(57)【要約】      （修正有）【課題】厚みの異なる記録媒体が搬送されても、記録媒体の浮きを防止する性能と搬送性能とを維持することができるインクジェットプリンタを提供する。【解決手段】記録媒体を搬送する搬送ベルト２１と、記録媒体に対してインクを吐出するラインヘッド３１と、ラインヘッド３１を保持するヘッド保持部材３２と、ヘッド保持部材３２に取り付けられ、記録媒体２の浮きを抑制する媒体押さえ機構と、記録媒体の厚みに応じて搬送ベルト２１とラインヘッド３１との間隔を可変する可変機構と、を具備し、媒体押さえ機構は、ラインヘッド３１より搬送方向上流に設けられ、ヘッド保持部材３２に回転可能に支持された回転シャフト１０１ａと、回転シャフト１０１ａの両端側に嵌合され、搬送ベルト２１に当接して従動するベルト当接部材１０１ｂと、を備えた媒体押さえローラを有し、ベルト当接部材１０１ｂが変形可能な材質で形成されている。【選択図】図５
2012016929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと対向して配置され、前記記録媒体に対してインクを吐出することで画像記録を行うラインヘッドと、
前記ラインヘッドを保持するヘッド保持部材と、
前記ヘッド保持部材に取り付けられ、搬送される前記記録媒体の浮きを抑制する媒体押さえ機構と、
前記記録媒体の厚みに応じて前記搬送ベルトと前記ラインヘッドとの間隔を可変する可変機構と、を具備し、
前記媒体押さえ機構は、前記ラインヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記ヘッド保持部材に回転可能に支持された回転シャフトと、前記回転シャフトの両端側に嵌合され、前記搬送ベルトに当接して従動するベルト当接部材と、を備えた媒体押さえローラを有し、前記ベルト当接部材が変形可能な材質で形成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記ベルト当接部材は、弾性部材で形成されており、
前記可変機構によって前記搬送ベルトと前記ラインヘッドとの間隔を可変した際、前記ベルト当接部材が前記搬送ベルトとの当接によって形状が変形し、前記記録媒体と前記回転シャフトとの間隔を一定に保つことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記ベルト当接部材は、前記回転シャフトの外周面に密着している密着部分と、前記回転シャフトの外周面から径方向に離間している中空部分と、を有し、
前記ベルト当接部材において前記搬送ベルトと当接する部分は、前記中空部分であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記ベルト当接部材の外周面には、突出部が間欠的に形成されており、
前記ベルト当接部材において前記搬送ベルトと当接する部分は、前記突出部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと対向して配置され、前記記録媒体に対してインクを吐出することで画像記録を行うラインヘッドと、
前記ラインヘッドを保持するヘッド保持部材と、
前記ヘッド保持部材に取り付けられ、搬送される前記記録媒体の浮きを抑制する媒体押さえ機構と、
前記記録媒体の厚みに応じて前記搬送ベルトと前記ラインヘッドとの間隔を可変する可変機構と、を具備し、
前記媒体押さえ機構は、
前記ラインヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられた回転シャフトと、前記回転シャフトの両端側に嵌合され、前記搬送ベルトに当接して従動するベルト当接部材と、を備えた媒体押さえローラと、
前記媒体押さえローラの前記回転シャフトを前記ヘッド保持部材に回転可能に支持する軸受け部と、
前記軸受け部を前記搬送ベルト側に付勢する付勢部材と、を有し、前記ベルト当接部材の内部が弾性部材で形成されていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記可変機構によって前記搬送ベルトと前記ラインヘッドとの間隔を可変した際、前記付勢部材からの付勢力によって前記ベルト当接部材内における前記回転シャフトの位置が変わり、前記記録媒体と前記回転シャフトとの間隔を一定に保つことを特徴とする請求項５に記載のインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインヘッドの上流側に設けられ、搬送される記録媒体の浮きを抑制する媒体押さえ機構を備えたインクジェットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複数のノズルからインクを吐出して記録媒体に画像記録を行うインクヘッドを備えたインクジェットプリンタが知られている。このようなインクジェットプリンタの中には、搬送される記録媒体の幅以上となるように、１つ又は複数のインクヘッドによってラインヘッドを構成し、記録媒体のみを移動させて記録媒体上への画像記録を行うフルライン型インクジェットプリンタ（以下、ラインプリンタと称する）がある。
【０００３】
このようなラインプリンタでは、搬送される記録媒体が浮き上がった場合に、記録媒体の表面（画像記録面）とラインヘッドのノズル面とが接触する虞がある。そこで、例えば、特許文献１に開示されているプリンタでは、ラインヘッドの上流側に拍車を設けている。この拍車は、搬送される記録媒体の表面よりも所定の高さだけ浮いている。また、この拍車は、該拍車と同軸上に設けられたプーリを拍車駆動ベルトと当接させることで回転している。これにより、記録媒体が浮き上がったときだけ、拍車がその浮き上がり部分を抑えて、記録媒体の表面とインクヘッドのノズル面との接触を防止すると共に、拍車が浮き上がり部分と接触したときでも、拍車が搬送の負荷にならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８１６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１のプリンタでは、厚みの異なる記録媒体が搬送された際、記録媒体の表面と拍車との間隔（ギャップ）が記録媒体毎に変化する。従って、例えば、比較的厚みのある記録媒体が搬送された際には、拍車と媒体表面とのギャップが小さくなり、比較的薄い記録媒体が搬送された際は、拍車と媒体表面とのギャップが大きくなってしまう。このため、特許文献１のプリンタでは、記録媒体の厚みによって、記録媒体の浮きを防止する性能や搬送性能が低下してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、厚みの異なる記録媒体が搬送されても、記録媒体の浮きを防止する性能と搬送性能とを維持することができるインクジェットプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による一実施形態は、記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトと対向して配置され、前記記録媒体に対してインクを吐出することで画像記録を行うラインヘッドと、前記ラインヘッドを保持するヘッド保持部材と、前記ヘッド保持部材に取り付けられ、搬送される前記記録媒体の浮きを抑制する媒体押さえ機構と、前記記録媒体の厚みに応じて前記搬送ベルトと前記ラインヘッドとの間隔を可変する可変機構と、を具備し、前記媒体押さえ機構は、前記ラインヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられ、前記ヘッド保持部材に回転可能に支持された回転シャフトと、前記回転シャフトの両端側に嵌合され、前記搬送ベルトに当接して従動するベルト当接部材と、を備えた媒体押さえローラを有し、前記ベルト当接部材が変形可能な材質で形成されているインクジェットプリンタである。
【０００８】
また、本発明による一実施形態は、記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトと対向して配置され、前記記録媒体に対してインクを吐出することで画像記録を行うラインヘッドと、前記ラインヘッドを保持するヘッド保持部材と、前記ヘッド保持部材に取り付けられ、搬送される前記記録媒体の浮きを抑制する媒体押さえ機構と、前記記録媒体の厚みに応じて前記搬送ベルトと前記ラインヘッドとの間隔を可変する可変機構と、を具備し、前記媒体押さえ機構は、前記ラインヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側に設けられた回転シャフトと、前記回転シャフトの両端側に嵌合され、前記搬送ベルトに当接して従動するベルト当接部材と、を備えた媒体押さえローラと、前記媒体押さえローラの前記回転シャフトを前記ヘッド保持部材に回転可能に支持する軸受け部と、前記軸受け部を前記搬送ベルト側に付勢する付勢部材と、を有し、前記ベルト当接部材の内部が弾性部材で形成されているインクジェットプリンタである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、厚みの異なる記録媒体が搬送されても、記録媒体の浮きを防止する性能と搬送性能とを維持することができるインクジェットプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明のインクジェットプリンタにおいて、搬送部が画像記録位置にあるときの概略的な正面図、図１（ｂ）は、搬送部が退避位置にあるときの概略的な正面図である。
【図２】図２（ａ）は、画像記録部を上方から見た図、図２（ｂ）は、画像記録部を下方から見た図である。
【図３】図３は、画像記録部の側面図である。
【図４】図４（ａ）は、媒体押さえ機構の斜視図、図４（ｂ）は、媒体押さえローラの側面図である。
【図５】図５（ａ）は、比較的厚い記録媒体が搬送されたときの媒体押さえ機構の状態を示す側面図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のときの搬送ベルトとベルト当接ローラとの当接状態を示す拡大図、図５（ｃ）は、比較的薄い記録媒体が搬送されたときの媒体押さえ機構の状態を示す側面図、図５（ｄ）は、図５（ｃ）のときの搬送ベルトとベルト当接ローラとの当接状態を示す拡大図である。
【図６】図６（ａ）は、変形例１における媒体押さえローラを示す断面図、図６（ｂ）は、この媒体押さえローラを示す側面図である。
【図７】図７（ａ）は、変形例２における媒体押さえローラを示す断面図、図７（ｂ）は、この媒体押さえローラを示す側面図である。
【図８】図８（ａ）は、変形例３における媒体押さえローラを示す斜視図、図８（ｂ）は、この媒体押さえ機構を示す側面図である。
【図９】図９（ａ）は、変形例４における媒体押さえ機構を示す斜視図、図９（ｂ）は、この媒体押さえ機構を示す側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第２の実施形態の媒体押さえ機構を概略的に示す図、図１０（ｂ）は、第２の実施形態において記録媒体が搬送されたときの媒体押さえ機構の状態を示す側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第２の実施形態の媒体押さえ機構において、付勢力が強い状態を概略的に示す図、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のときのベルト当接ローラの概略的な断面図、図１１（ｃ）は、第２の実施形態の媒体押さえ機構における付勢力が弱い状態を概略的に示す図、図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）のときのベルト当接ローラの概略的な断面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態のベルト当接ローラの一例を示す概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図９を参照して説明する。  
図１は、本発明のインクジェットプリンタ１を概略的に示す図であり、図１（ａ）は、インクジェットプリンタ１における画像記録時の状態を示し、図１（ｂ）は、インクジェットプリンタ１における非画像記録時の状態を示している。
【００１２】
インクジェットプリンタ１は、大別すると、媒体供給部１０と、搬送部２０と、画像記録部３０と、昇降機構（移動機構）４０と、媒体収納部５０と、プリンタ全体を制御する制御部３４と、により構成されている。なお、本実施形態では、本発明の要旨に関わる構成部のみを示して説明するが、プリンタ１は、不図示のインク供給部、クリーニング部、これら構成部を収容しているプリンタ本体フレーム等の通常のプリンタが備えている構成部を有しているものとする。
【００１３】
また、以下の説明では、記録媒体２の搬送方向をＸ方向（副走査方向）、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向又は幅方向（主走査方向）、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向又は上下方向と称する。
【００１４】
まず、媒体供給部１０について説明する。  
媒体供給部１０は、記録媒体２の搬送方向の最上流側に位置している。この媒体供給部１０は、媒体供給トレイ１１と、媒体供給ローラ１２と、レジストローラ対１３と、を有している。
【００１５】
媒体供給トレイ１１は、記録紙、フィルム等の記録媒体２を収納している。なお、図１では、便宜上、比較的厚い記録媒体２ａ（本実施形態では、１．５ｍｍ程度の厚みとする）が収納されているトレイと、比較的薄い記録媒体２ｂ（本実施形態では、０．１ｍｍ程度の厚みとする）が収納されているトレイとの２つの媒体供給トレイ１１を示しているが、媒体供給トレイ１１は、１つであっても、３つ以上であってもよい。  
媒体供給ローラ１２は、ピックアップローラとも称されるもので、媒体供給トレイ１１内に収納されている記録媒体２と当接して、その当接した記録媒体２を１枚ずつ取り出す。取り出された記録媒体２は、レジストローラ対１３へと受け渡される。
【００１６】
レジストローラ対１３は、記録媒体２の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正（矯正）するためのローラ対である。このレジストローラ対１３は、上下一対のレジストローラ１３ａ、１３ｂにより構成されている。上方のレジストローラ１３ａは、不図示のばねによって下方のレジストローラ１３ｂに向けて付勢され、レジストローラ１３ｂと当接している。また、下方のレジストローラ１３ｂは、その上面が記録媒体２の搬送経路延長線上と略同一面となるように配置されている。
【００１７】
そして、レジストローラ対１３は、媒体供給ローラ１２によって供給された記録媒体２の先端をレジストローラ対１３のニップ部に当接させ、記録媒体２の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正（矯正）してから、後述する画像記録部３０における画像記録タイミングに合わせて記録媒体２を搬送部２０へと搬送する。
【００１８】
次に、搬送部２０について説明する。  
搬送部２０は、媒体供給部１０よりも搬送方向下流側に、画像記録部３０と対向して配置されている。この搬送部２０は、搬送ベルト２１と、プラテン２２と、吸引ファン２３と、駆動ローラ２４と、従動ローラ２５と、テンションローラ２６（２６ａ、２６ｂ）と、搬送部フレーム２７と、を有している。
【００１９】
搬送ベルト２１は、無端で帯状に形成され、かつ、その表面に複数の孔が設けられている。この搬送ベルト２１は、駆動ローラ２４、従動ローラ２５及びテンションローラ２６によってテンションが掛けられた状態で保持されている。駆動ローラ２４、従動ローラ２５及びテンションローラ２６は、搬送部フレーム２７に回転可能に保持されている。なお、駆動ローラ２４には、不図示のモータが接続されており、モータが駆動されることによって、搬送ベルト２１が所定方向に回転（移動）する。
【００２０】
また、搬送ベルト２１の下方には、プラテン２２及び吸引ファン２３が設けられている。これらプラテン２２及び吸引ファン２３も、搬送部フレーム２７によって保持されている。プラテン２２は、少なくとも画像記録部３０と対向する領域が平面となるように加工されており、複数の孔が形成されている。吸引ファン２３は、プラテン２２の下方に配置され、搬送ベルト２１及びプラテン２２に形成された複数の孔を通してエアを吸引する。これにより、レジストローラ対１３から搬送された記録媒体２は、搬送ベルト２１上に吸着され、所定の搬送速度で下流側の媒体収納部５０へと搬送される。
【００２１】
なお、搬送部２０は、後述の昇降機構４０によって図１（ａ）に示す位置（画像記録位置）と、図１（ｂ）に示す位置（退避位置）と、に移動する。
【００２２】
次に、画像記録部３０について説明する。
図２（ａ）は、画像記録部を上方から見た図であり、図２（ｂ）は、画像記録部を下方から見た図である。また、図３は、画像記録部の側面図である。
【００２３】
画像記録部３０は、例えば、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクを吐出するラインヘッド３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）と、ラインヘッド３１を保持するヘッド保持部材３２と、間隔調整部材３３（３３ａ、３３ｂ 、３３ｃ、３３ｄ）と、を有している。
【００２４】
ラインヘッド３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）は、記録媒体２の幅方向における画像記録が行われる記録領域と同等、又はそれ以上の幅を有している。このラインヘッド３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）は、複数のノズルが形成されたノズル面３１ａを有しており、不図示のインク供給部から供給されたインクをこれらノズルから記録媒体２に吐出して画像を記録する。なお、本実施形態では、各ラインヘッド３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）は、６個の短尺なインクヘッドを記録媒体２の幅方向（搬送方向と直交する主走査方向）に沿って、互い違いに２列のライン状に（千鳥状に）配置することで構成されている。もちろん、ラインヘッド３１を構成するにあたって、インクヘッドの数は６個に限定されることなく、１個の長尺なインクヘッドであってもよし、６個以上のインクヘッドであってもよい。また、インクヘッドの配置は、互い違いの２列の配置に限定されることなく、３列以上の配置であってもよい。
【００２５】
ヘッド保持部材３２には、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、複数の開口３５が設けられている。これら開口３５には、ラインヘッド３１を構成するインクヘッドが挿入され、位置決めされて固定される。なお、本実施形態では、前述したように１色あたり６個のインクヘッドによってラインヘッドを構成しているため、ヘッド保持部材３２には、２４個の開口３５が設けられている。
【００２６】
また、図２（ｂ）並びに図３に示すように、搬送部２０と対向しているヘッド保持部材３２の対向面３２ａには、可変機構としての間隔調整部材３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ）が設けられている。具体的には、対向面３２ａにおける搬送方向上流側（ラインヘッド３１Ｃよりも搬送方向上流側）に間隔調整部材３３ａ、３３ｃが設けられ、搬送方向下流側（ラインヘッド３１Ｙよりも搬送方向下流側）に間隔調整部材３３ｂ、３３ｄが設けられている。この間隔調整部材３３は、搬送部２０に向けて突出するように形成されたピンの形態であり、搬送部２０のプラテン２２と当接する。これによって、搬送部２０と画像記録部３０との間隔を所定の値に設定している。換言すれば、間隔調整部材３３は、搬送ベルト２１とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔が所定の値となるように規制する。
【００２７】
また、間隔調整部材３３は、制御部３４によって、Ｚ方向下方に突出している量を変化させることができる。つまり、間隔調整部材３３は、搬送ベルト２１とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔を記録媒体２の厚みに応じて設定することができる。  
本実施形態では、間隔調整部材３３の突出量を可変とし、搬送ベルト２１とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔を、比較的厚い記録媒体２ａに記録を行う第１の記録間隔と、比較的薄い記録媒体２ｂに記録を行うための第２の記録間隔とに設定する。
【００２８】
さらに、ヘッド保持部材３２の対向面３２ａには、搬送される記録媒体の浮きを抑制するための媒体押さえ機構１００が取り付けられている。この媒体押さえ機構１００は、媒体押さえローラ１０１と、軸受け部１０２と、プレート１０４と、を有している。
【００２９】
図４（ａ）並び図４（ｂ）は、媒体押さえ機構１００を概略的に示す斜視図及び側面図である。  
プレート１０４は、図４（ａ）に示すように、ヘッド保持部材３２の複数の開口３５に対応した位置にそれぞれ開口が設けられている。このプレート１０４は、ヘッド保持部材３２（対向面３２ａ）にねじ留めやフック等の係止部材により固定されている。また、プレート１０４には、媒体押さえローラ１０１を支持するための軸受け部１０２が設けられている。
【００３０】
媒体押さえローラ１０１は、図３に示すように、各ラインヘッド３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）の搬送方向上流側に配置されている。この媒体押さえローラ１０１は、図４（ｂ）に示すように、回転シャフト１０１ａと、ベルト当接部材（ベルト当接ローラ）１０１ｂと、を有している。
【００３１】
回転シャフト１０１ａは、Ｙ方向に延びており、両端が軸受け部１０２によって回転可能に支持されている。この回転シャフト１０１ａの両端側には、環状のベルト当接ローラ１０１ｂが嵌合されている。  
具体的には、回転シャフト１０１ａの両端側に設けられた２つのベルト当接ローラ１０１ｂ間の間隔Ｄが搬送ベルト２１によって搬送される記録媒体２の幅以上の間隔となるように、ベルト当接ローラ１０１ｂは、回転シャフト１０１ａの外周面に取り付けられている。これにより、ベルト当接ローラ１０１ｂは、搬送ベルト２１によって搬送される記録媒体２に対して接触することがない。
【００３２】
また、ベルト当接ローラ１０１ｂの外周面と回転シャフト１０１ａの外周面とは、上下（高さ）方向に隙間Ａが形成されるように、Ｚ方向の高さが異なっている。つまり、ベルト当接ローラ１０１ｂの径が回転シャフト１０１ａの径よりもＡだけ大きく設定されている。これにより、回転シャフト１０１ａは、搬送ベルト２１に対して隙間Ａだけ浮いた状態となっている。
【００３３】
なお、本実施形態では、隙間Ａを２ｍｍ程度とし、間隔ＤをＡ３サイズの記録媒体を通過可能とするために２９７ｍｍ以上に設定している。
【００３４】
ベルト当接ローラ１０１ｂは、ゴムやスポンジ等の弾性素材又は低反発素材によって形成されている。このベルト当接ローラ１０１ｂは、画像記録時に搬送ベルト２１と接触（当接）する。これによって、媒体押さえローラ１０１は、搬送ベルト２１の回転に従動して回転する。このとき、前述したように回転シャフト１０１ａとベルト当接ローラ１０１ｂとは、高さ方向に隙間Ａを形成しているため、少なくとも間隔Ｄ内では、回転シャフト１０１ａは、搬送ベルト２１と非接触となる。このようにすることで、記録媒体２が搬送ベルト２１に正常に吸着されていた場合、記録媒体２が回転シャフト１０１ａに接触することなく通過し、搬送されることができる。
【００３５】
また、媒体押さえローラ１０１は、搬送ベルト２１の回転に従動して回転するため、記録媒体２が回転シャフト１０１ａと接触したとしても、記録媒体２の搬送負荷になりにくい。なお、回転シャフト１０１ａにおける間隔Ｄの部分を記録媒体２に対する摩擦抵抗を意図的に大きくしてもよい。これによって、記録媒体２が回転シャフト１０１ａと接触したとしても記録媒体２を積極的に搬送することができる。
【００３６】
また、本実施形態の媒体押さえ機構１００は、プレート１０４に軸受け部１０２を設けて、媒体押さえローラ１０１（回転シャフト１０１ａ）を回転可能に軸支する構成である。しかし、媒体押さえ機構１００は、この構成に限定されるものではない。例えば、プレート１０４を省略し、ヘッド保持部材３２の対向面、又は側面に直接軸受け部１０２を設けて、媒体押さえローラ１０１を回転可能に軸支する構成であってもよい。
【００３７】
次に、昇降機構４０について説明する。  
昇降機構４０は、本実施形態では、搬送部２０を画像記録位置（図１（ａ））と退避位置（図１（ｂ））とに移動させる機構である。この昇降機構４０は、図２（ａ）に示すように、４本のワイヤ４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）と、駆動源としてのモータ４２と、ワイヤ４１を巻き取るプーリ４３及びトルクリミッタ４４を有する巻き取り部４５と、モータ４２の駆動力を巻き取り部４５に伝達する巻き取り軸４６と、を有している。
【００３８】
モータ４２は、図２（ａ）に示すように、ヘッド保持部材３２に取り付けられており、図示されないギア等を介して、搬送方向に延存する巻き取り軸４６を回転させる。この巻き取り軸４６には、各ワイヤ４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを巻き上げるための４個の巻き取り部４５が取り付けられている。この巻き取り部４５は、プーリ４３とトルクリミッタ４４により構成されている。そして、プーリ４３には、各ワイヤ４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄの一端が固定されている。また、各ワイヤ４１ａ、４１ｂ、４１ｃ 、４１ｄの他端は、前述した搬送部２０に固定されている。このように、ワイヤ４１は、画像記録部３０に対して搬送部２０を吊り下げた状態としている。
【００３９】
昇降機構４０のモータ４２によって巻き取り軸４６が所定の方向に回転すると、巻き取り部４５（プーリ４３及びトルクリミッタ４４）も巻き取り軸４６の回転に従って回転し、各ワイヤ４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄは、プーリ４３に同時に巻き取られる。このとき、トルクリミッタ４４によって、ワイヤ４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）に過度な張力が働かないようにしている。これにより、巻き取り部４５でワイヤ４１を巻き取る際に、ワイヤ４１に過度な力がかかって切れたり伸びたりするのを防止している。
【００４０】
なお、本実施形態では、昇降機構４０が搬送部２０を移動させることにより搬送ベルト２１とラインヘッド３１との間隔を画像記録位置と退避位置とに設定したが、昇降機構４０により移動される部材は、搬送部２０に限定されない。例えば、画像記録部３０を移動させてもよいし、搬送部２０及び画像記録部３０の両方を移動させてもよい。つまり、昇降機構４０は、搬送部２０と画像記録部３０との少なくとも一方を移動させて、搬送ベルト２１とラインヘッド３１との間隔を画像記録位置と退避位置とに設定する。
【００４１】
次に、媒体収納部５０について説明する。  
媒体収納部５０は、搬送部２０よりも搬送方向下流側に配置されている。この媒体収納部５０は、媒体排出ローラ対５１と、ストッカ５２と、を有している。媒体排出ローラ対５１は、画像記録部３０により画像記録済みの記録媒体２を搬送部２０から排出させる。ストッカ５２は、媒体排出ローラ対５１により排出された記録媒体２をストックする。
【００４２】
次に、本実施形態のインクジェットプリンタ１の記録動作について説明する。なお、以下の記録動作は、制御部３４によって制御されている。  
まず、インクジェットプリンタ１の図示されない操作パネルから画像形成の指示が入力操作される、又は信号線で接続された図示されないホスト機器から画像形成の指示信号が入力される。この指示信号を受けて、搬送部２０は、昇降機構４０によって退避位置から上昇して画像記録位置に移動する。なお、画像記録位置では、昇降機構４０によって搬送部２０を上昇させた際に、前述した間隔調整部材３３がプラテン２２と当接することによって、搬送部２０と画像記録部３０との間隔が記録媒体２の厚みに応じた所定の間隔になる。
【００４３】
その後、レジストローラ対１３、駆動ローラ２４、媒体排出ローラ対５１が駆動された状態で、媒体供給ローラ１２が駆動される。そして、駆動された媒体供給ローラ１２により媒体供給トレイ１１から最上部の１枚の記録媒体２が取り出される。そして、レジストローラ対１３のレジストローラ１３ａ、１３ｂの対向部で形成されている把持部に、記録媒体２が到達する。
【００４４】
このとき、レジストローラ対１３は、図示されないレジストクラッチによって回転が一時静止されている。この一時静止により、レジストローラ対１３に向けて搬送されてきた記録媒体２の先端部分が把持部に突き当たり、いったん進行が制止されて湾曲し、被搬送姿勢が矯正される。すなわち、記録媒体２に斜行があれば、その斜行が修正される。そして、突き当たった後、所定時間経過すると、レジストクラッチによる回転制止が解除され、レジストローラ対１３の回転を開始することにより、記録媒体２が所定の速度で搬送部２０の搬送ベルト２１上へと送り出される。
【００４５】
搬送ベルト２１上には、搬送ベルト２１及びプラテン２２に設けられた複数の孔を介して、吸引ファン２３による吸引力が加わっている。レジストローラ対１３から搬送ベルト２１上に送り出された記録媒体２は、図１において時計回り方向に循環移動する搬送ベルト２１上に、前述した吸引力により吸着された状態で、所定の搬送速度でＸ方向へと搬送される。
【００４６】
媒体押さえローラ１０１は、記録媒体２における搬送ベルト２１の上面から浮き上がってしまった部分を上方から搬送ベルト２１に向けて押さえ付けることによって搬送ベルト２１に記録媒体２を確実に吸着させると共に、各ラインヘッド３１へ記録媒体２が接触するのを回避する。
【００４７】
そして、搬送ベルト２１によって搬送される記録媒体２は、ヘッド保持部材３２に搭載・配置されている各ラインヘッド３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙの下方を通過する。このとき、各ラインヘッド３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙから記録媒体２上にインク滴が吐出され、記録媒体２に画像が記録される。このようにして、各色の画像が重ねてカラー記録された記録媒体２が、媒体排出ローラ対５１によって不図示のプリンタ本体フレームの外に排出され、ストッカ５２内に収容される。
【００４８】
次に、本発明のインクジェットプリンタ１において、厚みの異なる記録媒体２（２ａ、２ｂ）に画像記録を行うときの記録媒体２（２ａ、２ｂ）、搬送部２０、画像記録部３０及び媒体押さえ機構１００の位置関係について、図５（ａ）乃至図５（ｄ）を参照して説明する。
【００４９】
図５（ａ）は、比較的厚い記録媒体２ａに画像記録を行うときの各構成部の位置関係を示す図であり、図５（ｂ）は、このときの搬送ベルト２１とベルト当接ローラ１０１ｂとの当接状態を示す図である。図５（ｃ）は、比較的薄い記録媒体２ｂに画像記録を行うときの各構成部の位置関係を示す図であり、図５（ｄ）は、このときの搬送ベルト２１とベルト当接ローラ１０１ｂとの当接状態を示す図である。
【００５０】
厚みの異なる記録媒体２（２ａ、２ｂ）に画像記録を行う場合、記録媒体２の厚みに応じてラインヘッド３１のノズル面３１ａから搬送ベルト２１の上面（表面）までの距離（間隔）を変える必要がある。つまり、比較的厚い記録媒体２ａに画像記録を行うときは、比較的薄い記録媒体２ｂに画像記録を行うときよりもラインヘッド３１のノズル面３１ａから搬送ベルト２１の表面までの距離を大きくする必要がある。そのため、本実施形態では、前述した間隔調整部材３３によって搬送ベルト２１の上面とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔を調整している。
【００５１】
まず、記録媒体２ａに画像記録を行う場合について説明する。  
記録媒体２ａに画像記録を行う場合、図５（ａ）に示すように、搬送ベルト２１の上面とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔が所定の間隔（以下、第１の間隔と称す）となるように調整された間隔調整部材３３がプラテン２２と当接する。このとき、ベルト当接ローラ１０１ｂは、図５（ｂ）に示すように、搬送ベルト２１とほぼ変形せずに当接している。この状態において、上述のように回転シャフト１０１ａとベルト当接ローラ１０１ｂとの隙間Ａを２ｍｍとし、記録媒体２ａの厚みを１．５ｍｍとすると、記録媒体２ａの表面（画像記録面）と回転シャフト１０１ａとの間隔Ｃは、０．５ｍｍとなる。
【００５２】
そして、搬送ベルト２１が移動すると、ベルト当接ローラ１０１ｂが搬送ベルト２１と当接しているため回転シャフト１０１ａは、記録媒体２ａの表面と間隔Ｃを有した状態で回転する。
【００５３】
次に、記録媒体２ｂに画像記録を行う場合について説明する。  
記録媒体２ｂに画像記録を行う場合、記録媒体２ａの厚みと記録媒体２ｂの厚みの差分だけ間隔調整部材３３の突出長さを可変する必要がある。そのため、記録媒体２ｂに画像記録を行う場合、図５（ｃ）に示すように、間隔調整部材３３をＺ方向に変化量Ｂだけ短くする。この変化量Ｂは、上述のように記録媒体２ａの厚みが１．５ｍｍ、記録媒体２ｂの厚みが０．１ｍｍである場合、１．４ｍｍとなる。
【００５４】
このようにして、記録媒体２ｂに画像記録を行う場合は、図５（ｃ）に示すように、搬送ベルト２１の上面とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔が所定の間隔（以下、第２の間隔と称す）となるように調整された間隔調整部材３３がプラテン２２と当接する。
【００５５】
ここで、間隔調整部材３３及び媒体押さえ機構１００は、ヘッド保持部材３２に固定されているが、本実施形態では、ベルト当接ローラ１０１ｂが変形可能な材質（弾性素材や低反発素材）で形成されているため、図５（ｄ）に示すようにベルト当接ローラ１０１ｂが変化量Ｂと同じ量だけ弾性変形した状態で搬送ベルト２１と当接する。具体的には、記録媒体２ｂの厚みが０．１ｍｍ、ベルト当接ローラ１０１ｂの変形量が１．４ｍｍとなるため、記録媒体２ｂの表面（画像記録面）と回転シャフト１０１ａとの間隔Ｃは、記録媒体２ａの場合と同様に０．５ｍｍとなる。つまり、記録媒体２（２ａ、２ｂ）と媒体押さえローラ１０１の回転シャフト１０１ａの外周面との間隔は、記録媒体２の厚みに因らず変化することなく、一定に保たれる。なお、ラインヘッド３１もヘッド保持部材３２に固定されているため、ラインヘッド３１のノズル面３１ａと記録媒体２の表面との間隔は、記録媒体２の厚みに因らず一定に保たれている。そして、搬送ベルト２１が移動すると、ベルト当接ローラ１０１ｂが搬送ベルト２１と当接しているため回転シャフト１０１ａは、記録媒体２ｂの表面と間隔Ｃを有した状態で回転する。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、ベルト当接ローラ１０１ｂをゴムやスポンジ等の弾性素材又は低反発素材によって形成している。これによって、記録媒体２の厚みに応じて搬送ベルト２１の上面とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔を第１の間隔、又は第２の間隔に可変しても、記録媒体２の表面と回転シャフト１０１ａの外周面との間隔を常に同じ間隔に保つことができる。つまり、ベルト当接ローラ１０１ｂが搬送ベルト２１と当接することによって形状が変化し、記録媒体２の表面と回転シャフト１０１ａの外周面との間隔を常に同じ間隔に保つことができる。
【００５７】
また、記録媒体２の厚みに応じて搬送ベルト２１の上面とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔を第１の間隔、又は第２の間隔に可変しても、ベルト当接ローラ１０１ｂを常に搬送ベルト２１と当接した状態に保つことができる。かくして、媒体押さえ機構１００は、記録媒体２の厚みが変わっても記録媒体の浮きを防止する性能と記録媒体の搬送性能との両方を維持することができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、厚紙や薄紙等の記録媒体に画像記録を行うために、搬送ベルト２１とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔を間隔調整部材３３によって変化させているが、間隔調整部材３３を設けずに昇降機構４０を可変機構とし、この昇降機構４０を制御することによって上記間隔を設定してもよい。
【００５９】
図６（ａ）並びに図６（ｂ）は、変形例１として、媒体押さえローラ１０１の構成を示している。変形例１では、回転シャフト１０１ａに取り付けられたベルト当接ローラ１０１ｂが第１の実施形態と異なる。変形例１のベルト当接ローラ１０１ｂは、回転シャフト１０１ａの外周面に密着している密着部分と、回転シャフト１０１ａの外周面から径方向に離間している中空部分と、を有している。このような構成であっても、ベルト当接ローラ１０１ｂが搬送ベルト２１に当接した際、ベルト当接ローラ１０１ｂの中空部分が径方向に変形するため、記録媒体２の表面と回転シャフト１０１ａの外周面との間隔を常に同じ間隔に保つことができる。なお、本変形例においてもベルト当接ローラ１０１ｂは、変形可能な材質（弾性素材や低反発素材）で形成されている。
【００６０】
図７（ａ）並びに図７（ｂ）は、変形例２として、媒体押さえローラ１０１の構成を示している。変形例２では、回転シャフト１０１ａに取り付けられたベルト当接ローラ１０１ｂが第１の実施形態と異なる。変形例２のベルト当接ローラ１０１ｂには、外周面に間欠的に歯のような複数の突出部が形成されている。このような構成では、ベルト当接ローラ１０１ｂが搬送ベルト２１に当接した際、これら突出部のみが搬送ベルト２１に当接する。そして、突出部が変形することで記録媒体２の表面と回転シャフト１０１ａの外周面との間隔を常に同じ間隔に保つことができる。なお、本変形例においてもベルト当接ローラ１０１ｂは、変形可能な材質（弾性素材や低反発素材）で形成されている。
【００６１】
図８（ａ）並びに図８（ｂ）は、変形例３として、媒体押さえローラ１０１の構成を示している。変形例３では、回転シャフト１０１ａの両端に設けられたベルト当接ローラ１０１ｂの間に、拍車２００を設けた点が第１の実施形態と異なる。それ以外については、前述した第１の実施形態と同様である。
【００６２】
図９（ａ）並びに図９（ｂ）は、変形例４として、媒体押さえ機構１００の構成を示している。変形例４では、ラインヘッド３１を構成する各インクヘッドの上流に媒体押さえローラ１０１を配置した点が第１の実施形態と異なる。つまり、本変形例では、インクヘッド列毎に媒体押さえローラ１０１を配置している。それ以外については、前述した第１の実施形態と同様である。
【００６３】
［第２の実施形態］  
本発明の第２の実施形態について、図１０乃至図１２を参照して説明する。  
第２の実施形態におけるインクジェットプリンタ１の基本構成は、第１の実施形態と同様であり、説明は省略する。以下では、本実施形態の媒体押さえ機構１００の構成及び動作について説明する。
【００６４】
媒体押さえ機構１００は、回転シャフト１０１ａとベルト当接ローラ１０１ｂとにより構成されている媒体押さえローラ１０１と、軸受け部１０２と、プレート１０４と、に加えて、付勢部材としてのコイルばね１０３を有している。
【００６５】
軸受け部１０２は、図１０（ａ）に示すように、プレート１０４に対して上下方向に摺動可能に設けられている。コイルばね１０３は、図１０（ｂ）に示すように、一端側がヘッド保持部材３２の対向面３２ａに取り付けられ、他端側が軸受け部１０２に取り付けられている。これにより、軸受け部１０２は、コイルばね１０３によって下方（搬送部）に向けて付勢されている。また、回転シャフト１０１ａの外周面とベルト当接ローラ１０１ｂの内周面とは、図１１に示すように、連結部材３０１によって連結されている。この連結部材３０１は、ゴムやスポンジなど、変形しても元に戻ろうとする復元力が発生する弾性部材でできている。このような構成により、搬送ベルト２１の上面とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔（図１０乃至図１２は示されないが、図５と同様に構成されている）が変化すると、コイルばね１０３による付勢力が変化する。
【００６６】
図１１（ａ）乃至図１１（ｄ）は、コイルばね１０３による付勢力を示す概略図である。例えば、搬送ベルト２１の上面とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔が狭いときは、図１１（ａ）並びに図１１（ｂ）に示すように、付勢力は大きくなる。すると、連結部材３０１の変形量も大きくなり、この結果、回転シャフト１０１ａがベルト当接ローラ１０１ｂ内で搬送ベルト２１の上面に近づく方向に移動する。つまり、回転シャフト１０１ａの外周面と搬送ベルト２１の上面との間隔が小さくなる。また、搬送ベルト２１とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔が広がれば、図１１（ｃ）並びに図１１（ｄ）に示すように、その逆の作用が発生する。
【００６７】
このようにして、コイルばね１０３からの付勢力により弾性部材である連結部材３０１の弾性変形量を変更してベルト当接ローラ１０１ｂ内の回転シャフト１０１ａの位置を変化させることにより、記録媒体の厚みに応じて搬送ベルト２１の表面とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔を変える。  
つまり、搬送ベルト２１とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔が狭いとき（図１１（ａ））、換言すれば比較的薄い記録媒体２ｂを通過させるときは、コイルばね１０３の付勢力によって回転シャフト１０１ａとベルト当接ローラ１０１ｂとによる隙間が狭くなる。逆に、搬送ベルト２１とラインヘッド３１のノズル面３１ａとの間隔が広いとき（図１１（ｃ））、すなわち比較的厚い記録媒体２ａを通過させるときは、コイルばね１０３の付勢力によって回転シャフト１０１ａとベルト当接ローラ１０１ｂとによる隙間が広くなる。これにより、記録媒体２（２ａ、２ｂ）の表面と回転シャフト１０１ａとの間隔を、記録媒体の厚みに因らず一定に保ち、第１の実施形態と同じ効果を得ることができる。
【００６８】
なお、回転シャフト１０１ａとベルト当接ローラ１０１ｂとの隙間は、連結部材３０１によって全て充填されている必要はない。例えば、図１２に示すように、回転シャフト１０１ａをベルト当接ローラ１０１ｂに連結しているばねのような弾性支持体である連結部材３０１が対称的に接続されていれば、効果はほぼ同等であるうえに、剛性の設定範囲の自由度が広がる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でさまざまな改良及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…インクジェットプリンタ、２…記録媒体、１０…媒体供給部、１１…媒体供給トレイ、１２…媒体供給ローラ、１３…レジストローラ対、２０…搬送部、２１…搬送ベルト、２２…プラテン、２３…吸引ファン、２４…駆動ローラ、２５…従動ローラ、２６…テンションローラ、２７…搬送フレーム、３０…画像記録部、３１…インクヘッド、３２…ヘッド保持部材、３３…間隔調整部材、３４…制御部、３５…開口、４０…昇降機構、４１…ワイヤ、４２…モータ、４３…プーリ、４４…トルクリミッタ、４５…巻き取り部、４６…巻き取り軸、５０…媒体収納部、５１…媒体排出ローラ対、５２…ストッカ、１００…媒体押さえ機構、１０１…媒体押さえローラ、１０１ａ…回転シャフト、１０１ｂ…ベルト当接ローラ、１０２…軸受け部、１０３…コイルばね、１０４…プレート、２００…拍車、３０１…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012016929.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012016929.tif 000009
【図８】
2012016929.tif 000010
【図９】
2012016929.tif 000011
【図１０】
2012016929.tif 000012
【図１１】
2012016929.tif 000013
【図１２】
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