(57)【要約】【課題】本発明は、移動操作部材の先端部に接着剤が付着し難い撮像装置の製造方法及び撮像装置用位置調整治具の提供を目的とする。【解決手段】撮像装置用位置調整治具は、移動操作部材９３を備え、移動操作部材９３は、移動操作部材本体９５と、その移動操作部材本体９５の外周の全体を覆うように配設されたフッ素樹脂コーティングから構成されその移動操作部材本体９５を構成した素材よりも接着剤に対する濡れ性を低減させた濡れ性低減部９６とを備えている。【選択図】図７
2012233970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な移動操作部材を有する撮像装置用位置調整治具を用い、電気機械変換素子と連結し移動レンズ群が所定の摩擦力で係合される駆動軸を備えたアクチュエータをフレーム内に配置して前記アクチュエータの軸方向の一端と他端との少なくとも一方の端部をフレームに接着剤により保持させる撮像装置の製造方法であって、
前記移動操作部材に設けられた移動操作部材本体の少なくとも先端部にその移動操作部材本体よりも前記接着剤に対する濡れ性を低減させるように形成した濡れ性低減部で、前記フレーム内に配置したアクチュエータの端部を支持し、
その後、その支持した移動操作部材を移動操作して、前記濡れ性低減部で支持した前記アクチュエータの端部の位置調整を行い、
次に、前記支持されたアクチュエータの端部とフレームとの間に充填した接着剤を硬化させ、その後、前記移動操作部材の濡れ性低減部をアクチュエータの端部から引き離すことを特徴とする撮像装置の製造方法。
【請求項２】
前記濡れ性低減部は、前記移動操作部材本体における少なくとも先端部に形成されたフッ素樹脂コーティングによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置の製造方法。
【請求項３】
前記濡れ性低減部は、前記移動操作部材本体における少なくとも先端部に塗布された油によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の撮像装置の製造方法。
【請求項４】
前記駆動軸の先端側に、当該先端側の端面を覆う被覆部材が設けられ、
前記移動操作部材は、前記被覆部材を介して前記駆動軸の先端を支持することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項５】
電気機械変換素子と連結し移動レンズ群が所定の摩擦力で係合される駆動軸を備えたアクチュエータをフレーム内に配置して前記アクチュエータの軸方向の一端と他端との少なくとも一方の端部を接着剤により前記フレームに保持させる撮像装置の製造方法に用いられる撮像装置用位置調整治具であって、
前記フレーム内に配置されたアクチュエータにおける前記接着剤により前記フレームに保持させる端部を先端部で支持して前記アクチュエータを前記フレームに対して移動操作する少なくとも１つの移動操作部材を備え、
前記移動操作部材は、移動操作部材本体と、その移動操作部材本体を構成した素材よりも前記接着剤に対する濡れ性が低い素材によってその移動操作部材本体における少なくとも先端部を覆うようにして構成された濡れ性低減部とを備えていることを特徴とする撮像装置用位置調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の撮像装置等に好適に用いられる小型の撮像装置、特にオートフォーカスやズームなどの機能を実現するために、駆動機構にＳＩＤＭ（Smooth Impact Drive Mechanism（登録商標））から成るアクチュエータ（超音波リニアアクチュエータ）を使用する撮像装置の製造方法及びその製造方法に用いられる撮像装置用位置調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記携帯電話の撮像装置などに用いられる小型のレンズユニットでは、駆動機構として、前記アクチュエータを用いたものが実用化されている。このアクチュエータは、電気機械変換素子である圧電素子の伸縮を駆動軸に伝え、その駆動軸に所定の摩擦力で係合している移動レンズ群を、前記圧電素子の伸張時と縮小時との速度差を利用して移動させるものである。より詳しくは、このようなアクチュエータでは、例えば駆動軸をゆっくりと伸張させることによって、その駆動軸に摩擦係合している移動レンズ群も移動する一方、前記所定の摩擦力を超える程、駆動軸を瞬時に縮小させると、前記移動レンズ群が伸張位置に取り残される。このような駆動軸の伸長と収縮とを繰返し行うことで、アクチュエータは、前記移動レンズ群を前記駆動軸の軸方向に移動させることができる。
【０００３】
このアクチュエータの、特に駆動軸のセンサー基板に対する傾きがあると、撮像された画像のフォーカス状態が画像両端で異なるという現象、いわゆる片ボケが生じてしまう。そのため、撮像装置に高画素化に対応した高性能が要求される場合には、駆動軸をフレームに保持する際に、フレームに対する駆動軸の軸方向の傾きの調整が必要となる。このようなフレームに対する駆動軸の軸方向の傾きの調整を行うものとして、例えば特許文献１に提案されたものがある。このものは、傾き調整機構を用いて、所定の基準線に対する駆動軸の傾きを調整できるようにしたものである。
【０００４】
しかしながら、例えば前記移動レンズ群とは別に固定レンズ群がフレームに保持されている場合において、アクチュエータの駆動軸に係合した移動レンズ群の光軸が、アクチュエータのフレームへの保持に際して、前記固定レンズ群の光軸に一致せずに固定レンズ群の光軸に対して所定の距離だけ位置ずれをして平行になっている場合には、アクチュエータの駆動軸をフレームに対してその軸方向と垂直な方向に沿って移動させて両者を一致させるように調整する必要があるが、上記特許文献１に記載のものでは、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの駆動軸の傾き調整ができても、アクチュエータをその軸方向と垂直な方向に移動させることができず、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの、その基準線と垂直な方向の位置ずれの調整がし難いという問題点がある。
【０００５】
そこで、本出願人は、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの軸方向の傾き及びその基準線と垂直な方向の位置を調整できる撮像装置の製造方法を得るにいたった。この製造方法は、アクチュエータの両端夫々が外周方向に移動し得るようにアクチュエータをフレーム内に配置し、アクチュエータの両端夫々を、移動操作部材によって両側から支持し、その支持した移動操作部材を移動操作してアクチュエータの両端夫々を外周方向に適宜移動させることにより、フレームの所定の基準線に対するアクチュエータの位置調整を行い、その後、アクチュエータの端部とフレームとの間に介在させた接着剤を硬化させてアクチュエータの端部をフレームに保持させた後、支持した移動操作部材の先端部をアクチュエータの端部から引き離す方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、支持した移動操作部材の先端部をアクチュエータの端部から引き離した際、移動操作部材の先端部に硬化した接着剤が多量に付着する場合がある。引き離した移動操作部材に接着剤が多量に付着すると、アクチュエータの端部とフレームとの接着強度が弱くなってしまうおそれがある。又、次のアクチュエータを支持する際に滑りを起こして支持し難くなってしまうとともに、移動操作部材の先端部に付着した接着剤がフレーム内に入り込んでごみとなるおそれもある。
【０００８】
本発明は、移動操作部材の先端部に接着剤が付着し難い撮像装置の製造方法及び撮像装置用位置調整治具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、移動可能な移動操作部材を有する撮像装置用位置調整治具を用い、電気機械変換素子と連結し移動レンズ群が所定の摩擦力で係合される駆動軸を備えたアクチュエータをフレーム内に配置して前記アクチュエータの軸方向の一端と他端との少なくとも一方の端部をフレームに接着剤により保持させる撮像装置の製造方法であって、前記移動操作部材に設けられた移動操作部材本体の少なくとも先端部にその移動操作部材本体よりも前記接着剤に対する濡れ性を低減させるように形成した濡れ性低減部で、前記フレーム内に配置したアクチュエータの端部を支持し、その後、その支持した移動操作部材を移動操作して、前記濡れ性低減部で支持した前記アクチュエータの端部の位置調整を行い、次に、前記支持されたアクチュエータの端部とフレームとの間に充填した接着剤を硬化させ、その後、前記移動操作部材の濡れ性低減部をアクチュエータの端部から引き離すことを特徴とする撮像装置の製造方法を提供する。
【００１０】
これによれば、アクチュエータの端部をフレームに接着剤で保持する際に、アクチュエータの端部を支持した移動操作部材の先端部が接着剤と接触した場合でも、移動操作部材は先端部に濡れ性低減部を備えているため、例えば濡れ性低減部を有しない移動操作部材本体だけで構成したものに比べて接着剤が接触する接触面積を少なくでき、移動操作部材の先端部に付着する接着剤を抑えることができる。
【００１１】
これにより、アクチュエータの端部とフレームとの接着強度が弱くなるおそれの少ないものにでき、又、次のアクチュエータを支持する際に滑りを起こして支持し難くなってしまうおそれの少ないものにできるとともに、移動操作部材の先端部に付着した接着剤がフレーム内に入り込んでごみとなって機能を損なうおそれの少ないものにできる。
【００１２】
他の一態様では、前記撮像装置の製造方法において、前記濡れ性低減部は、前記移動操作部材本体における少なくとも先端部に形成されたフッ素樹脂コーティングによって構成されているものにできる。
【００１３】
これによれば、接着剤が接触する接触面積をより一層、確実に少なくでき、移動操作部材の先端部に付着する接着剤を、より一層確実に抑えることができる。
【００１４】
他の一態様では、前記撮像装置の製造方法において、前記濡れ性低減部は、前記移動操作部材本体における少なくとも先端部に塗布された油によって構成されているものとできる。
【００１５】
これによれば、移動操作部材でアクチュエータの端部で支持するその都度、或いは、一定回数おきに、移動操作部材本体における少なくとも先端部に油を塗布すれば濡れ性低減部を形成でき、容易に低コストで濡れ性低減部を形成できる。
【００１６】
他の一態様では、前記撮像装置の製造方法において、前記駆動軸の先端側に、当該先端側の端面を覆う被覆部材が設けられ、前記移動操作部材は、前記被覆部材を介して前記駆動軸の先端を支持することができる。
【００１７】
これによれば、移動操作部材によってアクチュエータを支持する際、移動操作部材を被覆部材に当接させて支持でき、移動操作部材を駆動軸の先端に直接当接させずに済み、駆動軸の先端にキズがつくようなことを防止できる。
【００１８】
又、本発明は、上記課題を解決するため、電気機械変換素子と連結し移動レンズ群が所定の摩擦力で係合される駆動軸を備えたアクチュエータをフレーム内に配置して前記アクチュエータの軸方向の一端と他端との少なくとも一方の端部を接着剤により前記フレームに保持させる撮像装置の製造方法に用いられる撮像装置用位置調整治具であって、前記フレーム内に配置されたアクチュエータにおける前記接着剤により前記フレームに保持させる端部を先端部で支持して前記アクチュエータを前記フレームに対して移動操作する少なくとも１つの移動操作部材を備え、前記移動操作部材は、移動操作部材本体と、その移動操作部材本体を構成した素材よりも前記接着剤に対する濡れ性が低い素材によってその移動操作部材本体における少なくとも先端部を覆うようにして構成された濡れ性低減部とを備えていることを特徴とする撮像装置用位置調整治具を提供する。
【００１９】
これによれば、アクチュエータの端部をフレームに接着剤で保持する際に、アクチュエータの端部を支持した移動操作部材の先端部が接着剤と接触した場合でも、移動操作部材は先端部に濡れ性低減部を備えているため、濡れ性低減部を有しない移動操作部材本体だけで構成しものに比べて接着剤が接触する接触面積を少なくでき、移動操作部材の先端部に付着する接着剤を抑えることができる。
【００２０】
従って、アクチュエータの端部とフレームとの接着強度が弱くなるおそれの少ないものにでき、又、次のアクチュエータを支持する際に滑りを起こして支持し難くなってしまうおそれの少ないものにできるとともに、移動操作部材の先端部に付着した接着剤がフレーム内に入り込んでごみとなって機能を損なうおそれの少ないものにできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、移動操作部材の先端部に接着剤が付着し難い撮像装置の製造方法及び撮像装置用位置調整治具を提供し得たものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の製造方法に製造した一実施の形態の撮像装置の斜視図である。
【図２】図１の撮像装置の分解斜視図である。
【図３】図１の撮像装置の断面図である。
【図４】撮像装置の製造工程の説明図に係り、（ａ）は、後フレームに第３群ユニットを取り付けた状態の断面図、（ｂ）は、後フレームの対向用孔にアクチュエータの錘を対向するように配設するとともに、アクチュエータの駆動軸に第１群ユニットを係合させた状態の断面図、（ｃ）は、後フレームに、前フレームを係止した状態の断面図である。
【図５】移動操作部材を有する位置調整治具を用いてアクチュエータの駆動軸の位置を調整する際の断面図である。
【図６】図５の要部を拡大した断面図である。
【図７】移動操作部材の要部拡大断面図である。
【図８】（ａ）は、濡れ性低減部を備えた移動操作部材と対向用孔内の接着剤との付着状態の説明図、（ｂ）は、濡れ性低減部を有しない移動操作部材と対向用孔内の接着剤との付着状態の説明図である。
【図９】他の実施形態の撮像装置の製造方法の断面説明図である。
【図１０】更に他の実施形態の撮像装置の製造方法の断面説明図である。
【図１１】更に他のもう一つの実施形態の撮像装置の製造方法の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像装置１の斜視図、図２は、図１の分解斜視図である。この撮像装置１は、図１、図２に示すように、移動レンズユニットである第２群ユニット２と、固定レンズユニットである第３群ユニット３ａ及び第１群ユニット３ｂと、第２群ユニット２を光軸方向に駆動するアクチュエータ（超音波リニアアクチュエータ）４と、それらの第１〜第３群ユニット２，３ａ，３ｂおよびアクチュエータ４を収容する筐体５１，５２，５３と、センサー基板７とを備えている。この撮像装置１は、例えば携帯電話の端末装置に好適に搭載される。
【００２４】
第２群ユニット２は、移動レンズ群を構成する光学素子２１，２２と、光学素子２１，２２間に配設された遮光板２４ａと、光学素子２１，２２を保持した第２群ユニット用ホルダー２５とを備えている。
【００２５】
光学素子２１，２２は、例えばプラスチックレンズから成り、光路を形成する径内側のレンズ部２１１と、前記レンズ部２１１を外周側から保持した保持部２１２とを備え、それらが一体成型されて成る。尚、この実施形態の保持部２１２の前後の両面は、夫々、レンズ部２１１の光軸に対して垂直な平面に形成されている。
【００２６】
第２群ユニット用ホルダー２５は、図３に示すように、内周側に、光学素子２１，２２の保持部２１２を保持し、第２群ユニット用ホルダー２５の外周側は、後述のアクチュエータ４の駆動軸４２に所定の摩擦力で摺動可能に係合されている。
【００２７】
第３群ユニット３ａは、図２に示すように固定レンズ群を構成した光学素子３１ａを備えている。この光学素子３１ａは、上記第２群ユニット２の光学素子２１，２２と同様に、例えばプラスチックレンズから成り、レンズ部３１１ａと保持部３１２ａとが一体成型されて成る。
【００２８】
そして、この第３群ユニット３ａは、図３に示すように保持部材である後述の後フレーム５１に移動不能に保持されて、第２群ユニット２の後方側に配置されている。
【００２９】
第１群ユニット３ｂは、図２に示すように固定レンズ群を構成した光学素子３１ｂ，３１ｃと、光学素子３１ｂ，３１ｃの間及び前方側のそれぞれに配設された遮光板２４ｂ，２４ｃと、光学素子３１ｂ，３１ｃを保持した第１群ユニット用ホルダー２６とを備えている。
【００３０】
これらの光学素子３１ｂ，３１ｃは、上記第３群ユニット３ａの光学素子３１ａと同様に、例えばプラスチックレンズから成り、レンズ部３１１ｂと保持部３１２ｂとが一体成型されて成る。
【００３１】
第１群ユニット用ホルダー２６は、図３に示すように内周側に、光学素子３１ｂ，３１ｃの保持部３１２を保持し、外周側が、後述の前フレーム５２に移動不能に保持されて第２群ユニット２の前方側に配置されている。
【００３２】
尚、説明の都合上、図２、図３では、第２群ユニット２の光学素子２１，２２及び第１群ユニット３ｂの光学素子３１ｂ，３１ｃを、夫々２つで表し、図４〜図６、図８〜図１１では、１つで表している。又、図４〜図６、図８〜図１１では、遮光板２４ａ，２４ｂを省略している。
【００３３】
アクチュエータ４は、移動レンズ群２１，２２を備えた第２群ユニット２の駆動機構を構成するもので、例えば本件出願人が先に特開２００１−２６８９５１号公報などで提案した小型化に好適なものであり、ＳＩＤＭ（Smooth Impact Drive Mechanism（登録商標））アクチュエータと称される。このアクチュエータ４は、図２、図３に示すように軸方向に伸縮する電気機械変換素子である圧電素子４１の一端に駆動軸４２が接続され、圧電素子４１の他端に錘４３が接続され、そして、圧電素子４１の軸方向の振動によって駆動軸４２が往復移動し、第２群ユニット２の保持部材２４が駆動軸４２に所定の摩擦力で係合していることによって、第２群ユニット２が光軸方向に移動される。
【００３４】
より詳しくは、このアクチュエータ４では、圧電素子４１に所定のデューティ比の矩形波を与えることによって圧電素子４１の変位が三角波状となり、前記矩形波のデューティ比を変えることによって振幅の上昇時と下降時とで傾きの異なる三角波が発生する。アクチュエータ４の駆動メカニズムは、これを利用するものである。例えば、駆動軸４２をゆっくりと振動させることで、その駆動軸４２に摩擦係合している第２群ユニット２も前記振動に応じて移動し、前記所定の摩擦力を超える程の瞬時に、駆動軸４２を振動させると、第２群ユニット２がそのまま取り残される。このような駆動軸４２の軸方向の振動を繰返し行うことで、第２群ユニット２を駆動軸４２の軸方向に移動させることが可能となる。
【００３５】
錘４３は、圧電素子４１の伸縮による変位を駆動軸４２側のみに発生させるためのものである。この実施形態では、錘４３は、外径が圧電素子４１の外周から全周に渡って外周方向に突出するように形成された円柱状のものから構成されている。
【００３６】
尚、この錘４３は、圧電素子４１の他端が筐体５に取付けられるなどして、錘４３の機能と同様の機能を発揮することができる場合には、錘４３は、省略されてもよい。
【００３７】
圧電素子４１は、複数の圧電層が積層され、図２に示すように一対の側面に各圧電層の電極４１１，４１２が共通に引出されて構成されている。その側面の電極４１１，４１２は、個別のリード線４４，４５を介して外部接続端子４６，４７にそれぞれ接続されている。外部接続端子４６，４７の先端は、前記携帯電話の端末装置側のプリント基板に半田付けされ、或いは前記プリント基板に実装されたコネクタに嵌り込む。
【００３８】
駆動軸４２は、円柱状のものから構成されている。この駆動軸４２には、図３に示すように、第２群ユニット２の第２群ユニット用ホルダー２５が、図２に示すＬ字状のバネ部材６を介して、所定の摩擦力で摺動可能に係合されている。
【００３９】
筐体５は、図２に示すようにフレーム５１，５２と、前カバー５３とを備えて構成される。フレームは、樹脂成型品である後フレーム５１と、その後フレーム５１と係止された前フレーム５２とを備えており、それらが相互に組合わされて箱体を形成し、その内部に第２群ユニット２、第３群ユニット３ａ、第１群ユニット３ｂおよびアクチュエータ４を少なくとも収容する。
【００４０】
又、これらフレーム５１，５２は、それらで形成される箱体が、光軸方向である前後に２分割された形状を有する樹脂成型品から成り、かつ前記箱体の側壁は、貫通孔が無い形状に形成され、これによって箱体内が気密に形成される。
【００４１】
後フレーム５１は、大略的に、矩形状のものから構成されており、軸方向を前後方向に延ばされた保持筒５１４が設けられている。保持筒５１４の内周側は、嵌合孔５１１となって、第３群ユニット３ａを保持する。
【００４２】
又、この実施形態では、保持筒５１４の外周壁に、アクチュエータ４の錘４３の外周が接触するのを防止するための錘接触防止用の第１凹部５１６が設けられている。
【００４３】
又、保持筒５１４の外周側における第１凹部５１６の近傍には、対向用孔５１５が設けられている。この対向用孔５１５は、図４（ｃ）に示すようにその内径Ｒ１が錘４３の外径Ｒ３よりも小さく設定されている。この実施形態では、錘４３の外径Ｒ３が１．５ｍｍ程度とされているのに対して、対向用孔５１５の内径Ｒ１は１．２ｍｍ程度とされている。
【００４４】
そして、図３に示すように、対向用孔５１５の前方側には、アクチュエータ４の錘４３が対向用孔５１５を塞ぐように対向して配設されて、その状態で、対向用孔５１５に接着剤８が充填され、これにより、アクチュエータ４の他端をなす錘４３が後フレーム５１に保持されるようになっている。
【００４５】
この接着剤８としては、例えば紫外線硬化性のもの或いは熱硬化性のものが挙げられる。又、接着剤８は、弾性率が１０メガパスカル（ＭＰａ）以下のものが好ましい。弾性率が１０メガパスカル（ＭＰａ）を超えると、例えばフレーム５１，５２に外的負荷がかかった場合に接着剤がその外的負荷を吸収し難くなってその外的負荷がアクチュエータ４の駆動軸４２にかかるおそれが高くなるからである。ただし、接着剤は、これら例示のものに限定されずに種々のものを使用できる。
【００４６】
又、後フレーム５１の外周には、図１に示すように上記外部接続端子４６，４７が取り付けられている。
【００４７】
前フレーム５２は、図２に示すように矩形の前側面５２２の全外周側から後方に延設された側壁５２１を備え、これらの側壁５２１によって、内部に第２群ユニット２及びアクチュエータ４を収容する収容部が区画形成されている。
【００４８】
この側壁５２１には、後フレーム５１に係止するための係止部としての弾性を有する係止片５２１ｂが設けられている。
【００４９】
又、前側面５２２には、第１群ユニット３ｂが配置されて外部に臨む開口５２３が形成されている。又、開口５２３の外周側における前フレーム５２の１つの隅角部には、アクチュエータ４の一端をなす駆動軸４２の先端部が挿入される調整用孔５２６が設けられている。
【００５０】
この調整用孔５２６は、図４（ｃ）に示すように、その内径Ｒ２が駆動軸４２の外径Ｒ４よりも大きく設定されており、調整用孔５２６に挿入された駆動軸４２の先端部の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定の間隙５２６ａが形成されて駆動軸４２の先端部が径方向（外周方向）に移動できるようになっている。
【００５１】
この実施形態では、駆動軸４２の外径Ｒ４が８００μm程度であるのに対し、この調整用孔５２６の内径Ｒ２が９００μm程度とされている。
【００５２】
又、上記間隙５２６ａには、接着剤８が充填され、後述するようにセンサー基板７に対する傾き調整を終えた後の駆動軸４２を保持するようになっている。この接着剤８は、上記対向用孔５１５に充填されるものと同様のものを使用できる。
【００５３】
図２に戻り、前カバー５３は、電磁シールドおよび外観（意匠）上設けられる板金加工品であり、フレーム５１，５２が組付けられた後、前フレーム５２側から被せられ、側壁５３１に設けられた係止爪５３１ａがそれぞれ前フレーム５２の側壁５２１に形成された係止凹部５２１ａに嵌り込むことで前フレーム５２に固定される。
【００５４】
次に、センサー基板７について説明する。センサー基板７は、図２、図３に示すように矩形板状の基板本体７１と、基板本体７１の前面側に配設された撮像素子７２とを備えている。撮像素子７２は、ＣＣＤタイプやＣＭＯＳタイプのイメージセンサを備えて構成されている。
【００５５】
基板本体７１は、この実施形態では、合成樹脂製の板状体から構成されており、後フレーム５１の後面５１ａに接着剤等の固定手段によって固定的に取り付けられている。この状態で、撮像素子７２が第３群ユニット３ａの後方側に配設されている。
【００５６】
次に、以上のように構成された撮像装置１を、本発明の位置調整治具（撮像装置用位置調整治具）９を用いて製造する方法について説明する。まず、図４（ａ）に示すように後フレーム５１に、例えば後フレーム５１の後面５１ａを基準面にして第３群ユニット３ａを取り付ける。これにより、第３群ユニット３ａは、その光学素子２１，２２の光軸Ｏ３が後フレーム５１の後面５１ａに対して垂直になって後フレーム５１の前後方向に延ばされた状態に取り付けられる。そして、この実施形態では、この光軸Ｏ３がフレーム５１，５２の所定の基準線に設定され、この光軸Ｏ３に対してアクチュエータ４の位置調整を行う。
【００５７】
次に、図４（ｂ）に示すように、第３群ユニット３ａを取り付けた後フレーム５１の対向用孔５１５に、アクチュエータ４の錘４３を前方側から塞ぐようにして対向させるとともに、アクチュエータ４の駆動軸４２に、バネ部材６を介して第２群ユニット２を係合させる。
【００５８】
次に、図４（ｃ）に示すように、前フレーム５２を、その調整用孔５２６にアクチュエータ４の駆動軸４２の先端を挿入するようにして後フレーム５１に係止させる。
【００５９】
以上で、フレーム５１，５２に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の位置が未だ調整されていない状態の位置未調整撮像装置１０が形成される。
【００６０】
そして、この状態では、アクチュエータ４の駆動軸４２の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定の間隙５２６ａが形成され、駆動軸４２が径方向（外周方向）に移動可能状態になっているとともに、アクチュエータ４の錘４３の外周と後フレーム５１の保持筒５１４の外周壁及び前フレーム５２内周壁との間に、隙間が形成されている。
【００６１】
次に、位置調整治具９を用いてアクチュエータ４の駆動軸４２の位置調整を行う。この位置調整治具９は、図５に示すように、大略的に、第１治具９１と、その第１治具９１に対向した第２治具９２とを備えている。
【００６２】
第１治具９１は、第１治具本体９１ａと、アクチュエータ４の錘４３を、図の下方側から支持しアクチュエータ４の後端を操作する移動操作部材としての第１移動操作部材９３と、図示しない接着剤充填部とを備えている。第１治具本体９１ａは、後フレーム５１の後面５１ａを受ける後面受け部９１ｂを備えている。
【００６３】
この後面受け部９１ｂは、この位置調整治具９の軸Ｏ２の方向（図５のＸ−Ｘ方向）と垂直な面をなしている。
【００６４】
第１移動操作部材９３は、先端に、アクチュエータ４の錘４３に当接する当接部９０を備えている。この実施形態では、第１移動操作部材９３は、図７に示すように、ステンレス等の金属製の棒状体から構成された移動操作部材本体９５と、その移動操作部材本体９５における先端部を覆うように配設された濡れ性低減部９６とを備えている。
【００６５】
濡れ性低減部９６は、移動操作部材本体９５を構成した素材（この実施形態ではステンレス）よりも上記接着剤８に対する濡れ性が低い素材から構成されている。すなわち、濡れ性低減部９６は、接着剤をはじき、接着剤が付着し難いように構成されている。この実施形態では、濡れ性低減部９６は、移動操作部材本体９５の全体を覆うように形成されたテフロン（登録商標）等のフッ素樹脂コーティング層から構成されている。
【００６６】
そして、この第１移動操作部材９３は、上記軸Ｏ２の方向（Ｘ−Ｘ方向）及びその軸Ｏ２の方向と垂直な方向（以下、軸垂直方向）、即ち、上記後面受け部９１ｂと平行な方向に移動可能に、第１治具本体９１ａに保持されている。
【００６７】
第２治具９２は、第２治具本体９２ａと、アクチュエータ４の駆動軸４２を、図の上方側から支持しアクチュエータ４の先端を操作する移動操作部材としての第２移動操作部材９４と、図示しない接着剤充填部とを備えている。第２治具本体９２ａは、前フレーム５２を押さえる押さえ部９２ｂを備えている。
【００６８】
第２移動操作部材９４は、この実施形態では、上記第１移動操作部材９３と同構成のものから構成されている。そして、この第２移動操作部材９４は、第２治具本体９２ａに、上記軸Ｏ２の方向（Ｘ−Ｘ方向）及び軸垂直方向に移動可能に取り付けられている。
【００６９】
そして、このように構成された位置調整治具９の第１治具９１と第２治具９２との間に、上記位置未調整撮像装置１０を配し、第１治具９１の第１治具本体９１ａの後面受け部９１ｂと第２治具９２の第２治具本体９２ａの押さえ部９２ｂとによって、位置未調整撮像装置１０のフレーム５１，５２を移動不能に保持させる。
【００７０】
又、この状態で、この状態で、第３群ユニット３ａの光学素子２１，２２の光軸Ｏ３と位置調整治具９の軸Ｏ２とが同じ方向になる。又、図示しない第１治具９１の接着剤充填部が後フレーム５１の対向用孔５１５の近傍に配されるとともに、図示しない第２治具９２の接着剤充填部が前フレーム５２の調整用孔５２６の近傍に配される。
【００７１】
この状態から、第１移動操作部材９３を軸方向のアクチュエータ４側に移動させて先端部を対向用孔５１５に入れるようにしてアクチュエータ４の錘４３の後端面に当接させて支持させるとともに、第２移動操作部材９４を軸方向のアクチュエータ４側に移動させて先端部を調整用孔５２６に入れるようにしてアクチュエータ４の駆動軸４２の先端面に当接させて支持させる。
【００７２】
その後、第１治具９１の接着剤充填部から対向用孔５１５に充填剤８を充填するとともに、第２治具９２の接着剤充填部から駆動軸４２の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に充填剤８を充填する（図３参照）。その際、充填剤８を対向用孔５１５の一箇所に充填すればよく、充填を容易なものにできる。
【００７３】
次に、位置調整治具９の軸Ｏ２に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の軸方向（軸Ｏ１）の傾き及び軸垂直方向の位置ずれを調整する。
【００７４】
軸方向の傾き調整は、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４との何れか一方を他方に対して軸垂直方向に移動操作するようにして行う。
【００７５】
例えば第２移動操作部材９４を移動操作することなく第１移動操作部材９３だけを軸垂直方向に移動操作する。これにより、アクチュエータ４の錘４３が駆動軸４３の先端を支点に後フレーム５１に対して径方向に回動して揺動し、位置調整治具９の軸Ｏ２に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の軸方向の傾きを変えることができる。そして、第２群ユニット２の光学素子２１の光軸が位置調整治具９の軸Ｏ２と同方向になるように上記傾き調整をする。
【００７６】
詳しくは、例えば後フレーム５１の後面５１ａに平行な面からの反射光の傾きがゼロになるようにオートコリメータをセットしておく。そして、第２群ユニット２の光学素子２１における平面に形成した保持部２１２からの反射光を上記オートコリメータで受光させ、その反射光の傾きがなくなるように、第１移動操作部材９３を移動操作してアクチュエータ４の錘４３を揺動させる。このようにして、第２群ユニット２の光学素子２１の光軸が位置調整治具９の軸Ｏ２と同方向になるように上記傾き調整を行う。
【００７７】
又、その錘４３の揺動に際し、後フレーム５１の第１凹部５１６によって、錘４３の外周が後フレーム５１に接触し難くでき、十分に調整範囲をとることができる。
【００７８】
次に、上記のように傾き調整を行った状態で、軸垂直方向の位置ずれの調整を行う。この軸垂直方向の位置ずれの調整は、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４との両方を同時に軸垂直方向の同方向に移動操作するようにして行う。詳しくは、例えば、次のようにして行う。
【００７９】
予め第２群ユニット２の光学素子２１の物体側の面（前面）の中心に光学性能に影響を与えない程度の微小なマーク（例えば凹部又は凸部）を形成しておく。同様に、第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの物体側の面（前面）の中心に光学性能に影響を与えない程度の微小なマークを形成しておく。そして、物体側から観察して、それらのマークが互いに一致するように、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４とを同方向に移動操作してアクチュエータ４の錘４３及び駆動軸４２を後フレーム５１、前フレーム５１夫々に対して径方向に移動させる。
【００８０】
これにより、アクチュエータ４の駆動軸４２を、上記位置調整治具９の軸Ｏ２に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の軸方向の傾きを変えることなく軸垂直方向に移動させることができ、第２群ユニット２の光学素子２１の光軸と第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの光軸Ｏ３とを一致させることができる。
【００８１】
そして、上記調整後、上記充填した充填剤８に紫外線を照射して硬化させる。これにより、アクチュエータ４の軸方向の他端側である錘４３の後端を前フレーム５２に保持できるとともに、一端側である駆動軸４２の先端を前フレーム５２に保持できる。
【００８２】
その後、第１移動操作部材９３及び第２移動操作部材９４をアクチュエータ４から引き離して対向用孔５１５から抜く。その際、対向用孔５１５内に充填剤８が充填されているため、例えば図８（ｂ）に示すように操作部材１９３がステンレス製の操作部材本体のみから構成され先端部の外周に濡れ性低減部が設けられていない場合には、その先端部に充填剤８が付着し易く、操作部材１９３に充填剤８が多く付着した状態で、操作部材１９３が対向用孔５１５から抜かれることになる。
【００８３】
このように操作部材１９３に充填剤８が多く付着した状態で対向用孔５１５から抜かれると、アクチュエータ４の他端側である錘４３と後フレーム５１との接着強度が弱くなってしまうおそれがある。又、操作部材１９３で、次のアクチュエータ４の錘４３を支持する際に滑りを起こして支持し難くなってしまうとともに、操作部材１９３の先端部に付着した接着剤８がフレーム５１，５２内に入り込んでごみとなって機能を損なうおそれもある。
【００８４】
しかし、この実施形態では、第１移動操作部材９３は、その先端部の外周に濡れ性低減部９６を備えているため、上記図８（ｂ）に示す濡れ性低減部を設けていない操作部材１９３に比べて、図８（ａ）に示すように充填剤８を付着し難くでき付着面積を少なくでき、第１移動操作部材９３をアクチュエータ４から引き離す際に第１移動操作部材９３に付着する充填剤８を少なくできる。
【００８５】
従って、アクチュエータ４の他端側である錘４３と後フレーム５１との接着強度が弱くなるおそれの少ないものにでき、又、第１移動操作部材９３で、次のアクチュエータ４の錘４３を支持する際に滑りを起こすおそれの少ないものにできるとともに、第１移動操作部材９３の先端部に付着した接着剤８がフレーム５１，５２内に入り込むおそれの少ないものにできる。
【００８６】
次に、位置調整治具９から、未だ第１群ユニット３ｂ、センサー基板７及び前カバー５３が装着されていない未装着状態の撮像装置１を取り出し、第１群ユニット３ｂを前フレーム５２に接着剤によって固定的に取り付ける。
【００８７】
この第１群ユニット３ｂの前フレーム５２への取り付けは、例えば予め第１群ユニット３ｂの光学素子３１ｂの物体側の面（前面）の中心に表示したマークを、上述した第２群ユニット２の光学素子２１に表示したマークに一致させるようにして行う。
【００８８】
これにより、第１群ユニット３ｂの光学素子３１ｂ，３１ｃの光軸を上記第２群ユニット２の光学素子２１，２２の光軸および第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの光軸Ｏ２に一致させることができる。
【００８９】
尚、この実施形態では、第１群ユニット３ｂの前フレーム５２への取り付けを、位置調整治具９から上記未装着状態の撮像装置１を取り外してから行っているが、例えば位置調整治具９に上記未装着状態の撮像装置１をセットした状態で行うこともでき、適宜変更し得る。
【００９０】
又、後フレーム５１の後面５１ａに接着剤によってセンサー基板７を取り付けるとともに、前カバー５３を前フレーム５２に被せるように装着する。これにより、図１及び図３に示す撮像装置１を得ることができる。
【００９１】
以上のようにして撮像装置１を製造すれば、アクチュエータ４の駆動軸４２の先端又は錘４３の後端を揺動操作させることにより、例えばフレームの所定の基準線として設定した第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの光軸Ｏ３に対するアクチュエータ４の駆動軸４２の軸Ｏ１の傾きを調整できる。又、アクチュエータ４の駆動軸４２と錘４３とを共に移動操作させることにより、第３群ユニット３ａの光学素子３１ａの光軸Ｏ３に対する位置ずれを調整できる。従って、フレームの基準線に対するアクチュエータの軸方向の傾き及びその基準線と垂直な方向の位置ずれを調整できる。
【００９２】
又、駆動軸４２の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に接着剤８を充填するため、フレーム５１，５２とアクチュエータ４に係合した移動レンズ群２１，２２とのガタつきを無くすことができ、両者のガタつきに伴う移動レンズ群２１，２２の移動や回転を抑制できる。これにより、光学性能の劣化を防止できる。又、駆動軸４２の外周と調整用孔５２６の内周壁との間からの塵や埃等の侵入を防止できる。
【００９３】
尚、上記実施形態では、第２移動操作部材９４を駆動軸４２に直接当接させるようにして第２移動操作部材９４で駆動軸４２を支持したが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図９に示すように、駆動軸４２の先端面を被覆部材１４２で被覆するようにしてよい。
【００９４】
詳しくは、被覆部材１４２は、駆動軸４２の先端を嵌合する嵌合凹部１４３ａを有する円筒部１４３と、円筒部１４３の前端に設けられた鍔部１４４とを備えている。嵌合凹部１４３ａは、駆動軸４２の外径と略同径に形成され、嵌合した駆動軸４２の外周と嵌合凹部１４３ａの内周壁との間に実質的に隙間ができないように構成されている。
【００９５】
円筒部１４３の外径は、前フレーム５２の調整用孔５２６の内径よりも小さく設定され、調整用孔５２６に入った円筒部１４３の外周と調整用孔５２６の内周壁との間に所定間隔の隙間１４５ができ、円筒部１４３が径方向（外周方向）に移動できるようになっている。
【００９６】
鍔部１４４は、その外径が前フレーム５２の調整用孔５２６の内径よりも大きく設定されている。
【００９７】
このように構成された被覆部材１４２は、第２移動操作部材９４でアクチュエータ４を支持するに先立って、前フレーム５２の調整用孔５２６から嵌合凹部１４３ａに駆動軸４２の先端を嵌合させて被覆する。そして、その状態で、第２移動操作部材９４を被覆部材１４２に当接させることにより、被覆部材１４２を介してアクチュエータ４を支持する。
【００９８】
この状態で、例えば第１移動操作部材９３のみを軸垂直方向に移動させて駆動軸４２の先端を支点に錘４３を揺動させればアクチュエータ４の駆動軸４２の軸方向の傾きを調整できる。又、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４との両方を軸垂直方向の同方向に移動させればアクチュエータ４の駆動軸４２を軸垂直方向に移動させて位置ずれを調整できる。
【００９９】
そして、位置調整後、被覆部材１４２を前フレーム５２に接着剤８により保持させる。従って、この場合は、アクチュエータ４の駆動軸４２は、被覆部材１４２を介して前フレーム５２に間接的に保持される。
【０１００】
このように構成すれば、第２移動操作部材９４によってアクチュエータ４の一端である駆動軸４２を支持する際、第２移動操作部材９４を被覆部材１４２に当接させて支持でき、第２移動操作部材９４を駆動軸４２の先端に直接当接させずに済み、駆動軸４２の先端にキズがつくようなことを防止できる。尚、被覆部材１４２は、上記のように駆動軸４２の先端側の先端面及び外周を覆う形態のものに限らず、駆動軸４２の先端面における少なくとも第１移動操作部材９３が当接する部分を覆うものであればよく、適宜変更できる。
【０１０１】
又、上記実施形態では、後フレーム５１の内周壁におけるアクチュエータ４の錘４３の外周に対応する部分にだけ錘接触防止用の第１凹部５１６を設けたものとしたが、この形態のものに限らず、例えば図１０に示すように、前フレーム５２の内周壁におけるアクチュエータ４の錘４３の外周に対応する部分に、第２凹部５２５を、第１凹部５１６に代えて又は第１凹部５１６と共に、設けるようにしてもよく、適宜変更し得る。
【０１０２】
このような第２凹部５２５を設けたものとすることにより、前フレーム５２の内周壁と錘４３の外周との間隔を広げることができる。これにより、アクチュエータ４の位置調整を行う際に、アクチュエータ４の錘４３を、前フレーム５２の内周壁側に移動させても前フレーム５２の内周壁に接触し難いものにでき、調整範囲をより一層、十分に確保できる。又、前フレーム５２の内周壁の一部に第２凹部５２５を設けることによって前フレーム５２の内周壁と錘４３の外周とのスペースを広げるため、装置全体の小型化を図ることができる。
【０１０３】
又、上記実施形態では、アクチュエータ４の錘４３を円柱状のものから構成したが、例えば図１１に示すように錘２４３を、後端（他端）に行くに従い漸次径が小さくなる円錐台の形状を有するものから構成してもよい。
【０１０４】
このようにすれば、アクチュエータ４の駆動軸４３の先端を支点に錘２４３を揺動してアクチュエータ４の駆動軸４３の傾きを調整する際に、円柱状のものに比べて錘２４３の後端が前フレーム５２の内周壁及び後フレーム５１の壁に接触し難いものにできる。
【０１０５】
又、上記実施形態では、第１移動操作部材９３及び第２移動操作部材９４は、夫々、濡れ性低減部９６を備えたものとされているが、この形態のものに限らず、第１移動操作部材９３と第２移動操作部材９４とのいずれか一方が濡れ性低減部９６を備えたものとしてもよく、適宜変更できる。
【０１０６】
即ち、上記実施形態では、アクチュエータの駆動軸の傾き調整と位置調整（軸垂直方向の調整）における接着時の例で説明しているが、傾き調整、位置調整単独の場合の調整にも、本発明の操作部材９３，９４を当然に適用でき、適宜変更できる。
【０１０７】
又、上記実施形態では、濡れ性低減部９６を、フッ素樹脂コーティング層から構成したが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば移動操作部材本体９５の外周に塗布した油から構成してもよい。この油としては、例えばドライサーフ（商品名）等の潤滑剤を挙げることができる。ただし、油は、上記例示のものに限らず、種々のものを使用できる。又、第１移動操作部材９３又は第２移動操作部材９４に油による濡れ性低減部９６を形成する場合、第１移動操作部材９３又は第２移動操作部材９４でアクチュエータ４を支持する際に、毎回又は一定回数おきに刷毛等で塗布するようにすればよい。これにより、アクチュエータ４を支持する際に濡れ性低減部９６を形成することも可能になり、濡れ性低減部９６の形成を容易なものにできる。
【０１０８】
又、上記実施形態では、接着剤を、アクチュエータ４を移動させる前に充填したが、この形態のものに限らず、例えばアクチュエータ４を移動させた後に充填してもよく、適宜変更できる。
【０１０９】
又、上記実施形態では、固定レンズ群を有する第２及び第３群ユニットを設けているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば固定レンズ群を設けないものとし、或いは、固定レンズ群を有する１又は３以上のユニットを設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１    撮像装置
２    第１群ユニット
３ａ    第２群ユニット
３ｂ    第３群ユニット
４    アクチュエータ
７    センサー基板
８    接着剤
９    位置調整治具（撮像装置用位置調整治具）
４１    圧電素子（電気機械変換素子）
４２    駆動軸
４３    錘
５１    後フレーム
５２    前フレーム
９０    当接部
９３    第１移動操作部材（移動操作部材）
９４    第２移動操作部材（移動操作部材）
９５    移動操作部材本体
９６    濡れ性低減部
５１５    対向用孔
５２６    調整用孔
【図１】
2012233970.tif 000003
【図２】
2012233970.tif 000004
【図３】
2012233970.tif 000005
【図４】
2012233970.tif 000006
【図５】
2012233970.tif 000007
【図６】
2012233970.tif 000008
【図７】
2012233970.tif 000009
【図８】
2012233970.tif 000010
【図９】
2012233970.tif 000011
【図１０】
2012233970.tif 000012
【図１１】
2012233970.tif 000013