(57)【要約】【課題】フラッシング動作による液体の噴射量を削減する。【解決手段】液体噴射装置が、圧力室５０内の圧力の変動に応じて圧力室５０内の液体を各ノズル５６から噴射する複数の単位噴射部Ｕと、各圧力室５０内の液体の状態を特定する状態特定手段と、状態特定手段により特定された各圧力室５０内の液体の状態に応じた強度の微振動が各圧力室５０に付与されるように各単位噴射部Ｕを制御する微振動制御手段と、各圧力室５０に付与された微振動の強度に応じて各圧力室５０のフラッシング動作による液体の噴射量が変化するように、各単位噴射部Ｕにフラッシング動作を実行させる噴射制御手段とを具備する。【選択図】図８
2012096423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填された圧力室と、前記圧力室に連通するノズルと、前記圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを各々が含み、前記圧力室内の圧力の変動に応じて前記圧力室内の前記液体を前記各ノズルから噴射する複数の単位噴射部と、
前記各圧力室内の前記液体の状態を特定する状態特定手段と、
前記状態特定手段により特定された前記各圧力室内の前記液体の状態に応じた強度の微振動が前記各圧力室に付与されるように前記各単位噴射部を制御する微振動制御手段と、
前記各圧力室に付与された前記微振動の強度に応じて前記各圧力室のフラッシング動作による前記液体の噴射量が変化するように前記各単位噴射部にフラッシング動作を実行させる噴射制御手段と
を具備する液体噴射装置。
【請求項２】
前記状態特定手段は、前記液体の増粘の度合を特定し、
前記微振動制御手段は、前記状態特定手段が特定した前記液体の増粘の度合が大きい圧力室に第１強度の微振動が付与され、前記状態特定手段が特定した前記液体の増粘の度合が小さい圧力室に前記第１強度を下回る第２強度の微振動が付与されるように前記単位噴射部を制御し、
前記噴射制御手段は、前記第１強度の微振動が付与された前記圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量が、前記第２強度の微振動が付与された前記圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量を上回るように、前記各単位噴射部にフラッシング動作を実行させる
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記状態特定手段は、前記各単位噴射部が最後に前記液体を噴射した時点からの経過時間に応じて前記液体の状態を特定する
請求項１または請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記状態特定手段は、前記各圧力室を振動させた結果に応じて前記液体の状態を特定する
請求項１または請求項２の液体噴射装置。
【請求項５】
前記微振動制御手段は、前記各圧力室内の前記液体が噴射可能となるまで、前記各圧力室に対する前記第１強度の微振動の付与を反復する
請求項２の液体噴射装置。
【請求項６】
前記噴射制御手段は、前記第１強度の微振動を前記各圧力室に付与した回数に応じて、前記各圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量を可変に制御する
請求項５の液体噴射装置。
【請求項７】
前記噴射制御手段は、所定の回数を上回る回数の前記第１強度の微振動を前記各圧力室に付与しても前記各圧力室内の前記液体が噴射可能とならない場合にはクリーニング動作を実行する
請求項５または請求項６の液体噴射装置。
【請求項８】
前記第２強度は、微振動の停止に相当する
請求項２から請求項７の何れかの液体噴射装置。
【請求項９】
液体が充填された圧力室と、前記圧力室に連通するノズルと、前記圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子とを各々が含み、前記圧力室内の圧力の変動に応じて前記圧力室内の前記液体を前記各ノズルから噴射する複数の単位噴射部を具備する液体噴射装置の制御方法であって、
前記各圧力室内の前記液体の状態を特定し、
前記特定された前記各圧力室内の前記液体の状態に応じた強度の微振動が前記各圧力室に付与されるように前記各単位噴射部を制御し、
前記各圧力室に付与された前記微振動の強度に応じて前記各圧力室のフラッシング動作による前記液体の噴射量が変化するように前記各単位噴射部にフラッシング動作を実行させる
液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電振動子や発熱素子等の圧力発生素子により圧力室内の圧力を変化させることで圧力室内の液体（例えばインク）をノズルから噴射する液体噴射技術が従来から提案されている。この技術においては、ノズルの目詰まり等を防止するために強制的に各ノズルから液体を噴射するフラッシング動作が採用される。特許文献１には、圧力室内の液体に微振動を付与して増粘を低減した後にフラッシング動作を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４２３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、所期の効果を実現するために必要な微振動の強度や所期の効果を実現するために必要なフラッシング動作による噴射量は液体の状態（例えば増粘の度合）に応じて変化する。しかし、特許文献１の技術では、圧力室に付与された微振動の強度に関わらず、フラッシング動作による液体の噴射量が一定に維持されるから、液体の増粘した成分がフラッシング動作で充分に噴射されない可能性や、フラッシング動作により液体が必要以上に消費される可能性がある。以上の事情を考慮して、本発明は、フラッシング動作による液体の噴射量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために本発明が採用する手段を説明する。なお、本発明の理解を容易にするために、以下の説明では、本発明の要素と後述の実施形態の要素との対応を括弧書で付記するが、本発明の範囲を実施形態の例示に限定する趣旨ではない。
【０００６】
本発明の液体噴射装置は、液体が充填された圧力室（例えば圧力室５０）と、圧力室に連通するノズル（例えばノズル５６）と、圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子（例えば圧電振動子４２２）とを各々が含み、圧力室内の圧力の変動に応じて圧力室内の液体を各ノズルから噴射する複数の単位噴射部（例えば単位噴射部Ｕ）と、各圧力室内の液体の状態（例えば増粘や沈降の度合）を特定する状態特定手段（例えば制御部６０）と、状態特定手段により特定された各圧力室内の液体の状態に応じた強度の微振動が各圧力室に付与されるように各単位噴射部を制御する微振動制御手段（例えば制御部６０）と、各圧力室に付与された微振動の強度に応じて各圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量が変化するように各単位噴射部にフラッシング動作を実行させる噴射制御手段（例えば制御部６０）とを具備する。
【０００７】
以上の構成においては、状態特定手段により特定された各圧力室内の液体の状態に応じた強度の微振動が各圧力室に付与される。したがって、各圧力室内の液体の状態に関わらず同じ強度の微振動を各圧力室に付与する構成と比較して、液体の状態に応じた適切な強度の微振動を液体に付与することができる。また、各圧力室に付与された微振動の強度に応じて各圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量が可変に制御される。したがって、各圧力室に付与された微振動の強度に関わらず同じ噴射量でフラッシング動作を行う構成と比較して適切なフラッシング動作を実行することができる。
【０００８】
なお、状態特定手段が液体について特定する状態の典型例は液体の増粘の度合である。液体の増粘の度合に応じた強度の微振動の付与やフラッシング動作が実行される構成によれば、液体の増粘を適切に解消することができる。
【０００９】
本発明の好適な態様において、微振動制御手段は、状態特定手段が特定した液体の増粘の度合が大きい圧力室に第１強度（例えば強度σ1）の微振動が付与され、状態特定手段が特定した液体の増粘の度合が小さい圧力室に第１強度を下回る第２強度（例えば強度σ2）の微振動が付与されるように単位噴射部を制御し、噴射制御手段は、第１強度の微振動が付与された圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量（例えば噴射量ＦL3）が、第２強度の微振動が付与された圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量（例えば噴射量ＦL4）を上回るように、各単位噴射部にフラッシング動作を実行させる。
【００１０】
以上の構成においては、液体の増粘の度合が大きい圧力室に第１強度の微振動が付与され、液体の増粘の度合が小さい圧力室に第１強度を下回る第２強度の微振動が付与されるから、増粘の度合に関わらず各圧力室に第２強度の微振動を付与する構成と比較して、増粘の度合が大きい圧力室についても液体の増粘を有効に解消することができるという利点がある。また、増粘の度合に関わらず各圧力室に第１強度の微振動を付与する構成と比較すると、増粘の程度が小さい圧力室に対する微振動の強度が低減される分だけ、微振動の付与に必要な電力が低減されるという利点がある。
【００１１】
なお、以上の説明では第１強度および第２強度のみに言及したが、本発明の範囲は、微振動の強度を第１強度および第２強度の２種類のみから択一的に設定する構成には限定されない。すなわち、微振動の強度が３種類以上から選択され得る構成であっても、３種類のうち２種類の強度を第１強度および第２強度として把握した場合に前述の要件を充足する構成は当然の本発明の範囲に包含される。
【００１２】
また、第２強度の微振動が付与された単位噴射部については、第１強度の微振動が付与された圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量よりも少ない噴射量でフラッシング動作が実行されるから、微振動の強度に関わらずフラッシング動作での噴射量が一定である構成と比較して、フラッシング動作による液体の噴射量を削減することができる。また、第１強度の微振動が付与された単位噴射部については、第２強度の微振動が付与された圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量よりも多い噴射量でフラッシング動作が実行されるから、微振動の強度に関わらずフラッシング動作での噴射量が一定である構成と比較して、微振動で拡散した増粘成分を充分に噴射することが可能である。
【００１３】
本発明の好適な態様において、状態特定手段は、各単位噴射部が最後に液体を噴射した時点からの経過時間（間欠時間Ｔ0）に応じて液体の状態を特定する。以上の構成においては、単位噴射部毎に状態の特定を行うので、微振動の強度およびフラッシング動作での噴射量を単位噴射部毎に変化させるような詳細な制御が可能である。また、本発明の好適な態様において、状態特定手段は、複数の単位噴射部のうち最後に液体を噴射した単位噴射部が最後に液体を噴射した時点からの経過時間に応じて液体の状態を特定する。以上の構成においては、単位噴射部毎に状態の特定を行わなくてもよいので、特定のための構成を簡略化できるとともに特定処理の負荷を削減できる。
【００１４】
本発明の好適な態様において、状態特定手段は、各圧力室を振動させた結果に応じて液体の状態を特定する。例えば、各ノズルからの液体の噴射の有無に応じて液体の状態を特定する構成や、各圧力室内の振動に応じて液体の状態を特定する構成が採用される。以上の構成では、実際の液体の状態（噴射の可否）が評価されるので、例えば単位噴射部が最後に液体を噴射した時点からの経過時間に応じて液体の状態を特定する構成と比較して、正確に液体の状態を特定することができる。
【００１５】
本発明の好適な態様において、微振動制御手段は、各圧力室内の液体が噴射可能となるまで、各圧力室に対する第１強度の微振動の付与を反復する。以上の構成においては、液体が噴射可能でない場合に各圧力室に１回だけ第１強度の微振動を付与する構成と比較して確実に液体の増粘を解消して圧力室内の液体を噴射可能とすることができる。
【００１６】
本発明の好適な態様において、噴射制御手段は、第１強度の微振動を各圧力室に付与した回数（例えば回数ｎ）に応じて、各圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量を可変に制御する。以上の構成においては、フラッシング動作での噴射量が一定に維持される構成と比較して、微振動の反復で圧力室内に拡散した液体の増粘成分を充分に排出することができる。
【００１７】
本発明の好適な態様において、噴射制御手段は、所定の回数（例えば閾値Ｋ）を上回る回数の第１強度の微振動を各圧力室に付与しても各圧力室内の液体が噴射可能とならない場合にはクリーニング動作を実行する。以上の構成では、微振動の付与で液体が噴射可能とならない場合にクリーニング動作が実行されるから、圧力室内の液体を確実に噴射可能とすることができる。なお、クリーニング動作は、微振動の付与と比較して強力に圧力室内の液体を流動させる動作として包括される。
【００１８】
本発明の好適な態様において、第２強度は、微振動の停止に相当する。以上の構成においては、圧力室に対する微振動の付与の有無（オン／オフ）が制御されるから、圧力室に実際に付与される微振動の強弱を制御する場合と比較して微振動の制御が簡素化されるという利点がある。微振動を停止させる方法としては、圧力発生素子に供給される電位を所定値に維持する方法や、圧力発生素子に対する電位の供給を停止することで微振動を停止する方法が採用され得るが、消費電力の低減という観点からすると後者の方法が好適である。
【００１９】
なお、本発明は、前述した各態様の液体噴射装置の動作方法（制御方法）としても特定される。本発明の制御方法は、液体が充填された圧力室（例えば圧力室５０）と、圧力室に連通するノズル（例えばノズル５６）と、圧力室内の圧力を変動させる圧力発生素子（例えば圧電振動子４２２）とを各々が含み、圧力室内の圧力の変動に応じて圧力室内の液体を各ノズルから噴射する複数の単位噴射部（例えば単位噴射部Ｕ）を具備する液体噴射装置において、各圧力室内の液体の状態を特定し、特定された各圧力室内の液体の状態に応じた強度の微振動が各圧力室に付与されるように各単位噴射部を制御し、各圧力室に付与された微振動の強度に応じて各圧力室のフラッシング動作による液体の噴射量が変化するように、各単位噴射部にフラッシング動作を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の部分的な模式図である。
【図２】記録ヘッドの断面図である。
【図３】第１実施形態の印刷装置の電気的な構成のブロック図である。
【図４】駆動信号の波形図である。
【図５】記録ヘッドの電気的な構成のブロック図である。
【図６】間欠時間と着弾位置誤差との関係を示すグラフである。
【図７】間欠時間とフラッシング動作による必要噴射量との関係を示すグラフである。
【図８】第１実施形態の印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】記憶部が記憶するテーブルの構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態の印刷装置の電気的な構成のブロック図である。
【図１１】記録ヘッドおよび噴射検出部の構成を示す図である。
【図１２】第２実施形態の印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施懈怠の印刷装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１００の部分的な模式図である。印刷装置１００は、微細な液滴状のインクを記録紙２００に噴射する液体噴射装置であり、キャリッジ１２と移動機構１４と用紙搬送機構１６とキャップ１８とを具備する。
【００２２】
キャリッジ１２には、インクカートリッジ２２と記録ヘッド２４とが搭載される。インクカートリッジ２２は、記録紙２００に噴射されるインク（液体）を貯留する容器である。記録ヘッド２４は、インクカートリッジ２２に貯留されたインクを記録紙２００に噴射する液体吐出部として機能する。なお、印刷装置１００の筐体（図示略）にインクカートリッジ２２を固定して記録ヘッド２４にインクを供給する構成も採用され得る。
【００２３】
図１の移動機構１４は、案内軸１２２に沿ってキャリッジ１２を主走査方向（記録紙２００の幅方向）に往復させる。キャリッジ１２の位置は、リニアエンコーダ等の検出器（図示略）で検出されて移動機構１４の制御に利用される。用紙搬送機構１６は、キャリッジ１２の往復に並行して記録紙２００を副走査方向に移動させる。キャリッジ１２の往復時に記録ヘッド２４が記録紙２００にインクを噴射することで所望の画像が記録紙２００に記録（印刷）される。
【００２４】
移動機構１４は、吐出面が記録紙２００に対向する範囲の外側の位置（以下「待避位置」という）まで記録ヘッド２４を移動させることが可能である。待避位置にある記録ヘッド２４の吐出面に対向するようにキャップ１８が配置される。キャップ１８は、記録ヘッド２４の吐出面を封止する。キャップ１８の近傍には吐出面を払拭するワイパー（図示略）が配置される。
【００２５】
図２は、記録ヘッド２４の断面図（主走査方向に垂直な断面）である。図２に示すように、記録ヘッド２４は、振動ユニット４２と収容体４４と流路ユニット４６とを具備する。振動ユニット４２は、圧電振動子４２２とケーブル４２４と固定板４２６とを含んで構成される。圧電振動子４２２は、圧電材料と電極とが交互に積層された縦振動型の圧電素子であり、ケーブル４２４を介して供給される駆動信号に応じて振動する。圧電振動子４２２を固定した固定板４２６が収容体４４の内壁面に接合された状態で振動ユニット４２は収容体４４に収容される。
【００２６】
流路ユニット４６は、相互に対向する基板４６２と基板４６４との間隙に流路形成板４６６を介挿した構造体である。流路形成板４６６は、圧力室５０と供給路５２と貯留室５４とを含む空間を基板４６２と基板４６４との間隙に形成する。圧力室５０は、振動ユニット４２毎に隔壁で個別に区画されるとともに供給路５２を介して貯留室５４に連通する。インクカートリッジ２２から供給されるインクは貯留室５４に貯留される。各ノズル５６は、各圧力室５０に対応するように基板４６２に形成される。各ノズル５６は、流路ユニット４６の外部と圧力室５０とを連通させる貫通孔である。以上の説明から理解されるように、貯留室５４から供給路５２と圧力室５０とノズル５６とを経由して外部に至るインクの流路が形成される。
【００２７】
基板４６４は、弾性材料で形成された平板材である。基板４６４のうち圧力室５０の反対側の領域には島状の振動板４８が形成される。振動板４８には圧電振動子４２２の先端面（自由端）が接合される。したがって、駆動信号の供給により圧電振動子４２２が振動すると、振動板４８を介して基板４６４が変位することで圧力室５０の容積が変化して圧力室５０内のインクの圧力が変動する。すなわち、圧電振動子４２２は、圧力室５０内の圧力を変動させる圧力発生素子として機能する。以上に説明した圧力室５０内の圧力の変動に応じてノズル５６からインクを噴射することが可能である。すなわち、圧電振動子４２２と圧力室５０とノズル５６とで構成される要素は、インクを噴射する単位（以下「単位噴射部Ｕ」という）として機能する。
【００２８】
図３は、印刷装置１００の電気的な構成のブロック図である。図３に示すように、印刷装置１００は、制御装置１０２と印刷処理部（プリントエンジン）１０４とを具備する。制御装置１０２は、印刷装置１００の全体を制御する要素であり、制御部６０と記憶部６２と駆動信号発生部６４と外部Ｉ/Ｆ（interface）６６と内部Ｉ/Ｆ６８とを含んで構成される。記録紙２００に印刷される画像を示す印刷データＤPが外部装置（例えばホストコンピュータ）３００から外部Ｉ/Ｆ６６に供給され、内部Ｉ/Ｆ６８には印刷処理部１０４が接続される。印刷処理部１０４は、制御装置１０２による制御のもとで記録紙２００に画像を記録する要素であり、前述の記録ヘッド２４と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを含んで構成される。
【００２９】
印刷装置１００の動作期間は、印刷実行期間と印刷準備期間とを包含する。印刷実行期間は、制御装置１０２による制御のもとで印刷処理部１０４が記録紙２００に画像を記録する期間（すなわち、実際に印刷が実行される期間）である。他方、印刷準備期間は、印刷実行期間での動作を準備する期間であり、例えば印刷装置１００の電源が投入された直後（印刷実行期間の開始前）に設定される。各圧力室５０内のインクは、ノズル５６内に露出する表面（メニスカス）からの水分の蒸発等に起因して経時的に増粘する。印刷準備期間では、圧力室５０内のインクの噴射が増粘等に起因して阻害される状態が、ノズル５６からインクが適正に噴射される状態に改善されるように記録ヘッド２４（各単位噴射部Ｕ）を調整する期間である。具体的には、印刷準備期間では微振動の付与とフラッシング動作とが実行される。なお、印刷準備期間の時期は任意である。例えば、印刷準備期間を定期的に設定した構成も採用される。
【００３０】
記憶部６２は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭと、画像の印刷に必要な各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭとを含んで構成される。制御部６０は、記憶部６２に記憶された制御プログラムの実行で印刷装置１００の各要素（例えば印刷処理部１０４）を統括的に制御する。例えば、制御部６０は、圧力室５０内のインクの噴射とインクに対する微振動の付与（すなわち非噴射）との何れかを指示する制御データＤCを生成する。微振動とは、圧力室５０内のインクがノズル５６から噴射されない程度の振動を意味する。制御データＤCが指示する微振動には強微振動と弱微振動とがある。強微振動の強度（パワーや振幅）σ１は弱微振動の強度σ２を上回る（σ１＞σ２）。
【００３１】
制御部６０は、外部装置３００から外部Ｉ/Ｆ６６に供給される印刷データＤPに応じてインクの噴射／非噴射（微振動）を指示する制御データＤCを印刷実行期間にて生成する。すなわち、記録紙２００に対するインクの噴射で印刷データＤPに応じた画像を記録紙２００に記録する動作を記録ヘッド２４に実行させる。また、制御部６０は、印刷準備期間にて微振動の付与やフラッシング動作が実行されるように記録ヘッド２４を制御する。
【００３２】
駆動信号発生部６４は、駆動信号ＣＯＭ1および駆動信号ＣＯＭ2を生成する。駆動信号ＣＯＭ1および駆動信号ＣＯＭ2の各々は、各圧電振動子４２２を駆動する周期信号である。図４に示すように、駆動信号ＣＯＭ1の１周期（記録周期）内には、噴射パルスＰD1と強微振動パルスＰS1とが配置され、駆動信号ＣＯＭ2の１周期内には弱微振動パルスＰS2と噴射パルスＰD2とが配置される。駆動信号発生部６４は、印刷実行期間内および印刷準備期間内の双方において駆動信号ＣＯＭ1および駆動信号ＣＯＭ2を生成する。
【００３３】
強微振動パルスＰS1および弱微振動パルスＰS2の各々は、微振動を圧力室５０内に付与する駆動パルスである。図４に示すように、強微振動パルスＰS1および弱微振動パルスＰS2の各々は、所定の基準電位ＶREFから高位側（圧力室５０を減圧させる方向）の電位まで電位が変化する区間ｐ1と、区間ｐ1の終端の電位を維持する区間ｐ2と、電位が低位側に変化して基準電位ＶREFに復帰する区間ｐ3とを含んで構成される台形状の波形である。弱微振動パルスＰS2の区間ｐ2の電位ＶH2は強微振動パルスＰS1の区間ｐ2の電位ＶH1を下回り、弱微振動パルスＰS2の区間ｐ1や区間ｐ3の勾配は強微振動パルスＰS1の区間ｐ1や区間ｐ3の勾配と比較して緩慢である。したがって、強微振動パルスＰS1の供給で圧力室５０内には強微振動（強度σ1）が付与され、弱微振動パルスＰS2の供給で圧力室５０内には弱微振動（強度σ2）が付与される。
【００３４】
噴射パルスＰD1および噴射パルスＰD2の各々は、圧電振動子４２２に供給された場合に所定量のインクがノズル５６から噴射するように圧力室５０を振動させる駆動パルスである。図４に示すように、噴射パルスＰD1および噴射パルスＰD2の各々は、所定の基準電位ＶREFから高位側に電位が変化する区間ｄ1と、基準電位ＶREFから低位側に電位が変化する区間ｄ2と、高位側に電位が変化して基準電位ＶREFに復帰する区間ｄ3とを含んで構成される。なお、噴射パルスＰD1と噴射パルスＰD2とで波形を相違させた構成も採用され得る。
【００３５】
図５は、記録ヘッド２４の電気的な構成の模式図である。図５に示すように、記録ヘッド２４は、相異なる単位噴射部Ｕに対応する複数の駆動回路３２を含んで構成される。駆動信号発生部６４が生成した駆動信号ＣＯＭ1および駆動信号ＣＯＭ2は、内部Ｉ/Ｆ６８を介して複数の駆動回路３２に共通に供給される。また、制御部６０が生成した制御データＤCは内部Ｉ/Ｆ６８を介して各駆動回路３２に供給される。
【００３６】
各駆動回路３２は、制御部６０から供給される制御データＤCに応じた区間を駆動信号ＣＯＭ1または駆動信号ＣＯＭ2から選択して圧電振動子４２２に供給する。例えば、制御データＤCがインクの噴射を指示する場合、駆動回路３２は、駆動信号ＣＯＭ1の噴射パルスＰD1と駆動信号ＣＯＭ2の噴射パルスＰD2とを選択して圧電振動子４２２に供給する。したがって、圧力室５０内のインクがノズル５６から噴射される。
【００３７】
また、強微振動の付与を制御データＤCが指示する場合、駆動回路３２は、駆動信号ＣＯＭ1の強微振動パルスＰS1を選択して圧電振動子４２２に供給する。したがって、圧力室５０内に強微振動が付与され、圧力室５０内のインクは噴射されずに撹拌される。また、弱微振動の付与を制御データＤCが指示する場合、駆動回路３２は、駆動信号ＣＯＭ2の弱微振動パルスＰS2を選択して圧電振動子４２２に供給する。したがって、圧力室５０内に弱微振動が付与され、圧力室５０内のインクは噴射されずに撹拌される。強微振動の強度σ１は弱微振動の強度σ２を上回るから、強微振動が付与された圧力室５０内のインクは弱微振動が付与された圧力室５０内のインクよりも充分に撹拌される。以上の説明から理解されるように、制御部６０は、圧力室５０に付与される微振動の強度を制御する手段（微振動制御手段）として機能する。
【００３８】
また、制御部６０は、記録ヘッド２４にフラッシング動作を実行させる手段（噴射制御手段）としても機能する。制御部６０は、印刷準備期間において記録ヘッド２４にフラッシング動作を実行させる。フラッシング動作は、記録ヘッド２４を待避位置（キャップ１８上）に移動させた状態で各単位噴射部Ｕに強制的にインクを噴射させる動作である。制御部６０は、インクの噴射を指示する制御データＤCを各駆動回路３２に供給することで各単位噴射部Ｕにフラッシング動作（すなわち、噴射パルスＰD1および噴射パルスＰD2の選択）を実行させる。フラッシング動作で各ノズル５６から噴射されたインクは、待避位置のキャップ１８に受容される。以上のフラッシング動作により、各ノズル５６の目詰まりや圧力室５０内への気泡の侵入が解消されるとともにインクの増粘が解消される。フラッシング動作における各単位噴射部Ｕからのインクの噴射量は、制御部６０が各単位噴射部Ｕに制御データＤCを供給してインク噴射回数を設定することにより可変に制御される。
【００３９】
図６は、微振動パルスＰS1およびＰS2の供給で圧力室５０に付与される微振動の効果を説明するためのグラフである。図６の横軸は、単位噴射部Ｕが最後にインクを噴射した時点からの経過時間（間欠時間）を意味し、図６の縦軸は、単位噴射部Ｕから噴射されたインクが実際に着弾する位置と目標の位置との距離（着弾位置誤差）を意味する。図６には、微振動パルス（ＰS1，ＰS2）の高位側の電位ＶH（ＶH1，ＶH2）を変化させた複数の場合について間欠時間と着弾位置誤差との関係が図示されている。
【００４０】
前述の通り、圧力室５０内のインクは、ノズル５６内に露出する液面（メニスカス）から水分が蒸発することで局所的に増粘する。増粘が進行するほど単位噴射部Ｕから噴射されるインクの速度は低下するから、着弾位置誤差は、圧力室５０内のインクの増粘の程度を示す指標（増粘が進行するほど着弾位置誤差が増加する）として把握される。図６から理解されるように、間欠時間が長期化するほど圧力室５０内のインクの増粘が進行して結果的に着弾位置誤差が増加する。したがって、圧力室５０内のインクの増粘を解消するには、間欠時間が長いほど高強度の微振動を付与する必要がある。
【００４１】
微振動パルスＰS1の供給で圧力室５０内に微振動を付与すると、圧力室５０内のインクが撹拌される。したがって、圧力室５０内のインクのうちノズル５６の近傍の増粘した成分（以下「増粘成分」という）が圧力室５０内で拡散し、結果的に着弾位置誤差（局所的な増粘）は低減される。図６に示すように、微振動パルスの電位ＶHが高い（すなわち圧力室５０内に付与される微振動の強度が高い）ほど着弾位置誤差の低減の効果は顕著となる。すなわち、微振動の強度が高いほど増粘成分が圧力室５０内の広範囲に拡散するという傾向が図６から把握される。
【００４２】
図７は、間欠時間（横軸）とフラッシング動作で要求されるインクの噴射量（縦軸）との関係を示すグラフである。図７の縦軸は、インクの増粘に起因した着弾位置誤差をフラッシング動作で充分に抑制する（理想的に着弾位置誤差をゼロにする）ために必要な噴射量（以下「必要噴射量」という）を意味する。間欠時間が長いほどインクの増粘は進行するから、図７から理解されるように必要噴射量は増加する。
【００４３】
図７には、圧力室５０に微振動を付与した場合（実線）と微振動を付与しない場合（破線）との各々について間欠時間と必要噴射量との関係が図示されている。前述の通り、微振動の強度が高いほど、インクの増粘成分は圧力室５０内の広範囲に拡散する。そして、増粘成分の分布が広範囲に拡散するほど、フラッシング動作で増粘成分を充分に噴射するために必要なインクの吐出量（必要噴射量）は増加する。例えば図７から把握されるように、圧力室５０内に微振動を付与した場合の必要噴射量（例えばＦL1）は、微振動を付与しない場合の必要噴射量（例えばＦL2）を上回る。すなわち、微振動の強度が高いほどフラッシング動作による必要噴射量が増加するという傾向が把握される。
【００４４】
以上の傾向を背景として、制御部６０は、印刷準備期間において、圧力室５０内のインクの増粘の度合に応じた強度の微振動を各圧力室５０に付与するとともに、微振動の強度に応じてフラッシング動作での噴射量が変化するように各単位噴射部Ｕにフラッシング動作を実行させる。以下では図８を参照して、印刷準備期間での制御部６０の具体的な動作を詳細に説明する。なお、以下の説明では１個の単位噴射部Ｕの動作に着目して説明するが、制御部６０は複数の単位噴射部Ｕを並行して制御することが可能である。
【００４５】
図８の動作を開始すると、制御部６０は、単位噴射部Ｕの圧力室５０内のインクの増粘の度合（インクの状態）を判定する（Ｓ101，Ｓ102）。間欠時間Ｔ0が長いほどインクの増粘が進行するという前述の傾向を考慮して、第１実施形態の制御部６０は、単位噴射部Ｕが最後にインクを噴射した時刻（以下「最終噴射時刻」という）ＴLからの経過時間（間欠時間Ｔ0）に応じて単位噴射部Ｕの圧力室５０内のインクの増粘の度合（大小）を判定する。
【００４６】
単位噴射部Ｕの間欠時間Ｔ0の特定には、記憶部６２に記憶されたテーブルＳTが使用される。図９に示すように、テーブルＳTは、単位噴射部Ｕ毎に最終噴射時刻ＴLが登録されたデータテーブルである。テーブルＳTの各最終噴射時刻ＴLは、各単位噴射部Ｕの圧力室５０からインクが噴射される度に順次に更新される。
【００４７】
制御部６０は、最終噴射時刻ＴLと現在時刻との差分を間欠時間Ｔ0として算定し（Ｓ101）、ステップＳ101で算定した間欠時間Ｔ0と所定の閾値Ｔthとの大小に応じて圧力室５０内のインクの増粘の度合（大小）を判定する（Ｓ102）。具体的には、間欠時間Ｔ0が閾値Ｔthを上回る場合には増粘が大きいと判定し、間欠時間Ｔ0が閾値Ｔthを下回る場合には増粘が小さいと判定する。閾値Ｔthは、増粘が進行してインクが噴射不能となる間欠時間Ｔ0が閾値Ｔthを上回るように実験的または統計的に選定される。したがって、ステップＳ102の判定は、インクの噴射の可否を判定する処理に相当する。以上から理解されるように、制御部６０は、インクの増粘の度合（インクの状態）を判定する手段（状態特定手段）として機能する。
【００４８】
インクの増粘が大きい（噴射不能）と判定した場合（Ｓ102：YES）、制御部６０は、強微振動の付与を指示する制御データＤCを単位噴射部Ｕに対応する駆動回路３２に供給する（Ｓ103）。駆動回路３２は、駆動信号ＣＯＭ1の強微振動パルスＰS1を選択して圧電振動子４２２に供給する。したがって、圧電振動子４２２により圧力室５０内に強微振動（強度σ１）が付与され、圧力室５０内のインクは噴射されずに撹拌される。
【００４９】
他方、インクの増粘が小さい（噴射可能）と判定した場合（Ｓ102：NO）、制御部６０は、弱微振動の付与を指示する制御データＤCを単位噴射部Ｕに対応する駆動回路３２に供給する（Ｓ104）。駆動回路３２は、駆動信号ＣＯＭ2の弱微振動パルスＰS2を選択して圧電振動子４２２に供給する。したがって、圧電振動子４２２により圧力室５０内に弱微振動（強度σ２）が付与され、圧力室５０内のインクは噴射されずに撹拌される。
【００５０】
制御部６０は、ステップＳ103で強微振動が付与された単位噴射部Ｕについて、噴射量ＦL3のフラッシング動作（噴射パルスＰD1および噴射パルスＰD2の選択）を実行させる（Ｓ105）。他方、制御部６０は、ステップＳ104で弱微振動が付与された単位噴射部Ｕについて、噴射量ＦL4のフラッシング動作（噴射パルスＰD1および噴射パルスＰD2の選択）を実行させる（Ｓ106）。
【００５１】
フラッシング動作でのインクの噴射量ＦL3および噴射量ＦL4は、インクに付与された微振動の強度に応じて可変に設定される。図７を参照して説明した通り、微振動の強度が高いほどフラッシング動作による必要噴射量が増加する。したがって、ステップＳ103で強微振動が付与された単位噴射部Ｕの噴射量ＦL3は、ステップＳ104で弱微振動が付与された単位噴射部Ｕの噴射量ＦL4を上回るように設定される。
【００５２】
以上に説明した第１実施形態では、各圧力室５０に付与される微振動の強度がインクの状態（増粘の度合）に応じて可変に制御される。したがって、印刷準備期間において増粘の度合に関わらず各圧力室５０に弱微振動を付与する構成と比較して、増粘の度合が大きい圧力室５０についてもインクの増粘を有効に解消することができるという利点がある。また、印刷準備期間において増粘の度合に関わらず各圧力室５０に強微振動を付与する構成と比較すると、増粘の程度が小さい圧力室５０に対する微振動の強度が低減される分だけ、微振動の付与に必要な電力が低減されるという利点がある。
【００５３】
更に、第１実施形態では、各圧力室５０に付与された微振動の強度に応じてフラッシング動作での噴射量が可変に制御される。具体的には、弱微振動が付与された単位噴射部Ｕについては噴射量ＦL4のフラッシング動作が実行されるから、微振動の強度に関わらず噴射量ＦL3のフラッシング動作を実行する構成と比較して、フラッシング動作によるインクの消費量を削減することができる。また、強微振動が付与された単位噴射部Ｕについては噴射量ＦL3のフラッシング動作が実行されるから、微振動の強度に関わらず噴射量ＦL4のフラッシング動作を実行する構成と比較して、微振動で拡散した増粘成分を充分に噴射することが可能である。
【００５４】
＜Ｂ：第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５５】
第１実施形態では、最終噴射時刻ＴLからの経過時間（間欠時間Ｔ0）に応じて圧力室５０内のインクの状態（増粘の度合）を判定した。第２実施形態では、圧電振動子４２２を振動させた結果に応じてインクの状態を判定する。また、１回の強微振動の付与ではインクが噴射可能な状態に遷移しない可能性があることを考慮して、インクが噴射可能となるまで圧力室５０に微振動の付与を反復する。
【００５６】
図１０は、第２実施形態の印刷装置１００のブロック図である。図１０に示すように、印刷装置１００は、第１実施形態と同様の要素に加えて噴射検出部２０を具備する。噴射検出部２０は、各単位噴射部Ｕによるインクの噴射を検出する要素であり、図１１に示すように着弾部材７２と検出回路７６とを具備する。着弾部材７２は、待避位置にある記録ヘッド２４の吐出面２６に対向するようにキャップ１８内に収容された導電性の部材（例えば金属メッシュ）である。検出回路７６は、着弾部材７２に対するインクの着弾の有無に応じた検出信号Ｄを生成および出力する。
【００５７】
各単位噴射部Ｕが噴射するインクは帯電している。したがって、単位噴射部Ｕから噴射されたインクが着弾部材７２に着弾すると着弾部材７２の電位が変化する。インクが増粘等により噴射不能である場合には、制御部６０から噴射指示があっても単位噴射部Ｕからインクが噴射されず、着弾部材７２の電位は変化しない。検出回路７６は、着弾部材７２の電位変化に応じた検出信号Ｄを生成して内部Ｉ／Ｆ６８に出力する。したがって、制御部６０は、各単位噴射部Ｕがインクを噴射可能な状態にあるか否かを検出信号Ｄに応じて判定することが可能である。以上に例示した噴射可否判定の詳細は、例えば特開2010-162711号公報に詳述されている。
【００５８】
第２実施形態の制御部６０は、印刷準備期間において、前掲の図８の処理に代えて図１２の処理を実行する。図１２の処理を開始すると、制御部６０は、単位噴射部Ｕによるインクの噴射の可否を判定する（Ｓ201，Ｓ202）。具体的には、制御部６０は、記録ヘッド２４を待避位置に移動させたうえでインクの噴射を指示し（Ｓ201）、噴射の指示に応じてインクが実際に噴射されたか否かを、検出回路７６が生成する検出信号Ｄに応じて判定する（Ｓ202）。
【００５９】
インクが噴射可能であると判定した場合（Ｓ202：YES）、第１実施形態と同様に、圧力室５０内に弱微振動が付与される（Ｓ207）。他方、インクが噴射不能であると判定した場合（Ｓ202：NO）、制御部６０は、強微振動の付与を指示する制御データＤCを、単位噴射部Ｕに対応する駆動回路３２に供給する（Ｓ203）。したがって、圧力室５０内に強微振動が付与される。
【００６０】
強微振動の付与後、制御部６０は、ステップＳ201およびステップＳ202と同様に、単位噴射部Ｕによるインクの噴射の可否を判定する（Ｓ204，Ｓ205）。強微振動の付与にも関わらず依然としてインクが噴射不能であると判定した場合（Ｓ205：NO）、制御部６０は、圧力室５０内への強微振動の付与（Ｓ203）およびインクの噴射可否の判断（Ｓ204，Ｓ205）を反復する。１回の強微振動の付与ではインクの噴射が可能とならない場合があるが、反復的に強微振動を付与することによりインクが噴射可能な状態に遷移し得る。インクが噴射可能になったと判定した場合（Ｓ205：YES）、制御部６０はステップＳ206に処理を移行する。すなわち、制御部６０は、圧力室５０内のインクが噴射可能となるまで反復して圧力室５０に強微振動を付与する。
【００６１】
制御部６０は、ステップＳ203で強微振動を付与した単位噴射部Ｕについて噴射量ＦL3のフラッシング動作を実行させる（Ｓ206）。他方、制御部６０は、ステップＳ207で弱微振動を付与した単位噴射部Ｕについて噴射量ＦL4のフラッシング動作を実行させる（Ｓ208）。第１実施形態と同様、ステップＳ203で強微振動が付与された単位噴射部Ｕの噴射量ＦL3は、ステップＳ207で弱微振動が付与された単位噴射部Ｕの噴射量ＦL4を上回る。
【００６２】
以上に説明した第２実施形態では、第１実施形態と同様の効果が奏される。さらに、インクが噴射可能となるまで強微振動の付与が反復されるので、噴射不能の場合に１回だけ強微振動を付与する第１実施形態と比較して確実に圧力室５０内のインクを噴射可能とすることができる。
【００６３】
＜Ｃ：第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を以下に説明する。第２実施形態では圧力室５０に付与した強微振動の反復回数に関わらずフラッシング動作での噴射量ＦL3を一定としたが、第３実施形態では圧力室５０に対する強微振動の付与の回数に応じてフラッシング動作の噴射量を可変に制御する。また、第３実施形態では、所定の回数を上回る強微振動を圧力室５０に付与してもインクが噴射可能とならない場合には、フラッシング動作に代えてクリーニング動作を実行する。
【００６４】
第３実施形態の制御部６０は、印刷準備期間において、前掲の図１２の処理に代えて図１３の処理を実行する。第２実施形態（図１２）のステップＳ201およびステップＳ202と同様に、制御部６０は、単位噴射部Ｕによるインクの噴射の可否を判定する（Ｓ301，Ｓ302）。インクが噴射可能であると判定した場合（Ｓ302：YES）、第１実施形態や第２実施形態と同様に、圧力室５０内に弱微振動が付与される（Ｓ310）。
【００６５】
他方、インクが噴射不能であると判定した場合（Ｓ302：NO）、制御部６０は、強微振動の回数ｎを０に初期化する（Ｓ303）。そして、制御部６０は、回数ｎに１を加算するとともに、強微振動の付与を指示する制御データＤCを駆動回路３２に供給する（Ｓ304）。したがって、圧力室５０に強微振動が付与される。
【００６６】
強微振動を付与すると、制御部６０は、ステップＳ301およびステップＳ302と同様に、単位噴射部Ｕによるインクの噴射の可否を判定する（Ｓ305、Ｓ306）。強微振動の付与によりインクが噴射可能になったと判定した場合（Ｓ306：YES）、第２実施形態と同様に、制御部６０は、強微振動の反復を終了してステップＳ308に処理を移行する。
【００６７】
強微振動の付与にも関わらず依然としてインクが噴射不能であると判定した場合（Ｓ306：NO）、制御部６０は、強微振動の回数ｎが所定の閾値Ｋを上回るか否かを判定する（Ｓ307）。回数ｎが閾値Ｋ以下である場合（Ｓ307：NO）、制御部６０は、強微振動の付与を反復する（Ｓ304〜Ｓ306）。すなわち、閾値Ｋに相当する回数を上限として、インクが噴射可能な状態に遷移するまで強微振動の付与が反復される。
【００６８】
閾値Ｋを上回る回数ｎの強微振動を付与したにも関わらずインクが噴射可能な状態に遷移しない場合（Ｓ307：YES）、制御部６０は、強微振動の反復を強制的に終了して単位噴射部Ｕにクリーニング動作を実行させる。クリーニング動作は、フラッシング動作よりも強力に圧力室５０内のインクを流動させる処理であり、例えば、記録ヘッド２４を待避位置（キャップ１８上）に移動させた状態で、吸引ポンプ（不図示）で圧力室５０内のインクを強制的に吸引して排出する動作である。噴射不能な状態にある圧力室５０内のインクがクリーニング動作で排出される結果、圧力室５０内のインクが噴射可能な状態に変化する。
【００６９】
また、制御部６０は、ステップＳ310で弱微振動を付与した単位噴射部Ｕについて噴射量ＦL4のフラッシング動作を実行させる（Ｓ311）。他方、制御部６０は、ステップＳ304〜Ｓ306で強微振動を付与した単位噴射部Ｕについて噴射量ＦL3のフラッシング動作を実行させる（Ｓ308）。第１実施形態や第２実施形態と同様、強微振動が付与された単位噴射部Ｕのフラッシング動作の噴射量ＦL3は、弱微振動が付与された単位噴射部Ｕのフラッシング動作の噴射量ＦL4を上回る。
【００７０】
更に、制御部６０は、単位噴射部Ｕに付与された強微振動の回数ｎに応じて噴射量ＦL3を可変に制御する。図７を参照して説明した通り、微振動の強度が高いほどフラッシング動作による必要噴射量が増加するから、制御部６０は、強微振動の回数ｎが多いほど噴射量ＦL3が増加するように噴射量ＦL3を制御する。
【００７１】
以上に説明した第３実施形態でも、第１実施形態や第２実施形態と同様の効果が奏される。更に、強微振動の付与を反復してもインクが噴射可能とならない場合にクリーニング動作を実行するので、クリーニング動作を実行しない第２実施形態と比較して確実に圧力室５０内のインクを噴射可能とすることができる。また、制御部６０がクリーニング動作の要否を判断するので、利用者がクリーニング要否を判断する手間を省くことができ、かつ適切なクリーニング要否の判断が可能となる。
【００７２】
また、圧力室５０に付与した強微振動の回数ｎが多くなるほどフラッシング動作での噴射量ＦL3が増加するから、噴射量ＦL3が一定に維持される第２実施形態と比較して、強微振動の付与で圧力室５０内に拡散したインクの増粘成分を充分に排出することが可能である。
【００７３】
＜Ｄ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は相互に矛盾しない限り適宜に併合され得る。
【００７４】
（１）変形例１
以上の各形態では、単位噴射部Ｕ毎にインクの状態を判断したが、一部の単位噴射部Ｕのインクの状態に応じて他の単位噴射部Ｕのインクの状態を推定する構成も採用される。例えば、複数の単位噴射部Ｕのうち最後にインクを噴射した１個の単位噴射部Ｕが最後にインクを噴射した時点からの経過時間に応じて、複数の単位噴射部Ｕのインクの増粘の度合（噴射の可否）を推定する構成が好適である。以上の構成では、単位噴射部Ｕ毎の判断が不要となるから、制御部６０（状態特定手段）の処理の負荷が軽減される。
【００７５】
（２）変形例２
以上の各形態では、複数系統の駆動信号（ＣＯＭ1，ＣＯＭ2）を記録ヘッド２４に供給したが、１系統の駆動信号のみを各圧電振動子４２２の駆動に使用する構成や３系統以上の駆動信号を各圧電振動子４２２の駆動に使用する構成も採用され得る。１系統の駆動信号を使用する構成では、例えば、噴射パルスＰD1と微振動パルスＰS1と微振動パルスＰS2とが時系列に配列された駆動信号が記録ヘッド２４に供給される。
【００７６】
また、駆動信号の各パルス（ＰD1，ＰD2，ＰS1，ＰS2）の波高や波形は任意である。例えば、噴射パルスＰD1と噴射パルスＰD2の波高を異ならせてもよい。また、図４に例示した台形状のパルスには限定されず、例えば矩形状のパルスを採用することも可能である。駆動信号の微振動パルス（ＰS1，ＰS2）の波形は、圧力室５０内のインクがノズル５６から吐出されない程度にインク（メニスカス）を揺動させる波形であれば、図４の例示に限定されることなく任意に変更され得る。
【００７７】
（３）変形例３
以上の各形態では、インクの増粘の度合が小さい場合（インクが噴射可能である場合）に圧力室５０内に弱微振動を付与したが、弱微振動の付与に代えて、圧力室５０内の振動を停止させる構成も採用され得る。圧力室５０内の振動を停止させる方法は任意である。例えば、圧電振動子４２２に供給される電位を所定値（例えば基準電位ＶREF）に固定することで圧力室５０内の振動を停止させる構成や、圧電振動子４２２に対する電位（基準電位ＶREF）の供給を停止する（すなわち、圧電振動子４２２と駆動信号ＣＯＭ1および駆動信号ＣＯＭ2の供給線とを電気的に絶縁する）ことで圧力室５０の微振動を停止する構成も採用され得る。
【００７８】
以上の説明から理解されるように、制御部６０（微振動制御手段）は、圧力室５０内に付与される微振動の強度を可変に制御する要素として包括され、微振動の強度という概念は、微振動の強弱だけでなく微振動の有無も含意する。すなわち、第１強度と第１強度を下回る第２強度とを含む複数の強度の何れかに微振動の強度が可変に設定される場合を想定すると、第２強度は、実際に圧力室５０内の圧力の変動を発生させる範囲内で第１強度を下回る強度と、圧力室５０内に圧力の変動を発生させない強度（すなわち微振動の停止（オフ）に相当する強度ゼロ）との双方を包含する。
【００７９】
（４）変形例４  
以上の各形態では、印刷実行期間と印刷準備期間とで共通の駆動信号（ＣＯＭ1，ＣＯＭ2）を利用したが、駆動信号を印刷実行期間と印刷準備期間とで相違させた構成も採用され得る。
【００８０】
（５）変形例５
圧力室５０内のインクの増粘が進行する度合は、印刷装置１００の使用環境（温度や湿度）に応じて変化する。したがって、インクの増粘の度合を判断するときの基準（例えば第１実施形態の閾値Ｔth）を印刷装置１００の使用環境に応じて可変に設定する構成も好適である。
【００８１】
（６）変形例６
第２実施形態や第３実施形態では、強微振動の付与毎に強度を変化させる構成も採用され得る。例えば、強微振動の付与毎に強度を段階的に上昇させる構成によれば、最初から高強度の強微振動を付与する場合と比較して、圧力室５０内の過剰な振動（増粘成分の過剰な拡散）を抑制できるという利点がある。
【００８２】
（７）変形例７
圧力室５０内のインクの増粘の度合を特定する方法は以上の例示に限定されない。例えば、圧電振動子４２２を振動させたときの実際のインクの振動を検出して増粘の度合（噴射可否）を判定する構成も採用される。圧力室５０内のインクの振動は印刷の実行中にも検出され得るから、印刷の実行中でもインクの増粘の度合を判定することが可能である。また、記録紙２００に対して各単位噴射部Ｕからインクを噴射させたうえで記録紙２００を光学的に読取ることで、各単位噴射部Ｕから実際にインクが噴射された否か（インクの増粘の度合）を判定する構成も採用される。
【００８３】
（８）変形例８  
以上の各形態では縦振動型の圧電振動子４２２を例示したが、圧力室５０内の圧力を変化させる要素（圧力発生素子）の構成は以上の例示に限定されない。例えば、例えば撓み振動型の圧電振動子４２２や静電アクチュエータ等の振動体を利用することも可能である。また、本発明の圧力発生素子は、圧力室５０に機械的な振動を付与する要素に限定されない。例えば、圧力室５０の加熱で気泡を発生させて圧力室５０内の圧力を変化させる発熱素子（ヒーター）を圧力発生素子として利用することも可能である。すなわち、本発明の圧力発生素子は、圧力室５０内の圧力を変化させる要素として包括され、圧力を変化させる方法（ピエゾ方式／サーマル方式）や構成の如何は不問である。
【００８４】
（９）変形例９  
以上の各形態の印刷装置１００は、プロッターやファクシミリ装置，コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は画像の印刷に限定されない。例えば、各色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルタを形成する製造装置として利用される。また、液体状の導電材料を噴射する液体噴射装置は、例えば有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置や電界放出表示装置（ＦＥＤ：Field Emission Display）等の表示装置の電極を形成する電極製造装置として利用される。また、生体有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、生物科学素子（バイオチップ、マイクロアレイ）を製造するチップ製造装置として利用される。
【００８５】
また、以上の各形態では、記録ヘッド２４を搭載したキャリッジ１２が主走査方向に移動するシリアル型の印刷装置１００を例示したが、記録紙の幅方向の全域にわたって複数のノズルが配列するように主走査方向に長尺状に構成されたライン型の記録ヘッドを利用した印刷装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１００……印刷装置、１２……キャリッジ、１４……移動機構、１６……用紙搬送機構、１８……キャップ、２０……噴射検出部、２２……インクカートリッジ、２４……記録ヘッド、３２……駆動回路、４２……振動ユニット、４２２……圧電振動子、４６……流路ユニット、４６２，４６４……基板、４６６……流路形成板、４８……振動板、５０……圧力室、５２……供給路、５４……貯留室、５６……ノズル、１０２……制御装置、１０４……印刷処理部、６０……制御部、６２……記憶部、６４……駆動信号発生部、６６……外部Ｉ/Ｆ、６８……内部Ｉ/Ｆ、７２……着弾部材、７６……検出回路、２００……記録紙、３００……外部装置、ＣＯＭ1，ＣＯＭ2……駆動信号、ＰD1，ＰD2……噴射パルス、ＰS1……強微振動パルス、ＰS2……弱微振動パルス、ＳT……テーブル、Ｔ0……間欠時間、Ｕ……単位噴射部。
【図１】
2012096423.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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