(57)【要約】【課題】より高い耐衝撃性および表面硬度を有する積層体、並びにそれを用いた耐擦傷性樹脂板、ディスプレイ用保護板およびタッチパネル用保護板を提供することである。【解決手段】ポリカーボネート樹脂層の片面にゴム粒子を含有するメタクリル樹脂層（Ａ）を積層し、他面にゴム粒子を含有するメタクリル樹脂層（Ｂ）を積層してなり、前記メタクリル樹脂層（Ａ）の厚さをｔ（Ａ）、前記メタクリル樹脂層（Ｂ）の厚さをｔ（Ｂ）としたとき、前記ｔ（Ａ）およびｔ（Ｂ）が、ｔ（Ａ）＞ｔ（Ｂ）の関係を有する積層体であり、この積層体を用いた耐擦傷性樹脂板、ディスプレイ用保護板およびタッチパネル用保護板を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂層の片面にゴム粒子を含有するメタクリル樹脂層（Ａ）を積層し、他面にゴム粒子を含有するメタクリル樹脂層（Ｂ）を積層してなり、前記メタクリル樹脂層（Ａ）の厚さをｔ（Ａ）、前記メタクリル樹脂層（Ｂ）の厚さをｔ（Ｂ）としたとき、前記ｔ（Ａ）およびｔ（Ｂ）が、ｔ（Ａ）＞ｔ（Ｂ）の関係を有することを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記ｔ（Ａ）とｔ（Ｂ）との層厚比（ｔ（Ａ）／ｔ（Ｂ））が、１．２以上である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ｔ（Ａ）が５０〜２００μｍであり、前記ｔ（Ｂ）が１０〜１５０μｍである請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記ｔ（Ａ）とｔ（Ｂ）とを合計した厚さが、全体の厚さの５０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
全体の厚さが、０．３〜３ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂層、メタクリル樹脂層（Ａ）およびメタクリル樹脂層（Ｂ）が、共押出成形により積層されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層体における前記メタクリル樹脂層（Ａ）の表面に硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層体における前記メタクリル樹脂層（Ｂ）の表面に硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板。
【請求項９】
前記メタクリル樹脂層（Ｂ）の表面に硬化被膜が形成されてなる請求項７に記載の耐擦傷性樹脂板。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の耐擦傷性樹脂板におけるメタクリル樹脂層（Ａ）を視認者側に向けて設置するディスプレイ用保護板。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれかに記載の耐擦傷性樹脂板におけるメタクリル樹脂層（Ａ）を視認者側に向けて設置するタッチパネル用保護板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂層の両面にメタクリル樹脂層が積層された積層体、並びにそれを用いた耐擦傷性樹脂板、ディスプレイ用保護板およびタッチパネル用保護板に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐擦傷性樹脂板として、特許文献１には、耐衝撃性および表面硬度に優れ、ディスプレイ用保護板や携帯型情報端末の表示窓保護板に好適なものが記載されている。具体的には、ポリカーボネート樹脂層の両面に、いずれもゴム粒子を含有し、かつ同じ厚さのアクリル樹脂層が積層されてなる積層体を基板とし、各アクリル樹脂層の表面に硬化被膜を形成してなる耐擦傷性樹脂板が特許文献１に記載されている。
【０００３】
上述した積層体および耐擦傷性樹脂板としては、より高い耐衝撃性および表面硬度を有するものが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、より高い耐衝撃性および表面硬度を有する積層体、並びにそれを用いた耐擦傷性樹脂板、ディスプレイ用保護板およびタッチパネル用保護板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）ポリカーボネート樹脂層の片面にゴム粒子を含有するメタクリル樹脂層（Ａ）を積層し、他面にゴム粒子を含有するメタクリル樹脂層（Ｂ）を積層してなり、前記メタクリル樹脂層（Ａ）の厚さをｔ（Ａ）、前記メタクリル樹脂層（Ｂ）の厚さをｔ（Ｂ）としたとき、前記ｔ（Ａ）およびｔ（Ｂ）が、ｔ（Ａ）＞ｔ（Ｂ）の関係を有することを特徴とする積層体。
（２）前記ｔ（Ａ）とｔ（Ｂ）との層厚比（ｔ（Ａ）／ｔ（Ｂ））が、１．２以上である前記（１）に記載の積層体。
（３）前記ｔ（Ａ）が５０〜２００μｍであり、前記ｔ（Ｂ）が１０〜１５０μｍである前記（１）または（２）に記載の積層体。
（４）前記ｔ（Ａ）とｔ（Ｂ）とを合計した厚さが、全体の厚さの５０％以下である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の積層体。
（５）全体の厚さが、０．３〜３ｍｍである前記（１）〜（４）のいずれかに記載の積層体。
（６）前記ポリカーボネート樹脂層、メタクリル樹脂層（Ａ）およびメタクリル樹脂層（Ｂ）が、共押出成形により積層されてなる前記（１）〜（５）のいずれかに記載の積層体。
【０００７】
（７）前記（１）〜（６）のいずれかに記載の積層体における前記メタクリル樹脂層（Ａ）の表面に硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板。
（８）前記（１）〜（６）のいずれかに記載の積層体における前記メタクリル樹脂層（Ｂ）の表面に硬化被膜が形成されてなる耐擦傷性樹脂板。
（９）前記メタクリル樹脂層（Ｂ）の表面に硬化被膜が形成されてなる前記（７）に記載の耐擦傷性樹脂板。
【０００８】
（１０）前記（７）〜（９）のいずれかに記載の耐擦傷性樹脂板におけるメタクリル樹脂層（Ａ）を視認者側に向けて設置するディスプレイ用保護板。
（１１）前記（７）〜（９）のいずれかに記載の耐擦傷性樹脂板におけるメタクリル樹脂層（Ａ）を視認者側に向けて設置するタッチパネル用保護板。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層体は、耐衝撃性と表面硬度に優れるので、この積層体を用いた耐擦傷性樹脂板をディスプレイやタッチパネルの保護板として用いれば、これらを効果的に保護することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の積層体は、ポリカーボネート樹脂層の片面にゴム粒子を含有するメタクリル樹脂層（Ａ）を積層し、他面にゴム粒子を含有するメタクリル樹脂層（Ｂ）を積層してなる。
【００１１】
前記ポリカーボネート樹脂層を構成するポリカーボネート樹脂としては、例えば二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法や溶融エステル交換法等で反応させることにより得られるもの、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法等で重合させることにより得られるもの、環状カーボネート化合物を開環重合法で重合させることにより得られるもの等が挙げられる。
【００１２】
前記二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００１３】
中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる二価フェノールを単独で、または２種以上用いるのが好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独使用や、ビスフェノールＡと、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００１４】
前記カルボニル化剤としては、例えばホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル、二価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００１５】
一方、前記メタクリル樹脂層（Ａ）は、メタクリル樹脂組成物（ａ）からなり、前記メタクリル樹脂層（Ｂ）は、メタクリル樹脂組成物（ｂ）からなる。これらメタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）は、いずれも樹脂成分としてメタクリル樹脂を含有する。前記メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましく、メタクリル酸メチル単位１００重量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと、該メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。
【００１６】
メタクリル酸メチルと共重合し得る前記他の単量体としては、例えばメタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類等が挙げられる。また、スチレンや置換スチレン類として、例えばクロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等も挙げられる。さらに、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等も挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、メタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）に含有されるメタクリル樹脂の組成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００１７】
また、メタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）は、いずれも必須成分としてゴム粒子を含有する。該ゴム粒子としては、例えばアクリル系多層構造重合体や、５〜８０重量部のゴム状重合体にアクリル系不飽和単量体等のエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなるグラフト共重合体等が挙げられる。
【００１８】
前記アクリル系多層構造重合体は、エラストマーの層を２０〜６０重量％程度内在するものであるのがよく、最外層として硬質層を有するものであるのがよく、さらに最内層として硬質層を有するものでもよい。
【００１９】
前記エラストマーの層は、ガラス転移点（Ｔｇ）が２５℃未満のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、低級アルキルアクリレート、低級アルキルメタクリレート、低級アルコキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級アルキルメタクリレート、アクリル酸およびメタクリル酸からなる群より選ばれる１種以上の単官能単量体を、アリルメタクリレート等の多官能単量体で架橋させてなる重合体の層であるのがよい。
【００２０】
前記低級アルキルアクリレート等における低級アルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられ、前記低級アルコキシアルキルアクリレートにおける低級アルコキシ基としては、例えばメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルコキシ基が挙げられる。また、前記単官能単量体を主成分として共重合体とする場合には、共重合成分として、例えばスチレン、置換スチレン等の他の単官能単量体を共重合させてもよい。
【００２１】
前記硬質層は、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体の層であるのがよく、具体的には、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独で、または主成分として重合させたものであるのがよい。前記炭素数１〜４のアルキル基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル等の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。
【００２２】
炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを主成分として共重合体とする場合には、共重合成分としては、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の単官能単量体を用いてもよいし、さらにアリルメタクリレート等の多官能単量体を加えて架橋重合体としてもよい。前記アルキルメタクリレート等におけるアルキル基としては、例えば前記した低級アルキル基で例示したのと同じ炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基等が挙げられる。
【００２３】
上記したアクリル系多層構造重合体は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報、特開平６−８０７３９号公報、特開昭４９−２３２９２号公報等に記載されている。
【００２４】
５〜８０重量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体２０〜９５重量部をグラフト重合させてなる前記グラフト共重合体において、ゴム状重合体としては、例えばポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体ゴム等のジエン系ゴム、ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル系ゴム、エチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴム等が挙げられる。また、このゴム状重合体にグラフト共重合させるのに用いられるエチレン性単量体としては、例えばスチレン、アクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのグラフト共重合体は、例えば特開昭５５−１４７５１４号公報、特公昭４７−９７４０号公報等に記載されている。なお、メタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）に含有されるゴム粒子の組成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２５】
ゴム粒子の含有量としては、メタクリル樹脂およびゴム粒子の合計１００重量％を基準に３〜２０重量％の割合が好ましく、５〜１５重量％の割合がより好ましい。ゴム粒子の含有量があまり少ないと、耐衝撃性が低下する傾向にあり、ゴム粒子の含有量があまり多いと、表面硬度が低下する傾向にあるので好ましくない。なお、メタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）に含有されるゴム粒子の割合は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂層、メタクリル樹脂層（Ａ），（Ｂ）には、それぞれ必要に応じて、例えば光拡散剤、艶消剤、染料、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤を１種または２種以上、添加してもよい。
【００２７】
本発明の積層体は、通常、シート状ないしフィルム状であり、ポリカーボネート樹脂層、メタクリル樹脂層（Ａ）およびメタクリル樹脂層（Ｂ）を共押出成形で積層一体化することにより、好適に製造される。この共押出成形は、３基の一軸または二軸の押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂組成物（ａ）およびメタクリル樹脂組成物（ｂ）をそれぞれ溶融混練した後、フィードブロックダイやマルチマニホールドダイ等を介して積層することにより行うことができ、積層一体化された溶融積層体は、例えばロールユニットを用いて冷却固化すればよい。
【００２８】
なお、メタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）の組成が互いに同一である場合には、２基の一軸または二軸の押出機を用いて、ポリカーボネート樹脂を一方の押出機で、メタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）を共に他方の押出機で、それぞれ溶融混練してもよい。共押出成形により製造した積層体は、粘着剤や接着剤を用いた貼合により製造した積層体に比べて、二次成形し易い点で好ましい。
【００２９】
ここで、前記積層体の少なくとも一方の面に硬化被膜を形成して耐擦傷性樹脂板とし、この耐擦傷性樹脂板をディスプレイやタッチパネルの保護板として用いる場合、該耐擦傷性樹脂板は、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）、メタクリル樹脂層（Ｂ）が裏側（ディスプレイ側・タッチパネル側）を向くように使用される。したがって、メタクリル樹脂層（Ａ），（Ｂ）のうち、視認者側を向くメタクリル樹脂層（Ａ）は、外部からの衝撃や負荷等を受けやすい。
【００３０】
本発明の積層体は、メタクリル樹脂層（Ａ）の厚さをｔ（Ａ）、メタクリル樹脂層（Ｂ）の厚さをｔ（Ｂ）としたとき、前記ｔ（Ａ）およびｔ（Ｂ）が、ｔ（Ａ）＞ｔ（Ｂ）の関係を有するように構成されている。これにより、外部からの衝撃や負荷等を受けやすいメタクリル樹脂層（Ａ）の厚さｔ（Ａ）が大きくなり、その結果、積層体の耐衝撃性および表面硬度が向上する。
【００３１】
前記ｔ（Ａ）とｔ（Ｂ）との層厚比（ｔ（Ａ）／ｔ（Ｂ））は、１．２以上が好ましく、１．５以上がより好ましい。これにより、メタクリル樹脂層（Ａ）の厚さｔ（Ａ）がメタクリル樹脂層（Ｂ）の厚さｔ（Ｂ）よりも十分に大きくなるので、積層体の耐衝撃性および表面硬度が確実に向上する。層厚比（ｔ（Ａ）／ｔ（Ｂ））の上限値としては、特に限定されないが、通常、３．０以下程度である。
【００３２】
前記ｔ（Ａ）としては、５０〜２００μｍであるのが好ましく、６０〜１２０μｍであるのがより好ましく、前記ｔ（Ｂ）としては、１０〜１５０μｍであるのが好ましく、３０〜６０μｍであるのがより好ましく、４０〜６０μｍであるのがさらに好ましく、この数値範囲内で、ｔ（Ａ），ｔ（Ｂ）が、ｔ（Ａ）＞ｔ（Ｂ）の関係を有するのが好ましい。これに対し、前記ｔ（Ａ），ｔ（Ｂ）があまり薄いと、表面硬度が低下する傾向にあり、前記ｔ（Ａ），ｔ（Ｂ）があまり大きいと、積層体の耐熱性や耐衝撃性が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００３３】
前記ｔ（Ａ）とｔ（Ｂ）とを合計した厚さは、全体の厚さの５０％以下であるのが好ましい。ｔ（Ａ），ｔ（Ｂ）の合計厚さがあまり大きくなると、ポリカーボネート樹脂層の厚さが大きくなり、それに伴って積層体の耐熱性や耐衝撃性が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００３４】
積層体全体の厚さとしては、０．３〜３ｍｍであるのが好ましく、０．４〜３ｍｍであるのがより好ましく、０．５〜２ｍｍであるのがさらに好ましい。この積層体全体の厚さや、上述したメタクリル樹脂層（Ａ），（Ｂ）の厚さｔ（Ａ），ｔ（Ｂ）、およびポリカーボネート樹脂層の厚さは、いずれもダイから押し出される溶融積層体の厚さ、該溶融積層体を挟み込むロールの間隔等により調整することができる。
【００３５】
一方、前記積層体は、耐擦傷性樹脂板における樹脂基板として好適に使用することができる。次に、本発明にかかる耐擦傷性樹脂板について説明する。本発明の耐擦傷性樹脂板は、上述した積層体の少なくとも一方の面に硬化被膜を形成してなる。
【００３６】
該耐擦傷性樹脂板は、積層体のメタクリル樹脂層（Ａ）の表面に硬化被膜を形成するのが好ましく、該表面に加えて、メタクリル樹脂層（Ｂ）の表面にも硬化被膜を形成するのがさらに好ましい。これにより、耐擦傷性樹脂板の耐擦傷性を向上させることができる。なお、メタクリル樹脂層（Ｂ）の表面にのみ硬化被膜を形成してもよい。
【００３７】
耐擦傷性樹脂板の層構成としては、下記（i）〜（iii）が挙げられる。
（i）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）
（ii）メタクリル樹脂層（Ａ）／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）／硬化被膜
（iii）硬化被膜／メタクリル樹脂層（Ａ）／ポリカーボネート樹脂層／メタクリル樹脂層（Ｂ）／硬化被膜
なお、前記積層体の両面に硬化被膜を形成する場合には、両面の硬化被膜の組成や厚みは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
前記硬化被膜は、硬化性塗料組成物を硬化させることにより形成することができる。該硬化性塗料組成物は、耐擦傷性をもたらす硬化性化合物を必須成分とし、必要に応じて、例えば硬化触媒、導電性粒子、溶媒、レベリング剤、安定化剤、酸化防止剤、着色剤等を含有するものである。
【００３９】
前記硬化性化合物としては、例えばアクリレート化合物、ウレタンアクリレート化合物、エポキシアクリレート化合物、カルボキシル基変性エポキシアクリレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物、共重合系アクリレート化合物、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシ樹脂、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。中でも、硬化被膜の耐擦傷性の点から、多官能アクリレート化合物、多官能ウレタンアクリレート化合物、多官能エポキシアクリレート化合物等のラジカル重合系の硬化性化合物や、アルコキシシラン、アルキルアルコキシシラン等の熱重合系の硬化性化合物等が好ましく用いられる。これらの硬化性化合物は、例えば電子線、放射線、紫外線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものであるか、加熱により硬化するものであるのがよい。これらの硬化性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
特に好ましい硬化性化合物は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。ここで、（メタ）アクリロイルオキシ基とは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基をいい、その他、本明細書において、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等というときの「（メタ）」も同様の意味である。
【００４１】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する前記化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ−またはテトラ−（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ−、テトラ−、ペンタ−またはヘキサ−（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ−、ペンタ−、ヘキサ−またはヘプタ−（メタ）アクリレートのような、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート；分子中にイソシアナト基を少なくとも２個有する化合物に、水酸基を有する（メタ）アクリレートを、イソシアナト基に対して水酸基が等モル以上となる割合で反応させて得られ、分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基の数が３個以上となったウレタン（メタ）アクリレート〔例えば、ジイソシアネートとペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートの反応により、６官能のウレタン（メタ）アクリレートが得られる〕；トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸のトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、ここには単量体を例示したが、これら単量体のままで用いてもよいし、例えば２量体、３量体等のオリゴマーの形になったものを用いてもよい。また、単量体とオリゴマーを併用してもよい。これらの（メタ）アクリレート化合物は、それぞれ単独か、または２種以上を混合して用いられる。
【００４２】
分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する前記化合物は、市販のものを用いることができ、具体例としては、例えばいずれも新中村化学工業（株）製の“ＮＫハード  Ｍ１０１”（ウレタンアクリレート系）、“ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ”（ペンタエリスリトールトリアクリレート）、“ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ”（ペンタエリスリトールテトラアクリレート）、“ＮＫエステル  Ａ−９５３０”（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）および“ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ”（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ”（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、サンノプコ（株）製の“ノプコキュア  ２００”シリーズ、大日本インキ化学工業（株）製の“ユニディック”シリーズ等が挙げられる。
【００４３】
なお、硬化性化合物として分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を用いる場合には、必要に応じて、他の硬化性化合物、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートのような、分子中に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を併用してもよいが、その使用量は、分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物１００重量部に対して、通常２０重量部までである。
【００４４】
前記硬化性塗料組成物を紫外線で硬化させる場合には、硬化触媒として光重合開始剤を使用するのがよい。該光重合開始剤としては、例えばベンジル、ベンゾフェノンやその誘導体、チオキサントン類、ベンジルジメチルケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、ヒドロキシケトン類、アミノアルキルフェノン類、アシルホスフィンオキサイド類等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。光重合開始剤の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．１〜５重量部である。
【００４５】
前記光重合開始剤は、市販のものを用いることができ、具体例としては、例えばいずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １０００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９”、“ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １７００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８００”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９”、“ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４”等の、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）シリーズおよびＤＡＲＯＣＵＲ（ダロキュア）シリーズ、いずれも日本化薬（株）製の“ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＩＴＸ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＰ−１００”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥＢＭＳ”、“ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ２−ＥＡＱ”等の、ＫＡＹＡＣＵＲＥ（カヤキュア）シリーズ等が挙げられる。
【００４６】
前記硬化性塗料組成物に導電性粒子を含有させることにより、硬化被膜に帯電防止性を付与することができる。前記導電性粒子としては、例えばアンチモン−スズ複合酸化物、リンを含有する酸化錫、５酸化アンチモン等の酸化アンチモン、アンチモン−亜鉛複合酸化物、酸化チタン、インジウム−錫複合酸化物（ＩＴＯ）のような無機粒子が好ましく用いられる。前記導電性粒子は、固形分濃度が１０〜３０重量％程度のゾルの形態で使用することもできる。
【００４７】
前記導電性粒子の粒子径は、通常０．５μｍ以下であり、硬化被膜の帯電防止性や透明性の点からは、平均粒子径で表して、好ましくは０．００１μｍ以上であり、また好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。導電性粒子の平均粒子径が小さい程、耐擦傷性樹脂板のヘイズを低くすることができ、透明性を高めることができる。
【００４８】
前記導電性粒子の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常２〜５０重量部、好ましくは３〜２０重量部である。導電性粒子の使用量が多い程、硬化被膜の帯電防止性が向上する傾向にあるが、導電性粒子の使用量があまり多いと、硬化被膜の透明性が低下するので好ましくない。
【００４９】
前記導電性粒子は、例えば気相分解法、プラズマ蒸発法、アルコキシド分解法、共沈法、水熱法等により製造することができる。また、導電性粒子の表面は、例えばノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等で表面処理されていてもよい。
【００５０】
前記硬化性塗料組成物には、その粘度調整等を目的として、溶媒を含有させるのがよく、特に導電性粒子が含まれる場合には、その分散のために溶媒を含有させるのがよい。導電粒子および溶媒を含有する硬化性塗料組成物を調製する場合には、例えば導電性粒子および溶媒を混合して、溶媒に導電性粒子を分散させた後、この分散液を硬化性化合物と混合してもよいし、硬化性化合物と溶媒を混合した後、この混合液に導電性粒子を分散させてもよい。
【００５１】
前記溶媒は、硬化性化合物を溶解することができ、かつ塗布後に容易に揮発し得るものであるのがよく、また塗料成分として導電性粒子を用いる場合には、それを分散させることができるものであるのがよい。このような溶媒としては、例えばジアセトンアルコール、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノールのようなアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコールのようなケトン類、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類、水等が挙げられる。溶媒の使用量は、硬化性化合物の性状等に合わせて、適宜調整すればよい。
【００５２】
前記硬化性塗料組成物にレベリング剤を含有させる場合には、シリコーンオイルが好ましく用いられ、その例としては、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アルキル・アラルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイル、シラノール基含有シリコーンオイル、アルコキシ基含有シリコーンオイル、フェノール基含有シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボン酸変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。レベリング剤の使用量は、硬化性化合物１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部である。
【００５３】
前記レベリング剤は、市販のものを用いることができ、具体例としては、例えばいずれも東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の“ＳＨ２００−１００ｃｓ”、“ＳＨ２８ＰＡ”、“ＳＨ２９ＰＡ”、“ＳＨ３０ＰＡ”、“ＳＴ８３ＰＡ”、“ＳＴ８０ＰＡ”、“ＳＴ９７ＰＡ”および“ＳＴ８６ＰＡ”、いずれもビック・ケミー・ジャパン（株）製の“ＢＹＫ−３０２”、“ＢＹＫ−３０７”、“ＢＹＫ−３２０”および“ＢＹＫ−３３０”等が挙げられる。
【００５４】
こうして得られる硬化性塗料組成物を、前記積層体の少なくとも一方の面に塗布して、硬化性塗膜とし、次いで硬化させて、硬化被膜とすることにより、耐擦傷性樹脂板が得られる。硬化性塗料の塗布は、例えばバーコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、スピンコート法、ダイコート法、スプレーコート法等のコート法により行えばよい。硬化性塗膜の硬化は、硬化性塗料組成物の種類に応じて、エネルギー線の照射や加熱等により行えばよい。
【００５５】
エネルギー線の照射により硬化させる場合のエネルギー線としては、例えば紫外線、電子線、放射線等が挙げられ、その強度や照射時間等の条件は、硬化性塗料組成物の種類に応じて適宜選択される。また、加熱により硬化させる場合において、その温度や時間等の条件は、硬化性塗料組成物の種類に応じて適宜選択されるが、加熱温度は、樹脂基板が変形を起こさないよう、一般的には１００℃以下であるのが好ましい。硬化性塗料組成物が溶媒を含有する場合には、塗布後、溶媒を揮発させた後に硬化性塗膜を硬化させてもよいし、溶媒の揮発と硬化性塗膜の硬化とを同時に行ってもよい。
【００５６】
前記硬化被膜の厚みは、好ましくは０．５〜５０μｍであり、より好ましくは１〜２０μｍである。硬化被膜の厚みが小さい程、亀裂が生じ難くなる傾向にあるが、あまり小さいと、耐擦傷性が不十分になり好ましくない。
【００５７】
得られた耐擦傷性樹脂板には、必要に応じて、その表面に、コート法やスパッタ法、真空蒸着法等により反射防止処理を施してもよい。また、別途作製した反射防止性のシートを耐擦傷性樹脂板の片面または両面に貼合して、反射防止効果を付与してもよい。
【００５８】
かくして得られる耐擦傷性樹脂板は、耐衝撃性と表面硬度に優れるため、各種用途に用いることができるが、中でもディスプレイ保護板およびタッチパネル保護板として好適に用いられる。
【００５９】
保護されるディスプレイの種類としては、例えばＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＥＬディスプレイ等が挙げられる。また、保護されるディスプレイの用途としては、例えばテレビやコンピューターのモニター、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯型情報端末の表示窓、デジタルカメラやハンディ型ビデオカメラのファインダー部、携帯型ゲーム機の表示窓等が挙げられる。
【００６０】
保護されるタッチパネルの用途としては、例えばカーナビゲーションシステムや携帯型情報端末、産業機械等の操作パネル、パーソナルコンピューターの画面、携帯型ゲーム機等のタッチパネル等が挙げられる。
【００６１】
本発明の耐擦傷性樹脂板から、ディスプレイ保護板およびタッチパネル保護板を作製するには、まず必要に応じて耐擦傷性樹脂板に印刷、穴あけ等の加工を行い、必要な大きさに切断処理すればよい。しかるのちに、ディスプレイまたはタッチパネルにセットすれば、ディスプレイおよびタッチパネルを効果的に保護することができる。その際、メタクリル樹脂層（Ａ）が表側（視認者側）、メタクリル樹脂層（Ｂ）が裏側（ディスプレイ側・タッチパネル側）になるように設置する。
【００６２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の実施例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。
【００６３】
実施例および比較例において、積層体および耐擦傷性樹脂板の作製に使用した材料は、次の通りである。
・ポリカーボネート樹脂：住友ダウ（株）製の「カリバー  ３０１−１０」を用いた。
・メタクリル樹脂：メタクリル酸メチル９７．８％とアクリル酸メチル２．２％とからなる単量体のバルク重合により得られた熱可塑性重合体（ガラス転移温度１０４℃）のペレットを用いた。なお、このガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に従い、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で求めた補外ガラス転移開始温度である。
・ゴム粒子：最内層がメタクリル酸メチル９３．８％とアクリル酸メチル６％とメタクリル酸アリル０．２％とからなる単量体の重合により得られた硬質重合体であり、中間層がアクリル酸ブチル８１％とスチレン１７％とメタクリル酸アリル２％とからなる単量体の重合により得られた弾性重合体であり、最外層がメタクリル酸メチル９４％とアクリル酸メチル６％とからなる単量体の重合により得られた硬質重合体である、乳化重合法によるゴム粒子を用いた。
・硬化性塗料：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート〔新中村化学工業（株）製の「ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ」〕２５部、光重合開始剤〔チバ・スペシャリティー・ケミカルズ（株）製の「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」〕２部、５酸化アンチモン微粒子ゾル〔触媒化成工業（株）製の「ＥＬＣＯＭ  Ｖ−４５１４」；固形分濃度２０％、平均粒子径０．１μｍ未満〕１０部、１−メトキシ−２−プロパノール２４部、イソブチルアルコール２４部、およびジアセトンアルコール１５部を混合して調製した硬化性塗料を用いた。
【００６４】
［実施例１，２および比較例１〜３］
〔積層体の作製〕
まず、メタクリル樹脂層（Ａ），（Ｂ）の形成材料として、メタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）を調製した。具体的には、メタクリル樹脂とゴム粒子とを、以下に示す割合でスーパーミキサーにより混合し、二軸押出機にて溶融混錬して、メタクリル樹脂とゴム粒子からなるメタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）をペレットとして得た。
実施例１，２および比較例１，２：メタクリル樹脂８６％およびゴム粒子１４％の割合で混合した。
比較例３：メタクリル樹脂９４％およびゴム粒子６％の割合で混合した。
【００６５】
次いで、ポリカーボネート樹脂を直径６５ｍｍφの一軸押出機〔東芝機械（株）〕で溶融し、またメタクリル樹脂組成物（ａ），（ｂ）を共に直径４５ｍｍφの一軸押出機〔日立造船（株）〕で溶融し、ポリカーボネート樹脂層の片面にメタクリル樹脂層（Ａ）、他面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されるように、マルチマニホールド型ダイスを介して押出した。
【００６６】
次いで、押出したフィルム状物を、一対の表面が平滑な金属製のロールの間に挟み込んで表１に示す厚さとなるように成形・冷却し、ポリカーボネート樹脂層の片面にメタクリル樹脂層（Ａ）、他面にメタクリル樹脂層（Ｂ）が積層されてなる、表１に示す厚さの３層構成の積層体を得た。
【００６７】
〔耐擦傷性樹脂板の作製〕
まず、得られた積層体を１００ｍｍ×８０ｍｍの大きさに切断し、ディッピング法にて積層体の両面に硬化性塗料の塗膜を形成した。次いで、室温で１分間乾燥し、さらに５０℃の熱風オーブン内で３分間乾燥して溶媒を揮発させた後、この塗膜に、１２０Ｗの高圧水銀ランプを用いて、０．５Ｊ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させ、積層体の両面に厚さ３．５μｍの硬化被膜が形成された耐擦傷性樹脂板を得た。この耐擦傷性樹脂板における両面の硬化被膜の組成および厚みは、互いに同一である。
【００６８】
〔評価〕
得られた耐擦傷性樹脂板について、耐衝撃性（落球強度）および表面硬度（鉛筆硬度）を評価した。各評価方法を以下に示すとともに、その結果を表１に示す。
【００６９】
＜耐衝撃性（落球強度）＞
まず、耐擦傷性樹脂板から試験片を切り出した。該試験片は、その形状を８５ｍｍ×６５ｍｍとし、メタクリル樹脂層（Ａ）を落球面とした。
【００７０】
次いで、外形寸法８５ｍｍ×６５ｍｍ、内形寸法４７ｍｍ×３５ｍｍ、厚さ１ｍｍの金属製型枠をメタクリル樹脂層（Ａ）側に、外形寸法８５ｍｍ×６５ｍｍ、内形寸法４７ｍｍ×３５ｍｍ、厚さ２ｍｍの金属製型枠をメタクリル樹脂層（Ｂ）側に配置し、これらの金属製型枠で試験片を挟み、その下に８５ｍｍ×６５ｍｍで厚さ１ｍｍのアクリル板を、さらにその下に８５ｍｍ×６５ｍｍの金属板を配置して、メタクリル樹脂層（Ａ）が上方を向くように試験片を固定した。
【００７１】
次いで、重量３６ｇで直径２０ｍｍφの金属球を、１００ｃｍの高さから試験片の中央に落下させた。このとき、試験片破壊の起こらなかったものを○、試験片破壊の起こったものを×として評価した。
【００７２】
＜表面硬度（鉛筆硬度）＞
測定面をメタクリル樹脂層（Ａ），（Ｂ）とし、ＪＩＳ  Ｋ５６００に従って測定した。
【００７３】
【表１】
2012121143.tif 000002
【００７４】
表１から明らかなように、実施例１，２は、耐衝撃性および表面硬度に優れているのがわかる。これに対し、メタクリル樹脂層（Ａ），（Ｂ）の厚さｔ（Ａ），ｔ（Ｂ）がｔ（Ａ）＜ｔ（Ｂ）の関係を有する比較例１〜３は、耐衝撃性に劣る結果を示した。また、比較例３では、表面硬度に劣る結果を示した。この理由としては、メタクリル樹脂層（Ａ），（Ｂ）の厚さｔ（Ａ），ｔ（Ｂ）が薄いことに起因すると推察される。