Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ロウソクを従来のロウソク立てに立てるとき、針でロウソクが割れたりして立てにくい。ロウソクに火がともっているとき、風や接触、震動でロウソクが倒れやすい、火事の心配や火事の原因にもなっている、最後にろうが残ってそうじが大変である【解決の手段】ロウソクが倒れないように、針ではなく、ラセン状のロウソク受けにした使用するロウソクより、ちょっと太めのラセン形を使い、立てるのも簡単、しかも、ロウソクが、ラセン形ロウソク受けによって、倒れない、火事の心配や、火事の原因も少なくなる、ラセン状のロウソク受けによって、ロウが最後まで燃えて、そうじが不用である。【選択図】図１
2012049098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃の土台の上に不燃のラセン状のロウソク受けを付けた、ロウソク立て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は不燃のラセン状のロウソク受けと不燃の土台からなるロウソク立てに関するものである
【背景枝術】
【０００２】  従来、ロウソクは針に刺して立てるものである
良く、ロウソクが割れて、立たなかったり、ちょっとロウソクに接触すると倒れる
風に倒れたりして危険である。
良く火事の原因にもなる。ロウが最後に針や土台に残ったりする。
【発明の開示、発明が解決しようとする課題】
【０００３】ロウソクを針に立てるのはたいへんである
火のついたロウソクが倒れると危険である
ロウが最後に残って、そうじがたいへんである
本発明は以上のような欠点をなくすためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ロウソクを針に立てるとき、ロウソクが割れて、立てにくい。風や接触、震動によって倒れ易いので、針を使用しない。使用するロウソクの太さより、少し太めの円筒形にし、ロウソクが簡単に差して立てられるようにした。ただし円筒形の部分をラセン状にし、ロウソクに酸素が充分補給できるようにした。それにより最後までロウが燃えて、ロウが残らくなった。
ラセン状のロウソク受けによって、ロウソクが風や接触、震動等で、倒れなくなった。火事の心配や防止になる。ロウソクを立てるのも簡単である。
ロウソクの燃え残りもなくなった、そうじが不用。
以上のように、使用するロウソクの太さより、少し太めのラセン状ロウソク受けと土台からなるラセン状ロウソク受けである
【発明の効果】
【０００５】ロウソクが簡単に立てられる。
ロウソクが倒れにくくなったことにより、火事の心配が少なくなった、ロウソクが最後まで燃えてそうじが不用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する
立てるロウソクより、ちょっと太めのラセン状ロウソク受け（１）と土台（２）を設ける
ロウソクに火をつけて、ラセン状ロウソク受けにロウソクを立てる、ロウソクとロウソク受けにはほとんどすきまがないので、倒れない。倒れる心配がない
ラセン状のロウソク受けによって、ロウソクが最後まで燃焼し、ロウが残らない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である
【図２】本発明の平面図である
【図３】本発明の正面図である。
【符合の説明】
【０００８】  １  ラセン状ロウソク立てのロウソク受け
２  ラセン状ロウソク立ての土台
【図１】
2012049098.tif 000003
【図２】
2012049098.tif 000004
【図３】
2012049098.tif 000005
(57)【要約】【課題】ガスコンロ５で使う魚焼きは、加熱された気体のかなりの部分が、無駄になる高温の気体７として魚焼きの周りに逃げてしまう。これを防ぐ為に、熱気を囲い込んで無駄なく魚焼きの受熱部分の穴２に通すことを目的とする。【解決手段】この目的の為に本発明は、ガスコンロで加熱された気体４が無駄なく魚焼きの受熱部分８に行き渡るようにする為の囲い１を魚焼きの下側の周囲に付ける。【選択図】図１
2012193940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスコンロで加熱された気体が無駄なく魚焼きの受熱部分に行き渡るようにする為の魚焼きの下側の周囲に付ける囲い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ガスコンロで加熱された気体４が無駄なく魚焼きの受熱部分８に行き渡るようにする為の囲い１についてのものである。
【背景技術】
【０００２】  ガスコンロ５で使う魚焼きは図２のように五徳６に魚焼きを直に乗せて加熱している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この背景技術に示す方法では、ガスコンロ５で加熱された気体のかなりの部分が、無駄になる高温の気体７として、魚焼きの周りに逃げてしまう。これを防ぐ為に熱気を囲い込んで、無駄なく魚焼きの受熱部分の穴２に通すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この目的の為に本発明は、ガスコンロで加熱された気体４が無駄なく魚焼きの受熱部分８に行き渡るようにする為の囲い１を魚焼きの下側の周囲に付ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明品は、ガスコンロで加熱された気体４が無駄なく魚焼きの受熱部分８に行き渡るようにする為の囲い１を魚焼きの下側の周囲に付けることで、次のような効果が得られる。
（１）魚焼きの周りへ逃げる熱気がほとんどなくなるので、ガスの消費量が大幅に減        り、その結果、排出される炭酸ガスが減らせる効果もある。
（２）囲い１で囲まれた部分の上の方に、ガスコンロで加熱された気体４を集めてい        るので、弱火にしても魚の焼け具合は悪くならない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明品の実施形態の一例の側面図
【図２】  背景技術の実施形態の一例の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  ガスコンロで加熱された気体４が無駄なく魚焼きの受熱部分８に行き渡るようにする為の囲い１を魚焼きの下側の周囲に付ける。図１では、本発明品の囲い１を簡単な枠型に作って、魚焼きの下側の周囲に付ける実施例の１つを示したものである。囲い１と魚焼きとを一体化してもよい。囲い１に熱反射率の高い材料や保温材を使用すると、囲い１の温度上昇が少なくなる。
【符号の説明】
【０００８】    １    囲い
２    魚焼きの受熱部分の穴
３    加熱対象物（魚等）
４    ガスコンロで加熱された気体
５    ガスコンロ
６    五徳
７    無駄になる高温の気体
８    魚焼きの受熱部分【０００９】  図１、図２で、受熱部分８は板状のものの他に網状のもの等もある。
【図１】
2012193940.tif 000003
【図２】
2012193940.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の技術では、全体としてぶ厚く、重く、通気性や可撓性に劣るため、着装時に違和感や負担感があり、一般生活の中に導入し難いという問題点があった。これは単位となる素材の耐刃性が不十分なため素材を重層して用いる必要があったからである。【解決手段】  本発明は鎖配列体を布基材に強固に接着した。鎖の配列に当たって、隣り合う鎖の配置が稠密になるよう相互位置を調整したことが特徴で、突入しようとする刃物が鎖環にかならず干渉してその突入を防止する。これにより薄く軽量な防刃素材を実現できる。【選択図】図１
2012193941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2012193941.tif 000003
徴とする構造体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は防刃性を有する構造材に関する。
【背景技術】
【００２】  従来の防刃材は必要な厚みが大である。例えば特許文献１では布厚が９ｍｍに及ぶ例や構成の１部として５ｍｍ厚のクッションを最外部・身体側に使用する例を開示している。また、特許文献２では芳香族ポリアミド系繊維を３０枚重ねたり、樹脂板や金属板を使用して積層厚さ８ｍｍ、全重量１Ｋｇの例が開示されている。【００３】
【特許文献１】特開２００５−１９４６７７
【特許文献２】特開平１０−８９８９８
【発明の表示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】  防刃衣は着装時に違和感あるいは負担感が無いよう、軽量で柔軟かつ薄手であることが望ましい。しかし上に述べた従来の技術では全体として厚く、重く、可撓性に劣る防刃衣しか実現できないため、着装時に違和感や負担感があり、運動機能が低下する。また通気性に劣り、気温の高い環境では使用し難い。このような理由で、一般生活の中に導入し難いという問題点があった。
【００５】  本発明ではこのような問題点の解決を図るため、薄く、軽量かつ可撓性を備えた防刃構造を実現することを目的とする。
【００６】  その貫通メカニズムは、（１）刃物が織物素材を破壊して隙間を作り、その部分を通過するケースと、（２）刃物が織物素材をかきわけて隙間を作り、その隙間を通過するケースとがある。これらを防止すれば、防刃性の材料を実現できる。刃の先端が織物素材を突き抜けるのを防止するには、上記の（１）、（２）が生起することを防止すればよい。
【課題を解決するための手段】
【００７】  鎖を平面上に密に配列し、刃物の刺突時にその相互の間隔が広がらないように何らかの基材に強固に接着した構造材では、鎖が刃物で切断されないという耐刃性を有していれば、上記（１）のメカニズムの生起を防止して、構造材全体が耐刃性を有することになる。耐刃性を有する鎖は種々市販されているので、このような構造材の製造は容易である。
しかし図２のように鎖列をそれぞれの外接四辺形が互いに重ならないように配列した場合には、刃物の刺突位置が鎖と鎖の隙間であるときは、刃の向きによってその隙間を刃が容易に突き抜けて上記（２）のメカニズムが生起し、防刃の効果が制限される。
【００８】  本発明は鎖の配列にあたって図２に示すように、隣り合う鎖の長手方向の位置を調整して、一方の鎖の鎖環の凹部を他方の鎖の鎖環の凸部でほぼ埋めるような位置関係とし、かつ長手方向に直角な方向における相互位置を接近させることによって、配列した鎖の間隔を稠密にした。これにより鎖配列体上に引いた任意の直線が必ず多数の鎖環と交わることになる。その結果、刃物が、たとえばナイフや包丁、日本刀のようにほぼ平板形状である場合には、その刺突位置や角度に関係なく、刺突する刃が鎖と干渉して侵入が阻止され、構造材の裏面に突き出す長さが軽減される。
図３は鎖配列体と布基材との接着状態を示す断面図である。この図では布基材を２枚用いているが、１枚でも防刃の目的を達することができる。
【００９】  なお、布基材として、金属素材の繊維を使用した織物あるいは金網と第２の織物とを交互に接着して積層した構造材を使用すれば、この構造材によって千枚通しやアイスピックなど先端が針状になったものへの刺突への耐刃性能が向上する。
【０１０】  刺突時に鎖と布基材とが互いに横ずれしないように強固に接着する必要がある。鎖と布基材との接着に用いる接着剤は、線材間を接着して線材間の横ずれを防止するとともに、横ずれの原因になる張力を布基材に伝え、布基材の抗張力で線材の破断と横ずれとを防止する。
【発明の効果】
【０１１】  布基材として軽量かつ通気性・吸湿性に優れたものを選定すれば、軽量、柔軟、薄手で、かつ通気性や吸湿性に優れた防刃衣を実現できる。
【０１２】  なおこの構造の防刃衣を重ねて用いれば、より強靭な防刃衣とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３】  接着剤としては、引っ張り強度に優れ、柔軟性があるものが望ましい。伸びの大きな素材は刺突時に鎖配列体押し広げへの効力が少ないので好ましくない。また伸びの極端に少ない、例えば澱粉系や膠などの蛋白系、あるいはシアノアクリレート系などの接着剤は接着後の柔軟性がなく、折損するので好ましくない。接着剤の使用初期形態としてフィルム状あるいは粉の熱可塑性樹脂、１液形あるいは２液形の液状接着剤が、その素材としては金属と繊維とに接着力を有する、たとえばナイロン系、ウレタン系、混合系などが使用できる。【０１４】  鎖としては軽量かつ刃物による切断が困難なものが好ましい。線径０．１ｍｍ以上の鉄鎖を用いれば、刺突と切断に耐えられる防刃材が実現できる。アルミや黄銅の鎖は性能が不十分である。
【実施例】
【０１５】  鎖として線径０．２ｍｍ以上の鉄線を鎖環とするライトチェーン、や二重チェーンの配列体とナイロン布とを熱可塑性接着剤あるいはスプレー式ウレタン接着剤で接着した構造材で、カッターナイフや切り出しナイフに対してすぐれた耐刃性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１６】  この防刃材は軽量で薄く、柔軟性に優れているので、これを通常の着衣に組み込んでも違和感がない。さらに、着装しても外観的に目立たないことから、警備業務のみならず日常業務にも使用できる防刃素材である。
【図面の簡単な説明】
【０１７】
【図１】鎖を稠密に配列した本発明の鎖配列を表す図
【図２】鎖を単純に並行配列した図
【図３】鎖配列体と布基材とを接着した構造体の断面図
【符号の説明】
【０１８】１  鎖
２  鎖環
３  布基材
４  接着剤
５  鎖配列体
【図１】
2012193941.tif 000004
【図２】
2012193941.tif 000005
【図３】
2012193941.tif 000006
(57)【要約】【課題】  弁孔の内面に付着した異物を確実に掃除することのできるフロート式スチームトラップを提供する。【解決手段】  ケーシング１に入口２と弁室３と出口４を形成する。弁室３を中空球形のボール状部材５で一体的に形成する。ボール状部材５で形成される弁室３内に弁孔６を有する弁座部材７を配置する。弁座部材７に対向する位置にフロート８を自由状態で配置する。フロート８と支持板９の外周に円筒状のスクリーン１０を取り付ける。ボール状部材５には複数の貫通孔１２，１３を設ける。  ボール状部材５を回転して貫通孔１２が排出口１１と対向する位置へ、また、弁孔６が入口２と対向する位置すなわち図１における貫通孔１３が記載された位置へ回転することによって、入口２から流入してきた混合流体は、弁孔６を逆流して掃除する。【選択図】  図１
2012193775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、当該弁室の下部に弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を設け、当該弁孔を開閉するフロートを弁室内に配置したものにおいて、ケーシングに排出口を設け、弁室を中空球形のボール状部材で一体的に形成して、当該ボール状部材をケーシング外部から回転自在に配置すると共に、ボール状部材に弁座部材と複数の貫通孔を設けて、ボール状部材を回転することによって、弁孔から排出口へと流体を流下させることにより弁孔の内面に付着した異物を掃除することができることを特徴とするフロート式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系で発生する復水をフロートの浮上降下により自動的に排出するフロート式スチームトラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート式トラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口から弁室内へ流入する流体の異物を漉し取るスクリーンを配置し、弁室の下部に弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を設け、弁孔を開閉するフロートを弁室内に配置し、弁孔内に外部から手動で進退操作可能な操作部材を配置して操作部材の進退により弁孔の内面に付着した異物を掃除するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４９−３６７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のフロート式トラップは、操作部材の進退により弁孔の内面に付着した異物を掃除するものであるが、確実に掃除することができない問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、弁孔の内面に付着した異物を確実に掃除することのできるフロート式スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のフロート式スチームトラップは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、当該弁室の下部に弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を設け、当該弁孔を開閉するフロートを弁室内に配置したものにおいて、ケーシングに排出口を設け、弁室を中空球形のボール状部材で一体的に形成して、当該ボール状部材をケーシング外部から回転自在に配置すると共に、ボール状部材に弁座部材と複数の貫通孔を設けて、ボール状部材を回転することによって、弁孔から排出口へと流体を流下させることにより弁孔の内面に付着した異物を掃除することができることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ボール状部材を回転することにより弁孔から排出口へと流体を流下させることができ弁孔の内面に付着した異物を掃除することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるフロート式スチームトラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図1を参照して説明する。ケーシング１に入口２と弁室３と出口４を形成する。弁室３を中空球形のボール状部材５で一体的に形成する。ボール状部材５で形成される弁室３内の出口４側斜め下方に弁孔６を有する弁座部材７を配置する。弁座部材７に対向する位置にフロート８を自由状態で配置する。フロート８の下部には支持板９を配置してフロート８を支持する。フロート８と支持板９の外周に円筒状のスクリーン１０を取り付ける。
【００１０】
ケーシング１の最下部に排出口１１を形成する。また、ボール状部材５には複数の貫通孔１２，１３を設ける。ボール状部材５は、図示はしないが、ケーシング１の外部から人が手動で回転したり、あるいは、電動モーターなどの駆動源によりケーシング１内を回転自在に配置する。
【００１１】
入口２から流入してきた復水と蒸気の混合流体は、貫通孔１３を通って弁室３内へ流下する。スクリーン１０は、その全面に小径の貫通孔を多数設けたもので、弁室３内へ流入してきた混合流体に混入している鉄錆などの異物を漉し取ることができるものである。異物を漉し取られた復水と蒸気の混合流体はスクリーン１０の内部に至り、復水の水位がフロート８の水平方向中央部の上方に達すると、フロート８が浮力によって浮上して弁孔６を開孔することで、弁室３内に溜まっていた復水を出口４から系外へ排出するものである。復水が排出され弁室３内の水位が低下するとフロート８も降下して、支持板９まで降下すると弁孔６を閉孔することで、蒸気が出口４側へ排出されることを防止する。
【００１２】
弁孔６を掃除する場合は、ボール状部材５を回転して貫通孔１２が排出口１１と対向する位置へ、また、同時に、弁孔６が入口２と対向する位置すなわち図１における貫通孔１３が記載された位置へ回転することによって、入口２から流入してきた混合流体は、弁孔６を逆流して、排出口１１から外部へ排出される。このように弁孔６の内面を蒸気と復水の混合流体が逆流することで、弁孔６の内面は確実に掃除することができる
【００１３】
弁孔６が掃除されると、再度、図１に示す状態にボール状部材５を回転することで、上述したスチームトラップとしての機能を果たすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、上記のフロート式スチームトラップに限らず、ガスに混入した液体を排出するフロート式ガストラップにも利用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１ ケーシング
２ 入口
３ 弁室
４ 出口
５ ボール状部材
６  弁孔
７ 弁座部材
８ フロート
９ 支持板
１０ スクリーン
１１ 排出口
１２，１３  貫通孔
【図１】
2012193775.tif 000003
(57)【要約】【課題】  スクリーンに付着堆積した異物を簡単に洗浄することのできるフロート式スチームトラップを提供する。【解決手段】  ケーシング１に入口２と弁室３と出口４を形成する。弁室３を中空球形のボール状部材５で一体的に形成する。ボール状部材５で形成される弁室３内に弁孔６を有する弁座部材７を配置する。弁座部材７に対向する位置にフロート８を自由状態で配置する。フロート８と支持板９の外周に円筒状のスクリーン１０を取り付ける。ボール状部材５には複数の貫通孔１２，１３，１４を設ける。  ボール状部材５を回転して貫通孔１２が排出口１１と対向する位置へ、同時に、貫通孔１４が入口２と対向する位置へ回転することによって、入口２から流入してきた混合流体は、貫通孔１４を通り、スクリーン１０の内側から外周部へと逆洗する。【選択図】  図１
2012193774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、当該弁室の下部に弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を設け、当該弁孔を開閉するフロートを弁室内に配置したものにおいて、ケーシングに排出口を設け、弁室を中空球形のボール状部材で一体的に形成して、当該ボール状部材をケーシング外部から回転自在に配置すると共に、ボール状部材に弁座部材と複数の貫通孔と異物を漉し取るスクリーンを設けて、ボール状部材を回転することによって入口から排出口へ向けてスクリーンを逆洗することができることを特徴とするフロート式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系で発生する復水をフロートの浮上降下により自動的に排出するフロート式スチームトラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート式トラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、入口から弁室内へ流入する流体の異物を漉し取るスクリーンを配置し、弁室の下部に弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を設け、弁孔を開閉するフロートを弁室内に配置し、弁孔内に外部から手動で進退操作可能な操作部材を配置して操作部材の進退により弁孔の内面に付着した異物を掃除するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４９−３６７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のフロート式トラップは、スクリーンに異物が付着堆積した場合に、スクリーンを洗浄することができない問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、スクリーンに付着堆積した異物を簡単に洗浄することのできるフロート式スチームトラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のフロート式スチームトラップは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、当該弁室の下部に弁室を出口側に連通する弁孔を有する弁座部材を設け、当該弁孔を開閉するフロートを弁室内に配置したものにおいて、ケーシングに排出口を設け、弁室を中空球形のボール状部材で一体的に形成して、当該ボール状部材をケーシング外部から回転自在に配置すると共に、ボール状部材に弁座部材と複数の貫通孔と異物を漉し取るスクリーンを設けて、ボール状部材を回転することによって入口から排出口へ向けてスクリーンを逆洗することができることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ボール状部材を回転することにより入口から排出口へ向けてスクリーンを逆洗することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるフロート式スチームトラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図1を参照して説明する。ケーシング１に入口２と弁室３と出口４を形成する。弁室３を中空球形のボール状部材５で一体的に形成する。ボール状部材５で形成される弁室３内の出口４側斜め下方に弁孔６を有する弁座部材７を配置する。弁座部材７に対向する位置にフロート８を自由状態で配置する。フロート８の下部には支持板９を配置してフロート８を支持する。フロート８と支持板９の外周に円筒状のスクリーン１０を取り付ける。
【００１０】
ケーシング１の最下部に排出口１１を形成する。また、ボール状部材５には複数の貫通孔１２，１３，１４を設ける。ボール状部材５は、図示はしないが、ケーシング１の外部から人が手動で回転したり、あるいは、電動モーターなどの駆動源によりケーシング１内を回転自在に配置する。
【００１１】
入口２から流入してきた復水と蒸気の混合流体は、貫通孔１３を通って弁室３内へ流下する。スクリーン１０は、その全面に小径の貫通孔を多数設けたもので、弁室３内へ流入してきた混合流体に混入している鉄錆などの異物を漉し取ることができるものである。異物を漉し取られた復水と蒸気の混合流体はスクリーン１０の内部に至り、復水の水位がフロート８の水平方向中央部の上方に達すると、フロート８が浮力によって浮上して弁孔６を開孔することで、弁室３内に溜まっていた復水を出口４から系外へ排出するものである。復水が排出され弁室３内の水位が低下するとフロート８も降下して、支持板９まで降下すると弁孔６を閉孔することで、蒸気が出口４側へ排出されることを防止する。
【００１２】
スクリーン１０の外周部に異物が堆積してくると、ボール状部材５を回転して貫通孔１２が排出口１１と対向する位置へ、また、同時に、貫通孔１４が入口２と対向する位置へ回転することによって、入口２から流入してきた混合流体は、貫通孔１４を通り、スクリーン１０の内側から外周部へと逆洗して、排出口１１から外部へ排出される。このように、スクリーン１０を逆洗することによって、スクリーン１０に付着堆積した異物は除去される。
【００１３】
スクリーン１０の異物が除去されると、再度、図１に示す状態にボール状部材５を回転することで、上述したスチームトラップとしての機能を果たすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、上記のフロート式スチームトラップに限らず、ガスに混入した液体を排出するフロート式ガストラップにも利用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１ ケーシング
２ 入口
３ 弁室
４ 出口
５ ボール状部材
６  弁孔
７ 弁座部材
８ フロート
９ 支持板
１０ スクリーン
１１ 排出口
１２，１３，１４  貫通孔
【図１】
2012193774.tif 000003
(57)【要約】【課題】  蒸気使用機器で使用される蒸気圧力が低くなっても復水を確実に外部へ排出することのできる復水回収装置を提供すること。【解決手段】  蒸気使用機器１に加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管７を接続する。蒸気使用機器１の出口側に取り付けたスチームトラップ１の出口を、エゼクタ３の吸込室４と接続する。エゼクタ３のノズル部に駆動流体供給管５を接続する。駆動流体供給管５に自動調節弁６を配置して、自動調節弁６の圧力検出手段８を蒸気供給管７と接続する。  蒸気供給管７から供給される蒸気の圧力が低いことを、圧力検出手段８を介して自動調節弁６が検知すると高圧の蒸気をエゼクタ３へ供給し、蒸気使用機器１内に滞留していた復水を吸引して、所定箇所へ復水を回収することができる。【選択図】  図１
2012193881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で発生した復水を所定の復水回収先へ回収するものにおいて、蒸気使用機器の出口側にスチームトラップを接続して、当該スチームトラップの出口をエゼクタの吸込室に接続し、当該エゼクタのノズル部を駆動流体供給管と接続して、当該駆動流体供給管に自動調節弁を配置し、当該自動調節弁の圧力検出手段を、蒸気使用機器の内部と、又は、蒸気使用機器へ蒸気を供給する蒸気供給管と接続したことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラーや給水タンクや排出口等の所定の復水回収先へ回収する復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、蒸気使用機器の復水出口側を蒸気トラップと復水集合タンクを介して復水圧送部材に接続し、この復水圧送部材の高圧操作流体排出口に圧力制御弁を取り付けたもので、熱エネルギー損失を少なくすることができるものである。
【０００３】
この復水回収装置においては、蒸気使用機器で使用される蒸気圧力が低くなると、蒸気使用機器で発生した復水を確実に排出することができなくなる問題があった。これは、復水圧送部材の高圧操作流体排出口に取り付けた圧力制御弁によって、復水圧送部材の内部を大気圧以下の真空状態とすることができず、蒸気使用機器で使用される蒸気圧力が極端に低くなると、蒸気使用機器の復水を蒸気トラップを介して外部へ排出することができなくなるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、スチームトラップの出口を大気圧以下の真空状態とすることができるようにして、蒸気使用機器で使用される蒸気圧力が極端に低くなっても復水を確実に外部へ排出することのできる復水回収装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気使用機器で発生した復水を所定の復水回収先へ回収するものにおいて、蒸気使用機器の出口側にスチームトラップを接続して、当該スチームトラップの出口をエゼクタの吸込室に接続し、当該エゼクタのノズル部を駆動流体供給管と接続して、当該駆動流体供給管に自動調節弁を配置し、当該自動調節弁の圧力検出手段を、蒸気使用機器の内部と、又は、蒸気使用機器へ蒸気を供給する蒸気供給管と接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の復水回収装置は、スチームトラップの出口をエゼクタの吸込室に接続し、このエゼクタへの駆動流体供給管に自動調節弁を配置し、この自動調節弁の圧力検出手段を、蒸気使用機器の内部と、又は、蒸気使用機器へ蒸気を供給する蒸気供給管と接続したことによって、蒸気使用機器の内部の蒸気圧力が、又は、蒸気供給管の蒸気圧力が、所定値まで低下すると自動調節弁が開弁して、駆動流体供給管からエゼクタに駆動流体、例えば高圧蒸気とか高圧水、が供給されてエゼクタの吸込室で吸引力を発生することで、スチームトラップの出口を大気圧以下の真空状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の復水回収装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の復水回収装置は、エゼクタを用いるものであるが、このエゼクタとしては、駆動流体を高圧蒸気とする蒸気エゼクタや、駆動流体を高圧水とする水エゼクタなど従来公知のエゼクタを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の１実施例の構成図であって、蒸気使用機器１と、蒸気使用機器１の出口側に接続したスチームトラップ２と、スチームトラップ２の出口と接続したエゼクタ３の吸込室４と、エゼクタ３のノズル部と接続した駆動流体供給管５、及び、駆動流体供給管５に配置した自動調節弁６とで復水回収装置を構成する。
【００１１】
蒸気使用機器１には蒸気供給管７を接続する。蒸気供給管７は、蒸気使用機器１の内部で螺旋状に形成され、その出口端部にスチームトラップ２を接続する。スチームトラップ２は、蒸気使用機器１の内部の螺旋状部で熱を奪われた蒸気が凝縮した復水だけを、エゼクタ３の吸込室４側へ流下させ、蒸気を流下することはないものである。
【００１２】
エゼクタ３に自動調節弁６を介在して駆動流体供給管５を接続する。本実施例においては、駆動流体として高圧蒸気を用いた例を示す。蒸気供給管７に圧力検出手段としての圧力センサー８を取り付ける。自動調節弁６と圧力センサー８を電気的に接続する。なお、蒸気使用機器１で蒸気の直接加熱を行う場合は、圧力センサー８を蒸気使用機器１の内部と接続する。エゼクタ３の下部出口側には蒸気使用機器１で発生した復水を所定の復水回収先へ回収する復水回収管９を接続する。
【００１３】
蒸気供給管７から蒸気使用機器１へ加熱用の高圧蒸気を供給することによって、蒸気使用機器１内の図示しない被加熱物が蒸気加熱される。加熱によって熱を奪われた蒸気は凝縮して復水となり、スチームトラップ２とエゼクタ３を経て復水回収管９から所定の復水回収先へと流下する。このように蒸気供給管７から供給される蒸気の圧力が高い場合は、エゼクタ３が駆動流体供給管５からの駆動流体によって駆動される必要もなく、復水は回収される。
【００１４】
一方、蒸気供給管７から供給される蒸気の圧力が低い場合、たとえば供給蒸気圧力が大気圧程度あるいは大気圧以下の真空状態である場合は、蒸気使用機器１内で発生した復水は圧力差が無いためにスチームトラップ２から排出されることがなく、蒸気使用機器１内で滞留してしまう。
【００１５】
このように蒸気供給管７から供給される蒸気の圧力が低いことを、圧力センサー８を介して自動調節弁６が検知すると自動調節弁６が自動的に開弁して、駆動流体供給管５から高圧の蒸気をエゼクタ３へ供給して、吸込室４で吸引力を発生することで、スチームトラップ２を介して蒸気使用機器１内に滞留していた復水を吸引して、復水回収管９から所定箇所へ復水を回収することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、蒸気使用機器で使用される蒸気の圧力が低い場合であっても、確実に復水を回収することのできる復水回収装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  蒸気使用機器
２  スチームトラップ
３  エゼクタ
４  吸込室
５  駆動流体供給管
６  自動調節弁
７  蒸気供給管
８  圧力検出手段
９  復水回収管
【図１】
2012193881.tif 000003
(57)【要約】【課題】電気車制御装置の定速制御は、速度域により走行抵抗の大きさが異なるため、定速目標速度との差速度に応じたトルクの均衡点が変化し、定速目標速度の精度が悪化する欠点があった。【解決手段】本発明は以上の点を解決する為、速度域に応じた走行抵抗を加味した複数個の定速制御トルクパターンを予め用意し、定速制御開始時の速度に応じ最適な定速制御トルクパターンを選択する。定速目標速度に対する定速制御速度の精度向上効果がある。【選択図】図１
2012016135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗務員の主幹制御器の操作により電気車の加減速を行う電気車制御装置で、かつ、乗務員の扱いにより任意の一定速度で電気車を運転させる定速制御機能を有する電気車制御装置において、速度域に応じた走行抵抗を加味した定速制御パターンを複数用意し、定速制御を開始する速度に応じて使用する該定速制御パターンを切り換えて定速制御することを特徴とする電気車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄道車両用の電気車制御装置に関するものであり、特に定速制御運転中の速度精度向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は一般的な電気車制御装置の定速制御のブロック図である。
電気車制御装置は、通常運転中は速度情報２１と主幹制御器２２により選ばれたトルク指令値パターン２３により決定されたトルク指令値２４を制御トルク指令値２９として電気車制御装置を運転する。
【０００３】
乗務員により定速制御スイッチ２５が扱われた場合は、定速制御スイッチ２５が扱われた時の速度を定速目標速度２６としてラッチし、その後は定速目標速度２６と速度情報２１との差分に応じた定速制御トルクパターン２７により決定されるトルク指令値２８を制御トルク指令値２９として電気車制御装置を運転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１２３４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような電気車制御装置の定速制御は、速度域による走行抵抗の大きさが異なるため、定速目標速度との差速度に応じたトルクの均衡点が変化し、定速目標速度の精度が悪化する。特に低速域と高速域の両速度域にて定速制御を行うような場合は、精度の悪化が顕著となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、乗務員の主幹制御器の操作により電気車の加減速を行う電気車制御装置で、かつ、乗務員の扱いにより任意の一定速度で電気車を運転させる定速制御機能を有する電気車制御装置において、速度域に応じた走行抵抗を加味した定速制御パターンを複数用意し、定速制御を開始する速度に応じて使用するパターンを切り換えて定速制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明には、定速目標速度に対する定速制御速度の精度向上効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用した場合の定速制御ブロック図（実施例１）
【図２】従来制御の定速制御ブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に本発明を適用した定速制御ブロック図を示す。図１は図２に対して速度域毎に走行抵抗を加味した定速制御トルクパターンを用意し、また、速度域判別用の速度コンパレータ１１を用意することで、定速制御の目標速度に対する制御の精度向上を図ることが出来る。なお、ここでは定速制御トルクパターンを低速、高速の二つ実例で説明するが、速度が大きいときは随時定速制御パターンの数の増加に応じて同様に実施可能である。
【実施例１】
【００１０】
通常運転中は従来の制御ブロックと同一の制御にて電気車制御装置は運転されるが、速度情報１の情報を基に速度コンパレータ１１にて速度域を常に監視し、定速制御トルクパターンを選択する。
【００１１】
乗務員により定速制御スイッチ５が扱われた場合は、定速制御トルクパターン（低速）７または定速制御トルクパターン（高速）１０が速度コンパレータ１１により選択され、定速目標速度６と速度情報１との差分に応じたトルク指令値８を制御トルク指令値９として電気車制御装置運転する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は電気車制御装置に関するものであり、定速制御機能を有する電気車制御装置の場合に、定速目標速度に対する定速制御速度の精度向上を図れる。
【符号の説明】
【００１３】
１              速度情報
２              主幹制御器
３              トルク指令値パターン
４              トルク指令値
５              定速スイッチ
６              定速目標速度
７              定速制御トルクパターン（低速）
８              トルク指令値
９              制御トルク指令値
１０            定速制御トルクパターン（高速）
１１            速度コンパレータ
２１            速度情報
２２            主幹制御器
２３            トルク指令値パターン
２４            トルク指令値
２５            定速スイッチ
２６            定速目標速度
２７            定速制御トルクパターン
２８            トルク指令値
２９            制御トルク指令値
【図１】
2012016135.tif 000003
【図２】
2012016135.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】車いすに乗っている人を福祉車両で送迎する時に車両に装備したハンドレールや補助手すり、車いす固定装置では車両の揺れに対応できないため、車両の走行中に車いすが揺れた時には手で踏ん張ることができる補助用具を提供する。【解決手段】金属パイプ１を全体的にスポンジゴム２で覆い、車いすの背もたれ部のパイプに取り付け金具３で固定し、手すりとして使用する。手すりを使用しないときは水平の状態から１２０°持ち上げて背もたれ部側に収納する。【選択図】図１
2012016558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車いすが揺れた時に乗っている人が手で支える為の車いすの手すりである。
【請求項２】
従来の車いすに後付けも可能な脱着式の車いすの手すりである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、福祉用具の一つであるところの車いすの補助用具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、車いすに乗った老人や障害者を福祉車両で送迎する時は車両に装備のハンドレールや  補助手すりと車いす固定装置、シートベルトだけである。そのため、車いすに乗っている人は車両の揺れには１００％対応できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】福祉車両には道路運車両法で車いす固定装置、シートベルトが設置されている。
また、車両によっては補助手すり等も装備されている。しかし車いすには手すりがなく、車両の揺れに１００％対応できていなくて、足の不自由な老人や障害者からの苦情が寄せられた。この車いすに乗っている人の揺れ対応対策が課題となる】
【課題を解決するための手段】
【０００６】車いすにも手すりを付けることでこの課題を解決される。
【発明の効果】
【０００７】車いすに手すりを付けることで、車両の走行中に車いすが揺れた時には手で踏ん張ることができて、この課題は全面的に解決される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図２】の発明の一実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】金属パイプを全体的にスポンジゴムで覆い、車いすの背もたれ部のパイプに取り付け金具で固定する。使用しないときは手すりが水平の状態から背もたれ部側に収納する。
【実施例】
【００１０】金属パイプを全体的にスポンジゴムで覆い、車いすの背もたれ部のパイプに取り付け金具で固定し、手すりとして使用する。手すりを使用しないときは水平の状態から１２０°持ち上げて収納する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】車いすに標準装備も利用可能である。
【符号の説明】
【００１２】１  金属パイプ    ２  スポンジゴム    ３  取り付け金具
【図１】
2012016558.tif 000003
【図２】
2012016558.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】パッティングの方向性、距離感をつかみやすいよう、シャフトを屈折させ、ハンドファーストのフォームに構えられるようなゴルフ用パターを提供する。【解決手段】パターヘッド１を体の真下に置き、シャフト２を、ヘッド１のソール面１ａとの角度θが鈍角となるよう取り付ける。次に、打ち出しの方向に対し、手前側の太ももの正面でグリップ３が握れるような角度になるよう、シャフト２のいずれかの部分を屈折させる。【選択図】図２
2012016555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターヘッド１を体の中心の真下に置いた時、グリップ３を打ち出した方向に対して手前の足の太ももの正面にくるようにシャフト２を屈折させたことを特徴とするゴルフ用パター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゴルフでのパットの精度をあげるためのゴルフ用パターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、ゴルフのパッティングとは、グリーン上に乗ったボールをカップにめがけて打ち出すプレーで、必要とされる転がる距離は短いが、距離と方向性においては、高い精度を要求される。
このパッティングに使用されるパターは、各種様々な形状のものがある。例えば、ブレードタイプ、ピンタイプ、マレットタイプ、ネオマレットタイプなどに代表されるように、ヘッドの形状・大きさも様々である。なお、ヘッドのソール面に対するフェース面の傾斜角度（ロフト角）は、ボールの転がり具合から、現在では、角度の大きいものでも４度ほどである。このロフト角によるヘッドとボールの接触時間の変化が、方向性に大きな影響を及ぼしている。また、シャフトを取り付けるネック部分についても、形状、曲がり方など様々である。しかし、従来のいずれのパターも、体の中心でグリップを構えるフォームを想定して設計されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
従来のゴルフパターの構造は、構えた時に、体の中心でグリップを握ることを想定した角度でシャフトが接地されており、脇を締めて体勢を固定するようなフォームで構えることは不可能であった。したがって、体勢を固定する基点がないために、フェース面とボールの接触角度については、目標ラインに向かって常に水平にまっすぐに打ち出すことができず、更に、転がしたい距離に応じて比例関係のスイングの変化を生み出すことができるような、振り子のような単純なスイングが困難であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  パターヘッドを体の真下に置き、シャフトを、ヘッドのソール面との角度が鈍角となるよう取り付ける。次に、打ち出しの方向に対し、手前側の太ももの正面でグリップが握れるような角度になるよう、シャフトのいずれかの部分を屈折させる。
【発明の効果】
【０００５】  パターヘッドを体の中心の真下に置くと、グリップはボールを打ち出したい方向に対し、手間の足の太ももの正面にくる。この状態でグリップを握れば、自然に構えた姿勢で脇が締まり、体勢を固定する基点となる。これにより、インパクトの瞬間には、この姿勢に自ずと戻ってくることができ、目標ラインに対し、まっすぐ打ち出すことができ、方向性の精度が向上する。また、肩を基点とした振り子のような復元力を利用し、転がしたい距離に応じ比例関係にこの振り子の振り幅を大小変化させることで、転がしたい距離感を実現させるために単純なスイングで可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の正面図１である。
【図２】  本発明の正面図２である。
【図３】  本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
パターヘッド１を体の真下に置き、シャフト２を、ヘッド１のソール面１ａとの角度θが鈍角となるよう取り付ける。次に、打ち出しの方向に対し、手前側の太ももの正面でグリップ３が握れるような角度になるよう、シャフト２のいずれかの部分を屈折させる。この状態でグリップを握れば、自然に構えた姿勢で脇が締まり、体勢を固定する基点４となり、距離と方向性において、高い精度を実現できる。
【符号の説明】
【０００８】  １    パターヘッド
１ａ  ソール面
２    シャフト
３    グリップ
４    基点
【図１】
2012016555.tif 000003
【図２】
2012016555.tif 000004
【図３】
2012016555.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】手のとどきにくい肩・背中などでもシップが張りやすいシップハリ機を提供する。【解決手段】シップハリ機７において、穴５の所にテープ６を張り、本体表にてシップを表にしてプレートの上におき、穴５をおさえて本体裏７と本体表の穴５をくっつけた上、押して本体裏７の穴５のテープとくっついている事を確認した上で、シップのセロハンを取り、張る体の部分である肩又は背中などを鏡で確認して、もち手をもって張る。【選択図】図１
2012016561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
今まではシップやサロンパスなど肩や背など手のとどきにくくてこまっていましたが、このシップハリ機を使用してシップなどを張るとはれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】手のとどきにくい、肩・背中などでもシップ又はサロンパスが張りやすい機です。【０００１】本発明は肩・背中など自分の手のとどかない所にシップなどこの機を使って張って下さい。
【背景技術】
【０００２】今まではシップなど肩などシップを張る時は手で張る為に手のとどかない所は張なかってこまった。
この機を使えば張れる。
【課題を解決する手段】
【０００３】シップハリ機▲７▼にして穴▲５▼の所テープ▲６▼張り本体表▲４▼にしてシップ表にしてプレート▲３▼の上におき穴▲５▼おさえて本体裏▲７▼と本体表▲４▼の穴▲５▼くっけて下さい。
シップのセロハンを取り、張る所を鏡などで確認してもち手▲１０▼をもって張って下さい。
【発明の効果】
【０００４】本発明は肩・背中など手のとどかない所でもシップ又はサロンパスなど張る機です。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明シップハリ機の本体裏図
【図２】本発明シップハリ機の本体表図
【図３】本発明シップハリ機の側面図
【図４】本発明シップハリ機の変形側図
【発明を実施するための形態】
【０００６】  本発明の実施の形態を説明する。
シップハリ機本体▲４▼と本体裏▲７▼を使用し、初に本体裏▲７▼の穴▲５▼の分部に本体表▲４▼の方にむけてテープ▲６▼を張り、本体表▲４▼にして、プレート▲３▼の上にシップ又はサロンパスをおき、プレート▲３▼の上のシップを本体裏▲７▼の穴▲５▼の所を、押して本体裏▲７▼の穴▲５▼のテープとくっついている事を確認して、シップの上のセロハンを取り、シップを張る体の部分肩又は背中など鏡など見て、本体もち手▲１０▼を持ち張りたい所にシップを張る。
【符号の説明】
【０００７】１  本体
２  アーム
３  プレート
４  本体表
５  穴
６  テープ
７  本体裏
８  ボルト
９  ナット
１０  もち手
【図１】
2012016561.tif 000003
【図２】
2012016561.tif 000004
【図３】
2012016561.tif 000005
【図４】
2012016561.tif 000006
(57)【要約】【課題】固定子鉄心と冷却器を接触させ、固定子鉄心に蓄積された熱を効率よく機外へ放散させ、主電動機全体の小型化を実現する。【解決手段】固定子鉄心の外径側に軸方向に溝を設け、固定子枠のその溝と対向する部分に開口部を設け、冷却器に設けられたフィンは固定子枠の開口部から機外に向けられ、冷却器は固定子鉄心と固定子枠とに挟まれている。主電動機全体を小型化し、固定子鉄心に蓄積された熱を効率よく機外へ放散させることができる。【選択図】図１
2012016211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の台車内に据え付けられている主電動機の固定子の通風構造において、固定子鉄心の外径側に軸方向に溝を設け、該溝と対向する固定子枠の部分に開口部を設け、該固定子枠の開口部に機外方向に向けられたフィンを有する冷却器を設け、該冷却器は前記固定子鉄心と前記固定子枠とに挟まれていることを特徴とする車両用主電動機の固定子の通風構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の台車内に据え付けられている主電動機の固定子の通風構造の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主電動機の運転を続けると主電動機の内部が発熱するため、冷却経路が必要となるが、全閉内扇方式の場合は、機内の冷却風の温度低減のために、固定子枠の外側に冷却器を設ける場合が多い。
【０００３】
前記の場合、冷却器を固定子枠の外側に設けるため、主電動機全体が大きくなったり、固定子枠を直接冷却するための冷却フィンを固定子枠に設ける必要があった。また、固定子鉄心と冷却器が離れて設置されているため、固定子鉄心に蓄積された熱を効率よく機外へ放散することに対して問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０５７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、冷却器の配置を変更することにより、固定子鉄心に蓄積された熱を効率よく機外へ放散させることができ、小型化を図った主電動機を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、固定子鉄心の外径側に軸方向に溝を設け，前記溝と対向する固定子枠の部分に開口部を設け，前記固定子枠の開口部に機外方向に向けられたフィンを有する冷却器を設け，前記冷却器は前記固定子鉄心と前記固定子枠とに挟まれていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の通風構造は、主電動機全体を小型化し、固定子鉄心に蓄積された熱を効率よく機外へ放散させることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示す説明図である。（実施例１）
【図２】従来の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例を示す断面図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１、図２、図３にしたがって実施例等を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例を示す断面図であって、１は固定子枠、２は固定子鉄心、３は冷却器、４は通風穴、５は固定子鉄心抑え、６はファンである。
【００１１】
図２は、従来の一例を示す断面図であって、１１は固定子枠、１２は固定子鉄心、１３は冷却器、１４は通風穴、１５は固定子鉄心抑え、１６はファン、１７は冷却器の入気口、１８は冷却器の排気口である。
【００１２】
図３は、本発明の実施例を示す断面図であって、符号は図１と同様である。冷却器３の一部分は固定子枠１と固定子鉄心２に挟まれている。
【００１３】
冷却器３と固定子鉄心２に設けられた溝により、通風穴４が構成されている。通風穴４は固定子鉄心２の任意の位置に１箇所または複数箇所設けることができる。通風穴４は固定子鉄心抑え５を貫通している。
【００１４】
図３の冷却器３の通風穴側において、断面上平面に記載してあるが、この面に通風方向に平行する凹凸を設け、通風時に固定子鉄心に蓄積された熱を効率よく冷却器を通じて冷却されることは言うまでもないことである。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
固定子鉄心と冷却器を接触させ、固定子鉄心に蓄積された熱を効率よく機外へ放散させ、主電動機全体を小型化を実現するとともに、部品点数や嵌合部を削減させ、組立性の向上を図った主電動機を提供する。
【符号の説明】
【００１６】
１    固定子枠
２    固定子鉄心
３    冷却器
４    通風穴
５    固定子鉄心抑え
６    ファン
１１    固定子枠
１２    固定子鉄心
１３    冷却器
１４    通風穴
１５    固定子鉄心抑え
１６    ファン
１７    冷却器の入気口
１８    冷却器の排気口
【図１】
2012016211.tif 000003
【図２】
2012016211.tif 000004
【図３】
2012016211.tif 000005