(57)【要約】      （修正有）【課題】定着部材から用紙の分離を行う分離風に起因する、非通紙領域における定着部材の温度の低下や上昇を有効に抑制する。【解決手段】画像形成装置は、開口幅が調整可能な開口を介して送風ファンから定着部材に対して送風される分離風の送風幅を設定する開口設定部６１ｂ、６２ｂを備えている。そして、定着制御部は、定着部材の温度に基づいて、開口設定部の開口幅を制御する。【選択図】図６
2012002909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、
前記定着ニップ部における用紙の排紙側から前記定着部材に分離風を送風することにより、前記定着部材から用紙を分離する送風部と、
用紙幅方向における開口幅が調整可能な開口領域を備え、当該開口領域を介して前記送風部から前記定着部材に対して送風される分離風の用紙幅方向における送風範囲を設定する開口設定部と、
前記定着部材の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部が検出した前記定着部材の温度に基づいて、前記開口設定部の開口幅を制御する制御部と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記送風部は、
分離風を発生する送風手段と、
前記定着ニップ部における用紙の排紙側に臨んで配置されて用紙幅方向に幅広形状に構成された吹出口を備えており、前記送風手段からの分離風を前記吹出口へと導くダクトと、を有し、
前記開口設定部は、前記ダクトの吹出口に設けられていることを特徴とする請求項１に記載された定着装置。
【請求項３】
前記制御部は、用紙への定着処理に先立ち、前記定着対象となる用紙の用紙幅方向のサイズに応じて、前記開口設定部の開口幅を制御することを特徴とする請求項１または２に記載された定着装置。
【請求項４】
前記制御部は、用紙への定着処理の終了後、前記定着部材の非通紙領域の温度に基づいて、前記開口設定部の開口幅を制御することを特徴とする請求項３に記載された定着装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記定着部材の非通紙領域の温度が、当該定着部材の高温状態を判定するための高温判定値以上の場合、前記定着部材の非通紙領域に分離風が吹き出されるように、前記開口設定部の開口幅を制御することを特徴とする請求項４に記載された定着装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記定着部材の非通紙領域の温度が前記高温判定値以上となる状態が継続する場合、前記定着部材の非通紙領域における分離風の風量が増加するように、前記開口設定部の開口幅を制御することを特徴とする請求項５に記載された定着装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記定着部材の非通紙領域の温度が、当該定着部材の低温状態を判定するための低温判定値以下の場合、前記定着部材の非通紙領域における分離風の風量が低下するように、前記開口設定部の開口幅を制御することを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載された定着装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記定着部材の非通紙領域の温度が前記低温判定値以下となる状態が継続する場合、前記定着部材の非通紙領域に吹き付けられている分離風を停止するように、前記開口設定部の開口幅を制御することを特徴とする請求項７に記載された定着装置。
【請求項９】
前記開口設定部は、
用紙幅方向における開口幅が前記定着部材と対応した単一の開口である第１の開口を備える第１の板状部材と、
前記第１の板状部材に積層されるとともに、用紙幅方向における開口幅が、開口領域の高さ方向にかけてステップ的に変化する多段形状を有する第２の開口を備える第２の板状部材と、を有し、
前記第１の板状部材に対して前記第２の板状部材を摺動させることにより、前記第１の開口と前記第２の開口とが重畳する開口領域により開口幅を設定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載された定着装置。
【請求項１０】
前記開口設定部は、
用紙幅方向における開口幅が前記定着部材と対応した単一の開口である第１の開口を備える第１の板状部材と、
前記第１の板状部材に積層されるとともに、用紙幅方向における開口幅が、開口領域の高さ方向にかけて線形的に増加する台形形状を有する第２の開口を備える第２の板状部材とを備え、
前記第１の板状部材に対して前記第２の板状部材を摺動させることにより、前記第１の開口と前記第２の開口との重畳する開口領域により開口幅を変更することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載された定着装置。
【請求項１１】
用紙にトナー画像を転写する画像形成ユニットと、
トナー画像が転写された用紙に定着処理を施す定着ユニットと、を有し、
前記定着ユニットは、
一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、
前記定着ニップ部における用紙の排紙側から前記定着部材に分離風を送風することにより、前記定着部材から用紙を分離する送風部と、
用紙幅方向における開口幅が調整可能な開口領域を備え、当該開口領域を介して前記送風部から前記定着部材に対して送風される分離風の用紙幅方向における送風範囲を設定する開口設定部と、
前記定着部材の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部が検出した前記定着部材の温度に基づいて、前記開口設定部の開口幅を制御する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、用紙にトナー画像を形成する場合、用紙にトナー画像を転写し、その後、当該用紙が定着装置の一対の定着部材の間（定着ニップ部）を通過することにより用紙にトナー画像を定着するというプロセスを実行する。この場合、定着装置の定着温度、具体的には、定着部材の温度はトナー画像の定着性能に影響を与えるため、画像品質の向上を図る上で定着温度の管理は重要である。
【０００３】
また、この類の画像形成装置では、加熱および加圧により定着を行う関係上、定着ニップ部を通過した用紙が定着部材に巻き付いたままで定着部材から分離しないという不都合が生じることがある。そこで、定着ニップ部の排紙側から定着部材に分離風を吹き付けることにより、定着部材から用紙を分離するエア分離機能を備えた画像形成装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
なお、例えば特許文献２には、定着装置上方の空気通路を流れる空気の向きを変更することにより、定着部材を均一に冷却する冷却機構を備えた画像形成装置が開示されている。また、例えば特許文献３には、定着部材に対してその軸方向の両側部分に多数のファンを配置するとともに各ファンの送風量が個別に調整可能な冷却機構を備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５８０３５号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８２１９号公報
【特許文献３】特開平５−１０７９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示された手法では、定着部材に対して送風される分離風の用紙幅方向の送風範囲（送風幅）が用紙サイズに拘わらず同一幅となっている。そのため、分離風の送風幅よりも用紙サイズが小さい場合には、用紙の非通紙領域における定着部材の温度が低下し、定着部材を必要以上に冷却してしまう虞がある。この場合、定着部材を加熱するためのヒータへの通電量が増加してしまうという不都合がある。また、用紙サイズと分離風の送風幅とが同じであっても、用紙幅方向における定着部材の加熱領域が通紙領域よりも大きい場合には、非通紙領域における定着部材の温度が上昇し、定着部材の劣化につながる虞がある。
【０００７】
また、特許文献２，３では、単に、定着部材の冷却の観点から空気を送風するのみであり、エア分離と定着温度管理との双方を考慮するものではない。すなわち、特許文献２に開示された手法では、エア分離機能を実現する場合には、冷却機構に加えてエア分離用の機構を追加する必要があり、装置の大型化や複雑化を招く虞がある。また、特許文献３に開示された手法では、冷却機構を用いてエア分離機能を実現することも考えられるが、複数のファンを備える関係上、装置が複雑化したり大型化したりする不都合がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着部材から用紙の分離を行う分離風に起因する、非通紙領域における定着部材の温度の低下や上昇を有効に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、定着ニップ部における用紙の排紙側から定着部材に分離風を送風することにより、定着部材から用紙を分離する送風部と、用紙幅方向における開口幅が調整可能な開口領域を備え、当該開口を介して送風部から定着部材に対して送風される分離風の用紙幅方向における送風範囲を設定する開口設定部と、定着部材の温度を検出する温度検出部と、温度検出部が検出した定着部材の温度に基づいて、開口設定部の開口幅を制御する制御部と、を有する定着装置を提供する。
【００１０】
ここで、第１の発明において、送風部は、分離風を送風する送風手段と、定着ニップ部における用紙の排紙側に臨んで配置されて、用紙幅方向に幅広形状に構成された吹出口を備えており、送風手段から送風された分離風を吹出口へと導くダクトと、を有することが好ましい。この場合、開口設定部は、ダクトの吹出口に設けられているが望ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、制御部は、用紙への定着処理に先立ち、定着対象となる用紙の用紙幅方向のサイズに応じて、開口設定部の開口幅を制御することが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明において、制御部は、用紙への定着処理の終了後、定着部材の非通紙領域の温度に基づいて、開口設定部の開口幅を制御することが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、制御部は、定着部材の非通紙領域の温度が、当該定着部材の高温状態を判定するための高温判定値以上の場合、定着部材の非通紙領域に分離風が吹き出されるように、開口設定部の開口幅を制御することが望ましい。
【００１４】
また、制御部は、定着部材の非通紙領域の温度が高温判定値以上となる状態が継続する場合、定着部材の非通紙領域における分離風の風量が増加するように、開口設定部の開口幅を制御することが好ましい。
【００１５】
また、第１の発明において、制御部は、定着部材の非通紙領域の温度が、当該定着部材の低温状態を判定するための低温判定値以下の場合、定着部材の非通紙領域における分離風の風量が低下するように、開口設定部の開口幅を制御することが望ましい。
【００１６】
また、制御部は、低温判定値以下となる状態が継続する場合、定着部材の非通紙領域に吹き付けられている分離風を停止するように、開口設定部の開口幅を制御することが好ましい。
【００１７】
また、第１の発明において、開口設定部は、用紙幅方向における開口幅が定着部材と対応した単一の開口である第１の開口を備える第１の板状部材と、第１の板状部材と積層されるとともに、用紙幅方向における開口幅が、開口領域の高さ方向にかけてステップ的に変化する多段形状を有する第２の開口を備える第２の板状部材とを備え、第１の板状部材に対して第２の板状部材を摺動させることにより、第１の開口と第２の開口とが重畳する開口領域により開口幅を設定することが好ましい。
【００１８】
また、第１の発明において、記開口設定部は、用紙幅方向における開口幅が定着部材と対応した単一の開口である第１の開口を備える第１の板状部材と、第１の板状部材と積層されるとともに、用紙幅方向における開口幅が、開口領域の高さ方向にかけて線形的に増加する台形形状を有する第２の開口を備える第２の板状部材とを備え、第１の板状部材に対して第２の板状部材を摺動させることにより、第１の開口と第２の開口との重畳する領域により開口幅を変更するようにしてもよい。
【００１９】
また、第２の発明は、用紙にトナー画像を転写する画像形成ユニットと、トナー画像が転写された用紙に定着処理を施す定着ユニットと、を有し、定着ユニットは、一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に用紙を通過させて、当該用紙上に転写されたトナー画像に熱を与えることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、定着ニップ部における用紙の排紙側から定着部材に分離風を送風することにより、定着部材から用紙を分離する送風部と、用紙幅方向における開口幅が調整可能な開口領域を備え、当該開口を介して送風部から定着部材に対して送風される分離風の用紙幅方向における送風範囲を設定する開口設定部と、定着部材の温度を検出する温度検出部と、温度検出部が検出した定着部材の温度に基づいて、開口設定部の開口幅を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、定着部材の温度に基づいて、開口設定部により分離風の送風幅を制御することができる。そのため、分離風の送風幅を拡大したり縮小したりすることができるので、定着部材の非通紙領域における分離風の風量を自在にコントロールことができる。これにより、分離風を用いて定着部材から用紙の分離を行うことを可能としつつも、この分離風に起因する、非通紙領域における定着部材の温度の低下や上昇を有効に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置１の構成を模式的に示す説明図
【図２】定着装置５０の構成を模式的に示す断面図
【図３】ヒータ６０の構成を説明する説明図
【図４】ダクト５９およびその周辺部材を簡易的に示す模式図
【図５】開口設定部６０の構成を模式的に示す分解斜視図
【図６】開口設定部６０の動作状態を示す説明図
【図７】開口設定部６０の動作状態を示す説明図
【図８】開口設定部６０の動作状態を示す説明図
【図９】画像形成装置１の制御系を概略的に示すブロック図
【図１０】分離風の送風幅の制御を中心とする定着装置５０の制御手順を示すフローチャート
【図１１】第２の実施形態にかかる開口設定部６０の構成を模式的に示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１の構成を模式的に示す説明図である。画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。なお、本明細書では、用紙Ｐや画像形成装置１を構成する各部材の方向を定義する場合には、用紙Ｐの搬送方向を基準とすることとし、用紙Ｐの搬送方向と平行する方向を「用紙搬送方向ＦＤ」といい、用紙Ｐの搬送方向ＦＤと直交する方向を「用紙幅方向ＣＤ」という。
【００２３】
この画像形成装置１は、原稿読取部１０、露光部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、画像形成部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ、中間転写部４０、定着装置５０、排紙反転部７０、再給紙部８０、給紙部９０を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２４】
原稿読取部１０は、その上部に自動原稿送り装置ＡＤＦを備えている。自動原稿送り装置ＡＤＦの原稿載置台１５に載置された原稿Ｄは、一枚ずつ分離され原稿搬送路に送り出され、搬送ドラム１６により搬送される。第１搬送ガイドＧ１および原稿排出ローラ１７は、搬送ドラム１６により搬送された原稿Ｄを原稿排出トレイ１８に排出する。
【００２５】
原稿読取部１０は、原稿画像読取位置ＲＰにおいて、搬送ドラム１６により搬送中の原稿Ｄの画像を読み取る。具体的には、原稿画像読取位置ＲＰにおいて原稿Ｄの画像がランプＬにて照射される。照射による反射光は第１ミラーユニット１１、第２ミラーユニット１２、レンズユニット１３によって導かれて撮像素子ＣＣＤの受光面に結像する。撮像素子ＣＣＤは入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換が施されることにより入力画像データとして作成される。
【００２６】
画像読取制御部１４は、入力画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施し、この処理により得られるデータを出力画像データとして画像形成制御部１００（図９参照）のＲＡＭなどの記憶部に格納する。なお、出力画像データは、原稿読取部１０から出力されるデータのみならず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２７】
露光部２０Ｙ〜２０Ｋは、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成され、レーザビームを生成する。露光部２０Ｙ〜２０Ｋは、出力画像データを基に画像形成制御部１００から出力される出力情報に対応して、画像形成部３０Ｙ〜３０Ｋの構成要素である感光体３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。レーザビームの走査露光により、感光体３１Ｙ〜３１Ｋには潜像が形成される。
【００２８】
画像形成部３０Ｙは、感光体３１Ｙと、その周辺に配置されている、主帯電部３２Ｙ、現像部３３Ｙ、第１転写ローラ３４Ｙおよびクリーニング部３５Ｙから構成される。他の画像形成部３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋも画像形成部３０Ｙと同様な構成であり、感光体３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの周辺に、主帯電部３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ、現像部３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ、第１転写ローラ３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ、クリーニング部３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋがそれぞれ配置されている。
【００２９】
感光体３１Ｙ〜３１Ｋは、主帯電部３２Ｙ〜３２Ｋによりその表面が一様に帯電させられる。現像部３３Ｙ〜３３Ｋは、トナーで現像することによって感光体３１Ｙ〜３１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体３１Ｙ〜３１Ｋ上にはトナー画像が形成される。
【００３０】
第１転写ローラ３４Ｙ〜３４Ｋは、感光体３１Ｙ〜３１Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写部４０の中間転写ベルト４１上の所定位置に逐次転写する。クリーニング部３５Ｙ〜３５Ｋは、トナー画像の転写を終えた感光体３１Ｙ〜３１Ｋの表面に残留するトナーを除去する。
【００３１】
中間転写部４０の第２転写ローラ４２は、中間転写ベルト４１上に転写されたトナー画像を用紙Ｐに転写する。転写に供される用紙Ｐは、給紙部９０を構成するいずれかのトレイＰＧ１，ＰＧ２，ＰＧ３から供給され、給紙ローラ９１によってタイミングが取られつつ第２転写ローラ４２へと送られる。ベルトクリーニング部４３は用紙Ｐへのトナー画像の転写を終えた中間転写ベルト４１の表面を清掃する。清掃された中間転写ベルト４１は次の画像転写に供される。
【００３２】
ここで、上述した各要素、すなわち、露光部２０Ｙ〜２０Ｋ、画像形成部３０Ｙ〜３０Ｋおよび中間転写部４０は、画像形成ユニットを構成する。すなわち、画像形成ユニットは、（１）感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋを帯電させる、（２）露光部２０Ｙ〜２０Ｋにより感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム３１Ｙ〜３１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト４１に一次転写させる、（５）中間転写ベルト４１上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる、という一連のプロセスを通じて、用紙Ｐにトナー画像を転写する。
【００３３】
転写されたトナー画像、すなわち、未定着な状態のトナー画像を定着対象面に備える用紙Ｐは定着装置５０に送られる。定着装置５０は、用紙Ｐを加圧加熱することによって、用紙Ｐの定着対象面にトナー画像を定着させる（定着ユニット）。なお、定着装置５０の詳細については、後述する。
【００３４】
排紙反転部７０は、定着装置５０による定着処理を終えた用紙Ｐを搬送して排紙トレイ７５へ排出する。用紙Ｐを表裏反転して排出する場合、排紙ガイド７２は、一旦、用紙Ｐを下方に導く。排紙反転ローラ７３は用紙Ｐの後端を挟持した後に当該用紙Ｐを反転搬送し、そして、排紙ガイド７２が用紙Ｐを排紙ローラ７４へ導くことで用紙Ｐが排紙トレイ７５へ排出される。
【００３５】
また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、排紙ガイド７２は、用紙Ｐの表面のトナー画像の定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある再給紙部８０に搬送する。再給紙反転ローラ８１は用紙Ｐの後端を挟持した後に逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路８２に送り出す。これにより、再給紙搬送路８２を介して、用紙Ｐが裏面への画像形成に供される。
【００３６】
図２は、定着装置５０の構成を模式的に示す断面図である。定着装置５０は、定着部５１と、送風部５７とで構成される。
【００３７】
定着部５１は、加熱ローラ５２、定着上ローラ５３、無端状の定着ベルト５４および定着下ローラ５５を主体に構成されている。加熱ローラ５２および定着上ローラ５３は、所定の距離隔てて配置されており、これらのローラ５２，５３の間には、定着ベルト５４が掛け渡されている。定着下ローラ５５は、定着ベルト５４と定着上ローラ５３とが接触している領域において定着ベルト５４と圧接した状態で配置されおり、定着ベルト５４と定着下ローラ５５との圧接部には定着ニップ部ＮＰが形成されている。ここで、定着ニップ部ＮＰにおける用紙Ｐの通過に際して、用紙面の上方に定着ベルト５４が配置され、用紙面の下方に定着下ローラ５５が配置される。
【００３８】
加熱ローラ５２は、例えば、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面に、定着ベルト５４との磨耗防止のためのコート層（例えば、フッ素樹脂）が積層されて構成される。加熱ローラ５２は、図示しない駆動手段（例えば、モータ）から動力が伝達されることにより回転駆動し、この加熱ローラ５２の回転に応じて定着ベルト５４を回転駆動する。加熱ローラ５２は、用紙Ｐの通過速度に合わせて定着ベルト５４を回転駆動する。
【００３９】
加熱ローラ５２の内部には、定着ベルト５４の加熱用、すなわち、用紙Ｐ上のトナー画像を熱定着させるための熱源であるヒータ５６が内蔵されている。ヒータ５６としては、例えば、ハロゲンランプを用いることができる。このヒータ５６からの輻射熱により加熱ローラ５２が加温され、この加熱ローラ５２の有する熱が定着ベルト５４へと伝達される。
【００４０】
ここで、図３に示すように、ヒータ５６は、３つのハロゲンランプ５６ａ，５６ｂから構成されており、用紙幅方向ＣＤにかけてほぼ直線的に配列されている。ここで、３つのハロゲンランプ５６ａ，５６ｂのうち、一つのハロゲンランプ５６ａは、用紙幅方向ＣＤの中央に配置されており（以下「中央ランプ」という）、残余のハロゲンランプ５６ｂは、中央ランプ５６ａの両側に一つずつ配置されている（以下「外側ランプ」という）。
【００４１】
中央ランプ５６ａは、用紙幅方向ＣＤにおいて、ヒータ５６の全領域のうち、例えばＡ４サイズといった使用頻度が高い基準用紙サイズの用紙Ｐの通紙領域Ａpaと対応する領域（以下「中央加熱領域」という）を加熱するランプである。一方、外側ランプ５６ｂは、用紙幅方向ＣＤにおいて、ヒータ５６の全領域のうち、基準用紙サイズの用紙Ｐの非通紙領域Ａpb、すなわち、基準サイズの用紙Ｐの通紙領域Ａpaの外側領域Ａpbと対応する領域（以下「外側加熱領域」という）を加熱するランプである。以下、本明細書では、基準用紙サイズとして、Ａ４サイズを例示して説明を行う。
【００４２】
ヒータ５６において、Ａ４サイズまたはこれ以下のサイズの用紙Ｐを定着対象とする場合、中央ランプ５６ａのみが点灯させられ、Ａ４サイズよりも大きなサイズの用紙Ｐを定着対象とする場合、中央ランプ５６ａに加えて一対の外側ランプ５６ｂが点灯させられる。ヒータ５６の加熱状態（温度や領域）、すなわち、各ランプ５６ａ，５６ｂへの通電状態および通電量は、後述する定着制御部１１０によって制御される。
【００４３】
再び図２を参照するに、定着上ローラ５３は、円柱形の鋼鉄やアルミニウムの表面に、シリコーンゴムやスポンジ等の弾性層が積層されて構成されている。本実形態において、定着上ローラ５３は、ヒータ５６の熱によって直接的に加熱されない構成となっている。
【００４４】
定着ベルト５４は、耐熱層、弾性層、コート層等が積層されて構成される無端ベルトであり、可撓性を備えている。本実施形態では、ヒータ５６の熱によって加熱ローラ５２が直接的に熱せられ、加熱ローラ５２の熱が定着ベルト５４に伝わり、これにより、定着ベルト５４が定着温度に加熱される。
【００４５】
定着下ローラ５５は、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面にシリコーンゴム等の弾性層とフッ素樹脂等による離型層等が積層されて構成されている。なお、定着下ローラ５５は、加熱ローラ５２と同様にヒータ（図示せず）を内蔵しており、熱定着のため熱を補助的に与えることができるように構成されている。
【００４６】
用紙Ｐは、定着対象面が定着ベルト５４と向き合う格好で搬送されており、用紙Ｐの搬送過程において定着ニップ部ＮＰを通過する。これにより、定着ベルト５４（定着上ローラ５３）および定着下ローラ５５による加圧および定着ベルト５４の有する熱の作用を通じて、用紙Ｐの定着対象面へのトナー画像の定着が行われる。トナー画像の定着が行われた用紙Ｐは、排紙ローラ７４により排出される。
【００４７】
送風部５７は、送風ファン５８と、ダクト５９と、断熱部材６４とで構成されている。送風ファン５８とダクト５９とは断熱部材６４を介して相互に接続されている。
【００４８】
送風部５７は、ダクト５９の先端部（後述する吹出口５９ｃ）が定着ニップ部ＮＰにおける用紙Ｐの排紙側に臨むような格好で、用紙Ｐの搬送経路ＦＰにおいて定着部５１よりも下流側に配置されている。この送風部５７において、送風ファン５８から送風された空気（分離風）はダクト５９の内部を流れた後に吹出口５９ｃより排出され、吹出口５９ｃから吹き付けられる分離風により定着ベルト５４から用紙Ｐが分離される（エア分離）。
【００４９】
送風ファン５８は、定着部５１およびダクト５９を収容する定着装置５０の筐体の外壁面（本実施形態では、上壁面５０ａ）に配置されている。具体的には、送風ファン５８は、断熱部材６４を介在させた上で、筐体の上壁面５０ａに設けられた開口部に取り付けられている。本実施形態の送風部５７は、このような形態で配置された送風ファン５８が、用紙幅方向ＣＤにかけて３つ並んで構成されている。
【００５０】
個々の送風ファン５８は、回転するファンにより空気を取り込むとともにこの取り込んだ空気を吹き出すことより分離風を発生する送風手段であり、例えば、多数の前向き羽根を回転可能に備える多翼ファンである。送風ファン５８は、本体側面の空気取込口（図示せず）から外部の空気を本体内部へと取り込み、この取り込んだ空気を空気送風口５８ａから送風する。本実施形態の送風ファン５８は、回転数が制御されることにより、分離風を送風したり、分離風の送風を停止したり、また、分離風の風速（風量）を調節することができる。
【００５１】
なお、送風ファン５８の形状・構成は上記に限定されず、空気を送る機能を満たせるファンであればどういった形状・構成を採用しても構わない。また、送風ファン５８は、画像形成装置１の内部の空気ではなく、機外の空気を送風してもよく、また、空気以外の気体を送風してもよい。さらに、送風ファン５８に替えて、コンプレッサなどの送風手段を利用してもよい。
【００５２】
ダクト５９は、アルミニウムなどの金属製の断面矩形状のダクトであり、加熱ローラ５２（ヒータ５６）と近接する位置に配置されている。ダクト５９は、これを機能的に捉えた場合、各送風ファン５８と接続する送入口５９ａと、各送入口５９ａからの分離風を導く通風ガイド部５９ｂと、分離風を吹き出す単一の吹出口５９ｃとで構成されている。各送入口５９ａに送入された分離風は通風ガイド部５９ｂにより導かれ、吹出口５９ｃから排出される。
【００５３】
図４は、ダクト５９およびその周辺部材を簡易的に示す模式図である。送入口５９ａは、送風ファン５８の空気送風口５８ａと形状的に対応して構成されている。本実施形態では、３つの送風ファン５８に対応して３つの送入口５９ａが用意されており、各送入口５９ａは、断熱部材６４（図４において図示を省略）を介して送風ファン５８（空気送風口５８ｂ）とそれぞれ接続されている。
【００５４】
通風ガイド部５９ｂは、各送入口５９ａから吹出口５９ｃに向かうに従って用紙幅方向ＣＤのダクト幅が徐々に拡幅する３つの独立ダクト部と、当該３つの独立ダクト部が吹出口５９ｃの手前で集合した共通ダクト部とで構成されている。
【００５５】
吹出口５９ｃは、通風ガイド部５９ｂの他方の端部、すなわち、共通ダクト部の端部に位置し、用紙幅方向ＣＤを長手方向とする細長な矩形形状（幅広形状）に構成されている。この吹出口５９ｃの用紙幅方向ＣＤの幅は、定着部材（定着ベルト５４および定着下ローラ５５）の用紙幅方向ＣＤのサイズと概ね対応している。吹出口５９ｃは、細長の開口形状により、吹出口５９ｃは分離風を用紙幅方向ＣＤに拡散することが可能となり、用紙幅方向ＣＤにおける風量ムラを抑制することができる。
【００５６】
また、図２を参照するように、吹出口５９ｃは、定着ニップ部ＮＰの排紙側の正面（用紙Ｐの搬送経路ＦＰ上）よりも定着ベルト５４側へとシフトした位置、かつ、ベルト接線方向から定着ベルト５４へと分離風が流れるような位置に配置されている。このような吹出口５９ｃの配置は、定着ニップ部ＮＰにおいて用紙Ｐと接触する定着ベルト５４および定着下ローラ５５のうち、用紙Ｐの定着対象面に接触する定着ベルト５４の方が、用紙Ｐの巻き付き傾向が強いとの知得に基づくものである。
【００５７】
このダクト５９において、通風ガイド部５８ｂを構成するダクト壁面、具体的には、加熱ローラ５２と対向するダクト壁面は、加熱ローラ５２と向き合っているため、加熱ローラ５２からの輻射熱（ヒータ５６に起因した輻射熱）を受ける熱受面として機能する。そのため、ダクト５９は、ダクト壁面と通風ガイド部５９ｂの内部を流れる空気（分離風）との間で熱交換を行い、これにより、分離風を加温することができる。
【００５８】
本実施形態の特徴の一つとして、ダクト５９の吹出口５９ｃには、用紙幅方向ＣＤにおける開口幅（以下単に「開口幅」という）が調整可能な開口領域を備える開口設定部６０が設けられている。この開口設定部６０は、開口幅を必要に応じて調整することにより、定着部材に対して送風される分離風の用紙幅方向ＣＤにおける送風範囲（以下単に「送風幅」という）を調節することができる。
【００５９】
図５は、開口設定部６０の構成を模式的に示す分解斜視図である。また、図６〜８は、開口設定部６０の動作状態を示す説明図である。開口設定部６０は、固定板６１と、可動板６２とを有しており、分離風の吹出方向にかけて可動板６２、固定板６１の順番で両者を積層して構成されている。開口設定部６０は、分離風の吹出方向にかけて凸となるような格好で、吹出口５９ｃの全面を覆うようにダクト５９に取り付けられている。
【００６０】
固定板６１は、円弧状の断面形状を有する半円筒の板状部材６１ａに、第１の開口としての矩形開口６１ｂを形成することにより構成されている。板状部材６１ａの延在方向は用紙幅方向ＣＤと対応している。固定開口６１ｂは、用紙幅方向ＣＤが長手方向となるような細長な矩形形状を有しており、その開口幅は、用紙幅方向ＣＤにおける定着部材の幅と対応している。
【００６１】
可動板６２は、円弧状の断面形状を有する半円筒の板状部材６２ａに、第２の開口としての凸型開口６２ｂを形成することにより構成されている。板状部材６２ａの延在方向は用紙幅方向ＣＤと対応しており、凸型開口６２ｂは、開口幅が開口の高さ方向（用紙搬送方向ＦＤと対応する方向）にかけてステップ的に変化する多段形状を有している。本実施形態において、凸型開口６２ｂは、開口幅が三段階Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃに変化する開口形状となっている。具体的には、凸型開口６２ｂのうち一方の端部側に位置する開口部の開口幅Ｗａは、Ａ４サイズ（基準用紙サイズ）よりも小さなサイズ（例えば、Ｂ５サイズ）の用紙Ｐの用紙幅（用紙幅方向ＣＤ）と対応している。つぎに、凸型開口６２ｂのうち中央に位置する開口部の開口幅Ｗｂは、Ａ４サイズ（基準用紙サイズ）の用紙Ｐの用紙幅（用紙幅方向ＣＤ）と対応している。そして、凸型開口６２ｂのうち他方の端部側に位置する開口部の開口幅Ｗｃは、Ａ４サイズ（基準用紙サイズ）よりも大きなサイズ（例えば、Ａ３サイズ）の用紙Ｐの用紙幅（用紙幅方向ＣＤ）と対応している。また、凸型開口６２ｂにおいて、それぞれの開口幅Ｗａ〜Ｗｃに対応する開口部の高さ方向の間隔は、固定板６１が備える矩形開口６ｂの高さ方向の間隔と対応している。
【００６２】
可動板６２は、図６（ａ）の矢印で示すように、凸型開口６２ｂの高さ方向（以下「スライド方向」という）にかけて、固定板６１の裏面を摺動可能に構成されている。そして、可動板６２には、モータなどで構成される開口駆動部６５（図９参照）が接続されており、この開口駆動部６５の駆動に応じて可動板６２が固定板６１上を摺動することで、可動板６２のスライド方向の位置を設定することができる。
【００６３】
このような構成の開口設定部６０は、矩形開口６１ｂと凸型開口６２ｂとが重畳する開口領域により開口幅を設定することができる。例えば、図６は、開口設定部６０が開口幅Ｗｂを設定した状態を示している。
【００６４】
また、開口設定部６０は、スライド方向における可動板６２の位置に応じて、その開口幅を変更することができる。図７に示すように、可動板６２をスライド方向の一方へ所定量だけ移動させることにより、開口設定部６０は、開口幅Ｗｂから開口幅Ｗａに設定することができる。当然、これ以外にも、開口幅Ｗｃといったように、開口設定部６０は、凸型開口６２ｂが備える各開口幅に応じて、種々の開口幅を設定することができる。
【００６５】
さらに、スライド方向における可動板６２の位置は、凸型開口６２ｂの開口幅が切り替わる位置（以下「境界位置」という）を矩形開口６１ｂの範囲内に設定することもできる。ここで、図８は、開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとが切り替わる境界位置を矩形開口６１ｂの範囲内に設定した状態を示している。これにより、開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口が矩形開口６１ｂの範囲内に設定されるので、分離風が主として吹き出される開口幅Ｗａの両側の領域に対しても分離風を補助的に送風することができる。
【００６６】
また、矩形開口６１ｂの高さ方向の範囲を限度として境界位置をスライド方向のいずれかに移動させることにより、矩形開口６１ｂ内に占める開口幅Ｗｂの割合が変更される。これにより、開口幅Ｗｂのみに依存する領域（すなわち、開口幅Ｗａの両側の領域）の風量を増加したり減少したりすることができる。
【００６７】
図９は、本実施形態にかかる画像形成装置１の制御系を概略的に示すブロック図である。画像形成装置１の制御系は、画像形成制御部１００と、定着制御部１１０とを主体に構成されている。画像形成制御部１００と、定着制御部１１０とは相互に通信可能に構成されている。
【００６８】
画像形成制御部１００としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。画像形成制御部１００は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置１の動作状態を制御する。
【００６９】
この画像形成制御部１００は、画像形成装置１の本体上部に設けられる操作部（図示せず）を通じて設定される情報、あるいは、パーソナルコンピュータや他の画像形成装置から出力画像データとともに受信した情報から、印刷条件、例えば片面・両面の印刷種別、用紙の情報（例えば、サイズ、普通紙・厚紙といった用紙の種類や斤量など）、画像の濃度や倍率などを取得することができる。なお、操作部としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。
【００７０】
画像形成制御部１００は、画像形成装置１の各部（画像形成ユニット）を制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行し、これにより、搬送される用紙Ｐにトナー画像を転写する。
（１）感光体３１Ｙ〜３１Ｋを帯電させる
（２）露光部２０Ｙ〜２０Ｋにより感光体３１Ｙ〜３１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体３１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト４１に一次転写させる
（５）用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト４１上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
【００７１】
定着制御部１１０としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。定着制御部１１０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて定着装置５０の動作状態を制御する。この定着制御部１１０には、ローラ温度検出センサ１１５を含む各種センサからのセンサ信号や、画像形成制御部２からの信号が入力されている。ここで、ローラ温度検出センサ１１５は、定着ニップ部ＮＰの近傍における定着ベルト５４の温度を検出するセンサであり、例えば、サーミスタなどを用いることができる。このローラ温度検出センサ１１５は、用紙幅方向ＣＤにおける定着ベルト５４の全域の温度分布を検出することができるように、例えば、適宜の間隔で複数配置されている。
【００７２】
定着制御部１１０は、これを機能的に捉えた場合、メイン制御部１１１と、送風制御部１１２とを有している。
【００７３】
メイン制御部１１１は、定着装置５０の各部を制御することにより、用紙Ｐの定着対象面へのトナー画像の定着を制御する。具体的には、メイン制御部１１１は、ヒータ６０を制御することにより、定着温度や加熱領域（中央加熱領域および外側加熱領域）を管理する。また、メイン制御部１１１は、画像形成制御部１００からの信号に基づいて、加熱ローラ５２および定着下ローラ５５の回転タイミングおよび回転速度をそれぞれ制御する。さらに、メイン制御部１１１は、画像形成制御部２からの信号に基づいて、送風制御部３ｂに制御信号を出力したりする。
【００７４】
送風制御部１１２は、分離風の送風領域を制御する機能を担っており、ファン制御部１１３と、開口制御部１１４とで構成されている。ファン制御部１１３は、送風ファン５８の運転開始や運転終了を制御したり、送風ファン５８の風量を制御したりする。なお、本実施形態では、ファン制御部１１３は、分離風を送風する期間は、送風ファン５８の風量が一定となるように送風ファン５８を制御している。一方、開口制御部１１４は、開口駆動部６５を制御することにより、開口設定部６０の開口幅を制御し、これにより、ダクト５９の吹出口５９ｃから定着部材に吹き出される分離風の送風幅を制御する。
【００７５】
図１０は、本実施形態にかかる分離風の送風幅の制御を中心とする定着装置５０の制御手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、画像形成装置１の電源投入をトリガーとして、定着制御部１１０により実行される。
【００７６】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、メイン制御部１１１は、画像形成制御部１００からの制御信号を通じて、一枚以上の用紙Ｐへの印刷（画像形成）を旨とするジョブに対応した印刷指令が入力されたか否かを判断する。ここで、ユーザが画像形成装置１により印刷を行う場合、画像形成制御部１００には、操作部４の操作を通じて印刷条件とともに、または、パーソナルコンピュータや他の画像形成装置から印刷条件・出力画像データとともに印刷指令が入力されており、画像形成制御部１００は、画像形成動作を開始する場合には、印刷条件とともに印刷指令をメイン制御部１１１に出力している。
【００７７】
このステップ１において肯定判定された場合、すなわち、印刷指令が入力された場合には、ステップ２（Ｓ２）に進む。一方、ステップ１において否定判定された場合、すなわち、印刷指令が入力されていない場合には、後述するステップ１７（Ｓ１７）に進む。
【００７８】
ステップ２において、ファン制御部１１３は、送風ファン５８を制御することにより、送風ファン５８の運転を開始する。この場合、ファン制御部１１３は、送風ファン５８から送風される分離風の風量が予め設定された所定風速となるように一定風速で送風ファン５８を制御する。
【００７９】
ステップ３（Ｓ３）において、開口制御部１１４は、印刷条件に基づいて、定着対象となる用紙Ｐのサイズ（用紙サイズ）を取得する。
【００８０】
ステップ４（Ｓ４）において、開口制御部１１４は、定着対象となる用紙Ｐへの定着処理に先立ち、開口駆動部６５を制御して、定着対象となる用紙Ｐのサイズに対応した開口幅に開口設定部６０を設定する。ここで、定着対象となる用紙ＰはＢ５サイズとする。この場合、開口制御部１１４は、開口設定部６５を開口幅Ｗａに設定する。一方、メイン制御部１１は、ヒータ５６を構成するランプ５６ａ，５６ｂのうち、中央ランプ５６ａのみに通電を行い、定着温度に基づいて中央加熱領域を加熱する。
【００８１】
ステップ５（Ｓ５）において、メイン制御部１１１は、定着処理にともない用紙Ｐが定着部５１を通過したことを判断すると、定着部５１を通過した用紙Ｐが最終紙か否か、すなわち、ジョブとして定着処理を行う一枚以上の用紙Ｐのうち最後の用紙Ｐに該当するか否かを判断する。このステップ５（Ｓ５）において肯定判定された場合、すなわち、定着部５１を通過した用紙Ｐが最終紙である場合には、ステップ６（Ｓ６）に進む。一方、ステップ５において否定判定された場合、すなわち、定着部５１を通過した用紙Ｐが最終紙ではない場合には、ステップ３に戻り、次に定着対象となる用紙Ｐに対して前述の処理を行う。
【００８２】
ステップ６において、開口制御部１１４は、ステップ５によりジョブにともなう用紙Ｐへの定着処理が終了したことメイン制御部１１１が判断したことをうけて、開口設定部６０の開口幅が中央加熱領域の幅よりも小さいか否かを判断する。このステップ６において肯定判定された場合、すなわち、開口設定部６０の開口幅が中央加熱領域の幅よりも小さい場合には、ステップ７（Ｓ７）に進む。一方、ステップ６において否定判定された場合、すなわち、開口設定部６０の開口幅が中央加熱領域の幅以上である場合には、本ルーチンを抜ける。
【００８３】
ステップ７において、開口制御部１１４は、ローラ温度検出センサ１１５の検出結果を読み込み、計測対象領域の温度Ｔｒを計測する。この計測対象領域は、ヒータ５６による加熱領域と、用紙Ｐの非通紙領域Ａpbとの重複領域、すなわち、用紙Ｐの通紙領域Ａpaの両側にそれぞれ位置する所定幅の領域がこれに該当する。本実施形態では、中央加熱領域と、Ｂ５サイズの用紙Ｐの非通紙領域Ａpbとの重複領域が計測対象領域に該当する。
【００８４】
また、このステップ７において、開口制御部１１４は、開口設定部６０による定着温度の制御を実行中であることを示す制御フラグＦlagを「１」にセットする。
【００８５】
ステップ８（Ｓ８）において、開口制御部１１４は、温度Ｔｒが低温判定値Ｔth１以下であるか否かを判断する。この低温判定値Ｔth１は、定着温度として許容することができない低温状態のうち、その上限温度に対応する値であり、定着性能の観点から実験やシミュレーションを通じてその最適値が設定されている。このステップ８において肯定判定された場合、すなわち、温度Ｔｒが低温判定値Ｔth１以下である場合には、ステップ９（Ｓ９）に進む。一方、ステップ８において否定判定された場合、すなわち、温度Ｔｒが低温判定値Ｔth１よりも高い場合には、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。
【００８６】
ステップ９において、開口制御部１１４は、開口設定部６０が開口幅Ｗｂに設定されているか否かを判断する。このステップ９において肯定判定された場合、すなわち、開口設定部６０が開口幅Ｗｂに設定されている場合には、ステップ１０（Ｓ１０）に進む。一方、ステップ９において否定判定された場合、すなわち、開口設定部６０が開口幅Ｗｂ以外に設定されている場合には、ステップ１１（Ｓ１１）に進む。なお、このステップ９の判断では、開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口に設定されているといったように、開口幅Ｗｂが単独で設定されていない場合は、否定判定される。
【００８７】
ステップ１０において、開口制御部１１４は、開口設定部６０を開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口に設定する。例えば、この中間開口は、高さ方向における開口の隙間が、開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとで一対一となるように設定される。すなわち、ステップ１０に至る経緯としては、従前までの状態として開口設定部６０が開口幅Ｗｂに設定されていたことにより、定着部材の中央加熱領域において、Ｂ５サイズの用紙Ｐの通紙領域Ａpaの両側（非通紙領域Ａpb）で温度低下が発生していることが考えられる。そこで、開口設定部６０を開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口に設定することにより、定着部材の非通紙領域Ａpbに送風されている分離風の風量を低下させることとする。
【００８８】
一方、ステップ１１では、開口制御部１１４は、開口設定部６０を開口幅Ｗａに設定する。すなわち、ステップ１１に至る経緯としては、従前までの状態として開口設定部６０を開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口に設定したものの、定着部材の中央加熱領域において、Ｂ５サイズの用紙Ｐの通紙領域Ａpaの両側（非通紙領域Ａpb）で低温状態が継続していることが考えられる。そこで、開口設定部６０を開口幅Ｗａに設定することにより、定着部材の非通紙領域Ａpbに送風されている分離風を停止させることとする。
【００８９】
これに対して、ステップ１２（Ｓ１２）において、開口制御部１１４は、温度Ｔｒが高温判定値Ｔth２以上であるか否かを判断する。この高温判定値Ｔth２は、定着温度として許容することができない高温状態のうち、その下限温度に対応する値であり、定着性能の観点から実験やシミュレーションを通じてその最適値が設定されている。このステップ１２において肯定判定された場合、すなわち、温度Ｔｒが高温判定値Ｔth２以上である場合には、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。一方、ステップ１２において否定判定された場合、すなわち、温度Ｔｒが高温判定値Ｔth２よりも低い場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。
【００９０】
ステップ１３において、開口制御部１１４は、開口設定部６０が開口幅Ｗａに設定されている否かを判断する。このステップ１３において肯定判定された場合、すなわち、開口設定部６０が開口幅Ｗａに設定されている場合には、ステップ１４（Ｓ１４）に進む。一方、ステップ１３において否定判定された場合、すなわち、開口設定部６０が開口幅Ｗａ以外に設定されている場合には、ステップ１５（Ｓ１５）に進む。なお、このステップ１３の判断では、開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口に設定されているといったように、開口幅Ｗａが単独で設定されていない場合は、否定判定される。
【００９１】
ステップ１４において、開口制御部１１４は、開口設定部６０を開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口に設定する。すなわち、ステップ１４に至る経緯としては、従前までの状態として開口設定部６０が開口幅Ｗａに設定されていたことにより、定着部材の中央加熱領域において、Ｂ５サイズの用紙Ｐの通紙領域Ａpaの両側（非通紙領域Ａpb）で温度上昇が発生していることが考えられる。そこで、開口設定部６０を開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口に設定することにより、定着部材の非通紙領域Ａpbへ分離風を吹き付けることとしている。
【００９２】
一方、ステップ１５では、開口制御部１１４は、開口設定部６０を開口幅Ｗｂに設定する。すなわち、ステップ１５に至る経緯としては、従前までの状態として開口設定部６０を開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとの中間開口に設定したものの、定着部材の中央加熱領域において、Ｂ５サイズの用紙Ｐの通紙領域Ａpaの両側（非通紙領域Ａpb）で高温状態が継続していることが考えられる。そこで、開口設定部６０を開口幅Ｗｂに設定することにより、定着部材の非通紙領域Ａpbに送風される分離風の風量を増加させることとする。
【００９３】
これに対して、ステップ８，１２の双方で否定判定された場合、ステップ１６において、ファン制御部１１３は、送風ファン５８を制御することにより、送風ファン５８の運転を停止する。また、開口制御部１１４は、送風ファン５８の運転停止に対応して、制御フラグＦlagを「０」にセットする。
【００９４】
また、ステップ１の否定判定に続くステップ１７（Ｓ１７）では、開口制御部１１４は、制御フラグＦlagが「１」であるか否かを判断する。このステップ１７において肯定判定された場合、すなわち、制御フラグＦlagが「１」である場合には、前述したステップ６に進む。一方、ステップ１７において否定判定された場合、すなわち、制御フラグＦlagが「０」である場合には、本ルーチンを抜ける。
【００９５】
このように本実施形態において、画像形成装置１は、開口幅が調整可能な開口を介して送風ファン５８から定着部材に対して送風される分離風の送風幅を設定する開口設定部６０を備えている。そして、定着制御部１１０は、定着部材の温度に基づいて、開口設定部６０の開口幅を制御する。
【００９６】
かかる構成によれば、開口設定部６０により分離風の送風幅を制御することができるので、定着部材から用紙の分離を行う分離風に起因する、非通紙領域Ａpbにおける定着部材の温度の低下や上昇を有効に抑制することができる。すなわち、分離風の送風幅を拡大したり縮小したりすることができるので、定着部材の非通紙領域Ａpbにおける分離風の風量を自在にコントロールことができる。そのため、分離風の送風幅よりも用紙サイズが小さいといった場合にも、用紙Ｐの非通紙領域Ａpbにおける分離風の風量を低下させることができるので、当該領域Ａpbにおける定着部材の温度低下を抑制することができる。これにより、定着部材を加熱するためのヒータ５６の電力が必要以上に増加してしまうという不都合を解消することができる。また、定着部材の加熱領域が通紙領域Ａpaよりも大きいといった場合であっても、用紙Ｐの非通紙領域Ａpbにおける分離風の風量を増加させることができるので、非通紙領域Ａpbにおける定着部材の温度上昇を抑制することができる。これにより、定着部材の劣化を有効に抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態において、送風部５７は、送風ファン５８と、ダクト５９とを有し、ダクト５９は、定着ニップ部ＮＰにおける用紙Ｐの排紙側に臨んで配置されて用紙幅方向ＣＤに幅広形状に構成された吹出口５９ｃを備えており、送風ファン５８から送風された分離風を吹出口５９ｃへと導く。この場合、開口設定部６０は、ダクト５９の吹出口５９ｃに設けられている。
【００９８】
送風ファン５８から吹き出される分離風は、空気送風口５８ａから吹き出された際に拡散するように流れる傾向にある。この点、定着ニップ部ＮＰにおける用紙Ｐの排紙側に臨んだ吹出口５９ｃに開口設定部６０を設けることにより、定着部材にあたる分離風の送風幅を適切にコントロールすることができる。これにより、非通紙領域Ａpbにおける定着部材の温度の低下や上昇を有効に抑制することができる。
【００９９】
また、本実施形態において、定着制御部１１０は、用紙Ｐへの定着処理に先立ち、定着対象となる用紙Ｐの用紙幅方向ＣＤのサイズに応じて、開口設定部６０の開口幅を制御する。これにより、用紙Ｐのサイズに応じた分離風の送風幅を得ることができるので、エア分離機能を損なうことなく、用紙Ｐの非通紙領域Ａpbにおける定着部材の温度低下を抑制することができる。
【０１００】
また、本実施形態において、定着制御部１１０は、用紙Ｐへの定着処理の終了後、定着部材の非通紙領域Ａpbの温度Ｔｒに基づいて、開口設定部６０の開口幅を制御する。これにより、定着処理にともなう用紙Ｐの通過や分離風により定着部材の非通紙領域Ａpbの温度が上昇したり低下したりした場合であっても、非通紙領域Ａpbにおける分離風の風量をコントロールすることで、非通紙領域Ａpbの温度の低下や上昇を有効に抑制することができる。
【０１０１】
また、本実施形態において、定着制御部１１０は、定着部材の非通紙領域Ａpbの温度Ｔｒが高温判定値Ｔth２以上の場合、定着部材の非通紙領域Ａpbに分離風が吹き出されるように、開口設定部６０の開口幅を制御する。これにより、高温状態となっている定着部材の非通紙領域Ａpbに分離風が吹き付けられるので、当該領域Ａpbの温度を低下させることができる。
【０１０２】
また、定着制御部１１０は、定着部材の非通紙領域Ａpbの温度Ｔｒが高温判定値Ｔth２以上となる状態が継続する場合、定着部材の非通紙領域における分離風の風量が増加するように、開口設定部６０の開口幅を制御する。これにより、高温状態となっている定着部材の非通紙領域Ａpbに吹き付けられる分離風の風量が増加させられるので、当該領域Ａpbの温度を低下させることができる。
【０１０３】
また、本実施形態において、定着制御部１１０は、定着部材の非通紙領域Ａpbの温度Ｔが低温判定値Ｔth１以上の場合、定着部材の非通紙領域Ａpbにおける分離風の風量が低下するように、開口設定部６０の開口幅を制御する。これにより、分離風の吹きつけにより低温状態となっている定着部材の非通紙領域Ａpbに対する分離風の風量が低下するので、当該領域Ａpbの温度低下を抑制することができる。
【０１０４】
また、定着制御部１１０は、定着部材の非通紙領域Ａpbの温度Ｔｒが低温判定値Ｔth１以上となる状態が継続する場合、定着部材の非通紙領域Ａpbに吹き付けられている分離風を停止するように、開口設定部６０の開口幅を制御する。これにより、分離風の吹きつけにより低温状態となっている定着部材の非通紙領域Ａpbに対する分離風が停止されるので、当該領域Ａpbの温度低下を抑制することができる。
【０１０５】
また、本実施形態において、開口設定部６０は、開口幅が定着部材と対応した単一の開口である矩形開口６１ｂを備える固定板６１と、この固定板６１と積層されるとともに開口幅が開口の高さ方向にかけてステップ的に変化する多段形状を有する凸型開口６２ｂを備える可動板６２とを備えている。ここで、開口設定部６０は、固定板６１に対して可動板６２を摺動させることにより、矩形開口６１ｂと凸型開口６２ｂとが重畳する開口領域により開口幅を設定する。かかる構成によれば、矩形開口６１ｂと凸型開口６２ｂとが重畳する開口領域に応じて、任意の開口幅を容易に設定することができる。これにより、分風の送風幅を自在にコントロールすることができる。
【０１０６】
なお、図１０に示すフローチャートを用いた動作説明では、用紙ＰがＢ５サイズであることを前提に、Ａ４サイズ相当の中央加熱領域を使用することで発生する非通紙領域Ａpbの温度変化を例示して説明を行っている。しかしながら、本実施形態はかかる形態に限定されず、用紙ＰがＡ４サイズであることを前提に、Ａ３サイズ相当の加熱領域を使用することで発生する非通紙領域Ａpbの温度変化を抑制するといったように、種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【０１０７】
また、上述した実施形態では、ステップ１０，１４の説明では、中間開口を開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂとで一対一となるように設定している。しかしながら、中間開口は、温度Ｔｒに応じて、非通紙領域Ａpbの風量が適当となるように、開口幅Ｗａと開口幅Ｗｂと比率を調整してもよい。
【０１０８】
また、上述した実施形態では、可動板６２の凸型開口６２ｂは、３つの開口幅Ｗａ〜Ｗｃを備えているが、これに限定されず、さらに多段階で開口を設定してもよい。
【０１０９】
（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態にかかる開口設定部６０の構成を模式的に示す説明図である。第２の実施形態にかかる開口設定部６０が、第１の実施形態のそれと相違する点は、可動板６２が可動板６３に変更されている点である。以下、第１の実施形態と重複する部分については符号を引用して説明を省略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【０１１０】
可動板６３は、円弧状の断面形状を有する半円筒の板状部材６３ａに、第２の開口としての台形開口６３ｂを形成することにより構成されている。板状部材６３ａの延在方向は用紙幅方向ＣＤと対応しており、台形開口６３ｂは、開口幅が、開口の高さ方向にかけて線形的に変化する形状を有している。本実施形態において、台形開口６３ｂは、開口幅の最も狭い部分でＡ４サイズ（基準用紙サイズ）よりも小さなサイズ（例えば、Ｂ５サイズ）の用紙Ｐの用紙幅（用紙幅方向ＣＤ）と対応し、開口幅の最も広い部分でＡ４サイズ（基準用紙サイズ）よりも大きなサイズ（例えば、Ａ３サイズ）の用紙Ｐの用紙幅と対応している。
【０１１１】
このような構成の開口設定部６０は、矩形開口６１ｂと台形開口６３ｂとが重畳する開口領域により開口幅を設定することができる。
【０１１２】
かかる構成によれば、第１の実施形態と同様に、矩形開口６１ｂと台形開口６３ｂとが重畳する開口領域に応じて、任意の開口幅を容易に設定することができる。これにより、分風の送風幅を自在にコントロールすることができる。また、開口幅をリニアに調整することが可能となる。そのため、不特定の用紙サイズを多用するような使用シーンにおいて有効に開口幅を設定することができる。もっとも、第１の実施形態に示す可動板６２を用いる場合には、Ｂ５，Ａ４，Ａ３といったように使用される用紙Ｐの範囲が特定されているような使用シーンでは有効に開口幅を設定することができる。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。また、画像形成装置を構成する定着装置それ自体も本発明の一部として機能する。
【０１１４】
また、上述した実施形態によれば、定着装置を制御する制御部を個別に設けているが、かかる機能は、画像形成装置の制御部によって実現されてもよい。また、上述した実施形態では、送風ファンを３つ設けているが、一つのファンで実現ししてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１    画像形成装置
１０    原稿読取部
２０Ｙ〜２０Ｋ    露光部
３０Ｙ〜３０Ｋ    画像形成部
４０    中間転写部
５０    定着装置
５０ａ  上壁面
５１    定着部
５２    加熱ローラ
５３    定着上ローラ
５４    定着ベルト
５５    定着下ローラ
５６    ヒータ
５６ａ  中央ランプ
５６ｂ  外側ランプ
５７    送風部
５８    送風ファン
５９    ダクト
５９ａ  送入口
５９ｂ  通風ガイド部
５９ｃ  吹出口
６０    開口設定部
６１    固定板
６１ａ  板状部材
６１ｂ  矩形開口
６２    可動板
６２ａ  板状部材
６２ｂ  凸型開口
６５    開口駆動部
１００    画像形成制御部
１１０    定着制御部
１１１    メイン制御部
１１２    送風制御部
１１３    ファン制御部
１１４    開口制御部
１１５    ローラ温度検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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