(57)【要約】【課題】伸縮操作が容易で、ストッパー部材の外側への突出が小さく、スライド方向への固定強度の高い伸縮パイプを提供すること。【解決手段】嵌合側先端から基端側に向けて所定長さで形成される肉薄部１３と、肉薄部１３内の下方側に形成される切り込み状であって、先端にパイプ内周面より内側に突出する突起部１５２を設けた可撓性係合部材１５と、を有する第１パイプ部材１、第１パイプ部材１の中にスライド挿入し嵌合するものであって、長手方向に所定のピッチで外周面に形成される突起部１５２と係合する複数の溝２３を有する第２パイプ部材２と、肉薄部１３に嵌る肉厚部３１を有し、締め付け側にスライド移動させて、肉厚部３１を第１パイプ部材１の肉薄部１３に対峙且つ近接させて可撓性係合部材１５の外側への撓みを規制する環状形状のストッパー部材３と、を備える伸縮パイプ。【選択図】図８
2012154445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合側先端から基端側に向けて所定長さで形成される肉薄部と、該肉薄部内の下方側に形成される切り込み状であって、先端にパイプ内周面より内側に突出する突起部を設けた可撓性係合部材と、を有する第１パイプ部材と、
該第１パイプ部材の中に挿入し嵌合するものであって、長手方向に所定のピッチで外周面に形成される該突起部と係合する複数の溝を有する第２パイプ部材と、
該肉薄部に嵌る肉厚部を有し、該可撓性係合部材の突起部と該溝が係合した状態において、該第２パイプ部材側から該第１パイプ部材側にスライド移動させて、該肉厚部を第１パイプ部材の肉薄部に対峙且つ近接させて可撓性係合部材の外側への撓みを規制する環状形状のストッパー部材と、を備えるものであることを特徴とする伸縮パイプ。
【請求項２】
該溝が、周方向に延出する連続又は不連続の周溝であることを特徴とする請求項１記載の伸縮パイプ。
【請求項３】
該ストッパー部材の締付け方向へのスライド移動を規制する突起を、該第１パイプ部材の該肉薄部より締付け方向側に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の伸縮パイプ。
【請求項４】
該肉薄部の嵌合側先端に、外側に凸の端面突起を更に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮パイプ。
【請求項５】
該肉厚部の先端から基端側に向けて所定の長さを有する凹溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮パイプ。
【請求項６】
該端面突起が、該肉厚部の凹溝内の締め付け方向側の端に当接する状態において、該可撓性係合部材と該ストッパー部材の間には該可撓性係合部材の突起高さに相当する幅の隙間が存在することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮パイプ。
【請求項７】
該可撓性係合部材の突起部は、該溝の溝形状に対応した断面形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮パイプ。
【請求項８】
角パイプであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の伸縮パイプ。
【請求項９】
少なくとも１段の平台の支柱として用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の伸縮パイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さ（高さ）調節が自在でスライド方向における固定強度が高い伸縮パイプであり、例えば商品展示用の多段の平台において、数段階の高さ調節が可能な支柱として使用できる。
【背景技術】
【０００２】
長さ調節自在の伸縮パイプとしては、伸縮パイプの自在ワンタッチ伸縮装置（特開２０１０−２８１４３９号公報）、金属伸縮パイプ（特開２００４−１１４１１３号公報）、農園芸用の簡易伸縮パイプ（特開２００３−１３００１８号公報）など多数の技術が提案されている。また、２つのパイプを互いに嵌め込んだ後、一方のパイプの端部近傍に形成された螺子で両者を固定する伸縮パイプや２つのパイプを互いに螺子込みにより嵌め込んだ伸縮パイプが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８１４３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１４１１３号公報
【特許文献３】特開２００３−１３００１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の伸縮パイプは、プッシュボタン操作によるワンタッチもの、簡易なナット締めやボルト螺子による固定ものなどがほとんどであり、スライド方向における高い固定強度を必要とするものではない。このため、例えば重量物商品等が載置される多段の平台における支柱などへは適用できないものであった。また、重量商品が載置される多段の平台において、例えば、支柱の長さ方向における中間部に位置する長さ調整用の締付け具（ストッパー部材）が、支柱の外周面より外側へ突出する部分が大きい場合、商品を載置するスペースが制限されるという問題があった。また、見栄えが悪く、商品イメージが悪くなるという問題があった。また、螺子込み伸縮パイプは、螺子込みが予想以上に面倒な作業となるという問題があった。
【０００５】
そこで、伸縮操作が容易で、ストッパー部材が概ね肉薄であり、パイプの径方向外側への突出が小さく、スライド方向への固定強度の高い伸縮パイプの開発が望まれていた。また、伸縮パイプの使用状態において、伸縮操作を容易に行いたいという要望があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、組み付け状態であっても、伸縮操作が容易で、ストッパー部材が概ね肉薄であり、パイプの径方向外側への突出が小さく、スライド方向への固定強度の高い伸縮パイプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、上記課題を解決するものであって、嵌合側先端から基端側に向けて所定長さで形成される肉薄部と、該肉薄部内の下方側に形成される切り込み状であって、先端にパイプ内周面より内側に突出する突起部を設けた可撓性係合部材と、を有する第１パイプ部材と、該第１パイプ部材の端部に挿入し嵌合するものであって、軸方向に所定のピッチで外周面に形成される該突起部と係合する複数の溝を有する第２パイプ部材と、該肉薄部に嵌る肉厚部を有し、該可撓性係合部材の突起部と該溝が係合した状態において、該第２パイプ部材側から該第１パイプ部材側にスライド移動させて、該肉厚部を第１パイプ部材の肉薄部に対峙且つ近接させて可撓性係合部材の外側への撓みを規制する環状形状のストッパー部材と、を備えるものであることを特徴とする伸縮パイプを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、組み付け状態であっても、伸縮操作が容易で、支柱の長さ方向における中間部に位置するストッパー部材の外側への突出が小さく、スライド方向への固定強度が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における伸縮パイプの斜視図である。
【図２】図１の伸縮パイプの分解斜視図である。
【図３】図１の伸縮パイプで使用するストッパー部材の一部を破断して示す斜視図である。
【図４】図１の伸縮パイプで使用する第１パイプ部材の一部を破断して示す斜視図である。
【図５】第１及び第２パイプ部材が嵌る初期の状態を示す図である。
【図６】図５の状態から更にスライド移動が進行し、突起部と周溝が係合した状態を示す図である。
【図７】図６の状態においてストッパー部材の固定状態を示す図である。
【図８】図７の状態における一部を破断して示す斜視図である。
【図９】図１の伸縮パイプの使用例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態における伸縮パイプを図１〜図９を参照して説明する。伸縮パイプ１０は、第１パイプ部材１と、第２パイプ部材２と、第１パイプ部材１と第２パイプ部材２の係合の外れを規制するストッパー部材３とからなる。
【００１１】
第１パイプ部材１は、嵌合側先端ａから基端側ｂに向けて所定長さで形成される肉薄部１３と、肉薄部１３内の下方側に形成される切り込み状であって、先端にパイプ内周面１５１より内側に突出する突起部１５２を設けた可撓性係合部材１５と、を有し、本例では樹脂製の角パイプ１１である。
【００１２】
肉薄部１３は、角パイプ１１の４つの面に形成されるものであり、所定長さ（高さ）ｈ１と、所定幅ｗ１の寸法で、内周面はパイプ内周面と面一のものである。すなわち、肉薄部１３は、パイプの肉部（壁厚）の外側部が切り欠き状に形成されたものである。所定長さｈ１は、可撓性係合部材１５が、第１パイプ１と第２パイプ２が嵌合する際、外側に撓むと共に、可撓性係合部材１５の突起部１５２と周溝２３が対峙する位置関係となった際、復元して可撓性係合部材１５の突起部１５２と周溝２３が係合するという作用を奏するのに十分な高さと、樹脂の材質等から適宜決定される。また、肉薄部１３の厚みは、概ね第１パイプ部材１の本体部１８の厚みの１/３〜２/３程度である。
【００１３】
また、肉薄部１３を形成することで、可撓性係合部材１５の形成が容易となり、また、ストッパー部材３が嵌っても、ストッパー部材３の径方向における外側への突出（膨らみ）は小さく、例え、多段の平台の支柱に適用した場合でも、商品を載置するスペースが制限されることはない。
【００１４】
可撓性係合部材１５は、肉薄部１３内の下方側に形成される切り込み状である。本例の切り込みは、切り込み形状である四角形における両側と上側の３辺であり、下側はパイプ本体と連続している。すなわち、図４の円形内に示すように、可撓性係合部材１５の両側と上側は、パイプ本体との間で若干の隙間１５５を有している。このような可撓性係合部材１５は、外側方向に外力がかかると、固定部である下側部を支点に外側に撓み、外力が除かれると元の形状に復元するようになっている。なお、可撓性係合部材１５の上記「上」、「下」は、第１パイプ部材１が、図２及び図４に示す姿勢における位置を言う。
【００１５】
また、可撓性係合部材１５の先端には、パイプ内周面１５１より内側に突出する突起部１５２が形成されている。突起部１５２は、周方向長さは、可撓性係合部材１５の周方向の長さ（可撓性係合部材１５の幅寸法）と同じであり、断面形状は周溝２３に係合する形状であり、例えば半円形断面形状、先が細くなる略三角形断面形状、台形断面形状等である。断面形状が四角形断面あるいは先が広くなる逆三角形断面のものは、周溝２３との係合が強くなり過ぎ、パイプ伸縮操作の際、第１パイプ部材１と第２パイプ部材２が外れ難くなる。可撓性係合部材１５の突起部１５２は、内周面１５１より内側に突出しているため、第２パイプ部材２が挿入されると、突起部１５２は第２パイプ部材２に押されて、外側に撓むことになる。
【００１６】
肉薄部１３の嵌合側先端ａの外側の面には、外側に凸の端面突起１６が形成されている。端面突起１６の突起高さは、可撓性係合部材１５の突起部１５２の高さより小さいものであってもよい。端面突起１６は、ストッパー部材３の裏側の係止端３４１と係止するものである。これにより、ストッパー部材３のスライド移動を規制することができ、固定解除状態を容易に実現できる。また、パイプの長さを調整する際、ストッパー部材３を固定状態から固定解除の方向、すなわち反締め付け方向にスライド移動させる際、軽い係止を実現でき、作業者に体感により、固定解除のシグナルを与えることができる。固定解除とは、図６に示すように、可撓性係合部材１５の外側に隙間３３１ができ、可撓性係合部材１５が外側に撓むことを可能にする状態を言う。
【００１７】
第１パイプ部材１の肉薄部１３より締め付け方向側（基端側）には、突起１７をパイプ周りに形成している。突起１７は、ストッパー部材３の締め付け方向へのスライド移動を規制する。これにより、ストッパー部材３による固定状態が確認できる。
【００１８】
第１パイプ部材１の基端側ｂの形状は、特に制限されず、用途に応じた種々のものが選択できる。第１パイプ部材１の基端とは、反嵌合側を言う。本例では、第１パイプ部材１の基端側ｂは、角パイプ１１の径方向における最大長さより大きな径を有する円板状の鍔部１２と、鍔部１２から更に反嵌合側に延びる短尺の円筒パイプ１８とからなっている。円筒パイプ１８は、例えば、図９に示すように、平板状の棚部材２０ａ〜２０ｃの嵌合孔に嵌るものである。なお、鍔部１２の裏面には、補強用のリブが形成されており、円筒パイプ１８には、縦溝１８１が形成され、係合安定性を高めている。
【００１９】
第２パイプ部材２は、第１パイプ部材１の中にほとんど隙間なく、スライド挿入され嵌合するものである。すなわち、第１パイプ部材１の内周面１１１と第２パイプ部材２の外周面２４間には、ほとんど隙間が存在しない。従って、第２パイプ部材２は、第１パイプ部材１と同様に、角パイプである。第２パイプ部材２は、第１パイプ部材１の突起部１５２と係合する長手方向に所定のピッチで外周面に形成される複数の溝２３、本例では周溝２３を有する。周溝２３は、パイプの周方向に１周連続する連続溝である。周溝２３の設置個数及びピッチは、用途及びパイプ長さ等により適宜決定される。周溝２３の断面形状は、突起部１５２の突起形状に対応したものであればよく、例えば、半円形断面、底側が細くなる略三角形断面、底側が短辺となる台形断面等である。断面形状が四角形断面あるいは底側が広くなる逆三角形断面のものは、可撓性係合部材１５の突起部１５２との係合が強くなり過ぎ、パイプ伸縮操作の際、第１パイプ部材１と第２パイプ部材２が外れ難くなる。また、溝２３は、周方向に１周連続する周溝に限定されず、不連続な周溝（分断溝）であってもよい。すなわち、周溝２３は、第１パイプ部材１の突起部１５２と係合する位置に形成されていればよい。
【００２０】
第２パイプ部材２の基端側の形状は、特に制限されず、用途に応じた種々のものが選択できる。第２パイプ部材２の基端とは、反嵌合側を言う。本例では、第２パイプ部材２の基端側は、角パイプ２１の径方向の最大長さより大きな径を有する円板状の鍔部２２と、鍔部２２から更に反嵌合側に延びる短尺の円筒パイプ２５とからなっている。円筒パイプ２５は、例えば、図９に示すように、平板状の棚部材２０ａ〜２０ｃの嵌合孔に嵌るものである。なお、鍔部２２の裏面には、補強用のリブが形成され、円筒パイプ２５の周面には、嵌合用のリブがそれぞれ形成されている。
【００２１】
ストッパー部材３は、締め付け前は、第２パイプ部材２側に遊嵌しているもので、所定の高さを有する環状形状、すなわち短尺状の角パイプであり、反締め付け方向側には、第１パイプ部材１の肉薄部１３に対峙且つ近接する肉厚部３１を有している。すなわち、肉厚部３１は、肉厚部３１の締め付け方向側に位置する肉薄部３２より内側に突出したものである。肉厚部３１は、ストッパー部材３の締め付けによるスライド移動により、第１パイプ部材１の可撓性係合部材１５に対峙且つ近接する位置となり、可撓性係合部材１５の外側への撓みを規制する。また、ストッパー部材３の固定解除による反締め付け方向へのスライド移動により、肉薄部３２が、第１パイプ部材１の可撓性係合部材１５に対峙する位置となり、肉薄部３２と可撓性係合部材１５間に隙間３３１を作るため、可撓性係合部材１５の外側への撓みを許容する（図６）。
【００２２】
ストッパー部材３の肉厚部３１内において、肉厚部３１の反締め付け方向側の先端ｃから基端側ｄに向けて所定の長さで延びる凹溝３４が形成されている。凹溝３４の横幅ｌ及び溝深さは、第１パイプ部材１の端面突起１６が嵌る長さと深さがあればよい。凹溝３４内の締め付け側の端は、端面突起１６の係止端３４１となる。これにより、パイプの長さを調整するため、ストッパー部材３を固定状態から固定解除の方向にスライド移動させる際、軽い係止を実現でき、作業者に体感により、固定解除のシグナルを与えることができる。
【００２３】
ストッパー部材３の外周の４面には、手が掛かる凹部３３がそれぞれ形成されている。これにより、手によるストッパー部材３のスライド操作を容易にする。ストッパー部材３は、肉厚部３１が存在するものの、ストッパー部材３の内周面に内側に突出して形成されており、ストッパー部材３全体の厚みは概ね肉薄である。これにより、ストッパー部材３の外側への突出（膨らみ）が小さく、例え、多段の平台の支柱に適用した場合でも、商品を載置するスペースが制限されることはない（図９）。
【００２４】
伸縮パイプ１０は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂等の硬化性樹脂で作成されたものが、優れた操作性、高い強度及び安価な製作コスト等が得られる点で好ましい。また、伸縮パイプ１０は、多段の平台の支柱（脚部）として使用することができる。平台は、平面視が四角形、円形、楕円形又は不定形の板状部材を天板とし、これを支柱（脚部）で支持する台である。伸縮パイプ１０は、面-面間の外寸法が、３００〜１０００ｍｍ、好適には４００〜７００ｍｍ、更に好適には３００〜５００ｍｍである。伸縮パイプ１０がこの程度の太さであれば、パイプの厚みが十分に採れ、強度が高く、多段の平台の支柱として、重量物の載置が可能である。
【００２５】
次に、本発明の伸縮パイプ１０を多段の平台の支柱として使用する方法の一例について説明する。伸縮パイプ１０を１０本、四角形状の板状部材２０ａ〜２０ｃを３枚準備する。３枚の板状部材２０ａ〜２０ｃは全て同じ形状であるため、ひとつの板状部材２０ａについて説明する。板状部材２０ａは、所定の厚みを有し、四隅及び中央に円形状の貫通孔２１ａを有する四角形の板である。また、第１パイプ部材１が第２パイプ部材２より下方側となるように配置する。
【００２６】
先ず、第１パイプ部材１、第２パイプ部材２及びストッパー部材３を組み付けて、伸縮パイプ１０を完成させる。すなわち、ストッパー部材３は予め、第２パイプ部材２に遊嵌させておく。次いで、第１パイプ部材１の中空部に第２パイプ部材２を挿入する。この際、第１パイプ部材１の内周面１１１と第２パイプ部材２の外周面２４とはほとんど隙間は存在しないため、第２パイプ部材２の嵌合側の先端ｅが第１パイプ部材１の可撓性係合部材１５の突起部１５２に当たり、次いで、第２パイプ部材２の外周面２４が突起部１５２を外側に押し、可撓性係合部材１５を外側に撓ませつつ第２パイプ部材２は挿入される（図５）。
【００２７】
そして、予め目論んだ周溝２３と可撓性係合部材１５の突起部１５２が対応位置にくると、可撓性係合部材１５は元の形状に戻るため、周溝２３と可撓性係合部材１５の突起部１５２は係合する（図６）。この状態において、第１パイプ部材１と第２パイプ部材２は、係合状態にあるものの、両者を手で伸縮操作すれば、その係合は外れて、長さ調節ができる。
【００２８】
周溝２３と可撓性係合部材１５の突起部１５２が係合した状態において、ストッパー部材３を、第２パイプ部材２側から第１パイプ部材１側にスライド移動させる。そして、ストッパー部材３の先端ｄが、第１パイプ部材１に形成された突起１７に当たって、ストッパー部材３の締め付け方向へのスライド移動はできなくなる。なお、ストッパー部材３をスライド移動させる際、第１パイプ部材１の嵌合側の先端に形成された端面突起１６は、ストッパー部材３の肉厚部３１と相対的にスライド移動しながら接触するが、端面突起１６の高さが小さいため、ストッパー部材３のスライド移動を妨げるほどの摩擦力は発生しない。
【００２９】
ストッパー部材３の固定状態において、ストッパー部材３の肉厚部３１が、第１パイプ部材１の肉薄部１３と対峙する位置に、ストッパー部材３の肉薄部３２が、第１パイプ部材１の肉厚部（パイプの厚み部）１８と対峙する位置にそれぞれくる。また、第１パイプ部材１の端面突起１６は、ストッパー部材３の肉厚部３１の凹溝３４内に位置している。すなわち、第１パイプ部材１の可撓性係合部材１５の外側面とストッパー部材３の内側面とはほぼ隙間なく対峙している。このため、可撓性係合部材１５の外側への撓みを規制する。このため、第１パイプ部材１と第２パイプ部材２は、軸方向において強く固定される。なお、ストッパー部材３の肉薄部（内周面）３２と、これに接する第１パイプ部材１の外周面１８は寸法差ゼロであり、スライド移動に際し摩擦抵抗が存在するため、ストッパー部材３が反締め付け方向に移動することはない。このため、ストッパー部材３が自然に外れることはない（図７）。
【００３０】
このような伸縮パイプ１０を１０本容易し、一端の短尺の円筒パイプ２５を、中段の板状部材２０ｂの貫通孔２１ａに嵌合し、他端の短尺の円筒パイプ１８を、下段の板状部材２０ｃの貫通孔２１ａに嵌合し、２つの板状部材２０ｂ、２０ｃを接続する。また、他の４本についても同様にして貫通孔２１ａに嵌め込み、２つの板状部材２０ｂ、２０ｃを接続する。また、中段の板状部材２０ｂと上段の板状部材２０ａとの接続も同様の方法で行なう。なお、本例では、伸縮パイプ１０同士の接続は、短尺の円筒パイプ２５と短尺の円筒パイプ１８との嵌合と、鍔部１２、２２の挟み込みでよく、また、伸縮パイプ１０の端部は、不図示のキャップ部材による締め付けなどの方法でよい。このようにして、３段の平台２０Ａが得られる。
【００３１】
次に、図９の３段の平台２０Ａにおいて、３枚の板状部材２０ａ〜２０ｃを取り外すことなく、伸縮パイプ１０の長さを調整する方法を以下に説明する。
【００３２】
先ず、ストッパー部材３を、図７から図６の状態、すなわち、反締め付け方向側にスライド移動させる。この場合、端面突起１６はストッパー部材３の凹溝３４内で移動するため、端面突起１６はストッパー部材３とは接触せず、移動は円滑に行われる。このスライド移動により、端面突起１６がストッパー部材３の凹溝３４の反締め付け側の溝端３４１と係止する。これにより、ストッパー部材３の移動は規制される。また、この係止強度は、弱いものであるが、係止を作業者に体感させ、固定解除のシグナルを与えることができる（図６）。すなわち、図６は、ストッパー部材３の固定が解除された状態であり、可撓性係合部材１５とストッパー部材３との間に隙間３３１ができるため、可撓性係合部材１５が外側に撓むことを可能にする。すなわち、図６において、第１パイプ部材１と第２パイプ部材２は、係合状態にあるものの、ストッパー部材３が解除状態にあるため、両者を手で相対的に伸縮する操作を行えば、可撓性係合部材１５の突起部１５２と周溝２３の係合は外れて、長さ調節ができる。
【００３３】
そして、予め目論んだ他の周溝２３と可撓性係合部材１５の突起部１５２を係合させ、ストッパー部材３を締め付け側にスライド移動させれば、第１パイプ部材１と第２パイプ部材２を強く固定できる。また、他の４本の伸縮パイプ１０も同様の操作を行う。これにより、５つの伸縮パイプ１０の長さ調整が完了する。このように、本願発明の伸縮パイプ１０を支柱として使用した多段の平台２０Ａにおいて、板状部材２０ａ〜２０ｃと支柱１０を組み付けたまま、支柱１０の長さを容易に調整することができる。また、多段の平台２０Ａは、５本の伸縮パイプ１０のストッパー部材３の外側形状が角パイプの外側形より大きく突出するものではないため、展示品などを載せるスペースを制限することがない。
【００３４】
伸縮パイプ１０は、上記実施の形態例に限定されず、種々の変形を採ることができる。すなわち、伸縮パイプ１０は、角パイプに限定されず、楕円形パイプ、円形パイプあるいは不定形パイプ等であってもよい。楕円形パイプの場合、円弧の径が大きな部分に可撓性係合部材を形成すればよい。円弧の径が大きな辺部は、直線状の辺部に近いため、可撓性係合部材を形成し易い点で好ましい。円弧の径が大きな部分に可撓性係合部材を形成する場合あるいは円形パイプの場合、必要であれば、可撓性係合部材の本体部分と接続する基端側よりやや先端側に薄肉部を別途形成し、可撓性係合部材が撓み易くなるようにしてもよい。不定形パイプの場合、周形状において、直線状の辺部が対峙する位置にあるものが好ましい。
【００３５】
伸縮パイプ１０は、角パイプを形成する４つの面の全てに、肉薄部１３が形成されたものであるが、これに限定されず、少なくとも１つの面に形成されていればよい。１つの可撓性係合部材であっても、係合強度は十分である。
【００３６】
伸縮パイプ１０において、端面突起１６は、前記の実施の形態例のような棒状突起に限定されず、例えば半球状突起、半円錐状突起のような、点状突起であってもよい。端面突起１６が点状突起のように小さいものであっても、ストッパー部材３の凹溝３４とで軽い係止が実現でき、操作者にその係止を体現させることができる。この場合、ストッパー部材３の凹溝３４は端面突起１６に対応した形状としてもよい。
【００３７】
ストッパー部材３の外周面の形状は、本実施の形態例のような凹部に限定されず、凹部のない平坦面、凹凸面等種々の形状から選択できる。ストッパー部材３は、凹部が無くとも、手で把持して操作することが可能だからである。
【００３８】
伸縮パイプ１０において、第１パイプ部材１と第２パイプ部材２の位置関係は、上記形態例に限定されず、図１を上下反転させたような位置関係、すなわち、第１パイプ部材１が上方位置に、第２パイプ部材２が第１パイプ部材１の下方位置にあってもよい。また、伸縮パイプ１０が使用される平台２０Ａは、３段に限定されず、１段や２段あるいは４段以上の平台であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の伸縮パイプによれば、伸縮パイプを組み付けたまま伸縮操作が可能で且つ容易である。このため、伸縮操作はひとりでも可能である。また、伸縮パイプを使用した多段の平台は、支柱の長さ方向における中間部に位置するストッパー部材の外側への突出が小さいため、載置面のスペースを広く採れると共に、伸縮パイプのスライド方向への固定強度が高いため、重量物の載置が可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１      第１パイプ部材
２      第２パイプ部材
３      ストッパー部材
１０      伸縮パイプ
１３      第１パイプ部材の肉薄部
１５      可撓性係合部材
１６      端面突起
１７      突起
２０Ａ    平台
２３      第２パイプ部材の溝（周溝）
３３１      隙間
【図１】
2012154445.tif 000003
【図２】
2012154445.tif 000004
【図３】
2012154445.tif 000005
【図４】
2012154445.tif 000006
【図５】
2012154445.tif 000007
【図６】
2012154445.tif 000008
【図７】
2012154445.tif 000009
【図８】
2012154445.tif 000010
【図９】
2012154445.tif 000011