(57)【要約】【課題】グラビア輪転機等で発生する種々の静電気放電を監視するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】グラビア輪転機１の印刷部３の周辺に、１つまたは複数のアンテナ３１を設けるとともに、グラビア輪転機１の導体で形成される構成要素、例えば、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３のそれぞれに設けられる１箇所の接地経路に電流計５１を接続する。アンテナ３１および電流計５１は放電検出装置６１に通信可能に接続する。放電検出装置６１は、アンテナ３１の出力データが所定の値以上で、かつ、特定の周波数成分を検出した場合、あるいは、電流計５１の出力データが所定の値以上の場合に静電気放電が発生したと判断し、警報装置５９に警報を発するための信号を出力し、かつ、輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための信号を出力する。【選択図】図１
2012066435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出システムであって、
前記ウェブ材処理装置の周囲に配置される、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信するためのアンテナと、
前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される、前記第１の接地経路に流れる電流を計測するための電流計測装置と、
前記アンテナおよび前記電流計測装置と通信可能に接続し、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信された電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分、および、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データの値に基づき、静電気放電の有無を判定する放電検出装置と、
を具備することを特徴とする放電検出システム。
【請求項２】
前記構成要素に、前記電流計測装置の内部抵抗値よりも高い抵抗値を持つ抵抗器が配置された、第２の接地経路が更に設けられることを特徴とする請求項１に記載の放電検出システム。
【請求項３】
前記放電検出装置は、前記ウェブ材処理装置の運転を制御する制御装置と通信可能に接続し、静電気放電が有りと判定した場合に、前記制御装置に前記ウェブ材処理装置の運転を停止するための信号を送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放電検出システム。
【請求項４】
前記放電検出装置と通信可能に接続し、前記放電検出装置により静電気放電が有りと判定された場合に所定の警報を発する警報装置を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の放電検出システム。
【請求項５】
前記ウェブ材処理装置により処理されるウェブ材の表面電位を計測するための表面電位計測装置を更に具備し、
前記放電検出装置は、前記表面電位計測装置と通信可能に接続し、前記表面電位計測装置から送信された、前記表面電位計側装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の有無を判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の放電検出システム。
【請求項６】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出方法であって、
前記ウェブ材処理装置の周囲に配置されるアンテナで、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信する工程と、
前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される電流計測装置で、前記第１の接地経路に流れる電流を計測する工程と、
前記アンテナおよび前記電流計測装置と通信可能に接続する放電判定装置で、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信された電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分、および、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データの値に基づき、静電気放電の有無を判定する工程と、
を具備することを特徴とする放電検出方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の放電検出システムが設けられた、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラビア輪転機等、ウェブ材を搬送し処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出システムとその検出方法、およびウェブ材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
グラビア輪転機による印刷には、可燃性の有機溶剤を含むインキ等が使用される。この際、空気中の酸素と揮発した有機溶剤が一定の割合で存在する箇所があり、その箇所で帯電物と、帯電物との間で電位差のある導体間で静電気放電が生じると、有機溶剤に着火し、火災が発生する危険性がある。
【０００３】
そのため、グラビア輪転機が設置される場所では、静電気放電による火災の発生を防止するため、対策を施す必要がある。対策には、１）帯電物を、静電気放電の発生しない電位まで除電する、２）放電の発生を検出し、警告する等の方法がある。
【０００４】
このうち２）の放電の発生を検出し、警告する方法としては、静電グラビア印刷機の稼働中に、放電発生を検出し、警告するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、グラビア輪転機の稼働中には、摩擦（剥離）帯電、流動帯電、誘導帯電により帯電し、放電する可能性のあるものが多数存在する。
【０００７】
図６は、グラビア輪転機１の概略を示す図である。図６は、グラビア印刷を行う部分のみが図示されているが、グラビア輪転機１は、このほか、印刷用紙を給排紙する給紙部および排紙部等からなる。
【０００８】
グラビア輪転機１は、給紙部（不図示）、排紙部（不図示）、および、複数の印刷部３等からなる。各印刷部３で、各色（例えば、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック、特色等）の印刷が行われる。
給紙部（例えば、図６の左側にある）から給紙された印刷用紙５は、複数の搬送ローラ２３によって、各印刷部３および印刷部３間を搬送され、この間各色の印刷が行なわれる。印刷が行なわれた印刷用紙５は、排紙部（例えば、図６の右側にある）に排紙される。
【０００９】
印刷部３は、圧胴１１、版胴１３、インキパン１５、ドクターブレード２１、ファニッシャーロール１９、エアシリンダー２５、巻込み防止バー２９等からなる。インキパン１５には、各印刷部３の色のインキ１７が入っている。インキ１７には、有機溶剤が含まれている。版胴１３には印刷用の版が巻き付けられており、版胴１３に付着したインキパン１５内のインキ１７により、版胴１３と圧胴１１の間を走行する印刷用紙５に印刷が施される。印刷用紙５のインキは、複数の搬送ローラ２３に沿って搬送される間に乾燥装置２７によって乾燥し、印刷用紙５は、次の印刷部３に搬送される。
【００１０】
ドクターブレード２１は、版胴１３に余分についたインキ１７をかき落し、ファニッシャーロール１９は、インキパン１５内で回転して、インキ１７を撹拌して一様にする。エアシリンダー２５は、圧胴１１へかける圧力を調節し、走行する印刷用紙５に一様な圧力がかかるようにする。巻込み防止バー２９は、印刷用紙５の版胴１３への巻込みを防止するもので、圧胴１１と版胴１３の間に設けられる。
印刷用紙５は、紙、セロハン、ＯＰＰ（ｂｉａｘｉａｌ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：二軸延伸ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン等のウェブ状部材である。
【００１１】
グラビア輪転機１の稼働中には、静電式であるか否かに関わらず、印刷用紙５や圧胴１１等では摩擦（剥離）帯電、インキ１７では流動帯電による帯電が起こり、また、それらの帯電物付近にある浮遊導体では誘導帯電による帯電が起こり、放電の可能性がある。すなわち、帯電して放電する可能性のある部品が多く存在する。
【００１２】
一方、特許文献１に示された方法は、静電グラビア印刷機を対象とする。静電グラビア印刷機は、帯電装置によって圧胴１１を帯電させることにより、版胴１３のセルについたインキ１７を盛り上がらせて、印刷用紙５へのインキの着肉を向上させるものであり、特許文献１に示された方法は、高電圧が印加される電流路における静電気放電を電流量から検出するものである。
【００１３】
特許文献１の方法では、静電グラビア印刷の稼働時にのみ静電気放電を検出でき、静電グラビア印刷ではない通常のグラビア印刷の稼働時に、摩擦帯電した圧胴から放電が発生した場合などでは、放電を検出できないという問題がある。また、静電グラビア印刷の稼働時であっても、上記電流路以外の箇所で発生する放電については検出できないという問題もある。
【００１４】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、グラビア輪転機等で発生する種々の静電気放電を監視するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するための第１の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出システムであって、前記ウェブ材処理装置の周囲に配置される、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信するためのアンテナと、前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される、前記第１の接地経路に流れる電流を計測するための電流計測装置と、前記アンテナおよび前記電流計測装置と通信可能に接続し、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信された電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分、および、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データの値に基づき、静電気放電の有無を判定する放電検出装置と、を具備することを特徴とする放電検出システムである。
【００１６】
前記構成要素に、前記電流計測装置の内部抵抗値よりも高い抵抗値を持つ抵抗器が配置された、第２の接地経路が更に設けられることも望ましい。
また、前記放電検出装置は、前記ウェブ材処理装置の運転を制御する制御装置と通信可能に接続し、静電気放電が有りと判定した場合に、前記制御装置に前記ウェブ材処理装置の運転を停止するための信号を送信することも望ましい。
さらに、第１の発明の放電検出システムは、前記放電検出装置と通信可能に接続し、前記放電検出装置により静電気放電が有りと判定された場合に所定の警報を発する警報装置を更に備えることも望ましい。
また、前記ウェブ材処理装置により処理されるウェブ材の表面電位を計測するための表面電位計測装置を更に具備し、前記放電検出装置は、前記表面電位計測装置と通信可能に接続し、前記表面電位計測装置から送信された、前記表面電位計側装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の有無を判定するようにしてもよい。
【００１７】
第２の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出方法であって、前記ウェブ材処理装置の周囲に配置されるアンテナで、前記ウェブ材処理装置で発生する電磁波を受信する工程と、前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される電流計測装置で、前記第１の接地経路に流れる電流を計測する工程と、前記アンテナおよび前記電流計測装置と通信可能に接続する放電判定装置で、前記アンテナから送信された、前記アンテナで受信された電磁波に対応する出力データの値および/または周波数成分、および、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データの値に基づき、静電気放電の有無を判定する工程と、を具備することを特徴とする放電検出方法である。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明の放電検出システムが設けられた、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置である。
【００１９】
上記の構成により、アンテナで放電により発生した電磁波を受信し、当該電磁波に基づき静電気放電の検出を行なうとともに、電流計測装置により静電気放電で発生した電流を計測し、当該電流に基づき放電の検出を行なう。これにより、広範囲での放電検出が可能となるとともに、種々の構成要素に接地経路と電流計を設けることで各箇所での放電検出が可能であり、グラビア輪転機等のウェブ材処理装置で発生する種々の静電気放電を監視することができるとともに、放電箇所の特定も容易になる。加えて、警報装置を設けたり、放電時に装置の運転を停止させることにより、放電時に適切な安全対策を施すことができる。また、表面電位によるウェブ材の帯電検出と組み合わせることで、より適切かつ迅速な安全対策が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放電検出システム２の構成を示す概略構成図。
【図２】放電検出システム２における静電気放電検出の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る放電検出システム２ａの構成を示す概略構成図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る放電検出システム２ｂの構成を示す概略構成図。
【図５】アンテナ３１の出力データの例を示す図。
【図６】グラビア輪転機１の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放電検出システム２の構成を示す概略構成図である。放電検出システム２は、図６に例示したグラビア輪転機１に設けられる。
【００２２】
前述したが、図１（ａ）あるいは図６に示すように、グラビア輪転機１の印刷部３は、圧胴１１、版胴１３、インキ１７を貯留するインキパン１５、ドクターブレード２１、ファニッシャーロール１９、圧胴用エアシリンダー２５、巻込み防止バー２９等からなる。また、輪転機制御装置５５はシーケンサ等であり、グラビア輪転機１の運転の制御を行なうものである。
【００２３】
給紙部または前段の印刷部（不図示）から供給された印刷用紙５は、搬送ローラ２３ａを介して図のＡに示す搬送方向に搬送され、圧胴１１と版胴１３の間を進み、この際版胴１３についたインキパン１５のインキ１７が印刷用紙５に圧着され、印刷される。印刷された印刷用紙５は、搬送ローラ２３ｂを介して、次段の印刷部または排紙部（不図示）に排出される。
【００２４】
放電検出システム２は、アンテナ３１、表面電位計（表面電位計測装置）４１、電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、電流計測装置）、放電検出装置６１、警報装置５９等より構成される。
【００２５】
アンテナ３１は、印刷部３の周囲に配置され、グラビア輪転機１による印刷に伴い発生する電磁波を受信する。また、アンテナ３１は、放電検出装置６１に有線、無線を問わず通信可能に接続され、受信した電磁波に応じた出力データ（電圧データ）を放電検出装置６１に送信、出力する。
【００２６】
アンテナ３１は、電磁波を受信可能であれば種類は問わないが、例えば、ループアンテナ、ダイポールアンテナ、スロットアンテナ等であり、印刷部３の近辺で作業を行うオペレータの邪魔にならない大きさであることが好ましい。例えば、円周３０ｃｍ以下のループアンテナを使用すればよい。
【００２７】
電流計５１は、グラビア輪転機１の稼働中に帯電し放電を起こす可能性のある用紙や、圧胴、インキ等の近辺にあり静電気放電時の放電先となりうる、グラビア輪転機１の導体で形成される構成要素について、静電気放電時に電流が流れる１箇所の接地経路を設けたうえ、その接地経路に配置する。電流計５１は、放電検出装置６１と通信可能に接続される。
【００２８】
導体で形成される構成要素は、巻込み防止バー２９や、インキパン１５、版胴１３等であり、例えばインキパン１５の場合であれば、必要に応じてその周囲に絶縁体等を設け絶縁したうえで、１箇所のみ導線等を接続しこれを接地経路とすることができる。このようにして、巻込み防止バー２９について接地５３ａに至る接地経路に電流計５１ａが、インキパン１５について接地５３ｂに至る接地経路に電流計５１ｂが、版胴１３について接地５３ｃに至る接地経路に電流計５１ｃが接続される。
【００２９】
ここで、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３は、電流計５１ａ、５１ｂ、５１ｃが接続されている接地経路以外で接地されていないようにする必要がある。他の経路で接地されていた場合には、静電気放電による電流は、電流計５１の内部抵抗のある接地経路ではなく、抵抗が低い他の経路に流れてしまう可能性があり、電流計５１に流れる電流が微小になり、静電気放電を検出できない場合が起こり得るからである。
【００３０】
電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）は、数十μＡ〜数百μＡの電流値を計測可能で、かつ、計測した電流に応じた電圧値または電流値を出力データとして出力する機能を備える既知のものを使用することができる。
【００３１】
表面電位計４１は、印刷用紙５の帯電に係る表面電位を検出するものであり既知のものを使用可能である。表面電位計４１は、圧胴１１近辺の、印刷用紙５の近傍で、かつ、印刷用紙５に接触しない位置に設けられる。表面電位計４１は、放電検出装置６１と通信可能に接続される。
【００３２】
図１（ｂ）に示すように、放電検出装置６１は、例えば、アンテナ３１の出力データである電圧データを受信し取得するデータ取得装置７１と、取得したアンテナ３１の出力（電圧）データの周波数解析を行う周波数解析装置７３と、電流計５１の出力データである電圧データもしくは電流データを受信し取得するデータ取得装置７７と、表面電位計４１からの出力データである、表面電位に応じた電流データもしくは電圧データを受信し取得するためのデータ取得装置７９と、周波数解析装置７３で解析されたアンテナ３１の出力データの（電圧）値（アンテナ３１で受信した電磁波の振幅に対応）および／または周波数成分（アンテナ３１で受信した電磁波の周波数成分に対応）、電流計５１の出力データの値（電圧値や電流値）、表面電位計４１の出力データの値（電流値や電圧値）に基づき、静電気放電や印刷用紙５の帯電の有無を判定する放電判定装置７５等により構成される。
【００３３】
データ取得装置７１、７７、７９は、例えばデータロガー等であり、アンテナ３１や電流計５１、表面電位計４１と通信可能に接続される。
周波数解析装置７３は、例えばＦＦＴアナライザ等であり、データ取得装置７１、放電判定装置７５と通信可能に接続される。周波数は、１ＧＨｚ程度を解析可能であることが望ましいが、これに限ることはなく、１００ＭＨｚ以下であってもよい。
放電判定装置７５は、例えばコンピュータ等であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の制御部や、ＨＤＤ等の記憶部、警報装置５９および輪転機制御装置５５と通信可能に接続する通信部、さらには表示部や入出力部等を備える。記憶部には、周波数解析装置７３により解析されたアンテナ３１の出力データの（電圧）値および／または周波数成分、電流計５１の出力データの値（電圧値や電流値）、表面電位計４１の出力データの値（電流値や電圧値）に基づき、静電気放電や印刷用紙５の帯電の有無を判定するためのプログラムやデータ、判定結果に基づき警報装置５９および輪転機制御装置５５に所定の制御信号を送信するためのプログラム等が格納されている。
【００３４】
なお、放電検出装置６１の構成はこれに限るものではない。例えば周波数解析装置７３と放電判定装置７５は例えば一体のコンピュータなどによりその機能が実現されていてもよい。
【００３５】
警報装置５９は、放電検出装置６１（放電判定装置７５）から送信される上記所定の制御信号に基づき、視覚的または/および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発するもので、例えば、スピーカー装置や回転灯装置等であるが、オペレータが放電の発生を認識できるものであればよく、これらに限られることはない。
【００３６】
次に、図２等を参照しながら、本実施形態の放電検出システム２による静電気放電検出の流れについて説明する。図２は、放電検出システム２による静電気放電検出の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
図２に示すように、まず、グラビア輪転機１の運転を開始する（ステップＳ１０１）。グラビア輪転機１による印刷の開始に伴い、放電検出システム２を稼働し、アンテナ３１により電磁波を受信し、電流計５１により接地経路の電流を計測し、表面電位計４１により印刷用紙５の表面電位を計測することにより、静電気放電および用紙の帯電の監視を開始する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
放電検出装置６１は、電磁波の受信に応じてアンテナ３１から送信、出力されるアンテナ３１の出力（電圧）データを解析して、静電気放電の有無を判定する（ステップＳ１０３）。
すなわち、放電検出装置６１のデータ取得装置７１と周波数解析装置７３により取得、解析された、アンテナ３１の出力（電圧）データに基づき、放電判定装置７５の制御部が放電の有無を判定する。
【００３９】
図５は、放電検出装置６１により放電の有無を判定するアンテナ３１の出力（電圧）データを模式的に示す例である。出力データは、アンテナ３１が受信した電磁波に対応するものである。図５（ａ）は時間と（電圧）値の関係であり、アンテナ３１が受信した電磁波の振幅に対応する。また、図５（ｂ）は出力（電圧）データの周波数成分であり、アンテナ３１が受信した電磁波の周波数成分に対応する。放電判定装置７５の制御部は、このような出力データについて、所定の（電圧）値以上となったか否か判定する。また、制御部は、この出力データの周波数成分に基づき、特定の周波数成分の有無を判定する。
そして、制御部は、出力データが所定の（電圧）値以上で、かつ、特定の周波数成分が検出された場合に、静電気放電が発生したと判定する。
【００４０】
アンテナを設置する印刷部３の周辺では、静電気放電以外にも電磁波を発生する装置や部品が存在する。そのため、静電気放電による電磁波と、その他の電磁波を識別できるように、静電気放電を識別するため検出する特定の周波数成分の範囲を予め設定する。さらに、出力データより放電の有無を判定するための、上記所定の（電圧）値、および、特定の周波数成分の有無を判定するための閾値も、予め決定しておく。
【００４１】
アンテナ３１による静電気放電の有無の判定（ステップＳ１０３）において、静電気放電が発生した（ステップＳ１０３の「有り」）の場合、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部）は、輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための制御信号を送信し、また、警報装置５９に、警報を出力するための制御信号を送信する（ステップＳ１０９）。
【００４２】
警報装置５９は、視覚的または/および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発する。すなわち、スピーカーや回転灯等を作動させる。また、輪転機制御装置５５は、グラビア輪転機１の運転を停止する。
この警告に伴い、オペレータは静電気放電の発生源に対策を施し（ステップＳ１１０）、その後、再度、グラビア輪転機１の運転を再開する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
また、放電検出装置６１は、計測した電流に応じて電流計５１から送信、出力される電流計５１の出力（電圧または電流）データに基づき、静電気放電の有無を判定する（ステップＳ１０４）。
すなわち、放電検出装置６１のデータ取得装置７７により取得された出力データである電圧データまたは電流データに基づき、放電判定装置７５の制御部が放電の有無を判定する。
【００４４】
ここで、放電判定装置７５の制御部は、出力データが所定の出力値以上の場合に、静電気放電が発生したと判定する。上記所定の出力値（電圧値または電流値）は、予め放電判定装置７５の記憶部等に格納しておく。
【００４５】
電流計５１による静電気放電の有無の判定（ステップＳ１０４）において、静電気放電が発生した（ステップＳ１０４の「有り」）の場合、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部）は、アンテナ３１の出力データによる静電気放電の検出の場合と同様に、輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための制御信号を送り、また、警報装置５９に、警報を出力するための制御信号を送る（ステップＳ１０９）。警報装置５９は、視覚的または/および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発する。また、輪転機制御装置５５は、グラビア輪転機１の運転を停止する。警告装置５９による警告に伴い、オペレータは静電気放電の発生源に対策を施し（ステップＳ１１０）、その後、再度、グラビア輪転機１の運転を再開する（ステップＳ１０１）。
【００４６】
また、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部）は、表面電位計４１からの出力データである電流（電圧）データに基づき、印刷用紙５の帯電の有無を判定する（ステップＳ１０５）。電流（電圧）データが、所定の値を上回った場合に、用紙の帯電が有りと判定する。上記所定の値は、予め放電判定装置７５の記憶部等に格納しておく。
【００４７】
印刷用紙５の帯電の有無の判定（ステップＳ１０５）において、印刷用紙５が帯電状態にあると判定された場合（ステップＳ１０５の「有り」）、放電検出装置６１（放電判定装置７５の制御部）は、輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための制御信号を送り、また、警報装置５９に、警報を出力するための制御信号を送る（ステップＳ１１１）。警報装置５９は、視覚的または/および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発する。また、輪転機制御装置５５は、グラビア輪転機１の運転を停止する。オペレータは、警報装置５９による警報に伴い、印刷用紙５に除電対策を施し（ステップＳ１１２）、その後、再度、グラビア輪転機１の運転を再開する（ステップＳ１０１）。
【００４８】
一方、以上の放電の有無、印刷用紙５の帯電の有無の判定（ステップＳ１０３〜Ｓ１０５）において、静電気放電や印刷用紙５の帯電が無いと判定された場合（ステップＳ１０５の「無し」）、グラビア輪転機１の運転を継続し（ステップＳ１０６）、グラビア輪転機１による印刷物の生産が終了するまで（ステップＳ１０７のＮＯ）、放電検出システム２により用紙の帯電、静電気放電の有無を監視しつつグラビア輪転機１を運転し印刷を継続する。
生産が終了した場合には（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、グラビア輪転機１を停止し、処理を終了する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
以上に説明した処理の流れにより、アンテナ３１や電流計５１、表面電位計４１等により、静電気放電や印刷用紙５の帯電を検出することが可能になる。これにより、広範囲での放電検出が可能となるとともに、種々の構成要素に接地経路と電流計を設けることで各箇所での放電検出が可能であり、グラビア輪転機等のウェブ材処理装置で発生する種々の静電気放電を詳細に監視することが可能になるとともに、放電箇所の特定も容易になる。また、印刷用紙５の表面電位による帯電検出と組み合わせることで、より適切かつ迅速な安全対策を行なうことが可能である。
【００５０】
なお、アンテナ３１の出力データによる静電気放電の有無の判定処理（ステップＳ１０３）では、出力データが所定の（電圧）値以上で、かつ、特定の周波数成分が検出された場合に、静電気放電が発生したと判定したが、電源等他の電磁波発生源がない場合等には、出力データが所定の（電圧）値以上になった場合、または、特定の周波数成分を検出した場合に静電気放電が発生したと判定するようにしてもよい。
これらの判定方法は、プログラムとして予め放電判定装置７５の記憶部等に格納しておく。
【００５１】
また、アンテナを設置する印刷部３の周辺では、静電気放電以外にも電磁波を発生する装置や部品が存在する。静電気放電の電磁波の周波数帯に応じて、放電検出装置６１では、アンテナ３１の出力データに対して、ハイパスフィルタ、ローパスフィルタ、バンドパスフィルタなどによるフィルタリング処理を行うなどして、必要な周波数帯の電磁波のみを検出できるようにしてもよい。これにより、静電気放電の検出精度は向上する。
【００５２】
また、放電検出システム２では、アンテナ３１、複数の構成要素の接地経路にそれぞれ設けた電流計５１、表面電位計４１を設けていることにより、放電検出装置６１により静電気放電の発生箇所や印刷用紙５の帯電を判定し推定することもできる。
【００５３】
例えば、アンテナ３１、電流計５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、表面電位計４１の出力データのいずれかのみが放電の発生を示す場合など、放電検出装置６１（放電判定装置７５）はこれらの状況に応じてアンテナ３１や、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３等の構成要素、表面電位計４１のいずれかの近傍に静電気放電あるいは用紙の帯電の発生箇所があると判定し、その情報を放電判定装置７５の表示部に表示する、あるいはこれに応じて警報装置５９により異なる警報を行なうなどして、これをオペレータに示すことにより、静電気放電の発生箇所や印刷用紙５の帯電の特定を容易に行うことが可能になり、復旧を早めることが可能になる。
【００５４】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る放電検出システム２ａの構成を示す概略構成図である。グラビア輪転機１の構成は、第１の実施形態に係るグラビア輪転機１と同様である。
【００５５】
第２の実施形態に係る放電検出システム２ａでは、静電気放電の検出精度を向上するために、アンテナ３１が複数設けられている。
図３では、アンテナ３１の数は２個（アンテナ３１ａおよびアンテナ３１ｂ）であるが、アンテナ３１の数は更に増やしてもよい。
放電検出システム２ａの他の構成は、第１の実施形態の放電検出システム２と同様であるので、図等には同じ番号を付し、説明を省略する。また、放電検出システム２ａによる放電検出方法は、図２を用いて説明した放電検出システム２によるものと同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
複数のアンテナ３１ａ、３１ｂは、それぞれ、放電検出装置６１（データ取得装置７１）に接続され、放電検出装置６１は、複数のアンテナ３１からの出力（電圧）データをもとに静電気放電の有無を判定する。すなわち、放電検出システム２ａによる放電検出方法では、図２のステップＳ１０３において、放電判定装置７５の制御部が、複数のアンテナ３１の出力（電圧）データのいずれかが所定の（電圧）値を上回り、かつ、特定の周波数成分を検出した場合に、静電気放電が発生したと判定する。あるいは前述したように、アンテナ３１の設置環境によっては、複数のアンテナ３１の出力（電圧）データのいずれかが所定の（電圧）値を上回るか、または、特定の周波数成分を検出した場合に、静電気放電が発生したと判定してもよい。
【００５７】
第２の実施形態の放電検出システム２ａによっても、第１の実施形態の放電検出システム２と同様の効果が得られる。また、印刷部３近辺には、アースされた金属体など、電磁波を吸収する可能性のあるものが存在するが、放電検出システム２ａは、複数のアンテナ３１を設けていることにより、静電気放電をより確実に検出することができる。加えて、図２のステップＳ１０３において、放電検出装置６１により静電気放電の発生箇所をさらに詳細に判定し推定することもできる。
【００５８】
例えば、アンテナ３１ａ、アンテナ３１ｂのいずれかの出力データのみが放電の発生を示す場合、さらには、アンテナ３１ａとアンテナ３１ｂの出力データのいずれもが放電の発生を示すが、いずれかの出力データの（電圧）値がより高い場合など、放電検出装置６１（放電判定装置７５）はこれらの状況に応じていずれかのアンテナ３１に近い位置に静電気放電の発生箇所があると判定し、その情報を放電判定装置７５の表示部に表示する、あるいはこれに応じて警報装置５９により異なる警報を行なうなどして、これをオペレータに示すことにより、静電気放電の発生箇所の特定を容易に行うことが可能になり、復旧を早めることが可能になる。
【００５９】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る放電検出システム２ｂの構成を示す概略構成図である。グラビア輪転機１の構成は、第１、第２の実施形態に係るグラビア輪転機１と同様である。
【００６０】
第１、第２の実施形態では、グラビア輪転機１の各構成要素の唯一の接地経路に設けた電流計５１により、静電気放電を検出することが可能であるが、この電流計５１がはずれてしまった場合、あるいは電流計５１が破損した場合には、当該電流計５１が接続された導体は浮遊導体となり、放電を起こす危険性がある。
第３の実施形態に係る放電検出システム２ｂは、この危険性を回避するため、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３など、グラビア輪転機１の導体で形成される構成要素において、電流計５１を接続した接地経路の他に、十分に高い抵抗値の抵抗を接続した接地経路を別に設けるものである。
【００６１】
すなわち、図４に示すように、巻込み防止バー２９には、電流計５１ａが接続された接地経路の他に、電流計５１ａの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ａが接続された、接地５４ａに至る接地経路を設ける。また、インキパン１５には、電流計５１ｂが接続された接地経路の他に、電流計５１ｂの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ｂが接続された、接地５４ｂに至る接地経路を設け、版胴１３には、電流計５１ｃが接続された接地経路の他に、電流計５１ｃの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ｃが接続された、接地５４ｃに至る接地経路を設ける。追加して設ける各接地経路は、第１の実施形態で説明した接地経路と同様の方法で設けることができる。
【００６２】
抵抗器５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）としては、これらが接続された接地経路全体の漏洩抵抗が１ＭΩ以下になるようなものを用いることができる。例えば、当該接地経路に導電性ゴムを接続したり、または、導体部の接地箇所に導電性テフロン（登録商標）コートを施せばよい。以上の構成を採ることにより、電流計５１が外れたり、破損した場合にも、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３などの導体による構成要素は接地されており、浮遊導体からの放電の危険性を回避することが可能になる。
【００６３】
放電検出システム２ｂの他の構成は、第２の実施形態の放電検出システム２ａと同様であるので、図等には同じ番号を付し、説明を省略する。また、放電検出システム２ｂによる放電検出方法は、図２を用いて説明した放電検出システム２によるものと同様であるので、説明を省略する。本実施形態の放電検出システム２ｂでも、放電検出システム２ａと同様の効果が得られるとともに、当該システムがさらに安全なものとなる。
【００６４】
上記の構成により、アンテナ３１で放電により発生した電磁波を受信し、当該電磁波に基づき静電気放電の検出を行なうとともに、電流計５１により静電気放電で発生した電流を計測し、当該電流に基づき放電の検出を行なう。これにより、広範囲での放電検出が可能となるとともに、種々の構成要素に接地経路と電流計５１を設けることで各箇所での放電検出が可能であり、グラビア輪転機等のウェブ材処理装置で発生する種々の静電気放電を監視することができるとともに、放電箇所の特定も容易になる。加えて、警報装置を設けたり、放電時に装置の運転を停止させることにより、放電時に適切な安全対策を施すことができる。また、ウェブ材の表面電位による帯電検出と組み合わせることで、より適切かつ迅速な安全対策を行なうことも可能である。
また、本発明の放電検出システムはウェブ材に印刷処理を行うグラビア輪転機に適用する例を用いて説明したが、勿論適用対象はこれに限られることはなく、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うものであれば適用することが可能かつ有効であり、例えばウェブ材に対しラミネート処理を行うラミネーターやウェブ材への塗布処理を行うグラビアコーターなどにも同様に適用することが可能である。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる放電検出システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６６】
１………グラビア輪転機
２、２ａ、２ｂ………放電検出システム
３………印刷部
５………印刷用紙
１１………圧胴
１３………版胴
１５………インキパン
１７………インキ
１９………ファニッシャーロール
２１………ドクターブレード
２３………搬送ローラ
２５………圧胴用エアシリンダー
２９………巻込み防止バー
３１、３１ａ、３１ｂ………アンテナ
４１………表面電位計
５１………電流計
５２………抵抗器
５３、５４………接地
５５………輪転機制御装置
５９………警報装置
６１………放電検出装置
７１、７７、７９………データ取得装置
７３………周波数解析装置
７５………放電判定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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