(57)【要約】【課題】ガイドレールに凍結が生じる場合であっても的確な制動を達成できるとともに、機械要素や電気要素を必要とせずに、簡易にかつ安価に構成することができるエレベータの非常止め装置を提供する。【解決手段】かごを案内するガイドレール２に接触可能な制動子４を備え、かごが規定の速度を超えて下降するときに制動子４が前記ガイドレール２に接触し、その接触による摩擦力でかごを非常停止させるエレベータの非常止め装置において、内容物１１が封入され、制動子４がガイドレール２に接触するとき動作に基づいて内容物１１を放出してガイドレール２に塗布することが可能な容器１０を備える。内容物１１としては、外部の水分と化学反応を起して発熱する物質が用いられ、この物質が非常止め装置の作動時にガイドレールに塗布される。【選択図】    図１
2012101875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体を案内するガイドレールに接触可能な制動子を備え、昇降体が規定の速度を超えて下降するときに前記制動子が前記ガイドレールに接触し、その接触による摩擦力で昇降体を非常停止させるエレベータの非常止め装置において、
内容物が封入され、前記制動子が前記ガイドレールに接触するときの動作に基づいて前記内容物を放出して前記ガイドレールに塗布する容器を備えることを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
前記容器には、内容物として、外部の成分と化学反応を起す物質が封入されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
前記容器には、内容物として、外部の水分と化学反応を起して発熱する物質が封入されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
前記容器には、内容物として、解氷剤が封入されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項５】
前記容器には、内容物として、塗料が封入されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項６】
前記容器は、互いに区画された複数の室を有し、互いに混ざり合うことで化学反応を起す物質がその各室に分けて封入されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項７】
前記容器は、前記制動子に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のエレベータの非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、エレベータのかごが規定速度を超えて下降するときに、そのかごを非常停止させて安全を図るエレベータの非常止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、建屋の昇降路内に昇降体としてのかごとつり合い重りを吊り下げてなる。かごとつり合い重りは、巻上機に巻き掛けられたメインロープを介して昇降路内に吊り下げられ、その巻上機による駆動で昇降路内で互いに逆方向に上下に昇降移動する。かご及びつり合い重りは、それぞれその対応するガイドレールに沿って移動する。そしてかごには、かごが規定速度を超えて下降するときに、そのかごを非常停止させて安全を図る非常止め装置が設けられている。
【０００３】
この非常止め装置は、かご用のガイドレールを間に挟んで対向する一対のくさび形状をなす制動子を備え、これら一対の制動子がかごの過速度を検出するガバナ装置に連動して動作することで、かごの非常停止が図られる。すなわち、ガバナ装置によりかごの過速度下降が検出されたときに、その動作に連動して一対の制動子がくさび作用でガイドレールに圧着し、その圧着による摩擦力でかごの移動が停止する。
【０００４】
ところで、寒冷地などにおけるエレベータにあっては、気温の低下でガイドレールの表面に付着した水分が凍結することがある。このような場合、非常止め装置の動作時に制動子とガイドレールの表面との間で滑りが発生し、設計上の制動距離内でかごを停止させることが困難となったり、最悪の場合にはかごの停止を達成できなくなる恐れがある。
【０００５】
そこで、従来においては、送風機でガイドレールに温風を吹き付けたり、制動子に電気ヒータを貼り付けたりしてガイドレールの凍結を防止することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９２２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、温風送風機や電気ヒータを用いる構成では、温風を送風するための機械要素や熱を得るための電気要素を必要とする。このため全体の構成が複雑かつ大型となり、製作コストや管理コストが嵩む難点がある。
【０００８】
この発明の実施形態は、このような課題を解決することを目的とし、凍結が生じる場合であっても的確な制動を達成できるとともに、機械要素や電気要素を必要とせずに、簡易にかつ安価に構成することができるエレベータの非常止め装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、請求項１の発明は、昇降体を案内するガイドレールに接触可能な制動子を備え、昇降体が規定の速度を超えて下降するときに前記制動子が前記ガイドレールに接触し、その接触による摩擦力で昇降体を非常停止させるエレベータの非常止め装置において、内容物が封入され、前記制動子が前記ガイドレールに接触するときの動作に基づいて前記内容物を放出して前記ガイドレールに塗布する容器を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、前記容器には、内容物として、外部の成分と化学反応を起す物質が封入されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明は、前記容器には、内容物として、外部の水分と化学反応を起して発熱する物質が封入されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明は、前記容器には、内容物として、解氷剤が封入されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項５の発明は、前記容器には、内容物として、塗料が封入されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項６の発明は、前記容器は、互いに区画された複数の室を有し、互いに混ざり合うことで化学反応を起す物質がその各室に分けて封入されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項７の発明は、前記容器が、前記制動子に脱着可能に取り付けられていることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態に係る非常止め装置の正面図。
【図２】その非常止め装置の要部の動作時の状態を示す正面図。
【図３】その非常止め装置の要部の動作時の状態を拡大して示す正面図。
【図４】この発明の第２の実施形態に係る容器の一部を示す断面図。
【図５】この発明の第３の実施形態に係る容器の一部を示す断面図。
【図６】この発明の第４の実施形態に係る容器の一部を示す断面図。
【図７】既存の非常止め装置にこの発明の実施形態を適用する場合の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１には、非常止め装置の構成を示してあり、この非常止め装置はセフティブロック１を備え、このセフティブロック１はエレベータの昇降体であるかごに取り付けられている。セフティブロック１の内側には、かご用のガイドレール２を隔てて互いに対向するように一対の案内部材３が設けられ、これら案内部材３の互いに対向する内面が案内傾斜面３ａとなっている。
【００１９】
一対の案内部材３の内側には、ガイドレール２を挟んで互いに対向するように一対のくさび形状をなす制動子４が上下動可能に設けられている。これら制動子４は、案内部材３と対向する外面が案内部材３の案内傾斜面３ａと同じ角度で傾斜する案内傾斜面４ａで、ガイドレール２と対向する内面が垂直な圧着面４ｂとなっている。
【００２０】
各制動子４の側面にはそれぞれピン５を介してリフトロッド６が取り付けられている。これらリフトロッド６はほぼ垂直に延び、その上部がリンク機構を介してガバナ装置に連結されている。ガバナ装置は、かごが規定の速度を超えて下降するときにそれを検出し、その検出時の動作で各リフトロッド６が前記リンク機構を介して引き上げられるようになっている。
【００２１】
各リフトロッド６が引き上げられたときには、これらリフトロッド６と一体的に各制動子４が案内部材３の案内傾斜面３ａに沿って上昇する。図２（Ａ）には、制動子４が上昇する前の状態を、図２（Ｂ）には制動子４の上昇時の状態を示してある。
【００２２】
一対の制動子４が案内部材３の案内傾斜面３ａに沿って上昇すると、これら一対の制動子４がガイドレール２の両側の表面に接近し、最終的に一対の制動子４の圧着面４ｂがガイドレール２の両側の表面にくさび作用で圧着し、その圧着による摩擦力でかごの移動が停止し、安全が図られる。
【００２３】
このように動作する非常止め装置における各制動子４の圧着面４ｂには容器１０が脱着可能に取り付けられている。容器１０内には液状あるいはゲル状の内容物１１が封入されている。容器１０は一定の圧力や衝撃を受けたときに、破裂あるいは破壊して内部の内容物１１を放出することが可能な材料、例えばプラスチック、ガラス、金属などの材料で形成されている。容器１０は、制動子４の圧着面４ｂの長手方向（上下方向）の中間部より下側の領域の位置に設けられている。容器１０は、圧着面４ｂに形成された凹部１２に嵌め込まれ、一部が圧着面４ｂから突出するように制動子４に取り付けられている。
【００２４】
そして、非常止め装置の作動時に、制動子４がガイドレール２の表面に接触するときの動作による圧力や衝撃で容器１０が破裂あるいは破壊して容器１０から内容物１１が放出され、この内容物１１が図３に示すようにガイドレール２の表面に塗布される。
【００２５】
内容物１１としては、例えば大気中の空気やガイドレール２の表面の凍結水分などと反応して熱を発生する物質が用いられる。この場合には、非常止め装置の作動時に容器１０から内容物１１である発熱性の物質が放出され、この物質がガイドレール２の表面に塗布される。そしてこの物質が水分と反応して熱を発生する。したがってガイドレール２の表面が凍結しているときに、その凍結層が容器１０から放出された物質の反応による熱で解ける。
【００２６】
すなわち、ガイドレール２の表面が凍結していても、非常止め装置の作動時にその凍結層が除去され、したがって凍結による滑りを防止して制動子４をガイドレール２の表面に的確に圧着させて所定の摩擦力を確保し、規定の制動距離内でかごを安全に停止させることができる。
【００２７】
内容物１１としては、発熱性の物質のほかに、解氷剤を用いることも可能である。この場合には、非常止め装置の作動時に容器１０から内容物１１である解氷剤が放出され、この解氷剤がガイドレール２の表面に塗布されることで、ガイドレール２の表面の凍結層が解ける。したがって、この場合においても、凍結による滑りを防止して制動子４をガイドレール２の表面に的確に圧着させて所定の摩擦力を確保し、規定の制動距離内でかごを安全に停止させることができる。
【００２８】
容器１０は、制動子４に脱着可能に設けられており、したがって非常止め装置が作動して容器１０から内容物１１が放出された後には、その容器１０を制動子４から取り外して新たな容器１０と容易に交換することができる。
【００２９】
容器１０から内容物１１を放出させる手段としては、容器１０の破壊や破裂による場合のほか、図４に第２の実施形態として示すように、容器１０に中空針状の押し子１３を取り付けておき、制動子４がガイドレール２に接触するときの圧力でその押し子１３を容器１０に刺し込み、かつ容器１０に圧力をかけることで、押し子１３の中空内を通して内容物１１を放出させる構成、あるいは図５に第３の実施形態として示すように、容器１０に開口１４を形成し、その開口１４を粘着シール材などの蓋１５で封止し、制動子４がガイドレール２に接触するときの摩擦力でその蓋１５を剥離し、かつ容器１０に圧力をかけることで、開口１４を通して内容物１１を放出させる構成などを採用することが可能である。
【００３０】
図６には、この発明の第４の実施形態を示してあり、この実施形態においては、制動子４に取り付けられた容器１０が互いに区画された複数の例えば２つの室１０ａ，１０ｂを有している。そして、その一方の室１０ａと他方の室１０ｂとに、互いに混ざり合うことで反応して熱を発生する内容物１１ａ，１１ｂが封入されている。
【００３１】
この場合には、非常止め装置の作動時に容器１０の各室１０ａ，１０ｂから内容物１１ａ，１１ｂが放出され、これらの内容物１１ａ，１１ｂが混じり合ってガイドレール２の表面に塗布される。そして、その内容物１１ａ，１１ｂが混じり合う反応で熱が発生し、その熱でガイドレール２の表面の凍結層が解ける。したがって、この場合においても、凍結による滑りを防止して制動子４をガイドレール２の表面に的確に圧着させて所定の摩擦力を確保し、規定の制動距離内でかごを安全に停止させることができる。
【００３２】
ところで前記実施形態では、制動子４の一部に容器１０を嵌め込むための専用の凹部１２を形成し、その凹部１２に容器１０を嵌め込んで制動子４に取り付けるようにしたが、図７に示すように、既存の非常止め装置の制動子４にそのまま取り付けるような場合であってもよい。図７（Ａ）は制動子４を斜め上方から見た斜視図、図７（Ｂ）は制動子４を斜め下方から見た斜視図である。
【００３３】
この発明のさらに異なる実施形態としては、容器１０の内容物１１を塗料とすることも可能である。この場合には、非常止め装置が作動を開始して制動子４がガイドレール２に接触するときに、容器１０から内容物１１である塗料が放出されてガイドレール２に塗布される。そして、制動子４がガイドレール２と摩擦しながらさらに移動してその摩擦力で制動子４が実際に停止するまでの制動距離の区間に渡って塗料が塗布される。したがって、その塗料が塗布される区間から非常止め装置の制動距離を測定することができる。すなわち、この非常止め装置をその制動距離の測定試験用器具として使用することができる。
【００３４】
なお、前記各実施形態においては、非常止め装置をエレベータの昇降体としてのかごに取り付ける場合であるが、エレベータの昇降体としての釣合い重りに取り付ける場合であってもよい。
【００３５】
また、以上において説明したこの発明の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この発明の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１…セフティブロック
２…ガイドレール
３…案内部材
４…制動子
６…リフトロッド
１０…容器
１０ａ．１０ｂ…室
１１…内容物
１１ａ．１１ｂ…内容物
１２…凹部
１３…押し子
１４…開口
１５…蓋
【図１】
2012101875.tif 000003
【図２】
2012101875.tif 000004
【図３】
2012101875.tif 000005
【図４】
2012101875.tif 000006
【図５】
2012101875.tif 000007
【図６】
2012101875.tif 000008
【図７】
2012101875.tif 000009