(57)【要約】【課題】着呼率に影響を与えずに間欠受信の間隔を広くして電力消費の軽減を図ることができる無線通信機器、通信システム及び制御方法を提供すること。【解決手段】基地局の複数のアンテナから放射された電波を受信し、電波を信号に変換する受信部２１と、該受信部２１で変換された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理部２２と、該信号処理部２２により処理された後の信号から制御チャネルを検出する検出部２３と、周期的にローテーションする合成波における制御チャネルの一周期分の電界強度を算出する電界強度算出部２４と、該電界強度算出部２４で算出された結果に基づいて、制御チャネルの合成波を周期的に受信するように受信部を制御する受信制御部２６を有する。【選択図】図５
2012049923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子と、該複数のアンテナ素子により生成される合成波の指向性が周期的にローテーションするアダプティブアレイ機能を有する基地局との間で通信を行う無線通信機器において、
前記基地局の前記複数のアンテナから放射された電波を受信し、前記電波を信号に変換する受信部と、
該受信部で変換された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理部と、
該信号処理部により処理された後の信号から制御チャネルを検出する検出部と、
前記周期的にローテーションする前記合成波における前記制御チャネルの一周期分の電界強度を算出する電界強度算出部と、
該電界強度算出部で算出された結果に基づいて、前記制御チャネルの合成波を周期的に受信するように前記受信部を制御する制御部を有する無線通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、さらに前記検出部で検出された制御チャネルの前記合成波の中から、前記電界強度が所定の閾値以上の前記制御チャネルの前記合成波を受信対象として選択するように制御する請求項１記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記制御部は、さらに前記検出部で検出された前記制御チャネルの前記合成波の中から、前記電界強度が最も強い前記制御チャネルの前記合成波を受信対象として選択する請求項１記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記電界強度算出部で算出された結果に基づいて、前記検出部で検出された制御チャネルの電界強度が全て所定の閾値未満の場合には、前記検出部で検出された全ての制御チャネルを受信するように前記受信部を制御する請求項１記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記制御チャネルの合成波を周期的に受信するように前記受信部を制御している場合に、前記制御チャネルの電界強度に変化が生じた場合には、前記検出部で検出された全ての制御チャネルを受信するように前記受信部を制御する請求項１記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記制御部は、着呼を示す制御チャネルを受信した場合には、その受信時間を示す着呼履歴を作成し、該着呼履歴に示された着呼の頻度が所定の回数を超える時間帯については、前記検出部で検出された全ての制御チャネルを受信するように前記受信部を制御する請求項１記載の無線通信機器。
【請求項７】
基地局と無線通信機器との間において通信を行う通信システムにおいて、
前記基地局は、
λ／２（λは、使用電波の波長）以上の間隔を置いて空間的に配置される複数のアンテナ素子と、
前記複数のアンテナ素子のそれぞれによって受信した信号の位相を検出し、該検出の結果に基づいて、前記複数のアンテナ素子により送信する信号の位相をシフトする位相シフト部と、
前記複数のアンテナ素子により生成される合成波の指向特性が周期的にローテーションするように前記位相シフト部により位相がシフトされた信号を前記複数のアンテナ素子に順次切り替えて供給する供給部を有し、
前記無線通信機器は、
前記基地局の前記複数のアンテナから放射された電波を受信し、前記電波を信号に変換する受信部と、
該受信部で変換された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理部と、
該信号処理部により処理された後の信号から制御チャネルを検出する検出部と、
前記周期的にローテーションする前記合成波における前記制御チャネルの一周期分の電界強度を算出する電界強度算出部と、
該電界強度算出部で算出された結果に基づいて、前記制御チャネルの合成波を周期的に受信するように前記受信部を制御する制御部を有する通信システム。
【請求項８】
λ／２（λは、使用電波の波長）以上の間隔を置いて空間的に配置される複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子のそれぞれによって受信した信号の位相を検出し、該検出の結果に基づいて、複数のアンテナ素子により送信する信号の位相をシフトする位相シフト部と、前記複数のアンテナ素子により生成される合成波の指向特性が周期的にローテーションするように前記位相シフト部により位相がシフトされた信号を前記複数のアンテナ素子に順次切り替えて供給する供給部を有する基地局との間で通信を行う無線通信機器の制御方法において、
前記基地局の前記複数のアンテナから放射された電波を受信し、前記電波を信号に変換する受信変換工程と、
該受信変換工程で変換された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理工程と、
該信号処理工程により処理された後の信号から制御チャネルを検出する検出工程と、
前記周期的にローテーションする前記合成波における前記制御チャネルの一周期分の電界強度を算出する電界強度算出工程と、
該電界強度算出工程で算出された結果に基づいて、前記制御チャネルの合成波を周期的に受信するように前記受信変換工程を制御する制御工程を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、待ち受け受信を行う機能を有する無線通信機器、通信システム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話の着呼等の待ち受け受信を行う機能を有する無線通信機器は、基地局に対して、着呼等の確認を定期的に行っている。
具体的には、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、例えば、主電源をＯＮにしたときに、周囲にある基地局から送信される制御チャネルを受信して制御チャネルとの同期を確立し、その後に基地局に対して位置登録をして待ち受け状態に移行する。そして、待ち受け状態では、間欠的に制御チャネルを受信し、着信等のデータを得るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線通信機器は、間欠的に制御チャネルの受信を行う際に、受信を行わないときに比べて、電力消費が増えてしまう。ここで、無線通信機器は、間欠受信の間隔を広くすると電力消費は軽減されるが、着呼等の受信を取りこぼすおそれがあり、一方、間欠受信の間隔を狭くすると着呼等の受信を取りこぼすことはなくなるが、電力消費が増えてしまう。
【０００５】
本発明は、着呼率に影響を与えずに間欠受信の間隔を広くして電力消費の軽減を図ることができる無線通信機器、通信システム及び制御方法を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線通信機器は、上記課題を解決するために、複数のアンテナ素子と、該複数のアンテナ素子により生成される合成波の指向性が周期的にローテーションするアダプティブアレイ機能を有する基地局との間で通信を行う無線通信機器において、前記基地局の前記複数のアンテナから放射された電波を受信し、前記電波を信号に変換する受信部と、該受信部で変換された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理部と、該信号処理部により処理された後の信号から制御チャネルを検出する検出部と、前記周期的にローテーションする前記合成波における前記制御チャネルの一周期分の電界強度を算出する電界強度算出部と、該電界強度算出部で算出された結果に基づいて、前記制御チャネルの合成波を周期的に受信するように前記受信部を制御する制御部を有する。
【０００７】
また、上記無線通信機器では、前記制御部は、さらに前記検出部で検出された制御チャネルの前記合成波の中から、前記電界強度が所定の閾値以上の前記制御チャネルの前記合成波を受信対象として選択するように制御することが好ましい。
【０００８】
また、上記無線通信機器では、前記制御部は、さらに前記検出部で検出された前記制御チャネルの前記合成波の中から、前記電界強度が最も強い前記制御チャネルの前記合成波を受信対象として選択することが好ましい。
【０００９】
また、上記無線通信機器では、前記制御部は、前記電界強度算出部で算出された結果に基づいて、前記検出部で検出された制御チャネルの電界強度が全て所定の閾値未満の場合には、前記検出部で検出された全ての制御チャネルを受信するように前記受信部を制御することが好ましい。
【００１０】
また、上記無線通信機器では、前記制御部は、前記制御チャネルの合成波を周期的に受信するように前記受信部を制御している場合に、前記制御チャネルの電界強度に変化が生じた場合には、前記検出部で検出された全ての制御チャネルを受信するように前記受信部を制御することが好ましい。また、上記無線通信機器は、制御チャネルの電界強度が安定してきたら、制御チャネルの合成波を周期的に受信するように受信部を制御することが好ましい。
【００１１】
また、上記無線通信機器では、前記制御部は、着呼を示す制御チャネルを受信した場合には、その受信時間を示す着呼履歴を作成し、該着呼履歴に示された着呼の頻度が所定の回数を超える時間帯については、前記検出部で検出された全ての制御チャネルを受信するように前記受信部を制御することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る通信システムは、上記課題を解決するために、基地局と無線通信機器との間において通信を行う通信システムにおいて、前記基地局は、λ／２（λは、使用電波の波長）以上の間隔を置いて空間的に配置される複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子のそれぞれによって受信した信号の位相を検出し、該検出の結果に基づいて、前記複数のアンテナ素子により送信する信号の位相をシフトする位相シフト部と、前記複数のアンテナ素子により生成される合成波の指向特性が周期的にローテーションするように前記位相シフト部により位相がシフトされた信号を前記複数のアンテナ素子に順次切り替えて供給する供給部を有し、前記無線通信機器は、前記基地局の前記複数のアンテナから放射された電波を受信し、前記電波を信号に変換する受信部と、該受信部で変換された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理部と、該信号処理部により処理された後の信号から制御チャネルを検出する検出部と、前記周期的にローテーションする前記合成波における前記制御チャネルの一周期分の電界強度を算出する電界強度算出部と、該電界強度算出部で算出された結果に基づいて、前記制御チャネルの合成波を周期的に受信するように前記受信部を制御する制御部を有する。
【００１３】
また、本発明に係る制御方法は、上記課題を解決するために、λ／２（λは、使用電波の波長）以上の間隔を置いて空間的に配置される複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子のそれぞれによって受信した信号の位相を検出し、該検出の結果に基づいて、複数のアンテナ素子により送信する信号の位相をシフトする位相シフト部と、前記複数のアンテナ素子により生成される合成波の指向特性が周期的にローテーションするように前記位相シフト部により位相がシフトされた信号を前記複数のアンテナ素子に順次切り替えて供給する供給部を有する基地局との間で通信を行う無線通信機器の制御方法において、前記基地局の前記複数のアンテナから放射された電波を受信し、前記電波を信号に変換する受信変換工程と、該受信変換工程で変換された信号に対して所定の信号処理を行う信号処理工程と、該信号処理工程により処理された後の信号から制御チャネルを検出する検出工程と、前記周期的にローテーションする前記合成波における前記制御チャネルの一周期分の電界強度を算出する電界強度算出工程と、該電界強度算出工程で算出された結果に基づいて、前記制御チャネルの合成波を周期的に受信するように前記受信変換工程を制御する制御工程を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、着呼率に影響を与えずに間欠受信の間隔を広くして電力消費の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】基地局とＰＨＳ端末間における送受信スロットタイミングの説明に供する図である。
【図３】基地局の構成を示すブロック図である。
【図４】アンテナ素子の配置についての説明に供する図である。
【図５】基地局の具体的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】アンテナ素子により生成される合成波の指向特性を模式的に示す図である。
【図７】ＰＨＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図８】制御チャネルのパターンについての説明に供する図である。
【図９】ＰＨＳ端末の動作についての説明に供するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線通信機器の具体例としてＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末を想定して説明するが、これに限られず、待ち受け受信を行う機能を有するものであれば良い。したがって、本発明は、例えば、ＰＨＳ端末とは使用周波数帯や変調方式等が異なる携帯電話機や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の様々な装置に適用可能である。
【００１７】
無線通信システム１００の概略的な接続関係を図１に示す。無線通信システム１００は、複数の基地局（図１に示す例では、基地局１１０Ａ、１１０Ｂのみ示す）と、複数のＰＨＳ端末（図１に示す例では、ＰＨＳ端末１２０Ａ、１２０Ｂのみ示す）と、光ファイバー又はＩＳＤＮ回線で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。
【００１８】
無線通信システム１００において、ユーザが自身のＰＨＳ端末１２０Ａから他のＰＨＳ端末１２０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、ＰＨＳ端末１２０Ａは、オープンサーチを行い、通信可能範囲内の最も通信品質の良い基地局１１０Ａに無線接続要求を行う。
【００１９】
無線接続要求を受信した基地局１１０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求する。中継サーバ１４０は、ＰＨＳ端末１２０Ｂの位置登録情報を参照して他のＰＨＳ端末１２０Ｂの無線通信範囲内にある基地局（図１に示す例では、基地局１１０Ｂ）を選択して基地局１１０Ａと基地局１１０Ｂとの通信経路を確保し、ＰＨＳ端末１２０ＡとＰＨＳ端末１２０Ｂの通信を確立する。
【００２０】
このような無線通信システム１００においては、各機器間における通信速度及び通信品質を向上させるため様々な技術が採用されている。本実施形態では、例えば、基地局１１０Ａ、１１０ＢとＰＨＳ端末１２０Ａ、１２０Ｂとの間ではＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）−ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式に基づいた無線通信が実行される。
【００２１】
また、基地局１１０Ａは、報知チャネル（ＢＣＣＨ：Ｂｒｏａｄ  Ｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、呼出チャネル（ＰＣＨ：Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、及びリンクチャネル割当信号（下りＳＣＣＨ：Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含む制御チャネル（ＣＣＨ：Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を所定のパターンのタイミングで送信する。
【００２２】
ＢＣＣＨは、位置登録のための情報、チャネル構造に関する情報、システム情報等を含む信号であり、基地局１１０ＡからＰＨＳ端末１２０Ａにブロードキャストで送信される。ＰＣＨは、着呼要求が有った場合に一斉呼出エリア内にあるＰＨＳ端末１２０Ａに着呼を通知する信号である。下りＳＣＣＨは、呼接続に必要な情報を含む信号である。
【００２３】
また、図２に示すように、本実施形態の通信方式であるＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式では、基地局１１０ＡからＰＨＳ端末１２０Ａへ信号が送信されるフレーム（時間）と、ＰＨＳ端末１２０Ａから基地局１１０Ａへ信号が送信されるフレーム（時間）とを異ならせている。ここでは、基地局１１０ＡからＰＨＳ端末１２０Ａへ信号が送信されるフレームをダウンリンク（下り）とし、ＰＨＳ端末１２０Ａから基地局１１０Ａへ信号が送信されるフレームをアップリンク（上り）と称する。
【００２４】
なお、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−２８においてフレームは、ダウンリンクと、アップリンクを時間軸方向にそれぞれ４分割したタイムスロット（ＴＤＭＡスロット）で構成される。また、１タイムスロットの時間長は、６２５μｓｅｃであり、８タイムスロットの時間長は、５ｍｓｅｃである。また、一般的なＰＨＳ端末は、１．２ｓｅｃに１回のタイミングでＣＣＨの間欠受信を行い、着呼の有無を確認している。
【００２５】
本実施形態に係るＰＨＳ端末１２０Ａは、この間欠受信をさらに間引くことによって、間欠受信のタイミングを延ばしつつ、着呼率に影響を与えることなく、電力消費の軽減を図る機能を有している。
【００２６】
以下、無線通信システム１００における基地局１１０Ａ、１１０Ｂと、ＰＨＳ端末１２０Ａ、１２０Ｂの具体的な構成と動作について説明する。なお、以下の実施形態において、基地局１１０Ａ、１１０Ｂは同様の構成を有するため、代表として基地局１１０Ａの構成を説明し、ＰＨＳ端末１２０Ａ、１２０Ｂは同様の構成を有するため、代表としてＰＨＳ端末１２０Ａの構成を説明する。
【００２７】
基地局１１０Ａは、図３に示すように、複数のアンテナ素子１１と、位相シフト部１２と、供給部１３を有する。
【００２８】
複数のアンテナ素子１１は、λ／２（λは、使用電波の波長）以上の間隔を置いて空間的に配置されている。ここで、アンテナ素子１１を配置する方法としては、例えば、λ／２以上の間隔をもって平面的に配置する方法（図４（ａ）を参照）や、所定の間隔をもって一直線に配置する方法（図４（ｂ）を参照）等が考えられる。なお、図４は、アンテナ素子１１を上面から眺めたときの模式図である。また、図４に示す例では、アンテナ素子１１は、４本で構成されるものとして説明したが、これに限られない。また、複数のアンテナ素子１１同士の間隔は、メカ的な強度、基地局がカバーするエリアの大きさ（５００ｍ程度）、出力（約５００ｍＷ）、使用周波数帯（１．９ＧＨｚ帯）、アダプティブアンテナアレイにより構成される点等の諸事情から、経験的に、５λ程度が好ましい。
【００２９】
また、無線通信システム１００では、各基地局においてアンテナ素子１１同士の間隔がλ／２以上で配置されているので、アレイアンテナの特徴である位相合成によるアンテナゲインと、空間ダイバーシティゲインの両方を兼ね備えたシステムを実現している。
【００３０】
また、基地局１１０Ａは、複数のアンテナ素子１１を所定間隔で配置することにより、電波の指向特性を適応制御するアダプティブアンテナシステム（ＡＡＳ）を採用しており、ビームフォーミングにより送受信する電波の指向性を動的に変更することができる。
【００３１】
基地局１１０Ａは、ビームフォーミングにより、近接する基地局が同じ周波数帯域を使えるようにしており、電波の利用効率を大幅に高めている。
【００３２】
具体的には、無線通信システム１００では、干渉局がある方向に電波が飛ばないようにし、かつその方向からの電波を受信しないようにする技術（ヌル・ステアリング）と、基地局の電波を特定の方向に集中して送る技術（ビーム・ステアリング）を組み合わせて利用している。よって、無線通信システム１００は、ヌル・ステアリングにより基地局間及び端末と基地局間の干渉が起こらないようにし、ビーム・ステアリングにより基地局からより遠くにある端末と通信できるようにしている。
【００３３】
位相シフト部１２は、複数のアンテナ素子１１のそれぞれによって受信した信号の位相を検出し、該検出の結果に基づいて、複数のアンテナ素子１１により送信する信号の位相をシフトする。供給部１３は、複数のアンテナ素子１１により生成される合成波の指向特性が周期的にローテーションするように位相シフト部１２により位相がシフトされた信号を複数のアンテナ素子１１に順次切り替えて供給する。
【００３４】
具体的には、基地局１１０Ａは、図５に示すように、アンテナ共用部１２ａと、受信機１２ｂと、位相電力検出部１２ｃと、制御部１２ｄと、送信信号発生部１２ｅと、送信機１２ｆから構成されている。なお、アンテナ共用部１２ａと、受信機１２ｂと、位相電力検出部１２ｃと、送信信号発生部１２ｅと、送信機１２ｆは、位相シフト部１２に相当し、制御部１２ｄは、供給部１３に相当する。
【００３５】
アンテナ共用部１２ａは、制御部１２ｄの制御にしたがって、アンテナ素子１１の接続先を受信機１２ｂ又は送信機１２ｆに切り替える。受信機１２ｂは、アンテナ素子１１ごとに配置されており、アンテナ素子１１で受信した信号を復調処理する。
【００３６】
位相電力検出部１２ｃは、受信機１２ｂにより復調処理された信号に基づいて、電力及び位相を検出する。制御部１２ｄは、位相電力検出部１２ｃにより検出された結果に基づいて、送信信号の位相及び電力を算出する。送信信号発生部１２ｅは、制御部１２ｄにより算出された結果に基づいて、所定の位相及び電力を有する送信信号を生成する。送信機１２ｆは、送信信号発生部１２ｅにより生成された送信信号を変調し、各アンテナ素子１１から送信する。
【００３７】
このようにして、基地局１１０Ａは、アダプティブアレイ機能を構成し、各アンテナ素子１１の間隔ｄをλ／２以上にしたので、一定方向に偏った指向特性を持った電波放射ビームを形成することはなく、３６０°全方向にわたって多数のピークがほぼ均等に各方向に出るような放射パターンを実現し（図６を参照）、かつ、この指向特性が周期的にローテーションするように制御している。
【００３８】
つぎに、ＰＨＳ端末１２０Ａの構成と動作について説明する。
ＰＨＳ端末１２０Ａは、図７に示すように、受信部２１と、信号処理部２２と、検出部２３と、電界強度算出部２４と、選択部２５と、受信制御部２６（制御部）を有する。なお、選択部２５と、受信制御部２６は、一体的に構成されていても良い。
【００３９】
受信部２１は、基地局１１０Ａの複数のアンテナ素子１１から放射された電波を受信し、電波を信号に変換する。信号処理部２２は、受信部２１で変換された信号に対して所定の信号処理を行う。検出部２３は、信号処理部２２により処理された後の信号から制御チャネル（主に、ＰＣＨを意味している。以下同じ。）を検出する。
【００４０】
電界強度算出部２４は、周期的にローテーションする合成波における制御チャネルの一周期分の電界強度を算出する。具体的には、電界強度算出部２４は、検出部２３により指向特性がローテーションする一周期分の制御チャネルを検出し、それぞれの電界強度を算出する。選択部２５は、電界強度算出部２４で算出された結果に基づいて、検出部２３で検出された制御チャネルの中から受信対象となる制御チャネルを選択する。
【００４１】
受信制御部２６は、選択部２５により選択された制御チャネルのみを周期的に受信するように受信部２１を制御する。
【００４２】
このようにして、ＰＨＳ端末１２０Ａは、選択された制御チャネルのみを周期的に受信するので、制御チャネルの受信タイミングが通常の間隔（例えば、１．２ｓｅｃ）よりも長期になり、電力消費の軽減を図ることができ、かつ、長期間にわたって制御チャネルの間欠受信が生じないので、着呼率の低下を防止することができる。
【００４３】
また、受信制御部２６は、検出部２３で検出された制御チャネルの合成波の中から、電界強度が所定の閾値以上の制御チャネルの合成波を受信対象として選択するように制御する構成が好ましい。なお、該選択は、選択部２５で選択されても良い。
【００４４】
例えば、図８に示すように制御チャネルがＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの４パターンでローテーションしている場合には、ＰＨＳ端末１２０Ａは、最も電界強度が強いＢの制御チャネルを受信対象に選択する。
【００４５】
例えば、ＰＨＳ端末１２０Ａに電力を供給する不図示の電池の容量が７００ｍＡｈの場合、通信の待ち受け状態（電話やメールの着呼や着信のみを待ち受けている状態）において、制御チャネルを受信することによって消費される電流が１ｍＡであるとすると、通信の待ち受け時間は、７００時間〔７００ｍＡｈ／１ｍＡ＝７００ｈ〕となる。
【００４６】
また、制御チャネルを受信していない時、すなわち主電源がＯＮ状態であって、何も処理が行われていない時に消費される電流を６００μＡとした場合、制御チャネルを受信している時に必要となる電流は、４００μＡ〔１ｍＡ−６００μＡ＝４００μＡ〕となる。
【００４７】
本実施例によれば、４ローテーション中、３回間引き、１回しか待ち受けない場合は、４００μＡを４で割った１００μＡが待ち受け時における受信時の電流となり待ち受け電流は、６００μＡ＋１００μA＝７００μＡとなる。
【００４８】
したがって、本実施例を適用すると、電池の容量が７００ｍＡｈの場合、待ち受け時間は、１０００ｈ〔７００ｍＡｈ／７００μＡ＝１０００ｈ〕となり、本実施例を適用しない場合に比べて、３割程度、待ち受け時間の延長が可能となる。
【００４９】
このようにして、ＰＨＳ端末１２０Ａは、最も電界強度が強い制御チャネルのみを周期的に受信するので、制御チャネルの受信タイミングが通常の間隔（例えば、１．２ｓｅｃ）よりも長期になり、電力消費の軽減を図ることができ、かつ、長期間にわたって制御チャネルの無受信が生じないので、着呼率の低下を防止することができる。
【００５０】
また、受信制御部２６は、検出部２３で検出された制御チャネルの合成波の中から、電界強度が最も強い制御チャネルの合成波を受信対象として選択することが好ましい。なお、該選択は、選択部２５で選択されても良い。
【００５１】
したがって、ＰＨＳ端末１２０Ａは、良好な受信環境において、最も電界強度が強い制御チャネルを周期的に受信するので、制御チャネルの受信タイミングが１．２ｓｅｃよりも長期になるので電力消費の軽減を図ることができ、かつ、長期間にわたって制御チャネルの無受信が生じないので、着呼率の低下を防止することができる。
【００５２】
また、受信制御部２６は、電界強度算出部２４で算出された結果に基づいて、検出部２３で検出された制御チャネルの電界強度が全て所定の閾値未満の場合には、検出部２３で検出された全ての制御チャネルを受信するように受信部２１を制御することが好ましい。
【００５３】
ここで、電界強度が所定の閾値未満とは、弱電界であって、受信環境が悪化していることを意味している。
したがって、ＰＨＳ端末１２０Ａは、受信環境が悪化している場合には、全ての制御チャネルを周期的に受信するように切り替えるので、弱電界時の着呼率の低下を防止することができる。
【００５４】
また、受信制御部２６は、制御チャネルの合成波を周期的に受信するように受信部２１を制御している場合に、制御チャネルの電界強度に変化が生じた場合には、検出部２３で検出された全ての制御チャネルを受信するように受信部２１を制御することが好ましい。
【００５５】
ＰＨＳ端末１２０Ａは、移動中の周辺状況によって受信環境が変化すると、電界強度も変化することがある。したがって、ＰＨＳ端末１２０Ａは、移動前において周期的に受信していた制御チャネルが、移動中においても最適な電界強度を有しているとは限らない。
よって、ＰＨＳ端末１２０Ａは、電界強度に変化が生じた場合には、全ての制御チャネルを周期的に受信するように切り替えるように制御することによって、着呼率の低下を防止する。
【００５６】
また、受信制御部２６は、着呼を示す制御チャネルを受信した場合には、その受信時間を示す着呼履歴を作成し、該着呼履歴に示された着呼の頻度が所定の回数を超える時間帯については、検出部２３で検出された全ての制御チャネルを受信するように受信部２１を制御することが好ましい。
【００５７】
ＰＨＳ端末１２０Ａでは、着呼が頻繁にある時間帯において本発明に係る制御チャネルの間引き制御を実行すると、取りこぼし等によって着呼レスポンスが劣化する可能性がある。
【００５８】
そこで、ＰＨＳ端末１２０Ａは、着呼履歴に基づいて、着呼レスポンスの劣化が生じることが想定される時間帯（例えば、昼間や夕方等）は、間引き受信の適応除外の時間帯として決定し、この時間帯では制御チャネルの間引き制御を実行しないようにする。
【００５９】
したがって、ＰＨＳ端末１２０Ａは、着呼履歴に示された着呼の頻度が所定の回数を超える時間帯については、検出部２３で検出された全ての制御チャネルを受信するように受信部２１を制御するので、着呼率の低下を防止することができる。
【００６０】
一方、ＰＨＳ端末１２０Ａは、着呼履歴に示された着呼の頻度が所定の回数を超えない場合には、選択された制御チャネルのみを周期的に受信するので、制御チャネルの受信タイミングが通常の間隔（例えば、１．２ｓｅｃ）よりも長期になり、電力消費の軽減を図ることができ、かつ、長期間にわたって制御チャネルの無受信が生じないので、着呼率の低下を防止することができる。
【００６１】
つぎに、ＰＨＳ端末１２０Ａの動作について、図９に示すフローチャートを参照して説明する。
ステップＳＴ１において、ＰＨＳ端末１２０Ａは、主電源がＯＮ状態にされた後、オープンサーチを実行する。ＰＨＳ端末１２０Ａは、オープンサーチにより待ち受けに適した基地局を決定し、同期処理を実行する。
【００６２】
ステップＳＴ２において、ＰＨＳ端末１２０Ａは、ステップＳＴ１の工程により決定した基地局の制御チャネルを受信する。
【００６３】
ステップＳＴ３において、ＰＨＳ端末１２０Ａは、着呼履歴に基づいて、現在が間引き受信適応時間外か否かを判断する。現在が間引き受信適応時間外であると判断された場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳＴ４に進み、現在が間引き受信適応時間外ではないと判断された場合には、ステップＳＴ７に進む。
【００６４】
ステップＳＴ４において、ＰＨＳ端末１２０Ａは、ステップＳＴ２の工程で受信する制御チャネルの電界強度が所定の閾値以上であるか否か判断する。電界強度が所定の閾値以上であると判断された場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳＴ５に進み、電界強度が所定の閾値未満であると判断された場合（Ｎｏ）には、ステップＳＴ７に進む。
【００６５】
ステップＳＴ５において、ＰＨＳ端末１２０Ａは、ステップＳＴ４の工程で電界強度が最も高い制御チャネルを待ち受け、その他の制御チャネルを間引く処理を行う。
【００６６】
ステップＳＴ６において、ＰＨＳ端末１２０Ａは、待ち受け中の制御チャネルの電界強度に変動が生じたか否かを判断する。電界強度に変動が生じていると判断した場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳＴ７に進み、電界強度に変動が生じていないと判断した場合（Ｎｏ）には、ステップＳＴ５に戻る。
【００６７】
ステップＳＴ７において、ＰＨＳ端末１２０Ａは、制御チャネルを間引く処理を行わず、通常の待ち受け処理（例えば、１．２ｓｅｃごとに制御チャネルの受信を行う処理）を実行する。
【００６８】
その後、ＰＨＳ端末１２０Ａは、定期的にステップＳＴ３に進み、着呼履歴に基づいて、現在が間引き受信適応時間外か否かを判断し、ステップＳＴ３からステップＳＴ７の処理を繰り返す。
【００６９】
このようにして、ＰＨＳ端末１２０Ａは、選択された制御チャネルのみを周期的に受信するので、制御チャネルの受信タイミングが通常の間隔（例えば、１．２ｓｅｃ）よりも長期になり、電力消費の軽減を図ることができ、かつ、長期間にわたって制御チャネルの間欠受信が生じないので、着呼率の低下を防止することができる。
【符号の説明】
【００７０】
２１  受信部
２２  信号処理部
２３  検出部
２４  電界強度算出部
２５  選択部
２６  受信制御部（制御部）
１００  無線通信システム
１１０Ａ、１１０Ｂ  基地局
１２０Ａ、１２０Ｂ  ＰＨＳ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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