(57)【要約】【課題】運転員の手動制御に対し評価を行うとともに短長期的に分析を行い、手動制御の標準化を図り、運転員の考えを採り入れて機能の高機能化や改善の方向性を見出すことができるようにすることである。【解決手段】電力系統の状態量を監視し経済負荷配分を考慮に入れて状態量が基準値の許容幅内になるように需給制御を行うとともに系統設備の運用実績の系統運用評価を行う監視制御手段１５と、監視制御手段１５による監視制御のための入出力データを運用記録として保存するための運用記録保存部１４と、運転員が操作／手動制御を行った結果を運用記録として運用記録保存部１４に保存する運用記録手段１３と、運用記録保存部１４に保存された運用記録に対して予め設定された評価基準を用いて当日の運用を評価する評価手段１６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の状態量を監視し経済負荷配分を考慮に入れて前記状態量が基準値の許容幅内になるように需給制御を行うとともに系統設備の運用実績の系統運用評価を行う監視制御手段と、前記監視制御手段による監視制御のための入出力データを運用記録として保存するための運用記録保存部と、運転員が操作／手動制御を行った結果を運用記録として前記運用記録保存部に保存する運用記録手段と、前記運用記録保存部に保存された運用記録に対して予め設定された評価基準を用いて当日の運用を評価する評価手段とを備えたことを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記運用記録保存部に保存された運用記録に基づいて当日の運用状況に即した評価基準を策定する評価基準策定手段を設け、前記評価手段は前記評価基準策定手段で策定された評価基準を用いて当日の運用を評価することを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記評価基準策定手段は、前記運用記録保存部に保存された運用記録に基づいて当日の運用状況に即した評価基準に加え、数日から１年間程度の長期間の運用状況に即した長期評価基準を策定し、前記評価基準策定手段で策定した前記長期評価基準を基に長期間の運用の運用状況に適した評価分析を行う評価分析手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記評価手段で評価された評価結果及び前記評価分析手段で評価された長期評価分析結果を評価結果保存部に保存する評価結果保存手段と、運転員が指定した検索条件に基づき前記運用記録保存部に保存された運用記録及び前記評価結果保存部に保存された評価結果や長期評価分析結果を検索し検索結果を運転員に報知する検索手段と、前記検索手段の検索結果に基づいて前記運用記録保存部及び前記評価結果保存部から当日あるいは翌日の運用に最も近い過去の運用実績を検索し運転員に運用支援のための運用ガイドを提示する運用ガイド作成手段とを備えたことを特徴とする請求項３記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
運転員の指示により、前記運用記録保存部に保存された運用記録及び前記評価結果保存部に保存された評価結果や長期評価分析結果に基づいて前記監視制御手段の監視制御のための入出力データの一部を補正する監視制御補正手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電力系統監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の状態量を監視し電力の需給制御を行う電力系統監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の需要増加による電力系統の大規模化や系統運用の高度化や複雑化が進んでおり、これに伴い電力系統監視制御システムも高機能化及び自動化へと発展してきている。
【０００３】
電力系統監視制御システムは、以下のような様々な運用目的を持っている。
【０００４】
（１）  時々刻々変化する電力需要に合わせて発電力を調整し、需要と供給のバランスを維持（周波数の安定）
（２）  安定した系統電圧維持
（３）  経済性の良い発電
（４）  環境に考慮（ＣＯ２排出低減）した発電
（５）  安定した電力供給（停電のない電力供給）
計算機負荷の軽減や現地の電圧無効電力調整機器の煩雑な応動の防止を図り、運用者のニーズに合った電圧無効電力監視制御を行うようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、電圧無効電力制御対象となる電力系統から所要の情報を取込んで電力系統の内部状態を推定計算し、これにより得た現在潮流状態と電力系統における過去の各種実績データより将来時刻での潮流状態を推定し、任意の時刻における複数の制御機器組合せ候補から制御効果のある制御機器の組合せ候補を複数作成し、制御機器組合せを反映した潮流状態を求め、制御機器組合せにより得た制御機器組合せ候補について、各制御機器組合せ候補同士が時間的に遷移することが可能かどうかを調べて状態遷移図を作成し、予め与えられた評価関数を最小化するような複数時間にわたる組合せを求め、電力系統の電圧無効電力制御時、複数断面にわたる予測将来系統に対して、最適な制御機器を選定し、制御スケジュールを作成するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
近年では地球温暖化問題（運用目的（４））に対して、複数の発電事業者の需給計画を総括し、広域での温暖化ガス排出量、公害発生要因ガス排出量を確認することが可能であり、また、単純に排出量だけでなく環境係数乗算値を算出することにより、温暖化ガスや公害発生要因ガスが環境に与える影響の大きさをガス種別、排出時間帯、排出地域の要素を含めた形で示す指標として利用者に提供できるようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、経済性の優れた負荷周波数制御（運用目的（１）（３））に対しては、発電機の出力調整の制約となる出力バンドの移行を現在出力が上下限値近くであっても速やかに出力バンドの移行を行うことができるようにしたものもある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２５９５５５号公報
【特許文献２】特開２００８−２７１７５０号公報
【特許文献３】特開２００８−１１６４２号公報
【特許文献４】特開２００８−４２９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、電力系統監視制御システムの監視制御は以下のような状況では未だに全自動化に至っておらず、運転員による手動制御を必要としている。
【００１０】
（１）天候（天気、気温など）が予報通りとならず、前日に予測した需要予測と当日の需要とに大きな差があり、発電計画をベースとした需給制御では不十分な場合の需給制御
（２）落雷などによる系統事故(故障)により停電が発生し、自動復旧しなかった場合の事故(故障)復旧操作  
（３）朝の需要の立ち上がり、昼休みの急激な需要変動時間帯の需給制御及び電圧無効電力制御
図１４は１日の総需要カーブの一例を示すグラフである。実線は当日の実績カーブＳ１を示し、点線は前日の需要予測カーブＳ２を示している。一般に、１日の総需要カーブは、時点ｔ１付近で朝の需要の立ち上がりがあり、時点ｔ２付近で昼休みの急激な需要変動があるので、前日に需要予測を予想しておき予測した需要予測カーブＳ２に基づき発電計画を立てて電力系統を運用する。この場合、予測した需要予測と当日の需要とに大きな差がある場合には、発電計画をベースとした需給制御では不十分となるので、当日の需要に見合うように需給制御を行う。
【００１１】
例えば、電力系統監視制御システムの需給制御・電圧無効電力制御などの機能で、運転員の考えと相違があったり、自動制御では制御不足と判断された場合には運転員が手動制御を行っている。
【００１２】
現状では、運転員の手動制御を軽減し自動化を推進するため、電力系統監視制御システムの高機能化を図っているが、その時々の状況による運転員（個人／チーム）の判断が必ずしも同じ傾向となっていない場合があり、手動制御の内容を自動化するための機能改善の統一化が難しい。
【００１３】
本発明の目的は、運転員の手動制御に対し評価を行うとともに短長期的に分析を行い、手動制御の標準化を図り、運転員の考えを採り入れて機能の高機能化や改善の方向性を見出すことができる評価・分析機能を有した電力系統監視制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電力系統監視制御システムは、電力系統の状態量を監視し経済負荷配分を考慮に入れて前記状態量が基準値の許容幅内になるように需給制御を行うとともに系統設備の運用実績の系統運用評価を行う監視制御手段と、前記監視制御手段による監視制御のための入出力データを運用記録として保存するための運用記録保存部と、運転員が操作／手動制御を行った結果を運用記録として前記運用記録保存部に保存する運用記録手段と、前記運用記録保存部に保存された運用記録に対して予め設定された評価基準を用いて当日の運用を評価する評価手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、運転員の手動制御に対し評価を行うとともに短長期的に分析を行い、手動制御の標準化を図り、運転員の考えを採り入れて機能の高機能化や改善の方向性を見出すことができる評価・分析機能を有した電力系統監視制御システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例１の構成図。
【図２】本発明の実施の形態における監視制御手段の一機能である負荷周波数制御ＬＦＣに対する評価結果の一例を示すグラフ（周波数実績）。
【図３】本発明の実施の形態における監視制御手段の一機能である電圧無効電力制御ＶＱＣに対する評価結果の一例を示すグラフ（系統電圧実績）。
【図４】本発明の実施の形態における監視制御手段の一機能である電圧無効電力制御ＶＱＣに対する評価結果の一例を示すグラフ（系統電圧仕上がり）。
【図５】本発明の実施の形態における評価手段１６での当日の運用実績を総合的に評価するレーダーチャートの一例を示すチャート図。
【図６】本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例２の構成図。
【図７】本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例３の構成図。
【図８】本発明の実施の形態における実施例３での発電コストとＣＯ２排出量の１ヶ月の評価と総需要Ｐの推移を示すグラフ。
【図９】本発明の実施の形態における実施例３での複数の運転員Ａ〜Ｅの運用実績評価（期間：１ヶ月）を示すグラフ。
【図１０】本発明の実施の形態における実施例３での複数の運転員Ａ〜Ｅと運転員（長）Ｆ〜Ｈとの組合せによる運用実績評価（総合）（期間：１ヶ月）を示すグラフ。
【図１１】本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例４の構成図。
【図１２】本発明の実施の形態における実施例４での運用ガイド作成手段の処理結果である運用ガイドの一例を示すグラフ。
【図１３】本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例５の構成図。
【図１４】１日の総需要カーブの一例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例１の構成図である。操作卓１１は、運転員１２が画面操作や手動制御を行うものであり、表示装置やキーボード、タッチパネル、マウスなどで構成される。運転員１２が操作卓１１を介して行った操作／手動制御の内容は運用記録手段１３に入力され、運用記録手段１３は、運転員が画面操作／手動制御を行った結果を運用記録として運用記録保存部１４に保存する。また、監視制御手段１５は、電力系統の状態量を監視し、経済負荷配分を考慮に入れて状態量が基準値の許容幅内になるように需給制御を行うとともに、系統設備の運用実績の系統運用評価を行うものであり、監視制御手段１５による監視制御のための入出力データは運用記録として運用記録保存部１４に保存される。また、評価手段１６は、運用記録保存部１４に保存された運用記録に対して予め設定された評価基準１７を用いて当日の運用を評価し、その評価結果１８を出力するものである。
【００１８】
すなわち、監視制御手段１５では入出力データ(制御結果など)を運用記録保存部１４に保存する。また、運転員が操作卓１１より画面操作／手動制御を行った結果を運用記録機能１３により運用記録保存部１４に保存する。予め設定されている評価基準１７を基に評価手段１６で、運用記録保存部１４に保存されている当日の監視制御手段１５の結果と運転員が行った画面操作／手動制御の結果から電力系統監視制御システムの運用実績を客観的に採点し評価を行い、評価結果１８として出力する。
【００１９】
次に、評価手段１６での評価基準１７及び評価結果１８について説明する。図２は監視制御手段１５の一機能である負荷周波数制御ＬＦＣに対する評価結果１８の一例を示すグラフ（周波数実績）である。負荷周波数制御ＬＦＣは電力系統監視制御システムが管理・管轄する地域の周波数を安定に保つように数秒オーダーで発電機の出力制御を行うものであり、基準周波数はその地域で一定である。この一例では基準周波数は５０Ｈｚとし、許容幅は０．０５Ｈｚ以内に周波数を収めるような制御を行った結果を示す。
【００２０】
この一例では、周波数安定性評価として、評価期間内に周波数実績が許容幅から逸脱した時間の合計で判断する。すなわち、点線丸で示した部分の時間の合計で判断する。運用実績不良と判断するための時間（逸脱限界時間）を評価基準１７に予め設定しておく。（１）式にて、周波数安定性評価の値を算出する。周波数の逸脱時間が少ない方が高得点となる。
【数１】
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【００２１】
図３、図４は、監視制御手段１５の一機能である電圧無効電力制御ＶＱＣに対する評価結果の一例を示すグラフであり、図３は監視点の系統電圧実績のグラフ、図４は監視点毎の系統電圧仕上がりのグラフである。
【００２２】
電圧無効電力制御ＶＱＣは、電力系統監視制御システムが管理・管轄する電力系統の系統電圧維持を一つの目的としている。系統電圧維持は、管轄の電力系統の複数の監視点ｉの系統電圧Ｖｉを監視点ｉ毎に決められた基準電圧Ｖrefiに維持するように、電圧無効電力制御機器（発電機、調相設備、変圧器など）を制御する。この一例では基準電圧Ｖrefiは２７５ｋＶであり、許容幅Ｅpsiは２ｋＶ以内で系統電圧Ｖを収めるような制御を行った結果を示す。この一例では、（２）式で、監視点ｉの系統電圧Ｖｉと基準電圧Ｖrefiとの差の時間積分の値Ｅｉ（図３の塗りつぶし部分）を算出する。
【数２】
2012016111.tif 000004
【００２３】
そして、（３）式で、監視点ｉの系統電圧Ｖｉの仕上がり[Ｖｉ]（時間ｔ１〜ｔ２）を算出する。
【数３】
2012016111.tif 000005
【００２４】
さらに、ｎ個の監視点の平均値［Ｖ］を（４）式のように算出する。
【数４】
2012016111.tif 000006
【００２５】
図４にこれら２つの値を示す。（３）式、（４）式の結果は、電圧無効電力制御の運用実績として、許容幅Ｅpsiを基準単位（ε＝１）とした時に監視点ｉの系統電圧Ｖｉの仕上がり［Ｖｉ］がどの辺に収まったかを表しており、小さければ小さい程良好となり、１．０以上だと許容幅Ｅpsi内に収まっていないことを示し、制御結果不良と判断される。系統電圧維持評価は、（５）式で算出し、評価する。
【数５】
2012016111.tif 000007
【００２６】
次に、評価項目の例として、監視制御手段１５の一機能である発電計画及び需給制御（経済負荷配分ＥＤＣ）に対する評価結果の一つである発電コストの一例を説明する。
【００２７】
電力系統監視制御システムの管轄する電力系統の供給力合計（総需要量）は電力系統の発電機ｊの出力Ｐｊ（ｋＷｈ）の合計であり（６）式で示される。
【数６】
2012016111.tif 000008
【００２８】
発電コストの合計は、電力系統監視制御システムの管轄する電力系統の発電機ｊの出力Ｐｊ（ｋＷｈ）に発電機毎の発電単価Ｐcostj（円／ｋＷｈ）を乗じたものの合計であり、（７）式で示される。
【数７】
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【００２９】
これは、時間毎の発電コストであり、その２４時間分が１日の発電コストとなる。そして、それぞれの発電コストを供給力合計で除したものが、それぞれの発電コストの平均となる。発電コストの平均を（８）式に示す。
【数８】
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【００３０】
電力系統監視制御システムを運転・管理する会社では、年間発電コスト平均を予め目標値として設定している。発電コストの運用実績の評価は、目標値より小さな発電コストで運用すれば高得点となる。発電コスト評価は、（９）式のように、発電コスト目標値を１としたときの当日の発電コストを算出し、採点は満点にその逆数を乗じたもので算出する。
【数９】
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【００３１】
次に、評価項目の一例として、監視制御手段１５の一機能である発電計画及び需給制御（経済負荷配分ＥＤＣ）に対する評価結果の一つである温室効果ガスの排出量の例を挙げて説明する。ここでは、温室効果ガスとして二酸化炭素ＣＯ２の排出量（ｇ−ＣＯ２）を例とする。二酸化炭素ＣＯ２の排出量は、これまでの運転実績より発電機ｊ毎に単位出力（ｋＷｈ）当たりの排出量ＣＯ２ｊ（ｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）（ＣＯ２排出原単価）が算出されている。当日のＣＯ２排出量の合計は、（１０）式で示すように、当日の発電機ｊの出力Ｐj（ｋＷｈ）にＣＯ２排出原単価（ｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ）を乗じたものの期間ｔ１〜ｔ２の積分値で算出される。
【数１０】
2012016111.tif 000012
【００３２】
そして、電力系統監視制御システムを運転・管理する会社全体のＣＯ２排出原単価は、（１１）式で示すように、ＣＯ２排出量の合計を供給力合計で除したものである。
【数１１】
2012016111.tif 000013
【００３３】
電力系統監視制御システムを運転・管理する会社では、年間の会社全体のＣＯ２排出原単価を予め目標値として設定している。ＣＯ２排出量の運用実績の評価は、目標値より小さなＣＯ２排出原単価で運用すれば高得点となる。（１２）式のように、ＣＯ２排出原単価目標値を１としたときの当日のＣＯ２排出原単価を算出し、採点は満点にその逆数を乗じたもので算出する。
【数１２】
2012016111.tif 000014
【００３４】
次に、評価項目の一例として、監視制御手段１５の一機能である系統設備計画及び系統操作、事故復旧操作、需給制御など系統設備の運用実績に対する評価の例を挙げて説明する。ここでは、系統設備の運用実績として、以下運用に着目し、（１３）式のように違反した場合にペナルティ（減点）するような採点とすることで、評価する手法としている。系統設備運用のペナルティ（減点）項目は以下の通りである。  
（ａ）落雷などによる停電時の事故復旧（停電範囲、停電時間）
（ｂ）送電線過負荷潮流発生
【数１３】
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【００３５】
図５は、当日の運用実績を総合的に評価するレーダーチャートの一例を示すチャート図である。前述したこれらの評価項目を基に総合的な評価するために、レーダーチャートで示した例である。周波数安定性、系統電圧維持、発電コスト、ＣＯ２排出量、系統設備運用の評価項目について、すべてが１００である評価基準Ｋ０に対し、当日の評価結果Ｋ１を併せて表示することで、評価結果Ｋ１を客観的に判定することができる。各機能の運用目的・運用制約などを基に予め設定した評価基準Ｋ０に対して、当日の運転員がどの項目を重視して運用したかを明確にすることができる。
【００３６】
図６は本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例２の構成図である。この実施例２は、図１に示した実施例１に対し、評価基準策定手段１９を追加して設けるとともに、運転員１２ａが使用する操作卓１１ａと、運転員（長）が使用する１１ｂを用意し、運転員（長）は操作卓１１ｂから評価基準を策定する指令を入力するようにしたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３７】
評価基準策定手段１９は、操作卓１１ｂから評価基準を策定する指令が入力されると、運用記録保存部１４に保存された運用記録に基づいて当日の運用状況に即した評価基準を策定し、策定した評価基準１７を評価手段１６に出力する。評価手段１６は評価基準策定手段１９で策定された評価基準を用いて当日の運用を評価する。
【００３８】
評価基準策定手段１９で策定する評価基準の一例として、実施例１で列記した監視制御手段１５の一機能である発電計画及び需給制御（経済負荷配分ＥＤＣ）に対する評価結果の一つである発電コストを評価項目とした例を挙げて説明する。
【００３９】
前日及び当日の運用となる発電計画及び需給制御機能は、数分先〜翌日〜数日先の将来の電力系統状態（含む需要変動）を予測したものを入力として、各発電機の出力制御を行うものである。当日の天候などにより変動する需要や自然エネルギーを利用した発電機出力、突発的な系統事故（故障）の発生などは不確実な項目であり、発電計画及び需給制御機能における最適解を求めるためにはそれぞれの制約条件を拡張して、最適解を算出し発電機の出力制御を決定している。
【００４０】
そこで、評価基準策定手段１９では発電コストを評価項目とした評価基準を策定するため、当日の運用実績が保存されている運用記録保存部１４から前述の不確実な項目にあたるデータを実績データとして取り出し、当日の運用を再検証するシミュレーションの入力データとして与え、需給制御機能における最適解を算出し、時々刻々の発電機出力による発電コストを合計して当日の運用を評価する発電コスト目標値を策定する。
【００４１】
実施例１の年間平均を基に予め決定していた発電コスト目標値に代わり、当日の運用に即した発電コスト目標値を算出し、（９）式により発電コストの評価を行うことが可能である。すなわち、不確実性を除外した発電計画及び需給制御機能による発電機の出力を基準とすることが可能であり、当日の電力系統状態に即した評価が行える。
【００４２】
このように、運用記録保存部１４から評価基準１７を策定する評価基準策定手段１９により、当日の運用状況に即した評価項目及び基準値を自動で策定することが可能であり、運転員(長)１２ｂは操作卓１１ｂより評価基準策定手段１９を使用して評価基準１７を再策定・変更することが可能である。
【００４３】
図７は本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例３の構成図である。この実施例３は、図６に示した実施例２に対し、評価分析手段２０を追加して設け、評価基準策定手段１９は、運用記録保存部１４に保存された運用記録に基づいて当日の運用状況に即した評価基準に加え、数日から１年間程度の長期間の運用状況に即した長期評価基準２１を策定し、評価分析手段２０は、長期評価基準２１を基に長期間の運用の運用状況に適した評価分析を行い、長期評価分析結果２２として出力するようにしたものである。図６と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４４】
評価分析手段２０では、評価基準策定手段１９で策定した長期評価基準２１を基に、運用記録保存部１４に保存されている数日から１年間程度の期間に運転員が行った画面操作／手動制御の結果を評価し、統計的手法などを用いて分析を行い長期評価分析結果２２として出力する。
【００４５】
評価基準作成手段１９で策定する長期評価基準２１及び評価分析手段２０で分析した長期評価分析結果２２の結果の一例について説明する。
【００４６】
図８は、発電コストＣとＣＯ２排出量の１ヶ月の評価と総需要Ｐの推移を示すグラフである。評価項目の発電コストＣ及びＣＯ２排出量は、実施例１にて記載の評価基準にて算出したものである。評価分析するための補助データとして、天候の要素（天気、平均気温など）や、需要予測／発電計画の要素（予測・計画と実績との差）を時間軸上に同一に表示し、分析することが可能である。ここでは、総需要実績を表示し、日にち毎の総需要Ｐの変化と、発電コストＣ及びＣＯ２排出量の変動の因果関係が明確に表示することができる。
【００４７】
表１は、複数の運転員Ａ〜Ｅの運用実績評価（期間：１ヶ月）を示す表であり、図９はそのグラフである。ここでは、簡単のため、長期評価基準２１を実施例１と同じ項目・基準とした例を示している。
【表１】
2012016111.tif 000016
【００４８】
すなわち、周波数安定性ｆ、系統電圧維持Ｖ、発電コストＣ、ＣＯ２排出量、系統設備運用Ｕ、総合Ｔについて、運転員Ａ〜Ｅの運用実績評価を示している。まず、期間１ヶ月の評価を項目毎に平均値を算出して縦軸に取り、運転員Ａ〜Ｅの担当を横軸にグラフ表示して、運転員Ａ〜Ｅの担当毎の評価を比較することにより、各担当の電力系統監視制御システムの運用に対する考え方（ニーズ）の違いが明確になる。例えば、運転員Ａ、Ｂ、Ｃは系統設備運用Ｕを優先して系統運用を行う傾向にあり、運転員Ｄは周波数安定性ｆを優先して系統運用を行う傾向にあることが分かる。
【００４９】
表２は、複数の運転員Ａ〜Ｅと運転員（長）Ｆ〜Ｈとの組合せによる運用実績評価（総合）（期間：１ヶ月）を示す表であり、図１０はそのグラフである。
【表２】
2012016111.tif 000017
【００５０】
すなわち、期間１ヶ月の総合点を担当の運転員Ａ〜Ｅと運転員（長）Ｆ〜Ｈとの組合せの評価をグラフ表示する。
【００５１】
一人の担当に着目してみた場合、高い評価(総合点)で運用できる運転員（長）が特定でき、長との組合せ適正が明確になる。例えば、運転員Ｃは運転員（長）Ｆのときに高い評価(総合点)で運用でき、運転員Ｅは運転員（長）Ｈのときに高い評価(総合点)で運用できる傾向にある。このように評価結果を客観的に判定することができる。
【００５２】
各機能の運用目的・運用制約などを基に予め設定した評価基準に対して、長期間の分析により運転員個人あるいは運転員チームの特徴が明確になると共に、運転員の手動制御の手順に対する標準化を検討できる資料を提供できる。また、その内容を監視制御手段１５の機能仕様にフィードバックし、機能の高機能化・改善を検討できる資料を提供できる。
【００５３】
図１１は本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例４の構成図である。この実施例４は、図７に示した実施例３に対し、評価結果保存手段２３、評価結果保存部２４、検索手段２５、運用ガイド作成手段２６を追加して設けたものである。図７と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００５４】
評価結果保存手段２３は、評価手段１６で評価された評価結果１８及び評価分析手段２０で評価された長期評価分析結果２２を評価結果保存部２４に保存する。また、検索手段２５は、発電計画を立てる運転員１２ｃが指定した検索条件に基づき運用記録保存部１４に保存された運用記録及び評価結果保存部２４に保存された評価結果や長期評価分析結果を検索し検索結果２７を運転員に通知し、運用ガイド作成手段２６は、検索手段２５の検索結果２７に基づいて運用記録保存部１４及び評価結果保存部２４から当日あるいは翌日の運用に最も近い過去の運用実績を検索し運転員に運用支援のための運用ガイド２８を提示する。
【００５５】
すなわち、評価結果保存手段２３により評価手段１６での評価結果１８及び評価分析手段２０での長期評価分析結果２２を評価結果保存部２４に保存し、運転員１２ｃは検索手段２５を使用して、当日あるいは翌日の運用状況及び評価基準を検索条件として運用記録保存部１４及び評価結果保存部２４を検索し、検索結果２７により過去の運用実績を確認することを可能としている。そして、運用ガイド作成手段２６により、検索手段２５と連係して検索結果２７に該当する運用実績を運用記録保存部１４及び評価結果保存部２４から抽出し、監視制御手段１５の各機能の運用支援のための運用ガイドを提示することを可能としている。
【００５６】
検索手段２５及び運用ガイド作成手段２６の処理内容の一例として、実施例１で列記した監視制御手段１５の一機能である発電計画に対する運用ガイドを例として挙げて説明する。
【００５７】
図１２は、運用ガイド作成手段２６の処理結果である運用ガイドの一例を示すグラフである。運転員は、翌日の運用状況に即した運用実績を求めるために、検索手段２５を使用して運用記録保存部１４の中から、翌日の運用状況に即した運用実績と同等の過去の同等の運用実績を検索する。そのために、総需要カーブの形状、最大需要の範囲、天候、発電機の作業停止予定などを検索条件にして、検索手段２５により検索を行う。
【００５８】
次に、実施例１に列記したような評価項目の選択、及び評価（評価点以上）などを検索条件として入力し、評価結果保存部２４より高評価となった運用日を検索する。例えば、評価項目「周波数安定性」の評価がある点数以上の運用日を抽出する。このように運用状況や評価項目による検索が可能である。
【００５９】
また、運用ガイド作成手段２６では、検索結果２７に該当する運用日の運用実績を運用記録保存部１４に保存された運用記録及び評価手段１６で評価された評価結果１８より抽出し編集することにより、図１２に示すように、予想総需要量Ｐに対して、発電機ＧＡ、ＧＢ、ＧＣの起動停止や出力状況を表した運用ガイドを作成することが可能となる。
【００６０】
このように、過去の評価結果から高評価の運用実績を検索し、運用ガイド２８を作成し、運転員に参考表示することにより、運転員個人の考えや判断の偏りを防ぐことができ、自動／手動制御の標準化が図れる。
【００６１】
図１３は本発明の実施の形態に係る電力系統監視制御システムの実施例５の構成図である。この実施例５は、図１１に示した実施例４に対し、監視制御補正手段２９を追加して設けたものである。図１１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６２】
監視制御補正手段２９は、運転員１２ｃの指示により、運用記録保存部１４に保存された運用記録及び評価結果保存部２４に保存された評価結果１８や長期評価分析結果２２に基づいて監視制御手段１５の監視制御のための入出力データの一部を補正するための監視制御補正データ３０を作成し、その監視制御補正データ３０を監視制御手段１５に出力する。
【００６３】
すなわち、監視制御手段１５にて運用実態に即した最適制御を実現するために、運用記録保存部１４に保存された運用記録及び評価結果保存部２４に保存された評価結果１８及び長期評価分析結果２２を基に監視制御補正手段２９により監視制御補正データ３０を作成し、監視制御手段１５の入力データとして与える。
【００６４】
監視制御補正手段２９の処理内容及び監視制御補正データ３０の一例として、実施例１で列記した監視制御手段１５の一機能である負荷周波数制御ＬＦＣ及び発電計画に対する監視制御補正を例として挙げて説明する。
【００６５】
長期評価分析結果２２として、実施例３の図９のような運転員の運用実績評価を基に、それぞれの運転員Ａ〜Ｅの特徴が明確となる。翌日の発電計画を作成する運転員は、翌日の需給制御担当の運転員の特徴を事前に確認する。
【００６６】
周波数安定性ｆの評価項目が低いことを確認した場合、発電計画担当の運転員１２ｃは、急激な周波数変動に対応するため発電機出力変化速度の速い水力発電機や高速火力発電機の運転余力を常に確保した発電計画を作成する必要がある。そのため、監視制御補正手段２９を使用して、発電計画機能の最適演算上の制約条件の一つである発電機余力制約を拡張するような補正データを監視制御補正データ３０として設定する。
【００６７】
発電機余力制約が（１４）、（１５）式のように定義され、監視制御補正データ３０を発電機余力補正係数αとした場合、監視制御補正手段２９では（１６）式のようにαを算出する。
【数１４】
2012016111.tif 000018
【００６８】
α：発電機余力補正係数
Ｋup：上げ余力確保目標値（ＭＷ）
ｕj ：発電機ｊが運転中であることを表す０−１変数（０：停止、１：運転）
Ｐmaxj：発電機ｊの出力上限（ＭＷ）
ΔＰupj ：発電機ｊの出力変化速度（上げ方向）（ＭＷ／分）
【数１５】
2012016111.tif 000019
【００６９】
α：発電機余力補正係数
Ｋdn：下げ余力確保目標値（ＭＷ）
ｕj ：発電機ｊが運転中であることを表す０−１変数（０：停止、１：運転）
Ｐminj：発電機ｊの出力下限（ＭＷ）
ΔＰdnj ：発電機ｊの出力変化速度（下げ方向）（ＭＷ／分）
【数１６】
2012016111.tif 000020
【００７０】
周波数安定性評価が低い需給制御担当の運転員ほど、発電機余力補正係数αが大きくなり、発電機余力が確保された発電計画となる。この結果、当日の周波数制御ＬＦＣでは制御可能な発電機が確保され、周波数逸脱の少ない周波数安定性が高評価となる運用が可能となる。このように、各運転員の特徴に合わせた発電計画を作成することにより、運転員個人の特徴により運用がばらつくことがなく、全運転員が一定の評価での運用を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１１…操作卓、１２…運転員、１３…運用記録手段、１４…運用記録保存部、１５…監視制御手段、１６…評価手段、１７…評価基準、１８…評価結果、１９…評価基準策定手段、２０…評価分析手段、２１…長期評価基準、２２…長期評価分析結果、２３…評価結果保存手段、２４…評価結果保存部、２５…検索手段、２６…運用ガイド作成手段、２７…検索結果、２８…運用ガイド、２９…監視制御補正手段、３０…監視制御補正データ
【図１】
2012016111.tif 000021
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012016111.tif 000029
【図１０】
2012016111.tif 000030
【図１１】
2012016111.tif 000031
【図１２】
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【図１３】
2012016111.tif 000033
【図１４】
2012016111.tif 000034