(57)【要約】【課題】正確な確認探査を実現することができる危険物の確認探査による除去方法を提供する。【解決手段】ステンレス鋼からなるケーシングを地中に圧入した状態で、磁性体の存在深度付近まで機械掘削を行う。続いて、人力掘削を行いながらステンレス鋼からなるケーシング内にて磁気センサーにより磁性体の存在を探査する。その後、見つけ出した危険物を除去する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気センサーで地中に存在する磁性体の位置を確認する工程と、
確認された磁性体の存在位置を略中心として、磁性体の周囲に非磁性体から構成されたケーシングを配置する工程と、
その周囲に前記ケーシングが配置された磁性体の近傍深さまで第１の掘削速度で掘削を行い、続いて、第１の掘削速度よりも小さな第２の掘削速度で掘削を行いながら磁気センサーで磁性体を見つけ出して除去する工程とを備える
危険物の確認探査による除去方法。
【請求項２】
磁性体の除去を行った後に、再度、磁気センサーで磁性体の存在を確認する
請求項１に記載の危険物の確認探査による除去方法。
【請求項３】
磁性体の近傍深さまで機械掘削を行い、続いて、人力掘削を行いながら磁気センサーで磁性体を見つけ出す
請求項１または請求項２に記載の危険物の確認探査による除去方法。
【請求項４】
確認された磁性体の存在位置を略中心として、磁性体の周囲にステンレス鋼より形成されたケーシングを配置する
請求項１、請求項２または請求項３に記載の危険物の確認探査による除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は危険物の磁気探査方法に関する。詳しくは地中に残存する爆弾等の危険物を磁気による探査を行いながら確認する危険物の確認探査による除去方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より地中（特に沖縄県内）には戦争により使用された砲弾・爆弾等が何等かの原因で不発弾となって残されており、例えば水道工事等の地下工事中に何らかの衝撃が加えられることで爆発し人的、物的被害を被っているのが現状である。
【０００３】
そのため、地下工事を安全かつ円滑に進めるには、これらの不発弾等による危険物を事前に調査し、確認しながら掘削作業を行って危険物を撤去することが肝要となる。
【０００４】
この不発弾等の危険物を調査する方法として、一般的に鉄類の強磁性を応用した磁気探査が用いられている。
【０００５】
この磁気探査には、地表面した１．０ｍ迄の探査を行う水平探査と地下１．０ｍ以上の深い所まで磁気有無を検知する鉛直探査がある。
【０００６】
水平探査は、異常点位置が地下１．０ｍ以下である危険物を確認するためのものであり、地表面で行う。具体的には、磁気探査センサーによる磁気確認、掘削、再度の磁気確認といった工程を繰り返しながら危険物の確認を行うといったものである。
【０００７】
鉛直探査は、ボーリングマシン等で探査孔を削孔し、その中に磁気探査センサーを挿入することによって、地下の深いところまで磁性体の有無を検知するものである。
【０００８】
ここで、鉛直探査深さが地下１．０ｍ〜２．０ｍ程度の比較的浅い場合には、掘削に際して土留は不要であり、機械掘削と人力掘削及び確認作業によって異常物の確認を行う。一方、鉛直探査深さが地下２．０ｍ〜１０ｍ程度と比較的深い場合には、掘削に際して土留が必要となる。この場合には、土留工法として、以下の（１）〜（３）の様な工法が採用されている。
【０００９】
（１）ライナープレート式土留工、軽量鋼矢板土留等により土留を行い掘削、磁気確認、更なる掘削といった工程を繰り返しながら機械掘削、人力掘削、確認作業により危険物の確認を行う。
（２）鋼矢板土留支保工等により大がかりな仮設土留を行った上で、掘削、磁気確認、更なる掘削を繰り返しながら機械掘削、人力掘削により危険物の確認を行う。
（３）危険物がある位置をずらし、構造物又は仮設物の設計変更を行い施工する。
【００１０】
一方、磁気センサーを用いての磁気探査方法として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
具体的には、特許文献１に記載された磁気探査方法は、図６に示すように、打撃式掘削により非磁性体製のケーシング１０１を地中に圧入して探査孔１０２を掘削する。次いで、ケーシング１０２に磁気センサー１０３を挿入し、この磁気センサー１０３により地中の磁気量の変化を測定して磁性体の地中の存在を探査するといった具合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１８３６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した危険物の磁気探査で深い確認探査が必要な場合では、大型仮設土留工となり、周辺への安全、環境等に影響があり工程、費用等も増加する問題がある。
【００１３】
また、鉛直確認探査において、掘削〜磁気確認〜掘削作業の繰り返し作業で危険物の確認を行う場合に、一般的な土留材は鋼材のために土留材の磁気と危険物の磁気が重なり危険物の位置や物体を確認することが困難となる問題がある。
【００１４】
また、大掛かりな仮設工（鋼矢板土留工法等）の場合では、大型クレーン及び鋼矢板打ち込み機械等の大型重機が必要となり、その為の広い設置スペースが必要となる問題がある。
【００１５】
更に、市街地での作業では騒音、振動等の発生による近隣のオフィスや住宅等へ悪影響を及ぼす問題がある。
【００１６】
また、上述した特許文献１に記載の発明では、磁気センサーが挿通可能な内径を有するケーシングを土中に打ち込み、ケーシング内に磁気センサーを挿入して磁気量の変化を測定して地中の危険物の存在を探査するものである。
【００１７】
しかしながら、危険物を発見した場合では、この危険物の除去のために、前述したように大掛かりな仮設工（鋼矢板土留工法等）が必要となる問題がある。
【００１８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、大掛かりな設備を不要とすると共に、正確な確認探査が実現可能である危険物の確認探査による除去方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る危険物の確認探査による除去方法は、磁気センサーで地中に存在する磁性体の位置を確認する工程と、確認された磁性体の存在位置を略中心として、磁性体の周囲に非磁性体から構成されたケーシングを配置する工程と、その周囲に前記ケーシングが配置された磁性体の近傍深さまで第１の掘削速度で掘削を行い、続いて、第１の掘削速度よりも小さな第２の掘削速度で掘削を行いながら磁気センサーで磁性体を見つけ出して除去する工程とを備える。
【００２０】
ここで、確認された磁性体の存在位置を略中心として、磁性体の周囲に非磁性体（例えば、ステンレス鋼等の非磁性体）から構成されたケーシングを配置することによって、磁気センサーで磁性体である危険物を見つけ出す際に、ケーシングが磁気センサーに反応することが無く、危険物の正確な位置の特定の容易化が実現することとなる。
【００２１】
また、磁性体の近傍深さまで機械掘削等による第１の掘削速度で掘削を行い、続いて、第１の掘削速度よりも小さな人力掘削等による第２の掘削速度で掘削を行うことによって、危険物（磁性体）の近傍までは迅速に掘削を行う一方、それ以後は慎重かつ安全な掘削を行うことができ、迅速性と安全性を両立することができる。
【００２２】
ここで、複数の磁性体が存在することも考えられるために、磁性体の除去を行った後に、再度、磁気センサーで磁性体の存在を確認し、更なる磁性体の存在を確認できた場合には、同磁性体をも除去することによって、磁性体の存在を見逃してしまうことを低減し、より一層充分に危険物の除去を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の危険物の確認探査による除去方法によれば、非磁性体より構成されるケーシングを用いることで磁性体の検知の誤認を低減することができ、磁性体の確認が明確、かつ安全に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の磁気探査の施工手順を説明するためのフロー説明図である。
【図２】本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の探査状況を説明するための模式図である。
【図３】本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の異常点確認探査工手順を説明するためのフロー説明図である。
【図４】本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の異常物確認探査の施工状況を説明するための模式図である。
【図５】本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の異常物確認探査の人力による検査状況を説明するための模式図である。
【図６】従来の地中における磁性体の探査方法の一例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００２６】
図１は本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の磁気探査の施工手順を説明するためのフロー説明図、図２は本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の探査状況を説明するための模式図である。
【００２７】
本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例では、先ず、調査個所の地中に存在する不発爆弾等の危険物の存在を把握するために、鉛直探査範囲内の地表面１での水平探査を行う。この水平探査は、両コイル型磁気センサー（図示せず。）を使用し、地表面１下１．０ｍの範囲内で危険物が無いかの確認にために行う（図１中符号Ｓ１）。
【００２８】
次に、水平探査により地表面１下１．０ｍの範囲内で危険物が確認された場合には、人的作業により撤去作業を行う。また、危険物が確認されなかった場合には、続いて鉛直探査を行う。
【００２９】
この鉛直探査は、ボーリングマシン２により探査孔３を削孔し、その中に磁気サンサーを挿入して磁性体の有無を確認する。この削孔の方法は、有水のノンコアボーリングで地表面から行う。また、探査孔３の孔壁を保護するために、ガイドパイプ（ステンレスパイプ）４として挿入し、探査開始位置から孔底の安全を確認しながら削孔〜探査作業を繰り返して計画深度（例えば、平均深さｈ＝１６．０６ｍ）まで削孔する（図１中符号Ｓ２）。
【００３０】
このようにして、鉛直探査範囲内で磁気センサーにより地中の磁気量の変化を測定して磁性体の反応を検知し、磁性体の存在を確認して記録する（図１中符号Ｓ３）。
【００３１】
探査終了後に、ガイドパイプ４を引き抜き、削孔の埋戻しを行う。この埋戻しは沈下防止のため、下層、中間層及び表層に分け行い各層毎にその層に適した埋戻し材を使用する（図１中符号Ｓ４）。
【００３２】
そして磁性体の有無の判断は、磁性体が存在しない場合はほとんど直線状態の波形に対して、磁性体が存在する場合には波状の波形が検出される。これを解析して磁性反応の埋没深度、磁気センサーから磁性体までの距離、磁気量等を計算して鉛直探査範囲内で磁性体の位置及び大きさを記録した報告書を作成する（図１中符号Ｓ５）。
【００３３】
なお、前記鉛直探査によって異常物（磁性体）の存在が確認されなかった場合には通常の工事を遂行することとなる。
【００３４】
次に、図３は本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の異常点確認探査工手順を説明するためのフロー説明図、図４は本発明を適用した危険物の確認探査による除去方法の一例の異常点確認探査の施工状況を説明するための模式図である。
【００３５】
ここで、施工に先立ち、前記の鉛直探査範囲内での磁性体の存在が確認された報告書に基づいて地表での異常点の位置出しを行い使用機械等の配置計画を行う。クレーン据付箇所や圧入機を設置する場所について、事前に地盤確認を行い、必要に応じて不陸整正や敷鉄板を設置する（図３中符号Ｓ１０）。
【００３６】
次に、全周回転式又は揺動式圧入機及び使用機材をトレーラにて搬入し、２５ｔクレーンで所定の位置に据え付ける（図３中符号Ｓ１１）。
【００３７】
この全周回転式又は揺動式圧入機１０は、異常点位置の中央に据え付けられ、水準器と調整ジャッキにより水平にセットされる。更に、油圧ホース、キャップタイヤ（図示せず。）などを接続する（図３中符号Ｓ１２）。
【００３８】
なお、全周回転式又は揺動圧入などの試運転を行い、必要に応じて共回り防止用アンカー及びカウンターウエイト（図示せず。）を設置する。
また、ケーシング搬入後に非磁性体であるステンレスケーシングの磁気確認を探知機（マグネチックロケーター）にて確認する。
【００３９】
続いて、全周回転式又は揺動式圧入機１０の上部フレームのチャックを開放し、クレーン（図示せず。）でケーシング１１を建込む（図３中符号Ｓ１３）。そしてチャックを締め付け、ケーシング１１を固定する。
【００４０】
ここで、全周回転式又は揺動式圧入機１０を作動させてケーシング１１を地盤Ａ内に貫入させながら全周回転又は揺動圧入させる。続いて、油圧クラムシェル１２（本発明の第１の掘削の一例として）により掘削排土する（図３中符号Ｓ１４）。
【００４１】
なお、本実施例では図４に示すように、高さ２ｍ、内径２ｍのケーシング１１を用いるために異常点が存在する深度まで幾つかのケーシングを継ぎ足しながら地盤Ａ内に圧入しなければならない。
【００４２】
この場合における１段から２段目までのケーシング１１は、非磁性体（本実施例ではステンレス鋼）より構成されるものを使用し、続いて継ぎ足されるケーシング１１は鋼製のものを使用する。また、これらのケーシング１１の接続はボルト接合とする。
【００４３】
このようにして異常点１３深度の上方０．５ｍの深さまで油圧クラムシェル１２により掘削排土して揺動圧入、掘削作業を停止する。
【００４４】
次に、鉛直磁気探査測定記録の異常波形により解析された結果を基に人力手掘（本発明の第２の掘削の一例として）によって図５に示すようにステンレスケーシング１１内にて確認探査を実施する（図３中符号Ｓ１５）。
【００４５】
ここで、マグネチックロケーター１３（本発明における磁性体の確認を行う手段の一例として）のセンサー部分を前後左右に動かしながら探知対象物に接近させることによりスピーカーの出力音が高音となり磁気反応物の位置を特定する。
【００４６】
このようにして磁気異常反応物の確認を行い、例えば確認された反応物が鉄筋等のように危険性の無い場合には、作業員のみによる撤去作業を行う。
また、確認された反応物が不発弾等の危険物である場合には爆弾処理斑等に連絡をして周囲の安全を確保した上で撤去作業を行う。
【００４７】
更に、磁気反応物の撤去を行った後に、再度マグネチックロケーター１３による磁気異常反応の消滅を確認後、確認探査完了とする。
【００４８】
続いて、確認探査完了後に埋め戻し及びケーシングの引き抜き作業を行う。この場合には掘削等で発生した土砂を埋め戻し材として流用し、１層厚さ２０ｃｍ毎にタンパ等で十分締固めを行い、沈下が生じないように施工する。また、引き抜きは全周回転式又は揺動式圧入機で行い、埋め戻しとケーシング引抜きを交互に行う（図３中符号Ｓ１６）。
【００４９】
更に、引抜いたケーシングの撤去を行った後に、全周回転式又は揺動式圧入機、油圧クラムシェルの撤去、搬出を行う（図３中符号Ｓ１７）。
【００５０】
最後に撤去した後の地表面を整地して施工完了となる（図３中符号Ｓ１８）。
【００５１】
なお、本実施例では非磁性体のケーシングとしてステンレス鋼を用いるものであるが、必ずしもステンレス鋼とする必要性はなく、例えばコンクリート製、あるいはチタン製のケーシングであっても構わない。
【００５２】
また、非磁性体は磁性反応異常物の磁気サンサーによる磁性反応範囲内に位置した状態であればよく、継ぎ足される全てのケーシングを非磁性体より構成する必要性は無い。
【００５３】
以上の構成よりなる本発明に係る危険物の確認探査による除去方法では、異常物の確認、除去を行うための掘削に非磁性体より構成されるケーシングを用いることで大型の重機を用いることなく作業を行うことが可能となる。
【００５４】
また、その内径が２ｍのケーシングでの土留めが可能となることにより掘削箇所が深くとも、あるいは狭い場所でも掘削作業を行うことができる。
【００５５】
また、非磁性体より構成されるケーシングを用いることで鋼製のケーシングと比べて磁性体の検知の誤認を防止することができるために異常物の確認が明確、かつ安全に行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１      地表面
２      ボーリングマシン
３      探査孔
４      ガイドパイプ
１０    全周回転式又は揺動式圧入機
１１    ケーシング
１２    油圧クラムシェル
１３    マグネチックロケーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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