(57)【要約】【課題】  現金消費に関わる利便性を高める。【解決手段】  現金情報取得装置１は、情報受信部２と処理部３を有する。情報受信部２は、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける機能を有している。処理部３は、情報受信部２による情報に基づいて、現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信する機能を有している。さらに、処理部３は、情報受信部２による情報に基づいて、現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する機能を有している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける情報受信部と、
前記情報受信部による情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する処理部と、
を有する現金情報取得装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記入金された現金の中から、消費される現金を差し引いた残高金額を含む情報を、チャージ情報として前記チャージ情報送付先に送信する機能をも、さらに備えている請求項１記載の現金情報取得装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の現金情報取得装置と、
現金の入金があるか否かを判断する入金有無判断部と、
前記入金有無判断部による判断結果に基づいて現金の入金が無いことを検知した場合には、電子決済を行い、前記現金情報取得装置の情報受信部による情報に基づいて現金が消費されることを検知した場合には、現金決済を行う決済部と、
を有する決済装置。
【請求項４】
前記電子決済は、電子マネー決済である請求項３記載の決済装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の現金情報取得装置と、
前記現金情報取得装置から送信される現金消費情報を消費情報として少なくとも取り込み、当該取り込んだ消費情報を、情報要求元に向けて送信するサーバ装置と、
を有する消費情報提供システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、前記情報要求元が、予め許可した情報提供対象であるか否かを判断する機能をさらに備えている請求項５記載の消費情報提供システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記情報要求元に向けて、前記消費情報を送信すると共に、当該消費情報を表示する表示フォーマットを含む情報をも送信する機能をさらに備えている請求項５又は請求項６記載の消費情報提供システム。
【請求項８】
現金情報取得装置は、
入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付け、
当該情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金の金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する現金情報取得方法。
【請求項９】
現金情報取得装置に、
入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける処理と、
前記情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金の金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費情報の収集に利用される現金情報取得装置、決済装置、消費情報提供システム、現金情報取得方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者は、自身が、いつ、どんな商品に、どれ位の金額を消費したかというような消費状況を把握しようとする場合がある。特許文献１は、消費状況を把握し易くするシステムを開示している。図７は、その特許文献１が開示するシステムの構成を、簡略的に示すブロック図である。特許文献１が開示するシステム５０は、取引情報管理サーバ５１を有している。当該取引情報管理サーバ５１は、ネットショッピングサーバ５２や、クレジットカード会社サーバ５３や、小売店サーバ５４等に情報通信網５５を通して接続している。また、取引情報管理サーバ５１は、情報処理端末５６に、情報通信網５５を通して接続している。その情報処理端末５６は、システム５０の利用者（消費者）が使用する例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）である。
【０００３】
このシステム５０では、例えば、取引情報管理サーバ５１は、ネットショッピングサーバ５２や、クレジットカード会社サーバ５３や、小売店サーバ５４等から、システム５０の各利用者の取引情報を、各利用者毎にまとめて受け取る機能を有している。さらに、取引情報管理サーバ５１は、その受け取った取引情報を、当該情報に対応する利用者の情報処理端末５６に提供する機能を有している。なお、取引情報とは、例えば、ネットショッピングによるショッピングデータや、クレジットカードの利用状況データや、ＰＯＳ（Point Of Ｓale）システムからのデータなどである。
【０００４】
このシステム５０を利用することにより、消費者は、様々な取引情報を一括的に手間無く入手できるようになる。
【０００５】
特許文献２は、家計簿作成支援システムを開示している。この家計簿作成支援システムは、サーバが、小売店での消費者の商品購入情報（つまり、レシート情報）を、電子データで、消費者に提供する構成を有している。
【０００６】
このシステムを利用することにより、消費者は、例えばレシートの情報をパソコンで管理する場合に、レシートの内容をパソコンに手入力しなくて済むこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２３８２３号公報
【特許文献２】特開２００４−４６５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記したような特許文献１，２が開示するシステムでは、消費者は、現金によってジュース等を例えば自動販売機で購入した場合に、その現金の使用（消費）情報を電子データで得ることが難しい。このため、そのような現金の消費情報に対応する電子データが必要な場合には、消費者は、例えばパソコン等に、現金の消費情報を手入力して電子データを作成しなければならないという面倒が生じる。
【０００９】
また、上記のようなジュース等の自動販売機は、レシートを発行しないことが殆どである。レシートは備忘録としても機能することから、当該レシートが無いために、消費者は、上記のように現金を消費したこと自体を忘れ易い。このため、消費者は、現金での消費を含む自身の消費全体の状況を正確に把握することが難しい。そこで、上記のような現金消費の内容等を忘れないためには、消費者は、現金を消費する度にメモを取ることが考えられるが、消費者にとって、それはとても面倒である。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明の目的は、現金の消費情報を含む電子データを入手することが容易であるという如く、現金消費に関わる利便性を高めることができる現金情報取得装置、決済装置、消費情報提供システム、現金情報取得方法およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の現金情報取得装置は、
入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける情報受信部と、
前記情報受信部による情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する処理部と、
を有する。
【００１２】
本発明の決済装置は、
上記本発明の現金情報取得装置と、
現金の入金があるか否かを判断する入金有無判断部と、
前記入金有無判断部による判断結果に基づいて現金の入金が無いことを検知した場合には、電子決済を行い、前記現金情報取得装置の情報受信部による情報に基づいて現金が消費されることを検知した場合には、現金決済を行う決済部と、
を有する。
【００１３】
本発明の消費情報提供システムは、
上記本発明の現金情報取得装置と、
前記現金情報取得装置から送信される現金消費情報を消費情報として少なくとも取り込み、当該取り込んだ消費情報を、情報要求元に向けて送信するサーバ装置と、
を有する。
【００１４】
本発明の現金情報取得方法は、
現金情報取得装置は、
入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付け、
当該情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金の金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する。
【００１５】
本発明のコンピュータプログラムは、
現金情報取得装置に、
入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける処理と、
前記情報に基づいて、前記現金が消費されることを検知した場合には、消費される現金の金額を含む情報を、現金消費情報として、予め定められた消費情報送付先に送信し、前記現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する処理と
を実行させる。
【００１６】
なお、本発明の前記目的は、上記現金情報取得装置に対応する上記現金情報取得方法にによっても達成される。また、本発明の前記目的は、上記現金情報取得装置や上記現金情報取得方法をコンピュータによって実現するコンピュータプログラムによっても達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現金の消費情報を含む電子データを入手することが容易であるという如く、現金消費に関わる利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の現金情報取得装置、決済装置および消費情報提供システムの構成を簡略的に示すブロック図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態の決済装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【図３】第２実施形態の決済装置を構成する表示装置が表示する画面例を示すイメージ図である。
【図４】第２実施形態の決済装置を構成する表示装置が表示する別の画面例を示すイメージ図である。
【図５】第２実施形態の決済装置が行う制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る第２実施形態の消費情報提供システムの構成を簡略的に示すブロック図である。
【図７】特許文献１が開示するシステムの構成を簡略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本発明に係る第１実施形態の現金情報取得装置の構成を簡略的に示すブロック図である。この第１実施形態の現金情報取得装置１は、情報受信部２と、処理部３とを有する。
【００２１】
情報受信部２は、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける機能を有している。処理部３は、情報受信部２による情報に基づいて、現金が消費されることを検知した場合には、消費する現金金額を含む情報を、現金消費情報（電子データ）として、予め定められた消費情報送付先に送信する機能（つまり、現金消費情報送信機能）を有している。さらに、処理部３は、情報受信部２による情報に基づいて、現金が消費されないことを検知した場合には、前記入金された現金の金額を含む情報を、チャージ情報として、予め定められたチャージ情報送付先に送信する機能（つまり、チャージ機能）を有している。
【００２２】
この第１実施形態の現金情報取得装置１は、例えば、飲料やチケットや煙草等の各種自動販売機（現金売買を行う装置）や、店舗のレジスター等の装置（現金決済に用いる装置）に組み込まれる。このような現金情報取得装置１を組み込んだ装置を利用して、消費者が現金を消費（決済）した場合には、現金情報取得装置１によって、消費者は、その消費した現金金額を含む現金消費情報（電子データ）を容易に入手できる。
【００２３】
また、例えば、現金情報取得装置１を組み込んだ上記のような装置を利用して、消費者は、プリペイド式電子マネー機能を持つカードや携帯端末装置に、電子マネーをチャージできる。
【００２４】
上記のように、この第１実施形態の現金情報取得装置１は、現金消費情報（電子データ）の送信機能およびチャージ機能を有することにより、現金消費に関わる消費者の利便性を高めることができる。
【００２５】
図１（ｂ）は、第１実施形態の現金情報取得装置１を組み込んだ決済装置の構成を簡略的に示すブロック図である。この第１実施形態の決済装置５は、現金情報取得装置１に加えて、入金有無判断部６と、決済部７とを有している。入金有無判断部６は、現金の入金があるか否かを判断する機能を備えている。決済部７は、入金有無判断部６による判断結果に基づいて現金の入金が無いことを検知した場合には、電子決済を行う機能を備えている。さらに、決済部７は、現金情報取得装置１の情報受信部２による情報に基づいて現金が消費されることを検知した場合には、現金決済を行う機能を備えている。
【００２６】
この決済装置５は、現金情報取得装置１を備えているので、現金決済を行った場合には、その現金決済において消費された現金金額を含む現金消費情報を、予め定められた消費情報送付先に送信できる。また、決済装置５は、現金情報取得装置１を有することによって、チャージ機能を有することができる。このように、決済装置５は、現金情報取得装置１を有することによって、現金消費情報送信機能およびチャージ機能を備えることができるので、現金消費に関わる消費者の利便性を高めることができる。
【００２７】
図１（ｃ）は、本発明に係る第１実施形態の現金情報取得装置１を含む消費情報提供システムの構成を簡略的に示すブロック図である。この消費情報提供システム１０は、現金情報取得装置１に加えて、サーバ装置１１を有している。サーバ装置１１は、現金情報取得装置１が送信する現金消費情報を消費情報として少なくとも取り込み、当該取り込んだ消費情報を、情報要求元１２に向けて送信する機能を有している。
【００２８】
この消費情報提供システム１０も、現金情報取得装置１を有することによって、上記同様に、現金消費に関わる消費者の利便性を高めることができるという効果を得ることができる。さらに、消費情報提供システム１０は、次のような構成をも備えることによって、現金消費に関わる消費者の利便性を、より高めることができるようになる。例えば、消費情報提供システム１０のサーバ装置１１は、現金情報取得装置１だけでなく、クレジットカード会社のサーバ装置や、電子マネー運営会社のサーバ装置等にも、接続する。そして、サーバ装置１１は、情報要求元１２から消費情報を要求された場合には、現金情報取得装置１を始め、クレジットカード会社や電子マネー運営会社のサーバ装置等から、情報要求元１２に対応する利用情報（取引情報）を消費情報として取り込む。そして、当該サーバ装置１１は、その取り込んだ消費情報を情報要求元１２に返信する。
【００２９】
すなわち、消費情報提供システム１０（サーバ装置１１）は、情報要求元１２の要求に応じて、現金消費情報や、クレジットカードや電子マネーの利用情報等の様々な消費情報を一括的に取り込んで（収集して）、情報要求元１２に提供する。これにより、情報要求元１２は、現金の消費に関する情報を始め、クレジットカードや電子マネーの利用情報などをまとめて電子データで容易に入手できるようになる。
【００３０】
（第２実施形態）
以下に、本発明に係る第２実施形態を図面を参照して説明する。
【００３１】
図２は、第２実施形態における決済装置の構成を簡略的に示すブロック図である。この決済装置１５は、後述するように、現金情報取得装置２３を組み込んでいる。当該決済装置１５は、図２の実線に示すように、リーダ・ライタ装置１６と、情報入力装置１７と、表示装置１８と、記憶装置１９と、制御装置２０と、通信回路２１とを有している。
【００３２】
リーダ・ライタ装置１６は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術により、無線通信を行う回路（図示せず）を備えている。当該リーダ・ライタ装置１６が無線通信する通信相手は、上記同様のＲＦＩＤ技術により無線通信を行う回路を備えている装置である。当該通信相手の具体例としては、例えば、プリペイド式電子マネー機能付きのカード（ＲＦ（Radio Frequency）タグやＩＣ（Integrated Circuit）タグとも呼ばれる）やプリペイド式電子マネー機能付きの携帯端末装置がある。
【００３３】
この第２実施形態では、リーダ・ライタ装置１６と通信相手の装置との間の無線通信により、リーダ・ライタ装置１６は、通信相手の装置から、当該通信相手に記憶されている識別情報を受信する機能を備えている。その識別情報は、通信相手の装置に対して付与された装置固有の番号であってもよいし、通信相手の装置の所有者に対して付与された番号であってもよい。
【００３４】
情報入力装置１７は、利用者が情報を入力する装置である。当該情報入力装置１７は、例えば、各種キーや、タッチパネル等を有している。表示装置１８は、映像や文字等を表示する画面（例えば、液晶式やプラズマ式等の画面）を有している。
【００３５】
記憶装置１９は、コンピュータプログラム（以下、プログラムとも記す）やデータを記憶する記憶媒体（例えば一時的ではない記憶媒体）を備えた装置である。記憶装置１９の一例としては、ハードディスク装置がある。この記憶装置１９は、後述する制御装置２０の各機能ブロック２５〜２９を実現するプログラムを格納している。なお、そのプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）等の可搬タイプの記憶媒体に記憶され、当該記憶媒体から記憶装置１９に書き込まれることがある。
【００３６】
通信回路２１は、情報通信網を通して情報の通信（送信や受信）を行う回路構成を備えている。この通信回路２１の回路構成には様々な構成があり、予め定められた通信仕様等を考慮した適宜な構成が通信回路２１として採用される。ここでは、その通信回路２１の回路構成の説明は省略する。
【００３７】
制御装置２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有し、記憶装置１９から読み込んだプログラムに従って制御動作を行うことにより、決済装置１５の全体的な動作を制御する。すなわち、制御装置２０は、次のような機能ブロックを有している。その機能ブロックとは、入金有無判断部２５と、表示制御部２６と、情報受信部２７と、決済部２８と、処理部２９である。
【００３８】
表示制御部２６は、受け取った指令に応じて表示装置１８を制御する機能を有している。換言すれば、表示制御部２６は、受け取った指令に応じた画面を表示装置１８に表示する機能を有している。
【００３９】
入金有無判断部２５は、次のように現金の入金があるか否かを判断する機能を備えている。例えば、この第２実施形態では、リーダ・ライタ装置１６が通信相手（プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置）から識別情報を受信すると、入金有無判断部２５は、次のような動作を行う。例えば、まず、入金有無判断部２５は、表示制御部２６に向けて、画面変更指令を出力する。その画面変更指令は、表示装置１８の表示画面を、予め定められた入金有無問い合わせ画面に変更する指令である。図３は、その入金有無問い合わせ画面の一例を表している。図３に示す入金有無問い合わせ画面Ｇnは、現金を入金するか否かを問い合わせる文章Ｃnと、入金するか否かの情報を利用者に情報入力装置１７を利用して入力させる文字や図形Ｉnとを表示している。表示制御部２６は、前述したように、入金有無判断部２５からの指令に応じて表示装置１８に上記のような画面Ｇnを表示する。
【００４０】
その入金有無問い合わせ画面Ｇnの表示に基づいて利用者が情報入力装置１７を利用して情報を入力すると、入金有無判断部２５は、その入力情報に基づいて、現金の入金が有るか否かを判断する。つまり、情報入力装置１７によって、入金する旨の情報が入力された場合には、入金有無判断部２５は、「入金有り」と判断する。情報入力装置１７によって、反対に、入金が無いという情報が入力された場合には、入金有無判断部２５は、「入金無し」と判断する。
【００４１】
情報受信部２７は、次のように、入金された現金が消費されるか否かの情報を受け付ける機能を備えている。例えば、入金有無判断部２５が「入金有り」と判断した場合には、情報受信部２７は、その判断結果を受けて、表示制御部２６に表示指令を出力する。その表示指令は、表示装置１８の表示画面を、予め定められた現金消費問い合わせ画面に変更する指令である。図４は、その現金消費問い合わせ画面の一例を表している。図４に示す現金消費問い合わせ画面Ｇgは、入金した現金を消費するか（現金決済で商品を購入するか）否か（チャージするか）を問い合わせる文章Ｃgを表示している。さらに、現金消費問い合わせ画面Ｇgは、利用者に、現金を消費するか（購入か）否か（チャージか）の情報を情報入力装置１７を利用して入力させる文字や図形Ｉgを表示している。表示制御部２６は、前述したように、情報受信部２７からの指令に応じて表示装置１８に上記のような画面を表示する。
【００４２】
上記のような現金消費問い合わせ画面Ｇgの表示に基づいて利用者が情報入力装置１７を利用して情報を入力すると、情報受信部２７は、その情報を受け付ける。つまり、情報受信部２７は、「現金が消費される（購入）」という情報、あるいは、「現金がチャージされる（チャージ）」という情報を受け付ける。
【００４３】
決済部２８は、入金有無判断部２５が「入金無し」と判断した場合には、電子決済の一つである電子マネー決済を行う機能（電子マネー決済機能）を備えている。また、決済部２８は、情報受信部２５が「現金が消費される（購入）」という情報を受け付けた場合には、現金決済を行う機能（現金決済機能）を備えている。なお、電子マネー決済や現金決済を行う制御手順には様々な手順があり、ここでは、決済部２８は、何れの制御手順を採用してもよく、その制御手順の説明は省略する。
【００４４】
処理部２９は、情報受信部２７が情報入力装置１７から「現金がチャージされる」という情報を受け付けた場合に、決済装置１５に入金された現金金額の情報を次のように取り込む機能を備えている。例えば、利用者が情報入力装置１７を利用して入金金額の情報を入力する構成を決済装置１５が有している場合には、処理部２９は、その情報入力装置１７による入金金額の情報を現金金額の情報として取り込む。また、例えば、決済装置１５が、図２の点線に示すような入金検知装置２２を備えている場合には、処理部２９は、その入金検知装置２２から、入金された現金金額の情報を取り込んでもよい。つまり、入金検知装置２２は、決済装置１５に貨幣（硬貨や紙幣）が入金されたことを検知する機能と、その入金された貨幣の金額を読み取る機能とを有している。当該入金検知装置２２が読み取った貨幣の金額を、処理部２９は、入金された現金金額の情報として取り込んでもよい。
【００４５】
処理部２９は、さらに、その取り込んだ現金金額を、追加のチャージ金額として、リーダ・ライタ装置１６を利用して、予め定められたチャージ情報送付先であるプリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に、送信する機能を有している。その送信された追加のチャージ金額は、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込まれる。
【００４６】
処理部２９は、さらにまた、上記のように取り込んだ現金金額の情報をチャージ金額情報として通信回路２１に送信する機能を備えている。そのチャージ金額情報には、予め設定されたチャージ情報送付先（例えば電子マネー運営会社のサーバ装置）のアドレス情報と、リーダ・ライタ装置１６から受け取った識別情報とが少なくとも添付される。通信回路２１は、受け取ったチャージ金額情報を、設定されている上記送付先に向けて送信する。
【００４７】
処理部２９は、さらに、情報受信部２７が情報入力装置１７から「現金が消費される（購入）」という情報を受信した場合には、現金決済した現金金額を含む情報を決済部２８から取り込む機能を有している。さらに、処理部２９は、その現金決済した現金金額を含む情報を、現金消費情報として、通信回路２１に送信する機能を有している。その現金消費情報には、現金決済した現金金額に加えて、購入商品の内容情報や、決済した日時と場所を示す情報等が含まれている。また、当該現金消費情報には、予め設定された消費情報送付先（例えば、後述する消費情報提供システムのサーバ装置）のアドレス情報や、リーダ・ライタ装置１６が受信した識別情報が少なくとも添付される。通信回路２１は、受け取った現金消費情報を、設定されている上記送付先に向けて送信する。
【００４８】
さらにまた、決済部２８が現金決済を行った際に、おつり（残金）が発生した場合には、処理部２９は、現金決済した現金金額を示す情報に加えて、そのおつり（残金）の金額を示す情報をも決済部２８から取り込む機能を備えている。つまり、決済装置１５に入金された現金から、消費される現金を差し引いた残金金額を示す情報を、処理部２９は、決済部２８から取り込む。そして、処理部２９は、その残金金額を、追加のチャージ金額として、前記同様に、リーダ・ライタ装置１６を利用して、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に向けて送信する機能を有している。その送信された追加のチャージ金額は、前記同様に、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込まれる。
【００４９】
なお、この第２実施形態では、上記情報受信部２７と処理部２９が、現金情報取得装置２３を構成する。
【００５０】
以下に、この第２実施形態の決済装置１５の一動作例を図５のフローチャートを利用して説明する。すなわち、図５は、決済装置１５の一動作例を表すフローチャートである。このフローチャートは、図２に示す決済装置１５において、制御装置（ＣＰＵ）２０が実行するコンピュータプログラムの処理手順の一例である。
【００５１】
まず、リーダ・ライタ装置１６が、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置から識別情報を受信すると（ステップＳ１０１）、入金有無判断部２５が、表示制御部２６に向けて、画面変更指令を出力する。表示制御部２６は、その画面変更指令を受けて、表示装置１８に、図３に示すような入力有無問い合わせ画面Ｇnを表示する。
【００５２】
然る後に、その入金有無問い合わせ画面Ｇnの表示に基づいて利用者が情報入力装置１７に情報を入力すると、入金有無判断部２５が、その入力情報に基づいて、入金が有るか否かを判断する（ステップＳ１０２）。これにより、入金有無判断部２５が、「入金有り」と判断した場合には、情報受信部２７が、表示制御部２６に表示指令を出力する。
【００５３】
表示制御部２６は、その表示指令を受けて、表示装置１８に、図４に示すような現金消費問い合わせ画面Ｇgを表示する。その後、情報受信部２７は、その現金消費問い合わせ画面Ｇgの表示に基づいて利用者が情報入力装置１７を利用して入力した情報が、「現金が消費（使用）される（購入）」という情報であったか否かを判断する（ステップＳ１０３）。そして、「現金が消費（使用）される（購入）」という情報であった場合には、決済部２８が、現金決済を行う（ステップＳ１０４）。
【００５４】
その後、処理部２９は、決済部２８が行った現金決済の情報に基づいて、残金が有るか否かを判断する（ステップＳ１０５）。そして、処理部２９は、残金が無いと判断した場合には、現金決済した現金金額を含む情報を決済部２８から取り込み、当該取り込んだ情報を、現金消費情報として、通信回路２１に出力する。通信回路２１は、その現金消費情報を、消費情報送付先として予め設定されている消費情報提供システムのサーバ装置に向けて送信する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
前記ステップＳ１０２において、入力有無判断部２５が、「入金有り」ではない、つまり、「入金無し」と判断した場合には、決済部２８が、電子決済である電子マネー決済を行う（ステップＳ１１０）。そして、決済部２８は、その電子マネー決済で消費された金額を含む情報を電子決済情報として、通信回路２１を通して、予め設定された例えば電子マネー運営会社のサーバ装置に向けて送信する（Ｓ１１１）。また、決済部２８は、リーダ・ライタ装置１６を通して、その電子マネー決済で消費された金額を含む情報を、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込む。
【００５６】
また、前記ステップＳ１０３において、情報受信部２７が、情報入力装置１７から、「現金が消費（使用）される」という情報ではない「現金がチャージされる」という情報を受け取った場合には、処理部２９は、チャージ機能を実行する（ステップＳ１０７）。つまり、処理部２９は、入金された現金の金額を含む情報を、追加のチャージ金額情報として、リーダ・ライタ装置１６を通して、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込む。また、処理部２９は、その追加のチャージ金額情報を、通信回路２１を通して、例えば電子マネー運営会社のサーバ装置に送信する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
また、前記ステップＳ１０５において、処理部２９は、決済部２８から取り込んだ情報に基づいて、残金があると判断した場合には、残金をチャージする機能を実行する（ステップＳ１０９）。つまり、処理部２９は、その残金の金額を含む情報を、前記同様に、追加のチャージ金額情報として、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置に書き込む。また、処理部２９は、前記ステップＳ１０８において、チャージ金額情報を、通信回路２１を通して、例えば電子マネー運営会社のサーバ装置に送信する。
【００５８】
第２実施形態の決済装置１５（現金情報取得装置２３）は、上記のように、電子決済（電子マネー決済）および現金決済を行うことが可能であると共に、電子マネーをチャージすることが可能である。その上、現金決済した現金金額の情報（電子データ）を送信することができる。これにより、決済装置１５は、消費者が現金の消費情報を含む電子データを入手することを容易にする。このように、決済装置１５（現金情報取得装置２３）は、チャージ機能および現金消費情報送信機能を有することによって、現金消費に関わる消費者の利便性を高めることができる。
【００５９】
また、この第２実施形態の決済装置１５（現金情報取得装置２３）は、現金決済をしているのにも拘わらず、おつりが発生した場合に、そのおつりを電子マネーとしてチャージできる。このために、小銭が増えて煩わしいという問題を回避できる。
【００６０】
図６は、上記のような決済装置１５（現金情報取得装置２３）を利用した消費情報提供システムの構成を簡略的に示すブロック図である。この消費情報提供システム３０は、決済装置１５（現金情報取得装置２３）に加えて、サーバ装置３１と、記憶装置３２とを有している。なお、前述したように、決済装置１５（現金情報取得装置２３）を構成する処理部２９は、チャージ金額情報を、電子マネー運営会社のシステム（サーバ装置）３６に送信する設定となっている。また、当該処理部２９は、現金消費情報を、サーバ装置３１に送信する設定となっている。
【００６１】
記憶装置３２は、コンピュータプログラムや各種データを記憶する記憶媒体（例えば、一時的でない記憶媒体）を有する装置である。例えば、記憶装置３２は、ハードディスク装置により構成される。当該記憶装置３２は、次に述べるサーバ装置３１の各機能ブロック４０〜４２を実現するプログラムを格納している。また、記憶装置３２は、後述するように情報提供する消費情報を表示する表示フォーマットのデータを格納している。なお、上記プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の可搬タイプの記憶媒体に記憶され、当該記憶媒体からサーバ装置３１に書き込まれることがある。
【００６２】
サーバ装置３１は、情報通信網（図示せず）を通して、携帯端末装置３４やパソコン３５等の通信機能を備えた情報端末装置と接続する機能を備えている。その情報端末装置は、消費情報提供システム３０を利用する利用者が所持している。
【００６３】
サーバ装置３１は、さらに、電子マネー運営会社のシステム（サーバ装置）３６や、クレジットカード会社のシステム（サーバ装置）３７や、ＰＯＳ（Point Of Sales system）システム（サーバ装置）３８と接続する機能を備えている。さらにまた、サーバ装置３１は、自動販売機に組み込まれている決済装置１５（現金情報取得装置２３）や、レジスターを構成する決済装置１５（現金情報取得装置２３）と接続する機能を備えている。
【００６４】
サーバ装置３１は、記憶装置３２からプログラムを読み込み、当該プログラムに従って制御動作を行うことによって、消費情報提供システム３０の全体的な動作を司る。このサーバ装置３１は、機能ブロックとして、少なくとも、情報収集部４０と、認証部４１と、情報送信部４２とを有している。
【００６５】
認証部４１は、携帯端末装置３４やパソコン３５等の情報端末装置から、消費情報提供システム３０に向けてアクセス要求が送信されてきた場合に、その情報端末装置に対する認証動作を行う機能を備えている。すなわち、認証部４１は、その認証対象の情報端末装置が、アクセス（接続）許可を与えられているか否かを判断する。換言すれば、認証部４１は、その認証対象の情報端末装置が、予め許可した情報提供対象であるか否かを判断する機能を備えている。
【００６６】
なお、認証手法には様々な手法が提案されており、認証部４１は、セキュリティーや使い易さや処理速度等の様々なことを考慮して適宜に選択された認証手法に基づいて認証を行ってよい。ここでは、その一例を簡単に説明する。例えば、記憶装置３２には、アクセス（情報提供）を許可する利用者の固有のＩＤ（IDentification）とパスワードの組み合わせが認証データとして格納される。認証部４１は、情報端末装置から送信されてきたＩＤとパスワードの組み合わせを、記憶装置３２に格納されている上記認証データに照合する。そして、認証部４１は、送信されてきたＩＤとパスワードの組み合わせに該当する認証データが格納されている場合には、そのＩＤとパスワードの組み合わせを送信してきた情報端末装置に対して、アクセス（情報提供）を許可すると判断する（認証する）。反対に、認証部４１は、送信されてきたＩＤとパスワードの組み合わせに該当する認証データが格納されていない場合には、そのＩＤとパスワードの組み合わせを送信してきた情報端末装置に対してアクセス（情報提供）を許可しないと判断する。なお、認証データとして、例えば利用者の顔画像情報や静脈情報等の生体情報をも含ませてもよい。このように認証データとして採用するデータは特に限定されない。
【００６７】
また、認証部４１は、認証手法の一つであるＳＳＯ（Single Sing-On）認証を採用してもよい。
【００６８】
情報収集部４０は、認証部４１によってアクセス（情報提供）が許可された情報端末装置から、情報提供が要求された場合には、その要求に応じた情報を収集する機能を備えている。その収集する情報とは、このシステム３０を利用する利用者（システム３０に登録している登録者）の消費情報である。例えば、情報収集部４０は、利用者が予め登録した情報に基づいて電子マネー運営会社のシステム（サーバ装置）３６に接続し、その利用者に対応する電子マネーの利用状況の情報を取得する。また、情報収集部４０は、利用者が予め登録した情報に基づいてクレジットカード会社のシステム（サーバ装置）３７に接続し、その利用者に対応するクレジットカードの利用状況の情報を取得する。さらに、情報収集部４０は、利用者が予め登録した情報に基づいてＰＯＳシステム（サーバ装置）３８に接続し、その利用者に対応するＰＯＳシステム３８に加入しているレジスター（図示せず）での現金の利用状況の情報を取得する。なお、そのレジスターは、商品を購入した利用者の例えば識別情報を、当該識別情報を記憶している例えばカードや携帯端末装置から前記ＲＦＩＤ技術を利用して取得可能な機能を備えている。さらに、当該レジスターは、売買した商品およびその金額の情報だけでなく、その情報と共に、上記識別情報をもＰＯＳシステム（サーバ装置）３８に送信できる機能を備えている。
【００６９】
さらにまた、情報収集部４０は、現金取得装置２３から現金消費情報がサーバ装置３１に送信されてきた場合には、その現金消費情報を受け取り、当該情報を記憶装置３２に格納する機能を備えている。さらに、情報収集部４０は、前記の如く情報提供が許可された利用者に対応する現金消費情報が、記憶装置３２に格納されている場合には、その現金消費情報を記憶装置３２から取得する。
【００７０】
情報収集部４０は、上記のように収集した情報を情報送信部４２に出力する機能を備えている。
【００７１】
情報送信部４２は、情報収集部４０から受け取った情報を、消費情報として、情報提供を要求した情報端末装置（情報要求元）に向けて出力する機能を備えている。さらに、情報送信部４２は、消費情報を送信すると共に、記憶装置３２から読み出した表示フォーマットのデータをも、情報提供を要求した情報端末装置（情報要求元）に向けて出力する機能を備えている。なお、情報送信部４２は、複数種用意された表示フォーマットの中から、利用者が選択した表示フォーマットのデータを送信する構成であってもよい。さらに、消費情報に含まれている複数の情報を一画面で表示する場合に、情報送信部４２は、各情報を表示する部分のレイアウト変更を可能にするプログラムを情報要求元に送信する機能をも備えていてもよい。
【００７２】
この第２実施形態の消費情報提供システム３０は、電子マネーやクレジットカードの利用状況だけでなく、現金の消費状況をも電子データによって利用者に提供することができる。特に、この第２実施形態の消費情報提供システム３０は、特有な現金情報取得装置２３を有する決済装置１５を、自動販売機に組み込むことによって、その自動販売機での現金の消費に関わる情報を利用者に提供可能となる。自動販売機での現金の消費に関しては、今まで、消費者本人が管理するしかなかったので、消費状況を把握しようとする場合に、そのような現金使用に関する消費状況の情報は抜けやすかった。このため、消費者は、金銭消費に関する自身の全体的な状況を正確に把握することが難しかった。これに対して、この第２実施形態の消費情報提供システム３０は、上記のように、自動販売機での現金の消費状況をも取得・提供することが可能になるという画期的なシステムである。
【００７３】
（その他の実施形態）
なお、この発明は、第１や第２の実施形態に限定されずに、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第２実施形態では、決済装置１５と、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置との間の通信は、ＲＦＩＤ技術を利用して行う。これに代えて、例えば、決済装置１５と、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置との間の通信を、有線通信により行ってもよいし、赤外線通信により行ってもよい。このように、決済装置１５と、プリペイド式電子マネー機能付きのカードや携帯端末装置との間の通信手法は、ＲＦＩＤ技術に基づいた通信手法に限定されない。
【００７４】
さらに、第２実施形態では、現金情報取得装置２３は、現金消費情報を、消費情報提供システム３０のサーバ装置３１に向けて、送信する。これに代えて、現金情報取得装置２３は、現金消費情報を、例えば電子マネー運営会社のシステム（サーバ装置）３６に送信してもよい。この場合には、現金消費情報は、電子マネー運営会社のシステム（サーバ装置）３６に、電子マネーの利用状況を示す情報とは区別されて格納される。そして、サーバ装置３１の情報収集部４０は、情報提供要求に応じて情報を収集する場合に、電子マネーの利用状況の情報と共に、その現金消費情報をも、電子マネー運営会社のシステム（サーバ装置）３６から読み出す。
【００７５】
さらに、第２実施形態では、決済装置１５は、現金決済によって残金が生じた場合には、その残金をチャージする構成である。これに代えて、決済装置１５は、現金決済を行った際に残金が生じた場合に、残金をチャージするか否かを利用者に選択させ、その選択に応じた動作を採る構成を有していてもよい。例えば、現金決済を行った際に残金が生じた場合に、処理部２９は、問い合わせ画面表示指令を表示制御部１６に出力する。表示制御部１６は、その指令を受けて、残金をチャージするか否かを問い合わせる画面を表示装置１８が表示するように、表示装置１８を制御する。また、その表示装置１８の画面表示に基づいて利用者が情報入力装置１７を利用して情報を入力した場合に、処理部２９は、その入力した情報に基づいて、残金をチャージするか否かを判断する。そして、処理部２９は、残金をチャージすると判断した場合には、前記同様に、残金をチャージする。また、処理部２９は、残金をチャージしないと判断した場合には、予め定められた残金戻し動作を行う。なお、残金（おつり）を消費者に戻す構成には様々な構成があり、ここでは、決済装置１５は何れの構成をも採用してよく、その説明は省略する。
【００７６】
上記のように、決済装置１５は、残金をチャージするか否かを利用者が選択可能な構成を備えることによって、より利便性を高めることができる。
【００７７】
さらに、第２実施形態では、決済装置１５は、電子決済として電子マネー決済を行う構成を有している。当該決済装置１５は、電子決済として、電子マネー決済に加えて、クレジットカード決済をも可能な構成としてもよい。この場合には、決済装置１５は、クレジットカードから情報を読み取る装置を備える。また、決済装置１５は、クレジットカード会社のサーバ装置３６との間での通信を可能にする機能を備える。
【００７８】
さらに、第２実施形態では、前記機能ブロック２５〜２９，４０〜４２は、ＣＰＵがコンピュータプログラムに基づいた制御動作を実行することにより、換言すれば、コンピュータプログラムによって、実現する機能である。これに対して、前記機能ブロック２５〜２９，４０〜４２の少なくとも一部は、ハードウェアにより実現してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１，２３  現金情報取得装置
２，２７  情報受信部
３，２９  処理部
５，１５  決済装置
６，２５  入金有無判断部
７，２８  決済部
１０，３０  消費情報提供システム
１１，３１  サーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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