(57)【要約】【課題】車載機器に対し分離可能に付加される付加機能について、その検証にかかる工数の抑制を可能としつつ、より手軽で安易な導入を可能とする車載機器の付加機能管理装置及び車載機器の付加機能管理方法を提供する。【解決手段】ナビゲーションシステム１１の演算装置５２は、車両１０に搭載されたナビゲーションシステム１１に対して分離可能に付加される付加機能（付加機能ソフトウェア５３１）の実行を管理する。演算装置５２は、車両１０の状態である車両状態を検出する車両状態検出部（エンジンＥＣＵ１２１、メータＥＣＵ１２２、その他ＥＣＵ１２３など）と、該車両状態検出部により検出される車両状態に応じて付加機能の実行及び停止を制御する制御部５２２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載機器に対して分離可能に付加される付加機能の実行を管理する車載機器の付加機能管理装置であって、
前記車両の状態である車両状態を検出する車両状態検出部と、該車両状態検出部により検出される車両状態に応じて前記付加機能の実行及び停止を制御する制御部とを備える
ことを特徴とする車載機器の付加機能管理装置。
【請求項２】
前記車両状態検出部により検出される車両状態が車両の速度であり、
前記制御部は、前記検出される車両の速度に応じて前記付加機能の実行及び停止を制御する
請求項１に記載の車載機器の付加機能管理装置。
【請求項３】
前記付加機能は、前記車載機器により実行されるプログラムに新たな機能を追加するアプリケーションソフトウェアとして提供される
請求項２に記載の車載機器の付加機能管理装置。
【請求項４】
前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアは、前記車両と無線通信可能に設けられているソフトウェア配信センタから無線通信により配信提供されるものである
請求項３に記載の車載機器の付加機能管理装置。
【請求項５】
前記車両には、前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアを記憶している記憶媒体を接続可能な記憶媒体接続部が設けられており、
前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアは、前記記憶媒体接続部に接続された前記記憶媒体から提供されるものである
請求項３に記載の車載機器の付加機能管理装置。
【請求項６】
前記車載機器には、運転者に前記付加機能による情報を提供する情報提供部が設けられており、
前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアは、第１の車両の速度範囲にて前記制御部により実行が許可されて前記情報提供部に該当する情報を提供する第１の付加機能ソフトウェアと、前記第１の車両の速度範囲よりも高い第２の車両の速度範囲にて前記制御部により実行が許可されて前記情報提供部に該当する情報を提供する第２の付加機能ソフトウェアとを含み、
前記第２の付加機能ソフトウェアが前記情報提供部を通じて運転者に提供する付加機能による情報量は、前記第１の付加機能ソフトウェアが前記情報提供部を通じて運転者に提供する付加機能による情報量よりも少ない
請求項３〜５のいずれか一項に記載の車載機器の付加機能管理装置。
【請求項７】
前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアには、車両の停止時に前記制御部により実行が許可される特定の付加機能ソフトウェアが更に含まれ、
前記制御部は、前記検出される車両の速度が車両の停止を示すとき、前記特定の付加機能ソフトウェアを実行する
請求項３〜６のいずれか一項に記載の車載機器の付加機能管理装置。
【請求項８】
前記特定の付加機能ソフトウェアは、該当する車載機器での動作保証のないソフトウェアである
請求項７に記載の車載機器の付加機能管理装置。
【請求項９】
車両に搭載された車載機器に対して分離可能に付加された付加機能の実行を管理する車載機器の付加機能管理方法であって、
前記車両の状態である車両状態を検出しつつ、該検出される車両状態に応じて前記付加機能の実行及び停止を制御するようにした
ことを特徴とする車載機器の付加機能管理方法。
【請求項１０】
前記付加機能の実行及び停止を前記車両状態として検出される車両の速度に応じて制御する
請求項９に記載の車載機器の付加機能管理方法。
【請求項１１】
前記付加機能は、前記車載機器により実行されるプログラムに新たな機能を追加するアプリケーションソフトウェアとして提供される
請求項１０に記載の車載機器の付加機能管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載機器に対して分離可能に付加されるソフトウェアや電子回路によって実行される付加機能を管理する車載機器の付加機能管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車両には、車両制御装置やナビゲーションシステムなどの車載機器が搭載されている。これら車載機器には、車両制御のためのセンサ信号処理やナビゲーションシステムのための画面表示処理などを通じて実行される多様な機能が搭載されている。そして、こうした車載機器にあっては、それらの機能が各種のハードウェアとソフトウェアとの協働によって実現されることが一般的である。
【０００３】
ところで従来、車載機器に組み込まれたソフトウェアは、最初に組み込まれたものがそのまま使い続けられることが普通であった。しかし近年、車載機器としての機能の多様化に伴い、様々なソフトウェアが用いられるようになっている。そして、このようなソフトウェアは、修正や機能拡張のための更新が頻繁に行われるようになってきているのみならず、車両ユーザの要望等に応じて車載機器に新たな機能を追加するソフトウェアが新規に導入されることも少なくない。そこで、こうして導入される更新用のソフトウェアや機能追加用のソフトウェアは、導入された車載機器が不適切な動作をすることのないように、その動作の適正性が予め検証されることとなる。
【０００４】
ここで例えば、更新用の（バージョンアップ用の）ソフトウェアが車載機器で適正に動作することを予め検証する技術の一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載の技術は、主にソフトウェアのメンテナンスに関するもので、無線通信を介して基地局側装置から上記ソフトウェアをダウンロードする際に、そのダウンロードに先立ち、当該ソフトウェアの機能情報等を含む「確認情報」をユーザに提示してダウンロード実行の許可を求めるようにしている。この「確認情報」には、ソフトウェア自身の機能情報の他にも、当該ソフトウェアが車載機器にて適正に動作するか否かの判断に資する情報として、ハードウェア変更の要否に関する情報や、デモンストレーション画面を表示する情報なども含まれており、これによってユーザによる確認の便宜が図られるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車載機器の高機能化は、特に特許文献１に記載のシステムあるいは方法の場合、上記「確認情報」の作成に要する工数を増加させることともなる。また、車載機器の高機能化自体、それを実現するソフトウェアの複雑化が避けられず、その設計段階における適正性の検証に際しても、その作業量の増大が無視できないものとなっている。
【０００７】
このように、車両のユーザにとっては、車載機器としての機能の追加等は歓迎すべきことではあるものの、その導入の手軽さとソフトウェア開発サイドでの検証等にかかる煩雑さとはいわばトレードオフの関係にある。そこで近年は、車載機器に付加機能を追加可能とするうえで、その導入の手軽さとソフトウェア開発の容易さとの両立が求められている。
【０００８】
なお、車載機器に付加機能を追加する手段としてはソフトウェアが一般的ではあるものの、例えばカスタムＬＳＩなど、ハードウェア（電子回路）の装着によって車載機器に付加機能を追加することも可能である。そしてこの場合であれ、その導入の手軽さと開発サイドでの検証等にかかる煩雑さとの関係は概ね共通したものとなっている。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車載機器に対し分離可能に付加される付加機能について、その検証にかかる工数の抑制を可能としつつ、より手軽で安易な導入を可能とする車載機器の付加機能管理装置及び車載機器の付加機能管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果を記載する。
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、車両に搭載された車載機器に対して分離可能に付加される付加機能の実行を管理する車載機器の付加機能管理装置であって、前記車両の状態である車両状態を検出する車両状態検出部と、該車両状態検出部により検出される車両状態に応じて前記付加機能の実行及び停止を制御する制御部とを備えることを要旨とする。
【００１１】
このような構成によれば、制御部が付加機能の実行・停止を予め定められた車両状態に基づいて管理するため、車載装置における付加機能の実行環境が、付加機能の実行に許容された車両状態に限られる。そのため、車載機器における付加機能の動作検証を、当該付加機能の実行条件下に限ることができるようになる。これにより、例えば高機能化された車載機器であれ、付加機能の動作検証を、車載機器の全ての機能に対して行うのではなく、付加機能の実行される車両状態下でのみ行うことで十分となるため、付加機能の検証に要する工数の増大を抑制することができるようになる。
【００１２】
また、近年の高機能化された車載機器に対しては、その全ての機能に対して付加機能の動作検証を行うことがそもそも現実的ではなくなりつつあり、その検証精度の低下の懸念もある。そこで、このように実行条件を限定することで、当該実行条件下における動作検証の精度低下を抑制するとともに、精度の向上をも可能とすることで、付加機能の車載機器における動作の安全性や確実性が向上されるようにもなる。
【００１３】
さらに、付加機能としてもその実行条件が限定されることにより、そこに設けなければならない他の機能に対する対応処理などの増加を抑制することができるため、付加機能としての複雑化や煩雑化も抑制されて、付加機能の設計工数の増加を抑制することができるようになる。
【００１４】
また、従来から、アプリケーションソフトウェアの実行・停止を制御する技術として、車載機器の実行・停止時に基づく技術や、ユーザによる明示的な指示に基づく技術や、予め設定された時間に基づく技術や、リモートコントロールに基づく技術などが知られている。しかしこの構成によれば、車両状態に基づいて従来よりも高い自由度でアプリケーションソフトウェアの実行・停止を制御することができるようになることで、同制御の利便性を向上させるようにもなる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車載機器の付加機能管理装置において、前記車両状態検出部により検出される車両状態が車両の速度であり、前記制御部は、前記検出される車両の速度に応じて前記付加機能の実行及び停止を制御することを要旨とする。
【００１６】
このような構成によれば、付加機能の実行及び停止が車両の速度に基づいて制御されるようになる。一般に、車両は速度の変化に応じてその安全性や必要とされる情報などが大
きく変化するようになるから、速度に応じて動作状態が変化する機能も多い。そこで、このように車両の速度に応じて付加機能の実行、停止を制御することで、付加機能が実行されない車両の速度においては検証作業を不要とすることができるようになる。これにより、付加機能の検証作業に要する時間の不要な増加を防ぐことができるようにもなる。
【００１７】
また、付加機能にはその機能の実行されない速度に対する動作処理などが不要となることから機能の不要な増加や、機能の複雑化なども抑制することができるようになる。さらに、付加機能が実行されない速度にあっては、車両機器としても従前の安全性や操作性などを維持することができるため、付加機能の修正や追加がより安全に行えるようにもなる。これにより、付加機能管理装置としては、車載機器の安全性や操作性などを維持しつつ、付加機能の複雑化などを抑制させることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車載機器の付加機能管理装置において、前記付加機能は、前記車載機器により実行されるプログラムに新たな機能を追加するアプリケーションソフトウェアとして提供されることを要旨とする。
【００１９】
このような構成によれば、ソフトウェアが実行されることにより付加機能が作動することから、付加機能の修正や追加もソフトウェアの修正や追加により行われるようになる。一般に、車載機器の機能に対応するソフトウェアは、同車載機器の基本機能を提供するソフトウェアと、それに付属する複数のソフトウェアからなる。例えば、車載機器としてのナビゲーションシステムである場合、基本機能を提供するソフトウェア以外に、表示をサポートするソフトウェアや、目的地経路を算出するソフトウェアや、地図上の詳細な情報などを提供するソフトウェアなどが用意される。このように用意されたソフトウェアの更新が、容易かつ安全に行うことができるようになる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車載機器の付加機能管理装置において、前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアは、前記車両と無線通信可能に設けられているソフトウェア配信センタから無線通信により配信提供されるものであることを要旨とする。
【００２１】
このような構成によれば、付加機能に対応するソフトウェアが、ソフトウェア配信センタから配信されるため、車載機器に対するソフトウェアの更新や追加が容易かつ素早く行えるようになる。また、ソフトウェアの更新を素早くかつ容易に行うとしても、そのソフトウェアは実行を管理された車両状態下でのみ実行されるので、ソフトウェアの検証工数は削減しつつ、車両に対する安全性や信頼性は維持される。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の車載機器の付加機能管理装置において、前記車両には、前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアを記憶している記憶媒体を接続可能な記憶媒体接続部が設けられており、前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアは、前記記憶媒体接続部に接続された前記記憶媒体から提供されるものであることを要旨とする。
【００２３】
このような構成によれば、車両に設けられている記憶媒体接続部に接続される記憶媒体から付加機能に対応するソフトウェアが提供されるため、ソフトウェアの更新や変更が安定したデータ通信の下で行なわれるようになる。これにより、例えば、車載機器に対して更新や変更などされるソフトウェアのデータ量が膨大である場合や、無線通信などを介してのデータ通信が困難な場合であっても、ソフトウェアの更新や変更を好適に行うことができるようになる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載の車載機器の付加機能管
理装置において、前記車載機器には、運転者に前記付加機能による情報を提供する情報提供部が設けられており、前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアは、第１の車両の速度範囲にて前記制御部により実行が許可されて前記情報提供部に該当する情報を提供する第１の付加機能ソフトウェアと、前記第１の車両の速度範囲よりも高い第２の車両の速度範囲にて前記制御部により実行が許可されて前記情報提供部に該当する情報を提供する第２の付加機能ソフトウェアとを含み、前記第２の付加機能ソフトウェアが前記情報提供部を通じて運転者に提供する付加機能による情報量は、前記第１の付加機能ソフトウェアが前記情報提供部を通じて運転者に提供する付加機能による情報量よりも少ないことを要旨とする。
【００２５】
このような構成によれば、車両の速度に応じて第１の付加機能ソフトウェアと第２の付加機能ソフトウェアとが選択的に実行されるようになるので、各速度に適した情報提供のみをすることができように各ソフトウェアを設計することができるようになる。これにより、ソフトウェアの検証に要する工数の不要な増加が防止されるようになる。
【００２６】
また、ソフトウェアに搭載しなければならない、他の機能に対応する処理を少なくすることができるため、ソフトウェアの肥大化が抑制され、対応する速度において実行されるソフトウェアとしてはそのサイズを小規模に維持させて車載機器の負荷を低減させることができるようにもなる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜６のいずれか一項に記載の車載機器の付加機能管理装置において、前記付加機能として提供されるアプリケーションソフトウェアには、車両の停止時に前記制御部により実行が許可される特定の付加機能ソフトウェアが更に含まれ、前記制御部は、前記検出される車両の速度が車両の停止を示すとき、前記特定の付加機能ソフトウェアを実行することを要旨とする。
【００２８】
このような構成によれば、車両が停車時に特定の付加機能ソフトウェアが実行されるので、特定の付加機能ソフトウェアが修正や追加されたものであれ、車両の走行に対して悪影響を与えるおそれが防止されるようになる。これにより、車載機器に対するソフトウェアの修正や追加がより容易にかつ安全に行なわれるようになる。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の車載機器の付加機能管理装置において、前記特定の付加機能ソフトウェアは、該当する車載機器での動作保証のないソフトウェアであることを要旨とする。
【００３０】
このような構成によれば、車両における動作保証のない特定のソフトウェア、例えば一般的なコンピュータで動作するソフトウェアなどからなり、車両における動作が保証されていないようなソフトウェアであれ、同ソフトウェアの利便性を確保しつつ車両における安全性を確保することができるようになる。これにより、ソフトウェアの車両状態に対する動作検証を省くこともできようになるため、ソフトウェアの検証にかかる工数を削減することができようにもなる。
【００３１】
上記課題を解決するため、請求項９に記載の発明は、車両に搭載された車載機器に対して分離可能に付加された付加機能の実行を管理する車載機器の付加機能管理方法であって、前記車両の状態である車両状態を検出しつつ、該検出される車両状態に応じて前記付加機能の実行及び停止を制御するようにしたことを要旨とする。
【００３２】
このような方法によれば、車載装置における付加機能の実行環境が、付加機能の実行・停止を予め定められた車両状態に基づいて管理されるため、付加機能の実行に許容された車両状態に限られることとなる。そのため、車載機器における付加機能の動作検証を、当
該付加機能の実行条件下に限ることができるようになる。これにより、例えば高機能化された車載機器であれ、付加機能の動作検証を、車載機器の全ての機能に対して行うのではなく、実行される車両状態下での機能に対してのみ行うことで十分となるため、付加機能の検証に要する工数の増大を抑制することができるようになる。
【００３３】
また、近年の高機能化された車載機器に対しては、その全ての機能に対して付加機能の動作検証を行うことがそもそも現実的ではなくなりつつあり、その検証精度の低下の懸念もある。そこで、このように実行条件を限定することで、当該実行条件下における動作検証の精度低下を抑制するとともに、精度の向上をも可能とすることで、付加機能の車載機器における動作の安全性や確実性が向上されるようにもなる。
【００３４】
さらに、付加機能としてもその実行条件が限定されることにより、そこに設けなければならない他の機能に対する対応処理などの増加を抑制することができるため、付加機能としての複雑化も抑制されて、付加機能の設計工数の増加を抑制することができるようになる。
【００３５】
また、従来から、アプリケーションソフトウェアの実行・停止を制御する技術として、車載機器の実行・停止時に基づく技術や、ユーザによる明示的な指示に基づく技術や、予め設定された時間に基づく技術や、リモートコントロールに基づく技術などが知られている。しかしこの構成によれば、車両状態に基づいて従来よりも高い自由度でアプリケーションソフトウェアの実行・停止を制御することができるようになることで、同制御の利便性を向上させるようにもなる。
【００３６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の車載機器の付加機能管理方法において、前記付加機能の実行及び停止を前記車両状態として検出される車両の速度に応じて制御することを要旨とする。
【００３７】
このような方法によれば、付加機能の実行及び停止が車両の速度に基づいて制御されるようになる。一般に、車両は速度の変化に応じてその安全性や必要とされる情報などが大きく変化するようになるから、速度に応じて動作状態が変化する機能も多い。そこで、このように車両の速度に応じて付加機能の実行、停止を制御することで、付加機能が実行されない車両の速度においては検証作業を不要とすることができるようになる。これにより、付加機能の検証作業に要する時間の不要な増加を防ぐことができるようにもなる。
【００３８】
また、付加機能にはその機能の実行されない速度に対する動作処理などが不要となることから機能の不要な増加や、機能の複雑化なども抑制することができるようになる。さらに、付加機能が実行されない速度にあっては、車両機器としても従前の安全性や操作性などを維持することができるため、付加機能の修正や追加がより安全に行えるようにもなる。これにより、付加機能管理装置としては、車載機器の安全性や操作性などを維持しつつ、付加機能の複雑化などを抑制させることができる。
【００３９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の車載機器の付加機能管理方法において、前記付加機能は、前記車載機器により実行されるプログラムに新たな機能を追加するアプリケーションソフトウェアとして提供される。
【００４０】
このような方法によれば、ソフトウェアが実行されることにより付加機能が動作することから、付加機能の修正や追加もソフトウェアの修正や追加により行われるようになる。一般に、車載機器の機能に対応するソフトウェアは、同車載機器の基本機能を提供するソフトウェアと、それに付属する複数のソフトウェアからなる。例えば、車載機器としてのナビゲーションシステムである場合、基本機能を提供するソフトウェア以外に、表示をサ
ポートするソフトウェアや、目的地経路を算出するソフトウェアや、地図上の詳細な情報などを提供するソフトウェアなどが用意されている。このように用意されたソフトウェアの更新を、容易かつ安全に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかる車載機器の付加機能管理装置を備える車両を含むソフトウェア配信システムを具体化した一実施形態について、その概略構成を示す模式図。
【図２】同車載機器について、付加機能管理装置を中心にその概略構成を示すブロック図。
【図３】同付加機能管理装置に用いられる管理情報リストに設定される内容の一例を示す図。
【図４】同付加機能管理装置にて実行される付加機能を管理する工程について示すフローチャート。
【図５】同付加機能管理装置にて実行される管理処理の動作例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明にかかる車載機器の付加機能管理装置を備える車両を含み構成されるソフトウェア配信システムを具体化した一実施形態について、図１〜図５に従って説明する。
ソフトウェア配信システムには、車載機器としてのナビゲーションシステム１１でソフトウェアが実行される車両１０と、車両１０にソフトウェアを配信する配信センタ２０とが設けられている。また、ソフトウェア配信システムには、車両１０に配信するソフトウェアを配信センタ２０に提供する開発センタ３０が設けられている。
【００４３】
開発センタ３０は、車両１０に搭載されているナビゲーションシステム１１にて実行されているプログラムに付加機能を追加すべく、同プログラムに付加することで付加機能を追加できる各種のアプリケーションソフトウェアとしての付加機能ソフトウェア５３１を必要に応じて更新したり、新規に開発したりする。また開発センタ３０は、それら付加機能ソフトウェア５３１を車両１０のナビゲーションシステム１１で実行及び停止させる条件としての管理情報５３２を各付加機能ソフトウェア５３１に関連付けて作成する。
【００４４】
本実施形態では、ナビゲーションシステム１１などの車載機器により実行されるプログラムは、ナビゲーションシステム１１の基本機能を実現するメインソフトウェアと、メインソフトウェアに付加機能を追加するため同メインソフトウェアとは異なる複数の付加機能ソフトウェア５３１からなる。付加機能ソフトウェアをメインソフトウェアと別に設けることにより、ナビゲーションシステム１１により実行されるプログラムの設計効率やメンテナンス等を向上させることができる。また、付加機能が各別の付加機能ソフトウェア５３１により提供されることから、ナビゲーションシステム１１のメインソフトウェアの複雑化や煩雑化が抑制される一方、ナビゲーションシステム１１への付加機能の追加については容易にもなる。ナビゲーションシステム１１は、基本機能に加えて付加機能ソフトウェア５３１が追加されることにより、基本機能が強化されるなどしてユーザにとってより使いやすいものとなる。
【００４５】
このような付加機能ソフトウェア５３１には、単独で実行可能なソフトウェアや、ナビゲーションシステム１１に対して機能を自由に追加実装することのできる差し替え可能（分離可能）なソフトウェア、いわゆるプラグインソフトウェアなどが含まれる。そして、付加機能ソフトウェア５３１として、ナビゲーションシステム１１に対して、目標物を大きく表示するなど画像表示機能をサポートするソフトウェアや、目的までの経路計算に用いられる他のアルゴリズムを提供するソフトウェアや、地図上の店などに詳細情報を提供するソフトウェアなどがある。すなわち本実施形態では、上述した、画像表示機能をサポートするソフトウェアや、経路計算アルゴリズムを提供するソフトウェアや、地図上に詳
細情報を提供するソフトウェアなどが、付加機能ソフトウェア５３１として、開発センタ３０にて更新されたり新規開発されたりする。
【００４６】
なお、こうしてナビゲーションシステム１１に導入される更新用のソフトウェアや機能追加用のソフトウェアとしての付加機能ソフトウェア５３１は、導入されたナビゲーションシステム１１が不適切な動作をすることのないように、その動作の適正性が予め検証される。その際、メインソフトウェアよりも小規模のソフトウェアとして作成される付加機能ソフトウェア５３１は、必要最小限の作業量でその設計段階における適正性の検証が行われる。
【００４７】
配信センタ２０は、開発センタ３０と通信回線等で接続されているため、開発センタ３０との間で各種データを受信可能になっている。また配信センタ２０は、車両１０に配信するためのソフトウェアを保存するアプリケーションサーバ２１が設置されている。配信センタ２０は、開発センタ３０から送信された、同開発センタ３０にて開発等された各種の付加機能ソフトウェア５３１及び、それらに付属する管理情報５３２を受信する。配信センタ２０は、受信した付加機能ソフトウェア５３１について、その内容が配信センタ２０への登録条件を充足していることなどの一般的な条件などを審査する。審査を通過した付加機能ソフトウェア５３１は、それに対応した管理情報５３２とともにアプリケーションサーバ２１に登録される。
【００４８】
また、配信センタ２０は、無線通信装置を有するもしくは無線通信装置に接続されているため、車両１０との間で無線通信を介して各種データを授受可能になっている。配信センタ２０は、車両１０のユーザの要求などにより車両１０から付加機能ソフトウェア５３１の配信の要求が受信されると、それに応じて対応する付加機能ソフトウェア５３１をアプリケーションサーバ２１から読み出して車両１０に対して配信する。さらに、車両１０からナビゲーションシステム１１に登録されている付加機能ソフトウェアの情報を収集して、更新された付加機能ソフトウェアの情報や、新しい付加機能ソフトウェアの情報などを車両１０に配信するようにもしている。なおその他にも、車両１０と配信センタ２０との間では、ソフトウェア適合性の管理、ソフトウェア取得権限の管理、使用料管理など、ソフトウェアの配信に対して種々の取り決めに基づく周知の処理が行われることが一般的であるが、ここではそれら周知の処理についての説明は割愛する。
【００４９】
車両１０は、自動車などの移動体からなり、車両制御に関する各種の制御装置や、前述のナビゲーションシステム１１などの情報処理に関する各種の情報処理装置などが搭載されている。図２に示すように、ナビゲーションシステム１１は、車両状態検出部としての全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１１０等を利用して車両１０の車両状態である現在位置を検出する。そして、検出された現在位置に基づいてナビゲーション情報記憶部５４に予め記憶された地図情報５４１を参照することにより、運転者に走行目的地までの車両１０の走行経路等の案内を行う。
【００５０】
ナビゲーションシステム１１には、車両状態検出部としての情報入力部である音声情報を入力するマイク１１１や、画像情報を入力するカメラ１１２や、操作情報を入力するステアリングスイッチ１１３などが設けられている。これら情報入力部を介して運転者等のユーザが、ナビゲーションシステム１１に車両状態などを設定したり、操作内容を指示したりすることができるようになっている。
【００５１】
また、ナビゲーションシステム１１には、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの車載ネットワークとしての車両制御系ＬＡＮ１２０が接続されているため、同車両制御系ＬＡＮ１２０に接続されているエンジンＥＣＵやメータＥＣＵやその他のＥＣＵなどから車両状態としての車両データを取得可能になっている。例えばエンジン
ＥＣＵ１２１や、メータＥＣＵ１２２、その他のＥＣＵ１２３から、ナビゲーションシステム１１は、エンジン回転数や、エンジン温度や、車両の速度（車速）や、車両の加速度や、バーキングブレーキの状態などの車両状態を取得することができる。
【００５２】
さらに、ナビゲーションシステム１１には、通信情報を授受可能に通信機１４１が接続されている。そして、ナビゲーションシステム１１は、アンテナ１４２を用いて無線通信を行う通信機１４１を介して車両１０の外部に設けられている配信センタ２０などとの間で、付加機能ソフトウェア５３１や管理情報５３２を含む各種データを授受する無線通信を行う。
【００５３】
また、ナビゲーションシステム１１には、データ情報を授受可能に記憶媒体接続部としての記憶媒体接続装置１４３が接続されている。これにより、ナビゲーションシステム１１は、記憶媒体接続装置１４３に接続可能な記憶媒体１４４が該記憶媒体接続装置１４３に接続されることにより、記憶媒体１４４との間で各種データを授受することができる。例えば、記憶媒体１４４は、ＳＤカードやＵＳＢメモリなどであり、記憶媒体接続装置１４３は、ＳＤカード又はＵＳＢメモリなどの記憶媒体１４４に適合する接続装置（カードスロット又はメモリスロットなど）である。
【００５４】
一方、ナビゲーションシステム１１には、情報提供部としての表示装置１３１が設けられている。表示装置１３１は、例えば、液晶ディスプレイによって構成され、車室内のセンターコンソール付近に設置される。この表示装置１３１には、ナビゲーションシステム１１から入力される画像データ等の映像信号に対応した画像が表示される。これにより例えば、ナビゲーションシステム１１は、車両１０の現在位置とその周辺の地図とを組み合わせた画像データを出力することによって、車両１０の位置とその周辺の地図とが組み合わされた画像を表示装置１３１に表示させる。
【００５５】
ナビゲーションシステム１１には、イーサーネット（登録商標）やフレックスレイ（登録商標）などからなる車載ネットワークとしての車両情報系ＬＡＮ１５０が接続されている。このため、ナビゲーションシステム１１は、同車両情報系ＬＡＮ１５０に接続されているオーディオ装置１５１やリアシートエンターテイメントシステム１５５などと相互のデータ通信が可能となっている。オーディオ装置１５１には、ワイヤレスオーディオ送信機のためのアンテナ１５２や、オーディオ装置１５１の出力音声に応じた音声でスピーカ１５４を駆動させるアンプ１５３などが接続されている。リアシートエンターテイメントシステム１５５は、車両１０の搭乗者に多様な娯楽を提供するシステムであり、ワイヤレスオーディオ送信機から送信された信号を受信するヘッドフォン受信機や、ＤＶＤプレイヤーや、ＴＶ受像装置などが含まれている。なお、先のオーディオ装置１５１を、リアシートエンターテイメントシステム１５５に含むようにしてもよい。
【００５６】
ナビゲーションシステム１１には、入出力インターフェース５１が設けられている。入出力インターフェース５１は、上述した情報入力部、情報提供部、車両制御系ＬＡＮ１２０、車両情報系ＬＡＮ１５０、及び通信機１４１などの各機器に接続されるとともに、それら接続される各機器とナビゲーションシステム１１との間における各種データなどの情報伝達を可能とさせる。
【００５７】
また、ナビゲーションシステム１１には、マイクロコンピュータを中心に構成される付加機能管理装置としての演算装置５２が設けられている。すなわち演算装置５２には、各種演算処理を実行するＣＰＵ、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ、データ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭ、メモリ（不揮発性メモリを含む）等が設けられている。
【００５８】
さらに、ナビゲーションシステム１１には、ハードディスクなどの公知の記憶装置により構成される付加機能記憶部５３とナビゲーション情報記憶部５４とが、演算装置５２による読み書き可能に設けられている。付加機能記憶部５３には、演算装置５２にて実行処理される１つ又は複数の付加機能ソフトウェア５３１と、それらに関連付けられた管理情報５３２に基づき構成される管理情報リスト５３３とが記憶されている。
【００５９】
図３に示すように、管理情報リスト５３３には、事象種別の項目と、「実行アプリケーション」の項目と、「終了アプリケーション」の項目とが設けられている。事象種別の項目は、管理情報５３２に設定されている付加機能ソフトウェア５３１の実行・停止条件に対応する。すなわち、事象種別の項目には、管理情報５３２に設定されている車両状態検出部から取得される車両状態が設定される。例えば、車両１０における事象としては、車両の走行や、車両の停止や、所定の設定速度に対する変化（例えば時速３０ｋｍを超過することや、時速３０ｋｍに以下であること）、あるいは特定の地理的エリアへの侵入や退出などがある。ここで車両の走行は、車両の速度が「０」ではない事象であり、車両の停止は、車両の速度が「０」であることや、パーキングブレーキが使用されている事象である。「実行アプリケーション」の項目には、事象種別に設定された事象に対応する実行条件の設定されている管理情報５３２を有する付加機能ソフトウェア５３１の識別情報が設定される。「終了アプリケーション」の項目には、事象種別に設定された事象に対応する終了条件の設定されている管理情報５３２を有する付加機能ソフトウェア５３１の識別情報が設定される。
【００６０】
例えば、管理情報リスト５３３は、複数の付加機能ソフトウェア５３１として、付加機能ソフトウェアＡ〜Ｈを実行管理する場合が例示されている。この管理情報リスト５３３によれば、事象ａは付加機能ソフトウェアＡの実行条件に対応している一方、付加機能ソフトウェアＢの終了条件に対応している。また事象ｂは、付加機能ソフトウェアＢの実行条件に対応している一方、付加機能ソフトウェアＡの終了条件に対応している。さらに事象ｃは、２つの付加機能ソフトウェアＣ，Ｄの実行条件に対応している一方、２つの付加機能ソフトウェアＡ，Ｂの終了条件に対応している。また事象ｄは、２つの付加機能ソフトウェアＥ，Ｆの実行条件に対応している一方、２つの付加機能ソフトウェアＧ，Ｈの終了条件に対応している。
【００６１】
すなわち、各付加機能ソフトウェアＡ〜Ｈの管理情報５３２において、付加機能ソフトウェアＡに関連付けられている管理情報５３２には、少なくとも、付加機能ソフトウェアＡを識別する情報と、実行条件としての事象ａと、終了条件として事象ｂ及び事象ｃとが設定されている。また、付加機能ソフトウェアＢに関連付けられている管理情報５３２には、少なくとも、付加機能ソフトウェアＢを識別する情報と、実行条件としての事象ｂと、終了条件として事象ａ及び事象ｃとが設定されている。さらに、付加機能ソフトウェアＣに関連付けられている管理情報５３２には、少なくとも、付加機能ソフトウェアＣを識別する情報と、実行条件としての事象ｃとが設定されている。一方、付加機能ソフトウェアＤに関連付けられている管理情報５３２には、少なくとも、付加機能ソフトウェアＤを識別する情報と、実行条件としての事象ｃとが設定されている。また、付加機能ソフトウェアＥに関連付けられている管理情報５３２には、少なくとも、付加機能ソフトウェアＥを識別する情報と、実行条件としての事象ｄとが設定されている。一方、付加機能ソフトウェアＦに関連付けられている管理情報５３２には、少なくとも、付加機能ソフトウェアＦを識別する情報と、実行条件としての事象ｄとが設定されている。さらに、付加機能ソフトウェアＧに関連付けられている管理情報５３２には、少なくとも、付加機能ソフトウェアＧを識別する情報と、終了条件としての事象ｄとが設定されている。一方、付加機能ソフトウェアＨに関連付けられている管理情報５３２には、少なくとも、付加機能ソフトウェアＨを識別する情報と、実行条件としての事象ｄとが設定されている。
【００６２】
すなわち、演算装置５２は、付加機能ソフトウェア５３１と、管理情報５３２とを受信すると、付加機能記憶部５３に付加機能ソフトウェア５３１を記憶させるとともに、管理情報５３２に設定されている情報を管理情報リスト５３３に追加する。逆に、演算装置５２は、付加機能記憶部５３から付加機能ソフトウェア５３１を削除する際、付加機能ソフトウェア５３１に対応する情報を管理情報リスト５３３から削除する。
【００６３】
ナビゲーション情報記憶部５４には、ナビゲーションシステム１１が経路案内等に用いる地図情報５４１が記憶されている。
図２を参照して、演算装置５２の内部におけるソフトウェアの管理状態について説明する。図２では、演算装置５２内におけるソフトウェアの管理状態を階層的な模式図により示している。演算装置５２において、いわゆるオペレーティングシステム（ＯＳ）としてのシステムソフトウェア５２０は、そのプログラムはＲＯＭ等に記憶されており、演算装置５２の起動とともに同演算装置５２にて実行される。システムソフトウェア５２０は、演算装置５２において複数のソフトウェアを実行可能に管理することができる。本実施形態では、システムソフトウェア５２０は、ナビゲーションシステム１１の基本機能を提供するメインソフトウェア５２１と、車両状態からなる事象に基づいて複数の付加機能ソフトウェア５３１の実行・停止を管理する制御部５２２と、それぞれ付加機能を提供する複数の付加機能ソフトウェア５３１などの実行を管理する。
【００６４】
メインソフトウェア５２１は、そのプログラムはＲＯＭや図示しない記憶装置などに記憶されており、システムソフトウェア５２０のもと、演算装置５２にて実行されることで演算装置５２においてナビゲーションシステム１１の基本機能を提供する。
【００６５】
付加機能ソフトウェア（Ａ）５３１や付加機能ソフトウェア（Ｂ）５３１は、システムソフトウェア５２０のもと、対応する付加機能ソフトウェア５３１が、付加機能記憶部５３から演算装置５２に読み込まれて実行可能に準備されたものである。そして、これらが演算装置５２において実行されることでそれぞれの付加機能がメインソフトウェア５２１に付加されるように作動する。また、演算装置５２において、付加機能ソフトウェア５３１はメインソフトウェア５２１が実行中であるか否かにかかわらず、各別に実行及び停止が可能になっている。
【００６６】
制御部５２２は、車両状態からなる事象に基づいて演算装置５２の付加機能ソフトウェア５３１の実行及び停止を制御するものであり、そのプログラムはＲＯＭや図示しない記憶装置などに記憶されている。制御部５２２は、システムソフトウェア５２０のもと演算装置５２にて実行されることで、付加機能記憶部５３の付加機能ソフトウェア５３１を付加機能記憶部５３から演算装置５２に読み込ませて実行可能な付加機能ソフトウェア５３１として準備するとともに、同付加機能ソフトウェア５３１の演算装置５２における実行及び停止を制御する。また、制御部５２２は、付加機能ソフトウェア５３１が停止されているとき、修正やバージョンアップなどに伴い付加機能記憶部５３の付加機能ソフトウェア５３１が書き換えられたことに応じて付加機能ソフトウェア５３１を変更し、付加機能ソフトウェア５３１に施された修正やバージョンアップが反映されるようにしている。さらに、制御部５２２は、付加機能記憶部５３に更新や追加記憶された付加機能ソフトウェア５３１を演算装置５２に読み込ませて、その付加機能ソフトウェア５３１を演算装置５２において実行可能に準備する。これによりナビゲーションシステム１１には、新たな機能が付加機能ソフトウェア５３１の実行により反映されるようになる。
【００６７】
付加機能ソフトウェア５３１の実行及び停止を制御する方法として、従来から演算装置５２の実行・停止時に基づく方法や、ユーザによる明示的な指示に基づく方法や、予め設定された時間に基づく方法や、リモートコントロールに基づく方法などとが知られているが、それらとは異なる制御方法が制御部５２２により提供される。
【００６８】
図４に示すように、制御部５２２は、演算装置５２での付加機能ソフトウェア（Ａ〜Ｈ）５３１の実行を可能にすると、付加機能ソフトウェア（Ａ〜Ｈ）５３１の実行を管理する制御（付加機能管理方法）を開始する。実行を管理する制御が開始されると、付加機能記憶部５３から管理情報リスト５３３を読み込んで、同管理情報リスト５３３に基づいて付加機能を提供する各付加機能ソフトウェア（Ａ〜Ｈ）５３１の実行及び停止を、対応する事象に基づいて制御可能な（管理可能な）状態となる（図４のステップＳ１０）。
【００６９】
付加機能ソフトウェア（Ａ〜Ｈ）５３１の実行及び停止の制御が可能になると、制御部５２２は、実行及び停止制御、すなわち付加機能の管理を開始する。付加機能の管理が開始されると、制御部５２２は、取得される車両状態に基づいて逐次、車両１０に所定の事象が生じたか否かを判断する（図４のステップＳ１１）。車両１０に生じた所定の事象とは、車両状態検出部から取得された、車両の走行や、車両の停止や、所定の設定速度に対する変化（例えば時速３０ｋｍを超過することや、時速３０ｋｍに以下であること）、あるいは特定の地理的エリアへの侵入や退出などである。車両１０に所定の事象が生じていないと判断した場合（図４のステップＳ１１でＮＯ）、制御部５２２は、ステップＳ１１を所定の時間間隔で繰り返して、車両１０に所定の事象が生じたか否かの判断が繰り返し行われる。
【００７０】
一方、車両１０に所定の事象が生じたと判断した場合（図４のステップＳ１１でＹＥＳ）、制御部５２２は、生じた事象を取得する（図４のステップＳ１２）とともに、取得した事象が管理情報リスト５３３に設定されている事象に等しいか否かを判断する（図４のステップＳ１３）。取得した事象が管理情報リスト５３３に設定されている事象に等しくないと判断した場合（図４のステップＳ１３でＮＯ）、制御部５２２は、ステップＳ１１に戻ることで、再び、ステップＳ１１の判断を繰り返すようになっている。
【００７１】
その一方、取得した事象が管理情報リスト５３３に設定されている事象に等しいと判断した場合（図４のステップＳ１３でＹＥＳ）、制御部５２２は、取得した事象に等しい事象に関連付けられている終了アプリケーションに対する終了処理を行う（図４のステップＳ１４）。そして制御部５２２は、前記取得した事象に等しい事象に関連付けられている実行アプリケーションに対する実行処理を行う（図４のステップＳ１５）。例えば、図３において、事象ａに対応する「終了アプリケーション」は付加機能ソフトウェアＢであり、「実行アプリケーション」は付加機能ソフトウェアＡである。そして、制御部５２２は、ステップＳ１１に戻ることで、再び、ステップＳ１１の判断を繰り返すようになる。
【００７２】
次に、このように構成された演算装置５２における動作例について図５に従って説明する。
図５に示すように、タイミングｔ１１において、車両１０から期間Ｌａに渡る事象ａが発生すると、当該事象ａが実行期間Ｌ５２２にある制御部５２２に入力される（図５のステップＳ２０）。制御部５２２は、事象ａが入力されることに基づいて、実行・停止制御処理（付加機能の管理処理）を開始する（図５のステップＳ２１）。実行・停止制御処理が開始されると、制御部５２２は、事象ａを管理情報リスト５３３に設定されている事象と比較して、管理情報リスト５３３に事象ａが設定されていると判断する。そして、制御部５２２は、管理情報リスト５３３に設定されている事象ａに従って、同事象ａに「終了アプリケーション」として設定されている付加機能ソフトウェアＢの終了処理を行うとともに、同事象ａに「実行アプリケーション」として設定されている付加機能ソフトウェアＡの実行処理を行う。なお、図５に示すように、このとき付加機能ソフトウェアＢは実行されていないので、タイミングｔ１２において付加機能ソフトウェアＡを実行させる処理を行う（図５ステップＳ２２）。この実行処理により、タイミングｔ１２より少し後のタイミングｔ１３より、付加機能ソフトウェアＡの実行が開始される（実行期間ＬＡ）。
【００７３】
その後、図５に示すように、タイミングｔ２１において、車両１０から期間Ｌｂに渡る事象ｂが発生すると、当該事象ｂが実行期間Ｌ５２２にある制御部５２２に入力される（図５のステップＳ２３）。制御部５２２は、事象ｂが入力されることに基づいて、実行・停止制御処理を開始する（図５のステップＳ２４）。実行・停止制御処理が開始されると、制御部５２２は、事象ｂを管理情報リスト５３３に設定されている事象と比較して同管理情報リスト５３３に事象ｂが設定されていると判断する。そして、制御部５２２は、管理情報リスト５３３の事象ｂの設定に従って、同事象ｂに「終了アプリケーション」として設定されている付加機能ソフトウェアＡの終了処理を行うとともに、同事象ａに「実行アプリケーション」として設定されている付加機能ソフトウェアＢの実行処理を行う。すなわち、タイミングｔ２２において、制御部５２２は、付加機能ソフトウェアＡの終了処理を行う（図５のステップＳ２５）。そしてタイミングｔ２２より後のタイミングｔ２３において、付加機能ソフトウェアＢを実行させる処理を行う（図５ステップＳ２６）。この実行処理により、タイミングｔ２３より少し後のタイミングｔ２４より、付加機能ソフトウェアＢの実行が開始される（実行期間ＬＢ）。
【００７４】
またその後、図５に示すように、タイミングｔ３１において、車両１０から期間Ｌｃに渡る事象ｃが発生すると、当該事象ｃが実行期間Ｌ５２２にある制御部５２２に入力される（図５のステップＳ２７）。制御部５２２は、事象ｃが入力されることに基づいて、実行・停止制御処理を開始する（図５のステップＳ２８）。実行・停止制御処理が開始されると、制御部５２２は、事象ｃを管理情報リスト５３３に設定されている事象と比較して同管理情報リスト５３３に設定されていると判断する。そして、制御部５２２は、管理情報リスト５３３の事象ｃの設定に従って、同事象ｃに「終了アプリケーション」として設定されている２つの付加機能ソフトウェアＡ，Ｂの終了処理を行うとともに、同事象ｃに「実行アプリケーション」として設定されている２つの付加機能ソフトウェアＣ，Ｄの実行処理を行う。すなわち、タイミングｔ３２において、制御部５２２は、付加機能ソフトウェアＡは実行されていないため、付加機能ソフトウェアＢの終了処理のみを行う（図５のステップＳ２９）。図示しないが、その後、タイミングｔ３２より後のタイミングにおいて、２つの付加機能ソフトウェアＣ，Ｄを実行させる処理を行う。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態の車載機器の付加機能管理装置によれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
（１）一般に、配信するアプリケーションソフトウェアは、車両状態に応じた制御を行なうことが好ましいが、状態に応じた制御をより詳細に行うほど、ソフトウェアとしての規模が大きくなり、複雑化して、開発や検証に工数が係るようになってしまう。しかしながら、付加機能ソフトウェアをメインソフトウェアと別に設けることにより、ナビゲーションシステム１１により実行されるプログラムの設計効率やメンテナンス等を向上させることができる。また、付加機能が各別の付加機能ソフトウェア５３１により提供されることから、ナビゲーションシステム１１のメインソフトウェア５２１の複雑化や煩雑化が抑制される一方、ナビゲーションシステム１１への付加機能の追加については容易にもなる。ナビゲーションシステム１１は、基本機能に加えて付加機能ソフトウェアが追加されることにより、基本機能が強化されるなどしてユーザにとってより使いやすいものとされる。
【００７６】
（２）制御部５２２が付加機能の実行・停止を予め定められた車両状態（事象ａ〜ｄなど）に基づいて管理するため、ナビゲーションシステム１１における付加機能の実行環境が、付加機能の実行に許容された車両状態（事象ａ〜ｄなど）に限られる。そのため、ナビゲーションシステム１１における付加機能の動作検証を、当該付加機能の実行条件下に限ることができるようになる。これにより、例えば高機能化されたナビゲーションシステム１１であれ、付加機能の動作検証を、ナビゲーションシステム１１の全ての機能に対し
て行うのではなく、付加機能の実行される車両状態下でのみ行うことで十分となるため、付加機能の検証に要する工数の増大を抑制することができるようになる。
【００７７】
（３）また、ナビゲーションシステム１１に導入される更新用のソフトウェアや機能追加用のソフトウェアとしての付加機能ソフトウェア５３１は、導入されたナビゲーションシステム１１が不適切な動作をすることのないように、その動作の適正性が予め検証されることとなる。しかし、近年の高機能化された車載機器に対しては、その全ての機能に対して付加機能の動作検証を行うことがそもそも現実的ではなくなりつつあり、その検証精度の低下の懸念もある。そこで、このように実行条件を限定することで、当該実行条件下における動作検証の精度低下を抑制するとともに、精度の向上をも可能とすることで、付加機能の車載機器における動作の安全性や確実性が向上されるようにもなる。
【００７８】
さらに、付加機能ソフトウェア５３１は、小規模のソフトウェアとして作成されることとなるため、メインソフトウェア５２１を改修することに比べて、その設計段階における適正性の検証に際しても、その作業量を必要最小限にすることができるようになる。加えて、付加機能としてもその実行条件が限定されることにより、そこに設けなければならない他の機能に対する対応処理などの増加を抑制することができるため、付加機能としての複雑化や煩雑化も抑制されて、付加機能の設計工数の増加を抑制することができるようになる。
【００７９】
（４）車両状態（事象ａ〜ｄなど）に基づいて高い自由度で付加機能ソフトウェア５３１の実行・停止を制御することができるようになることで、同制御の利便性を向上させるようにもなる。さらに、配信される付加機能ソフトウェア５３１を、車両１０の動作や運転者に影響を与えない条件でのみ実行させることができるようにもなるので、このことからも出荷前における動作検証にかかる作業量の増加を抑制することができる。
【００８０】
（５）一般に、車両は速度の変化に応じてその安全性や必要とされる情報などが大きく変化するようになるから、速度に応じて動作状態が変化する機能も多い。そこで、車両の速度に応じて付加機能の実行、停止を制御することで、付加機能が実行されない車両の速度においては検証作業を不要とすることができるようになる。これにより、車両状態が速度であっても、付加機能の検証作業に要する時間の不要な増加を防ぐことができるようにもなる。すなわち、付加機能にはその機能の実行されない速度に対する動作処理などが不要となることから機能の不要な増加や、機能の複雑化なども抑制することができるようになる。さらに、付加機能が実行されない速度にあっては、車両機器としても従前の安全性や操作性などを維持することができるため、付加機能の修正や追加がより安全に行えるようにもなる。これにより、付加機能管理装置としては、車載機器の安全性や操作性などを維持しつつ、付加機能の複雑化などを抑制させることができる。
【００８１】
（６）付加機能ソフトウェア５３１が実行されることにより付加機能が作動することから、付加機能の修正や追加もソフトウェアの修正や追加により行われるようになる。一般に、車載機器の機能に対応するソフトウェアは、同車載機器の基本機能を提供するソフトウェアと、それに付属する複数のアプリケーションソフトウェアなどからなる。例えば、ナビゲーションシステム１１は、基本機能を提供するメインソフトウェア５２１以外に、表示をサポートするアプリケーションソフトウェアや、目的地経路を算出するアプリケーションソフトウェアや、地図上の詳細な情報などを提供するアプリケーションソフトウェアなどが用意される。このように用意されたアプリケーションソフトウェアの更新が、容易かつ安全に行うことができるようになる。
【００８２】
（７）付加機能に対応する付加機能ソフトウェア５３１を、配信センタ２０から配信するため、車載機器に対する付加機能ソフトウェア５３１の更新や追加が容易かつ素早く行
なわれる。また、付加機能ソフトウェア５３１の更新を素早くかつ容易に行うとしても、その付加機能ソフトウェア５３１は実行を管理された車両状態下でのみ実行されるので、ソフトウェアの検証工数は削減しつつ、車両に対する安全性や信頼性は維持される。
【００８３】
また、ソフトウェアに搭載しなければならない、他の機能に対応する処理を少なくすることができるため、ソフトウェアの肥大化が抑制され、対応する速度において実行されるソフトウェアとしてはそのサイズを小規模に維持させて車載機器の負荷を低減させることができるようにもなる。
【００８４】
なお上記実施形態は、以下の態様で実施することもできる。
・上記実施形態において事象を車両１０の速度による事象として、付加機能ソフトウェア５３１を各事象、すなわち車両の速度に応じて実行させるようにしてもよい。例えば、車両状態（事象）が時速３０ｋｍ以下の速度範囲のとき、第１の付加機能ソフトウェアを動作させる一方、車両状態（事象）が時速３０ｋｍよりも速い速度範囲のとき、第２の付加機能ソフトウェアを動作させるようにする。第１の付加機能ソフトウェア及び第２の付加機能ソフトウェアにはそれぞれ、車両の速度に応じた適切な情報提供機能を有する。例えば、第１の付加機能ソフトウェア及び第２の付加機能ソフトウェアは、ナビゲーションシステムを通じて運転者等に所定の情報を伝達するソフトウェアであるところ、速度が遅いとき、第１の付加機能ソフトウェアにより地図に詳細な情報を付加して表示させる。一方、速度が速いとき、第２の付加機能ソフトウェアにより地図に概略的な情報を付加して表示させる。
【００８５】
このように、車両１０の速度に応じて第１の付加機能ソフトウェアと第２の付加機能ソフトウェアとを選択的に実行することで、各速度に適した情報量の情報が運転者等に提供されるようになる。これにより、各ソフトウェアの検証がそれが実行される速度域だけに対して行われるので、検証に要する工数の不要な増加が防止されるようになる。また、ソフトウェアに搭載しなければならない、他の速度域の機能に対応する処理を少なくできるため、ソフトウェアの肥大化が抑制され、対応する速度において実行されるソフトウェアとしてはそのサイズを小規模に維持させてナビゲーションシステム１１の負荷を低減させることができるようにもなる。
【００８６】
・上記実施形態における事象を車両１０の停車による事象として、停車時に特定の付加機能ソフトウェアが実行されるようにしてもよい。特定の付加機能ソフトウェアが車両の停車時に実行されるので、同特定の付加機能ソフトウェアが修正や追加されたものであれ、車両１０の走行に対して影響を与えることが防止される。これにより、ナビゲーションシステム１１に対する付加機能ソフトウェアの修正や追加がより容易にかつ安全に行なわれるようになる。このように車両１０の停車時に実行される特定の付加機能ソフトウェアであれば、車両１０における動作保証がないソフトウェア、例えば一般的な携帯電話やコンピュータで動作するソフトウェアなどであれ、車両の安全性を確保しつつ同ソフトウェアを実行させることができる。これにより、ソフトウェアの車両状態に対する動作検証を省くこともできようになるため、ソフトウェアの検証にかかる工数を削減することができようにもなる。
【００８７】
・上記実施形態では、車両制御系ＬＡＮ１２０としてＣＡＮを用いる一方、車両情報系ＬＡＮ１５０としてイーサーネット（登録商標）やフレックスレイ（登録商標）を用いる場合について例示した。しかしこれに限らず、車両制御系ＬＡＮや車両情報系ＬＡＮとしては、ＣＡＮ、ＬＩＮ、イーサーネット（登録商標）、フレックスレイ（登録商標）のいずれが用いられてもよいし、それらの組み合わせが用いられてもよい。
【００８８】
・上記実施形態では、配信センタ２０から受信した管理情報５３２に基づいて車両１０
で管理情報リスト５３３が作成される場合について例示したが、これに限らず、管理情報リストが直に、配信センタから車両に送られてもよい。この場合、配信センタは、車両の情報管理リストを保持しているか、都度、車両から取得することで、車両に送る情報管理リストを作成することができる。これにより、情報管理リストに関するシステムの自由度が高められる。
【００８９】
・上実施形態では、付加機能ソフトウェア５３１に対応する管理情報５３２が各別に設けられている場合について例示した。しかしこれ限らず、管理情報が付加機能ソフトウェアに含まれていてもよい。この場合、アプリケーションソフトウェアに直に、事象が属性として関連付けられていてもよい。付加機能ソフトウェアに含まれた管理情報を管理情報リストに設定することができる。これにより、付加機能ソフトウェアに対応する管理情報の設計自由度が高められ、管理情報に基づく付加機能ソフトウェアの実行管理の適用可能性が高められるようになる。
【００９０】
・上記実施形態では、管理情報リスト５３３により付加機能ソフトウェア５３１の実行が制御部５２２により管理される場合について例示した。しかしこれに限らず、制御部は、実行や停止させる付加機能ソフトウェアを、事象の発生の都度、検索するようにするなどしてもよい。検索の際、付加機能ソフトウェアに関連付けられた管理情報や、付加機能ソフトウェアに埋め込まれた管理情報などを参照するようにすればよい。これにより、実行停止の管理にかかる制御の自由度が高められる。
【００９１】
・上記実施形態では、車両１０に通信機１４１と記憶媒体接続装置１４３とが設けられる場合について例示した。しかしこれに限らず、車両には、通信機及び記憶媒体接続装置の少なくとも一方が設けられてもよい。例えば、車両に通信機のみが設けられている場合、上記実施形態のように、車両１０には通信機１４１を介して付加機能ソフトウェア５３１や管理情報５３２が提供される。また例えば、車両に記憶媒体接続装置のみが設けられている場合、上記実施形態に基づいて説明すると、車両１０には記憶媒体１４４に記憶された付加機能ソフトウェア５３１や管理情報５３２が記憶媒体接続装置１４３を介して提供されるようにしてもよい。このとき記憶媒体１４４には、配信センタ２０や開発センタ３０との間でデータ通信が可能である家庭やカーディーラに設けられているコンピュータなどの情報機器を介して、配信センタ２０や開発センタ３０からの付加機能ソフトウェア５３１や管理情報５３２が記憶されるようにするとよい。
【００９２】
また、上記実施形態のように、車両１０に通信機１４１と記憶媒体接続装置１４３とが設けられる場合、付加機能ソフトウェア５３１や管理情報５３２はそれぞれ、通信機１４１及び記憶媒体接続装置１４３のいずれか一方を介して車両１０に提供されるようにしてもよい。
【００９３】
これらのことによれば、車両に対する付加機能ソフトウェアや管理情報の提供自由度が向上されるようになる。
特に、車両に設けられている記憶媒体接続部に接続される記憶媒体から付加機能ソフトウェアが提供される構成によれば、付加機能ソフトウェアの更新や変更が安定したデータ通信の下で行なわれるようになる。これにより、例えば、車載機器に対して更新や変更などされる付加機能ソフトウェアのデータ量が膨大である場合や、無線通信などを介してのデータ通信が困難な場合であっても、付加機能ソフトウェアの更新や変更を好適に行うことができるようになる。
【００９４】
・上記実施形態では、付加機能が付加機能ソフトウェア５３１により提供される場合について例示した。しかしこれに限らず、カスタムＬＳＩなどハードウェア（電子回路）の装着によって車載機器に付加するようにしてもよい。これにより、この付加機能管理装置
の車載機器に対する適用範囲を広くすることができるようになる。
【００９５】
・上記実施形態では、車載装置がナビゲーションシステム１１である場合について例示した。しかしこれに限らず、車載機器としては、車両に備えられている各種の車両制御装置や、音響製品などの情報処理装置などでもよい。これにより、この付加機能管理装置を、車載機器に対して広く適用することができるようになる。
【符号の説明】
【００９６】
１０…車両、１１…ナビゲーションシステム、２０…配信センタ、２１…アプリケーションサーバ、３０…開発センタ、５１…入出力インターフェース、５２…演算装置、５３…付加機能記憶部、５４…ナビゲーション情報記憶部、１１０…全地球測位システム、１１１…マイク、１１２…カメラ、１１３…ステアリングスイッチ、１２０…車両制御系ＬＡＮ、１３１…表示装置、１４１…通信機、１４２…アンテナ、１４３…記憶媒体接続装置、１４４…記憶媒体、１５０…車両情報系ＬＡＮ、１５１…オーディオ装置、１５２…アンテナ、１５３…アンプ、１５４…スピーカ、１５５…リアシートエンターテイメントシステム、５２０…システムソフトウェア、５２１…メインソフトウェア、５２２…制御部、５３１，Ａ〜Ｈ…付加機能ソフトウェア、５３２…管理情報、５３３…管理情報リスト、５４１…地図情報。
【図１】
2012121533.tif 000003
【図２】
2012121533.tif 000004
【図３】
2012121533.tif 000005
【図４】
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【図５】
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