(57)【要約】【課題】全ての商品にＩＣタグを貼付する必要が無く、ユーザが会計をスムーズに済ませることのできるショッピングシステム等を提供する。【解決手段】ショッピングシステムは、携帯端末装置と、店舗に設置される店舗用機器と、サーバ装置と、会計装置とを有し、携帯端末装置は、店舗用機器から送信された店舗ＩＤと、商品について表示されたバーコードを読み取ることにより取得した商品ＩＤを、ショッピングサーバに送信することにより商品の価格を取得し、表示手段に表示する。また、携帯端末装置は、価格を表示した商品のうち、ユーザにより選択された商品の価格を合計して支払金額を算出し、会計装置に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、店舗に設置される店舗用機器と、サーバ装置と、会計装置とを有するショッピングシステムであって、
前記サーバ装置は、
商品の価格を、当該商品を取り扱う店舗を識別するための店舗ＩＤ及び、当該商品を識別するための商品ＩＤと対応付けて記憶する価格記憶手段と、
前記携帯端末装置から店舗ＩＤ及び商品ＩＤを受信する問い合わせ受信手段と、
前記受信した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、前記価格記憶手段から価格を取得する価格取得手段と、
前記取得された価格を示す価格情報を、前記店舗ＩＤ及び商品ＩＤを送信した前記携帯端末装置に送信する価格情報送信手段と、
を備え、
前記店舗用機器は、
店舗ＩＤを記憶する店舗ＩＤ記憶手段と、
前記店舗ＩＤ記憶手段により記憶された店舗ＩＤを前記携帯端末装置に対して送信する店舗ＩＤ送信手段と、
を備え、
前記携帯端末装置は、
前記店舗用機器から送信された店舗ＩＤを受信する店舗ＩＤ受信手段と、
商品について表示されたバーコードを読み取り、当該商品の商品ＩＤを取得する商品ＩＤ取得手段と、
前記受信した店舗ＩＤと前記取得した商品ＩＤを前記サーバ装置に送信する問い合わせ送信手段と、
前記サーバ装置から送信された価格情報を受信する価格情報受信手段と、
前記受信された価格情報が示す価格を表示手段に表示させる価格表示制御手段と、
前記価格が表示された商品のうち、ユーザにより選択された商品の価格を合計して支払金額を算出する支払金額算出手段と、
前記算出した支払金額を示す支払金額情報を前記会計装置に送信する支払金額送信手段と、
を備え、
前記会計装置は、
前記携帯端末装置から送信された支払金額情報を受信する支払金額受信手段、
を備えることを特徴とするショッピングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のショッピングシステムであって、
前記携帯端末装置は、
ユーザにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する情報を購入履歴情報として購入履歴情報記憶手段に記憶させる購入履歴情報記録手段と、
前記購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、前記購入履歴情報記憶手段に記憶された購入履歴情報を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を更に備えることを特徴とするショッピングシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のショッピングシステムであって、
前記携帯端末装置は、
ユーザにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する購入履歴情報とユーザの識別に用いるユーザＩＤとを前記サーバ装置に送信する購入履歴情報送信手段と、
前記購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、前記サーバ装置から前記ユーザＩＤに基づいて購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段と、
前記取得した購入履歴情報を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を更に備えることを特徴とするショッピングシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のショッピングシステムであって、
前記携帯端末装置は、
前記価格表示手段が価格を表示させた商品のうち、ユーザにより選択されなかった商品を識別するための不選択商品ＩＤを前記サーバ装置に送信する不選択商品ＩＤ送信手段、
を更に備え、
前記サーバ装置は、
前記携帯端末装置から受信した不選択商品ＩＤを記憶する不選択商品ＩＤ記憶手段、
を更に備えることを特徴とするショッピングシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のショッピングシステムであって、
前記サーバ装置が、信頼度の高いユーザ程高いランクが規定される会員ランクをユーザの識別に用いるユーザＩＤと対応付けて記憶する会員ランク記憶手段、を更に備え、
前記携帯端末装置が、
前記会員ランク記憶手段から、前記ユーザのユーザＩＤと対応付けて記憶された会員ランクを取得する会員ランク取得手段と、
前記取得された会員ランクが所定のランク以下の場合には店員のチェック無しに会計可能なフルセルフでの会計を不可能とするための制御を行う不可能制御手段と、
を更に備えることを特徴とするショッピングシステム。
【請求項６】
商品の価格を、当該商品を取り扱う店舗を識別するための店舗ＩＤ及び、当該商品を識別するための商品ＩＤと対応付けて記憶する価格記憶手段と、
携帯端末装置から店舗ＩＤ及び商品ＩＤを受信する問い合わせ受信手段と、
前記受信した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、前記価格記憶手段から価格を取得する価格取得手段と、
前記取得された価格を示す価格情報を、前記店舗ＩＤ及び商品ＩＤを送信した前記携帯端末装置に送信する価格情報送信手段と、
を備えるサーバ装置と、
店舗ＩＤを記憶する店舗ＩＤ記憶手段と、
前記店舗ＩＤ記憶手段により記憶された店舗ＩＤを携帯端末装置に対して送信する店舗ＩＤ送信手段と、
を備える店舗用機器と、
携帯端末装置から送信された支払金額情報を受信する支払金額受信手段を備える会計装置と、
携帯端末装置と、
を有するショッピングシステムにおける前記携帯端末装置に含まれるコンピュータを、
前記店舗用機器から送信された店舗ＩＤを受信する店舗ＩＤ受信手段、
商品について表示されたバーコードを読み取り、当該商品の商品ＩＤを取得する商品ＩＤ取得手段、
前記受信した店舗ＩＤと前記取得した商品ＩＤを前記サーバ装置に送信する問い合わせ送信手段、
前記サーバ装置から送信された価格情報を受信する価格情報受信手段、
前記受信された価格情報が示す価格を表示手段に表示させる価格表示制御手段、
前記価格が表示された商品のうち、ユーザにより選択された商品の価格を合計して支払金額を算出する支払金額算出手段、
前記算出した支払金額を示す支払金額情報を前記会計装置に送信する支払金額送信手段、
として機能させることを特徴とするショッピング用プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のショッピング用プログラムであって、
前記携帯端末装置に含まれるコンピュータを、
ユーザにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する情報を購入履歴情報として購入履歴情報記憶手段に記憶させる購入履歴情報記録手段、
前記購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、前記購入履歴情報記憶手段に記憶された購入履歴情報を表示手段に表示させる表示制御手段、
として更に機能させることを特徴とするショッピング用プログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のショッピング用プログラムであって、
前記携帯端末装置に含まれるコンピュータを、
ユーザにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する購入履歴情報とユーザの識別に用いるユーザＩＤとを前記サーバ装置に送信する購入履歴情報送信手段、
前記購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、前記サーバ装置から前記ユーザＩＤに基づいて購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段、
として更に機能させることを特徴とするショッピング用プログラム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、信頼度の高いユーザ程高いランクが規定される会員ランクをユーザの識別に用いるユーザＩＤと対応付けて記憶する会員ランク記憶手段、を更に備え、
前記携帯端末装置に含まれるコンピュータを、
前記会員ランク記憶手段から、前記ユーザのユーザＩＤと対応付けて記憶された会員ランクを取得する会員ランク取得手段、
前記取得された会員ランクが所定のランク以下の場合には店員のチェック無しに会計可能なフルセルフでの会計を不可能とするための制御を行う不可能制御手段、
として更に機能させることを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載のショッピング用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗における買い物を補助するショッピングシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアや駅の売店などの一部店舗では、商品の購入者が購入商品に表示されたバーコードを会計装置に読み取らせ、電子マネーによる決済を行う会計システムが導入されている。こうした会計システムの導入により、店舗側では会計処理に関する負担を軽減することができる。ところが、購入者が会計装置に商品のバーコードを読み取らせる際、バーコードの読み取りがうまくいかない場合（特に自分の後ろに会計を待つ人が列をなしている場合）には、苛立ちや精神的重圧を感じる場合がある。
【０００３】
一方で、特許文献１には、社員食堂内の食器にＩＣタグを貼付し、ＩＣタグのデータを読み取って自動的に合計金額を計算し、ＩＣカードを用いて自動的に精算する飲食店管理システムが開示されている。この飲食店管理システムでは、精算機で精算されたことが確認された利用者のみ出口ゲートから出られるようにすることで、無銭飲食を防止しつつ、無人でのスムーズな会計が可能となる。そこで、上述した会計システムに飲食店管理システムを適用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記会計システムに、特許文献１に記載の飲食店管理システムを適用する場合には、全ての商品にＩＣタグを貼付しなければならず、多種多様な商品を取り扱うスーパーマーケットなどに導入する場合には多大なコストが発生してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題等に鑑みて為されたものであり、全ての商品にＩＣタグを貼付する必要が無く、ユーザが会計をスムーズに済ませることのできるショッピングシステム等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯端末装置と、店舗に設置される店舗用機器と、サーバ装置と、会計装置とを有するショッピングシステムであって、前記サーバ装置は、商品の価格を、当該商品を取り扱う店舗を識別するための店舗ＩＤ及び、当該商品を識別するための商品ＩＤと対応付けて記憶する価格記憶手段と、前記携帯端末装置から店舗ＩＤ及び商品ＩＤを受信する問い合わせ受信手段と、前記受信した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、前記価格記憶手段から価格を取得する価格取得手段と、前記取得された価格を示す価格情報を、前記店舗ＩＤ及び商品ＩＤを送信した前記携帯端末装置に送信する価格情報送信手段と、を備え、前記店舗用機器は、店舗ＩＤを記憶する店舗ＩＤ記憶手段と、前記店舗ＩＤ記憶手段により記憶された店舗ＩＤを前記携帯端末装置に対して送信する店舗ＩＤ送信手段と、を備え、前記携帯端末装置は、前記店舗用機器から送信された店舗ＩＤを受信する店舗ＩＤ受信手段と、商品について表示されたバーコードを読み取り、当該商品の商品ＩＤを取得する商品ＩＤ取得手段と、前記受信した店舗ＩＤと前記取得した商品ＩＤを前記サーバ装置に送信する問い合わせ送信手段と、前記サーバ装置から送信された価格情報を受信する価格情報受信手段と、前記受信された価格情報が示す価格を表示手段に表示させる価格表示制御手段と、前記価格が表示された商品のうち、ユーザにより選択された商品の価格を合計して支払金額を算出する支払金額算出手段と、前記算出した支払金額を示す支払金額情報を前記会計装置に送信する支払金額送信手段と、を備え、前記会計装置は、前記携帯端末装置から送信された支払金額情報を受信する支払金額受信手段、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、携帯端末装置は、店舗用機器から送信された店舗ＩＤと、商品について表示されたバーコードを読み取り取得した商品ＩＤを、ショッピングサーバに送信することにより商品の価格を取得し、表示手段に表示する。また、携帯端末装置は、価格を表示した商品のうち、ユーザにより選択された商品の価格を合計して支払金額を算出し、会計装置に送信する。
【０００９】
したがって、ユーザは、携帯端末装置に店舗用機器から送信される店舗ＩＤを受信させ、また、気になる商品のバーコードを携帯端末装置で読み取ることにより、当該商品の価格を把握することができる。また、価格の表示された商品の中から購入する商品を選択すると、選択された商品の価格を合計した支払金額が算出され、会計装置に送信される。すなわち、店舗側は商品にＩＣタグを貼付する必要は無く、また、ユーザはバーコードを会計装置に読み取らせる必要もないため会計をスムーズに済ませることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のショッピングシステムであって、前記携帯端末装置は、ユーザにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する情報を購入履歴情報として購入履歴情報記憶手段に記憶させる購入履歴情報記録手段と、前記購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、前記購入履歴情報記憶手段に記憶された購入履歴情報を表示手段に表示させる表示制御手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、ユーザは携帯端末装置にて購入履歴を確認することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のショッピングシステムであって、前記携帯端末装置は、ユーザにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する購入履歴情報とユーザの識別に用いるユーザＩＤとを前記サーバ装置に送信する購入履歴情報送信手段と、前記購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、前記サーバ装置から前記ユーザＩＤに基づいて購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段と、前記取得した購入履歴情報を表示手段に表示させる表示制御手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、ユーザは携帯端末装置にて購入履歴を確認することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載のショッピングシステムであって、前記携帯端末装置は、前記価格表示手段が価格を表示させた商品のうち、ユーザにより選択されなかった商品を識別するための不選択商品ＩＤを前記サーバ装置に送信する不選択商品ＩＤ送信手段、を更に備え、前記サーバ装置は、前記携帯端末装置から受信した不選択商品ＩＤを記憶する不選択商品ＩＤ記憶手段、を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、携帯端末装置に価格が表示された商品のうち、ユーザにより選択されなかった商品（すなわち、ユーザが気になって価格を確認したが購入されなかった商品）の商品ＩＤがサーバ装置に記憶されるので、店舗側はマーケティングに活用することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載のショッピングシステムであって、前記サーバ装置が、信頼度の高いユーザ程高いランクが規定される会員ランクをユーザの識別に用いるユーザＩＤと対応付けて記憶する会員ランク記憶手段、を更に備え、前記携帯端末装置が、前記会員ランク記憶手段から、前記ユーザのユーザＩＤと対応付けて記憶された会員ランクを取得する会員ランク取得手段と、前記取得された会員ランクが所定のランク以下の場合には店員のチェック無しに会計可能なフルセルフでの会計を不可能とするための制御を行う不可能制御手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、信頼度の低いユーザはフルセルフでの会計が不可能となることから、フルセルフでの会計において不正が行われる可能性を低くすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、商品の価格を、当該商品を取り扱う店舗を識別するための店舗ＩＤ及び、当該商品を識別するための商品ＩＤと対応付けて記憶する価格記憶手段と、携帯端末装置から店舗ＩＤ及び商品ＩＤを受信する問い合わせ受信手段と、前記受信した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて、前記価格記憶手段から価格を取得する価格取得手段と、前記取得された価格を示す価格情報を、前記店舗ＩＤ及び商品ＩＤを送信した前記携帯端末装置に送信する価格情報送信手段と、を備えるサーバ装置と、店舗ＩＤを記憶する店舗ＩＤ記憶手段と、前記店舗ＩＤ記憶手段により記憶された店舗ＩＤを携帯端末装置に対して送信する店舗ＩＤ送信手段と、を備える店舗用機器と、携帯端末装置から送信された支払金額情報を受信する支払金額受信手段を備える会計装置と、携帯端末装置と、を有するショッピングシステムにおける前記携帯端末装置に含まれるコンピュータを、前記店舗用機器から送信された店舗ＩＤを受信する店舗ＩＤ受信手段、商品について表示されたバーコードを読み取り、当該商品の商品ＩＤを取得する商品ＩＤ取得手段、前記受信した店舗ＩＤと前記取得した商品ＩＤを前記サーバ装置に送信する問い合わせ送信手段、前記サーバ装置から送信された価格情報を受信する価格情報受信手段、前記受信された価格情報が示す価格を表示手段に表示させる価格表示制御手段、前記価格が表示された商品のうち、ユーザにより選択された商品の価格を合計して支払金額を算出する支払金額算出手段、前記算出した支払金額を示す支払金額情報を前記会計装置に送信する支払金額送信手段、として機能させることを特徴とするショッピング用プログラムである。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のショッピング用プログラムであって、前記携帯端末装置に含まれるコンピュータを、ユーザにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する情報を購入履歴情報として購入履歴情報記憶手段に記憶させる購入履歴情報記録手段、前記購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、前記購入履歴情報記憶手段に記憶された購入履歴情報を表示手段に表示させる表示制御手段、として更に機能させることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載のショッピング用プログラムであって、前記携帯端末装置に含まれるコンピュータを、ユーザにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する購入履歴情報とユーザの識別に用いるユーザＩＤとを前記サーバ装置に送信する購入履歴情報送信手段、前記購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、前記サーバ装置から前記ユーザＩＤに基づいて購入履歴情報を取得する購入履歴情報取得手段、として更に機能させることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、前記サーバ装置が、信頼度の高いユーザ程高いランクが規定される会員ランクをユーザの識別に用いるユーザＩＤと対応付けて記憶する会員ランク記憶手段、を更に備え、前記携帯端末装置に含まれるコンピュータを、前記会員ランク記憶手段から、前記ユーザのユーザＩＤと対応付けて記憶された会員ランクを取得する会員ランク取得手段、前記取得された会員ランクが所定のランク以下の場合には店員のチェック無しに会計可能なフルセルフでの会計を不可能とするための制御を行う不可能制御手段、として更に機能させることを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載のショッピング用プログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザは、携帯端末装置に店舗用機器から送信される店舗ＩＤを受信させ、また、気になる商品のバーコードを携帯端末装置で読み取ることにより、当該商品の価格を把握することができる。また、価格の表示された商品の中から購入する商品を選択すると、選択された商品の価格を合計した支払金額が算出され、会計装置に送信される。すなわち、店舗側は商品にＩＣタグを貼付する必要は無く、また、ユーザはバーコードを会計装置に読み取らせる必要もないため会計をスムーズに済ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ショッピングシステムＳの概略構成を示す図である。
【図２】ショッピングサーバ１の概要構成を示すブロック図である。
【図３】商品ＤＢ１２１に登録される内容の一例を示す図である。
【図４】ユーザＤＢ１２２に登録される内容の一例を示す図である。
【図５】店舗ＤＢ１２３に登録される内容の一例を示す図である。
【図６】入店時用リーダライタ２の概要構成を示すブロック図である。
【図７】携帯端末３の概要構成を示すブロック図である。
【図８】会計用リーダライタ４及び会計装置５の概要構成を示すブロック図である。
【図９】携帯端末３の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】メニュー画面５１０の画面例を示す図である。
【図１１】商品情報画面５２０の画面例を示す図である。
【図１２】カート画面５３０の画面例を示す図である。
【図１３】購入履歴画面５４０の画面例を示す図である。
【図１４】会計画面５５０の画面例を示す図である。
【図１５】（ａ）支払方法選択画面６１０Ａの画面例を示す図である。（ｂ）支払方法選択画面６１０Ｂの画面例を示す図である。
【図１６】（ａ）ランク毎商品点数テーブルの一例を示す図である。（ｂ）昇格条件テーブルの一例を示す図である。
【図１７】会計画面５６０の画面例を示す図である。
【図１８】フルセルフの会計方法が選択された場合の流れを示すフローチャートである。
【図１９】支払方法選択画面６２０の画面例を示す図である。
【図２０】セミセルフの会計方法が選択された場合の流れを示すフローチャートである。
【図２１】商品リスト画面６３０の画面例を示す図である。
【図２２】ユーザ／携帯端末認証による不正会計対策を説明するための概念図である。
【図２３】登録用リーダライタ６及び登録用端末７の概要構成を示すブロック図である。
【図２４】認証サーバ８の概要構成を示すブロック図である。
【図２５】認証ＤＢ８２１に登録される内容の一例を示す図である。
【図２６】ユーザ／携帯端末認証による不正会計対策を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、ショッピングシステムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２５】
［１．ショッピングシステムの構成及び利用方法］
先ず、図１を用いて本実施形態に係るショッピングシステムＳの構成及び利用方法について説明する。
【００２６】
図１に示すように、ショッピングシステムＳは、ショッピングサーバ１と、店舗ＳＴに設置される入店時用リーダライタ２及び会計装置５と、会計装置５に接続される会計用リーダライタ４と、店舗ＳＴにて買い物を行うユーザＵが所持する携帯端末３と、を含んで構成されている。また、店舗ＳＴで取り扱われている商品の包装容器等には、製造会社又は店舗ＳＴの店員などによりバーコードＢが付されており、携帯端末３により読み取ることができるようになっている。なお、本実施形態において、携帯端末３は、バーコードＢをカメラで読み取ることにより、当該バーコードが付された商品を識別するための商品コードを取得できるようになっている。
【００２７】
ショッピングサーバ１と携帯端末３は、ネットワークＮＷを介して、データの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。また、携帯端末３には、電子マネー対応の非接触型ＩＣチップが内蔵されており、入店時用リーダライタ２や会計用リーダライタ４にかざすことにより、データの送受信が行われるようになっている。
【００２８】
次に、ショッピングシステムＳの利用方法について説明する。まず、ユーザＵは店舗ＳＴに入店したら携帯端末３を入店時用リーダライタ２にかざして、当該店舗ＳＴを識別するための店舗ＩＤを携帯端末３に取り込む。携帯端末３は店舗ＩＤを取得すると、インストールされている買い物アプリケーション（以下、「買い物アプリ」）を起動させる。次いで、ユーザＵは、買い物アプリの商品読み取り機能を用いて商品に付されているバーコードＢを携帯端末３に読み取らせる。携帯端末３は、バーコードＢを読み取ると、バーコードＢから取得される商品ＩＤと、先に取得した店舗ＩＤをショッピングサーバ１に送信し、ショッピングサーバ１から価格などの商品情報を取得する。携帯端末３は商品情報を取得すると商品情報画面をタッチパネルに表示し、ユーザＵがその商品の価格などを知ることができるようになっている。商品情報画面では、ユーザＵがその商品を購入するか否かを選択できるようになっており、携帯端末３は、その商品が選択された場合には電子カートに投入（登録）する。そして、会計時に、ユーザＵが携帯端末３を会計用リーダライタ４の載置台に載置すると、電子カートに登録された商品に関する情報が会計装置５に送信され、決済を行うことができるようになっている。
【００２９】
［２．ショッピングサーバ１の構成］
次に、ショッピングサーバ１の構成について、図２乃至図５を用いて説明する。
【００３０】
図２に示すように、ショッピングサーバ１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えている。通信部１３は、携帯端末３との通信を制御するようになっている。
【００３１】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムや、サーバ用のプログラム等の各種プログラムを記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００３２】
また、記憶部１２には、商品ＤＢ（database）１２１、ユーザＤＢ１２２、及び店舗ＤＢ１２３が設けられている。図３に示すように、商品ＤＢ１２１には、店舗ＩＤ及び商品ＩＤ毎に、商品の商品名、価格、メーカー、原材料等の商品情報が登録される。商品ＤＢ１２１によれば、店舗ＩＤ及び商品ＩＤ毎に価格が登録されているため、店舗によって同じ商品の価格が異なる場合であっても、それぞれの店舗での価格を特定できるようになっている。
【００３３】
図４に示すように、ユーザＤＢ１２２には、携帯ＩＤ毎に、購入履歴情報、カート投入履歴情報、及び問い合わせのみ履歴情報が登録されている。携帯ＩＤは、ユーザＵを識別するためのＩＤであり、例えば、携帯端末３に付与されている端末ＩＤ、或いは電話番号などを用いることができる。
【００３４】
購入履歴情報とは、買い物アプリを利用して商品が購入された際の、購入店舗ＩＤ、購入店舗電話番号（後述する店舗ＤＢ１２３から店舗ＩＤに基づいて取得される）、入店日時、購入日時、決済方法、購入商品の商品ＩＤ、購入数、価格、合計金額（支払金額）等を含む情報である。カート投入履歴情報とは、電子カートに投入された商品等に関する情報であり、店舗ＩＤ、カートに投入された日時、カートに投入された商品の商品ＩＤ、数量、価格等を含む情報である。問い合わせのみ履歴情報とは、ショッピングサーバ１に商品情報の問い合わせがあった商品のうちカートに投入されなかった商品等に関する情報であり、店舗ＩＤ、問い合わせ日時、カートに投入されなかった商品の商品ＩＤ、価格等を含む情報である。
【００３５】
店舗ＤＢ１２３には、店舗ＩＤ毎に、おすすめ商品情報、タイムセール情報、及び店舗の電話番号が登録されている。おすすめ商品情報とは、店舗がおすすめする商品の商品名、商品コード、価格等を含む情報である。タイムセール情報とは、店舗がタイムセールを行う時間帯、タイムセールを行う商品の商品名、商品コード、価格等を含む情報である。なお、店舗ＤＢ１２３に登録される情報は、各店舗の担当者が更新できるようになっている。
【００３６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部１２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより各種機能を実現する。
【００３７】
なお、ショッピングサーバ１は、機能や処理目的等に応じて複数のサーバ装置により構成しても良い。
【００３８】
［３．入店時用リーダライタ２の構成］
次に、入店時用リーダライタ２の構成について、図６を用いて説明する。
【００３９】
図６に示すように、入店時用リーダライタ２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、ＲＦ（Radio Frequency）通信部２４と、アンテナ２５とを備えている。本実施形態において、入店時用リーダライタ２は、入店時用リーダライタ２にかざされた携帯端末３の非接触型ＩＣチップに店舗ＩＤを送信する役割を担う。
【００４０】
記憶部２２は、例えば、不揮発性メモリ等により構成されており、入店時用リーダライタ２が設置される店舗を識別するための店舗ＩＤを記憶している。
【００４１】
ＲＦ通信部２４は、発信回路、変調回路、送信回路、受信回路、復調回路等により構成されている。変調回路はコマンドやデータを発信回路で生成された搬送波に重畳して変調する。送信回路は、変調回路にて変調された搬送波を増幅し、アンテナ２５を介して携帯端末３に送信する。また、受信回路はアンテナ２５を介して携帯端末３から搬送波を受信し、ノイズ等を除去する。復調回路は、ノイズが除去された搬送波からコマンドやデータを復調する。
【００４２】
制御部２１は、通信部２３を介した図示しない上位端末との通信制御や、非接触型ＩＣチップとの通信制御等を行う。また、制御部２１は、記憶部２２に記憶されている店舗ＩＤ２２１を携帯端末３に送信するために、店舗ＩＤ２２１を重畳させた搬送波をアンテナ２５から継続的に出力するように制御する。これにより、入店時用リーダライタ２に携帯端末３がかざされると、携帯端末３の非接触型ＩＣチップ（非接触型ＩＣチップに含まれるアンテナ）により当該搬送波が受信され、携帯端末３が店舗ＩＤを取得できる。
【００４３】
［４．携帯端末３の構成］
次に、携帯端末３の構成について、図７を用いて説明する。
【００４４】
図７に示すように、携帯端末３は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、タッチパネル３４と、ボタン操作部３５と、非接触型ＩＣチップ３６と、カメラ３７とを備えている。通信部３３は、ショッピングサーバ１との通信を制御するようになっている。
【００４５】
記憶部３２は、例えば、不揮発性メモリ等により構成されており、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを記憶する。特に、本実施形態の記憶部３２には、買い物用のアプリケーションプログラム（「買い物アプリ」。「ショッピング用プログラム」の一例）がインストールされている。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されて外付けドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００４６】
記憶部３２は、入店時用リーダライタ２から取得した店舗ＩＤを記憶する。また、記憶部３２は、ユーザＵにより電子カートに投入された商品の一覧を示す電子カート情報（商品名、商品ＩＤ、購入数、価格、合計金額（支払金額）等）を記憶する。会計時には、電子カート情報が会計装置５に送信され、決済に用いられる。
【００４７】
タッチパネル３４は、例えば、静電容量方式のタッチセンサと表示装置とからなり、入力装置及び表示装置として機能する。例えば、表示装置により表示された画面においてオブジェクトが表示された領域をユーザＵがタッチすることによって、当該オブジェクトが選択されるようになっている。また、ボタン操作部３５は、ユーザＵが押下することによりボタン押下信号が制御部３１に送信され、例えば、表示装置により表示されている画面が閉じられるようになっている。つまり、ユーザＵは、タッチパネル３４とボタン操作部３５に対する入力操作により、携帯端末３に情報を入力することができるようになっている。
【００４８】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等により構成されている。そして、ＣＰＵが、記憶部３２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより各種機能を実現する。
【００４９】
非接触型ＩＣチップ３６は、アンテナ、整流回路、復調回路、変調回路、記憶部等を備えている。整流回路は、アンテナの入力を交流から直流に整流する。復調回路は、リーダライタから入力される搬送波に重畳されたコマンドやデータをデジタルデータに復調する。変調回路は、リーダライタに送信するコマンドやデータを搬送波に重畳させる。非接触型ＩＣチップ３６内の記憶部には、非接触型ＩＣチップ３６固有のＩＣチップＩＤや、金銭的価値（いわゆる電子マネー）の量を表すバリューが記憶されている。非接触型ＩＣチップ３６内の記憶部や、記憶部３２に記憶されている情報は、非接触型ＩＣチップ３６及びリーダライタを介して他の機器（例えば、会計装置５、後述の登録用端末７）に送信可能となっている。また、他の機器（例えば、会計装置５、後述の登録用端末７）から送信された情報を、非接触型ＩＣチップ３６及びリーダライタを介して受信可能なっている。
【００５０】
［５．会計用リーダライタ４及び会計装置５の構成］
次に、会計用リーダライタ４及び会計装置５の構成について、図８を用いて説明する。
【００５１】
図８に示すように、会計用リーダライタ４は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、ＲＦ通信部４４と、アンテナ４５とを備えている。また、会計用リーダライタ４には、携帯端末３を載置するための載置台が設けられており、載置台に携帯端末３が載置されている間、携帯端末３の非接触型ＩＣチップ３６と会計用リーダライタ４とは相互にデータの送受信が可能となっている。
【００５２】
制御部４１は、アンテナ４５及びＲＦ通信部４４を介した携帯端末３との通信制御や、通信部４３を介した会計装置５との通信制御等を行う。ＲＦ通信部４４及びアンテナ４５の機能は、基本的に入店時用リーダライタ２のＲＦ通信部２４及びアンテナ２５の機能と同様なので説明を省略する。
【００５３】
一方、会計装置５は、制御部５１と、記憶部５２と、通信部５３、タッチパネル５４、操作部５５とを備えている。通信部５３は、会計用リーダライタ４及び自動精算機６との通信を制御するようになっている。
【００５４】
記憶部５２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムや、会計用のプログラム等の各種プログラムを記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００５５】
また、記憶部５２は、決済ＤＢ５２１が設けられている。決済ＤＢ５２１には、決済処理完了後に、決済処理に使用された（載置台に載置された）携帯端末３の携帯ＩＤ、入店日時、購入日時、決済方法、購入商品種別、各購入商品の購入数、各購入商品の価格、合計金額等の決済データが登録される。
【００５６】
タッチパネル５４は、携帯端末３のタッチパネル３４と同様の構成を有している。また、操作部５５はキーボードやマウス等からなり、店舗ＳＴの店員が会計装置に対する入力操作を受け付け、操作信号を制御部５１に送信する。
【００５７】
制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部５２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより各種機能を実現する。
【００５８】
会計装置５は電子マネー決済、クレジットカード決済、及び現金決済に対応している。制御部５１は、ユーザＵにより電子マネー決済が選択された場合に、会計用リーダライタ４を介して、携帯端末３に内蔵されている非接触型ＩＣチップ３６に記憶されているバリューを、購入金額（支払金額）分だけ減算し、次いで、決済ＤＢ５２１に決済データを登録する。決済データは、後に電子マネー管理会社から購入金額分の現金を受け取る際に用いられる。
【００５９】
また、制御部５１は、ユーザＵによりクレジットカード決済又は現金決済が選択された場合には、通信部５３を介して接続されているクレジットカード決済対応の自動精算機（以下、「自動精算機」）６に、決済金額（購入金額）情報（或いは電子カート情報）を送信するとともに、クレジットカード決済が選択されたことを示すカード決済信号、又は現金決済が選択されたことを示す現金決済信号を送信する。自動精算機６は、カード決済信号を受信した場合には、カード投入口へのクレジットカードの投入及び暗証番号の入力を音声等で促す。自動精算機６は、カード投入口へクレジットカードが投入され、暗証番号が入力されると、図示しないクレジットカード会社のシステムとの間でクレジットカードの有効性等を確認した上で決済処理を行う。また、自動精算機６は、現金決済信号を受信した場合には、現金投入口への現金の投入を音声等で促し、決済処理を行う。自動精算機６は決済処理を終了すると、その旨を会計装置５に通知する。
【００６０】
［６．ショッピングシステムＳの動作］
次に、図９〜図１５を用いてショッピングシステムＳの動作について、携帯端末３の制御部３１による処理を基準に説明する。図１０〜図１４は、携帯端末３のタッチパネル３４に表示される画面例を示す図である。図１５は、会計装置５のタッチパネル５４に表示される画面例を示す図である。なお、図９に示す処理は、携帯端末３が入店時用リーダライタ２にかざされて、携帯端末３が入店時用リーダライタ２から店舗ＩＤを受信した場合に行われる。
【００６１】
図９に示すように、携帯端末３の制御部３１は、入店時用リーダライタ２から店舗ＩＤを受信すると、買い物アプリを起動させ（ステップＳ１）、図１０に示すメニュー画面５１０をタッチパネル３４に表示させる（ステップＳ２）。メニュー画面５１０の上部には、上記受信した店舗ＩＤで特定される店舗の名称が表示される。店舗の名称は、買い物アプリが店舗ＩＤと対応付けて保持しておき取得することとしてもよいし、ショッピングサーバ１の店舗ＤＢ１２３に登録しておき、ショッピングサーバ１に問い合わせて取得することとしてもよい。また、メニュー画面５１０には、基本メニュー欄と、店舗情報欄とが設けられており、基本メニュー欄には、商品読み取り領域５１１、カート閲覧領域５１２、会計領域５１３、及び購入履歴閲覧領域５１４が含まれ、店舗情報欄には、おすすめ品領域５１５、及びタイムセール領域５１６が含まれる。
【００６２】
図示しないが、制御部３１は、おすすめ品領域５１５へのタッチ操作を検出すると店舗ＩＤをショッピングサーバ１に送信し、店舗ＤＢ１２３に登録されているおすすめ商品情報を取得し、タッチパネル３４に表示させる。また、制御部３１は、タイムセール領域５１６へのタッチ操作を検出すると店舗ＩＤをショッピングサーバ１に送信し、店舗ＤＢ１２３に登録されているタイムセール情報を取得し、タッチパネル３４に表示させる。
【００６３】
図９に戻り、制御部３１は、メニュー画面５１０における商品読み取り領域５１１へのタッチ操作を検出すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、バーコードＢを読み取る（ステップＳ４）。具体的には、制御部３１は、カメラ３７を起動させ、タッチパネル３４にカメラ３７により撮影中の画像を表示させる。このとき、ユーザＵは、タッチパネル３４に商品のバーコードＢが表示されるように携帯端末３を移動させる。制御部３１は、バーコードＢを含む画像が撮影されたと判定した場合には、当該撮影されたバーコードＢから商品ＩＤを取得する。
【００６４】
次いで、制御部３１は、バーコードＢから取得した商品ＩＤに基づいて商品情報を取得する（ステップＳ５）。具体的には、制御部３１は、店舗ＩＤと商品ＩＤをショッピングサーバ１に送信する。これに対して、ショッピングサーバ１の制御部１１は、携帯端末３から店舗ＩＤと商品ＩＤを受信すると、受信した店舗ＩＤと商品ＩＤに基づいて商品ＤＢ１２１から取得した商品情報を返信する。携帯端末３の制御部３１は、ショッピングサーバ１から商品情報を受信すると、当該受信した商品情報に基づいて、図１１に示す商品情報画面５２０をタッチパネル３４に表示させる（ステップＳ６）。
【００６５】
商品情報画面５２０には、商品の商品名及び価格が表示されるとともに、商品詳細情報欄に商品のメーカー、原材料等の商品詳細情報が表示される。また、商品情報画面５２０には、購入数表示部５２２、プラスボタン５２３、マイナスボタン５２４、カート投入ボタン５２５、及びキャンセルボタン５２６が設けられている。購入数表示部５２２には商品の購入数が表示され、ユーザＵは、プラスボタン５２３又はマイナスボタン５２４にタッチすることにより、購入数を変更できるようになっている。また、ユーザＵは、購入数の入力を完了したら、カート投入ボタン５２５にタッチすることにより、当該購入数分の商品を電子カートに投入することができるようになっている。なお、制御部３１は、キャンセルボタン５２６へのタッチ操作を検出すると（ステップＳ７：ＮＯ）、当該商品がカートへ投入されなかったことを示すカート不登録データ（当該商品の商品ＩＤを含むデータ）をショッピングサーバ１に送信し、ステップＳ２の処理に移行する。一方、ショッピングサーバ１はカート不登録データを受信すると、問い合わせのみ履歴情報を生成してユーザＤＢ１２２に登録する。
【００６６】
制御部３１は、商品情報画面５２０のカート投入ボタン５２５へのタッチ操作を検出すると、（ステップＳ７：ＹＥＳ）、カート登録処理を行う（ステップＳ８）。具体的には、制御部３１は、カート投入ボタン５２５がタッチされた際に商品情報画面５２０に表示されていた商品の商品名、商品ＩＤ、購入数、及び価格に基づいて電子カート情報を生成又は更新する。また、制御部３１は、当該商品がカートへ登録されたことを示すカート登録データ（当該商品の商品ＩＤを含むデータ）をショッピングサーバ１に送信し、ステップＳ２の処理に移行する。一方、ショッピングサーバ１はカート登録データを受信すると、カート投入履歴情報を生成してユーザＤＢ１２２に登録する。
【００６７】
制御部３１は、メニュー画面５１０における商品読み取り領域５１１へのタッチ操作ではなく（ステップＳ３：ＮＯ）、メニュー画面５１０におけるカート閲覧領域５１２へのタッチ操作を検出すると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、図１２に示すカート画面５３０をタッチパネル３４に表示させる（ステップＳ１０）。カート画面５３０には、電子カートに登録された商品の商品名、価格、購入数、小計（価格×購入数）と、合計金額が表示される。このとき、制御部３１は、価格と購入数から小計と合計金額を算出し、表示する。また、カート画面５３０には、戻るボタン５３１が設けられており、制御部３１は、戻るボタン５３１へのタッチ操作を検出すると、ステップＳ２の処理へ移行する。
【００６８】
図９に戻り、制御部３１は、メニュー画面５１０におけるカート閲覧領域５１２へのタッチ操作ではなく（ステップＳ９：ＮＯ）、メニュー画面５１０における購入履歴閲覧領域５１４へのタッチ操作を検出すると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、図１３に示す購入履歴画面５４０をタッチパネル３４に表示させる（ステップＳ１２）。このとき、制御部３１は、購入履歴画面５４０を表示させるにあたり、まず、携帯端末３の携帯ＩＤをショッピングサーバ１に送信する。これに対して、ショッピングサーバ１の制御部１１は、携帯端末３から携帯ＩＤを受信すると、受信した携帯ＩＤに基づいてユーザＤＢ１２２から購入履歴情報を取得し、返信する。そして、携帯端末３の制御部３１は、ショッピングサーバ１から受信した購入履歴情報に基づいて購入履歴画面５４０を表示させる。
【００６９】
購入履歴画面５４０には、ユーザＵが過去に商品を購入した際の、購入店舗の店舗名及び電話番号、当該店舗への入店日時、当該店舗での会計日時、当該店舗で購入した商品の商品名、価格、購入数、小計（価格×購入数）、合計金額（支払金額）等が表示される。また、購入履歴画面５４０には、戻るボタン５４１が設けられている。制御部３１は、戻るボタン５４１へのタッチ操作を検出すると、ステップＳ２の処理へ移行する。なお、ユーザＵの購入履歴が２件以上ある場合には、例えば、購入履歴画面内に「次の１件」ボタンや「前の１件」ボタンを設け、ユーザＵがそれぞれの購入履歴を閲覧できるようにする。
【００７０】
図９に戻り、制御部３１は、メニュー画面５１０における購入履歴閲覧領域５１４へのタッチ操作ではなく（ステップＳ１１：ＮＯ）、メニュー画面５１０における会計領域５１３へのタッチ操作を検出すると（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、図１４に示す会計画面５５０をタッチパネル３４に表示させる（ステップＳ１４）。一方、制御部３１は、メニュー画面５１０における会計領域５１３へのタッチ操作を検出しない場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、ステップＳ３の処理に移行する。
【００７１】
会計画面５５０には、ユーザＵが電子カートに投入した商品を、レジ（会計装置５）で確認するか否かをユーザＵに問いかけるメッセージが表示される。当該メッセージの下方には、「レジで確認する」領域５５１と、「レジで確認しない」領域５５２とが設けられており、制御部３１は、「レジで確認する」領域５５１へのタッチ操作を検出すると、「レジで確認する」チェックボックス５５１Ｃを塗りつぶし、一方、「レジで確認しない」領域５５２へのタッチ操作を検出すると、「レジで確認しない」チェックボックス５５２Ｃを塗りつぶす。これにより、ユーザＵは、電子カートに投入した商品をレジ（会計装置５）で確認することが選択されている状態か、レジで確認しないことが選択されている状態かを確認することができる。また、会計画面５５０には、電子カートに投入された商品の価格と購入数から算出した支払金額が表示される。さらに、会計画面５５０には、ユーザＵに対して携帯端末３を会計用リーダライタ４の載置台に載置するよう促すメッセージが表示される。
【００７２】
次いで、制御部３１は、会計用リーダライタ４から出力されている電波を非接触型ＩＣチップ３６が検知するまで電波検知状態を維持し（ステップＳ１５：ＮＯ）、電波が検知されると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、会計処理を行う（ステップＳ１６）。具体的には、制御部３１は、電子カートに投入された商品の一覧を示す電子カート情報を、会計用リーダライタ４を介して会計装置５に送信する。また、制御部３１は、会計画面５５０にて、「レジで確認する」又は「レジで確認しない」の何れが選択されたかを示すレジ確認情報を会計装置５に送信する。
【００７３】
一方、会計装置５の制御部５１は、電子カート情報及びレジ確認情報を受信すると、支払方法選択画面をタッチパネル５４に表示させる。具体的には、制御部５１は、会計画面５５０にて「レジで確認する」が選択されたことを示すレジ確認情報を受信した場合には、図１５（ａ）に示す支払方法選択画面６１０Ａを表示させる。一方、会計画面５５０にて「レジで確認しない」が選択されたことを示すレジ確認情報を受信した場合には、図１５（ｂ）に示す支払方法選択画面６１０Ｂを表示させる。
【００７４】
支払方法選択画面６１０Ａ、６１０Ｂは、ユーザＵに支払方法（決済方法）を選択させるための画面であり、画面下部には電子マネー支払ボタン６１３、クレジットカード支払ボタン６１４及び現金支払ボタン６１５が設けられている。また、図１５（ａ）に示す支払方法選択画面６１０Ａには、電子カート情報に基づいて、電子カートに投入された商品の一覧（商品名、価格、数量、小計）６１１が表示されるとともに、支払金額表示欄６１２に、購入数の合計と、合計支払金額が表示される。一方、図１５（ｂ）に示す支払方法選択画面６１０Ｂには、商品の一覧６１１は表示されず、支払金額表示欄６１２の代わりに、支払金額表示部６１６に支払金額が表示される。ユーザＵは、支払金額を確認した上で、支払方法に応じて、電子マネー支払ボタン６１３、クレジットカード支払ボタン６１４又は現金支払ボタン６１５にタッチするようになっている。
【００７５】
会計装置５の制御部５１は、電子マネー支払ボタン６１３、クレジットカード支払ボタン６１４又は現金支払ボタン６１５に対するタッチ操作を検出すると、それぞれの決済方法に応じた処理を行う。電子マネー決済、クレジットカード決済又は現金決済が選択された際の処理の内容は上述した通りである。制御部５１は、決済処理が終了すると、決済処理が終了したことを示す決済完了通知と決済方法を示す決済方法情報を携帯端末３に送信する。また、制御部５１は、図示しないスピーカから音を出力させ、決済処理が終了したことをユーザＵに報知する。
【００７６】
これに対して、携帯端末３の制御部３１は、会計装置５から決済完了通知を受信すると、電子カート情報と決済方法情報をショッピングサーバ１に送信して、本フローチャートにおける処理を終了する。一方、ショッピングサーバ１の制御部１１は、携帯端末３から電子カート情報と決済方法情報を受信すると、購入履歴情報を生成してユーザＤＢ１２２に登録する。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態のショッピングシステムＳは、携帯端末３（「携帯端末装置」の一例）と、店舗に設置される入店時用リーダライタ２（「店舗用機器」の一例）と、ショッピングサーバ１（「サーバ装置」の一例）と、会計装置５（「会計装置」の一例）とを有する。ショッピングサーバ１の記憶部１２（「価格記憶手段」の一例）は、商品の価格を、当該商品を取り扱う店舗を識別するための店舗ＩＤ及び、当該商品を識別するための商品ＩＤと対応付けて記憶する。ショッピングサーバ１の制御部１１（「問い合わせ受信手段」、「価格取得手段」、「価格情報送信手段」の一例）は、携帯端末３から店舗ＩＤ及び商品ＩＤを受信し、当該受信した店舗ＩＤ及び商品ＩＤに基づいて記憶部１２から価格を取得し、当該取得した価格を示す価格情報を、店舗ＩＤ及び商品ＩＤを送信した携帯端末３に送信する。また、入店時用リーダライタ２の記憶部２２（「店舗ＩＤ記憶手段」の一例）は店舗ＩＤを記憶し、制御部２１（「店舗ＩＤ送信手段」の一例）は記憶部２２に記憶された店舗ＩＤを携帯端末３に対して送信する。さらに、携帯端末３の制御部３１（「店舗ＩＤ受信手段」、「商品ＩＤ取得手段」、「問い合わせ送信手段」の一例）は、入店時用リーダライタ２から送信された店舗ＩＤを受信し、商品について表示されたバーコードＢを読み取り、当該商品の商品ＩＤを取得し、当該受信した店舗ＩＤと当該取得した商品ＩＤをショッピングサーバ１に送信する。次いで、制御部３１（「価格情報受信手段」、「価格表示制御手段」、「支払金額算出手段」、「支払金額送信手段」の一例）は、ショッピングサーバ１から送信された価格情報を受信し、当該受信した価格情報が示す価格をタッチパネル３４（「表示手段」の一例）に表示させ、価格が表示された商品のうち、ユーザＵにより選択された商品の価格を合計して支払金額を算出し、当該算出した支払金額を示す支払金額情報を会計装置５に送信する。さらにまた、会計装置５の制御部５１（「支払金額受信手段」の一例）は、携帯端末３から送信された支払金額情報を受信する。
【００７８】
このショッピングシステムＳによれば、携帯端末３は、入店時用リーダライタ２から送信された店舗ＩＤと、商品について表示されたバーコードＢを読み取ることにより取得した商品ＩＤを、ショッピングサーバ１に送信することにより商品の価格を取得し、タッチパネル３４に表示する。また、携帯端末３は、価格を表示した商品のうち、ユーザＵにより選択された商品の価格を合計して支払金額を算出し、会計装置５に送信する。
【００７９】
したがって、ユーザＵは、携帯端末３に入店時用リーダライタ２から送信される店舗ＩＤを受信させ、また、気になる商品のバーコードＢを携帯端末３で読み取ることにより、価格を表示する商品情報画面５２０にて当該商品の価格を把握することができる。また、ユーザＵが価格の表示された商品の中から購入する商品を選択すると、選択された商品の価格を合計した支払金額が算出され、会計装置５に送信される。すなわち、店舗側は商品にＩＣタグを貼付する必要は無く、また、ユーザＵはバーコードＢを会計装置５に読み取らせる必要もないため会計をスムーズに済ませることができる。
【００８０】
また、携帯端末３の制御部３１（「購入履歴情報送信手段」、「購入履歴情報取得手段」、「表示制御手段」の一例）は、ユーザＵにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する購入履歴情報とユーザＵの識別に用いる携帯ＩＤ（「ユーザＩＤ」の一例）とをショッピングサーバ１に送信し、購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、ショッピングサーバ１から携帯ＩＤに基づいて購入履歴情報を取得し、取得した購入履歴情報をタッチパネル３４に表示させる。これにより、ユーザＵは携帯端末３にて購入履歴を確認することができる。
【００８１】
また、携帯端末３の制御部３１（「不選択商品ＩＤ送信手段」の一例）は、商品情報画面５２０にて価格を表示させた商品のうち、ユーザによりキャンセルされた商品（「選択されなかった商品」）を識別するための商品ＩＤ（「不選択商品ＩＤ」の一例）を含むカート不登録データをショッピングサーバ１に送信する。一方、ショッピングサーバ１の記憶部１２（「不選択商品ＩＤ記憶手段」の一例）は、携帯端末３から受信したカート不登録データに含まれる商品ＩＤを問い合わせのみ履歴情報の一部として記憶する。これにより、携帯端末３に価格が表示された商品のうち、ユーザにより選択されなかった商品（すなわち、ユーザが気になって価格を確認したが購入されなかった商品）の商品ＩＤがショッピングサーバ１の記憶部１２に記憶されるので、店舗側はマーケティングに活用することができる。
【００８２】
なお、本実施形態においては、購入履歴画面５４０は、ショッピングサーバ１から購入履歴情報を受信して表示することとしていたが、携帯端末３の制御部３１が決済処理完了時に電子カート情報及び決済方法情報を記憶部３２に記憶させておき、当該記憶させた情報に基づいて購入履歴画面５４０を表示させることとしてもよい。なお、この場合、店舗の電話番号など、記憶部３２に記憶させた情報だけでは表示することのできない情報については、ショッピングサーバ１に問い合わせて取得することとしてもよいし、表示しないこととしてもよい。
【００８３】
この場合、携帯端末３の制御部３１（「購入履歴情報記録手段」、「表示制御手段」の一例）は、ユーザＵにより選択された商品について決済が完了した場合に、当該決済に関する情報を購入履歴情報として記憶部３２（「購入履歴情報記憶手段」の一例）に記憶させ、購入履歴情報の閲覧要求があった場合に、記憶部３２に記憶された購入履歴情報をタッチパネル３４に表示させる。これにより、ユーザＵはショッピングサーバ１に問い合わせることなく、携帯端末３にて購入履歴を確認することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、自動精算機６を会計装置５に接続することとしたが、店舗ＳＴの店員がクレジットカード決済業務、現金決済業務を行うこととしてもよい。この場合、店員の作業量が増加するが、自動精算機６を設置する必要はない。そのため、店舗ＳＴは、比較的安価な入店時用リーダライタ２と会計用リーダライタ４を設置すればよく、高価な機器を導入することなくショッピングシステムＳを導入することができる。
【００８５】
また、本実施形態においては、紙レシートの発行について言及しなかったが、支払方法選択画面６１０Ａ、６１０Ｂで、ユーザＵが紙レシートを発行するか否かを選択できるようにしておき、紙レシートを発行することが選択された場合には、会計装置５或いは自動精算機６が紙レシートを発行することとしてもよい。
【００８６】
また、本実施形態においては、決済方法として会計装置５での電子マネー決済、クレジットカード決済、及び現金決済を例として挙げたが、携帯端末３でインターネット決済を行えるようにしてもよい。この場合、携帯端末３の制御部３１（「支払金額送信手段」の一例）は、算出した支払金額を示す支払金額情報を、インターネット決済機能を実現するインターネット決済サーバ（「会計端末装置」の一例）に送信することとなる。このとき、インターネット決済サーバは、ユーザＵがインターネット上に保持している資産（例えば、店舗ＳＴ又は関連会社の運営するサイト等で認められるポイント）により決済を行ったり、予め登録されているクレジットカードにより決済を行ったりするものとする。これにより、ユーザＵは会計装置５にて会計を行う必要がないので、会計をスムーズに済ませることができる。
【００８７】
また、商品ＤＢ１２１には、商品の付加情報として、当該商品に対する各ユーザＵからの口コミ情報や、当該商品を使用するレシピ情報を登録しておき、商品情報画面５２０に表示させることとしてもよい。
【００８８】
また、携帯端末３に買い物アプリがインストールされていない場合において、携帯端末３が入店時用リーダライタ２にかざされた場合には、制御部３１が、入店時用リーダライタ２から買い物アプリのインストールサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を受信し、当該ＵＲＬにアクセスして、買い物アプリをインストールすることとしてもよい。
【００８９】
［７．不正会計対策］
ショッピングシステムＳを導入した店舗ＳＴでは、電子マネー決済、クレジットカード決済及び現金決済等に対応した自動精算機を導入することにより、会計時に店員を立ち会わせる必要がなくなり、会計を担当する人員を減らすことができるという利点がある。一方で、この場合、ユーザＵが電子カートに商品を登録することなく（すなわち、適切な会計を行うことなく）、持ち去ってしまうおそれが生じる。そこで以下では、こうした不正会計に対する２つの対策について説明する。
【００９０】
［７．１．会員ランクによる対策］
不正会計対策の一つ目は、会計方法をフルセルフとセミセルフの２つの方法に分ける対策である。セミセルフとは、店員が、適切に会計が行われているか（電子カートに登録された商品と現実の買い物かごに入れられている商品とが一致するか）をチェックする会計方法である。一方、フルセルフとは、店員が、適切に会計が行われているかをチェックせず、ユーザＵが会計装置５により会計を行う会計方法である。フルセルフによる会計は、会計時間を短縮でき、ショッピングシステムＳを利用する上でユーザＵにとって好ましい会計方法と考えられる。なお、フルセルフでの会計が許可されるのは、ショッピングシステムＳが設定する会員ランクが所定のランク以上であるユーザＵのみである。
【００９１】
この対策を行うに当たり、まず、ショッピングサーバ１のユーザＤＢ１２２に新たに会員ランクの項目を設け、ユーザＵが何れの会員ランクであるかを、ユーザＤＢ１２２を参照することで特定できるようにする。会員ランクとしては、複数のランク（本実施形態ではＳランク、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランク及びＥランク）が設けられている。携帯端末３による会員ランクの取得は、制御部３１が自らの携帯ＩＤをショッピングサーバ１に送信し、これに対してショッピングサーバ１の制御部１１が受信した携帯ＩＤに対応する会員ランク返信することにより行われる。
【００９２】
また、図１６（ａ）に示すランク毎商品点数テーブルのように、会員ランクに応じてセミセルフでの会計、及びフルセルフでの会計が許可される商品点数が定められる。会員ランクがＣランク以下の会員（ユーザ）についてはフルセルフでの会計が許可されない。一方、Ｂランクの会員（ユーザ）については２点まで、Ａランクの会員（ユーザ）については５点まで、それぞれフルセルフでの会計が許可されており、Ｓランクの会員（ユーザ）については商品点数がいくつであってもフルセルフでの会計が許可される。なお、図１６（ａ）に示すようなランク毎商品点数テーブルを店舗毎又は当該店舗が属する地域毎に設け、セミセルフでの会計、及びフルセルフでの会計が許可される商品点数を異ならせることとしてもよい。例えば、万引き件数の多い地域に属する店舗は、万引き件数の低い地域に属する店舗よりも、フルセルフでの会計を許可する商品点数を少なくするなど、地域に応じて設定値を変更することとしてもよい。また、ランク毎商品点数テーブルは、携帯端末３側の買い物アプリで記憶しておくこととしてもよいし、ショッピングサーバＳ側が記憶しておき、適宜、携帯端末３が参照することとしてもよい(本実施形態では、前者の立場で説明する。）。
【００９３】
また、図１６（ｂ）に示す昇格条件テーブルのように、Ｓランク、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクへの昇格条件が定められている。本実施形態では、各ランクへの昇格条件は、ショッピングシステムＳの利用年数と支払合計金額に基づいて定められ、利用年数が長く、支払合計金額が多い会員ほど、より高いランクへ移行するようなっている。すなわち、信頼度の高いユーザほど高い会員ランクが割り当てられる。会員ランクの管理はショッピングサーバ１が行うようになっており、制御部１１は、会員（ユーザ）が昇格条件を満たした場合に、会員ランクを昇格させる。なお、これらの昇格条件は一例であって、来店回数を昇格条件に加えるなど他の条件を定めることもできるし、また、多くの人員を会計担当に割り当てることができない店舗では、フルセルフでの会計を促進すべく昇格条件を低く設定するなど、店舗毎に条件を定めることもできる。また、一定期間、利用がなかった会員（ユーザ）についてはランクを降格させることとしてもよい。
【００９４】
買い物アプリの起動中には、図１７の例に示すように、各種画面（図１７は会計画面５６０の例）に会員ランク表示領域５６１を設け、ユーザＵの会員ランクが何れのランクであるかを表示するとともに、その会員ランクに応じて、フルセルフ及びセミセルフでの会計が許可される商品点数をそれぞれ表示する。また、「現在の点数」表示領域５６２を設け、その時点で電子カートに登録されている商品点数を表示する。なお、会員ランク表示領域５６１には、携帯端末３の制御部３１がショッピングサーバ１から取得した会員ランクと、当該会員ランクに基づいてランク毎商品点数テーブル（図１６（ａ）参照）から取得された商品点数とが表示される。
【００９５】
次に、会員ランクによる対策を導入した場合における会計時の流れについて説明する。
【００９６】
まず、携帯端末３の制御部３１は、図９のステップ１３の処理において、メニュー画面５１０における会計領域５１３へのタッチ操作を検出すると、図１７に示す会計画面５６０をタッチパネル３４に表示させる（ステップＳ１４）。
【００９７】
会計画面５６０には、会員ランク表示領域５６１、及び「現在の点数」表示領域５６２の下方に「会計方法を選択して下さい。」とのメッセージが表示されるとともに、更にその下方に、「フルセルフ」領域５６３と、「レジで商品を確認する」領域５６４と、「セミセルフ」領域５６５とが設けられている。ユーザＵは、「フルセルフ」領域５６３又は「セミセルフ」領域５６５に対してタッチ操作することで、フルセルフでの会計又はセミセルフでの会計の何れか一方を選択することができるようになっている。また、ユーザＵは「レジで商品を確認する」領域５６４に対してタッチ操作することで、会計装置５にて電子カートに登録した商品の一覧を自分で確認することを選択することができるようになっている。但し、「レジで商品を確認する」領域５６４は「フルセルフ」領域５６３が選択されているときのみ選択できるようになっている。制御部３１は、「フルセルフ」領域５６３、「レジで商品を確認する」領域５６４、又は「セミセルフ」領域５６５へのタッチ操作を検出すると、それぞれ、「フルセルフ」チェックボックス５６３Ｃ、「レジで商品を確認する」チェックボックス５６４Ｃ、「セミセルフ」チェックボックス５６５Ｃを塗りつぶす。これにより、何れが選択されているかをユーザＵが確認できるようになっている。
【００９８】
会計画面５６０の表示に関し、制御部３１は、電子カートに登録されている商品点数が、ユーザＵの会員ランクに対応する商品点数の制限を超えている場合には、フルセルフでの会計を不許可とするために、「フルセルフ」領域５６３、「セミセルフ」領域５６４或いはその双方が選択できないように制御する（例えば、グレーアウトとするか、領域そのものを非表示とする）。また、制御部３１は、ユーザＵの会員ランクがＣランク以下のランクである場合には、フルセルフでの会計を不可能とするために、「フルセルフ」領域５６３が選択できないように表示を制御する（例えば、グレーアウトとするか、領域そのものを非表示とする）。
【００９９】
また、会計画面５６０には、「支払方法を選択して下さい。」とのメッセージの下方に、「電子マネー」領域５６６と、「クレジットカード」領域５６７と、「現金」領域５６８とが設けられており、ユーザＵが何れか一つの決済方法（支払方法）を選択することができるようになっている。制御部３１は、「電子マネー」領域５６６、「クレジットカード」領域５６７、又は「現金」領域５６８へのタッチ操作を検出すると、それぞれ、「電子マネー」チェックボックス５６６Ｃ、「クレジットカード」チェックボックス５６７Ｃ、「現金」チェックボックス５６８Ｃを塗りつぶす。これにより、何れが選択されているかをユーザＵが確認できるようになっている。
【０１００】
次いで、ユーザＵが会計方法及び決済方法を選択した後、携帯端末３を会計用リーダライタ４の載置台に載置すると、会計画面５６０でユーザが選択した会計方法に応じて会計が行われる。ここでまず、図１８を用いてフルセルフの会計方法が選択された場合の流れについて説明し、次いで、図２０を用いてセミセルフの会計方法が選択された場合の流れについて説明することとする。
【０１０１】
図１８に示すように、フルセルフの会計方法が選択された場合において、ユーザＵにより携帯端末３が会計用リーダライタ４の載置台に載置されると（ステップＳ３１）、電子カート情報と、レジ確認情報（「レジで商品を確認する」チェックボックス５６４Ｃが選択されているか否かを示す情報）と、何れの決済方法が選択されたかを示す決済方法情報とが携帯端末３から会計装置５に送信される（ステップＳ３２）。
【０１０２】
会計装置５の制御部５１は、携帯端末３から受信したレジ確認情報を参照し、「レジで商品を確認する」チェックボックス５６４Ｃが選択されているか否かを判定する（ステップＳ３３）。制御部５１は、選択されていないと判定した場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、携帯端末３から受信した決済方法情報の示す決済方法に応じた決済を行う（ステップＳ３５）。一方、制御部５１は「レジで商品を確認する」チェックボックス５６４Ｃが選択されていると判定した場合には（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、携帯端末３から受信した電子カート情報に基づいて、図１９に示すような支払方法選択画面６２０をタッチパネル５４に表示させる（ステップＳ３４）。
【０１０３】
支払方法選択画面６２０には、上述した商品の一覧６１１及び支払金額表示欄６１２（図１５（ａ）参照）が表示されるとともに、その下方左側には、携帯端末３から受信した決済方法情報の示す決済方法（すなわち、会計画面５６０にてユーザＵにより選択された決済方法）が表示される。また、その右側には、ユーザＵが購入商品、支払金額及び支払方法を確認した後にタッチ操作すべき確認ボタン６２１が設けられている。更に、支払方法選択画面６２０には、ユーザＵが会計画面５６０で選択した決済方法を変更することができるように、電子マネー支払ボタン６１３、クレジットカード支払ボタン６１４及び現金支払ボタン６１５が設けられている。但し、支払ボタン６１３〜６１５は必ずしも設けなくてもよい。
【０１０４】
会計装置５の制御部５１は、電子マネー支払ボタン６１３、クレジットカード支払ボタン６１４又は現金支払ボタン６１５に対するタッチ操作を検出した場合には、それぞれの決済方法に応じた処理を行い、一方、確認ボタン６２１に対するタッチ操作を検出した場合には、先に選択された決済方法（すなわち、会計画面５６０にて選択された決済方法）に応じた処理を行う（ステップＳ３５）。
【０１０５】
次に、図２０を用いてセミセルフの会計方法が選択された場合の流れについて説明する。セミセルフの会計方法が選択された場合において、ユーザＵにより携帯端末３が会計用リーダライタ４の載置台に載置されると（ステップＳ５１）、電子カート情報と決済方法情報とが、携帯端末３から会計装置５に送信される（ステップＳ５２）。これに対して会計装置５の制御部５１は、携帯端末３から受信した電子カート情報に基づいて、図２１に示す商品リスト画面６３０をタッチパネル５４に表示させる（ステップＳ５３）。
【０１０６】
商品リスト画面６３０は、店員が現実の買い物かごに入れられた商品と、電子カートに登録された商品とが一致するか否かをチェックするための画面である。すなわち、商品リスト画面６３０には、電子カート情報に基づいて、電子カートに登録された商品毎に、商品名６３１、購入数６３２、単価６３３、小計６３４が表示される。また、店員が商品リスト画面６３０に表示された商品と、実際にユーザＵが購入しようとしている商品とを素早く比較できるように、商品画像６３５が表示される。商品画像６３５は商品ＩＤと対応付けて所定の記憶装置（例えば、会計装置５内の記憶装置、ショッピングサーバ１内の記憶部１２）に記憶させておき、商品リスト画面６３０を表示する際に記憶装置から取得して表示される。また、商品リスト画面６３０には、商品毎にチェックボックス６３１Ｃが設けられており、店員はユーザＵから渡された買い物かごを調べて中に入っている商品について商品リスト画面６３０に表示された商品名及び購入数と一致していることを確認した場合に、該当するチェックボックス６３１Ｃにタッチ操作を行うようになっている。これにより、店員はどの商品をチェックしたかを一目で把握することができる。また、商品リスト画面６３０には、電子カートに登録された商品数、及び合計金額が表示されるようになっており、更に、店員がチェックを完了した際にタッチ操作すべき確認ボタン６３１が設けられている。
【０１０７】
店員は全ての商品についてチェックを完了すると（ステップＳ５４）、確認ボタン６３１に対してタッチ操作を行う。会計装置５の制御部５１は、確認ボタン６３１に対するタッチ操作を検出すると、次いで、図１９に示した支払方法選択画面６２０をタッチパネル５４に表示させる（ステップＳ５５）。ユーザＵは、会計画面５６０にて選択した決済方法（支払方法）でよければ確認ボタン６２１に対してタッチ操作を行い、一方、決済方法を変更する場合には、電子マネー支払ボタン６１３、クレジットカード支払ボタン６１４又は現金支払ボタン６１５に対するタッチ操作を行う（ステップＳ５６）。なお、これらの操作は、店員がユーザＵに決済方法を確認して行うこととしてもよい。会計装置５の制御部５１は、確認ボタン６２１、電子マネー支払ボタン６１３、クレジットカード支払ボタン６１４又は現金支払ボタン６１５に対するタッチ操作を検出すると、それぞれの決済方法に応じた処理を行う（ステップＳ５７）。
【０１０８】
ところで、電子カートに登録されている商品点数が、ユーザＵの会員ランクに対応するフルセルフでの会計が許可されている商品点数を超えている（不可能条件を満たしている）場合にはフルセルフでの会計を不可能とする制御が必要とある。制御方法としては、上述したように、不可能条件が満たされている場合に、会計画面５６０にてフルセルフでの会計を選択できないようにする方法がある。他にも、例えば、会計画面５６０を、商品点数の制限を超えている場合であってもフルセルフでの会計を選択可能に表示する構成として、不可能条件が満たされている場合には、携帯端末３が会計用リーダライタ４に載置された際に、携帯端末３から不可能条件が満たされている旨を示す情報を会計装置５に送信し、会計装置５が店員に警告する構成としてもよい。店員への警告方法としては、任意の方法を採用することができ、警告音を発することとしてもよいし、店員が所持する携帯端末にe-mailを送信することとしてもよい。
【０１０９】
このように会員ランクによる対策では、携帯端末３の制御部３１（「会員ランク取得手段」、「」の一例）が、信頼度の高いユーザ程高いランクが規定される会員ランクを携帯ＩＤ（「ユーザの識別に用いるユーザＩＤ」の一例）と対応付けて記憶する記憶部１２のユーザＤＢ１２２（「会員ランク記憶手段」の一例）から、携帯ＩＤと対応付けて記憶された会員ランクを取得し、取得した会員ランクがＣランク（「所定のランク」の一例）以下の場合には、会計画面５６０において「フルセルフ」領域５６３が選択できないように表示を制御する（「店員のチェック無しに会計可能なフルセルフでの会計を不可能とするための制御を行う」ことの一例）。これにより、信頼度の低いユーザ（すなわち、Ｃランク以下のユーザ）はフルセルフでの会計が不可能となることから、フルセルフでの会計において不正が行われる可能性を低くすることができる。なお、本実施形態では、ユーザＤＢ１２２（「会員ランクをユーザの識別に用いるユーザＩＤと対応付けて記憶する会員ランク記憶手段」の一例）をショッピングサーバ１に設けたが、その他の記憶装置に会員ランクを携帯ＩＤと対応付けて記憶するデータベースを設けて、携帯端末３の制御部３１が適宜、当該データベースにアクセスしてユーザＵの会員ランクを参照することとしてもよい。
【０１１０】
［７．２．ユーザ／携帯端末認証による対策］
不正会計対策の二つ目は、ユーザ／携帯端末認証システムを導入する対策である。ユーザ／携帯端末認証システムは、ユーザＵが買い物アプリを用いてショッピングシステムＳを利用する前に、ユーザ及び携帯端末３の認証（ユーザ／携帯端末認証）を行うシステムである。なお、上述した実施形態では、ユーザＵを識別するためのＩＤとして携帯ＩＤを用いたが、以下でユーザ／携帯端末認証システムを説明するに際し、ユーザＵを識別するためのＩＤとして会員ＩＤを用い、携帯端末３を識別するためのＩＤとして携帯ＩＤを用いることとする。
【０１１１】
まず、図２２を用いてユーザ／携帯端末認証システムＳＢの概要について説明する。買い物アプリの利用を希望するユーザＵは、予め携帯端末３に所定のアプリケーションサーバ等から買い物アプリをダウンロードし、インストールした上で、店舗ＳＴに設置された登録用端末７を用いて登録申請を行う。まず、ユーザＵは、携帯端末３を登録用リーダライタ６に載置し、登録用端末７に住所及び氏名を含むユーザ情報を入力する。入力が完了すると、登録用端末７は入力された住所及び氏名と、登録用リーダライタ６を介して携帯端末３から取得した携帯ＩＤと、を認証サーバ８に送信して新規会員登録をリクエストする。また、登録用端末７は、認証サーバ８に送信した携帯ＩＤ及び認証サーバ８から返信された会員ＩＤを携帯端末３に送信し、買い物アプリとともに記憶させる。
【０１１２】
新規会員登録をリクエストされた認証サーバ８は、まず新規の会員ＩＤを生成する。この新規に生成した会員ＩＤを登録用端末７に返信する。そして、この会員ＩＤと、登録用端末７から受信した携帯ＩＤと、認証文字列と、に基づいて所定の認証キー生成方法により認証キーＫ１を生成し、会員ＩＤと対応付けて記憶する。なお、認証文字列は、所定の文字列生成規則に従って生成することができる。本実施形態では認証文字列を認証サーバ８が生成することとするが、認証サーバ８以外の文字列生成装置が生成することとしてもよい。また、認証サーバ８は、認証文字列を符号化して二次元コードＴＣを生成する。生成された二次元コードＴＣはプリンタ（図示せず）で紙（「記録媒体」、「被印刷媒体」の一例。本実施形態では、紙に印刷することとするが、その他のプラスチック等の被印刷媒体に印刷することとしてもよい。）に印刷され、その紙（「トークンＴ」という。）は配送業者によって登録用端末７から受信した住所・氏名宛に配送される。
【０１１３】
ユーザＵは、配送業者により配送されてきたトークンＴに印刷された二次元コードＴＣを、店舗ＳＴにて登録用リーダライタ６に載置した携帯端末３で撮影する。携帯端末３は、撮影された二次元コードＴＣを予めインストールされている二次元コード復号プログラムに従って、復号化し、基の文字列を取得する。携帯端末３は、取得した文字列を、先に記憶した携帯ＩＤと会員ＩＤとともに認証サーバ８に送信する。
【０１１４】
これに対して、認証サーバ８は携帯端末３から受信した文字列、携帯ＩＤ及び会員ＩＤから所定の認証キー生成方法により認証キーＫ２を生成する。そして、先に会員ＩＤと対応付けて記憶した認証キーＫ１と照合し、両者が一致した場合には、携帯端末３に対して買い物アプリの利用を許可する許可信号を送信する。一方、不一致であった場合には、認証が正常に完了しなかったことを示す不許可信号を携帯端末３に送信する。
【０１１５】
携帯端末３は許可信号を受信すると、買い物アプリについて管理される認証フラグをオンにする。なお、買い物アプリは認証フラグがオンである場合にのみ使用することができ、インストールした段階ではオフになっている。すなわち、ユーザＵは、所定の登録手続を経なければ、買い物アプリを用いてショッピングシステムＳを利用することができないようになっている。
【０１１６】
［７．２．３．携帯端末３の構成］
ユーザ／携帯端末認証システムＳＢを導入する場合、携帯端末３の記憶部３２には、買い物アプリで使用される会員ＩＤ、携帯ＩＤ及び認証フラグが記憶される。会員ＩＤは認証サーバ８で生成され、登録用端末７から受信したものが記憶される。携帯ＩＤとしては、携帯端末３の個体識別番号、携帯端末３に内蔵されるＩＣカード（ＩＣチップ）のＩＤ、携帯端末３の電話番号等を利用することができるが、何れを利用するかは買い物アプリで予め規定しておくこととする。また、制御部３１（買い物アプリ）が携帯ＩＤを生成することとしてもよい（例えば、ランダムな文字列を生成し、携帯ＩＤとする）。認証フラグは、買い物アプリの利用が認証サーバ８により許可されたか否かを示すフラグであり、携帯端末３に買い物アプリがインストールされてから上述の許可信号を受信するまでの間、オフを示している。
【０１１７】
また、制御部３１は、買い物アプリがインストールされた状態で、携帯端末３が登録用リーダライタ６に載置されたことを検知すると、携帯ＩＤを登録用端末７に送信するようになっている。また、買い物アプリで用いられる会員ＩＤ、携帯ＩＤ及び認証フラグを管理する。また、画像に含まれる二次元コードを復号化する機能を実現する。
【０１１８】
［７．２．４．登録用リーダライタ６及び登録用端末７の構成］
次に、登録用リーダライタ６及び登録用端末７の構成について、図２３を用いて説明する。
【０１１９】
図２３に示すように、登録用リーダライタ６は、制御部６１と、記憶部６２と、通信部６３と、ＲＦ通信部６４と、アンテナ６５とを備えている。また、登録用リーダライタ６には、携帯端末３を載置するための載置台が設けられており、載置台に携帯端末３が載置されている間、携帯端末３の非接触型ＩＣチップ３６と登録用リーダライタ６とは相互にデータの送受信が可能となっている。なお、登録用リーダライタ６の構成、機能は入店時用リーダライタ２や会計用リーダライタ４と同様なので説明を省略する。
【０１２０】
一方、登録用端末７は、ユーザＵが携帯端末３で買い物アプリを用いてショッピングシステムＳを利用するための登録申請をする際に利用する端末である。登録用端末７は、例えば、パーソナル・コンピュータ等で構成され、制御部７１と、記憶部７２と、通信部７３、表示部７４、操作部７５とを備えている。通信部７３は、登録用リーダライタ６及びネットワークＮＷを介して接続された認証サーバ８との通信を制御するようになっている。
【０１２１】
記憶部７２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムや、登録用アプリケーション（以下、「登録用アプリ」という。）プログラム等の各種プログラムを記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【０１２２】
表示部７４は、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成される。また、操作部７５はキーボードやマウス等から構成され、ユーザＵが会員登録を行う際、住所や氏名等のユーザ情報を入力できるようになっている。
【０１２３】
制御部７１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部７２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより各種機能を実現する。具体的には、制御部７１は、認証サーバ８に対して会員ＩＤを問い合わせる機能、入力されたユーザ情報と、会員ＩＤ、携帯ＩＤを認証サーバ８に送信する機能等を実現する。
【０１２４】
なお、店舗ＳＴで運営されている既存の会員サービス（例えば、ポイントサービス）が存在し、ユーザＵが当該会員サービスに登録している場合には、当該会員サービスを利用するために登録された情報（会員番号、住所・氏名等のユーザ情報など）を買い物アプリの利用登録に利用することもできる。例えば、会員サービスを利用するための会員番号を、買い物アプリを利用するための会員ＩＤに利用することしてもよい。また、登録用端末７に会員番号を入力してもらい、入力された会員番号を携帯ＩＤ、住所及び氏名を含むユーザ情報とともに認証サーバ８に送信することで買い物アプリの利用登録リクエストをしてもよい。更には、登録用端末７が既に登録されているユーザ情報等を、会員サービスを提供するサーバ等から取得して利用することとしてもよい。
【０１２５】
［７．２．５．認証サーバ８の構成］
次に、認証サーバ８の構成について、図２４を用いて説明する。
説明する。
【０１２６】
図２４に示すように、認証サーバ８は、制御部８１と、記憶部８２と、通信部８３とを備えている。通信部８３は、登録用端末７、携帯端末３との通信を制御するようになっている。
【０１２７】
記憶部８２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステムや、認証用アプリケーションプログラム（以下、「認証用アプリ」）等の各種プログラムを記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【０１２８】
また、記憶部８２には、認証ＤＢ８２１が設けられている。図２５に示すように、認証ＤＢ８２１には、会員ＩＤ、携帯ＩＤ、住所、氏名及び認証キーが登録される。会員ＩＤ、携帯ＩＤ、住所及び氏名は、登録用端末７からこれらの情報を受信した際に登録される。認証キーとしては、登録用端末７からこれらの情報を受信した際に生成した認証キーＫが登録される。
【０１２９】
制御部８１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部８２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより各種機能を実現する。具体的には、制御部８１は、会員ＩＤを作成する機能、所定の文字列生成規則に従って生成される任意の認証文字列を生成する機能、公知の手法により携帯ＩＤ、会員ＩＤ及び文字列から所定の認証キー生成方法により認証キーＫを生成する機能、公知の手法により文字列から二次元コードＴＣを生成する機能、認証キーＫ１と認証キーＫ２を照合する鍵認証機能等を実現する。
【０１３０】
［７．２．６．ユーザ／携帯端末認証の流れ］
次に、図２６を用いてユーザ／携帯端末認証の流れについて説明する。まず、ユーザＵは携帯端末３を登録用端末７に接続された登録用リーダライタ６の載置台に載置し（ステップＳ７１）、登録用端末７に住所、氏名等のユーザ情報を入力する（ステップＳ７２）。このとき、携帯端末３が登録用リーダライタ６に載置されると、登録用端末７の制御部７１は、ユーザＵがユーザ情報を入力するための入力フォーム（図示せず）を表示部７４に表示させる。
【０１３１】
登録用端末７の制御部７１は、ユーザＵによるユーザ情報の入力が完了すると、入力されたユーザ情報及び携帯ＩＤとともに新規会員登録リクエストを認証サーバ８に送信する（ステップＳ７３）。これに対して、認証サーバ８の制御部８１は、会員ＩＤを生成し、登録用端末８を介して携帯端末３に送信する（ステップＳ７４）。携帯端末３の制御部３１は、登録用端末８を介して会員ＩＤを認証サーバ８から受信すると買い物アプリとともに記憶部３２に記憶させる。
【０１３２】
また、任意の文字列からなる認証文字列を生成する（ステップＳ７５）。次いで、制御部８１は、ステップＳ７３の処理により受信した携帯ＩＤ、ステップＳ７４の処理で生成した会員ＩＤ及びステップＳ７５の処理で生成した認証文字列から認証キーＫ１を生成する（ステップＳ７６）。このとき、制御部８１は、ステップＳ７３の処理により登録用端末７から受信した携帯ＩＤ及びユーザ情報（住所・氏名など）と、ステップＳ７４の処理で生成した会員ＩＤと、ステップＳ７５の処理で生成した認証キーＫ１と、を対応付けて認証ＤＢ８２１に登録する。
【０１３３】
また、制御部８１は、ステップＳ７５の処理で生成した認証文字列を符号化することにより二次元コードＴＣを生成する（ステップＳ７７）。次いで、制御部８１は、二次元コードＴＣを印刷したトークンＴを生成させる（ステップＳ７８）。トークンＴは、二次元コードＴＣが紙などの被印刷媒体に印刷された印刷物で、制御部８１がプリンタ（図示しない）に印刷させることで生成される。次いで、トークンＴは封筒に入れられ、認証サーバ８の管理者等が指定する配送業者（郵便事業株式会社又は信書便事業者が好ましい）により、ユーザ情報に含まれる住所・氏名宛に配送される（ステップＳ７９）。
【０１３４】
ユーザＵは、トークンＴを受け取ると、トークンＴに印刷された二次元コードＴＣを携帯端末３のカメラ３７で撮影する。携帯端末３の制御部３１は、撮影された画像に含まれる二次元コードＴＣを復号化して文字列を取得する（ステップＳ８０）。次いで、制御部３１は、記憶部３２に記憶されている携帯ＩＤ、会員ＩＤとともに、取得した文字列を認証サーバ８に送信する（ステップＳ８１）。
【０１３５】
認証サーバ８の制御部８１は、携帯端末３から携帯ＩＤ、会員ＩＤ及び文字列を受信すると、当該受信した携帯ＩＤ、会員ＩＤ及び文字列からステップＳ７６と同じ手法で認証キーＫ２を生成する（ステップＳ８２）。そして、制御部８１は、ステップＳ８２の処理で生成した認証キーＫ２を、ステップＳ８１の処理により受信した携帯ＩＤ及び会員ＩＤに基づいて認証ＤＢ８２１から取得した認証キーＫ１と、照合する（ステップＳ８３）。制御部８１は、二つの認証キーＫが一致すると判定した場合には、携帯ＩＤ、会員ＩＤ及び文字列を送信してきた携帯端末３に対して、買い物アプリの利用を許可する許可信号を送信する（ステップＳ８４）。一方、二つの認証キーＫが一致しないと判定した場合には、認証が正常に完了しなかったことを示す不許可信号を携帯端末３に送信する。
【０１３６】
これに対して、携帯端末３の制御部３１は、許可信号の受信を検知すると、認証フラグをオンにするとともに、買い物アプリの利用が許可されたことを示す画面を表示させる。以後、ユーザＵは携帯端末３で買い物アプリを利用することができるようになる。一方、制御部３１は、不許可信号の受信を検知した場合には、認証が完了しなかったことを示す画面を表示し、ユーザＵに報知する。
【０１３７】
このように、本実施形態のユーザ／携帯端末認証システムＳＢ（「認証システム」の一例）は、買い物アプリを介してショッピングシステムＳによるサービスを享受するユーザＵと、ショッピングシステムＳを利用する際に用いられる携帯端末３（「携帯端末装置」の一例）を認証サーバ８（「認証サーバ」の一例）により認証するシステムである。認証サーバ８の制御部８１（「取得手段」、「トークン生成手段」の一例）は、携帯端末３を利用するユーザＵの会員ＩＤ（「ユーザの識別に用いるユーザＩＤ」の一例）を新たに生成し、また、携帯端末３の携帯ＩＤ（「携帯端末の識別に用いる端末ＩＤ」の一例）と、ユーザＵの少なくとも住所と氏名を含むユーザ情報と、を取得し、更に、所定の文字列生成規則に従って生成された認証文字列を符号化して得られる二次元コードＴＣ（「符号」）を生成する。また、記憶部８２の認証ＤＢ８２１（「記憶手段」の一例）は、取得された会員ＩＤ及び携帯ＩＤと対応付けて、認証文字列から所定の認証キー生成規則に従って生成された認証キーＫ１（「文字列から所定の認証キー生成規則に従って生成される認証キー」の一例。本実施形態では、携帯ＩＤと、会員ＩＤと、認証文字列と、に基づいて所定の認証キー生成方法により生成される）を記憶する。また、携帯端末３の制御部３１（「文字列取得手段」、「送信手段」の一例）は、認証サーバ８が取得したユーザ情報に含まれる住所と氏名に基づいて配送業者により配送されたトークンＴに印刷（記録）された二次元コードＴＣを復号化して文字列を取得し、取得した文字列と、会員ＩＤと、携帯ＩＤと、を認証サーバ８に送信する。一方、認証サーバ８の制御部８１（「照合手段」、「許可手段」の一例）は、受信した文字列から所定の認証キー生成規則に従って生成された認証キーＫ２と受信した会員ＩＤ及び携帯ＩＤと対応付けられて記憶された認証キーＫ１を取得し、二つの認証キーＫを照合して、一致した場合に、携帯端末３に許可信号（「許可通知」の一例）を送信する。
【０１３８】
したがって、ユーザ／携帯端末認証システムＳＢによれば、ユーザＵ宛に配送されたトークンＴに印刷されている二次元コードＴＣを復号化して得られた文字列と、認証サーバ８が事前に生成した会員ＩＤ及び受信した携帯ＩＤと同じ会員ＩＤ及び携帯ＩＤと、を送信してきた携帯端末３についてのみショッピングシステムＳによるサービスの利用が許可される。すなわち、認証サーバ８側で把握している住所にて配送物を受け取り可能なユーザＵと、当該ユーザＵが有する携帯端末３についてのみサービスへのアクセスを許可することができる。また、認証サーバ８が記憶する認証キーＫ１等が盗み見されても、配送業者によって配送されるトークンＴが盗まれたり、又はトークンＴに印刷された二次元コードＴＣが盗み見されたりしない限り、何れの端末装置についても利用が許可されないので、安全性が高まる。更に、二次元コードＴＣが盗み見されても盗み見した者が一目で二次元コードＴＣから文字列を取得することは困難なため、安全性が高まる。更にまた、例えば、携帯端末３は二次元コードＴＣが画像データとして入力された場合、当該二次元コードＴＣを復号化するだけで容易に認証サーバ８に送信すべき文字列を取得することができる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、配送前後に生成した認証キーＫをそれぞれ照合することにより認証を行っているが、認証キーＫを用いず、文字列同士を照合する構成とすることもできる。具体的には、認証サーバ８の認証ＤＢ８２１には認証キーＫ１の代わりに認証文字列を登録し、図２６のステップＳ８０において携帯端末３から送信された文字列と、照合することとする。但し、この場合、ユーザＵ以外の第三者が認証ＤＢ８２１に不正アクセスして会員ＩＤ、携帯ＩＤ及び認証文字列を盗み見した場合に、盗み見された会員ＩＤ、携帯ＩＤ及び認証文字列が携帯端末３以外の端末から送信された場合であっても当該端末に許可信号が送信されてしまうおそれがある。一方、認証キーＫ１を生成するための処理負担を軽減することができるといった利点もある。
【０１４０】
また、本実施形態では、認証文字列を符号化した二次元コードＴＣが印刷された印刷物をトークンＴとして配送することとしているが、認証文字列をそのまま印刷した印刷物をトークンＴとして配送することとしてもよい。また、ＣＤ−Ｒ（「記録媒体」の一例）に認証文字列を読み上げる音声データを記録したものをトークンＴとして配送することとしてもよい。何れの場合も、ユーザＵは文字列を手入力で携帯端末３に入力するなどする必要があるが、認証サーバ８の二次元コードＴＣを生成するための処理負担を軽減することができる。なお、認証文字列を二次元コードＴＣに符号化する代わりに、例えば、一次元コードなど、その他のコード体系に適合するように符号化し、被印刷媒体に印刷して配送することとしてもよい。
【０１４１】
また、登録用端末７の記憶部７２に買い物アプリを予め記憶させておき、携帯端末３が登録用リーダライタ６にかざされた場合に、記憶部７２に記憶された買い物アプリを携帯端末３にダウンロードさせ、インストールさせることとしてもよい。
【０１４２】
また、図２６のステップＳ７１〜ステップＳ７４までについては、登録用リーダライタ６及び登録用端末７の代わりに、登録用アプリをインストールしたリーダライタ機能付きパーソナル・コンピュータを用いることとしてもよい。この場合、ユーザＵは買い物アプリを利用するための会員登録を店舗ＳＴ以外の場所で行うことができる。
【０１４３】
また、本実施形態では、認証サーバ８が会員ＩＤを作成するが、登録用端末７又は携帯端末３が生成することとしてもよい。登録用端末７の制御部７１が生成する場合には、登録用端末７が設置されている店舗ＳＴの店舗ＩＤを会員ＩＤの所定位置（所定の桁）に含めることで、複数店舗間における会員ＩＤの重複生成を避けることができる。また、携帯端末３の制御部３１が生成する場合には、携帯端末３の電話番号など携帯端末３毎に規定される情報を会員ＩＤの所定位置（所定の桁）に含めることで、複数携帯端末間における会員ＩＤの重複生成を避けることができる。
【０１４４】
また、本実施形態では、携帯ＩＤ、会員ＩＤ及び認証文字列から所定の認証キー生成方法により認証キーＫを生成しているが、少なくとも認証文字列に基づいて認証キーＫを生成すればよく、例えば、携帯ＩＤ又は会員ＩＤの何れか一方、または、その他の情報（例えば、会員登録申請が行われた店舗ＳＴの店舗ＩＤ）と、認証文字列とに基づいて、所定の認証キー生成方法により認証キーＫを生成することとしてもよい。また、認証文字列のみに基づいて認証キーＫを生成することとしてもよい。
【０１４５】
また、本実施形態では、ユーザＵが携帯端末３で買い物アプリを用いてショッピングシステムＳを新規利用する際の登録申請について、ユーザ／携帯端末認証システムＳを適用したが、ユーザに所定のサービスを提供する他のアプリ（例えば、使用に際し高度な信頼性を要するアプリ）やシステムを新規利用する際の登録申請に用いることもできる。また、登録された端末装置からのみアクセスを認めるサーバ装置を管理する場合においても、ユーザ／携帯端末認証システムＳを適用することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
Ｓ  ショッピングシステム
１  ショッピングサーバ
１１  制御部
１２  記憶部
１２１  商品ＤＢ
１２２  ユーザＤＢ
１２３  店舗ＤＢ
１３  通信部
２  入店時用リーダライタ
２１  制御部
２２  記憶部
２２１  店舗ＩＤ
２３  通信部
２４  ＲＦ通信部
２５  アンテナ
３  携帯端末
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  タッチパネル
３５  ボタン操作部
３６  非接触型ＩＣチップ
３７  カメラ
４  会計用リーダライタ
４１  制御部
４２  記憶部
４３  通信部
４４  ＲＦ通信部
４５  アンテナ
５  会計装置
５１  制御部
５２  記憶部
５２１  決済ＤＢ
５３  通信部
５４  タッチパネル
５５  操作部
６  登録用リーダライタ
７  登録用端末
８  認証サーバ
Ｂ  バーコード
Ｋ  認証キー
ＴＣ  二次元コード
５１０  メニュー画面
５２０  商品情報画面
５３０  カート画面
５４０  購入履歴画面
５５０、５６０  会計画面
６１０Ａ、６１０Ｂ、６２０  支払方法選択画面
６３０  商品リスト画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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