(57)【要約】      （修正有）【課題】耐外傷性が良好で、拡径伸長状態での破断が生じにくい上に、永久伸び特性・応力緩和特性にも優れるケーブル接続部用常温収縮チューブ、及びそのような常温収縮チューブを備えたケーブル接続部を提供する。【解決手段】ケーブル接続部用常温収縮チューブ７は、（Ａ）エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、（Ｂ）プロセスオイル６０〜１００質量部、（Ｃ）サブ５〜３０質量部、及び（Ｄ）シリカ５０〜８０質量部を含有する組成物の架橋体からなる。また、ケーブル接続部は、前記ケーブル接続部用常温収縮チューブを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、（Ｂ）プロセスオイル６０〜１００質量部、（Ｃ）サブ５〜３０質量部、及び（Ｄ）シリカ５０〜８０質量部を含有する組成物の架橋体からなることを特徴とするケーブル接続部用常温収縮チューブ。
【請求項２】
前記組成物は、（Ａ）エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、（Ｂ）プロセスオイル７０〜９０質量部、（Ｃ）サブ１０〜２０質量部、及び（Ｄ）シリカ６０〜７０質量部を含有することを特徴とする請求項１記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。
【請求項３】
（Ｂ）成分のプロセスオイルは、パラフィン系プロセスオイルであることを特徴とする請求項１または２記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。
【請求項４】
（Ａ）成分のエチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体のジエン成分が、エチリデンノルボルネンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。
【請求項５】
前記組成物は、（ａ）デュロメータ硬さ４０〜５０、（ｂ）１００％モジュラス０．６０〜０．８０ＭＰａ、（ｃ）３００％モジュラス１．５０〜２．００ＭＰａ、（ｄ）引張強さ７．０〜１５．０ＭＰａ、（ｅ）伸び８００〜１０００％、（ｆ）引裂強さ２０〜３０Ｎ／ｍｍ、（ｇ）永久伸び５．０〜１０．０％、（ｈ）圧縮永久ひずみ１３〜２５％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。
【請求項６】
ケーブル接続部の防水保護チューブ用途に使用されるものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブを備えたことを特徴とするケーブル接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ケーブル）等のケーブルの接続に使用される常温収縮チューブ、及びそのような常温収縮チューブを用いたケーブル接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＶケーブル等の電力ケーブルの中間接続部及び終端接続部、あるいは通信ケーブルの端末等における接続部においては、防水、保護、絶縁補強等を目的として常温収縮チューブが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この常温収縮チューブは、エチレンプロピレンゴム等の弾性ゴム材料で作られた筒状体であり、常温で収縮状態となる。このため、装着する際には、予め常温収縮チューブを押し広げる（以下、拡径という）必要があり、この拡径状態を維持するためにインナーコアと称する拡径保持部材が常温収縮チューブ内に挿入される（通常、インナーコアが内部に装着された状態、つまりインナーコア付き常温収縮チューブとして保管される）。そして、インナーコアが挿入された状態で、装着すべき箇所に配置され、その後、インナーコアを引き抜くことにより、常温収縮チューブが収縮して所定の位置に装着される。
【０００４】
このような常温収縮チューブにおいては、拡径のため、伸び特性に優れること、インナーコア引き抜き後の被装着面に対する密着性を確保するため、永久伸び特性及び応力緩和特性（圧縮永久ひずみ）が良好であること、使用時及び保管時（拡径時）において耐外傷性に優れること等が要求される。
【０００５】
しかしながら、従来の常温収縮チューブは、これらの要求特性を必ずしも十分に満足するものではなく、特に、保管時の拡径伸長状態で傷が付くと、軸方向に破断が生じやすいという問題があった。拡径時の破断を防止するためには、１００％モジュラス等を小さくして柔軟性を付与し、拡径時の欠陥部への応力集中を緩和するとともに、引裂強さを高めればよいが、柔軟性を付与し引裂強さを高めると永久伸び特性・応力緩和特性が不良となり、その結果、被装着面に対する密着性が低下し、所期の保護機能、防水機能等が得られなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８７６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、耐外傷性が良好で、拡径伸長状態での破断が生じにくい上に、永久伸び特性・応力緩和特性にも優れるケーブル接続部用常温収縮チューブ、及びそのような常温収縮チューブを備えたケーブル接続部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、（Ａ）エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、（Ｂ）プロセスオイル６０〜１００質量部、（Ｃ）サブ５〜３０質量部、及び（Ｄ）シリカ５０〜８０質量部を含有する組成物の架橋体からなることを特徴とするケーブル接続部用常温収縮チューブである。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、前記組成物は、（Ａ）エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、（Ｂ）プロセスオイル７０〜９０質量部、（Ｃ）サブ１０〜２０質量部、及び（Ｄ）シリカ６０〜７０質量部を含有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、（Ｂ）成分のプロセスオイルは、パラフィン系プロセスオイルであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、（Ａ）成分のエチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体のジエン成分が、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、前記組成物は、（ａ）デュロメータ硬さ４０〜５０、（ｂ）１００％モジュラス０．６０〜０．８０ＭＰａ、（ｃ）３００％モジュラス１．５０〜２．００ＭＰａ、（ｄ）引張強さ７．０〜１５．０ＭＰａ、（ｅ）伸び８００〜１０００％、（ｆ）引裂強さ２０〜３０Ｎ／ｍｍ、（ｇ）永久伸び５．０〜１０．０％、（ｈ）圧縮永久ひずみ１３〜２５％であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブにおいて、ケーブル接続部の防水保護チューブ用途に使用されるものであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、請求項１乃至６のいずれか１項記載のケーブル接続部用常温収縮チューブを備えたことを特徴とするケーブル接続部である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐外傷性が良好で、拡径伸長状態での破断が生じにくい上に、永久伸び特性・応力緩和特性にも優れるケーブル接続部用常温収縮チューブ、及びそのような常温収縮チューブを備えたケーブル接続部を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル接続部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
本発明のケーブル接続部用常温収縮チューブは、（Ａ）エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体をベース樹脂とし、このベース樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）プロセスオイル６０〜１００質量部、（Ｃ）サブ５〜３０質量部、及び（Ｄ）シリカ５０〜８０質量部を含有する組成物の架橋体から構成される。
【００１９】
（Ａ）成分のエチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体は、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、エチレン及びプロピレンに、ジエン成分としてエチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン等を共重合させたものが使用される。エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２０】
（Ｂ）成分のプロセスオイルは、特に限定されるものではなく、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、及び芳香族系プロセスオイルのいずれであってもよいが、引裂強さの点からパラフィン系プロセスオイルが好ましい。プロセスオイルは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２１】
このプロセスオイルの含有量は、ベース樹脂のエチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、６０〜１００質量部である。プロセスオイルの含有量が６０質量部未満では、組成物の硬度が大きくなり、引裂強さが低下する。また、１００質量部を超えると、永久伸び特性、応力緩和特性が低下する。プロセスオイルの含有量の好ましい範囲は、エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、７０〜９０質量部である。
【００２２】
（Ｃ）成分のサブは、ファクチスとも称されるもので、黒サブ、白サブ、飴サブ等が知られているが、いずれも使用可能であり、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、天満サブ化工（株）製の無硫黄Ｕ−８、無硫黄Ｕ−１０（以上、いずれも商品名）が好ましく使用される。これらの無硫黄Ｕ−８、無硫黄Ｕ−１０は、天然植物油を架橋したものであり、環境負荷が少ない点から好ましい。サブは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２３】
このサブの含有量は、ベース樹脂のエチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、５〜３０質量部である。サブの含有量が５質量部未満では、引裂強さが低下し、３０質量部を超えると、永久伸び特性、応力緩和特性が低下する。サブの含有量の好ましい範囲は、エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、１０〜２０質量部である。
【００２４】
（Ｄ）成分のシリカは、特に限定されるものではないが、本発明の目的のためには、高分散性シリカの使用が好ましく、特に、応力緩和特性の点から、ＣＴＡＢ比表面積が７５〜１７０ｍ２／ｇで、かつＢＥＴ比表面積が１５０〜２５０ｍ２／ｇのものを使用することが好ましい。このような物性を有する市販品を例示すると、例えば、Ｈｕｂｅｒ（株）製のＺｅｏｐｏｌ ８７１５、Ｚｅｏｐｏｌ ８７４５、ＰＰＧ製のＨｉｓｉｌ ２０００、ローディア製のＺｅｏｓｉｌ １１６５ＭＰ、Ｚｅｏｓｉｌ １１１５ＭＰ、デグサ（株）製のＢＶ ３３８０、アクゾ（株）製のパーカシル Ｋ１４３０（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。シリカは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２５】
このシリカの含有量はベース樹脂のエチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、５０〜８０質量部である。含有量が５０質量部未満では、引裂強さが低下し、拡径伸長状態で破断が生じやすくなる。また、８０質量部を超えると、永久伸び特性、応力緩和特性が低下する。シリカの含有量の好ましい範囲は、エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、６０〜７０質量部である。
【００２６】
常温収縮チューブを形成する組成物には、有機過酸化物等の架橋剤を配合することができる。有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチルー２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチルー２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。架橋剤としては、なかでも永久伸び特性の点からジクミルパーオキサイドが好ましい。有機過酸化物は、通常、エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部に対し、２〜６質量部配合される。
【００２７】
また、架橋剤として有機過酸化物を用いる場合、架橋助剤を配合すると耐外傷性や応力緩和特性をさらに向上させることができる。架橋助剤としては、例えば、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンジマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、多官能性メタクリレートモノマー等が挙げられる。架橋助剤の配合量は、例えば、メタクリル酸亜鉛では、エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部に対し、通常、１〜５質量部、好ましくは、２〜４質量部配合される。また、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンジマレイミドでは、エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部に対し、通常、０．５〜３質量部、好ましくは、０．５〜１．５質量部配合される。
【００２８】
組成物には、さらに、エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体に通常配合される、酸化防止剤、滑剤、加工助剤、着色剤、難燃剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、軟化剤、可塑剤、その他の添加剤を、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。また、シリカ以外の無機充填剤も、本発明の効果を阻害しない範囲で使用してもよい。
【００２９】
本発明の常温収縮チューブは、上記各成分をニーダ等を用いて均一に混合してゴムコンパウンドを得、これをチューブ状に成形した後、常法により架橋させることにより得られる。
【００３０】
このようにして得られる常温収縮チューブは、耐外傷性が良好で、拡径伸長状態での破断が生じにくい上に、永久伸び特性・応力緩和特性にも優れている。したがって、これを用いて信頼性の高いケーブル接続部を形成することができる。
【００３１】
本発明の常温収縮チューブは、（ａ）デュロメータ硬さが４０〜５０であることが好ましく、４６〜４９であることがより好ましい。デュロメータ硬さが４０未満では、引裂強さが低下し、５０を超えると、柔軟性が低下して拡径伸長状態での破断が生じやすくなる。デュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―硬さの求め方）のタイプＡデュロメータにより測定される。
【００３２】
また、本発明の常温収縮チューブは、（ｂ）１００％モジュラスが０．６０〜０．８ＭＰａで、（ｃ）３００％モジュラスが１．５０〜２．００ＭＰａであることが好ましく、（ｂ）１００％モジュラスが０．６０〜０．７０ＭＰａ、（ｃ）３００％モジュラスが１．５０〜１．６０ＭＰａであることがより好ましい。１００％モジュラス及び３００％モジュラスのいずれか一方でも前記値を超えると、柔軟性が低下して拡径伸長状態での破断が生じやすくなる。また、いずれか一方でも前記値に満たないと、永久伸び特性が低下する。
【００３３】
また、本発明の常温収縮チューブは、（ｄ）引張強さが７．０〜１５．０ＭＰａで、（ｅ）伸びが８００〜１０００％であることが好ましく、（ｂ）引張強さが８．０〜１０．０ＭＰａで、（ｅ）伸びが９００〜１０００％であることがより好ましい。引張強さ及び伸びのいずれか一方でも前記値に満たないと、拡径時に常温収縮チューブが破断しやすくなる。また、いずれか一方でも前記値を超えると、応力緩和特性が低下する。なお、１００％モジュラス、３００％モジュラス、引張強さ及び伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引張特性の求め方）に準拠して測定される。
【００３４】
また、本発明の常温収縮チューブは、（ｆ）引裂強さ２０〜３０Ｎ／ｍｍであることが好ましく、２５〜３０Ｎ／ｍｍであることがより好ましい。引裂強さが２０Ｎ／ｍｍ未満では、拡径時に常温収縮チューブが破断しやすくなる。また、３０Ｎ／ｍｍを超えると永久伸び特性が低下する。引裂強さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引裂強さの求め方）に準拠して測定される。
【００３５】
また、本発明の常温収縮チューブは、（ｇ）永久伸びが５．０〜１０．０％であることが好ましく、８．０〜９．０％であることがより好ましい。永久伸びが１０．０％を超えるとインナーコア引き抜き後の被装着面に対する密着性が低下する。また、５．０％に満たないと拡径時に常温収縮チューブが破断しやすくなる。永久伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２７３（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引張り永久ひずみ、伸び率及びクリープ率の求め方）に準拠して測定される。
【００３６】
また、本発明の常温収縮チューブは、（ｈ）圧縮永久ひずみが１３〜２５％であることが好ましく、１３〜１８％であることがより好ましい。圧縮永久ひずみが２５％を超えると拡径時のインナーコア引き抜き後の被装着面に対する密着性が低下する。また、１３％に満たないと伸び特性が低下する。圧縮永久ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―常温，高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方）に準拠し測定される。
【００３７】
次に、本発明の常温収縮チューブを用いたケーブル接続部について説明する。
【００３８】
図１は、本発明の常温収縮チューブを用いたケーブル接続部の一例を示す縦断面図である。この例は、本発明の常温収縮チューブをケーブル接続部の防水保護チューブとして用いた例である。
【００３９】
図１において、符号１は、接続すべき１対の電力ケーブルを示している。これらの各電力ケーブル１、１は端部が段剥ぎされ、それぞれケーブル導体２及びケーブル絶縁体３が露出している。ケーブル導体２同士は導体接続管４により接続されており、導体接続管４上にはケーブル絶縁体３、３間に跨って絶縁筒５が装着されている。絶縁筒５は、絶縁性を有する絶縁筒本体５ａの内周面及び外周面にそれぞれ半導電性を有する内部電極５ｂ及び外部電極５ｃを設けた構造を有する。そして、この絶縁筒５の外側には編組メッシュ６が設けられ、さらに、その編組メッシュ６を覆うように本発明の常温収縮チューブ７が装着されている。
【００４０】
常温収縮チューブ７は、使用前に、内部にインナーコアと称する筒状の拡径保持部材を挿入して拡径状態を維持し、ケーブルを通し、所定の位置に配置させたところで、支持材を抜き去ることにより装着させたものである。支持材を抜き去ることにより、常温収縮チューブ７が縮径し、所定の位置に固定される。
【００４１】
常温収縮チューブ７の両端部にはケーブル１（ケーブルシース８）に跨ってさらに絶縁テープ９が巻回されており、また、ケーブル外部半導電層（図示なし）上には、ＡＣＰテープ等の半導電性融着テープ１０が巻回されている。
【００４２】
このように構成されるケーブル接続部においては、防水保護チューブとして、（Ａ）エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、（Ｂ）プロセスオイル６０〜１００質量部、（Ｃ）サブ５〜３０質量部、及び（Ｄ）シリカ５０〜８０質量部を含有する組成物の架橋体からなる常温収縮チューブが使用されているので、常温収縮チューブ自身の破断が防止されるとともに、常温収縮チューブと絶縁筒との密着性も良好である。したがって、優れた防水性を維持することができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は、本発明の常温収縮チューブを防水保護チューブとして用いた中間接続部の例であるが、本発明はこのような例に限定されるものではなく、導体接続管上に装着する絶縁補強チューブ等としても使用することができる。また、接続部も中間接続部に限らず、ケーブル終端部等にも適用可能である。絶縁補強チューブとして用いた場合には、信頼性の高い絶縁補強体を形成することができる。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１）
エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体（ＥＰＤＭ；ダウ（株）製  商品名 
Ｎｏｒｄｅｌ  ＩＰ４５７０）１００質量部、シリカ（Ｈｕｂｅｒ（株）製  商品名 Ｚｅｏｐｏｌ  ８７４５）５３質量部、パラフィン系プロセスオイル６３質量部、サブ（天満サブ化工（株）製  商品名 無硫黄Ｕ−８）７質量部、酸化防止剤（大内新興化学工業社製  商品名 ノクラックＭＢ）２質量部、脂肪酸系滑剤３質量部、活性剤の酸化亜鉛（活性剤（１）と表記）５質量部、同活性剤のポリエチレングリコール（活性剤（２）と表記）１質量部、着色剤のカーボンブラック２質量部、加硫剤のジクミルパーオキサイド８質量部、加硫助剤のメタクリル酸亜鉛３質量部を７５Ｌニーダにて均一に混練した後、チューブ状に押し出し、０．６ＭＰａ、１８０℃で８０分間加熱加硫して、外径３７ｍｍ、長さ６７０ｍｍ、肉厚４．５ｍｍの常温収縮チューブを作製した。また、これとは別に、混練物を８インチロールでシート状に押し出し、１７０℃×２５分間のプレス成形加硫を行って、２ｍｍ厚のシートを作製した。
【００４６】
（実施例２〜８、比較例１〜５）
実施例１と同様にして、表１に示す成分を表１に示す量で用いて、常温収縮チューブ及びシートを作製した。実施例１で用いた成分以外の成分は次の通りである。
焼成クレー
加硫助剤:Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンジマレイミド
【００４７】
各実施例及び各比較例で得られたシートについて、デュロメータ硬さ、１００％及び３００％モジュラス、引張強さ、伸び、引裂強さ、永久伸び、及び圧縮永久ひずみを測定した。また、各実施例及び各比較例で得られた常温収縮チューブについて、保管試験及び水密試験を行い、その特性を評価した。測定方法、評価方法等は次の通りである。
【００４８】
［デュロメータ硬さ］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―硬さの求め方）に規定するタイプＡデュロメータにより測定した。
［１００％及び３００％モジュラス］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引張特性の求め方）に基づいて１００％及び３００％伸長時の引張応力をそれぞれ測定した。
［引張強さ、伸び］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に基づいて測定した。
［引裂強さ］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引裂強さの求め方）に基づいて測定した。
［永久伸び］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２７３（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―引張り永久ひずみ、伸び率及びクリープ率の求め方）に規定される短冊状試験片を２００％伸長した状態で７０℃の恒温槽中に２４時間保持した後、開放し、開放３０分後の標線間距離を測定し、伸長前の標線間距離に対する伸長後の標線間距離の変化率を求めた。
［圧縮永久ひずみ］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム―常温，高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方）に準拠し、１５０℃で７２時間の条件で圧縮率２５％として測定した。
［保管試験］
拡径率（拡径前の常温収縮チューブの直径に対する拡径後の直径の変化率）３００％に拡径した常温収縮チューブを７０℃で１０日間保管し、破断の有無を調べた。チューブに破断が認められなかった場合を「○」、破断が認められた場合を「×」で示した。
［水密試験］
常温収縮チューブを用いて図１に示すような直線接続部を組み立て、約１０ｋＰａの圧力下、１時間放置し、接続部内への水の浸入の有無を調べた。水の浸入が認められなかった場合を「○」、水の浸入が認められた場合を「×」で示した。
【００４９】
これらの結果を表１の下欄に示す。
【００５０】
【表１】
2012016212.tif 000003
【００５１】
表１から明らかなように、実施例１〜８ではいずれもデュロメータ硬さ、１００％及び３００％モジュラス、引張強さ、伸び、引裂強さ、永久伸び、圧縮永久ひずみ、保管試験、水密試験において、良好な結果が得られた。さらに、エチレン・プロピレン・ジエン３元共重合体１００質量部あたり、プロセスオイル７０〜９０質量部、（Ｃ）サブ１０〜２０質量部、及びシリカ６０〜７０質量部とすることにより、１００％及び３００％モジュラス、引張強さ、伸び、引裂強さ、永久伸び、圧縮永久ひずみにおいて、極めて良好な結果が得られた（実施例４、５）。
【符号の説明】
【００５２】
１…電力ケーブル、２…ケーブル導体、３…ケーブル絶縁体、４…導体接続管、５…絶縁筒、６…編組メッシュ、７…常温収縮チューブ、８…ケーブルシース、９…絶縁テープ、１０…半導電性融着テープ。
【図１】
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