(57)【要約】【課題】一般的、社会的な基準による電力消費機器の制御が可能であり、また、ユーザー利便性及びユーザーの省エネルギー意識を向上させることができる電力消費機器管理方法等を提供する。【解決手段】電力源から電力線を介して電力供給を受ける複数の電力消費機器と電力消費機器の監視装置とが備えられる場合における電力消費機器管理方法において、各電力消費機器にその機器による電力消費の重要度合を示す重要度レベル情報が予め記憶されると共に、各電力消費機器によってその機器による消費電力が検出され、監視装置が、随時、各電力消費機器から電力線を介して重要度レベル情報と消費電力の情報を取得して保持し、当該保持した情報を用い、電力線を介して電力消費機器を制御すると共に、重要度レベルに応じた単価による消費電力料金に関する情報を表示する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力源から電力線を介して電力供給を受ける複数の電力消費機器と、前記電力線に接続される前記電力消費機器の監視装置とが備えられる場合における電力消費機器管理方法であって、
前記各電力消費機器にその機器による電力消費の重要度合を示す重要度レベル情報が予め記憶されると共に、前記各電力消費機器によってその機器による消費電力が検出され、
前記監視装置が、随時、前記各電力消費機器から前記電力線を介して前記重要度レベル情報と前記消費電力の情報を取得して保持し、当該保持した情報を用い、前記電力線を介して前記電力消費機器を制御すると共に、前記重要度レベルに応じた単価による消費電力料金に関する情報を表示する
ことを特徴とする電力消費機器管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記電力消費機器の制御は、前記複数の電力消費機器における消費電力が予め定められた閾値を超えた場合に、前記重要度レベルの低い運転中の前記電力消費機器を停止させる制御を含む
ことを特徴とする電力消費機器管理方法。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記電力消費機器の制御は、前記電力線を介した通信により、又は、入力により、電力制限指示を受けた場合に、前記重要度レベルの低い前記電力消費機器を停止状態にして電力制限の解除指示を行うまで運転させない制御を含む
ことを特徴とする電力消費機器管理方法。
【請求項４】
電力源から電力線を介して電力供給を受ける複数の電力消費機器と、前記電力線に接続される前記電力消費機器の監視装置とを有する電力消費機器システムであって、
前記各電力消費機器は、その機器による電力消費の重要度合を示す重要度レベル情報を予め記憶すると共に、前記各電力消費機器による消費電力を検出し、
前記監視装置は、随時、前記各電力消費機器から前記電力線を介して前記重要度レベル情報と前記消費電力の情報を取得して保持し、当該保持した情報を用い、前記電力線を介して前記電力消費機器を制御すると共に、前記重要度レベルに応じた単価による消費電力料金に関する情報を表示する
ことを特徴とする電力消費機器システム。
【請求項５】
電力源から電力線を介して電力供給を受ける複数の電力消費機器と前記電力線を介して接続される前記電力消費機器の監視装置であって、
前記各電力消費機器にその機器による電力消費の重要度合を示す重要度レベル情報が予め記憶されると共に、前記各電力消費機器によってその機器による消費電力が検出される場合に、
随時、前記各電力消費機器から前記電力線を介して前記重要度レベル情報と前記消費電力の情報を取得して保持し、当該保持した情報を用い、前記電力線を介して前記電力消費機器を制御すると共に、前記重要度レベルに応じた単価による消費電力料金に関する情報を表示する
ことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力消費機器の管理方法等に関し、特に、一般的、社会的な基準による電力消費機器の制御が可能であり、また、ユーザー利便性及びユーザーの省エネルギー意識を向上させることができる電力消費機器管理方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭や店舗などの電力を使用する管理単位毎に契約電力が定められており、使用する電力がそれを超えるとブレーカーが落ち、それより下流の電力消費機器への電力供給が停止してしまう構成となっている。
【０００３】
このような過電流による電力遮断は通常突然起こるため、これにより電力消費機器によっては重大な不具合が発生する虞がある。
【０００４】
そこで、かかる電力遮断を回避する技術が提案されている。下記特許文献１では、家庭電化製品と電灯線を介して接続されるコントローラが、契約電力量を超えないように、各製品のプライオリティ番号により各製品の使用電力量を抑える制御を行う旨が示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、電気機器の電力監視制御の設定をユーザーによって簡単に行うことができる電力管理システムにおいて、制御可能順位が高い場所や名称の電気機器を優先して制御し、主幹ブレーカーの過電流を回避する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８４６５８号公報
【特許文献２】特開２００９−１３０９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献に記載の内容では、電化製品、電気機器を制御するための判断基準がユーザーによって設定されるので、ユーザーがこれら電力消費機器の優先度や制御の内容について十分に理解していなくてはならず、また、使用する機器が変更される度に設定作業をする必要があり、ユーザー利便性の面で課題がある。
【０００８】
また、上記判断基準を成すプライオリティや制御可能順位が個別の判断に基づくものであり、管理対象エリア毎にまちまちであるため、電力不足時などには総量規制はできるものの、今後必要になるであろう、電力消費機器の一般的、社会的な重要度等による使用制限に対応することはできない。
【０００９】
さらに、今後は、電力を使用するユーザーの省エネルギー意識、省資源意識を更に向上させることが望まれている。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、電力消費機器の管理方法であって、一般的、社会的な基準による電力消費機器の制御が可能であり、また、ユーザー利便性及びユーザーの省エネルギー意識を向上させることができる電力消費機器管理方法、等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、電力源から電力線を介して電力供給を受ける複数の電力消費機器と、前記電力線に接続される前記電力消費機器の監視装置とが備えられる場合における電力消費機器管理方法において、前記各電力消費機器にその機器による電力消費の重要度合を示す重要度レベル情報が予め記憶されると共に、前記各電力消費機器によってその機器による消費電力が検出され、前記監視装置が、随時、前記各電力消費機器から前記電力線を介して前記重要度レベル情報と前記消費電力の情報を取得して保持し、当該保持した情報を用い、前記電力線を介して前記電力消費機器を制御すると共に、前記重要度レベルに応じた単価による消費電力料金に関する情報を表示する、ことである。
【００１２】
更に、上記発明において、その好ましい態様は、前記電力消費機器の制御は、前記複数の電力消費機器における消費電力が予め定められた閾値を超えた場合に、前記重要度レベルの低い運転中の前記電力消費機器を停止させる制御を含む、ことを特徴とする。
【００１３】
更にまた、上記発明において、その好ましい態様は、前記電力消費機器の制御は、前記電力線を介した通信により、又は、入力により、電力制限指示を受けた場合に、前記重要度レベルの低い前記電力消費機器を停止状態にして電力制限の解除指示を行うまで運転させない制御を含む、ことを特徴とする。
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、電力源から電力線を介して電力供給を受ける複数の電力消費機器と、前記電力線に接続される前記電力消費機器の監視装置とを有する電力消費機器システムにおいて、前記各電力消費機器は、その機器による電力消費の重要度合を示す重要度レベル情報を予め記憶すると共に、前記各電力消費機器による消費電力を検出し、前記監視装置は、随時、前記各電力消費機器から前記電力線を介して前記重要度レベル情報と前記消費電力の情報を取得して保持し、当該保持した情報を用い、前記電力線を介して前記電力消費機器を制御すると共に、前記重要度レベルに応じた単価による消費電力料金に関する情報を表示する、ことである。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、電力源から電力線を介して電力供給を受ける複数の電力消費機器と前記電力線を介して接続される前記電力消費機器の監視装置が、前記各電力消費機器にその機器による電力消費の重要度合を示す重要度レベル情報が予め記憶されると共に、前記各電力消費機器によってその機器による消費電力が検出される場合に、随時、前記各電力消費機器から前記電力線を介して前記重要度レベル情報と前記消費電力の情報を取得して保持し、当該保持した情報を用い、前記電力線を介して前記電力消費機器を制御すると共に、前記重要度レベルに応じた単価による消費電力料金に関する情報を表示する、ことである。
【００１６】
本発明の更なる目的及び、特徴は、以下に説明する発明の実施の形態から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した電力消費機器システムの実施の形態例に係る概略構成図である。
【図２】情報テーブル２３１を例示した図である。
【図３】監視装置２による情報取得処理及び情報表示処理の処理手順を例示したフローチャートである。
【図４】監視装置２による制御処理の処理手順を例示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、図において、同一又は類似のものには同一の参照番号又は参照記号を付して説明する。
【００１９】
図１は、本発明を適用した電力消費機器システムの実施の形態例に係る概略構成図である。図１に示す監視装置２と複数の電力消費機器３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、・・・、３Ｎ）が本実施の形態例に係る上記電力消費機器システムであり、各電力消費機器３にはその機器による電力使用の重要度レベルが定められ、監視装置２は、随時、各電力消費機器３の当該重要度レベルと使用電力量の情報を取得して保持すると共に、重要度レベルに基づく使用電力料をユーザーに表示し、また、通常使用時及び電力制限時において、当該重要度レベルに基づいて各電力消費機器３の制御を行う。当該電力消費機器システムは、これらの特徴により、一般的、社会的な基準による電力消費機器の制御を可能とし、また、ユーザー利便性及びユーザーの省エネルギー意識を向上させることができる。
【００２０】
本発明は、図１に示すような制御対象エリア１内に設置される電力消費機器３を管理するためのものであり、本実施の形態例では、一例として、制御対象エリア１がＰＯＳシステムを利用する店舗である。
【００２１】
当該制御対象エリア１には電力源５から電力線４を介して電力供給がなされる。電力線４は、当該制御対象エリア１内の各電力消費機器３及び監視装置２に接続され、それぞれ、電力供給がなされる。電力線４は、また、監視装置２と各電力消費機器３間の通信にも用いられる。また、図示していないが、電力線４には各電力消費機器３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、・・・、３Ｎ）への電力供給を遮断する１つのブレーカーが設けられている。
【００２２】
次に、監視装置２は、制御対象エリア１内の電力消費機器３を監視する装置であり、各電力消費機器３の情報の収集、使用電力に関するユーザーへの情報提供、及び、使用電力量を抑制するための制御を実行する。なお、当該制御は、電力線４を通信線として用いた各電力消費機器３への通信によって行われる。
【００２３】
また、監視装置２は、コンピューターで構成することができ、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、入力装置等が備えられる。図１では、監視装置２の機能構成を示しており、情報取得部２１、電力消費機器制御部２２、データ格納部２３、及び表示部２４を有している。
【００２４】
情報取得部２１は、定期的に各電力消費機器３から情報を取得して、後述する情報テーブル２３１の情報を更新する部分である。また、情報取得部２１は、当該情報テーブル２３１の情報を用いて、ユーザーに表示する情報を生成し表示部２４に表示させる処理も実行する。
【００２５】
電力消費機器制御部２２は、随時、上記情報テーブル２３１の情報を用いて電力消費機器３における電力使用量を監視し、その総量が制御対象エリア１の定格電力量（契約電力量）を超えないように、各電力消費機器３の稼働状態を制御する部分である。また、電力消費機器制御部２２は、当該制御対象エリア１を含む地域において電力不足が発生した場合などに、電力制限処理を実行する。
【００２６】
なお、情報取得部２１及び電力消費機器制御部２２が行う処理の具体的な手順等については後述する。また、情報取得部２１及び電力消費機器制御部２２は、これらが行う処理を指示する各プログラムと当該プログラムに従って処理を実行する上記ＣＰＵ等によって構成される。なお、上記プログラムは、上記ＲＯＭ又は上記ＨＤＤに記憶される。
【００２７】
次に、データ格納部２３は、上記情報テーブル２３１等を記憶する部分であり、上記ＨＤＤ等で構成される。図２は、情報テーブル２３１を例示した図である。図２に示されるように、当該テーブルには、各電力消費機器３の識別情報毎に、消費電力及びその制御に係る各種情報が収められる。「重要度レベル」は、その電力消費機器３による電力消費の重要度を示すものであり、ここでは、一例として、「５」が最も重要度が高く、「１」が最も重要度が低いものとしている。
【００２８】
「定格電力」は、その電力消費機器３の仕様定格電力であり、例えば、ｋｗ（キロワット）の単位で示される。「単価」は、その電力消費機器３で電力を使用した場合の電力単価を示しており、この値は、重要度レベルに依存した値である。ここでは、重要度レベルが高い場合ほど単価が安くなるように設定されている。従って、図２に示す例では、「○○」、「××」、「△△」の順で単価が安い。なお、単価は、例えば、円／ｋｗｈ（キロワット時）の単位で示される。
【００２９】
「消費電力」は、その電力消費機器３で消費されているその時点での電力を示した値であり、例えば、ｋｗ（キロワット）の単位で示される。また、「電力料」は、その電力消費機器３で消費された電力量に対する料金であり、例えば、過去５秒間分の料金が記録される。また、「累積電力料」は、その電力消費機器３で消費された電力量に対する累積料金であり、例えば、その月の累積料金が記録される。
【００３０】
次に、表示部２４は、液晶ディスプレイなどで構成される監視装置２の表示装置であり、上記情報取得部２１が生成した情報をユーザーに表示する。
【００３１】
電力消費機器３は、図１に示すように、制御対象エリア１内に複数設けられ、電力線４を介して供給される電力によって動作する。ここでは、制御対象エリア１が店舗であるため、電力消費機器３としては、ＰＯＳ端末装置（３Ａ、３Ｂ）、データ格納装置（３Ｃ）、冷凍・冷蔵装置（３Ｎ）等が設けられている。
【００３２】
これら電力消費機器３には、それそれ、上述の通り、重要度レベルが予め定められている。この重要度レベルは、その電力消費機器３による電力消費の重要度合いを表す情報であり、国や地域で統一的に定められた基準によって各電力消費機器３の重要度レベルが決定される。かかる基準では、生命維持への寄与、使用の緊急度、社会活動への寄与、事業活動への寄与、日常生活維持への寄与、自然環境への寄与、電力利用効率、娯楽への寄与、個人都合での利用といった観点が考慮される。従って、この重要度レベルは、個人都合で決定したり変更したりするものではなく、一般的、社会的な重要度を表現するものである。
【００３３】
上記ＰＯＳ端末装置は、いわゆるＰＯＳシステムにおいて商品販売時に精算処理を実行する装置であるが、ここでは、新型であり電力消費量が少ない新ＰＯＳ端末３Ａと旧型で相対的に電力消費量が多い旧ＰＯＳ端末３Ｂが設置されている。これら装置に付される重要度レベルは、一例として、前者が「４」であり、後者が「３」である。
【００３４】
また、上記データ格納装置は、店舗の様々なデータを保管するサーバーシステムであり、その重要度レベルは、一例として、「５」である。また、上記冷凍・冷蔵装置は、当該店舗で販売する商品を保管する装置であり、その重要度レベルは、一例として、「５」である。
【００３５】
また、各電力消費機器３は、図１の右側に示されるように、データ部３１、消費電力部３２、及び通信制御部３３を備えている。データ部３１は、ＨＤＤ等のデータ記憶装置から構成され、上記その電力消費機器３に定められた重要度レベル、定格電力などの仕様情報等が格納される。重要度レベルは、当該装置の製造時又は設置時に記憶される。
【００３６】
消費電力部３２は、電力計とデータ保持機能を有する制御部を備え、当該装置で消費される電力を計測し、その結果を保持する部分である。また、通信制御部３３は、電力線４を介して監視装置２と通信を行う部分であり、監視装置２からの要求に応じて、情報を返信する処理、電力消費機器３本体の制御部に制御内容を通知する処理などを実行する。当該通信制御部３３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成される。
【００３７】
以上説明したような構成を有する本実施の形態例における電力消費機器システムでは、監視装置２による各種処理に特徴があり、以下、その具体的内容について説明する。図３は、監視装置２による情報取得処理及び情報表示処理の処理手順を例示したフローチャートである。まず、図３に基づいて、情報取得処理及び情報表示処理について説明する。
【００３８】
監視装置２は、予め定められた頻度（例えば、５秒間隔）で各電力消費機器３に対して情報の通知を要求する通信を行う。従って、当該頻度に基づく情報取得タイミングになるのを待って（ステップＳ１のＮｏ）、そのタイミングになった際に（ステップＳ１のＹｅｓ）、上記情報通知要求を行う（ステップＳ２）。具体的には、情報取得部２１が、電力線４を介して、電力線４に接続される全ての電力消費機器３に対して、上記重要度レベル及びその時点の消費電力の情報を要求する通信を行う。
【００３９】
その通信を受信した各電力消費機器３では、通信制御部３３がデータ部３１に格納される重要度レベルの値を取得すると共に、消費電力部３２によって検出（測定）されるその時点での消費電力の値を取得する。そして、通信制御部３３は、取得した重要度レベルと消費電力の値を、当該電力消費機器３の識別情報を付して監視装置２の情報取得部２１へ返信する。
【００４０】
その後、情報取得部２１は、各電力消費機器３からの返信を受信し（ステップＳ３）、データ格納部２３に保持される上記情報テーブル２３１の内容を、受信した値に基づいて更新する（ステップＳ４）。具体的には、まず、図２に例示したテーブルの「重要度レベル」及び「消費電力」の欄の値を、上記識別情報に相応して、それぞれ、受信した値に更新する。次に、「単価」の欄の値が、各重要度レベルに対して予め定められている値を用いて、「重要度レベル」の欄の値に相応して更新される。その後、更新された「消費電力」の値、「単価」の値、及び上記情報取得の間隔、すなわち、５秒の値を用いて、前回情報を取得してから今回情報を取得するまでに費やした電力料金を求め、「電力料」の欄をその値に更新する。また、その電力料金を「累積電力料」の欄に保持されていた値に加えた値で、「累積電力料」の欄を更新する。なお、前回情報を取得してから今回情報を取得するまでの間に月が変わった場合には、「累積電力料」の値を「電力料」の値と同じ値に更新する。
【００４１】
なお、通常の場合には、制御対象エリア１内に設けられる電力消費機器３は変わらず、上記更新処理において、「重要度レベル」及び「単価」の値は変わらないので、これらの情報の取得と更新は、その頻度を少なくしてもよい。また、新しい電力消費機器３が設置された場合には、情報テーブル２３１にその識別情報が記憶されていないので、テーブルの新しいレコードに受信した情報に基づく各値を記憶する。また、これまで設置されていた電力消費機器３が撤去された場合には、情報テーブル２３１に記憶される「電力消費機器識別情報」の値の中に、上記電力消費機器３からの受信を受けないものが発生するので、そのレコードを削除する。
【００４２】
次に、情報取得部２１は、上記更新した情報テーブル２３１の値を用いて、ユーザーに表示するための画面を生成する。具体的には、一例として、情報テーブル２３１において全ての電力消費機器３の「消費電力」、「電力料」、及び「累積電力料」をそれぞれ合計した総消費電力、総電力料（過去短時間内の電力料金）、及び総累積電力料金（今月の電力料金）を求め、それら３つの情報をユーザーに分かり易く報知できる画面データを生成する。
【００４３】
その後、情報取得部２１は、当該画面データを表示部２４へ送り当該画面を表示させる（ステップＳ５）。表示部２４では、次の表示指示がなされるまで当該画面を表示する。ユーザーは、当該表示部２４に表示される内容により、現在消費している電力の状況を把握することができる。
【００４４】
当該表示処理により、一連の情報取得及び表示処理が終了し、処理がステップＳ１に戻る。そして、上記情報取得タイミングになる度に同様の処理が繰り返し実行される。
【００４５】
なお、上述の説明では、「電力料」、「累積電力料」を監視装置２側で計算して求めていたが、各電力消費機器３で、それぞれ、それらの値を計算して保持し、情報通知要求（Ｓ２）に対してこれらの値も合わせて返信してもよい。また、過去５秒間の消費電力量及び今月の消費電力量までを計算して保持し、これらを返信してもよい。
【００４６】
次に、監視装置２による電力消費機器３の制御処理について説明する。図４は、監視装置２による制御処理の処理手順を例示したフローチャートである。まず、監視装置２の電力消費機器制御部２２は、所定の頻度で、値が常に更新されている上記情報テーブル２３１にアクセスし、「消費電力」の合計値（上記総消費電力）が予め定められた電力閾値を超えているか否かをチェックする（ステップＳ１１）。ここで、電力閾値は、当該制御対象エリア１の契約電力よりも若干低い値であり、当該制御により実質的に総消費電力が常に契約電力を超えることがないような、すなわち、ブレーカーが落ちることがないような値が選択される。
【００４７】
当該チェックの結果、その時点の総消費電力が電力閾値を超えていない場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、処理がステップＳ１５へ移行する。
【００４８】
一方、その時点の総消費電力が電力閾値を超えている場合には（ステップＳ１１のＹｅｓ）、電力消費機器制御部２２は、消費電力を抑えるべく制御対象、すなわち、運転を停止させる電力消費機器３を決定する（ステップＳ１２）。具体的には、情報テーブル２３１にアクセスし、「消費電力」がゼロでないことからその時点で運転中の（電力を使用している）電力消費機器３を特定し、特定された電力消費機器３から「重要度レベル」が低い順に、その機器３の「消費電力」をその時点の総消費電力から差し引いていく。そして、差し引いた結果が上記電力閾値以下になった時点で、それまでに「消費電力」を差し引いた機器３を制御対象として決定する。
【００４９】
例えば、図２において、電力消費機器３Ｂの「７００」ｋｗを差し引いた時点で上記電力閾値以下になった場合には、電力消費機器３Ｂ（旧ＰＯＳ端末）までが制御対象となり、電力消費機器３Ａ（新ＰＯＳ端末）、３Ｃ（データ格納装置）、及び３Ｎ（冷凍・冷蔵装置）等は、制御対象にならない。なお、「重要度レベル」が同じ機器間においては、予め定められたルールによって順位付けを行う。例えば、「消費電力」の大きい順に差し引いていく。
【００５０】
このように制御対象を決定すると、電力消費機器制御部２２は、決定した各電力消費機器３に対して制御指示を行う（ステップＳ１３）。具体的には、制御対象の各電力消費機器３に電力線４を介して運転を停止すべき旨の通信を行う。
【００５１】
当該通信がなされると、それを受信した各電力消費機器３では、通信制御部３３が、電力消費機器３本体の制御部に対して、運転停止の指示を通知する。当該通知に基づいて電力消費機器３の運転が停止されると、通信制御部３３は、制御が完了した旨の返信を監視装置２に対して行う。
【００５２】
この制御完了の返信を監視装置２の電力消費機器制御部２２が全ての制御対象機器から受信すると（ステップＳ１４）、上記電力閾値を超えたことに起因する制御が完了し、処理がステップＳ１５に移行する。
【００５３】
このステップＳ１５では、電力消費機器制御部２２は、電力制限指示を受けたか否かをチェックする。この電力制限指示とは、当該制御対象エリア１が位置する地域において、災害や事故などにより電力不足になっている場合に発せられるものであり、電力線４を介して電力源５から通信により送信される、あるいは、監視装置２の入力装置を用いて入力される。また、電力制限指示には電力不足の程度に応じて複数のレベルがあってもよい。
【００５４】
前回の処理からの間にかかる電力制限指示を受けていない場合には（ステップＳ１５のＮｏ）、処理がステップＳ１１に戻る。
【００５５】
一方、前回の処理からの間にかかる電力制限指示を受けた場合には（ステップＳ１５のＹｅｓ）、電力消費機器制御部２２は、制御対象の電力消費機器３を決定する（ステップＳ１６）。具体的には、情報テーブル２３１にアクセスし、予め定められた又は上記指示に示される「重要度レベル」の電力消費機器３を制御対象として決定する。例えば、「重要度レベル」が「１」から「３」までの電力消費機器３を制御対象とする。また、電力制限指示に複数のレベルがある場合には、指示されるレベルに応じた「重要度レベル」の電力消費機器３を制御対象として決定する。例えば、電力不足が軽度である場合には低いレベルの電力制限指示が出され、「重要度レベル」が「１」から「２」までの電力消費機器３が制御対象となる。
【００５６】
このようにして制御対象を決定すると、電力消費機器制御部２２は、決定した各電力消費機器３に対して制御指示を行う（ステップＳ１７）。具体的には、制御対象の各電力消費機器３に対して電力線４を介して、解除指示をするまで運転停止状態とすべき旨の通信を行う。
【００５７】
当該通信がなされると、それを受信した各電力消費機器３では、通信制御部３３が、電力消費機器３本体の制御部に対して、解除指示をするまで運転停止状態とすべき通知を行う。当該通知に基づいて電力消費機器３が運転停止状態とされ、電力消費機器３本体の制御部が、解除指示があるまでこれらの機器について運転をしないことを認識すると、通信制御部３３は、制御が完了した旨の返信を監視装置２に対して行う。
【００５８】
この制御完了の返信を監視装置２の電力消費機器制御部２２が全ての制御対象機器から受信すると（ステップＳ１８）、当該電力制限に係る制御が終了し、処理がステップＳ１１に戻る。この電力制限の制御では、「重要度レベル」が低い電力消費機器３について、運転中のものは停止されて解除指示が来るまで運転されなくなり、停止中のものはそのまま解除指示が来るまで停止し続けることになる。これにより消費電力が抑えられる。例えば、図２の例では、電力消費機器３Ｂ（旧ＰＯＳ端末）までが制御対象となって運転されず、電力消費機器３Ａ（新ＰＯＳ端末）、３Ｃ（データ格納装置）、及び３Ｎ（冷凍・冷蔵装置）等は、制御対象にならないので必要に応じて運転される。
【００５９】
また、かかる電力制限がなされた状態で、ステップＳ１５において、電力制限解除の指示を受けた場合には（ステップＳ１５のＹｅｓ）、電力制限指示を受けた場合と同様の手順で、電力消費機器制御部２２は、制限指示をしていた電力消費機器３を制御対象として決定し（ステップＳ１６）、それら制御対象に対して制限を解除する旨の通信を行う（ステップＳ１７）。その後、それを受信した各電力消費機器３では、通信制御部３３が、電力消費機器３本体の制御部に対して、制限の解除指示の通知を行う。当該通知に基づいて電力消費機器３が運転可能状態とされると、通信制御部３３は、制御が完了した旨の返信を監視装置２に対して行う。この制御完了の返信を監視装置２の電力消費機器制御部２２が全ての制御対象機器から受信すると（ステップＳ１８）、当該電力制限解除に係る制御が終了する。そして、処理がステップＳ１１に戻る。
【００６０】
以上説明したように、電力消費機器制御部２２による電力消費機器３の監視及び制御処理が実行される。
【００６１】
なお、上述した電力制限の処理では、「重要度レベル」に応じて対象となるレベルの機器３について全停とする制御を行ったが、消費電力の総量を平常時よも下げる制御を行ってもよい。すなわち、制御対象エリア１毎に、定格電力より一定割合又は一定量少ない値を超えないように制御する。この場合には、上記ステップＳ１１からＳ１４で説明した場合と同様の制御を、平常時よりも小さい値の電力閾値を用いて実行する。
【００６２】
また、上述の説明では、制御対象の機器３を停止状態とする制御を行ったが、機器３に応じて又は「重要度レベル」に応じて、停止とせずに消費電力を抑える制御を行ってもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、制御対象エリア１が店舗であったが、本発明は、家庭、病院など他の制御対象エリア１にも適用することができる。例えば、病院では、医療機器の「重要度レベル」が高く、テレビなどの「重要度レベル」が低いので、上述した処理に従って、医療機器への電力供給が確保される。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態例に係る電力消費機器システムでは、一般的、社会的基準に基づいて統一的に定められた「重要度レベル」に基づいて電力消費機器についての電力抑制の制御を実行することができる。
【００６５】
また、その「重要度レベル」は、各電力消費機器３に記憶されており、監視装置２が適宜その情報を取得して電力制御を行うので、ユーザーによる監視装置２に対する設定作業等は必要なく、また、電力消費機器３が交換されたような場合にも同様であるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００６６】
さらに、監視装置２の表示部２４に、常に、消費電力や「重要度レベル」に応じた単価による電力料金が表示されるので、ユーザーの省エネルギー意識や省資源意識を向上させることができる。
【００６７】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【符号の説明】
【００６８】
１  制御対象エリア、  ２  監視装置、  ３  電力消費機器、  ４  電力線、  ５  電力源、  ２１  情報取得部、  ２２  電力消費機器制御部、  ２３  データ格納部、  ２４  表示部、  ３１  データ部、  ３２  消費電力部、  ３３  通信制御部、  ２３１  情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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