(57)【要約】【課題】  転写材の把持不良の発生を低減させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る画像形成装置は、凹部６０５に搬送部１００で搬送された転写材Ｓを把持する転写材把持部６１０が設けられ、転写材把持部６１０で転写材Ｓを把持して回転する転写ローラー６１と、像担持体４０と転写ローラーの凹部６０５を除く周面とを押圧させる押圧部４１と、転写ローラーの凹部６０５が、像担持体４０と対向したときに像担持体４０と転写ローラー６１の間の位置を規制する規制部６５０、６９０と、規制部６５０、６９０により像担持体４０と転写ローラー６１との間の距離が規制されている時に転写材把持部６１０で転写材Ｓを把持するように搬送部１００での転写材Ｓの搬送を開始するタイミングを制御する制御部と、を有することを特徴としている。【選択図】図４
2012002841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
転写材を搬送する搬送部と、
周面に凹部が設けられると共に、前記凹部に前記搬送部で搬送された前記転写材を把持する転写材把持部が設けられ、前記転写材把持部で前記転写材を把持して回転する転写ローラーと、
前記像担持体と前記転写ローラーの前記凹部を除く周面とを押圧させる押圧部と、
前記転写ローラーの前記凹部が、前記像担持体と対向したときに前記像担持体と前記転写ローラーの間の位置を規制する規制部と、
前記規制部により前記像担持体と前記転写ローラーとの間の距離が規制されている時に前記転写材把持部で前記転写材を把持するように前記搬送部での前記転写材の搬送を開始するタイミングを制御する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部は、回転して前記転写材を搬送する第１のローラーと、前記第１のローラーに対向して配設されて回転する第２のローラーと、を有するゲートローラーである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送部は、前記転写材を前記転写ローラーへ搬送する搬送ローラーと、
前記転写ローラーに設けられた前記転写材把持部と前記搬送ローラーの間に配設されて前記転写材の搬送を遮蔽するシャッター部材と、を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記転写ローラーの前記凹部が前記像担持体と対向したときの前記転写ローラーと前記像担持体の間の距離が、前記凹部が前記像担持体と対向していないときの前記転写ローラーと前記像担持体の間の距離よりも大きくなる位置に前記転写ローラーの位置を規制する請求項１から請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写材把持部は、前記転写ローラーの径方向に移動する転写材把持部材と、前記転写材把持部材を支持する支持部材と、を有し、
前記転写材把持部材を移動させる駆動機構を有する請求項１から請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動機構はカム部材を有し、前記転写材把持部材は前記転写ローラーの回転に応じて前記カム部材により動作される請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出部を有し、
前記制御部は、前記回転位置検出部で検出された前記転写ローラーの回転位置情報に基づいて、前記転写材の搬送を開始させるタイミングを制御する請求項１から請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
周面に凹部を有し、前記凹部に転写材を把持する転写材把持部が配設された転写ローラーを回転させ、
前記転写ローラーの前記凹部が像を担持する像担持体と対向するときに、前記像担持体と前記転写ローラーとの距離を規制し、
前記像担持体と前記転写ローラーとの間の距離が規制されている時に搬送部により搬送された前記転写材を前記転写材把持部で把持し、
前記転写ローラーを回転させて前記転写材把持部で把持された前記転写材を、前記像担持体と前記転写ローラーの前記凹部を除く周面との押圧により形成される転写ニップへ搬送して前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写することを特徴とする画像形
成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナーによって現像し、現像トナー像を転写ベルト上に転写し、さらに転写ベルト上のトナー像を記録紙などの媒体に転写し、転写された媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関連して、転写ローラー胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方向に沿って転写材の縁部を把持することができる爪部材及び爪座部材を設けておき、これらにより転写材を把持しつつ、中間転写体などに形成されたトナー像を当該転写材に転写する技術が知られている。
【０００３】
例えば、このような技術を利用したものとして、特許文献１には、転写中においては転写ローラーの凹部に配設された把持部材により転写材を把持し、転写終了後、当該転写材を開放する画像形成装置が開示されている。従来のこのような画像形成装置によれば、転写中に転写材がずれてしまうことを防止し、確実に転写を行うことが可能となる。
【０００４】
一方、転写体上のトナー像を転写材に転写させる際、所望の転写効率を得るため、転写材を通過させる転写ローラーと転写体との間のニップに適切な転写荷重がかかるように制御する必要があることが知られている。例えば、特許文献２には、押圧部材により転写ローラーを像担持体へ押圧する転写部を有する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５１３８８３号公報
【特許文献２】特開２００２−１５６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１に記載される画像形成装置によれば、胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方向に沿った転写材の縁部を把持する爪部材と爪座部材とからなる把持機構を有する転写ローラーを用いることで、転写材先端が転写ニップを通過した後に把持機構による把持を開放することで、転写材からの剥離性を良好にすることができる。また、特許文献２に記載される画像形成装置によれば、トナー像が形成された転写体との間のニップ間に適切な転写荷重を印加することによって、厚さの異なる転写材に対して良好な転写効率を確保することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置に特許文献２に記載の構成を用いた場合、転写材の把持を行う際、転写ローラーの凹部が像担持体に対向する位置にきたとき、転写ローラーと像担持体を支持するローラーの中心間距離が定まりにくくなり、像担持体の回転が不安定となる。その結果、転写ローラーに配設された把持機構の位置が定まりにくくなるため、送り部材から送られてきた転写材を把持機構で安定して把持することが困難となる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する像担持体と、転写材を搬送する搬送部と、周面に凹部が設けられると共に、前記凹部に前記搬送部で
搬送された前記転写材を把持する転写材把持部が設けられ、前記転写材把持部で前記転写材を把持して回転する転写ローラーと、前記像担持体と前記転写ローラーの前記凹部を除く周面とを押圧させる押圧部と、前記転写ローラーの前記凹部が、前記像担持体と対向したときに前記像担持体と前記転写ローラーの間の位置を規制する規制部と、前記規制部により前記像担持体と前記転写ローラーとの間の距離が規制されている時に前記転写材把持部で前記転写材を把持するように前記搬送部での前記転写材の搬送を開始するタイミングを制御する制御部と、を有することを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記搬送部は、回転して前記転写材を搬送する第１のローラーと、前記第１のローラーに対向して配設されて回転する第２のローラーと、を有するゲートローラーである。
【００１０】
さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記搬送部は、前記転写材を前記転写ローラーへ搬送する搬送ローラーと、前記転写ローラーに設けられた前記転写材把持部と前記搬送ローラーの間に配設されて前記転写材の搬送を遮蔽するシャッター部材と、を有することとしている。
【００１１】
さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記規制部は、前記転写ローラーの前記凹部が前記像担持体と対向したときの前記転写ローラーと前記像担持体の間の距離が、前記凹部が前記像担持体と対向していないときの前記転写ローラーと前記像担持体の間の距離よりも大きくなる位置に前記転写ローラーの位置を規制することとしている。
【００１２】
さらに、本発明に係る画像形成装置において、前記転写材把持部は、前記転写ローラーの径方向に移動する転写材把持部材と、前記転写材把持部材を支持する支持部材と、を有し、前記転写材把持部材を移動させる駆動機構を有するものである。
【００１３】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記駆動機構はカム部材を有し、前記転写材把持部材は前記転写ローラーの回転に応じて前記カム部材により動作されることとしている。
【００１４】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラーの回転位置を検出する回転位置検出部を有し、前記制御部は、前記回転位置検出部で検出された前記転写ローラーの回転位置情報に基づいて、前記転写材の搬送を開始させるタイミングを制御することとしている。
【００１５】
さらに、本発明に係る画像形成方法は、周面に凹部を有し、前記凹部に転写材を把持する転写材把持部が配設された転写ローラーを回転させ、前記転写ローラーの前記凹部が像を担持する像担持体と対向するときに、前記像担持体と前記転写ローラーとの距離を規制し、前記像担持体と前記転写ローラーとの間の距離が規制されている時に搬送部により搬送された前記転写材を前記転写材把持部で把持し、前記転写ローラーを回転させて前記転写材把持部で把持された前記転写材を、前記像担持体と前記転写ローラーの前記凹部を除く周面との押圧により形成される転写ニップへ搬送して前記像担持体に担持された前記像を前記転写材に転写することを特徴とするものである。
【００１６】
以上、本発明の画像形成装置および画像形成装置によれば、周面に凹部が設けられ、凹部に転写材把持部が設けられた転写ローラーを使用する画像形成装置において、転写ローラーの凹部が像担持体に対向したときにおいても、規制部にて転写ローラーの位置を規制するため、安定した状態で転写材把持部に転写材を把持させることが可能となる。
【００１７】
さらに、転写ローラーの回転位置を検出し、回転位置に基づいて算出されるタイミング
で、転写材の搬送を開始させるため、転写材把持部に的確に転写材を把持させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の主要構成を示す図。
【図２】２次転写ローラーの断面図。
【図３】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図４】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図５】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図６】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図７】２次転写ローラーの回転に伴う転写材把持機構の動作を示す図。
【図８】２次転写ローラーの回転に伴う転写材把持機構の動作を示す図。
【図９】２次転写ローラーの回転に伴う転写材把持機構の動作を示す図。
【図１０】２次転写ローラーの回転に伴う転写材把持機構の動作を示す図。
【図１１】画像形成装置の制御を示すブロック図。
【図１２】２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャート。
【図１３】２次転写ローラーの断面図。
【図１４】画像形成装置の制御を示すブロック図。
【図１５】２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャート。
【図１６】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図１７】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図１８】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図１９】２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図。
【図２０】画像形成装置の制御を示すブロック図。
【図２１】２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の主要構成を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された像担持体又は転写媒体としての転写ベルト４０に対し、現像部としての現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写部としての２次転写部６０、定着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。特に、定着ユニット９０が、転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となっている。本実施形態においては、２次転写ユニット６０で２次転写を経た用紙などの転写材は、不図示の搬送手段により搬送されつつ、定着ユニット９０へと搬送される構成となっているため、このようなレイアウトを実現することができる。
【００２０】
潜像担持体としての感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの周辺は、トナーによる画像を形成するために、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光部としての露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００２１】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像剤担持体としての現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーである
現像剤供給部材としてのアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００２２】
１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された像を、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋとのニップ部を介して、転写ベルト４０に転写する部分である。
【００２３】
転写ベルト４０（本発明における「像担持体」）は、シームレスなゴム等の弾性部材で形成されたベルトであり、ベルト駆動ローラー４１とテンションローラー４２に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５ＯＭ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００２４】
テンションローラー４２は、ベルト駆動ローラー４１などと共に転写ベルト４０を張架している。そして、転写ベルト４０がテンションローラー４２に張架されている箇所には、転写ベルトクリーニングブレード４９が当接され、転写ベルト４０上の残りトナ一、キャリアをクリーニングするようになっている。
【００２５】
２次転写ユニット６０は、転写媒体にトナー像を転写させる手段としての２次転写ローラー６１（本発明における「転写ローラー」）等を備えている。２次転写ローラー６１は、転写ベルト４０の移動方向に沿って移動するよう矢印で示す方向に回転する。また、２次転写ローラー６１には、転写バイアスが印加されており、転写ニップで転写ベルト４０のトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材（記録材ともいう）に転写する。また、２次転写ユニット６０は、２次転写ローラー６１をクリーニングする２次転写ローラークリーニングブレード６２、ブレード支持部材６３等を有する。
【００２６】
転写材搬送経路Ｌの２次転写部６０の下流には、図示しない転写材搬送装置が配列されており、転写材を図示しない定着ユニット９０に搬送するようになっている。定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２７】
画像形成装置に対する転写材は、給紙装置（不図示）によって供給される。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、転写材搬送部１００（本発明における「搬送部」）にて、転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材に転写する。本実施形態では、転写材搬送部１００は、対向して配設されたゲートローラー１０１、１０１’を備えて構成されている。さらに、転写材搬送部１００にて搬送される転写材を２次転写位置に導くための転写材ガイド１０２、１０２’を有している。
【００２８】
２次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間
）に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２９】
ここで、現像装置３０について説明するが、各色の感光体周辺部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の感光体周辺部及び現像装置３０Ｙについて説明する。
【００３０】
感光体周辺部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、コロナ帯電器１１Ｙを基準として、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’、１次転写部５０Ｙ、感光体１０Ｙの電位を除電する不図示の除電器、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、が配設されている。なお、画像形成プロセスは、コロナ帯電器１１Ｙから感光体クリーニングブレード１８Ｙの順に、より前段に配置される構成は、後段に配置される構成より上流にあるものと定義する。
【００３１】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、図１において、時計回りの方向に回転する。コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向において、コロナ帯電器１１Ｙより下流側、現像ローラー２０Ｙとのニップ部より上流側に配置され、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。
【００３２】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙと、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を撹件、搬送しつつアニロックスローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙと、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙと、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙとを有する。
【００３３】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜２ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００３４】
以上、Ｙ色の現像装置３０Ｙについて詳細な説明を行ったが、他色の現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋについても同様の構成を有するものである。なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体２０や現像装置３０等の部材の配置順、数は、図１に示すものに限定されることはなく、任意に設定することが可能であって、単色にて構成されるものであってもよい。
【００３５】
次に本実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラー６１についてより詳
細に説明する。図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。図２において、６０１はローラー基材、６０２はローラー軸部、６０５は凹部、６０７はシート材、６１０は転写材把持部、６１１は把持爪部材、６１２は爪座部材、６１３は第１開口縁、６１４は第２開口縁、６１５は把持爪部材回動中心をそれぞれ示している。
【００３６】
２次転写ローラー６１のローラー基材６０１の両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心としてローラー基材６０１が回動自在となるように装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー基材６０１には、軸方向にわたる凹部６０５が設けられており、凹部６０５の一方の第１開口縁６１３から他方の第２開口縁６１４の中には転写材把持部６１０が、また凹部６０５以外のローラー基材６０１にはシート材６０７が設けられている。
【００３７】
転写材把持部６１０は、転写材を把持したり、解放したりするための機構である。シート材６０７は８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層にフッ素樹脂コーティングが施された構成となっており、所定の電気的抵抗成分を有する半導電層としても機能する。なお、図面は模式的に示した図であって、このシート材６０７の厚さは誇張的に表現されている。
【００３８】
２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間に所定のバイアス電圧が印加され、ローラー基材６０１におけるシート材６０７に転写材が巻きつけられている状態で、２次転写ユニットにおける２次転写ニップを通過するときに転写ベルト４０から転写材へのトナー像の転写が行われる。
【００３９】
転写材把持部６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる把持爪部材６１１（本発明における「転写材把持部材」）及び爪座部材６１２（本発明における「支持部材」）とが対となって構成されている。把持爪部材６１１は、把持爪部材回動中心６１５に図中ａ又はｂ方向に動作することにより、把持爪部材６１１と爪座部材６１２との間で転写材の縁部を把持したり、把持した転写材を解放したりすることができるようになっている。把持爪部材６１１の動作は、機械的、あるいは、電気的な駆動機構にて制御されるものであって、この動作の詳細については後述する。
【００４０】
２次転写ローラー６１の凹部６０５において、シート材６０７表面と同様の外周面（ローラー胴部６０１周面とローラー軸部６０２との間の距離と、同様の距離分ローラー軸部６０２から離れたところに構成される仮想的な周面）が仮想的に存在するものと仮定すると、爪座部材６１２は仮想外周面内に設けられるようなレイアウトとなっている。一方、把持爪部材６１１がａ方向に最大限に回動すると、把持爪部材６１１の一部が仮想外周面外にまで延在するようになっている。
【００４１】
また、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２は、フレーム部材６７１に回転自在に支持されている。フレーム部材６７１は、装置本体に支持された回動支軸部６７０を中心に回転揺動するとともに、図示しない付勢部材にて、矢印で示す方向αに付勢される。この付勢部材の付勢力により、２次転写ローラー６１は転写ベルト４０を介してベルト駆動ローラー４１に定荷重で当接する。本実施形態では、このように、ベルト駆動ローラー４１にて、２次転写ローラー６１の凹部６０５を除く周面を転写ベルト４０と押圧させているが、２次転写ローラー６１の凹部６０５を除く周面を転写ベルト４０と押圧させる部材（本発明における「押圧部」）としては、このベルト駆動ローラー４１に限ることなく、適宜位置に配置されたローラー、あるいは、パッドを用いることとしてもよい。
【００４２】
以上、図２を用いて２次転写ローラー６１の主要構成について説明したが、次にこの２
次転写ローラー６１による転写材の搬送、並びに、転写材把持部６１０の動作について図３〜図１２を用いて詳細に説明を行う。
【００４３】
図３〜図６は、２次転写ローラーの回転に伴う転写材搬送の様子を示す図であって、（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた模式図であり、（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図となっている。また、図７〜図１０は、２次転写ローラーの回転に伴う転写材把持機構の動作を示す図である。そして、図１１は、画像形成装置の制御を示すブロック図であって、図１２は、２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャートとなっている。
【００４４】
図３は、２次転写の終了した転写材Ｓ１が後段に配設される定着ユニット９０側に搬送され、次に２次転写が実行される転写材Ｓ２が転写材搬送部１００にて待機している状態を示している。
【００４５】
本実施形態では、転写材搬送部１００は、対向するゲートローラー１０１、１０１’を有して構成されている。このゲートローラー１０１、１０１’が回転することで間に挟まれた転写材Ｓが下流、すなわち、２次転写ユニット６０側へと搬送される。図は、ゲートローラー１０１、１０１’は停止した状態であって、転写材Ｓ２はゲートローラー１０１、１０１’にて、ちょうど、せき止められた状態となっている。なお、転写材Ｓは、転写材搬送部１００までは、転写材搬送部１００の上流側に配設された転写材搬送装置（図示せず）にて事前に搬送される。
【００４６】
ゲートローラー１０１、１０１’は、２次転写ローラー６１がさらに回転を進め、把持爪部材６１１が開いた状態となったときに、転写材Ｓの先端が把持爪部材６１１の把持位置となるタイミングで、回転を開始し転写材Ｓを搬送する。なお、タイミングの制御については、２次転写ローラー６１の回転位置（「位相」ともいう）を検出することで実行されることとなるが、その詳細については後で説明を行う。
【００４７】
２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端にはそれぞれ、当接部材６５０が設けられている。この当接部材６５０は、把持爪部材６１１と転写ベルト４０とが対向するときに、ベルト駆動ローラー４１の両端に配設された規制部材６９０と当接することで、把持爪部材６１１と転写ベルト４０が接触することを防ぐ機能を有する。なお、この当接部材６５０と規制部材６９０で、本発明でいう規制部が構成される。
【００４８】
このため、２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたとき、凹部６０５内に設けられた把持爪部材６１１が転写ベルト４０と接触することを防止することができ、把持爪部材６１１によって転写ベルト４０を損傷することを防ぐことが可能となっている。
【００４９】
本実施形態では、規制部材６９０に円盤状であって、その外周に転がり軸受け（ベアリング）を設けたものが採用されている。転がり軸受けを配設したことで、規制部材６９０が当接部材６５０と当接するときに、両者の速度差による不整合を抑えることが可能となる。
【００５０】
図３の状態は、当接部材６５０と、規制部材６９０は、まだ離間している状態であって、２次転写ローラー６１と、ベルト駆動ローラー４１との軸間距離Ｌ１は、両者が互いに当接することで所定の距離に保たれている。この状態からさらに回転が進行すると、当接部材６５０と規制部材６９０とが徐々に当接を開始し、規制部材６９０にて、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重を受ける状態となる。これにより、２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたときにおいても、凹部６０５内に設けら
れた把持爪部材６１１が転写ベルト４０と接触することを防止できる。
【００５１】
図１２には、２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャートが示されている。この図に示されるように、図３の状態は、ゲートローラー１０１、１０１’はオフ状態、２次転写ニップ、すなわち、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０は当接した状態であり、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１の軸間距離は狭まった状態、転写材把持部６１０は、閉じた状態であることを示している。
【００５２】
図４には、２次転写ローラー６１が、図３の状態からさらに回転を進めた状態が示されている。把持爪部材６１１は、図示しない駆動機構によって爪座部材６１２から離間し、開いた状態となっている。転写材Ｓ２は、その先端がこの開いた状態の把持爪部材６１１の把持位置に位置するように搬送される。転写材Ｓ２の搬送は、転写材搬送部１００の制御にて実行され、その搬送開始タイミングの制御は後述することとする。このように、転写材搬送部１００にて転写材Ｓの搬送を制御することによって、開状態となった把持爪部材６１１の把持位置に的確に転写材を搬送することが可能となる。
【００５３】
さらに、図４の状態では、２次転写ローラー６１の凹部６０５が転写ベルト４０と対向した状態となるが、２次転写ローラー６１側に配設された当接部材６５０と、ベルト駆動ローラー４１側に配設された規制部材６９０とが、互いに当接することで凹部６０５に２次転写ローラー６１が陥没することなく、また、凹部６０５の端部にて不要な振動を発生することなく、スムースに２次転写ローラー６１を回転させることが可能となっている。本実施形態では、当接部材６５０と規制部材６９０とによって、軸間距離Ｌ２は、図３の状態よりも大きく形成されている。このように軸間距離Ｌ２を広げることで、把持爪部材６１１の可動範囲を大きくすることが可能となり、把持爪部材６１１が転写ベルト４０に接触することなく確実に転写材Ｓを把持することが可能となる。
【００５４】
図１２に記載されるタイムチャートを参照すると、図４の状態では、ゲートローラー１０１、１０１’はオン状態、２次転写ニップは離間した状態であり、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１の軸間距離は広げられた状態、転写材把持部６１０は、開放状態であることが示されている。
【００５５】
図５は、２次転写ローラー６１が、図４の状態からさらに回転を進めた状態が示されている。この状態では、把持爪部材６１１は、図示しない駆動機構によって、開いた状態から閉じた状態となり、爪座部材６１２との間で転写材Ｓ２をしっかりと把持した状態となっている。このとき、当接部材６５０と規制部材６９０にて、軸間距離が広げられた状態、すなわち、２次転写ローラー６１が規制された状態となっており、安定した状態で転写材Ｓ２の把持を行うことが可能となっている。
【００５６】
図１２に記載されるタイムチャートを参照すると、図５の状態では、ゲートローラー１０１、１０１’はオン状態、２次転写ニップは離間した状態であり、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１の軸間距離は広げられた状態、転写材把持部６１０は、把持状態であることが示されている。なお、本実施形態では、軸間距離Ｌ３は、図４のときの軸間距離Ｌ２と等しく設定されているが、転写材Ｓを把持した後であれば、この軸間距離Ｌ３はＬ２よりも小さくなるように設定してもよい。
【００５７】
図６は、２次転写ローラー６１が、図５の状態からさらに回転を進め、把持爪部材６１１が転写材Ｓ２を把持し、２次転写ローラー６１の表面に転写材Ｓ２を巻き取った状態が示されている。この状態では、転写材Ｓ２は、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０の間に挟まれた状態であって、転写ベルト４０にトナー像が形成されている場合には、トナー像は転写材Ｓ２に転写される。
【００５８】
このように、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０が転写材Ｓ２を介して当接している状態では、当接部材６５０と規制部材６９０は、離間状態となり、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１の距離を規制する役割を終了する。したがって、軸間距離Ｌ４は、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０にて形成されることとなるが、間に転写材Ｓ２を挟むため、図３の軸間距離Ｌ１よりも転写材Ｓ２の厚み分だけ増加することとなる。
【００５９】
図１２に記載されるタイムチャートを参照すると、図６の状態では、ゲートローラー１０１、１０１’はオン状態、２次転写ニップは当接した状態であり、２次転写ローラー６１とベルト駆動ローラー４１の軸間距離は狭められた状態、転写材把持部６１０は、把持状態であることが示されている。なお、図３の軸間距離に対する増分は、転写材Ｓ２の厚み分である。
【００６０】
このタイムチャートを見ると分かるように図６の状態から、２次転写ローラー６１がさらに回転を進めると、転写材把持機構１１０は、再度、開放状態となって把持していた転写材Ｓを離し、転写材Ｓは後段に配設される定着ユニット９０に送られる。その後、転写材把持機構１１０は、閉じた状態となって新たな転写材の把持に備える。このように、２次転写ローラー６１の回転により、図３〜図６、図１２の状態を繰り返し行うことで、複数の転写材Ｓに対して２次転写が実行されることとなる。
【００６１】
特に、本実施形態では、転写材搬送部１００としてのゲートローラー１０１、１０１’の動作タイミングを制御することで、転写材Ｓの先端を的確に把持爪部材６１１の把持位置に位置させることが可能となる。さらに、把持爪部材６１１が転写材Ｓの把持を開始するときに、当接部材６５０と規制部材６９０とによって軸間距離を広げ、転写材Ｓの把持を容易にさせることを可能としている。なお、本実施形態では、規制部材６９０をベルト駆動ローラー４１に配設することとしているが、ベルト駆動ローラー４１に配設することに代え、装置本体に固定されるものであってもよい。
【００６２】
では、開閉することで転写材Ｓを把持、開放する把持爪部材６１１について、それを駆動させる駆動機構について、図７〜図１０を用いて説明を行う。なお、図７〜図１０の状態は、図３〜図６のそれぞれと同様の状態が示されている。
【００６３】
図７に示されるように、本実施形態における把持爪部材６１１の駆動機構は、カム部材を採用した形態となっている。具体的には、把持爪部材回動中心６１５にて、把持爪部材６１１と一緒に回動可能なアーム６２２、アーム２２２先端に形成されたカムフォロワー６２１、そして、装置本体側に固定された制御カム６２０にて構成されている。
【００６４】
図７は、把持爪部材６１１が閉状態、すなわち、爪座部材６１２と当接した状態となっている。このように、本実施形態では、カムフォロワー６２１が制御カム６２０にて制御されないときには、把持爪部材６１１は閉状態を保つように構成されている。この状態はアーム６２２などに付勢機構を設けることで行うようにしてもよい。
【００６５】
図８は、カムフォロワー６２１が制御カム６２０に当接し、その位置が規制されることで、把持爪部材回動中心６１５を中心として、アーム６２２と、把持爪部材６１１を回動させ、把持爪部材６１１が開いた状態を示している。このように２次転写ローラー６１の回転に伴い、カムフォロワー６２１が制御カム６２０の表面を移動することで、把持爪部材６１１の開閉が制御される。駆動機構としてカム機構を採用することで、複雑な制御を要することなく、２次転写ローラー６１の回転位相に同期した、把持爪部材６１１の開閉制御が可能となる。
【００６６】
図９は、図８の状態からさらに回転を進めた状態が示されており、カムフォロワー６２１は、制御カム６２０の表面を移動することで把持爪部材６１１が開状態から閉状態へと変化している。また、開状態から閉状態へと変化した際、転写材搬送部１００にて転写材Ｓ２が、把持爪部材６１１と爪座部材６１２の間に搬送され、把持された状態となっている。
【００６７】
図１０は、図９の状態からさらに回転を進めた状態であって、カムフォロワー６２１は、制御カム６２０の表面において、把持爪部材６１１が閉状態を保つことのできる面に位置している。この状態から２次転写ローラー６１がさらに回転を進めると、把持爪部材６１１は再度開いた状態となり、把持していた転写材Ｓ２を開放する。その後、閉じた状態に戻り、さらなる転写材Ｓに備える。
【００６８】
以上、本実施形態では、把持爪部材６１１の開閉を行う駆動機構としてカム機構を採用することとしたが、カム機構を採用することで、２次転写ローラー６１の回転位相に同期した制御を行うことが可能となる。このようにカム機構では、複雑な制御を必要とせず、特に、転写材Ｓを回転毎に、同じ位相で把持する２次転写ローラー６１の制御には都合がよい。
【００６９】
次に本発明に係る画像形成装置の制御について説明する。図１１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における制御ブロックの概略を示す図である。図１１において、１５０は主制御部、１６０は２次転写ローラー制御部、１６１はベルト駆動ローラー制御部、１６２は搬送部制御部、９００は回転位置検出手段、９０１は被検出部材、９０１ａはスリット、９０２はセンサー、９０３はセンサー支持部材をそれぞれ示している。
【００７０】
主制御部１５０は、本発明に係る画像形成装置の各制御を行うためのメインコントローラーである。このような主制御部１５０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の情報処理装置を用い、入力された所定情報に基づいて所定ブロックへの命令を出力する動作を前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させることによって実現することが可能である。
【００７１】
ベルト駆動ローラー制御部１６１は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、ベルト駆動ローラー４１の回転開始、停止、そして、回転周速の制御などを行い、ベルト駆動ローラー１６２に巻掛けられた転写ベルト４０の移動に関する制御を行う。
【００７２】
２次転写ローラー制御部１６０は、主制御部１５０からの制御命令に基づき、２次転写ローラー６１の回転開始、停止、そして、回転周速の制御などを行う。本実施形態では、把持部は、カムフォロワー６２１、制御カム６２０などの構成により２次転写ローラー６１の回転に伴い開閉するようになっているが、電気的手段で駆動する場合には、転写材把持部は、この２次転写ローラー制御部１６０によって制御され、転写材を把持するタイミング、或いは、転写材を解放するタイミングを自在に変更することが可能となる。
【００７３】
回転位置検出部９００は、２次転写ローラー６１の回転位置を検出するために配設された部材であって、２次転写ローラー６１の回転基準位置を検出し、主制御部１５０に対して回転位置情報を出力する。本実施形態では、被検出部材９０１、スリット９０１ａ、センサー９０２、センサー支持部材９０３を有して構成されている。
【００７４】
被検出部材９０１は、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２に固定され、２次転写ローラー６１と共に回転する円形状の部材である。センサー９０１は、画像形成装置本体側に固定され、２次転写ローラー６１と共には回転しないように配設されている。セン
サー９０１は、発光部と受光部は、被検出部材９０１を挟んで対峙する位置に配設されている。
【００７５】
被検出部材９０１に設けられたスリット８９１ａは、２次転写ローラー６１の回転に伴って発光部と受光部の間を通過するように構成され、スリット９０１ａ通過時においては受光部が発光部からの放射光を受光するオン状態となり、非通過時においては受光部はＯＦＦ状態となる。本実施形態では、このような光学系を利用した回転位置検出部９００が出力する位置検出信号により、２次転写ローラー６１の基準位置を検出することが可能となる。基準位置の検出はこのような形態に限ることなく、機械的な検出手段を利用するなど適宜な形態を採用することが可能である。
【００７６】
本実施形態では、このようにして検出された２次転写ローラー６１の基準位置を、転写材搬送部１００の駆動制御に用いることとしている。これにより、２次転写ローラー６１の回転位相に同期して、転写材Ｓの搬送を制御することが可能になる。特に、図３、図４にて説明したように、把持爪部材６１１の把持位置に正確に転写材Ｓを搬送させることが可能となる。具体的には、主制御部１５０が、２次転写ローラー６１の基準位置を示す回転位置情報を受信し、把持爪部材６１１の把持位置に転写材Ｓが搬送されるタイミングにて搬送部制御部１６２に対し、転写材搬送部１００に転写材Ｓの搬送を開始させる。
【００７７】
図１２のタイムチャートには、回転位置検出部９００から出力された回転位置情報と、転写材搬送部１００の制御の様子がみてとれる。回転位置情報がオフ状態からオン状態になったタイミングを基準として、時間Ｔ１経過後にゲートローラー１１０、１１０’の駆動を開始する。このように、２次転写ローラー６１の回転に同期して、転写材搬送部１００の駆動を制御しているため、把持爪部材６１１の把持位置に転写材を的確に搬送することが可能となる。
【００７８】
次に、図１３〜図１５を用いて、把持爪部材６１１の開閉を電気的手段にて行う駆動機構の実施形態について説明を行う。図１３は、２次転写ローラーの断面図であり、図１４は、画像形成装置の制御を示すブロック図であり、図１５は、２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャートである。
【００７９】
図１３に示す２次転写ローラー６１の断面図は、図２で説明したものと把持爪部材６１１の駆動機構のみにおいて異なる構成となっている。本実施形態における駆動機構は、把持爪部材回動中心６１５、モーター６３０、ローター軸６３１、第１ギア６３３、第２ギア６３５にて構成されている。
【００８０】
このように本実施形態の駆動機構は、モーター６３０を把持爪部材６１１の開閉のための動力源として有している。不図示の制御手段からの制御信号に基づいてモーター６３０は時計回り方向（ｂ’の方向）又は反時計回り方向（ａ’の方向）に回転可能に構成されている。モーター６３０のローター軸６３１には第１ギア６３３が設けられており、さらに把持爪部材６１１の把持爪部材回動中心６１５には、前記第１ギア６３３と噛合している第２ギア６３５が設けられており、ローター軸６３１からの回転力が把持爪部材回動中心６１５に伝達されるようになっており、これにより把持爪部材６１１が回動動作するようになっている。
【００８１】
モーター６３０が時計回り方向（ｂ’の方向）に回転したときには、把持爪部材６１１はｂの方向に動作し、把持爪部材６１１と爪座部材６１２との間で転写材の縁部を把持する動作を行う。また、モーター６３０が反時計回り方向（ａ’の方向）に回転したときには、把持爪部材６１１はａの方向に動作し、把持爪部材６１１は爪座部材６１２から離間し、把持した転写材を解放する動作を行う。
【００８２】
なお、本実施形態においては動力源とする電磁部品としてモーターを用いているが、これに限らずロータリーソレノイドなどの他の回転動力を発現する電磁部品を用いても良い。また、アクチュエーターなどの直線的な動力を発現する電磁部品を用いて、把持爪部材６１１を動作させるようにしてもよい。
【００８３】
図１４は、本実施形態における画像形成装置の制御を示すブロック図である。前述した実施形態では、把持爪部材６１１の駆動機構は、２次転写ローラー６１の回転に同期したカム機構によって実行されていたため、駆動機構に対する電気的制御は必要としていなかった。それに対し本実施形態では、２次転写ローラー制御部１６０にて駆動機構６４０を電気的に制御する必要がある。
【００８４】
具体的には、搬送部１００の制御と同様、回転位置検出手段９００にて検出された２次転写ローラー６１の回転基準位置に基づいて制御される。図１５には、回転位置検出手段９００から出力された回転位置情報に基づく駆動機構６４０の様子が示されている。ゲートローラー１１０、１１０’の駆動と同様、回転位置情報がオフ状態からオン状態となったタイミングを基準として実行される。
【００８５】
本実施形態では、当該タイミングから時間Ｔ２経過後に、駆動機構６４０の制御が開始される。把持爪部材６１１の１回目の開閉動作（転写材把持時）と、２回目の開閉動作（転写材解放時）は、一連の動作で行われているが、２回目の開閉動作についても回転位置情報に基づくタイミングで制御することとしてもよい。
【００８６】
以上、電気的手段を用いた駆動機構６４０にて、把持爪部材６１１を開閉する実施形態について説明したが、本実施形態では、電気的に制御可能なモーターなどの動力源を使用することで、カム機構と比較して多様な把持制御を行うことが可能となる。例えば、転写材の種類、厚さなどに応じて把持力などの把持状態を変更することも可能となる。なお、転写材搬送部１００の制御など、本実施形態で説明を行わなかった点については、前実施形態と同様である。
【００８７】
次に、図１６〜図２１を用いて他の実施形態に係る画像形成装置について説明を行う。本実施形態では、最初に説明した実施形態と転写材搬送部１００の構成において異なったものとなっている。図１６〜図１９は、２次転写ローラー６１の回転に伴う転写材搬送の様子を示す図であり、図２０は、画像形成装置の制御を示すブロック図であり、図２１は、２次転写ユニットの動作、状態を示すタイムチャートである。なお、図１６〜図１９の状態は、図３〜図６のそれぞれと同じ状態が示されている。
【００８８】
図１６に示されるように、本実施形態の転写材搬送部１００は、搬送ローラー１０３、シャッター部１０６、押圧部１１０を主な構成要素としている。搬送ローラー１０３は、常時、反時計回りに回転し、転写材Ｓを２次転写ローラー６１側に付勢するローラーである。シャッター部１０６は、シャッター部材１０５と駆動部１０４にて構成されている。駆動部１０４によりシャッター部材１０５を上下させ、転写材Ｓの通過、遮蔽を制御する。
【００８９】
押圧部１１０は、フレーム１０８、フレーム１０８に回動可能に配設された対向ローラー１０７、装置本体と回動可能に固定される回動中心１０９を備えて構成されている。さらに、図示しない駆動機構により、この回動中心１０９を中心として、対向ローラー１０７を搬送ローラー１０３側に押圧、あるいは、図示されるように離間した状態とすることが可能となっている。搬送ローラー１０３側に対向ローラー１０７を押圧することで、搬送ローラー１０３の回転に伴う転写材Ｓに対する摩擦力を十分に働かせ、２次転写ローラ
ー６１側に搬送力を働かせることが可能となる。
【００９０】
図１６は、転写材Ｓ２が待機している状態が示されている。この状態では、対向ローラー１０７は、転写材Ｓ２から離間した状態であり、シャッター部材１０５は、閉状態、すなわち、上昇した位置にて静止した状態となっている。この待機状態では、搬送ローラー１０３は、転写材Ｓ２に十分な搬送力を働かせることができず、転写材Ｓ２は、その先端をシャッター部材１０５に突き当てた状態で静止している。
【００９１】
図１７は、図１６の状態からさらに回転が進んだ状態であって、転写材Ｓ２が、転写材搬送部１００にて搬送されている状態が示されている。この状態では、押圧部材１１０が矢印の方向に回動することで、対向ローラー１０７を搬送ローラー１０３側に押圧し、搬送ローラー１０３の回転による摩擦力を転写材Ｓ２に十分に働かせ、転写材Ｓ２を２次転写ローラー６１側に搬送することが可能となっている。また、シャッター部１０６もシャッター部材１０５が下降することで転写材Ｓ２の通過を妨げない状態となっている。
【００９２】
図１８、図１９においても転写材搬送部１００による転写材Ｓ２の搬送は継続した状態となっている。転写材Ｓ２が通過した後、シャッター部材１０５は上昇するとともに、押圧部材１１０も対向ローラー１０７を離間させた状態（ちょうど図１６の状態）となり、次に送られてくる転写材Ｓに備える。
【００９３】
図２０は、本実施形態における画像形成装置の制御を示すブロック図であり、特に、転写材搬送部１００の制御について説明する図である。本実施形態において、転写材搬送部１００を制御する搬送部制御部１６２は、シャッター部１０６と押圧部１１０の制御を行うこととしている。これらシャッター部１０５、押圧部１１０の制御は、回転位置検出手段９００にて検出された２次転写ローラー６１の回転基準位置に基づいて制御される。
【００９４】
図２１には、回転位置検出手段９００から出力された回転位置情報に基づく駆動機構６４０の様子が示されている。最初の実施形態におけるゲートローラー１１０、１１０’の駆動と同様、回転位置情報がオフ状態からオン状態となったタイミングを基準として実行される。
【００９５】
具体的には、対向ローラー１０７は、回転位置情報がオフ状態からオン状態になったときを基準として、時間Ｔ３経過後に離間状態から当接状態へと変化し、転写材Ｓの搬送を開始する。シャッター部１０６についても、回転位置情報がオフ状態からオン状態になったときを基準として、時間Ｔ４経過後に閉状態から開状態へと変化し、転写材Ｓの搬送を促す。時間Ｔ３と時間Ｔ４は、等しい時間長（対向ローラーが当接すると同時にシャッター部材１０５が開状態となる）としてもよいが、僅かに時間Ｔ４をＴ３よりも長く設定することで、シャッター部材１０５に転写材Ｓを的確に押し当て、転写材Ｓの搬送開始位置をさらに的確に位置決めすることが可能となる。
【００９６】
以上、本実施形態によれば、搬送ローラー１０３、開閉可能なシャッター部１０６、押圧部１１０にて、転写材Ｓの搬送開始位置の位置決めが可能になり、把持爪部材６１１に的確に転写材Ｓを把持させることが可能となる。なお、押圧部１１０は、必ずしもこの形態を採用する必要はなく、最初の実施形態同様、互いに対向するバックアップローラー１１０、１１０’を搬送ローラーとして採用し、駆動を制御することで転写材の搬送を行うこととしてもよい。
【００９７】
なお、本明細書においては、種々の実施の形態について説明したが、それぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて構成された実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００９８】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ…第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、１３Ｋ’…第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’…感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ…感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ…現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ…コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ…現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ…アニロックスローラー、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ…規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ…オーガ（供給ローラー）、４０…転写ベルト、４１…ベルト駆動ローラー、４２…テンションローラー、４９…転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラー、６０…２次転写ユニット、６１…２次転写ローラー、６２…２次転写ローラークリーニングブレード、６３…ブレード支持部材、６４…２次転写クリーニング液回収貯留部、９０…定着ユニット、９１…加熱ローラー、９２…加圧ローラー、１００…転写材搬送部、１０１、１０１’…ゲートローラー、１０２、１０２’…転写材ガイド、１０３…搬送ローラー、１０４…開閉部、１０５…駆動部、１０６…シャッター部、１０７…押圧部、１０８…フレーム、１０９…回動中心、１５０…主制御部、１６０…２次転写ローラー制御部、１６１…ベルト駆動ローラー制御部、１６２…搬送部制御部、６０１…ローラー基材、６０２…ローラー軸部、６０５…凹部、６０７…シート材、６１０…転写材把持部、６１１…把持爪部材、６１２…爪座部材、６１３…第１開口縁、６１４…第２開口縁、６１５…把持爪部材回動中心、６２０…制御カム、６２１…カムフォロワー、６２２…アーム、６３０…モーター、６３１…ローター軸、６３３…第１ギア、６３５…第２ギア、６４０…駆動部、６５０…当接部材、６７０…回動支軸部、６７１…フレーム部材、６７２…付勢部材、６８９…ローラー軸部、６９０…規制部材、９００…回転位置検出手段、９０１…被検出部材、９０１ａ…スリット、９０２…センサー、９０３…センサー支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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