(57)【要約】【課題】  インターフェイスを交換する場合であっても、運用端末や基地局が使用できるように機能する構内無線システムを提供すること。【解決手段】  インターフェイス３１は、取り外し可能である。構内無線システム１は、インターフェイス３１の構成を示す構成情報を記憶及び制御する制御部１１と、オンライン状態において、取り外すインターフェイス３１の状態を運用状態から閉塞状態に変更し、インターフェイス３１の取り外しに伴って構成情報を変更するように設定する保守装置９０とを具備している。構内無線システム１は、構成情報の変更後に、取り外すインターフェイス３１の電源のみを切断してからインターフェイスを取り外す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェイスを取り外し可能な構内無線システムであって、
前記インターフェイスの構成を示す構成情報を記憶及び制御する制御部と、
オンライン状態において、取り外す前記インターフェイスの状態を運用状態から閉塞状態に変更し、前記インターフェイスの取り外しに伴って前記構成情報を変更するように設定する保守装置と、
を具備し、
前記構成情報の変更後に、取り外す前記インターフェイスの電源のみを切断してから前記インターフェイスを取り外すことを特徴とする構内無線システム。
【請求項２】
３人以上の通話を可能とする通話システムをさらに具備し、
前記通話システムは、
増減可能で、３人以上の通話を可能とする通話インターフェイスと、
前記通話インターフェイスが増減される際に、前記通話システムにおける通話のみを停止する停止部と、
を有し、
前記停止部が通話を停止し、前記制御部が通話に参加可能な人数を設定した後、前記制御部によって設定された数と同数の前記通話インターフェイスが配設されることを特徴とする請求項１に記載の構内無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ方式の携帯端末を用いた構内無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に構内無線システムは、免許が不要な無線電話システムとして、オフィス内や工場内で採用されている。  
このような構内無線システムは、構内無線システム全体を制御する制御装置と、制御装置と接続している回線インターフェイスと、回線インターフェイスと接続している基地局やＬＡＮ回線などを有する接続局と、接続局を介して回線インターフェイスと接続しているＰＨＳなどの運用端末と、構内無線システム（制御装置）の構成情報を制御（保守及び設定）する保守装置とを有している。
【０００３】
このような構内無線システムにおいて、回線インターフェイスにおけるインターフェイスを交換するためには、制御装置に記憶されている構成情報を変更する必要がある。そのため、構内無線システムでは、保守装置が用いられて、構成情報が編集される。
【０００４】
その後、制御装置は、この編集された構成情報を保守装置からダウンロードして記憶する。そして構内無線システムを停止し（構内無線システムの電源を落とし）、この状態で、インターフェイスが交換され、その後構内無線システムの電源が入り、構内無線システムは再起動される。
【０００５】
例えば特許文献１には、ブラウザ機能を有するＰＨＳ端末がサーバに接続して変更データを入力してパラメータ変更補助手段に送信し、パラメータ変更補助手段が変更データを管理コンソールに送信し、管理コンソールが運用パラメータ記憶部を変更し、ＰＨＳ端末がパラメータ変更補助手段からの応答を受けて自己のパラメータを変更するＰＨＳ構内無線システムが開示されている。
【０００６】
また例えば特許文献２には、制御装置が、ＥＥＰＲＯＭにパラメータ未登録の端末から位置登録要求を受信した際に、パラメータを一旦記憶しておき、認証要求として固定データを送信した場合に、端末から当該固定データに対応して予め記憶されている認証応答用の固定データと同一のデータが返信された場合に、一旦記憶しておいたパラメータを当該端末のパラメータとしてＥＥＰＲＯＭに記憶する構内無線システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０２０４０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した構内無線システムにおいて、メンテナンス等で、インターフェイスを交換する場合、制御装置が構成情報をダウンロードする状態から、構内無線システムが再起動する状態まで、全ての運用端末や接続局が使用できない期間が発生し、構内無線システムが機能しない。
【０００９】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、インターフェイスを交換する場合であっても、運用端末や基地局等が使用できるように機能する構内無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は目的を達成するために、インターフェイスを取り外し可能な構内無線システムであって、前記インターフェイスの構成を示す構成情報を記憶及び制御する制御部と、オンライン状態において、取り外す前記インターフェイスの状態を運用状態から閉塞状態に変更し、前記インターフェイスの取り外しに伴って前記構成情報を変更するように設定する保守装置と、を具備し、前記構成情報の変更後に、取り外す前記インターフェイスの電源のみを切断してから前記インターフェイスを取り外すことを特徴とする構内無線システムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インターフェイスを交換する場合であっても、運用端末や基地局等が使用できるように機能する構内無線システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、構内無線システムを示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、会議グループ情報を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、基板実装情報を示す図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、接続先情報を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、変更後の会議グループ情報を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、変更後の基板実装情報を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、変更後の接続先情報を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、交換のためにインターフェイスを取り外す方法を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、交換のためにインターフェイスを取り付ける方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施形態における通話インターフェイスの取り付け方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１と図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとを参照して本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。  
図１に示すような構内無線システム１は、構内無線システム１全体を制御する制御装置１０と、制御装置１０と接続している回線インターフェイス３０と、回線インターフェイス３０と接続している接続局５０と、接続局５０を介して回線インターフェイス３０と接続しているＰＨＳなどの運用端末７０と、構内無線システム１（制御装置１０と回線インターフェイス３０）の後述する構成情報を制御（保守及び設定）する保守装置９０とを有している。
【００１４】
制御装置１０は、制御部１１とタイムスイッチ部１３と電源１５とを有している。  
制御部１１は、例えばＣＰＵやメモリなどから構成され、回線インターフェイス３０を制御し、構成情報を記憶及び制御する。
【００１５】
なお本実施形態では、構成情報は、例えば、図２Ａに示す会議グループ情報と、図２Ｂに示す基板実装情報と、図２Ｃに示す回線インターフェイス３０の接続先情報とを有している。これらは、主に後述するインターフェイス３１の構成を示す情報である。これらについては、後述する。
【００１６】
タイムスイッチ部１３は、入力用ハイウエイと出力用ハイウエイとに接続しており、ハイウエイのタイムスロット毎に時分割を行う。入力用ハイウエイと出力用ハイウエイからなるハイウエイ２１は、回線インターフェイス３０における全てのインターフェイス３１と接続されており、任意のハイウエイのタイムスロットを任意のタイムスロットに交換（接続）できる。ハイウエイには、音声信号（ＰＣＭ符号）が伝わる。
【００１７】
回線インターフェイス３０は、接続局５０を制御装置１０に接続するインターフェイスである。回線インターフェイス３０は、接続局５０ごとにインターフェイス３１を有している。インターフェイス３１は、例えば交換のために取り外し可能である。回線インターフェイス３０は、タイムスイッチ部１３におけるハイウエイ２１と制御部１１における制御信号２３とに接続している。
【００１８】
また回線インターフェイス３０は、回線インターフェイス３０の電源３０ａと、インターフェイス３１毎の電源３３とを有している。
【００１９】
インターフェイス３１と接続局５０における例えば基地局との間における制御信号２５は、発信、着信などの公知技術、例えばＰＨＳ標準規格  ＳＴＤ−２８  の呼制御信号を示す。インターフェイス３１は、制御信号２５とハイウエイ２１とによって、接続局５０と接続している。
【００２０】
接続局５０は、例えば少なくとも１つの基地局と、少なくとも１つの有線電話機と、少なくとも１つの専用線と、少なくとも１つのスピーカと、少なくとも１つのＬＡＮ回線とを有している。有線電話機は、例えば２線式アナログ電話機である。
【００２１】
保守装置９０は、インターフェイス３１が例えば交換される際に、構内無線システム１がオンライン状態において、取り外すインターフェイス３１の状態を運用状態から閉塞状態に変更し、インターフェイス３１の取り外しに伴って構成情報を変更するように制御部１１に記憶されている構成情報を制御（保守及び設定）する。
【００２２】
次に図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとを参照して、構成情報における会議グループ情報と基板実装情報と接続先情報とについて説明する。  
会議グループ情報とは、図２Ａに示すように、メンバの各グループにおける内線番号を示している。例えばメンバ１のグループ１における内線番号は、例えば１０００となっている。  
また基板実装情報は、図２Ｂに示すように、各インターフェイス３１と、インターフェイス３１の種別との関係を示している。例えばインターフェイス３１ａの種別（状態）は、例えばＣＯＴ（運用状態）となっている。  
また接続先情報は、図２Ｃに示すように、回線番号の各インターフェイス３１における内線番号を示している。例えば回線番号１は、例えばインターフェイス３１ａにおいて内線番号１０００となっている。このように接続先情報は、どのインターフェイス３１に何回線あるかを示している。
【００２３】
次に図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａとを参照して、本実施形態における例えば交換のためにインターフェイス３１を取り外す方法について説明する。なお以下において、取り外すインターフェイス３１をインターフェイス３１ａとする。  
構内無線システム１がオンライン状態において、インターフェイス３１ａを取り外すために、保守装置９０は制御部１１に記憶されている構成情報を編集する必要がある。
【００２４】
このとき保守装置９０は、取り外すインターフェイス３１ａの状態を運用状態から閉塞状態に変更するように、制御部１１を制御する（Ｓｔｅｐ１）。
【００２５】
インターフェイス３１ａが閉塞されると、保守装置９０は、図２Ｃに示す接続先情報におけるインターフェイス３１ａの内線番号（１００１〜１００７）を選択し、図２Ａに示す会議グループ情報から削除するように、制御部１１に記憶されている構成情報（会議グループ情報）を制御する（Ｓｔｅｐ２）。なお、選択されたインターフェイスの削除は、閉塞に応じて自動的に行われても良い。
【００２６】
このとき、保守装置９０は、会議グループ情報において、図３Ａに示すように、図２Ａから内線番号１００１〜１００３を削除し、それ以外の内線番号を前倒しするように、つまり内線番号を振りなおすように、制御部１１に記憶されている構成情報（会議グループ情報）を制御する。つまり保守装置９０は、図２Ａに示すインターフェイス３１ｂにおける内線番号２０００〜２００３が図３Ａに示す会議グループ情報におけるメンバ１の各グループにおける内線番号となるように、制御部１１に記憶されている構成情報（会議グループ情報）を再設定する。  
また保守装置９０は、基板実装情報において図２Ｂに示すようなインターフェイス３１ａの種別が、図３Ｂに示すように「なし（閉塞状態）」、となるように、制御部１１に記憶されている構成情報（基板実装情報）を制御する。  
また保守装置９０は、接続先情報において図２Ｃに示すようにインターフェイス３１ａの内線番号が、図３Ｃに示すように「なし」、となるように、制御部１１に記憶されている構成情報（接続先情報）を制御する。  
このように保守装置９０は、構内無線システム１がオンライン状態において、構成情報を変更するように制御部１１に記憶されている構成情報を制御する（Ｓｔｅｐ３）。  
そして制御部１１は、この制御に基づいて、記憶している構成情報（会議グループ情報と、基板実装情報と、接続先情報）を更新する。
【００２７】
インターフェイス３１ａの電源３３がＯＦＦにされ、インターフェイス３１ａは停止し、例えば交換のために回線インターフェイス３０から取り外される。つまり、取り外されるインターフェイス３１ａの電源３３のみが切断されて、インターフェイス３１ａは例えば交換のために取り外される。（Ｓｔｅｐ４）。  
このとき構内無線システム１は上記同様にオンライン状態であり、また制御装置１０の電源１５及びインターフェイス３１ａ以外のインターフェイス３１の電源３３はＯＮであり、これらには電力が供給されている。
【００２８】
これにより、インターフェイス３１ａと接続している接続局５０（例えば基地局）は制御装置１０と遮断され使用不可となるが、インターフェイス３１ａ以外のインターフェイス３１と接続している接続局５０（例えばＬＡＮ回線など）はインターフェイス３１を介して制御装置１０と接続したままであり、使用可能となる。
【００２９】
次に図４Ｂを参照して、例えば交換のためにインターフェイス３１を取り付ける方法について説明する。なお以下において、取り付けるインターフェイス３１をインターフェイス３１ａとする。  
構内無線システム１がオンライン状態において、保守装置９０はインターフェイス３１ａを追加するために制御部１１における構成情報を編集する必要がある。
【００３０】
このとき保守装置９０は、取り付けるインターフェイス３１ａを選択する（Ｓｔｅｐ１１）。
【００３１】
次に保守装置９０は、インターフェイス３１ａのハイウエイ２１（入力用ハイウエイと出力用ハイウエイと）を設定する（Ｓｔｅｐ１２）。
【００３２】
次に保守装置９０は、インターフェイス３１ａの状態を閉塞状態から運用状態に変更するように、制御部１１を制御する。つまり保守装置９０は、基板実装情報において図３Ｂに示すようなインターフェイス３１ａの種別が、図２Ｂに示すように「ＣＯＴ（運用状態）」となるように、制御部１１に記憶されている構成情報（基板実装情報）を制御する（Ｓｔｅｐ１３）。
【００３３】
次に保守装置９０は、インターフェイス３１ａの接続先情報を設定するように、制御部１１に記憶されている構成情報（接続先情報）を制御する（Ｓｔｅｐ１４）。  
このとき保守装置９０は、接続先情報において図２Ｃに示すようにインターフェイス３１ａの内線番号が所望に設定されるように制御部１１に記憶されている構成情報（接続先情報）を制御する。また保守装置９０は、接続先情報を基に、会議グループ情報が図２Ａに示すように設定されるように、制御部１１に記憶されている構成情報（会議グループ情報）を制御する。  
Ｓｔｅｐ１１乃至Ｓｔｅｐ１４において、保守装置９０は、構内無線システム１がオンライン状態において、構成情報に対してこのような制御を行う。
【００３４】
インターフェイス３１ａが回線インターフェイス３０に挿入される（Ｓｔｅｐ１５）。
【００３５】
インターフェイス３１ａの電源３３がＯＮにされ、インターフェイス３１ａは起動し、インターフェイス３１ａと接続している接続局５０（例えば基地局）は、制御装置１０と接続され使用可能となる（Ｓｔｅｐ１６）。
【００３６】
このように本実施形態では、例えば交換するインターフェイス３１ａのみの電源３３をＯＦＦにして交換し、交換作業中において交換する以外のインターフェイス３１の電源３３をＯＮにしたままである。そのため本実施形態では、インターフェイス３１ａを交換する場合であっても、これ以外のインターフェイス３１に接続している接続局５０やこの接続局５０に対応する運用端末７０などを使用することができ、これらを使用できるように構内無線システム１を機能させることができる。言い換えると、本実施形態では、接続局５０を使用しながらでも、つまり構内無線システム１全体を停止させることなく一部のインターフェイスを交換することができる。
【００３７】
また本実施形態では、構内無線システム１の制御装置１０の電源１５がＯＮになっていても（活線挿抜状態）、インターフェイス３１を交換すると同時に、交換に合わせた構成情報を更新することができる。
【００３８】
また一般的に、インターフェイス３１に障害が生じた場合、制御装置１０や保守装置９０は警告を表示する。この警告は、インターフェイス３１を交換するなどによって、障害を解消することでのみ、停止する。しかしながら本実施形態では、保守装置９０が、障害が生じたインターフェイス３１の構成情報を消去することに伴い、制御部１１に記憶されている構成情報（基板実装情報）を制御することで、警告を停止することができる。
【００３９】
次に図１と図５を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については、第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
図１に示すように、本実施形態の構内無線システム１は、例えば３人以上の音声等の通話を可能とする通話システム（グループ通話システム）１１０を有している。通話システム１１０は、上述した第１の実施形態におけるシステムや１対１の通話のシステムなどの他のシステムとは独立しており、別系統となっている。
【００４０】
通話システム１１０は、交換及び増減可能な通話インターフェイス１１３を有する通話装置１１１を備えている。通話装置１１１は、例えばＬＡＮ１１５などで制御装置１０と接続している。通話インターフェイス１１３は、タイムスイッチ部１３上の通話回線の音声を合成することにより、運用端末７０や、有線電話機を有する接続局５０における例えば電話会議といった３人以上の音声等の通話を可能としている。例えば通話インターフェイス１１３の数は、通話参加可能人数となる。つまり通話インターフェイス１１３の数が３個だと、３人による音声等の通話が可能となる。
【００４１】
また通話装置１１１は、通話インターフェイス１１３が増減される際に、通話システム１１０において現在行われている３人以上の音声等の通話のみを停止する停止部１１７と、通話の停止を表示する通話停止表示部１１９と、通話インターフェイス１１３の交換時における異常を表示する異常表示部１２１とを有している。停止部１１７は、例えばスイッチである。通話停止表示部１１９と異常表示部１２１とは、例えばＬＥＤやモニタなどであり、点滅や文字を表記することで、停止や異常を表示する。
【００４２】
また本実施形態の制御部１１は、通話装置１１１に配設される通話インターフェイス１１３の数、つまり音声等の通話に参加可能な人数を設定（制御）する。
【００４３】
次に図５を参照して通話インターフェイス１１３の取り付け方法について説明する。  
停止部１１７は、操作されることで、通話システム１１０における全ての通話を停止する（Ｓｔｅｐ２１）。
【００４４】
また停止と同時に、点滅するなどによって通話停止表示部１１９が通話の停止の旨を表示する（Ｓｔｅｐ２２）。  
このとき、通話システム１１０以外の通話の機能、つまり１対１の通話や、第１の実施形態における動作は、継続される。これにより通話システム１１０における通話のみが強制的に切断される。また構内無線システム１はオンラインとなっており、電源が投入されているため運用されている。
【００４５】
なお通話停止表示部１１９が通話の停止を表示しない場合、停止処理が失敗したため、再度、停止部１１７が操作されて、通話システム１１０における全ての通話を停止する。
【００４６】
制御部１１は、通話インターフェイス１１３の数を設定する（Ｓｔｅｐ２３）。
【００４７】
制御部１１にて設定された通話インターフェイス１１３の数にあわせて、通話インターフェイス１１３は通話装置１１１に配設される（Ｓｔｅｐ２４）。
【００４８】
通話停止表示部１１９は、操作されることで、ＯＦＦにされる。制御部１１は、制御部１１にて設定された通話インターフェイス１１３の数と通話装置１１１に配設された通話インターフェイス１１３の数とを確認する。数に相違がある場合、異常表示部１２１はその旨を表示する。  
表示がない場合、通話インターフェイス１１３の数と同数の人数による会話が可能となる。  
これにより通話システム１１０が再構築される（Ｓｔｅｐ２５）。
【００４９】
このように本実施形態では、停止部１１７が通話システム１１０において現在行われている３人以上の音声等の通話のみを停止し、制御部１１が音声等の通話に参加可能な３人以上の人数を設定した後、制御部１１によって設定された数と同数の通話インターフェイス１１３が配設される。そのため本実施形態では、第１の実施形態のような構内無線システム１を運用した状態でも、通話システム１１０をオンラインで再構築することができる。つまり本実施形態では、構内無線システム１がオンラインであっても、通話インターフェイス１１３を交換及び増減することができ、通話インターフェイス１１３の数を設定することができる。
【００５０】
また本実施形態では、構内無線システム１の電源がＯＮになっていても（活線挿抜状態）、通話インターフェイス１１３を交換及び増減することができ、通話インターフェイス１１３の数を設定することができる。
【００５１】
また本実施形態では、通常の１対１の通話を継続しながらでも、通話インターフェイス１１３を交換及び増減でき、通話インターフェイス１１３の数を設定できる。
【００５２】
また本実施形態では、通話システム１１０のみを再起動することが可能であり、構内無線システム１全体の再起動を不要とすることができる。また本実施形態では、構内無線システム１全体の再起動を不要にしても、通話インターフェイス１１３を交換及び増減でき、パラメータの変更や通話インターフェイス１１３の数を設定できる。
【００５３】
また本実施形態では、構内無線システム１全体の再起動を不要にできるために、構内無線システム１の初期化処理時間や通常の１対１の通話の不通を防止することができる。
【００５４】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００５５】
１…構内無線システム、１０…制御装置、１１…制御部、１３…タイムスイッチ部、３０…回線インターフェイス、３１…インターフェイス、５０…接続局、７０…運用端末、９０…保守装置。
【図１】
2012049992.tif 000003
【図２Ａ】
2012049992.tif 000004
【図２Ｂ】
2012049992.tif 000005
【図２Ｃ】
2012049992.tif 000006
【図３Ａ】
2012049992.tif 000007
【図３Ｂ】
2012049992.tif 000008
【図３Ｃ】
2012049992.tif 000009
【図４Ａ】
2012049992.tif 000010
【図４Ｂ】
2012049992.tif 000011
【図５】
2012049992.tif 000012