(57)【要約】【課題】記録材などの長さの測定に用いられ記録材などに追従して回転する回転部材の摩耗を低減する。【解決手段】記録材Ｓの後端が、第３突起３１４を通過すると、第３突起３１４の上方への移動が可能になり、コイルスプリング３１７によって支持部材３１０が図中時計回り方向に回転する。これにより、第３突起３１４が記録材Ｓの搬送路４４上に突出する。また、第１突起３１２および第２突起３１３が上方へ変位する。これにより、測長ロール１１０が第１突起３１２および第２突起３１３により下方から押圧され、測長ロール１１０が上方に移動する。【選択図】図１３
2012121667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録材を支持する支持面と、
外周面を有し、前記支持面に当該外周面が押し付けられ当該支持面と当該外周面との間を前記記録材が通過する際に当該記録材に追従して回転する回転部材と、
前記回転部材の回転量に基づき前記記録材の長さを把握する把握手段と、
前記支持面と前記回転部材の前記外周面との間を前記記録材が通過し終えるのに伴い前記支持面に向かって移動しようとする前記回転部材の当該移動を規制する規制手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記回転部材の前記移動を規制するとともに前記支持面から離れる方向へ当該回転部材を移動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制手段は、新たな記録材が搬送されてくる際、前記規制を解除し前記回転部材を前記支持面に向けて移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記新たな記録材の搬送経路上に突出するとともに搬送されてきた当該新たな記録材により押圧され変位する変位部が更に設けられ、
前記規制手段は、前記変位部が前記新たな記録材から受ける荷重を利用して前記規制の解除を行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材の搬送方向において前記回転部材よりも下流側に設けられ、当該記録材の先端を検知する第１の検知部と、
前記記録材の搬送方向において前記回転部材よりも上流側に設けられ、当該記録材の後端を検知する第２の検知部と、
を更に備え、
前記把握手段は、前記回転部材の回転のうち前記第１の検知部による前記先端の検知がなされてから前記第２の検知部による前記後端の検知がなされるまでの間になされた当該回転の回転量を把握し、把握した当該回転量を用いて前記記録材の一部の長さを把握し、
前記規制手段は、前記回転部材よりも上流側の予め定められた箇所へ前記記録材の前記後端が到達した場合に、当該回転部材又は当該回転部材の移動に連動して移動する移動部の移動経路上に当該回転部材の移動を規制するための規制部を位置させ、前記支持面と前記回転部材の前記外周面との間を当該記録材が通過し終えるのに伴い前記支持面に向かって移動しようとする当該回転部材の当該移動を当該規制部を用いて規制し、
前記記録材の前記後端が前記予め定められた箇所へ到達したか否かの判断には、前記第２の検知部の出力が利用されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制手段は、新たに搬送されてきた記録材の先端が前記回転部材よりも上流側の予め定められた箇所へ到達した場合に、前記規制部を前記移動経路上から退避させ当該回転部材を前記支持面に向けて移動させ、
新たに搬送されてきた前記記録材の前記先端が前記予め定められた箇所へ到達したか否かの判断には、前記第２の検知部の出力が利用されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転部材の外周面には、前記記録材に接触する第１の周面と、当該第１の周面よりも当該回転部材の軸心側に位置する第２の周面とが設けられ、
前記規制手段は、前記回転部材の前記第２の周面に接触し前記移動の規制を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
被搬送体を支持する支持面と、
前記被搬送体の長さの測定に用いられ、前記支持面に外周面が押し付けられ当該支持面と当該外周面との間を当該被搬送体が通過する際に当該被搬送体に追従して回転する回転部材と、
前記被搬送体の通過に伴い前記支持面に向かって移動しようとする前記回転部材の当該移動を規制する規制手段と、
を含む長さ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び長さ測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートセンサをシートの前端が通過したシート前端通過時刻および後端が通過したシート後端通過時刻と、スキュー補正シート搬送速度とに基づいて、シートの搬送方向のシート長を検出するシート長検出手段を備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、被搬送体の長さの測定に用いられ被搬送体に追従して回転する回転部材の摩耗を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成された記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録材を支持する支持面と、外周面を有し、前記支持面に当該外周面が押し付けられ当該支持面と当該外周面との間を前記記録材が通過する際に当該記録材に追従して回転する回転部材と、前記回転部材の回転量に基づき前記記録材の長さを把握する把握手段と、前記支持面と前記回転部材の前記外周面との間を前記記録材が通過し終えるのに伴い前記支持面に向かって移動しようとする前記回転部材の当該移動を規制する規制手段と、を含む画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記規制手段は、前記回転部材の前記移動を規制するとともに前記支持面から離れる方向へ当該回転部材を移動させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記規制手段は、新たな記録材が搬送されてくる際、前記規制を解除し前記回転部材を前記支持面に向けて移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記新たな記録材の搬送経路上に突出するとともに搬送されてきた当該新たな記録材により押圧され変位する変位部が更に設けられ、前記規制手段は、前記変位部が前記新たな記録材から受ける荷重を利用して前記規制の解除を行うことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記記録材の搬送方向において前記回転部材よりも下流側に設けられ、当該記録材の先端を検知する第１の検知部と、前記記録材の搬送方向において前記回転部材よりも上流側に設けられ、当該記録材の後端を検知する第２の検知部と、を更に備え、前記把握手段は、前記回転部材の回転のうち前記第１の検知部による前記先端の検知がなされてから前記第２の検知部による前記後端の検知がなされるまでの間になされた当該回転の回転量を把握し、把握した当該回転量を用いて前記記録材の一部の長さを把握し、前記規制手段は、前記回転部材よりも上流側の予め定められた箇所へ前記記録材の前記後端が到達した場合に、当該回転部材又は当該回転部材の移動に連動して移動する移動部の移動経路上に当該回転部材の移動を規制するための規制部を位置させ、前記支持面と前記回転部材の前記外周面との間を当該記録材が通過し終えるのに伴い前記支持面に向かって移動しようとする当該回転部材の当該移動を当該規制部を用いて規制し、前記記録材の前記後端が前記予め定められた箇所へ到達したか否かの判断には、前記第２の検知部の出力が利用されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記規制手段は、新たに搬送されてきた記録材の先端が前記回転部材よりも上流側の予め定められた箇所へ到達した場合に、前記規制部を前記移動経路上から退避させ当該回転部材を前記支持面に向けて移動させ、新たに搬送されてきた前記記録材の前記先端が前記予め定められた箇所へ到達したか否かの判断には、前記第２の検知部の出力が利用されることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記回転部材の外周面には、前記記録材に接触する第１の周面と、当該第１の周面よりも当該回転部材の軸心側に位置する第２の周面とが設けられ、前記規制手段は、前記回転部材の前記第２の周面に接触し前記移動の規制を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、被搬送体を支持する支持面と、前記被搬送体の長さの測定に用いられ、前記支持面に外周面が押し付けられ当該支持面と当該外周面との間を当該被搬送体が通過する際に当該被搬送体に追従して回転する回転部材と、前記被搬送体の通過に伴い前記支持面に向かって移動しようとする前記回転部材の当該移動を規制する規制手段と、を含む長さ測定装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、規制手段を有していない場合に比べて、記録材の長さの測定に用いられ記録材に追従して回転する回転部材の摩耗を低減することができる。
請求項２の発明によれば、回転部材の移動を単に規制する場合に比べ、回転部材の摩耗がさらに生じにくくなる。
請求項３の発明によれば、新たに搬送されてきた記録材の長さの測定を行うことが可能となる。
請求項４の発明によれば、モータなどの駆動源を設けずに回転部材の移動の規制を解除することができる。
請求項５の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材の後端を検知する検知部の数を減らすことが可能となる。
請求項６の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材の先端を検知する検知部の数を減らすことが可能となる。
請求項７の発明によれば、規制手段が、回転部材の第２の周面に接触しない場合に比べ、新たに搬送されてくる記録材によって規制手段による規制が解除される際に、回転体の回転が停止している状態が得られやすくなる。
請求項８の発明によれば、被搬送体の長さの測定に用いられ被搬送体に追従して回転する回転部材の摩耗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】測長装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図２に示す測長装置に設けられ、回転軸を介して測長ロールの回転量の検出を行う回転量検出装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】図１に示す制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】記録材の両面に画像形成を行う場合における制御部の処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、記録材の通過に伴って回転する測長ロールのロール速度と、測長装置から出力される各種信号との関係の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】図４に示す記録材長算出部において記録材長さを算出するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】搬送される記録材における記録材長さと、記録材長さにおける第１長さ、第２長さ、第３長さおよび第４長さとの関係を示す図である。
【図９】移動機構を説明するための図である。
【図１０】移動機構に設けられた支持部材を説明するための斜視図である。
【図１１】測長ロール等の斜視図である。
【図１２】移動機構の動作を示した図である。
【図１３】移動機構の動作を示した図である。
【図１４】移動機構の動作を示した図である。
【図１５】測長装置の他の態様を示した図である。
【図１６】測長装置の他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、例えば電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。
【０００９】
また、画像形成装置は、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像が順次転写（一次転写）されこのトナー像を保持する中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上のトナー像を被搬送体の一例としての記録材Ｓに一括転写（二次転写）させる二次転写装置３０とを備えている。さらに画像形成装置は、二次転写装置３０に向けて記録材Ｓを供給する記録材供給装置４０と、二次転写装置３０で二次転写された画像を記録材Ｓに定着させる定着装置５０と、画像が定着された記録材Ｓを冷却する冷却装置６０とを備えている。ここで、画像形成ユニット１０、中間転写ベルト２０、二次転写装置３０等は、記録材Ｓに画像を形成する画像形成部として捉えることができる。
【００１０】
画像形成ユニット１０の各々は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の周囲に設けられた、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６とを備えている。なお、以下の説明においては、各画像形成ユニット１０を、それぞれ、イエロー画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンタ画像形成ユニット１０Ｍ、シアン画像形成ユニット１０Ｃ、黒画像形成ユニット１０Ｋと呼ぶ。
【００１１】
中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡され、回転するように設けられている。これら３本のロール部材２１〜２３のうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。また記録材供給装置４０は、記録材Ｓを収容する記録材収容部４１と、この記録材収容部４１に収容された記録材Ｓを取り出して搬送する取り出しロール４２とを備えている。
【００１２】
また、記録材供給装置４０より供給された記録材Ｓの搬送路には、複数の搬送ロール４３が設けられている。なお、記録材Ｓを構成する材料としては、各種紙材で構成されるものは勿論のこと、紙材の他に例えばＯＨＰシート等に用いられる樹脂製のものであってもよく、紙材の表面に樹脂被膜のコーティングを施したものであってもよい。定着装置５０は、記録材Ｓを加熱する加熱源を備えており、本実施の形態では、記録材Ｓに転写された画像が加熱および加圧されることでこの画像が記録材Ｓに定着される。また冷却装置６０は、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを冷却する機能を有するものである。ここで冷却装置６０は、例えば、記録材Ｓを挟むように配置された２つの金属ロール等の間に記録材Ｓを通過させることで記録材Ｓの冷却を行う。
【００１３】
本実施の形態の画像形成装置は、記録材供給装置４０から供給された記録材Ｓの片面に画像を形成することができるのに加え、片面に画像を形成した記録材Ｓを反転し、記録材Ｓの他面にさらに画像を形成することができる。より具体的に説明すると、画像形成装置は、定着装置５０および冷却装置６０を通過した記録材Ｓの表裏および搬送方向の先後端を反転させて、再度二次転写装置３０へと記録材Ｓを戻す反転搬送機構７０を備えている。
反転搬送機構７０は、冷却装置６０よりも記録材Ｓの搬送方向下流側に設けられ記録材Ｓの進行方向を画像形成装置の外部に排出するための搬送路と反転搬送するための搬送路とに切り替える切り替え装置７１を備えている。また、反転搬送機構７０は、反転装置７２をさらに備えている。この反転装置７２は、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路内に設けられ、二次転写装置３０に向かう記録材Ｓの表裏を反転させる。なお、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路にも、複数の搬送ロール４３が取り付けられている。
【００１４】
さらに、本実施の形態の画像形成装置では、冷却装置６０よりも記録材Ｓの搬送方向下流側且つ切り替え装置７１よりも記録材Ｓの搬送方向上流側に、記録材Ｓの搬送方向における長さを測定する測長装置１００（長さ測定装置の一例）が設けられている。付言すると、搬送手段として機能する搬送ロール４３などにより冷却装置６０から搬送されてくる記録材Ｓの長さを測定する測長装置１００が設けられている。なお、測長装置１００の設置位置は、この部位に限られるのではなく、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路であってもよい。また本実施形態の画像形成装置では、画像形成装置を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０から受けた指示を図示しない画面等を介してユーザに提示するユーザインタフェース部（ＵＩ）９０が設けられている。
【００１５】
図２は、測長装置１００の一例を示す概略構成図である。
測長装置１００は、搬送路４４の上方において回転軸１１０ａを中心に回転する測長ロール１１０（回転部材の一例）と、測長ロール１１０の回転軸１１０ａに取り付けられ測長ロール１１０の回転量の検出を行う回転量検出装置２００とを備えている。
【００１６】
測長ロール１１０は、ロール本体１１１を備えている。このロール本体１１１は、円柱状に形成され円形状の断面を有し、また、樹脂やアルミニウムなどの金属により構成されている。また、測長ロール１１０は、ゴム等の弾性体からなりロール本体１１１の外周面よりも外側に形成される表面層１１２を備えている。ここで本実施形態では、表面層１１２がゴム等の弾性体により形成されており、ロール本体１１１の表面の方が表面層１１２よりも滑りやすくなっている。付言すると、ロール本体１１１の表面の摩擦係数の方が、表面層１１２の表面の摩擦係数よりも小さくなっている。よって、ロール本体１１１の表面が記録材Ｓに接触する場合よりも、表面層１１２が記録材Ｓに接触する場合の方が、記録材Ｓとのすべりが生じにくい。また本実施形態では、ロール本体１１１の方が表面層１１２よりも耐摩耗性を有している。
【００１７】
ここで測長ロール１１０の回転軸１１０ａは、ロール本体１１１に取り付けられている。また、測長装置１００は、搬送路４４の上方において回転軸１１０ａと同じ方向に伸びる揺動軸１２０ａを中心として揺動する揺動アーム１２０を備えている。ここで、揺動軸１２０ａは、測長ロール１１０の回転軸１１０ａよりも記録材Ｓの搬送方向上流側に配置されている。また、揺動軸１２０ａは、測長装置１００の筐体（図示せず）に取り付けられている。揺動アーム１２０は、図２に示す状態において記録材Ｓの搬送方向に沿って伸びており、記録材Ｓの搬送方向下流側に対応する端部には、測長ロール１１０の回転軸１１０ａが取り付けられている。
【００１８】
一方、揺動アーム１２０のうち記録材Ｓの搬送方向上流側に位置する端部には、コイルバネ１３０の一端側が取り付けられている。このコイルバネ１３０の他端側は、揺動アーム１２０を挟んで搬送路４４とは反対側に設けられた支持部（図示せず）に取り付けられている。図２に示す状態において、コイルバネ１３０は引っ張られた状態にあり、揺動軸１２０ａを中心として揺動アーム１２０を時計回り方向に回転させる力が、コイルバネ１３０から揺動アーム１２０に作用している。このように、本実施形態における測長装置１００では、時計回り方向に揺動アーム１２０を回転させる力が揺動アーム１２０に作用することで、測長ロール１１０の外周面が搬送路４４（および搬送路４４内を搬送される記録材Ｓ）に押し付けられるようになっている。そして、本実施形態では、後述する下側案内部材１４０と測長ロール１１０との間を記録材Ｓが通過する際に、この記録材Ｓに測長ロール１１０の外周面が接触し、測長ロール１１０が記録材Ｓに追従して回転する。
【００１９】
記録材Ｓを搬送する搬送路４４は、予め決められた寸法の空間を隔てて対向配置される下側案内部材１４０と上側案内部材１５０とによって形成されている。下側案内部材１４０および上側案内部材１５０は、それぞれ板状の形状を備えている。また下側案内部材１４０および上側案内部材１５０の各々は、開口（貫通孔）を複数有している。ここで、下側案内部材１４０および上側案内部材１５０は、搬送されてくる記録材Ｓを案内し且つその移動方向を規制する機能を備えている。本実施の形態では、記録材Ｓが、下側案内部材１４０に接触した状態で搬送路４４内を搬送され、さらに記録材Ｓが上方に変位しないように上側案内部材１５０によって記録材Ｓの上方への移動が規制される。ここで、下側案内部材１４０の上面（上側案内部材１５０と対向する対向面）は、搬送される記録材Ｓを支持する支持面として捉えることができる。
【００２０】
さらに、測長装置１００には、測長ロール１１０と記録材Ｓ（あるいは下側案内部材１４０）とが接する部位よりも記録材Ｓの搬送方向上流側において記録材Ｓの搬送方向先端および後端の通過を検知する上流側検知センサ１６０（第２の検知部の一例）が設けられている。また、測長ロール１１０と記録材Ｓ（あるいは下側案内部材１４０）とが接する部位よりも記録材Ｓの搬送方向下流側には、記録材Ｓの搬送方向先端および後端の通過を検知する下流側検知センサ１７０（第１の検知部の一例）が設けられている。
【００２１】
本実施の形態において、上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０は、それぞれ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）とフォトセンサとによって構成される光電センサからなり、搬送される記録材Ｓが検出位置を通過するのを光学的に検出する。なお、上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０による記録材Ｓの検知を可能にするため、上側案内部材１５０には不図示の開口が形成されている。ここで、上流側検知センサ１６０からは上流側エッジ信号Ｓｕが、下流側検知センサ１７０からは下流側エッジ信号Ｓｄが、それぞれ出力されるようになっている。
【００２２】
また本実施形態における測長装置１００には、下側案内部材１４０から離れる方向および下側案内部材１４０に接近する方向に測長ロール１１０を移動させる移動機構３００（詳細は後述）が設けられている。なお、以下の説明においては、上流側検知センサ１６０による記録材Ｓの検出位置と下流側検知センサ１７０による記録材Ｓの検出位置との距離をギャップＧと呼ぶ。また本実施形態では、記録材Ｓが搬送路４４内を予め設定された速度で搬送されるようになっており、この記録材Ｓの設定速度を記録材搬送速度Ｖｓと呼ぶ。また本実施形態における移動機構３００は、記録材Ｓの通過に伴い下側案内部材１４０に向かって移動しようとする測長ロール１１０の移動を規制する規制手段として捉えることができる。
【００２３】
図３は、図２に示す測長装置１００に設けられ、回転軸１１０ａを介して測長ロール１１０の回転量の検出を行う回転量検出装置２００の一例を示す概略構成図である。この回転量検出装置２００は、測長ロール１１０の一端側において、回転軸１１０ａを共有するように設けられており、しかも、図２に示す揺動アーム１２０が揺動した際に、測長ロール１１０とともに揺動するように構成されている。
【００２４】
回転量検出装置２００は、例えば直方体状の形状を備え、内部には測長ロール１１０の回転軸１１０ａが挿入された筐体２１０と、筐体２１０の内部において筐体２１０に固定され回転軸１１０ａを回転可能に支持する２つの軸受２１１、２１２と、回転軸１１０ａに取り付けられ放射状に複数のスリットが形成された円形状のスリット円板２２０とを備えている。ここで、スリット円板２２０は、例えばガラス等で構成されている。このスリット円板２２０には、その表裏面を貫通するように、円周方向に等間隔に複数形成された第１スリット２２１と、第１スリット２２１の半径方向の内側において円周方向に１つだけ形成された第２スリット２２２とが設けられている。
【００２５】
また、回転量検出装置２００は、測長ロール１１０および回転軸１１０ａの回転に伴ってスリット円板２２０が回転する際の、第１スリット２２１の通過を検出する第１スリット検出部２３０と、第２スリット２２２の通過を検出する第２スリット検出部２４０とをさらに備える。ここで、第１スリット検出部２３０は、スリット円板２２０の周縁部側すなわち複数の第１スリット２２１の形成部位に向けて光を出射する第１発光素子２３１と、第１発光素子２３１から出射される光をスリット円板２２０に向けて集光する第１レンズ２３２と、第１発光素子２３１から出射され第１スリット２２１を通過した光の光軸上に配置された固定スリット２３５と、第１スリット２２１および固定スリット２３５を通過した光を受光する第１受光素子２３３と、第１受光素子２３３からの出力信号を増幅する第１アンプ２３４とを備える。
【００２６】
一方、第２スリット検出部２４０は、スリット円板２２０の周縁部側よりも内側に設けられた単数の第２スリット２２２の形成部位に向けて光を出射する第２発光素子２４１と、第２発光素子２４１から出射される光をスリット円板２２０に向けて集光する第２レンズ２４２と、第２発光素子２４１から出射され第２スリット２２２を通過した光を受光する第２受光素子２４３と、第２受光素子２４３からの出力信号を増幅する第２アンプ２４４とを備える。なお、第１発光素子２３１および第２発光素子２４１は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成され、第１受光素子２３３および第２受光素子２４３は、例えばフォトダイオード（ＰＤ）によって構成される。
【００２７】
回転量検出装置２００において、第１受光素子２３３は、測長ロール１１０の回転に伴うスリット円板２２０の回転によって、第１発光素子２３１から出射される光がスリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１にて時間的に細切れに分断され、第１スリット２２１および固定スリット２３５を通過した光を断続的に受光し、受光した光のタイミングに応じたパルス波形を出力信号として出力する。そして、第１アンプ２３４は、その出力信号を増幅して得られた位相信号Ｓｐを、画像形成装置に設けられた制御部８０（図１参照）に出力する。一方、第２受光素子２４３は、測長ロール１１０が一回転する毎に一度だけ第２スリット２２２を通過した光を受光し、その受光した光のタイミングに応じたパルス波形を出力信号として出力する。第２アンプ２４４は、その出力信号を増幅して得られたＺ相信号Ｓｚを制御部８０に出力する。
【００２８】
なお、本実施の形態では、回転量検出装置２００としていわゆるインクリメンタル型のロータリエンコーダを用いているが、測長ロール１１０の回転量を１周（２π（ｒａｄ））未満を単位として測定できるものであれば、適宜変更して差し支えない。このような装置としては、例えばアブソリュート型のロータリエンコーダが挙げられる。また、本実施の形態では、光量変動を利用して回転量検出装置２００を構成していたが、これに限られるものではなく、例えば磁気変動を利用したものを用いてもよい。
【００２９】
図４は、図１に示す制御部８０の構成の一例を示すブロック図である。
制御部８０は、ＵＩ９０や画像形成装置に接続された外部機器（図示せず）から出力される指示を受け付ける受付部８１と、受付部８１を介して印刷指示を受け付けた場合に、印刷指示とともに送られてくる画像データに基づいて、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒の各色の画像信号を作成する画像信号作成部８２とを備える。また、制御部８０は、画像信号作成部８２で作成された各色の画像信号を各画像形成ユニット１０（より具体的には、各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力するタイミングを調整し、また、画像信号作成部８２で作成された各色の画像信号の副走査方向（記録材Ｓの搬送方向に対応する方向）における倍率を調整する画像信号出力調整部８３をさらに備えている。さらに、制御部８０は、各画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、二次転写装置３０、記録材供給装置４０、定着装置５０、冷却装置６０、反転搬送機構７０等、画像形成装置を構成する各部の動作を制御する動作制御部８４を備えている。
【００３０】
また、本実施の形態の制御部８０は、測長装置１００から入力される各種信号に基づき、測長装置１００を通過する記録材Ｓの搬送方向における長さである記録材長さＬを算出（把握）する記録材長算出部８５をさらに備えている。ここで、記録材長算出部８５に入力される各種信号は、上流側検知センサ１６０から入力される上流側エッジ信号Ｓｕと、下流側検知センサ１７０から入力される下流側エッジ信号Ｓｄと、第１スリット検出部２３０から入力される位相信号Ｓｐと、第２スリット検出部２４０から入力されるＺ相信号Ｓｚとを含んでいる。なお記録材長算出部８５は、記録材Ｓの長さを把握する把握手段の一部として機能している。
【００３１】
また制御部８０は、記録材長算出部８５において記録材長さＬを算出するために使用される各種係数を記憶する係数記憶部８６を備えている。ここで、係数記憶部８６は、測長装置１００におけるギャップＧ（図２参照）、例えば記録材Ｓの種類に応じて予め決められた記録材搬送速度Ｖｓ（図２参照）、そして位相信号Ｓｐのパルス１カウントあたりの測長ロール１１０の周面の移動量である単位移動長Ｘを記憶している。そして、測長装置１００で算出された記録材長さＬは、画像信号出力調整部８３に出力され画像信号の出力調整に用いられる。また、記録材長さＬは、動作制御部８４に出力され画像形成装置を構成する各部の動作制御に用いられる。なお制御部８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えており、ＣＰＵは、予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭとの間でデータのやりとりを行いながら処理を実行する。これにより上記にて説明した各機能部が構成される。
【００３２】
図５は、記録材Ｓの両面に画像形成を行う場合における制御部８０の処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下では、図５と図１〜図４とを参照しつつ説明を行う。
ＵＩ９０あるいは外部機器より受付部８１が印刷要求の指示を受け付けると（ステップ１０１）、動作制御部８４は、画像形成装置を構成する各部を起動してウォームアップ動作を実行させ、画像信号作成部８２は、入力される画像データに基づいて記録材Ｓの第１面に形成する各色の第１面の画像信号を作成する。次に、動作制御部８４は、記録材供給装置４０より記録材Ｓの供給を開始させ、画像信号出力調整部８３は、画像信号作成部８２で作成された各色の第１面の画像信号を、記録材Ｓの供給に同期させて各画像形成ユニット１０（より詳細には各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力する（ステップ１０２）。
【００３３】
これに伴い、各画像形成ユニット１０では、各色の第１面の画像信号に応じた画像（この例ではトナー像）の形成が行われる。具体的に説明すると、動作制御部８４は、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１を回転させ、回転する感光体ドラム１１を帯電装置１２によって帯電させた後、露光装置１３からの各色の第１面の画像信号に対応するビームにより露光させることで、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成させる。次に、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１に形成された静電潜像を、対応する各色の現像装置１４によってそれぞれ現像させることで、各色の第１面の画像を形成させる。そして、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１とともに回転駆動される中間転写ベルト２０に対し、各一次転写装置１５を用いて、各感光体ドラム１１に形成された第１面の画像を順次一次転写させる（ステップ１０３）。そして、一次転写されることで中間転写ベルト２０上に重ね合わされた第１面の画像は、中間転写ベルト２０のさらなる回転に伴って、二次転写ロール３１とロール部材２３との対向位置である二次転写位置へと向かう。
【００３４】
一方、記録材供給装置４０から供給された記録材Ｓは、搬送ロール４３により搬送されて二次転写位置に到達する。そして、動作制御部８４は、二次転写装置３０を用いて、中間転写ベルト２０上に形成された第１面の画像を、記録材Ｓの第１面に二次転写させる（ステップ１０４）。次に、動作制御部８４は、第１面に画像が転写された記録材Ｓに対し、定着装置５０を用いて例えば加熱および加圧を行うことで第１面の画像を記録材Ｓに定着させ、さらに、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを、冷却装置６０を用いて冷却する（ステップ１０５）。
【００３５】
第１面に画像が定着された記録材Ｓは、冷却装置６０から測長装置１００に搬送される。測長装置１００では、記録材Ｓの搬送に伴って測長ロール１１０が回転し、第１スリット検出部２３０からは回転量に応じた位相信号Ｓｐが出力され、第２スリット検出部２４０からは回転数に応じたＺ相信号Ｓｚが出力される。また、記録材Ｓの搬送に伴って上流側検知センサ１６０からは上流側エッジ信号Ｓｕが出力され、下流側検知センサ１７０からは下流側エッジ信号Ｓｄが出力される。そして、記録材長算出部８５は、測長装置１００から入力される各種信号と、係数記憶部８６から読み出した各種係数とを用いて、測長装置１００を通過した記録材Ｓの記録材長さＬを算出する（ステップ１０６）。その後、記録材長算出部８５は、算出した記録材長さＬを、画像信号出力調整部８３および動作制御部８４に出力する。なお、記録材長さＬの算出手法については、後で詳細に説明する。
【００３６】
次に、画像信号出力調整部８３は、受け取った記録材長さＬに基づいて、画像信号作成部８２で作成される各色の第２面の画像信号を各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３に出力するタイミング（露光装置１３による感光体ドラム１１への書き出し位置）と、画像信号作成部８２で作成される各色の第２面の画像信号の副走査方向倍率（拡縮量）とを算出する（ステップ１０７）。一方、動作制御部８４は、記録材Ｓの搬送方向先端が到達するまでに、反転搬送するための搬送路側に切り替え装置７１を切り替えるとともに、反転装置７２に搬入されてくる記録材Ｓを、その進行方向を反転させることで表裏を反転させて排出させる。その結果、記録材Ｓは、反転搬送機構７０により、二次転写装置３０よりも搬送方向上流側の搬送路に向けて反転搬送される（ステップ１０８）。
【００３７】
続いて、画像信号作成部８２は、入力される画像データに基づいて記録材Ｓの第２面に形成する各色の第２面の画像信号を作成する。また、動作制御部８４は、反転搬送される記録材Ｓをさらに搬送する。さらに、画像信号出力制御部８３は、画像信号作成部８２で作成された各色の第２面の画像信号を、ステップ１０７で算出された書き出し位置と拡縮量とに応じて調整した後に、反転搬送される片面記録済みの記録材Ｓの供給に同期させて各画像形成ユニット１０（より詳細には各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力する（ステップ１０９）。
【００３８】
これに伴い、各画像形成ユニット１０では、各色の第２面の画像信号に応じた画像の形成が行われる。具体的に説明すると、動作制御部８４は、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１を回転させ、回転する感光体ドラム１１を帯電装置１２によって帯電させた後、露光装置１３からの各色の第２面の画像信号に対応するビームにより露光させることで、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成させる。次に、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１に形成された静電潜像を、対応する各色の現像装置１４によってそれぞれ現像させることで、各色の第２面の画像を形成させる。そして、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１とともに回転駆動される中間転写ベルト２０に対し、各一次転写装置１５を用いて、各感光体ドラム１１に形成された第２面の画像を順次一次転写させる（ステップ１１０）。一次転写されることで中間転写ベルト２０上に重ね合わされた第２面の画像は、中間転写ベルト２０のさらなる回転に伴って二次転写位置へと向かう。
【００３９】
一方、反転搬送される片面記録済みの記録材Ｓは、搬送ロール４３により搬送されて再び二次転写位置に到達する。そして、動作制御部８４は、二次転写装置３０を用いて、中間転写ベルト２０上に形成された第２面の画像を、記録材Ｓの第２面に二次転写させる（ステップ１１１）。次に、動作制御部８４は、第２面に画像が転写された記録材Ｓに対し、定着装置５０を用いて例えば加熱および加圧を行うことで第２面の画像を記録材Ｓに定着させ、さらに、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを、冷却装置６０を用いて冷却する（ステップ１１２）。また、動作制御部８４は、第１面および第２面に画像が定着された記録材Ｓの搬送方向先端が到達するまでに、画像形成装置の外部に排出するための搬送路側に切り替え装置７１を切り替える。これにより、記録材Ｓは、画像形成装置の外部に排出される（ステップ１１３）。これにより一連の動作が完了する。
【００４０】
上記した手順による画像形成が、複数の記録材Ｓに対して行われると、それぞれに両面画像を形成した複数の記録材Ｓを束ねて１つの冊子が作成される。その際、複数の記録材Ｓ間において記録材長さＬにばらつきが生じていても、測長装置１００により測定された記録材長さＬに基づいて書き出し位置や副走査倍率等の形成条件が調整されるので、左右見開きまたは上下見開きとした場合における記録材Ｓ間の記録位置のずれ量が低減され、記録材長さＬに基づく調整を行わない場合に比べて高品質の冊子が作成される。なお上記では、露光装置１３に供給する第２面の画像信号の出力調整を行うことで、記録材Ｓの第１面および第２面に形成される画像のずれを抑制するようにしていたが、これに限られるものではない。例えば中間転写ベルト２０の移動速度に対する各感光体ドラム１１の回転速度を調整することで、副走査方向の倍率調整を行うようにしてもよい。
【００４１】
では、上述したステップ１０６における記録材Ｓの記録材長さＬの算出方法について説明する。
図６（ａ）は、記録材Ｓの通過に伴って回転する測長ロール１１０のロール速度Ｖｒと、上流側検知センサ１６０から出力される上流側エッジ信号Ｓｕと、下流側検知センサ１７０から出力される下流側エッジ信号Ｓｄと、第１スリット検出部２３０から出力される位相信号Ｓｐと、第２スリット検出部２４０から出力されるＺ相信号Ｓｚとの関係の一例を示すタイミングチャートである。また、図６（ｂ）は後述する第３時刻ｔｃ前後での下流側エッジ信号Ｓｄと位相信号Ｓｐとの関係を、図６（ｃ）は後述する第４時刻ｔｄ前後での上流側エッジ信号Ｓｕと位相信号Ｓｐとの関係を、それぞれ拡大して示したものである。なお、ロール速度Ｖｒは、測長ロール１１０の周面の移動速度を意味している。
【００４２】
測長装置１００に記録材Ｓが進入する前の第１期間Ｔ１では、記録材Ｓが存在しないために、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄがそれぞれオフ（ｏｆｆ）状態となっている。また、第１期間Ｔ１においては、測長ロール１１０が停止しているためにロール速度Ｖｒは０となっており、これに伴って位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚもオフ状態を維持している。ただし、測長ロール１１０が停止している場合であっても、スリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１や第２スリット２２２の位置によっては、位相信号Ｓｐがオン状態を維持したり、Ｚ相信号がオン状態を維持したりすることもある。
【００４３】
次に、搬送される記録材Ｓの搬送方向先端（以下、単に「先端」という）が上流側検知センサ１６０による検知位置に到達する第１時刻ｔａにおいて、上流側エッジ信号Ｓｕがオフ状態からオン状態になる。このとき、下流側エッジ信号Ｓｄはオフ状態を維持しており、測長ロール１１０は引き続き停止している（Ｖｒ＝０）ことから、位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚも引き続きオフ状態を維持する。
【００４４】
第１時刻ｔａから第２期間Ｔ２が経過した第２時刻ｔｂにおいて、搬送される記録材Ｓの先端が測長ロール１１０との対向部に到達すると、測長ロール１１０が記録材Ｓによって回転駆動され始める。ただし、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは直ちに記録材搬送速度Ｖｓに到達するのではなく、記録材搬送速度Ｖｓに向けて徐々に増速されていく。また、測長ロール１１０が回転を開始するのに伴ってスリット円板２２０が回転し始めることから、位相信号Ｓｐがオン状態とオフ状態とを繰り返すようになる。ただし、上述したようにロール速度Ｖｒが徐々に増速されていることから、位相信号Ｓｐにおけるオン−オフの間隔が徐々に短くなっていく。
【００４５】
第２時刻ｔｂから第３期間Ｔ３が経過し、搬送される記録材Ｓの先端が下流側検知センサ１７０による検知位置に到達する第３時刻ｔｃにおいて、下流側エッジ信号Ｓｄがオフ状態からオン状態になる。このとき、上流側エッジ信号Ｓｕはオン状態を維持しており、また、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは第３時刻ｔｃに到達するまでの間に記録材搬送速度Ｖｓまで増速されている。このため、少なくとも第３時刻ｔｃ以降は、位相信号Ｓｐが周期的にオン状態とオフ状態とを繰り返すようになる。また、スリット円板２２０が回転し始めた後は、スリット円板２２０が一周する毎にＺ相信号Ｓｚが一時的にオフ状態からオン状態となる。なお、図６（ａ）は、第２期間Ｔ２ではＺ相信号Ｓｚはオン状態にならず、第３時刻ｔｃを経過した後、初めてオン状態になる場合を例示している。
【００４６】
第３時刻ｔｃから第４期間Ｔ４が経過し、搬送される記録材Ｓの搬送方向後端（以下、単に「後端」という）が上流側検知センサ１６０による検知位置を通過する第４時刻ｔｄにおいて、上流側エッジ信号Ｓｕがオン状態からオフ状態になる。このとき、下流側エッジ信号Ｓｄはオン状態を維持しており、また、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは引き続き記録材搬送速度Ｖｓに維持される。第４時刻ｔｄから第５期間Ｔ５が経過した第５時刻ｔｅにおいて、搬送される記録材Ｓの後端が測長ロール１１０との対向部を通過すると、測長ロール１１０は記録材Ｓからの駆動力を受けなくなる。ただし、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは直ちに０となる（停止する）のではなく、記録材搬送速度Ｖｓから徐々に減速されていく。また、測長ロール１１０の駆動が停止されるのに伴ってスリット円板２２０も減速され始めることから、位相信号Ｓｐにおけるオン−オフの間隔が徐々に長くなっていく。
【００４７】
第５時刻ｔｅから第６期間Ｔ６が経過し、搬送される記録材Ｓの後端が下流側検知センサ１７０による検知位置を通過する第６時刻ｔｆにおいて、下流側エッジ信号Ｓｄがオン状態からオフ状態となる。このとき、上流側エッジ信号Ｓｕはオフ状態を維持しており、また、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは第６時刻ｔｆに到達するまでの間に０となって停止する。そして、測長装置１００から記録材Ｓが排出された後の第７期間Ｔ７では、記録材Ｓが存在しないために、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄがそれぞれオフ状態となっている。また、第７期間Ｔ７においては、測長ロール１１０が回転を停止しているために、ロール速度Ｖｒは０となっており、これに伴って位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚもオフ状態を維持している。ただし、上述したように、測長ロール１１０が停止している場合であっても、位相信号Ｓｐがオン状態を維持したり、さらに、Ｚ相信号がオン状態を維持したりすることもある。
【００４８】
ここで、下流側エッジ信号Ｓｄがオフ状態からオン状態になる第３時刻ｔｃと、位相信号Ｓｐがオフ状態からオン状態へと移行する（以下では立ち上がると称する）タイミングあるいはオン状態からオフ状態へと移行する（以下では立ち下がると称する）タイミングとは必ずしも一致しない。そこで、以下の説明においては、図６（ｂ）に示したように、第３時刻ｔｃから、第３時刻ｔｃの直後に最初に位相信号Ｓｐが立ち上がるあるいは立ち下がる下流側ずれ時刻ｔｃ０に至る期間を、下流側ずれ期間Ｔｘと呼ぶ。なお、図６（ｂ）は、下流側ずれ時刻ｔｃ０において位相信号Ｓｐが立ち上がる場合を例示している。
【００４９】
また、上流側エッジ信号Ｓｕがオフ状態からオン状態になる第４時刻ｔｄと、位相信号Ｓｐが立ち上がるあるいは立ち下がるタイミングとは必ずしも一致しない。そこで、以下の説明においては、図６（ｃ）に示したように、第４時刻ｔｄから、第４時刻ｔｄの直前に最後に位相信号Ｓｐが立ち上がりあるいは立ち下がる上流側ずれ時刻ｔｄ０に至る期間を、上流側ずれ期間Ｔｙと呼ぶ。なお、図６（ｃ）は、上流側ずれ時刻ｔｄ０において位相信号Ｓｐが立ち下がる場合を例示している。
【００５０】
そして、以下の説明では、搬送される１枚の記録材Ｓが上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０の両者によって検知される第４期間Ｔ４において、Ｚ相信号Ｓｚがオン状態となって次にオン状態となるまでの期間を回転周期Ｔｒと呼ぶ。この回転周期Ｔｒは、ロール速度Ｖｒが記録材搬送速度Ｖｓに設定された測長ロール１１０を１回転させることでスリット円板２２０を１回転させるための期間を意味している。
【００５１】
図７は、図４に示す記録材長算出部８５において記録材長さＬを算出するための処理の一例を示すフローチャートである。また、図８は、搬送される記録材Ｓにおける記録材長さＬと、記録材長さＬにおける第１長さＬ１、第２長さＬ２、第３長さＬ３および第４長さＬ４との関係を示す図である。なお、第１長さＬ１乃至第４長さＬ４の詳細については後述する。
【００５２】
記録材長算出部８５は、まず、下流側エッジ信号Ｓｄおよび位相信号Ｓｐから第３時刻ｔｃおよび下流側ずれ時刻ｔｃ０を取得し、これら第３時刻ｔｃと下流側ずれ時刻ｔｃ０とから下流側ずれ期間Ｔｘを算出する（ステップ１０６１）。次に、記録材長算出部８５は、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄから第３時刻ｔｃおよび第４時刻ｔｄを取得し、これら第３時刻ｔｃと第４時刻ｔｄとから第４期間Ｔ４を得た後、さらに位相信号Ｓｐを参照して第４期間Ｔ４内における位相信号Ｓｐの立ち上がり回数であるパルスカウント数Ｃを取得する（ステップ１０６２）。
【００５３】
続いて、記録材長算出部８５は、上流側エッジ信号Ｓｕおよび位相信号Ｓｐから第４時刻ｔｄおよび上流側ずれ時刻ｔｄ０を取得し、これら第４時刻ｔｄと上流側ずれ時刻ｔｄ０とから上流側ずれ期間Ｔｙを求める（ステップ１０６３）。そして、記録材長算出部８５は、係数記憶部８６より、記録材搬送速度Ｖｓ、単位移動長ＸおよびギャップＧを読み出す（ステップ１０６４）。このとき、記録材長算出部８５は、測長対象となる記録材Ｓの種類に応じた記録材搬送速度Ｖｓを読み出している。
【００５４】
その後、記録材長算出部８５は、第１長さＬ１、第２長さＬ２、第３長さＬ３および第４長さＬ４をそれぞれ計算し、得られた第１長さＬ１乃至第４長さＬ４を加算することによって記録材長さＬを算出する（ステップ１０６５）。ここで、第１長さＬ１は、ステップ１０６１で算出した下流側ずれ期間Ｔｘとステップ１０６４で読み出した記録材搬送速度Ｖｓとを乗算して得られる。また、第２長さＬ２は、ステップ１０６２で取得されたパルスカウント数Ｃとステップ１０６４で読み出した単位移動長Ｘとを乗算して得られる。ここで、第２長さＬ２は、下流側検知センサ１７０による記録材Ｓの先端の検知がなされてから上流側検知センサ１６０による記録材Ｓの後端の検知がなされるまでになされた測長ロール１１０の回転に基づき把握された記録材Ｓの長さ（記録材Ｓの一部の長さ）である。さらに、第３長さＬ３は、ステップ１０６３で取得した上流側ずれ期間Ｔｙとステップ１０６４で読み出した記録材搬送速度Ｖｓとを乗算して得られる。さらにまた、第４長さＬ４は、ステップ１０６４で読み出したギャップＧである。そして、記録材長算出部８５は、ステップ１０６５で算出された記録材長さＬを、画像信号出力調整部８３および動作制御部８４に出力し（ステップ１０６６）、一連の処理を完了する。
【００５５】
ここで、図２にて説明した移動機構３００について詳細に説明する。
図９は、移動機構３００を説明するための図である。なお同図（ｂ）は、記録材Ｓの搬送方向における下流側から移動機構３００等を眺めた場合の図である。また図１０は、移動機構３００に設けられた支持部材３１０（後述）を説明するための斜視図であり、図１１は、測長ロール１１０等の斜視図である。
【００５６】
図９に示すように、本実施形態における移動機構３００には、下側案内部材１４０の下部に設けられるともに記録材Ｓの搬送方向に沿って設けられ測長ロール１１０を下方から支持する支持部材３１０が設けられている。ここで支持部材３１０は、図１０（ａ）にも示すように、板状の本体部３１１と、本体部３１１の上面から突出して設けられ測長ロール１１０を下方から支持する第１突起３１２、第２突起３１３とを有している。さらに、第１突起３１２、第２突起３１３よりも記録材Ｓの搬送方向における上流側に設けられ、記録材Ｓの搬送路（搬送経路）４４上に突出する第３突起３１４を備えている。
【００５７】
ここで上記では説明を省略したが、図１１に示すように、測長ロール１１０の表面層１１２は、測長ロール１１０の長手方向における中央部に設けられており、測長ロール１１０の端部では、ロール本体１１１が露出する状態となっている。ここで上記第１突起３１２、第２突起３１３は、測長ロール１１０のうちロール本体１１１が露出した部分を支持している。付言すると、測長ロール１１０の外周面は、表面層１１２の外周面と、ロール本体１１１の外周面とにより構成されている。そして本実施形態では、ロール本体１１１の外周面が第１突起３１２、第２突起３１３により支持されている。なおロール本体１１１の外周面は表面層１１２の外周面よりも測長ロール１１０の軸心側に位置している。
【００５８】
また本実施形態では、図９（ａ）に示すように、第３突起３１４は、その上面に、記録材Ｓの搬送方向における下流側に向かうに従い上方に向かう傾斜面３１４Ａを有している。本実施形態では、この傾斜面に３１４Ａに対して搬送されてきたＳが接触する。これにより、支持部材３１０のうち第３突起３１４が設けられた部位に対し下方に向かう荷重が作用し、この部位が下方に変位するようになる。
【００５９】
また図９に示すように、支持部材３１０のうち記録材Ｓの搬送方向における下流側に位置する部位であって本体部３１１の両側面には、円柱状の第４突起３１５が設けられている。ここでこの第４突起３１５は、測長装置１００の筐体（図示せず）により回転可能な状態で支持されている。このため本実施形態では、第４突起３１５を中心として支持部材３１０が回転できるようになっている。また本実施形態では、図９に示すように、支持部材３１０のうち記録材Ｓの搬送方向における下流側に位置する部位に、本体部３１１から下方に向かって突出した突出部３１６が設けられている。さらに、この突出部３１６を記録材Ｓの搬送方向における上流側に引っ張るコイルスプリング３１７が設けられている。
【００６０】
なお、第１突起３１２、第２突起３１３は、図１０（ｂ）などに示すように、下側案内部材１４０に形成された第１開口１４１、第２開口１４２を通じ上方に向かって突出し、下側案内部材１４０よりも上方に位置する測長ロール１１０を支持している。また第３突起３１４は、下側案内部材１４０に形成された第３開口１４３を通じ、記録材Ｓを搬送する搬送路４４上に突出している。なお本実施形態では、第３突起３１４と上側案内部材１５０との干渉を避けるため、上側案内部材１５０にも開口１５１が形成されている（図９（ａ）参照）。また、上流側案内部材１５０には、測長ロール１１０を記録材Ｓに接触させるための開口１５２も形成されている（図９（ａ）参照）。
【００６１】
次に移動機構３００の動作を説明する。
図１２〜図１４は、移動機構３００の動作を示した図である。図１２に示すように、記録材Ｓが上流側から搬送されてきた場合、この記録材Ｓが、変位部として機能する第３突起３１４の傾斜面３１４Ａに接触する。これにより、第３突起３１４が記録材Ｓにより押圧され、支持部材３１０のうちの記録材Ｓの搬送方向における上流側に位置する部位に対し、下方に変位させる力が作用するようになる。この結果、支持部材３１０は、第４突起３１５を中心として図中矢印１２Ａ方向（反時計回り方向）に回転するようになる。
【００６２】
そして支持部材３１０が回転すると、第１突起３１２および第２突起３１３（図１２（ａ）では第１突起３１２のみを表示）が下方に変位する。そしてこの変位によって測長ロール１１０が下方に移動し測長ロール１１０が下側案内部材１４０に接触する。このように本実施形態では、記録材Ｓから第３突起３１４に対し作用する荷重を利用して、測長ロール１１０の下方への移動（測長ロール１１０の移動の規制の解除）を行っている。その後、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、測長ロール１１０と下側案内部材１４０との接触部に記録材Ｓが到達する。これにより測長ロール１１０の回転が開始される。
【００６３】
その後、記録材Ｓの搬送が継続され記録材Ｓの後端が、図１３（ａ）に示すように第３突起３１４を通過すると、第３突起３１４の上方への移動が可能になり、コイルスプリング３１７によって支持部材３１０が図中時計回り方向に回転する。これにより、第３突起３１４が記録材Ｓの搬送路４４上に再び突出する。また、第１突起３１２および第２突起３１３が上方へ変位する。付言すると、測長ロール１１０の移動経路上に、規制部として機能する第１突起３１２および第２突起３１３が位置するようになる。これにより、測長ロール１１０が上方に移動するようになる。付言すると、測長ロール１１０が下側案内部材１４０から離れる方向に移動する。なおこの際、第１突起３１２および第２突起３１３と測長ロール１１０との間には記録材Ｓが位置している。このため測長ロール１１０は、下流側に向かって移動する記録材Ｓに追従して回転する。
【００６４】
その後、記録材Ｓの更なる移動に伴い、第１突起３１２と測長ロール１１０との間、および、第２突起３１３と測長ロール１１０との間に記録材Ｓが位置しない状態となる（図１４参照）。第１突起３１２と測長ロール１１０との間、および、第２突起３１３と測長ロール１１０との間を記録材Ｓが通過した後は、慣性によって測長ロール１１０の回転が継続され、その後、測長ロール１１０は回転を停止する。なおこの際、測長ロール１１０は第１突起３１２および第２突起３１３により下方から支持され、下側案内部材１４０から離間した状態にある。また、ロール本体１１１の外周面が第１突起３１２および第２突起３１３と接触することで、測長ロール１１０の回転の停止が促される。
【００６５】
ここで本実施形態における測長装置１００では、上記のとおり、測長ロール１１０が記録材Ｓに追従して回転する。また、測長ロール１１０を記録材Ｓが通過した後、慣性によって測長ロール１１０の回転が継続される。ところで、回転を継続する測長ロール１１０が記録材Ｓの通過に伴い下側案内部材１４０へ移動し、測長ロール１１０と下側案内部材１４０とが接触する場合、測長ロール１１０に摩耗が発生し測長ロール１１０の外径が小さくなりやすい。そしてこの場合、測長ロール１１０の寿命が短くなってしまう。特に、測長ロール１１０の外周面に、記録材Ｓとのすべり防止のためにロール本体１１１よりも耐摩耗性の低い表面層（本実施形態の場合、ゴム等の弾性体からなる表面層１１２）を備える必要がある場合、この問題はより顕著となる。このため本実施形態では、移動機構３００を設け、記録材Ｓが通過後に回転する測長ロール１１０と下側案内部材１４０とを接触させないようにしている。
【００６６】
なお、図１４に示す状態から新たな記録材Ｓが搬送されてきた場合には、図１２〜図１４にて示した動作が繰り返される。具体的に説明すると、搬送されてきた記録材Ｓにより第３突起３１４が押圧されることで、記録材Ｓの移動経路上から、規制部として機能する第１突起３１２および第２突起３１３が退避する。これにより、測長ロール１１０の移動の規制が解除され、測長ロール１１０が下流側案内部材１４０に向かって移動する。そして測長ロール１１０と下流側案内部材１４０との間を記録材Ｓが通過することで、測長ロール１１０の回転がなされる。そして最後に、記録材Ｓの第３突起３１４の通過に伴い第１突起３１２および第２突起３１３が上昇する。これにより、測長ロール１１０のロール本体１１１の外周面が第１突起３１２および第２突起３１３により支持され、測長ロール１１０が下流側案内部材１４０から離れるようになる。なお、測長ロール１１０の回転が継続している状態でロール本体１１１の外周面が第１突起３１２および第２突起３１３に接触することになるが、その際に生じる磨耗は、表面層１１２が下側案内部材１４０と接触した場合に生じる磨耗よりも小さく抑えられる。また、ロール本体１１１の外周面自体は記録材Ｓと直接するものではないため、磨耗が生じたとしても測長の精度には影響を及ぼさない。
【００６７】
なお、固定された下側案内部材１４０に替えて、図１５（測長装置１００の他の態様を示した図）に示すように、回転可能なロール状部材４００を設けることもできる。この構成の場合、記録材Ｓが測長ロール１１０を通過した後、ロール状部材４００が測長ロール１１０と同じ速度で回転するようになるため、測長ロール１１０の摩耗が生じにくくなる。ところでこのようなロール状部材４００を用いる場合、ロール状部材４００の偏心を避けることができず、この偏心によって、測長ロール１１０が変動しやすくなる。そしてこのような変動が生じると、測長ロール１１０と記録材Ｓとの接触荷重の変動が生じたり、記録材Ｓに対する測長ロール１１０の追従性が不安定となったりしやすくなる。そしてこの場合、測長性能の低下を招きやすい。
【００６８】
また、ロール状部材４００の周面の出来によっては、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、ロール状部材４００の外径が場所によって異なるようになる。そしてこの場合、測長ロール１１０の外径も変化するようになり、測長性能が低下しやすい。このため本実施形態では、測長ロール１１０に対向させる部材として、平坦な上面を有する下側案内部材１４０を用いている。但しこの場合は測長ロール１１０の摩耗が生じやすくなるため、本実施形態では、上記のとおり、移動機構３００による測長ロール１１０の移動を行っている。
【００６９】
図１６は、測長装置１００の他の構成例を示した図である。
同図（ａ）における測長装置１００では、ソレノイド５００を用いて測長ロール１１０の移動を行っている。より具体的に説明すると、支持部材３１０の突出部３１６に対しソレノイド５００のプランジャ５１０が固定されている。そして本実施形態では、このプランジャ５１０が記録材Ｓの搬送方向に沿って進退することで、測長ロール１１０が移動する。より具体的に説明すると、例えばソレノイド５００がオンされプランジャ５１０が図中右方向に移動することで第１突起３１２、第２突起３１３が下方に移動し、測長ロール１１０が下側案内部材１４０に向かって移動する。また、例えばソレノイド５００がオフされプランジャ５１０が図中左方向に向かって移動することで第１突起３１２、第２突起３１３が上方に移動し、測長ロール１１０が上方に移動するようになる。
【００７０】
なお、ソレノイド５００のオフ（測長ロール１１０の上方への移動）は、上流側検知センサ１６０にて記録材Ｓの後端が検知された場合に行うことができる。付言すると、上流側検知センサ１６０による記録材Ｓの後端の検知をトリガーとして、ソレノイド５００のオフを行うことができる。また、下側案内部材１４０に向けての測長ロール１１０の移動（ソレノイド５００のオン）は、上流側検知センサ１６０にて記録材Ｓの先端が検知された場合に行うことができる。付言すると、上流側検知センサ１６０による記録材Ｓの先端の検知をトリガーとして、ソレノイド５００のオンを行うことができる。
【００７１】
また測長装置１００は、図１６（ｂ）に示すような構成とすることもできる。本実施形態の測長装置１００では、支持部材３１０の第４突起３１５に対し第１ギア６１０が取り付けられている。また、駆動モータ６３０と、この駆動モータ６３０からの回転駆動力を第１ギア６１０に伝達する第２ギア６２０が設けられている。ここで本実施形態における構成では、駆動モータ６３０を駆動し第２ギア６２０を図中矢印１６Ａに示す方向に回転させることで、第１突起３１２、第２突起３１３が下方に移動し、測長ロール１１０が下側案内部材１４０に向かって移動する。また、駆動モータ６３０を逆転することで、第１突起３１２、第２突起３１３が上方に移動し、測長ロール１１０が上方に移動するようになる。ここで、測長ロール１１０の上方への移動は、上記と同様、上流側検知センサ１６０にて記録材Ｓの後端が検知された場合に行うことができる。また測長ロール１１０の下方への移動は、上流側検知センサ１６０にて記録材Ｓの先端が検知された場合に行うことができる。
【００７２】
なお上記では、第１突起３１２、第２突起３１３を用いて測長ロール１１０を直接的に持ちあげる（移動させる）構成であったが、測長ロール１１０の移動に連動して移動する移動部を持ちあげるようにしてもよい。なお、移動部としては、揺動アーム１２０や回転軸１１０ａを一例として挙げることができる。また上記では、第１突起３１２、第２突起３１３を用い、測長ロール１１０の２箇所を下方から支持する構成であったが、１箇所を支持する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…画像形成ユニット、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４３…搬送ロール、４４…搬送路、８５…記録材長算出部、１００…測長装置、１１０…測長ロール、１１０ａ…回転軸、１１１…ロール本体、１１２…表面層、１２０…揺動アーム、１４０…下側案内部材、１６０…上流側検知センサ、１７０…下流側検知センサ、３００…移動機構、３１２…第１突起、３１３…第２突起、３１４…第３突起、Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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