(57)【要約】【課題】軽量化を図ることができると共に、乗員の頸椎の鞭打ち傷害を有効に防止又は軽減することができる車両用シートを提供する。【解決手段】車両用シート１０では、バックシートフレーム１４のサイドフレーム２６の側方に配置された斜張ワイヤ４６が、バックシートフレーム１４の上端側と下端側との間に張設されている。この斜張ワイヤ４６は、バックシートフレーム１４に対して後方側への荷重が負荷された際には引張力を付与され、バックシートフレーム１４を高剛性化させる。また、斜張ワイヤ４６の下端部は、引張力低減手段５４を介してバックシートフレーム１４のベース３０の係止されており、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が所定閾値を超えると、斜張ワイヤ４６の下端部が斜張ワイヤ４６の上端部側へ向けて移動される。これにより、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が低減され、バックシートフレーム１４が低剛性化される。【選択図】図１
2012041000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックの左右の側部に配置された左右一対のサイドフレームを有し、前記一対のサイドフレームの各下端部がシートクッションに設けられたクッションシートフレームに連結されると共に、上端部にヘッドレストが連結されたバックシートフレームと、
前記サイドフレームの側方に配置されて前記バックシートフレームの上端側と下端側との間に張設され、前記バックシートフレームに対して後方側への荷重が負荷された際に引張力を付与されるワイヤと、
前記ワイヤの上端部及び下端部のうちの一方の側で前記バックシートフレームに設けられ、前記引張力の作用方向と交差する方向に互いに対向すると共に、前記上端部及び前記下端部のうちの他方の側へ向かうと対向間隔が狭くなる一対の係止面と、
前記一方が係止されると共に前記一対の係止面の間に配置され、前記一対の係止面と接触することにより前記他方の側への移動を規制されると共に、前記引張力が所定閾値を超えると前記一対の係止面からの反力により変形して前記他方の側へ移動される移動部材と、
を備えた車両用シート。
【請求項２】
前記移動部材は、前記係止面の側へ突出した突起を有し、前記突起の先端が前記係止面と接触することにより前記他方の側への移動を規制されると共に、前記他方の側へ移動される際には前記突起が前記係止面からの反力によって変形することを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記移動部材は、前記突起の先端が前記係止面と線接触することにより前記他方の側への移動を規制されると共に、前記突起は、基端側へ向かうと断面積が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記移動部材は、前記突起の先端が前記係止面と面接触することにより前記他方の側への移動を規制されることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗員の頸部の鞭打ち傷害を軽減するようにした車両用シートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、本件出願人は、バックシートフレームをワイヤによって高剛性化させることにより、乗員の頸部の鞭打ち傷害を防止又は軽減すると共に、車両用シートを軽量化するようにした車両用シートのバックシートフレーム構造を提案している。このバックシートフレーム構造では、バックシートフレームのサイドフレームの側方に配置されたワイヤが、バックシートフレームの上端側と下端側との間に張設されている。このワイヤは、バックシートフレームに対して車両後方側への荷重が負荷された際には引張力を付与されるように位置決めされている。これにより、前記荷重の一部がワイヤによって支持され、サイドフレームの曲げモーメントが軽減される。一方、上述のワイヤは、バックシートフレームに対して車両前方側への荷重が負荷された際には弛むように位置決めされている。これにより、ワイヤが強度部材として機能せず、ワイヤ自体の構造健全性が維持される。
【０００４】
このようなバックシートフレーム構造では、車両の衝突時にバックシートフレームに対して負荷される想定衝撃荷重に関し、車両後方側に負荷される衝撃荷重の方が車両前方側に負荷される衝撃荷重よりも大きく設定されるところ、車両前方側に負荷される衝撃荷重による曲げモーメントに耐えるようなサイドフレームの断面係数を設定し、その断面形状を決定する。これにより、車両前方側への衝撃荷重と車両後方側への衝撃荷重との差分をワイヤに負担させることが可能になり、サイドフレームの剛性を低下させることができるので、サイドフレームの質量を低減することが可能となる。
【０００５】
しかも、ワイヤによってバックシートフレームが高剛性化することから、車両の後面衝突時（以下、「後突時」という）におけるバックシートフレームの後傾が抑制される。これにより、乗員の頭部がヘッドレストに当たる（支持される）までの時間が短縮されるので、乗員の頸部の鞭打ち傷害を防止又は軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５６５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述の如く乗員の頭部がヘッドレストに当たった後には、その反動で頭部が車両前方側へリバウンドする。この際の頭部のリバウンド速度が高い場合、頸椎の鞭打ち傷害が引き起こされることがある。このため、頸椎の鞭打ち傷害を有効に防止又は軽減するためには、上述の如きリバウンド速度を低下させる必要がある。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、軽量化を図ることができると共に、乗員の頸椎の鞭打ち傷害を有効に防止又は軽減することができる車両用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートは、シートバックの左右の側部に配置された左右一対のサイドフレームを有し、前記一対のサイドフレームの各下端部がシートクッションに設けられたクッションシートフレームに連結されると共に、上端部にヘッドレストが連結されたバックシートフレームと、前記サイドフレームの側方に配置されて前記バックシートフレームの上端側と下端側との間に張設され、前記バックシートフレームに対して後方側への荷重が負荷された際に引張力を付与されるワイヤと、前記ワイヤの上端部及び下端部のうちの一方の側で前記バックシートフレームに設けられ、前記引張力の作用方向と交差する方向に互いに対向すると共に、前記上端部及び前記下端部のうちの他方の側へ向かうと対向間隔が狭くなる一対の係止面と、前記一方が係止されると共に前記一対の係止面の間に配置され、前記一対の係止面と接触することにより前記他方の側への移動を規制されると共に、前記引張力が所定閾値を超えると前記一対の係止面からの反力により変形して前記他方の側へ移動される移動部材と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の車両用シートでは、バックシートフレームのサイドフレームの側方に配置されたワイヤが、バックシートフレームの上端側と下端側との間に張設されている。このワイヤは、バックシートフレームに対して後方側への荷重が負荷された際（例えば、車両の後突時）には、バックシートフレームの上端側と下端側との間で引張力を付与される。これにより、上記荷重の一部がワイヤによって支持され、バックシートフレームが高剛性化されるので、バックシートフレームの後傾が抑制される。これにより、乗員の頭部がヘッドレストに当たるまでの時間を短縮できるので、後突の初期段階における乗員の鞭打ち傷害を防止又は軽減することができる。
【００１１】
しかも、バックシートフレームに負荷される後方側への荷重をワイヤに負担させることができるので、サイドフレームの剛性を低下させることができる。これにより、サイドフレームの質量を低減することができ、結果として本車両用シートの軽量化を図ることが可能となる。
【００１２】
さらに、上述のワイヤは、上端部及び下端部のうちの一方が移動部材に係止されており、この移動部材は、サイドフレームに設けられた一対の係止面の間に配置されている。一対の係止面は、ワイヤに作用する引張力の作用方向と交差する方向に互いに対向すると共に、対向間隔がワイヤの上端部及び下端部のうちの他方の側へ向かうと狭くなっており、移動部材は一対の係止面と接触することで上記他方の側への移動を規制されている。そして、ワイヤに作用する引張力が所定閾値を超えると、移動部材が一対の係止面からの反力により変形して上記他方の側へ移動される。これにより、ワイヤの上端部及び下端部のうち移動部材に係止された一方が他方の側へ移動され、ワイヤに作用する引張力が漸次低減される。これにより、バックシートフレームが低剛性化されて後傾し、乗員の頭部がヘッドレストに支持されながら後方へ移動される。この際、カムが変形することにより乗員のエネルギが吸収されるため、後退の反動によって発生する乗員頭部のリバウンドの速度を低減することができる。これにより、後突の終期段階における乗員の鞭打ち傷害も有効に防止又は軽減することができる。
【００１３】
またさらに、この発明では、ワイヤの上端部及び下端部のうちの一方が係止された移動部材が一対の係止面から直接反力を受けて変形するので、例えば一対の係止面と移動部材との間に鋼球を介在させるような構成と比較して、車両用シートの製造工程を簡素化することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートは、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記移動部材は、前記係止面の側へ突出した突起を有し、前記突起の先端が前記係止面と接触することにより前記他方の側への移動を規制されると共に、前記他方の側へ移動される際には前記突起が前記係止面からの反力によって変形することを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載の車両用シートでは、移動部材に設けられた突起の先端が、サイドフレームの係止面と接触することにより、ワイヤの上端部及び下端部のうちの他方の側への移動部材の移動が規制される。そして、ワイヤに作用する引張力が所定閾値を超えると、移動部材の突起が係止面からの反力により変形し、移動部材が上記他方の側へ移動される。このように、移動部材に設けられた突起が変形するため、突起の形状を適宜設定変更することにより、ワイヤに作用する引張力と移動部材の移動量との関係を容易に調整することができる。これにより、バックシートフレームに負荷される後方側への荷重と、バックシートフレームの後方側への変位量との関係（荷重特性）を容易に調整することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートは、請求項２に記載の車両用シートにおいて、前記移動部材は、前記突起の先端が前記係止面と線接触することにより前記他方の側への移動を規制されると共に、前記突起は、基端側へ向かうと断面積が大きくなるように形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の車両用シートでは、移動部材に設けられた突起の先端がサイドフレームの係止面と線接触することにより、ワイヤの上端部及び下端部のうちの他方の側への移動部材の移動が規制される。この突起は、基端側へ向かうと断面積が大きくなるように形成されているため、突起の変形に伴って移動部材が移動される際には、突起の先端と係止面との接触部分が線から面へと変化し、突起を変形させるために必要な荷重が徐々に増加する。これにより、移動部材を移動させるために必要な荷重を徐々に増加させることができるので、ワイヤに作用する引張力を緩やかに低下させることができる。これにより、バックシートフレームの剛性を緩やかに低下させることができるので、当該剛性の低下に伴うバックシートフレームの後傾をスムーズなものにすることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明に係る車両用シートは、請求項２に記載の車両用シートにおいて、前記移動部材は、前記突起の先端が前記係止面と面接触することにより前記他方の側への移動を規制されることを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の車両用シートでは、移動部材に設けられた突起の先端が係止面と面接触することにより、ワイヤの上端部及び下端部のうちの他方の側への移動部材の移動が規制される。このように、突起の先端が当初から係止面と面接触する構成であるため、係止面から突起の先端に入力される反力を分散することができる。これにより、突起を変形させるために必要な初期荷重を大きく設定することができるので、バックシートフレームに対して後方側への荷重が負荷された際に、ワイヤに作用する引張力を迅速に増加させることができ、バックシートフレームを迅速に高剛性化させることができる。したがって、例えば、車両の後突の速度が高い場合などに特に有効である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、請求項１に記載の発明に係る車両用シートでは、軽量化を図ることができると共に、乗員の頸椎の鞭打ち傷害を有効に防止又は軽減することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートでは、バックシートフレームに負荷される後方側への荷重と、バックシートフレームの後方側への変位量との関係（荷重特性）を容易に調整することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートでは、バックシートフレームの剛性の低下に伴うバックシートフレームの後傾をスムーズなものにすることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明に係る車両用シートでは、バックシートフレームに対して後方側への荷重が負荷された際に、バックシートフレームを迅速に高剛性化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用シートの主要部の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示されるバックシートフレームの側面図である。
【図３】図１及び図２に示される引張力低減手段の構成を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示される引張力低減手段を構成するカムの斜視図である。
【図５】図３に示される引張力低減手段の主要部の構成を示し、（Ａ）はカムが上方側への移動を規制された状態を示す側面図であり、（Ｂ）はカムが上方側へ移動された状態を示す側面図である。
【図６】図１及び図２に示されるバックシートフレームに負荷される後方側への荷重と、バックシートフレームの後方側への変位との関係を示す線図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る引張力低減手段の比較例の構成を示す側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る車両用シートの構成部材であるカムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１の実施形態＞
以下、図１〜図７を参照して、本発明の第１実施形態に係る車両用シート１０について説明する。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印Ｗは、それぞれ車両用リヤシート１０の前方向、上方向、幅方向を示している。また、本実施形態では、車両用リヤシート１０の前方向、上方向、幅方向は、この車両用リヤシート１０が搭載された車両の前方向、上方向、幅方向と略一致している。
【００２６】
図１に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０は、シートクッションの骨格を構成するクッションシートフレーム１２と、シートバックの骨格を構成するバックシートフレーム１４とを備えている。クッションシートフレーム１２は、車室のフロアに連結されており、バックシートフレーム１４は、下端部がクッションシートフレーム１２の後端部に対して傾動可能に連結されている。クッションシートフレーム１２及びバックシートフレーム１４には、それぞれ表皮によって覆われたパッド（いずれも図示省略）が取り付けられている。なお、図１のＸ−Ｘ線は、クッションシートフレーム１２に対するバックシートフレーム１４の回転軸線を示している。
【００２７】
クッションシートフレーム１２は、車両の前後方向に延設された左右一対のサイドフレーム１６と、一対のサイドフレーム１６の前端部同士を連結するフロントフレーム１８と、一対のサイドフレーム１６の後端部同士を連結するリアフレーム２０と、一対のサイドフレーム１６の後端部に固定された一対のベース２２とから概略構成され、これらのフレームにより閉断面構造（ボックス構造）が形成されている。この閉断面構造の開口部には、フロントフレーム１８とリアフレーム２０との間で車両の前後方向に張設されたクッションバネ２４が設けられている。
【００２８】
一方、バックシートフレーム１４は、シートバックの左右の側部に配置され、シートバックの上下方向に延在した左右一対のサイドフレーム２６と、一対のサイドフレーム２６の各上端部間に掛け渡されたアッパフレーム２８と、一対のサイドフレーム２６の各下端部に固定された左右一対のベース３０とを有しており、全体として逆Ｕ字状に形成されている。
【００２９】
一対のサイドフレーム２６は、シート幅方向内側へ向けて開口した断面コ字状（断面略Ｕ字状）に形成されている。また、アッパフレーム２８の両下端部は、一対のサイドフレーム２６と同様にコ字断面に形成され、それぞれ一対のサイドフレーム２６の上端部に嵌合して連結されている。また、一対のサイドフレーム２６の各下端部に固定された一対のベース３０は、クッションシートフレーム１２に設けられた一対のベース２２に対してシート幅方向内側に重ね合わされている。これらのベース２２、３０は、周知のリクライナ機構３２を構成しており、リクライナロッド３４や図示しない歯車等を介して連結されている。
【００３０】
一対のサイドフレーム２６の間には、フラットマット３６が張設されると共に、一対のサイドフレーム２６の上端部同士を連結するアッパメンバ３８、一対のサイドフレーム２６の下端部同士を連結するロアメンバ４０が設けられている。また、アッパフレーム２８の上端部には、ヘッドレストの骨格を構成するヘッドレストフレーム４２を連結するためのヘッドレストサポート４４が取り付けられている。
【００３１】
各サイドフレーム２６の側方（シート幅方向外側）には、それぞれ斜張ワイヤ４６（ワイヤ）が配置されている。図２に示されるように、斜張ワイヤ４６は、サイドフレーム２６に対して傾斜した状態で配置されており、バックシートフレーム１４の上端側と下端側との間に張設されている。より詳細には、斜張ワイヤ４６は、無端状に形成されており、中間部に設けられたボルト−ナット機構４８により長さを微調節可能とされている。斜張ワイヤ４６の上端部は、サイドフレーム２６の上端部とアッパフレーム２８の下端部との嵌合重なり部２７（構造的に補強された部位）に固定されたプーリ５０に巻き掛けられている。また、斜張ワイヤ４６の下端部は、ベース３０の上端部の前端側に取り付けられたプーリ５２に巻き掛けられており、クッションシートフレーム１２に対するバックシートフレーム１４の回転中心よりもシート前方側に配置されている。
【００３２】
このため、バックシートフレーム１４に対して後方側への荷重が負荷されると、プーリ５０、５２の間で斜張ワイヤ４６が引っ張られるようになっている。例えば、車両の後面衝突時（以下、「後突時」という）に車両後方側へ慣性移動しようとする乗員からの荷重がバックシートフレーム１４に負荷されると、斜張ワイヤ４６には引張力が付与され、上記荷重の一部が斜張ワイヤ４６の引張剛性あるいは引張強度により支持される。これにより、サイドフレーム２６に作用する曲げモーメントが軽減され、バックシートフレーム１４が高剛性化されるようになっている。
【００３３】
一方、バックシートフレーム１４に対して車両前方側への荷重が負荷された際には、プーリ５０、５２の間で斜張ワイヤ４６が圧縮されて弛む。この場合、斜張ワイヤ４６が強度部材として機能しないため、負荷された荷重はサイドフレーム２６等によって支持される。つまり、この斜張ワイヤ４６は、バックシートフレーム１４に対して負荷される車両前方側への荷重により外部から作用する圧縮力に対して抗しない特性を有している。
【００３４】
なお、サイドフレーム２６に対する斜張ワイヤ４６の傾斜角度は、想定される衝撃荷重等に応じて適宜設定すればよい。また、斜張ワイヤ４６の上端とバックシートフレーム１４の回転中心とを結ぶ線と、斜張ワイヤ４６の下端とバックシートフレーム１４の回転中心とを結ぶ線とがなるべく直交するように、斜張ワイヤ４６を位置決めするのが好ましい。また、斜張ワイヤ４６の種類および材質は、たとえば衝突の際に車両用シート１０に衝撃荷重が負荷された場合に、このような衝撃荷重の一部を負担しつつ、自身が構造健全性を確保できるような強度あるいは剛性を備える限り任意であるが、たとえば金属製あるいはＣＦＲＰ製が好ましい。
【００３５】
一方、図３に示されるように、バックシートフレーム１４のベース３０には、引張力低減手段５４が設けられている。この引張力低減手段５４は、斜張ワイヤ４６の下端部を上端部に向かって移動させることにより斜張ワイヤ４６に作用する引張力を漸次低減するものである。この引張力低減手段５４は、ベース３０とプーリ５２との間に介在されたカム５６（移動部材）を備えている。プーリ５２およびカム５６には、それぞれ貫通孔５８、６０が形成されており、これらの貫通孔５８、６０にはボルト６２が挿通されている。ボルト６２の先端側は、スペーサ６４に形成された貫通孔６６に挿通されると共にナット６８に螺合している。これにより、プーリ５２がカム５６に対して相対回転不能に固定されると共に、プーリ５２及びスペーサ６４によってベース３０からのカム５６の脱落が防止されている。なお、ボルト６２には、斜張ワイヤ４６がプーリ５２から脱落することを防止するためのカバー７０が取り付けられている。
【００３６】
上述のカム５６は、図４に示されるように、略逆Ｔ字状に形成された長尺な板状の部材であり、上部側が狭幅部５６Ａとされ、下部側が狭幅部５６Ａよりも幅広な広幅部５６Ｂとされている。広幅部５６Ｂの下端の中央部からは、下方側へ向けて突出部５６Ｃが延出されている。このカム５６は、図５（Ａ）に示されるように、ベース３０に形成された長孔状の貫通孔７２の内側に配置されている。この貫通孔７２は、上部側が狭幅部７２Ａとされ、下部側が狭幅部７２Ａよりも幅広な広幅部７２Ｂとされている。広幅部７２Ｂの下部側には、カム５６の広幅部５６Ｂが嵌合しており、狭幅部７２Ａの下部側には、カム５６の狭幅部５６Ａの上部側が嵌合している。また、広幅部７２Ｂの下端側の中央部には、切欠部７２Ｃが形成されており、この切欠部７２Ｃには、カム５６の突出部５６Ｃが嵌合している。
【００３７】
カム５６および貫通孔７２は、長手方向が斜張ワイヤ４６に作用する引張力の作用方向（斜張ワイヤ４６の延び方向。図２の矢印Ｔ参照）と一致するように配置されている。また、カム５６及び貫通孔７２は、線対称形状に形成されており、線対称軸線が斜張ワイヤ４６に作用する引張力の作用方向と一致するように配置されている。これにより、プーリ５２を介してカム５６に斜張ワイヤ４６の引張力が作用する際、当該引張力がすべてカム５２に負荷されるようにしている。
【００３８】
貫通孔７２の狭幅部７２Ａの内周には、斜張ワイヤ４６に作用する引張力の作用方向と直交する方向に対向する一対の案内面７４が設けられている。これら一対の案内面７４は、斜張ワイヤ４６に作用する引張力の作用方向に沿って互いに平行に形成されており、カム５６の狭幅部５６Ａの側面（被案内面）に摺動可能に当接している。
【００３９】
また、貫通孔７２の切欠部７２Ｃの内周には、斜張ワイヤ４６に作用する引張力の作用方向と直交する方向に対向した一対の案内面７６が設けられている。これら一対の案内面７６は、斜張ワイヤ４６に作用する引張力の作用方向に沿って互いに平行に形成されており、カム５６の突出部５６Ｃ（被案内面）の側面に摺動可能に当接している。
【００４０】
さらに、貫通孔７２の広幅部７２Ｂの内周には、斜張ワイヤ４６に作用する引張力の作用方向と直交する方向に対向した一対の係止面７８（傾斜面）が設けられている。これら一対の係止面７８は、斜張ワイヤ４６の上端部の側へ向かうと対向間隔が狭くなるように傾斜しており、カム５６に向かって凸状の曲面状に形成されている。これら一対の係止面７８は、カム５６に設けられた一対の突起５６Ｄ（変形予定部）に対応している。
【００４１】
一対の突起５６Ｄは、広幅部７２Ｂの上端側における幅方向両端部に設けられており、一対の係止面７８に向かって突出している。各突起５６Ｄは、カム５６の厚さ方向から見て半円状に形成されており、先端側から基端側へ向かうに従い断面積が増加している。各突起５６Ｄの外周は、円弧面状（円柱の外周面の一部のような曲面状）に形成されており、各突起５６Ｄの先端は各係止面７８の下部側と線接触している。
【００４２】
ここで、各係止面７８は、上部側へ向かうに従いカム５６に接近するように傾斜しているため、カム５６は、各突起５６Ｄの先端が各係止面７８の下部側と線接触することにより、上方側への移動を規制されている。このため、斜張ワイヤ４６に引張力が付与され、当該引張力がプーリ５２を介してカム５６に伝達された場合でも、カム５６の各突起５６Ｄが各係止面７８から反力を受けることにより（各係止面７８がくさびのように作用することにより）、カム５６及びプーリ５２の移動が規制される。
【００４３】
但し、カム５６は、ベース３０の材料よりも低硬度な材料で形成されており、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が所定閾値を超えると、カム５６の各突起５６Ｄが各係止面７８から受ける反力によって塑性変形する（潰される）。これにより、カム５６は、プーリ５２を介して伝達される斜張ワイヤ４６の引張力によって、斜張ワイヤ４６の上端部側へ向かって移動し始める。この際、カム５６は、上端側の狭幅部５６Ａの側面が案内面７４と摺接すると共に、下端側の突出部５６Ｃの側面が案内面７６と摺接する。これにより、カム５６が移動方向を安定的に案内され、カム５６及びプーリ５２が斜張ワイヤ４６の引張力の作用方向に沿って斜張ワイヤ４６の上端部側へ移動される。これにより、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が漸次低減され、バックシートフレーム１４が低剛性化される。
【００４４】
そして、図５（Ｂ）に示されるように、カム５６の上端面５６Ｅが貫通孔７２の上端面７２Ｄに当接すると、カム５６及びプーリ５２の上方側への移動が再び規制される。これにより、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が再び増加し、バックシートフレーム１４が再び高剛性化するようになっている。
【００４５】
なお、カム５６の材料としては、例えばＳ４５Ｃ（炭素鋼）を採用することができ、ベース３０の材料としては、例えばＳＣＭ４１５（クロムモリブデン鋼）を採用することができる。
【００４６】
また、斜張ワイヤ４６に作用する引張力の作用方向に対する係止面７８の傾斜角（図５（Ａ）においてαで示す）は、車両の後突の際に乗員の頭部がヘッドレストに当たった後、頭部がヘッドレストから前方にリバウンドし始めるまでの間に、斜張ワイヤ４６に作用する引張力を漸次低減するように決定する必要がある。
【００４７】
具体的には、傾斜角αを大きくすると、くさび作用が強化されて、引張力の所定閾値を増大させる効果を奏する。特に、ボルト−ナット機構４８により斜張ワイヤ４６に初期引張力を付与する場合には、初期引張力、車両の後突による想定衝突荷重およびカムの硬度に応じて、傾斜角αを決定するのがよい。
【００４８】
また、各係止面７８がカム５６に向かって凸状の曲面状とされていることにより、カム５６が斜張ワイヤ４６の上端部に向かって移動するに連れて、移動に対する抵抗が低下し、それにより斜張ワイヤ４６に作用する引張力を漸次低減させることが可能となる。なお、一対の係止面７８は、斜張ワイヤ４６の上端部側へ向かうに従い互いに接近するように傾斜する傾斜部を有する限り、種々の形態を採用することが可能である。
【００４９】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５０】
車両が後方から衝突（後突）された場合、本車両用シート１０のバックシートフレーム１４に負荷される後方側への荷重と、バックシートフレーム１４の後方側への変位（図２に示される「フレーム変位」参照）との関係は、図６のように示される。
【００５１】
すなわち、図６において、衝突発生からフレーム変位ａに達するまでは、斜張ワイヤ４６に作用する引張力によりバックシートフレーム１４が高剛性化し、フレーム変位ａからフレーム変位ｂまでは、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が漸次低減してバックシートフレーム１４が低剛性化し、フレーム変位ｂを超えると、バックシートフレーム１４が再び高剛性化する。
【００５２】
より詳細には、衝突発生からフレーム変位ａに達するまでは、斜張ワイヤ４６に作用する引張力によりカム５６が斜張ワイヤ４６の上端部に向かって移動しようとし、それによりカム５６の一対の突起５６Ｄが一対の係止面７８に押し付けられるが、一対の突起５６Ｄが変形するまでは、カム５６は一対の係止面７８からの反力によって上方側への移動を規制される。この状態では、斜張ワイヤ４６に作用する引張力は低減されず、バックシートフレーム１４は高剛性化する。これにより、衝突初期の段階におけるバックシートフレーム１４の後傾が抑制され、乗員の頭部がヘッドレストにより迅速に支持される。これにより、衝突の初期段階における乗員の頸部の鞭打ち傷害を防止又は軽減することができる。
【００５３】
次いで、フレーム変位ａを超えると、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が所定閾値を超えることにより、カム５６の一対の突起５６Ｄが塑性変形し始め、それにより一対の係止面７８のくさび作用がきかなくなる。これにより、カム５６が斜張ワイヤ４６の上端部に向かって移動し始め、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が低減される。その際、係止面７８は、上記引張力の作用方向に対して傾斜し、カム５６に向かって凸状であることから、カム５６が移動するほど移動に対する抵抗が低減し、それにより引張力が漸次低減される。これにより、バックシートフレーム１４が低剛性化するので、乗員の頭部はヘッドレストにより後方から支持された状態で、後方への移動の反動でリバウンドするまでの間、ヘッドレストとともに後方に移動することが可能になる。これにより、バックシートフレーム１４が低剛性化しない場合と比較して、乗員の頭部に対する衝撃が緩和され、車両の前方側へリバウンドする際のリバウンド速度が低減される。したがって、衝突の終盤においても、乗員の頸部の鞭打ち傷害を防止又は軽減することができる。
【００５４】
次いで、フレーム変位ｂを超えると、カム５６の上端面５６Ｅが貫通孔７２の上端面７２Ｄに当接し、それによりカム５６の上方側への移動が再び規制される。これにより、斜張ワイヤ４６に作用する引張力が再び増加し、バックシートフレーム１４が再び高剛性化する。
【００５５】
以上、本実施形態に係る車両用シート１０によれば、後突の初期段階における乗員の鞭打ち傷害を有効に防止することができると共に、後突の終期段階における乗員の鞭打ち傷害も有効に防止することができる。しかも、バックシートフレーム１４に負荷される後方側への荷重を斜張ワイヤ４６に負担させることができるので、サイドフレーム２６の剛性を低下させることができる。これにより、サイドフレーム２６の質量を低減することができ、結果として本車両用シート１０の軽量化を図ることが可能となる。
【００５６】
さらに、この車両用シート１０では、斜張ワイヤ４６の下端部が係止されたカム５６が一対の係止面７８から直接反力を受けて塑性変形するので、図７に示されるように、カム５６と一対の係止面７８との間に鋼球７４が介在された構成と比較して、製造工程を簡素化することができる。
【００５７】
つまり、図７に示される構成（比較例）では、一対の鋼球７４が一対の係止面７８に押されてカム５６の側面に食い込むことによりカム５６の上方移動が許容される。これにより、本実施形態と基本的に同様の作用効果が得られるが、このような構成の場合、バックシートフレーム１４の貫通孔７２へカム５６と小さな一対の鋼球７４をセットすると共に、これらの鋼球７４の脱落を防止するためのカバー（図示省略）を取り付けるという細かな製造作業が必要であり、製造工程が煩雑になる。また、上述のカバーを取り外さなければ鋼球７４の有無が確認できないため、検査工程が煩雑になり、量産に向かないという問題がある。
【００５８】
この点、本車両用シート１０では、上述の如き細かな製造作業を省略することができると共に、鋼球７４の有無を確認するための検査工程が不要になるため、製造が容易で量産向きな車両用シートを提供することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、カム５６に設けられた突起５６Ｄが塑性変形するため、突起５６Ｄの形状を適宜設定変更することにより、斜張ワイヤ４６に作用する引張力とカム５６の移動量との関係を容易に調整することができる。これにより、バックシートフレーム１４に負荷される後方側への荷重とフレーム変位との関係（荷重特性）を容易に調整することができる。
【００６０】
しかも、突起５６Ｄが係止面７８と摺接しながら変形されるため、例えば当該摺接によって突起５６Ｄが先端側から削れるように設定することで、荷重特性を安定させることができる。つまり、図７に示される比較例の場合、鋼球７４がカム５６に食い込む際にカム５６を圧縮変形させるため、カム５６からの反力が貫通孔７２を幅方向に押し広げるように作用してしまう。その結果、貫通孔７２の幅寸法が変化すると、設定通りの荷重特性を得ることが困難になるが、本実施形態ではこれを回避できる。また、カム５６の材料の硬度には場所によってバラツキが生じる場合があるところ、鋼球７４はカム５６の厚さ方向に不用意に移動する可能性があるため、上述の如きバラツキの影響によって荷重特性が安定しなくなる恐れがあるが、本実施形態ではこのような問題も解消することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、カム５６に設けられた突起５６Ｄの先端がサイドフレームの係止面７８と線接触することにより、斜張ワイヤ４６の上端部側へのカム５６の移動が規制される。この突起５６Ｄは、基端側へ向かうと断面積が大きくなるように形成されているため、突起５６Ｄの変形に伴ってカム５６が移動される際には、突起５６Ｄの先端と係止面７８との接触部分が線から面へと変化し、突起５６Ｄを変形させるために必要な荷重が徐々に増加する。これにより、カム５６を移動させるために必要な荷重を徐々に増加させることができるので、斜張ワイヤ４６に作用する引張力を緩やかに低下させることができる。これにより、バックシートフレーム１４の剛性を緩やかに低下させることができるので、当該剛性の低下に伴うバックシートフレーム１４の後傾をスムーズなものにすることができる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、前記第１実施形態と基本的に同様の構成・作用については、前記第１実施形態と同符号を付与し、その説明を省略する。
【００６２】
図８には、本第２実施形態に係る車両用シートの構成部材であるカム５６が斜視図にて示されている。この実施形態では、カム５６に設けられた突起５６Ｄの先端には、係止面７８（図８では図示省略）と面接触する当接面５６Ｆが設けられているが、それ以外の構成は、前記第１実施形態と同様の構成とされている。
【００６３】
この実施形態では、カム５６に設けられた突起５６Ｄの先端（当接面５６Ｆ）が、係止面７８と面接触することにより、斜張ワイヤ４６の上端部側へ向けたカム５６の移動が規制される。このように、突起５６Ｄの先端が当初から係止面７８と面接触する構成であるため、係止面７８から突起５６Ｄの先端に入力される反力が分散される。これにより、突起５６Ｄを変形させるために必要な初期荷重を大きく設定することができるので、バックシートフレーム１４に対して後方側への荷重が負荷された際に、斜張ワイヤ４６に作用する引張力を迅速に増加させることができ、バックシートフレーム１４を迅速に高剛性化させることができる。したがって、例えば、車両の後突の速度が高い場合などに特に有効である。
【００６４】
なお、前記第１実施形態では、カム５６の突起５６Ｄの先端が係止面７８と線接触することによりカム５６の上方側への移動が規制される構成とし、上記第２実施形態では、カム５６の突起５６Ｄの先端に形成された当接面５６Ｆが係止面と面接触することによりカム５６の上方側への移動が規制される構成としたが、請求項１及び請求項２に係る発明はこれに限らず、突起５６の先端が係止面７８と点接触することによりカム５６の上方側への移動が規制される構成としてもよい。
【００６５】
また、前記第１実施形態及び上記第２実施形態では、カム５６に設けられた突起５６（変形予定部）が係止面７８からの反力によって変形される構成にしたが、請求項１に係る発明はこれに限らず、カム５６の変形予定部の形状は適宜変更することができる。
【００６６】
さらに、前記第１実施形態及び上記第２実施形態では、斜張ワイヤ４６の下端部とベース３０（バックシートフレーム１４の下端側）との間に、引張力低減手段５４を構成するカム５６（移動部材）及び一対の係止面７８が設けられた構成にしたが、請求項１〜請求項４に係る発明はこれに限らず、斜張ワイヤ４６の上端部とバックシートフレーム１４の上端側との間に、引張力低減手段を構成する移動部材及び一対の係止面が設けられた構成にしてもよい。
【００６７】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記各実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１０      車両用シート
１４      バックシートフレーム
２６      サイドフレーム
４６      斜張ワイヤ（ワイヤ）
５６      カム（移動部材）
５６Ｄ    突起
７８      係止面
【図１】
2012041000.tif 000003
【図２】
2012041000.tif 000004
【図３】
2012041000.tif 000005
【図４】
2012041000.tif 000006
【図５】
2012041000.tif 000007
【図６】
2012041000.tif 000008
【図７】
2012041000.tif 000009
【図８】
2012041000.tif 000010