(57)【要約】【課題】用紙等の被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を従来と異なる構成で得る折り筋形成装置、これを有する後処理装置、これらを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置、これらを備えた画像形成システムの提供。【解決手段】被折り筋形成部材Ｐの一方の面に当接する部材４１２と、被折り筋形成部材Ｐの他方の面に当接する部材４１３とを備え、被折り筋形成部材Ｐに折り筋を形成する折り筋形成手段４１４と、部材４１２と部材４１３とを互いに近接する方向に相対的に移動させることによって折り筋形成手段４１４により被折り筋形成部材Ｐに折り筋を形成させる駆動手段４３４とを有し、駆動手段４３４は、部材４１２と部材４１３とを互いに近接する方向に相対的に移動させる駆動力を発生させるための磁界を形成する磁界発生源４２０を有する。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被折り筋形成部材の一方の面に当接する第１の部材と、第１の部材に対向して配置され被折り筋形成部材の他方の面に当接する第２の部材とを備え、被折り筋形成部材に所定の方向に沿って折り筋を形成する折り筋形成手段と、
第１の部材と第２の部材とを互いに近接する方向に相対的に移動させることによって前記折り筋形成手段により被折り筋形成部材に折り筋を形成させる駆動手段とを有し、
前記駆動手段は、第１の部材と第２の部材とを互いに近接する方向に相対的に移動させる駆動力を発生させるための磁界を形成する磁界発生源を有する折り筋形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の折り筋形成装置において、
前記駆動手段は、前記所定の方向に沿って前記磁界発生源を複数備えており、前記所定の方向に沿ってこの複数の磁界発生源を順次動作させることにより、第１の部材と第２の部材とを前記所定の方向に沿って相対的に傾斜させることで同所定の方向に沿って被折り筋形成部材に折り筋を形成させることを特徴とする折り筋形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の折り筋形成装置において、
前記所定の方向に沿った被折り筋形成部材の幅に応じて、複数の前記磁界発生源のうち動作させる磁界発生源が選択されることを特徴とする折り筋形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、
前記磁界発生源が電磁石であることを特徴とする折り筋形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、
前記駆動力が被折り筋形成部材の厚みに応じて調整されることを特徴とする折り筋形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、
前記磁界発生源が形成する前記磁界のうち前記駆動力を発生させるのに寄与する領域外に、被折り筋形成部材が搬送される搬送経路を有することを特徴とする折り筋形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、
被折り筋形成部材の厚み方向における前記磁界発生源の位置を調整する位置調整手段を有することを特徴とする折り筋形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の折り筋形成装置において、
前記位置調整手段は、被折り筋形成部材の厚みに応じて、被折り筋形成部材の厚み方向における前記磁界発生源の位置を調整するように駆動されることを特徴とする折り筋形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、
前記駆動手段は、前記駆動力を発生させる付勢部材を有することを特徴とする折り筋形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の折り筋形成装置を有する後処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の折り筋形成装置、または、請求項１０記載の後処理装置を有する画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の折り筋形成装置、または、請求項１０記載の後処理装置、または、請求項１１記載の画像形成装置を有する画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の被折り筋形成部材に折り筋を形成する折り筋形成装置、これを有する後処理装置、これらを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置、これらを備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙等の、折り処理を受ける部材の、折り目となる位置に、予め折り筋を形成する折り筋形成装置が知られている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。このような折り筋形成装置は、折り筋が付けられた被折り筋形成部材の、折り筋の形成位置における折り処理を容易にするものである。すなわち、折り筋を形成されていない用紙等に折り処理を行った場合の、十分な折り目が付かないという問題を解決するために、折り処理の前処理装置として折り筋形成装置が用いられる。
【０００３】
また、折り処理を受ける部材が、用紙等の記録媒体であり、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置によって画像形成が行われた部材である場合には、折り筋形成装置は、上述のように折り処理の前処理装置として用いられるとともに、記録媒体に予め折り筋をつけておくことによって、画像形成を行われた記録媒体が折り処理を受けた場合の、折り目位置で画像がはがれるという問題を解決するためにも用いられる。
【０００４】
これらの理由により、折り筋形成装置は、画像形成装置に対する後処理装置として、よく用いられている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。なお、画像形成装置に対する後処理装置としては、折り筋形成機能の他、ステイプル、パンチ、仕分けを含む整合等、記録媒体の保管、取り扱いを簡易化するなどの目的で、種々の機能を持つものが知られている。
【０００５】
ところで、折り筋形成装置は一般に、折り筋が形成される被折り筋形成部材の一方の面に当接する、ブレード状の部材と、この部材に対向して配設されこの部材の先端に押された被折り筋形成部材を受け入れる溝を有しかかる被折り筋形成部材の他方の面に当接する部材と、前者の部材の先端がかかる溝に進入することで折り筋が形成されるようにこれらの部材を相対的に移動させるための駆動手段とを備えていることが一般的である（たとえば、〔特許文献１〕参照）。
【０００６】
かかる駆動手段としては、従来、折り筋を形成するためにかかる部材を駆動する駆動力を、モータ及び偏心カム、バネなどで、機械的に得る構成が採用されている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる構成では、繰り返しの駆動による部材の劣化等により、かかる駆動力が変化して、経時的に折り筋が良好に形成されなくなり得る。また、たとえば被折り筋形成部材の厚みが厚い場合には、かかる駆動力を大きくすることが好ましいなど、かかる駆動力を調整可能であることが好ましい場合があるが、かかる構成では、かかる駆動力を調整することが難しい。
【０００８】
本発明は、用紙等の被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を従来と異なる構成で得る折り筋形成装置、これを有する後処理装置、これらを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷装置等の画像形成装置、これらを備えた画像形成システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、被折り筋形成部材の一方の面に当接する第１の部材と、第１の部材に対向して配置され被折り筋形成部材の他方の面に当接する第２の部材とを備え、被折り筋形成部材に所定の方向に沿って折り筋を形成する折り筋形成手段と、第１の部材と第２の部材とを互いに近接する方向に相対的に移動させることによって前記折り筋形成手段により被折り筋形成部材に折り筋を形成させる駆動手段とを有し、前記駆動手段は、第１の部材と第２の部材とを互いに近接する方向に相対的に移動させる駆動力を発生させるための磁界を形成する磁界発生源を有する折り筋形成装置にある。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の折り筋形成装置において、前記駆動手段は、前記所定の方向に沿って前記磁界発生源を複数備えており、前記所定の方向に沿ってこの複数の磁界発生源を順次動作させることにより、第１の部材と第２の部材とを前記所定の方向に沿って相対的に傾斜させることで同所定の方向に沿って被折り筋形成部材に折り筋を形成させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の折り筋形成装置において、前記所定の方向に沿った被折り筋形成部材の幅に応じて、複数の前記磁界発生源のうち動作させる磁界発生源が選択されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、前記磁界発生源が電磁石であることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、前記駆動力が被折り筋形成部材の厚みに応じて調整されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、前記磁界発生源が形成する前記磁界のうち前記駆動力を発生させるのに寄与する領域外に、被折り筋形成部材が搬送される搬送経路を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、被折り筋形成部材の厚み方向における前記磁界発生源の位置を調整する位置調整手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の折り筋形成装置において、前記位置調整手段は、被折り筋形成部材の厚みに応じて、被折り筋形成部材の厚み方向における前記磁界発生源の位置を調整するように駆動されることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか１つに記載の折り筋形成装置において、前記駆動手段は、前記駆動力を発生させる付勢部材を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の折り筋形成装置を有する後処理装置にある。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の折り筋形成装置、または、請求項１０記載の後処理装置を有する画像形成装置にある。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の折り筋形成装置、または、請求項１０記載の後処理装置、または、請求項１１記載の画像形成装置を有する画像形成システムにある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、被折り筋形成部材の一方の面に当接する第１の部材と、第１の部材に対向して配置され被折り筋形成部材の他方の面に当接する第２の部材とを備え、被折り筋形成部材に所定の方向に沿って折り筋を形成する折り筋形成手段と、第１の部材と第２の部材とを互いに近接する方向に相対的に移動させることによって前記折り筋形成手段により被折り筋形成部材に折り筋を形成させる駆動手段とを有し、前記駆動手段は、第１の部材と第２の部材とを互いに近接する方向に相対的に移動させる駆動力を発生させるための磁界を形成する磁界発生源を有する折り筋形成装置にあるので、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を磁界発生源によって得る折り筋形成装置を提供することができる。
【００２２】
前記駆動手段は、前記所定の方向に沿って前記磁界発生源を複数備えており、前記所定の方向に沿ってこの複数の磁界発生源を順次動作させることにより、第１の部材と第２の部材とを前記所定の方向に沿って相対的に傾斜させることで同所定の方向に沿って被折り筋形成部材に折り筋を形成させることとすれば、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を折り筋を形成する方向に沿って複数配設された磁界発生源を順次作動することによって得ることで折り筋を連続的に形成可能な折り筋形成装置を提供することができる。
【００２３】
前記所定の方向に沿った被折り筋形成部材の幅に応じて、複数の前記磁界発生源のうち動作させる磁界発生源が選択されることとすれば、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を折り筋を形成する方向に沿って複数配設された磁界発生源を順次作動することによって得ることで折り筋を連続的に形成可能であるとともに、折り筋を形成するのに消費されるエネルギーが抑制される折り筋形成装置を提供することができる。
【００２４】
前記磁界発生源が電磁石であることとすれば、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を磁界発生源として汎用性の高い電磁石によって得る折り筋形成装置を提供することができる。
【００２５】
前記駆動力が被折り筋形成部材の厚みに応じて調整されることとすれば、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を被折り筋形成部剤の厚みに応じて磁界発生源によって適正に得ることが可能な折り筋形成装置を提供することができる。
【００２６】
前記磁界発生源が形成する前記磁界のうち前記駆動力を発生させるのに寄与する領域外に、被折り筋形成部材が搬送される搬送経路を有することとすれば、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を磁界発生源によって得るとともに被折り筋形成部材によってかかる駆動力を低下させることを回避した折り筋形成装置を提供することができる。
【００２７】
被折り筋形成部材の厚み方向における前記磁界発生源の位置を調整する位置調整手段を有することとすれば、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を、被折り筋形成部材の厚み方向における位置を調整された磁界発生源によって得る折り筋形成装置を提供することができる。
【００２８】
前記位置調整手段は、被折り筋形成部材の厚みに応じて、被折り筋形成部材の厚み方向における前記磁界発生源の位置を調整するように駆動されることとすれば、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を、被折り筋形成部材の厚み方向における位置をかかる厚みに応じて調整された磁界発生源によって適切に得ることが可能な折り筋形成装置を提供することができる。
【００２９】
前記駆動手段は、前記駆動力を発生させる付勢部材を有することとすれば、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を磁界発生源と付勢部材とによって得る折り筋形成装置を提供することができる。
【００３０】
本発明は、かかる折り筋形成装置を有する後処理装置にあるので、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を磁界発生源によって得る後処理装置を提供することができる。
【００３１】
本発明は、かかる折り筋形成装置、または、かかる後処理装置を有する画像形成装置にあるので、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を磁界発生源によって得る画像形成装置を提供することができる。
【００３２】
本発明は、かかる折り筋形成装置、または、かかる後処理装置、または、かかる画像形成装置を有する画像形成システムにあるので、被折り筋形成部材に折り筋を形成する駆動力を磁界発生源によって得る画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を適用した折り筋形成装置であって画像形成装置の後処理装置として備えられた折り筋形成装置、他の後処理装置及び画像形成装置並びにこれらによって構成された画像形成システムの概略正面図である。
【図２】図１に示した折り筋形成装置及び画像形成装置の制御ブロック図である。
【図３】図１に示した他の後処理装置の動作を示した概略正面図である。
【図４】図１に示した他の後処理装置の他の動作を示した概略正面図である。
【図５】図１に示した後処理装置に備えられたスキュー補正部の動作を示した概略正面図である。
【図６】図１に示した後処理装置に備えられたスキュー補正部の他の動作を示した概略正面図である。
【図７】図１に示した折り筋形成装置のより詳しい構成を示した概略図である。
【図８】図１に示した折り筋形成装置の全体的な動作を示した概略図である。
【図９】図１に示した折り筋形成装置に備えられた磁界発生源のより詳しい構成を示した概略図である。
【図１０】図９に示した磁界発生源の概略的な結線図である。
【図１１】図１に示した折り筋形成装置の待機状態を示した概略図である。
【図１２】図１に示した折り筋形成装置の動作時における第１の状態を示した概略図である。
【図１３】図１に示した折り筋形成装置の動作時における第２の状態を示した概略図である。
【図１４】図１に示した折り筋形成装置の動作時における第３の状態を示した概略図である。
【図１５】図１に示した折り筋形成装置の動作時における第４の状態を示した概略図である。
【図１６】図１に示した折り筋形成装置の動作時における第５の状態を示した概略図である。
【図１７】図１に示した折り筋形成装置の動作時における第６の状態を示した概略図である。
【図１８】図１に示した折り筋形成装置の動作時における第７の状態を示した概略図である。
【図１９】図１に示した折り筋形成装置の動作時における第８の状態を示した概略図である。
【図２０】図１に示した折り筋形成装置の他の動作を示した概略図である。
【図２１】図１に示した折り筋形成装置の他の構成例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１に本発明を適用した画像形成システムの概略を示す。この画像形成システム６００は、複写装置としての複写機であってモノカラーの画像形成を行う画像形成装置１００と、画像形成装置１００の後処理装置であり折り筋形成装置として機能する後処理装置４００と、後処理装置４００を経た記録媒体である用紙Ｐに対して折り処理装置として機能するフィニッシャとしての後処理装置５００とを有している。
【００３５】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録用紙である転写シートとしてのシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。よって、後処理装置４００、５００は、これらの記録媒体である用紙Ｐの後処理を行うことが可能となっている。なお、後処理装置４００、５００の上流機として機能する画像形成装置１００は、フルカラーの画像形成を行うことが可能であっても良いし、複写機の他、プリンタ、ファクシミリ等であっても良いし、これら２種以上の複合機であっても良い。
【００３６】
画像形成装置１００の本体２５０は、その上部に画像読取装置２５５を有しているとともに、画像読取装置２５５の下方に手差し給紙台２５８を有している。本体２５０には、図２に示すように、画像形成装置１００の全体を制御する画像形成装置制御手段たる画像形成装置制御部である本体制御部２７０と、ユーザーにより画像形成装置１００をはじめとする画像形成システム６００全体に対して各種の入力を行うための操作部２７１と、ユーザーに対し画像形成装置１００の状態等に関する種々の情報を報知するための液晶表示装置によって構成された表示部２７２とが配設されている。操作部２７１は、ユーザーにより、画像形成の開始指示、後処理装置４００において用紙Ｐに折り筋の形成処理を行うか否かなどの入力を行うことを可能としている。
【００３７】
操作部２７１で画像形成の開始指示を行うと、多数枚の用紙Ｐを積載した給紙部２５４から繰り出された用紙Ｐまたは手差し給紙台２５８にセットされた用紙Ｐは、レジストローラ２５７により一時停止され、タイミングをとって作像ユニット２５６に搬送される。作像ユニット２５６は、図示しない潜像担持体である像担持体としての感光体へ画像データに対応した潜像を形成し、この潜像がトナーにより現像され、トナーが用紙Ｐに転写され、定着装置２６０により定着される。定着装置２６０でトナーが定着された記録済みの用紙Ｐは、記録済用紙排出ローラ２６１により、後処理を施される場合は後処理装置４００へ排出される。また、記録済みの用紙Ｐは、後処理を施されない場合は、図示されていない切換爪により上排紙ローラ２５９へ搬送され本体２５０の胴内の図示しない排紙トレイへ排出される。なお、記録済みの用紙Ｐに後処理を施すか否かにかかわらず、画像形成装置１００は同用紙Ｐを後処理装置４００に排出するようにしてもよく、この場合には画像形成装置１００において排紙トレイは必須の構成ではない。
【００３８】
後処理装置４００は、画像形成装置１００の本体２５０の側部に連結されている。
後処理装置４００は、本体４０１と、本体４０１に用紙Ｐが進入したことを検知する入口センサ４０２と、入口センサ４０２による用紙Ｐの検知位置を通過した用紙Ｐを本体４０１の内部に向けて搬送する搬送手段としての入口搬送ローラ対４０３とを有している。
【００３９】
後処理装置４００はまた、入口搬送ローラ４０３対によって搬送されてきた用紙Ｐのスキューを補正することが可能なスキュー補正部としてのスキュー補正ユニット４０４と、スキュー補正ユニット４０４を経た用紙Ｐに折り筋を形成することが可能な折り筋形成部としての折り筋形成ユニット４０５と、折り筋形成ユニット４０５を経た用紙Ｐを本体４０１から後処理装置５００に向けて排出するように搬送する搬送手段としての排紙搬送ローラ対４０７とを有している。
【００４０】
後処理装置４００はまた、図２に示すように、後処理装置４００の全体を制御するＣＰＵ、メモリ等を含む後処理装置制御手段たる後処理装置制御部である制御手段としての制御部４５０と、ユーザーに対し後処理装置４００の状態等に関する種々の情報を報知するための液晶表示装置によって構成された表示部４５１とを有している。
【００４１】
図１に示すように、スキュー補正ユニット４０４は、入口搬送ローラ対４０３によって搬送されてきた用紙Ｐをさらに搬送する搬送手段としての搬送ローラ対４０８と、搬送ローラ対４０８によって搬送されてきた用紙Ｐの先端を係止可能な係止部材としての突き当て板４０９とを有している。
【００４２】
スキュー補正ユニット４０４はまた、突き当て板４０９に下方から当接し、その回転により、突き当て板４０９を、用紙Ｐの先端を係止する係止位置と用紙Ｐに非干渉の退避位置との間で変位させ位置決めする係止可否設定部材としての突き当て板駆動カムであるカム４１０と、係止位置を占めた突き当て板４０９の用紙Ｐの先端への当接位置に対応して配設され用紙Ｐを搬送する搬送手段としての搬送ローラ対４１１とを有している。
【００４３】
スキュー補正ユニット４０４はまた、図２に示すように、カム４１０を回転駆動するモータ４５２と、搬送ローラ対４１１を構成している上ローラ４１１ａと下ローラ４１１ｂとのうちの下ローラ４１１ｂを、上ローラ４１１ａに接離するように変位させるローラ変位手段４５３とを有している。
【００４４】
スキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正するか否かの設定は、ユーザーがたとえば折り筋形成ユニット４０５において折り筋の形成を高精度に行う必要があるか否か等に応じて操作部２７１において入力可能となっている。
【００４５】
具体的には、ユーザーが、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成することを操作部２７１において設定したときは、スキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正するとの設定が行われたこととなる。ただし、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成するとの設定が行われた場合であっても、スキューの補正に要する時間を省くため等の目的で、操作部２７１により、スキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正しないとの設定を行うことが可能となっている。
【００４６】
また、ユーザーが、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成しないことを操作部２７１において設定したときは、スキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正しないとの設定が行われたこととなる。ただし、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成しないとの設定が行われた場合であっても、後処理装置５００において行われる折り処理において斜め折りが発生することを防止するためなどの目的で、操作部２７１により、スキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正するとの設定を行うことが可能となっている。
【００４７】
このような、操作部２７１における、折り筋形成ユニット４０５において用紙Ｐに折り筋を形成するか否かの設定とスキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正するか否かの設定とは、本体制御部２７０において認識される。本体制御部２７０は、かかる設定内容について、制御部４５０と通信を行う。
【００４８】
制御部４５０は、後者の設定内容に応じて、後述するように、スキュー補正ユニット４０４について、所定のタイミングでモータ４５２を駆動しカム４１０の位相を調整するとともに、所定のタイミングでローラ変位手段４５３を駆動し下ローラ４１１ｂを変位するなどの制御を行う。制御部４５０はまた、前者の設定内容に応じて、後述するように折り筋形成ユニット４０５の動作を制御する。制御部４５０は、かかる前者の設定内容、後者の設定内容をそれぞれ、表示部４５１に表示させる。
【００４９】
なお、後処理装置４００は、用紙Ｐのスキューの有無を検知するスキュー検知手段を有し、このスキュー検知手段によって検知されたスキューの有無あるいはスキューが発生している場合のスキューの度合いに応じて、スキュー補正ユニット４０４においてスキューを補正するか否かを切り替えるようにしても良い。
【００５０】
折り筋形成ユニット４０５は、折り筋が形成される場合に被折り筋形成部材となる用紙Ｐの一方の面である上面側に位置する上ベース４１５と、上ベース４１５の下面に固定されて支持されその下端縁がかかる用紙Ｐの上面に当接する押し込み部材である第１の部材としての上刃４１２と、上刃４１２に対向して配置されかかる用紙Ｐの他方の面である下面側に位置しその上面側がかかる用紙Ｐの下面に当接する押し当て部材である第２の部材としての下刃４１３とを有している。
【００５１】
折り筋形成ユニット４０５はまた、上ベース４１５、上刃４１２、下刃４１３よりも、同図において左側すなわち後処理装置４００における用紙Ｐの搬送方向の下流側に配設され、用紙Ｐをかかる搬送方向に搬送する搬送手段としての搬送ローラ対４０６と、搬送ローラ対４０６を構成している上ローラ４０６ａと下ローラ４０６ｂとのうちの上ローラ４０６ａを、下ローラ４０６ｂに接離するように変位させる図２に示すローラ変位手段４５４とを有している。
【００５２】
上刃４１２と下刃４１３とは、上刃４１２と下刃４１３との間でかかる用紙Ｐを挟み込むことにより用紙Ｐに所定の方向具体的には図１の紙面に垂直な方向に沿って折り筋を形成する折り筋入れ手段としての折り筋形成手段４１４を構成している。
後処理装置４００のその余については後述する。
【００５３】
後処理装置５００は、その内部において、後処理装置４００を経た用紙Ｐを搬送する搬送手段としての搬送ローラ対５０１、５０２、５０３、５０４と、搬送ローラ対５０１、５０２、５０３、５０４のうち用紙Ｐの搬送方向において最上流に位置する搬送ローラ対５０１を経た用紙Ｐを、そのまま後処理装置５００外に排出するために搬送ローラ５０２側に搬送するか、折り処理を施してから後処理装置５００外に排出するために搬送ローラ対５０３、５０４側に搬送するかを切り換える分岐爪５０５とを有している。
【００５４】
後処理装置５００はまた、搬送ローラ５０４対によって搬送されてきた用紙Ｐに折り処理を施す折り処理部としての折り処理ユニット５０６と、折り処理ユニット５０６によって折り処理を施された用紙Ｐを積載する積載手段としての排紙トレイ５０７と、搬送ローラ５０２対を経た用紙Ｐを積載する積載手段としての排紙トレイ５０８とを有している。
【００５５】
折り処理ユニット５０６は、搬送ローラ対５０４によって搬送されてきた用紙Ｐの後端を下方から受け止める後端フェンス５０９と、後端フェンス５０９によって後端を受け止められた用紙Ｐの中途部に当接する折り手段としてのブレード５１０と、ブレード５１０に対向して配設された折りローラ対５１１とを有している。
【００５６】
折り処理ユニット５０６はまた、図示を省略するが、後端フェンス５０９を上下方向に変位する変位手段と、ブレード５１０を折りローラ対５１１のニップ部に押し込むブレード駆動手段と、折りローラ対５１１を、そのニップにブレード５１０を進入させる方向に回転駆動するローラ駆動手段と、これらの動作を制御する制御部とを有している。
【００５７】
折り処理ユニット５０６において用紙Ｐに折り処理を行うか否かの設定は、操作部２７１においてユーザーが入力可能となっている、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成するか否かの設定に応じて行われる。すなわち、操作部２７１により、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成するとの設定が行われると、折り処理ユニット５０６において用紙Ｐに折り処理を行うとの設定が行われたこととなり、操作部２７１により、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成しないとの設定が行われると、折り処理ユニット５０６において用紙Ｐに折り処理を行わないとの設定が行われたこととなる。
【００５８】
操作部２７１における、折り処理ユニット５０６において用紙Ｐに折り処理を行うか否かの設定、言い換えると、折り筋形成ユニット４０５において用紙Ｐに折り筋を形成するか否かの設定は、本体制御部２７０において認識される。
【００５９】
また、操作部２７１においては、折り処理ユニット５０６において用紙Ｐに折り処理を行う場合における折り位置、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成する場合における折り筋の形成位置の設定が、ユーザーによって可能となっている。
本体制御部２７０は、かかる設定内容について、制御部と通信を行う。
制御部は、かかる設定内容に応じて、分岐爪５０５の態位を切り換える。
【００６０】
具体的には、用紙Ｐに折り処理を行うときは、分岐爪５０５は図３に示す態位を占めており、同図（ａ）に示すように、用紙Ｐを、搬送ローラ対５０３、５０４側に案内する。搬送ローラ対５０３、５０４側に案内された用紙Ｐは、同図（ｂ）に示すように、その後端を後端フェンス５０９によって受け止められ積載される。
【００６１】
後端フェンス５０９は、所定枚数の用紙Ｐを受け止め積載すると、同図（ｃ）に示すように、制御部によって変位手段が駆動されることで、設定された折り位置に応じた距離だけ上方に変位し、これによって、用紙Ｐが折り処理を施される位置まで搬送され、また、制御部によってブレード駆動手段が駆動されることでブレード５１０が折りローラ対５１１のニップに進入するように変位し、これによって後端フェンス５０９に下端を支持されている用紙Ｐの中途部、具体的には設定された折り位置が折りローラ対５１１のニップに押し込まれ、設定された折り位置で折り処理が行われる。
【００６２】
このとき、折りローラ対５１１は、制御部によってローラ駆動手段が動作されることでそのニップにブレード５１０を進入させる方向に回転しており、折り処理を施された用紙Ｐがブレード５１０によってニップの外に押し出されるとともに、同図（ｄ）に示すように、折りローラ対５１１によって、折り処理を施された用紙Ｐが排紙トレイ５０７上に排出される。
【００６３】
一方、用紙Ｐに折り処理を行わないときは、分岐爪５０５は図４に示す態位を占めており、同図（ａ）に示すように、用紙Ｐを、搬送ローラ対５０２側に案内する。搬送ローラ対５０２側に案内された用紙Ｐはそのまま、同図（ｂ）に示すように、排紙トレイ５０８上に排出され、積載される。
【００６４】
図３に示した動作は、上述のように、折り筋形成ユニット４０５において折り筋が形成された用紙Ｐに対して行われるが、折り筋形成ユニット４０５において折り筋が形成されなかった用紙Ｐに対して行うようにしても良いし、図４に示した動作は、上述のように、折り筋形成ユニット４０５において折り筋が形成されなかった用紙Ｐに対して行われるが、折り筋形成ユニット４０５において折り筋が形成された用紙Ｐに対して行うようにしても良く、この場合は、操作部２７１において、折り筋形成ユニット４０５において折り筋を形成するか否かの設定とは別に、折り処理ユニット５０６において用紙Ｐに折り処理を行うか否かの設定を行うようにする。
【００６５】
後処理装置４００の動作について、スキュー補正ユニット４０４の動作を中心に説明する。入口センサ４０２が用紙Ｐを検知すると、制御部４５０が、本体制御部２７０と通信を行い、スキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正するか否かの設定状況を確認し、また、入口搬送ローラ対４０３、搬送ローラ対４０６、４０７の回転駆動を開始するとともに、搬送ローラ対４０８の回転駆動を開始する。
【００６６】
スキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正しないとの設定が行われているときは、図５（ａ）に示すように、搬送ローラ対４０８によって用紙Ｐが搬送されてくると、この用紙Ｐの先端が、係止位置を占めた突き当て板４０９との当接位置に至る前に、制御部４５０によってモータ４５２が駆動され、カム４１０の位相が変化して、同図（ｂ）に示すように、突き当て板４０９を退避位置に位置決めする。このようにして突き当て板４０９が用紙Ｐの搬送経路から退避した状態において、搬送ローラ対４１１は、搬送ローラ対４０８と同速で回転駆動されており、用紙Ｐは折り筋形成ユニット４０５に向けて搬送される。
【００６７】
スキュー補正ユニット４０４において用紙Ｐのスキューを補正するとの設定が行われているときは、図６（ａ）に示すように、搬送ローラ対４０８によって用紙Ｐが搬送されてきた状態において、制御部４５０は、ローラ変位手段４５３により、下ローラ４１１ｂが上ローラ４１１ａから離間し、搬送ローラ対４１１において上ローラ４１１ａと下ローラ４１１ｂとの圧が解除された状態にするとともに、この用紙Ｐの先端が、係止位置を占めた突き当て板４０９との当接位置に至るまで、モータ４５２により、同図（ｂ）に示すように、カム４１０の位相を、突き当て板４０９が係止位置に位置決めされたままとなるように保つ。
【００６８】
用紙Ｐは、このようにして、その先端が、突き当て板４０９に突き当てられると、搬送ローラ対４１１と搬送ローラ対４０８との間で撓むとともに、そのスキューが補正される。用紙Ｐのスキューの補正が完了すると、制御部４５０は、ローラ変位手段４５３により、同図（ｃ）に示すように、下ローラ４１１ｂが上ローラ４１１ａに当接し、搬送ローラ対４１１において上ローラ４１１ａと下ローラ４１１ｂとの間で圧がかけられた状態にするとともに、モータ４５２により、同図（ｄ）に示すように、カム４１０の位相を、突き当て板４０９が解除位置に位置決めされるように変化させる。
【００６９】
このようにして突き当て板４０９が用紙Ｐの搬送経路から退避した状態において、搬送ローラ対４１１の回転駆動が開始され、同図（ｅ）に示すように、用紙Ｐは搬送ローラ対４１１と搬送ローラ対４０８とにより折り筋形成ユニット４０５に向けて搬送を開始され、その後、その後端が搬送ローラ対４０８を抜けると、搬送ローラ対４１１のみによって折り筋形成ユニット４０５に向けて搬送され、スキュー補正時に生じた撓みが解消される。
【００７０】
図７に示すように、折り筋形成ユニット４０５は、図１に示した上ベース４１５と、上刃４１２と下刃４１３とを有する折り筋形成手段４１４との他に、後処理装置４００の本体４０１に固定され定位置を占める下ベース４１６と、下刃４１３を下方から支持する態様で固定した下刃受け台４１７と、下刃受け台４１７の両端を下ベース４１６の両端に連結し、これによって下刃受け台４１７を介して下刃４１３を定位置に固定する側板４１８とを有している。
【００７１】
折り筋形成ユニット４０５はまた、上刃４１２を挟むようにして上ベース４１５の下面に固定された軟磁性材料によって形成された磁性体４１９と、磁性体４１９に下側から対向する位置に配設された磁界発生源としての電磁石４２０と、電磁石４２０を下側から支持し固定したバックヨーク４２１と、制御部４５０の一機能により実現され電磁石４２０への通電を制御することで電磁石４２０の駆動を制御する磁力制御手段とを有している。
【００７２】
折り筋形成ユニット４０５はまた、バックヨーク４２１の両端をその上縁で固定した側板４２２と、側板４２２の下縁をその両端で固定したバックヨークベース４２３と、下ベース４１６の上面の両端部に固定されているとともにバックヨークベース４２３を下方から支持し、バックヨークベース４２３を上下方向に変位させることで上下方向における電磁石４２０の位置を調整し、電磁石４２０と磁性体４１９との間隔を調整する位置調整手段としての上下進退手段４２４とを有している。
【００７３】
折り筋形成ユニット４０５はまた、上ベース４１５の両端部にその上縁を固定された側板４２５と、各側板４２５に回転自在に支持されたカムフォロア４２６と、カムフォロア４２６に下方から当接するカム４２７ａ、４２７ｂと、カム４２７ａ、４２７ｂをその両端部に固定され、また側板４１８に回転自在に支持され定位置で回転するカム軸４２８と、カム軸４２８を回転駆動するための駆動源としての駆動モータ４２９と、駆動モータ４２９の駆動力をカム軸４２８に伝達しカム４２７ａ、４２７ｂを同期して駆動させるギア列４３０と、制御部４５０の一機能により実現され駆動モータ４２９の駆動を制御するモータ駆動制御手段とを有している。
【００７４】
図８に示すように、折り筋形成ユニット４０５はまた、用紙Ｐの上面側に配設され、折り筋を形成するときに上ベース４１５とともに下方に変位し用紙Ｐを固定するために用紙Ｐの上面に当接する用紙押さえ部材４３１と、用紙Ｐの下面側において定位置に固定され、折り筋を形成するときに下方に変位してきた用紙押さえ部材４３１の下端との間でその上面において用紙Ｐを挟み用紙Ｐを固定するための用紙押さえ台４３２と、用紙押さえ部材４３１を上ベース４１５に弾性的に固定し用紙押さえ部材４３１と用紙押さえ台４３２との間で用紙Ｐを挟んだときに所定の圧をかける弾性部材としてのスプリング４３３とを有している。
【００７５】
図７（ｂ）に示すように、上刃４１２は、その下縁に、上刃４１２の延設方向に沿って突条４１２ａを有している。上刃４１２の延設方向は、主走査方向及び用紙Ｐの幅方向に一致しているとともに、用紙Ｐの搬送方向に直交している。同図（ａ）に示すように、上刃４１２は、その下縁が下に凸の円弧形状をなしている。また、磁性体４１９の下面も、上刃４１２の下縁と同じ形状となるように、下に凸の円弧形状をなしている。図示を省略するが、突条４１２ａも同様に、下に凸の円弧形状をなしている。
【００７６】
同図（ｂ）に示すように、下刃４１３は、その上面に、突条４１２ａを受け入れる溝４１３ａを有している。下刃４１３の上面は平面状をなしており、溝４１３ａの深さは一定であって、溝４１３ａは用紙Ｐの幅方向に平行に、直線状に形成されている。
【００７７】
突条４１２ａと溝４１３ａとは、次に述べる駆動手段４３４により、上刃４１２が下降する態様で、上刃４１２と下刃４１３とが互いに近接する方向に相対的に移動することによって、互いに嵌合する態様で用紙Ｐを挟み込み、これによって、用紙Ｐに、用紙Ｐの幅方向に沿って折り筋が形成される。そのため、バックヨークベース４２１は、上刃４１２を受け入れる長孔４２１ａを、用紙Ｐの幅方向に平行に有している。
【００７８】
駆動手段４３４は、上ベース４１５と、側板４２５と、カムフォロア４２６と、カム４２７ａ、４２７ｂと、カム軸４２８と、駆動モータ４２９と、ギア列４３０と、モータ駆動制御手段として機能する制御部４５０とによって構成され、上刃４１２と下刃４１３とを互いに近接する方向に相対的に移動させる、第１の駆動手段としての移動手段４３５を有している。
【００７９】
駆動手段４３４はまた、磁性体４１９と、電磁石４２０と、磁力制御手段として機能する制御部４５０とによって構成され、上刃４１２と下刃４１３とを互いに近接する方向に相対的に移動させる、第２の駆動手段としての電磁駆動手段４３６を有している。
【００８０】
移動手段４３５は、上刃４１２と下刃４１３とを互いに近接する方向に相対的に移動させる駆動力を、上刃４１２と、上ベース４１５と、側板４２５と、カムフォロア４２６との自重により、機械的に得るようになっている。
【００８１】
移動手段４３５は、後述するように、上刃４１２がその一端側から他端側に向けて連続的且つ滑らかに下刃４１３に当接するように、上刃４１２を傾ける態様で移動させるようになっている。そのため、カム４２７ａとカム４２７ｂとは、同図（ａ）に示す上死点に対応する径と、下死点に対応する径とは、互いに同位相を占めているが、これらの位相と異なる位相においては、カム４２７ａの径とカム４２７ｂの径とは、互いに異なっている。
【００８２】
電磁駆動手段４３６は、上刃４１２と下刃４１３とを互いに近接する方向に相対的に移動させる駆動力を、電磁石４２０によって形成され磁性体４１９に作用する磁界によって発生させることにより、電磁的に得るようになっている。
【００８３】
電磁駆動手段４３６は、後述するように、上刃４１２が移動手段４３５によりその一端側から他端側に向けて連続的且つ滑らかに下刃４１３に当接するように移動させるのに連動して、磁界の発生領域を上刃４１２の一端側から他端側に向けて移動させ、その駆動力の発生領域を上刃４１２の一端側から他端側に向けて移動させるようになっている。
【００８４】
そのため、図９に示すように、電磁駆動手段４３６は、電磁石４２０を、用紙Ｐの幅方向に沿って複数、具体的には９つ、長孔４２１ａの両側においてそれぞれ列をなすように、バックヨーク４２１の上面上に固定配置されている。
【００８５】
より具体的には、電磁石４２０は、同図において左方から右方に向けて、長孔４２１ａを中心に対称に、電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉを等間隔で有しているとともに、これら電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉは、用紙Ｐの幅方向における長孔４２１ａおよび上刃４１２の中心位置に対称に、すなわち同図において左右対称に、配置されている。電磁石４２０は、後述するように、電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉの順で、磁力制御手段として機能する制御部４５０によって順次動作される。
【００８６】
図１０に示すように、電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉの巻き線は互いに独立し、これによって、磁力制御手段として機能する制御部４５０の制御によってタイミングをずらして順次動作可能なコイル群を形成している。電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉの巻き線はそれぞれ、図示しない別個の鉄心に巻かれている。また、同図から明らかなように、電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉの、用紙Ｐの幅方向において互いに隣り合う巻き線は、互いに逆方向に巻かれ、互いに逆方向の磁界を形成するようになっている。
【００８７】
以上述べた構成の折り筋形成ユニット４０５の動作について説明する。
入口センサ４０２が用紙Ｐを検知すると、制御部４５０は、本体制御部２７０と通信を行い、折り筋形成ユニット４０５において用紙Ｐに折り筋を形成するか否か、および、折り筋を形成する場合における折り筋の形成位置に関する設定状況を確認し、また搬送ローラ対４０６の回転駆動を開始する。
【００８８】
折り筋形成ユニット４０５において用紙Ｐに折り筋を形成しないとの設定が行われているときは、図８（ａ）に示すように、スキュー補正ユニット４０４によって用紙Ｐが搬送されて来た後、同図（ｂ）に示すように、用紙Ｐの先端が、搬送ローラ対４０６に至っても、制御部４５０は、移動手段４３５、電磁駆動手段４３６、ローラ変位手段４５４を動作させず、搬送ローラ対４０６はそのまま用紙Ｐを搬送する。この用紙Ｐはさらに搬送ローラ対４０７によって、後処理装置４００から後処理装置５００に向けて搬送される。
【００８９】
折り筋形成ユニット４０５において用紙Ｐに折り筋を形成するとの設定が行われているときは、図８（ａ）に示すように、スキュー補正ユニット４０４によって用紙Ｐが搬送されて来た後、突き当て板４０９の位置を基準として、同図（ｂ）に示すように、折り筋の形成位置が、上刃４１２と下刃４１３との間、詳細には突条４１２ａと溝４１３ａとの間に至ったときに、制御部４５０は、搬送ローラ対４０６の回転駆動を停止するとともに搬送ローラ対４０８、４１１の回転駆動を停止して用紙Ｐの搬送を停止する。
【００９０】
制御部４５０は、用紙Ｐの搬送を停止すると、移動手段４３５を駆動して、同図（ｃ）に示すように、上ベース４１５を下方に変位することで、上刃４１２および用紙押さえ部材４３１を下方に変位し、用紙押さえ部材４３１が用紙押さえ第４３２との間で用紙Ｐを押さえ、次いで、ローラ変位手段４５４により、上ローラ４９６ａが下ローラ４０６ｂから離間し、搬送ローラ対４０６において上ローラ４０６ａと下ローラ４０６ｂとの圧が解除された状態にする。
【００９１】
この状態で、制御部４５０は、移動手段４３５の駆動を継続するとともに、電磁駆動手段４３６の駆動を開始して、同図（ｄ）に示すように、上刃４１２を下刃４１３に嵌入させるようにして、用紙Ｐに折り筋を形成する。このときの詳細は図１１ないし図１９を参照しながら後述する。
【００９２】
用紙Ｐへの折り筋形成処理後、制御部４５０は、移動手段４３５をさらに駆動して、同図（ｅ）に示すように、上ベース４１５を上方に変位することで、上刃４１２および用紙押さえ部材４３１を上方に変位し、上刃４１２が用紙Ｐから離間するとともに用紙押さえ部材４３１が用紙Ｐから離間する。
【００９３】
制御部４５０は、用紙押さえ部材４３１と用紙押さえ第４３２との間での用紙Ｐの押さえが解除されるタイミングで、ローラ変位手段４５４により、上ローラ４９６ａが下ローラ４０６ｂに当接し、搬送ローラ対４０６において上ローラ４０６ａと下ローラ４０６ｂとの圧がかけられた状態にする。
【００９４】
この状態で、制御部４５０は、搬送ローラ対４０６の回転駆動を再開する。これにより、用紙Ｐは、設定された位置に折り筋が形成された状態で搬送され、さらに搬送ローラ対４０７によって、後処理装置４００から後処理装置５００に向けて搬送される。
【００９５】
図１１ないし図１９を参照しながら、図６（ｄ）に示した、上刃４１２を下刃４１３に嵌入させるようにして、用紙Ｐに折り筋を形成するときの動作について説明する。
図１１は、図７（ａ）、図８（ａ）、（ｂ）に示したのと同じ状態である待機状態を示しており、この状態において移動手段４３５を駆動すると図１１における左方が下方に位置する態様で上刃４１２が傾いた状態で下降して図６（ｃ）に示した状態となる。
【００９６】
この状態において移動手段４３５の駆動を継続しながら電磁駆動手段４３６の駆動を開始し、電磁石４２０ａ、４２０ｂに通電して磁性体４１９との間で同図において環状の矢印で示すように磁路を発生させ、黒塗りの矢印で示すように駆動力を発生させると、上刃４１２が用紙Ｐの同図における左側端部を下刃４１３に嵌入させ、用紙Ｐのこの部分に折り筋を形成し、筋入れを行う。
【００９７】
かかる駆動力は、上刃４１２の、とくにその延在方向において電磁石４２０ａ、４２０ｂに対応する部分において発生し、この部分を、下刃４１３に近接させる態様で、上刃４１２と下刃４１３とを互いに近接する方向に相対的に移動させる、吸引力に相当するものとなっている。
【００９８】
この駆動力が生じるとき、カム４２７ｂはカムフォロア４２６と当接しているが、カム４２７ａはカムフォロア４２６から離間しており、これによって、上刃４１２の、かかる駆動力が発生する部分が下方に移動しやすくなっており、かかる駆動力による折り筋の形成が良好に行われる。
【００９９】
この状態において移動手段４３５の駆動を継続しながら、電磁駆動手段４３６の駆動を、図１３に示すように、電磁石４２０ｂ、４２０ｃに通電する態様に切り替えると、上刃４１２を下刃４１３に近接させる駆動力の発生位置が、同図において右側にずれ、用紙Ｐに対する折り筋の形成位置が同様に右側に移動する。
【０１００】
さらに、移動手段４３５の駆動を継続しながら、電磁駆動手段４３６の駆動を、図１４に示すように、電磁石４２０ｃ、４２０ｄに通電する態様に切り替え、次いで、図１５に示すように、電磁石４２０ｄ、４２０ｅに通電する態様に切り替え、次いで、図１６に示すように、電磁石４２０ｅ、４２０ｆに通電する態様に切り替え、次いで、図１７に示すように、電磁石４２０ｆ、４２０ｇに通電する態様に切り替え、次いで、図１８に示すように、電磁石４２０ｇ、４２０ｈに通電する態様に切り替え、次いで、図１９に示すように、電磁石４２０ｈ、４２０ｉに通電する態様に切り替える。
【０１０１】
このように、電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉを、上刃４１２、下刃４１３の延設方向に沿って順次動作させることで、上刃４１２を下刃４１３に近接させる駆動力の発生位置をかかる延設方向に沿って順次移動させ、下刃４１３に対する上刃４１２の傾きを連続的に変化させる態様で、上刃４１２と下刃４１３とをかかる延設方向に沿って相対的且つ連続的に傾斜させて行き、用紙Ｐに対する折り筋の形成位置を、かかる延設方向に沿って順次移動させることで、用紙Ｐに、折り筋を、その幅方向の全体にわたって連続的に形成する。
【０１０２】
図１９に示した状態において電磁駆動手段４３６の駆動を停止し、さらに移動手段４３５の駆動を継続すると、図１１に示した状態に戻る。この状態で移動手段４３５の駆動を停止して待機状態とし、次の用紙Ｐが図８（ｂ）に示した状態となるまで待機状態を維持する。
【０１０３】
カム４２７ａのカムフォロア４２６に対する離間状態、カム４２７ｂのカムフォロア４２６に対する当接状態は、図１５に示す状態から図１６に示す状態に変化するとき、すなわちかかる駆動力の発生位置が、かかる延設方向における中心位置を超えるときに、逆転する。これにより、常に、上刃４１２の、かかる駆動力が発生する部分が下方に移動しやすくなっており、かかる駆動力による折り筋の形成が良好に行われる。カム４２７ａ、４２７ｂの径は、かかる離間状態、当接状態を形成するように、その位相と関連付けられて設定されている。
【０１０４】
折り筋形成ユニット４０５は、このように、用紙Ｐの各面に当接する部材として、一対の部材である上刃４１２、下刃４１３のみを用いて、用紙Ｐの幅方向における一方の端部から他方の端部に向けて、連続した動作で折り筋を形成するので、たとえば、上刃４１２を用紙Ｐの幅方向に分割して複数設け、複数の上刃４１２を順次動作させるような場合に生じ易い、折り筋の途切れや重複が生じることがなく、折り筋が１本のみ滑らかに形成されることから、効率的に折り筋が形成されるとともに、その後の折り処理が良好に行われる。
【０１０５】
また、かりに、上刃４１２が直線状であるとすれば、その延設方向全体を一度に用紙Ｐに当接させることによって高負荷が生じ、またこの高負荷を避けるために上刃４１２の当接圧を低減させた場合には、延設方向中央部での折り筋の形成不良が生じ易いが、上刃４１２が円弧形状であることから、これらの不具合も回避され、上刃４１２等に対する負荷を抑制しつつ均一な折り筋が用紙Ｐの幅方向全体にわたって形成される。なお、かかる高負荷を避けるために、上述のように、上刃４１２を用紙Ｐの幅方向に分割して複数設けることも考えられるが、これでは上述のように折り筋の途切れや重複が生じ得ることとなる。
【０１０６】
以上述べた折り筋の形成処理を行うにあたって、折り筋形成ユニット４０５は、用紙Ｐの厚み、用紙Ｐの幅に応じて、各種調整を行うようになっている。そのため、入口センサ４０２が用紙Ｐを検知すると、制御部４５０は、本体制御部２７０と通信を行い、用紙Ｐの厚み、用紙Ｐの幅に関する情報を取得する。
【０１０７】
そして、制御部４５０は、取得した用紙Ｐの厚みに応じて、図２０（ａ）に示すように、上下進退手段４２４を駆動し、同図（ｂ-１）、（ｂ−２）に示すように、電磁石４２０の高さ方向の位置すなわち用紙Ｐの厚み方向における位置を調整する。
【０１０８】
具体的には、同図（ｂ−１）に示す、用紙Ｐの厚みが小さい場合と、同図（ｂ-２）に示す、用紙Ｐの厚みが大きい場合とで、前者の場合には、上刃４１２と下刃４１３との間の距離が小さい状態で折り筋が形成され、後者の場合には、上刃４１２と下刃４１３との間の距離が大きい状態で折り筋が形成されるため、後者の場合における下刃４１３の上面から電磁石４２０の上面までの距離Ｈ２を、前者の場合における下刃４１３の上面から電磁石４２０の上面までの距離Ｈ１よりも大きくし、用紙Ｐの厚みによらず、電磁石４２０と磁性体４１９との間隙が常にｈとなるようにする。この間隙ｈは、電磁石４２０と磁性体４１９との間で最も効率良く上述した駆動力、吸引力が発生する値である。
【０１０９】
制御部４５０は、電磁石４２０に同じ強さの磁界を形成させたとすると、用紙Ｐの厚みが大きい場合には、用紙Ｐの厚みが小さい場合に比べて、用紙Ｐのコシが強く、折り筋が形成されにくいことから、用紙Ｐの厚みが大きい場合には、用紙Ｐの厚みが小さい場合に比べて電磁石４２０に大きな磁界を形成させる態様で、取得した用紙Ｐの厚みに応じて、上述した駆動力、吸引力を調整することで、用紙Ｐの厚みによらず、折り筋を良好に形成するようになっている。
【０１１０】
また、制御部４５０は、取得した用紙Ｐの幅に応じて、磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉのうちのどれを動作させるかを選択する。
【０１１１】
上述の、電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉの全てが動作する旨の説明は、用紙Ｐの幅が最大である場合に対応したものであり、たとえば、用紙Ｐの幅が最大幅の半分であり、図２０における左側基準で用紙Ｐが搬送される場合には電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅを動作させるものとして選択してこれらを図１２ないし図１５に示したように順次作動させて折り筋を形成し、電磁石４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉについては動作させずに折り筋の形成処理を終了する。
【０１１２】
またたとえば、用紙Ｐの幅が最大幅の半分であり、図２０における中央基準で用紙Ｐが搬送される場合には電磁石４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇを動作させるものとして選択してこれらを図１４ないし図１７に示したように順次作動させて折り筋を形成し、電磁石４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｈ、４２０ｉについては動作させずに折り筋の形成処理を終了する。
これにより、折り筋を形成するのに必要な電磁石のみが駆動され、折り筋を形成するために消費されるエネルギーが抑制される。
【０１１３】
図２０から明らかなように、折り筋形成ユニット４０５における用紙Ｐの搬送経路は、バックヨーク４２１の下面と下刃４１３の上面との間であって、電磁石４２０が形成する、上述の駆動力、吸引力を発生させるための磁界のうち、かかる駆動力、吸引力を発生するに寄与する領域外に位置している。かりに、用紙Ｐの搬送経路が、電磁石４２０の上面と磁性体４１９の下面との間であるとすれば、かかる搬送経路は、電磁石４２０が形成する、上述の駆動力、吸引力を発生させるための磁界のうち、かかる駆動力、吸引力を発生するに寄与する領域内に位置していることとなり、かかる磁界を遮る作用を生じることで、かかる駆動力、吸引力を弱めるなど、かかる駆動力、吸引力の形成効率を低下させる。しかしながら、折り筋形成ユニット４０５における用紙Ｐの搬送経路は、かかる駆動力、吸引力を発生するに寄与する領域外に位置しているため、かかる形成効率を低下させることはない。
【０１１４】
移動手段４３５は、上述のように、上刃４１２と下刃４１３とを互いに近接する方向に相対的に移動させる駆動力を、上刃４１２と、上ベース４１５と、側板４２５と、カムフォロア４２６との自重により発生させるようになっているが、図２１に示すように、かかる駆動力を発生させる押圧手段である付勢部材としてのバネ４３７を有していても良い。
【０１１５】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１６】
たとえば、上述の形態では、第１の部材が凸側、第２の部材が凹側となることで折り筋を形成するようになっているが、第１の部材が凹側、第２の部材が凸側となっていても良い。
【０１１７】
第１の部材と第２の部材とを相対的に傾斜させることで折り筋を形成するためには、これらの部材の少なくとも一方の、被折り筋形成部材に当接する部分が円弧形状をなしていることが望ましく、かかる部材の両方が円弧形状をなしていても良い。
【０１１８】
円弧形状は、折り筋を形成するには、凹側の部材の円弧形状の方が曲率が小さいことが望ましい。
上述の形態では、移動手段を第２の部材側に設けたが、第１の部材側に移動手段を設けても良い。
付勢部材は、第２の部材側に設けても良い。
【０１１９】
磁界発生源は、上述の形態では、第２の部材側に一体に設けられているが、第１の部材側に一体に設けても良いし、第１の部材側、第２の部材側の両方が磁界発生源を備えていても良く、この場合、上述した駆動力を発生させるのに、反発磁界を形成するようにしても良い。
【０１２０】
画像形成装置１００の本体２５０が後処理装置４００、５００を備えていても良い。
画像形成装置１００は孔版印刷装置等の印刷装置であっても良い。
後処理装置４００は、後処理装置５００と一体であっても良い。
後処理装置４００、後処理装置５００は、ステイプルを行うステイプル部、パンチを行うパンチ部、仕分けを含む整合を行う整合部等の他の機能を備えていても良い。
【０１２１】
後処理装置４００、５００は、画像形成装置１００において画像を非形成の用紙Ｐすなわち画像形成装置１００において画像形成動作が行われずに排出されてきた用紙Ｐについて折り筋形成処理、折り処理等の後処理を行うものであってもよい。
【０１２２】
本発明を適用した折り筋形成装置は、折り処理が２箇所以上で行われる場合などに対応するために、同一の被折り筋形成部材に対し、当該被折り筋形成部材を間欠的に搬送しながら、その搬送方向における複数個所で折り筋を形成するようにしても良い。
本発明を適用した折り筋形成装置は、画像形成装置において用いられる記録媒体に対する前処理装置として機能し、折り筋を形成した記録媒体を画像形成装置に供給しても良い。
【０１２３】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    画像形成装置
４００    折り筋形成装置、後処理装置
４１２    第１の部材
４１３    第２の部材
４１４    折り筋形成手段
４２０、４２０ａ、４２０ｂ、４２０ｃ、４２０ｄ、４２０ｅ、４２０ｆ、４２０ｇ、４２０ｈ、４２０ｉ    磁界発生源、電磁石
４２４    位置調整手段
４３４    駆動手段
４３７    付勢部材
６００    画像形成システム
Ｐ    被折り筋形成部材
ＰＡ    搬送経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特許第４５０６８３６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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