(57)【要約】【課題】省電力化及び生産性を向上させる。【解決手段】画像形成後の後処理を実行する後処理装置を含む複数の画像形成装置と通信ネットワークにより接続された管理装置であって、画像を形成するジョブを取得した場合に、前記複数の画像形成装置から機械構成情報を取得する機械構成情報取得手段と、前記機械構成情報取得手段により取得された機械構成情報及び前記ジョブの各項目に基づいて前記ジョブが実行可能な画像形成装置を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画像形成装置の本体及び／又は前記後処理装置の動作状態を取得する動作状態取得手段と、前記動作状態取得手段により取得された動作状態と前記ジョブを実行するための各機械構成の動作状態との比較結果に基づいて、前記選択された画像形成装置から前記ジョブを実行する画像形成装置を決定する決定手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図２
2012194922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後の後処理を実行する後処理装置を含む複数の画像形成装置と通信ネットワークにより接続された管理装置であって、
画像を形成するジョブを取得した場合に、前記複数の画像形成装置から機械構成情報を取得する機械構成情報取得手段と、
前記機械構成情報取得手段により取得された機械構成情報及び前記ジョブの各項目に基づいて前記ジョブが実行可能な画像形成装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像形成装置の本体及び／又は前記後処理装置の動作状態を取得する動作状態取得手段と、
前記動作状態取得手段により取得された動作状態と前記ジョブを実行するための各機械構成の動作状態との比較結果に基づいて、前記選択された画像形成装置から前記ジョブを実行する画像形成装置を決定する決定手段とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記取得された動作状態と前記ジョブを実行するための各機械構成の動作状態との一致度と、予め前記ジョブの各項目に設定された初期化電力の差に応じた重み付けとに基づき前記一致度の高い画像形成装置を決定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記一致度と予め前記ジョブの各項目に設定された初期化にかかる時間の差に応じた重み付けとに基づき前記一致度の高い画像形成装置を決定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか一項に記載された管理装置として機能させるための管理プログラム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載された管理装置と前記複数の画像形成装置とを有することを特徴する画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、
前記本体又は前記後処理装置の機械構成情報を記憶する記憶手段と、
前記本体又は前記後処理装置の動作状態を随時判断する動作状態判断手段とを有し、
前記記憶手段は、前記動作状態判断手段により判断された動作状態を記憶することを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記動作状態判断手段は、前記本体が動作中の場合に前記本体の印刷プロセスがカラー動作又は単色動作か判断することを特徴とする請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記ジョブの各項目は、カラー印刷又は単色印刷、印刷枚数、ステープル、バインド、及び折り動作のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理プログラム、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばプリンタ等の画像形成装置や、印刷物に印刷するだけでなく印刷後にステープル等の後処理を行う後処理装置を有する画像形成装置において、印刷ジョブ終了後や印刷待機状態となった場合に、省電力モードへの移行や電源をＯＦＦさせて消費電力を少なく抑える方法が知られている。このような省電力モードや電源ＯＦＦ状態への移行は、印刷ジョブ終了後に所定の時間が経過すると自動的に行われ、印刷ジョブが投入された場合には、その都度、省電力モードや電源ＯＦＦ状態から通常モードへの復帰動作が行われる。
【０００３】
しかしながら、上述した省電力モードや電源ＯＦＦ状態からの復帰動作を、印刷ジョブを実行する都度行うと、復帰動作に係る電力を余分に消費すると共に、初期動作のための時間がかかってしまう。そこで、従来では、例えば省電力状態中にジョブを受け付けるとジョブ内容を解析して、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を低速動作させた省電力状態で実行可能であるかを判断し、省電力状態で実行可能なジョブであれば、省電力状態を解除せずにジョブを実行する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１の手法は、例えばジョブの内容が印刷動作をすぐに要求しないジョブや機械の状態を問い合わせる等の限られたジョブを省電力状態で実行するものである。したがって、通常の印刷動作を行うジョブの場合には省電力状態が解除されて、省電力モードから通常モードへの復帰動作をその都度行わなければならず、復帰動作に係る電力を消費すると共に、初期動作のための時間がかかるといった問題には対応することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、省電力化及び生産性を向上させる管理装置、管理プログラム、及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、画像形成後の後処理を実行する後処理装置を含む複数の画像形成装置と通信ネットワークにより接続された管理装置であって、画像を形成するジョブを取得した場合に、前記複数の画像形成装置から機械構成情報を取得する機械構成情報取得手段と、前記機械構成情報取得手段により取得された機械構成情報及び前記ジョブの各項目に基づいて前記ジョブが実行可能な画像形成装置を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画像形成装置の本体及び／又は前記後処理装置の動作状態を取得する動作状態取得手段と、前記動作状態取得手段により取得された動作状態と前記ジョブを実行するための各機械構成の動作状態との比較結果に基づいて、前記選択された画像形成装置から前記ジョブを実行する画像形成装置を決定する決定手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータを、上述した管理装置として機能させるための管理プログラムである。また、本発明は、上述した管理装置と複数の画像形成装置とを有することを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、省電力化及び生産性を向上させることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る管理装置と画像形成装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】機械構成情報取得手段によりリスト化された機械構成情報の内容を示す図である。
【図６】印刷ジョブ判断手段によりリスト化して管理される印刷ジョブ情報の内容を示す図である。
【図７】印刷ジョブが実行可能な画像形成装置の選択方法を説明するための図である。
【図８】画像形成装置の本体及び後処理装置の各機械構成の動作状態の内容を示す図である。
【図９】画像形成装置の動作状態と印刷ジョブを実行する各機械構成の動作状態との比較結果を示す図である。
【図１０】図９の比較結果を点数により示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、例えば後処理装置を含む複数の画像形成装置と通信ネットワークに接続された管理装置において、画像形成装置における各機械構成の動作状態と、ユーザから指定されたジョブを実行するための機械構成の動作状態とを比較し、比較結果により決定された画像形成装置にジョブを実行させる。これにより、省エネ遷移動作を行う際の電力消費や復帰時間を短縮して、省電力化及び生産性を向上させる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
＜画像形成システムの概略構成図＞
図１は、本実施形態に係る画像形成システムの概略構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１は、管理装置（ホストコンピュータ）１０と、後処理装置を含む複数の画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆとを有するように構成される。また、図１に示す各装置は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に代表される通信ネットワーク２によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００１３】
ここで、画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆは、例えばプリンタや複写機、又はコピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能等を一台の筐体によって実現するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等を含む。
【００１４】
また、後処理装置とは、例えば画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆ等により画像等が形成（印刷）された印刷物（記録紙等）に対して、折り動作、パンチ、ステープル、バインド、製本等を含む後処理を実行する装置である。なお、本実施形態において、図１に示す画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆのうち、後処理装置を備えていない画像形成装置を有していても良い。
【００１５】
図１に示す管理装置１０は、ユーザにより指定されたジョブ（印刷ジョブ等）を取得すると、画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆから各装置が有する機械構成情報を取得し、ジョブが実行可能な画像形成装置を選択する。また、管理装置１０は、選択した画像形成装置から、印刷機能や複写機能等を有する本体と、折り動作、パンチ、ステープル、製本等を行う後処理装置とに分けたそれぞれの動作状態を取得する。
【００１６】
管理装置１０は、選択された画像形成装置から取得した本体及び後処理装置の動作状態とジョブを実行するための各機械構成の動作状態とを比較し、比較結果に基づいてジョブを実行する画像形成装置を決定し、決定した画像形成装置にジョブを実行させる。なお、本実施形態における画像形成装置の数については、図１の例に限定されるものではない。
【００１７】
＜管理装置１０と画像形成装置２０の機能ブロック図＞
次に、図２を用いて、上述した管理装置１０と画像形成装置２０の機能ブロックについて説明する。図２は、本実施形態に係る管理装置と画像形成装置の機能ブロック図である。図２の例では、図１に示す画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆのうち、一例として画像形成装置２０Ａ、２０Ｂの機能ブロックを示している。また、画像形成装置２０Ａ、２０Ｂは、同一の構成を有しているため同一の符号を付し、両方を纏めて説明する。
【００１８】
図２に示すように、管理装置１０と、画像形成装置２０Ａ、２０Ｂは、通信ネットワーク２により接続されている。管理装置１０は、印刷ジョブ取得手段１１と、機械構成情報取得手段１２と、印刷ジョブ判断手段１３と、選択手段１４と、動作状態取得手段１５と、決定手段１６とを有するように構成される。
【００１９】
また、画像形成装置２０Ａ、２０Ｂは、それぞれ機械構成情報取得手段２１と、動作状態判断手段２２と、記憶手段２３とを有するように構成される。
【００２０】
管理装置１０の印刷ジョブ取得手段１１は、例えば通信ネットワーク２等に接続されたＰＣ等を介してユーザにより指定されたジョブ（印刷ジョブ等）を取得する。なお、印刷ジョブの具体的な内容については後述する。
【００２１】
機械構成情報取得手段１２は、印刷ジョブ取得手段１１により印刷ジョブを取得すると、ネットワークに接続された画像形成装置２０Ａ、２０Ｂ（図１の例では画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆ）から各装置が有する機械構成情報を取得し、取得した機械構成情報をリスト化する。なお、上述したリスト化される機械構成情報の具体例については後述する。
【００２２】
印刷ジョブ判断手段１３は、印刷ジョブ取得手段１１により取得した印刷ジョブについて、例えば「本体プロセスはカラー印刷か単色印刷か」、「印刷枚数は何枚か」、「後処理としては折り動作、パンチ、ステープル、バインド、製本等が指定されているか否か」等、各項目について判断する。また、印刷ジョブ判断手段１３は、各項目について判断した結果を印刷ジョブ情報としてリスト化する。なお、上述したリスト化される印刷ジョブ情報については後述する。
【００２３】
選択手段１４は、機械構成情報取得手段１２によりリスト化された機械構成情報と、印刷ジョブ判断手段１３によりリスト化された印刷ジョブ情報とを比較して、通信ネットワーク２に接続された画像形成装置２０Ａ、２０Ｂ（図１の例では画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆ）のうち、印刷ジョブが実行可能な画像形成装置を選択する。なお、選択手段１４により選択される印刷ジョブが実行可能な画像形成装置の選択方法については後述する。
【００２４】
動作状態取得手段１５は、選択手段１４により選択された画像形成装置２０（画像形成装置２０Ａ及び／又は画像形成装置２０Ｂ）の本体及び後処理装置の両方、又はいずれか一方の動作状態を取得する。なお、動作状態取得手段１５により取得される本体及び後処理装置の動作状態の具体的な内容については後述する。
【００２５】
決定手段１６は、動作状態取得手段１５により取得された動作状態と印刷ジョブを実行するための各機械構成の動作状態とを比較し、その比較結果に基づいて選択手段１４により選択された画像形成装置から印刷ジョブを実行する画像形成装置を決定する。
【００２６】
具体的には、決定手段１６は、例えば動作状態取得手段１５により取得された動作状態と印刷ジョブを実行するための各機械構成の動作状態との一致度と、予め印刷ジョブの各項目に設定された初期化電力の差に応じた重み付けとに基づき、一致度の高い画像形成装置を決定する。
【００２７】
また、決定手段１６は、上述した各機械構成の動作状態の一致度と、予め印刷ジョブの各項目について設定された初期化にかかる時間の差に応じた重み付けとに基づき、一致度の高い画像形成装置を決定しても良い。なお、決定手段１６により決定する印刷ジョブを実行する画像処理装置の決定方法については後述する。
【００２８】
画像形成装置２０の機械構成情報取得手段２１は、管理装置１０からの要求に応じて、予め記憶手段２３に記憶されている画像形成装置２０の機械構成情報を取得し、管理装置１０に送信する。なお、機械構成情報の具体例については後述する。
【００２９】
動作状態判断手段２２は、画像形成装置２０の本体又は後処理装置の動作状態を随時判断する。例えば、動作状態判断手段２２は、「画像形成装置２０の本体、後処理装置の各機械構成の動作状態が動作中か否か」、「省エネ中（省電力状態）か否か」、「電源ＯＦＦ状態か否か」等を判断する。また、動作状態判断手段２２は、本体の動作状態が動作中の場合には、例えば「現時点での印刷プロセスは、カラー動作の状態か単色動作の状態か」等を判断する。
【００３０】
記憶手段２３は、画像形成装置２０が有する機械構成情報と、動作状態判断手段２２により判断された各機械構成の動作状態情報等を記憶し、また必要に応じて読み出すことができる。
【００３１】
＜管理装置１０のハードウェア構成＞
次に、図３を用いて、上述した管理装置１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係る管理装置のハードウェア構成を示している。
【００３２】
図３に示す管理装置１０のコンピュータ本体には、入力装置３１と、出力装置３２と、ドライブ装置３３と、補助記憶装置３４と、メモリ装置３５と、各種制御を行う演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３６と、ネットワーク接続装置３７と、記録媒体３８とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００３３】
入力装置３１は、ユーザが操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、ユーザからのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。出力装置３２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ３６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００３４】
ここで、コンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体３８は、ドライブ装置３３にセット可能であり、記録媒体３８に含まれる実行プログラムが、記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００３５】
なお、記録媒体３８は、上述したＣＤ−ＲＯＭの他、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等のように情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等のように情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００３６】
補助記憶装置３４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム、各種データ等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【００３７】
メモリ装置３５は、ＣＰＵ３６により補助記憶装置３４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置３５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００３８】
ＣＰＵ７６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、メモリ装置３５により格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。また、プログラムの実行中に必要な各種情報は、補助記憶装置３８から取得することができ、また格納することもできる。
【００３９】
ネットワーク接続装置３７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行して得られる実行結果又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供したりすることができる。
【００４０】
上述したようなハードウェア構成により、特別な装置構成を必要とせず、低コストで効率的に各処理を実現することができる。また、プログラムをインストールすることにより、各処理を容易に実現することができる。
【００４１】
＜画像形成システム１の動作の流れ＞
次に、図４を用いて、上述した画像形成システム１の動作の流れについて説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
図４に示すように、管理装置１０は、印刷ジョブ取得手段１１によりユーザから指定された印刷ジョブを取得すると（Ｓ１０）、機械構成情報取得手段１２により通信ネットワーク２に接続された複数の画像形成装置２０（例えば、図１における画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆ）から各機械構成情報を取得する（Ｓ１１）。
【００４３】
次に、管理装置１０は、Ｓ１１の処理で取得した画像形成装置２０の各機械構成情報と、印刷ジョブの各項目とに基づいて、選択手段１４により印刷ジョブが実行可能な画像形成装置を選択する（Ｓ１２）。なお、管理装置１０は、印刷ジョブ判断手段１３により印刷ジョブの各項目について判断した結果を印刷ジョブ情報としてリスト化しておき、Ｓ１３の処理ではリスト化した印刷ジョブ情報を用いるものとする。
【００４４】
次に、管理装置１０は、Ｓ１２の処理で選択された画像形成装置２０から、動作状態取得手段１５により本体の動作状態、後処理装置の動作状態を取得する（Ｓ１３）。
【００４５】
次に、管理装置１０は、Ｓ１３の処理で取得した動作状態と印刷ジョブを実行するための各機械構成の動作状態との比較結果に基づいて、Ｓ１２の処理で選択された画像形成装置２０から、Ｓ１１の処理で取得した印刷ジョブを実行する画像形成装置２０を決定する（Ｓ１４）。
【００４６】
次に、管理装置１０は、処理が終了か否か判断し（Ｓ１５）、処理が終了の場合には（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、処理を終了し、終了していない場合には（Ｓ１５においてＮＯ）、Ｓ１０の処理に戻る。
【００４７】
＜機械構成情報について＞
次に、図５を用いて、上述した図１に示す画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆが有するそれぞれの機械構成情報の具体例について説明する。図５は、機械構成情報取得手段によりリスト化された機械構成情報の内容を示している。
【００４８】
図５に示す機械構成情報は、管理装置１０の機械構成情報取得手段１２により通信ネットワーク２に接続された画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆからそれぞれが有する機械構成情報を取得してリスト化したものである。なお、画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆは、予め記憶手段２３にそれぞれが有する機械構成情報を記憶しておく。
【００４９】
図５に示すように、例えば画像形成装置２０Ａは、本体が「カラー機」であり、後処理装置としては「パンチ」、「ステープル」、「バインド」の処理が可能な機械構成を有していることを示している。また、画像形成装置２０Ｂは、本体が「カラー機」であり、後処理装置としては「折り」、「パンチ」、「ステープル」、「バインド」、「製本」の処理が可能な機械構成を有していることを示している。
【００５０】
上述したように、管理装置１０の機械構成情報取得手段１２は、例えば印刷ジョブを取得すると、予め画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆがそれぞれ有している機械構成情報を取得してリスト化する。
【００５１】
また、本体や後処理装置において、機能の追加や削除等により本体や後処理装置の内容が変更される場合がある。その場合には、変更された時点で記憶手段２３に記憶されている機械構成情報が変更され、管理装置１０の機械構成情報取得手段１２は、最新の機械構成情報を取得するものとする。
【００５２】
＜印刷ジョブについて＞
次に、図６を用いて、上述した印刷ジョブ判断手段１３によりリスト化される印刷ジョブ情報について説明する。図６は、印刷ジョブ判断手段によりリスト化して管理される印刷ジョブ情報の内容を示している。
【００５３】
図６に示すように、管理装置１０は、印刷ジョブ取得手段１１により印刷ジョブを取得すると、印刷ジョブ判断手段１３により印刷ジョブの各項目について判断し、判断した結果を印刷ジョブ情報としてリスト化して管理する。
【００５４】
図６の例では、印刷ジョブ１の「本体プロセス」、「印刷枚数」、「後処理」の各項目について判断された印刷ジョブ情報の結果が示されている。また、「後処理装置」の項目については「折り」、「パンチ」、「ステープル」について判断された結果が示されている。具体的には、印刷ジョブ１は、「本体プロセス」が「カラー印刷」であり、「印刷枚数」は「１００枚」であり、「後処理装置」は、「パンチ」及び「ステープル」を実行することが示されている。
【００５５】
上述したように、印刷ジョブ判断手段１３は、印刷ジョブ取得手段１１により取得した印刷ジョブの内容から、「本体プロセス」はカラー印刷か単色印刷か、「印刷枚数」は何枚か、「後処理」としてステープル、バインド、折り動作、製本等の処理を実行するか等、印刷ジョブの各項目の実行内容を判断し、リスト化する。
【００５６】
＜選択手段１４による画像形成装置の選択方法＞
次に、図７を用いて、選択手段１４により上述した図６に示す印刷ジョブ１が実行可能な画像形成装置２０を選択する方法について説明する。図７は、印刷ジョブが実行可能な画像形成装置の選択方法を説明するための図である。
【００５７】
図７には、選択手段１４により、ネットワークに接続された画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆから取得した図５に示す機械構成情報と、図６に示す印刷ジョブ１の各項目とを比較して、印刷ジョブ１の各項目が実行可能な画像形成装置２０が選択された結果が示されている。
【００５８】
すなわち、図６に示す印刷ジョブ１の「本体プロセス」は「カラー印刷」であり、「後処理」は「パンチ」及び「ステープル」であるため、図７に示す画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆのうち、画像形成装置２０Ａ〜２０Ｃが印刷ジョブ１を実行可能な画像形成装置として選択されている。
【００５９】
上述したように、選択手段１４は、各画像形成装置の機械構成情報と印刷ジョブ情報の各項目とを比較して、印刷ジョブの各項目を実行する機械構成を有している画像形成装置を、印刷ジョブが実行可能な画像形成装置として選択する。
【００６０】
＜画像形成装置の本体及び後処理装置の各機械構成の動作状態について＞
次に、図８を用いて、上述した動作状態判断手段２２により判断される画像形成装置２０本体及び後処理装置の各機械構成の動作状態について説明する。図８は、画像形成装置の本体及び後処理装置の各機械構成の動作状態の内容を示している。
【００６１】
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、図７の画像形成装置２０Ａ〜２０Ｆから選択手段１４により選択された画像形成装置２０Ａ〜２０Ｃが有する機械構成の各項目に対する動作状態を示している。なお、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、画像形成装置２０Ａ〜２０Ｃの各動作状態判断手段２２により、随時、画像形成装置２０Ａ〜２０Ｃが有する機械構成の各項目について動作状態が判断され、記憶手段２３に記憶されるものである。
【００６２】
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、動作状態判断手段２２は、画像形成装置２０の「本体」と「後処理装置」の各項目について動作状態を判断する。具体的には、動作状態判断手段２２は、「本体」の動作状態が「動作中」、「省エネ（省電力）中」、又は「電源ＯＦＦ」のいずれかの状態か判断する。
【００６３】
また、動作状態判断手段２２は、「本体」の状態が「動作中」又は「省エネ中」の場合に、「印刷プロセス」がカラー動作、すなわちカラー印刷の状態（図８における「カラー」）か、単色動作、すなわちモノクロ印刷の状態（図８における「モノクロ」）か判断する。
【００６４】
また、動作状態判断手段２２は、「後処理装置」の「折り」、「パンチ」、「ステープル」、「バインド」等の各動作状態についても「動作中」、「省エネ中」、又は「電源ＯＦＦ」のいずれかの状態か判断する。
【００６５】
上述した動作状態判断手段２２により判断された画像形成装置２０の本体及び後処理装置の各動作状態は、動作状態取得手段１５の要求に応じて管理装置１０に送信され、印刷ジョブを実行する画像形成装置を決定する際に用いられる。
【００６６】
＜印刷ジョブを実行する画像形成装置の決定方法について＞
次に、図９及び図１０を用いて、上述した決定手段１６により決定される印刷ジョブを実行する画像形成装置２０の決定方法について説明する。図９は、画像形成装置の動作状態と印刷ジョブを実行する各機械構成の動作状態との比較結果を示している。
【００６７】
なお、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、動作状態取得手段１５により取得した図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示す画像形成装置２０Ａ〜２０Ｃの現在の機械構成の動作状態と、図６に示す印刷ジョブを実行する各機械構成の動作状態とを決定手段１６により比較した比較結果を示している。
【００６８】
決定手段１６は、例えば図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の各機械構成のうち、図６に示す印刷ジョブを実行するのに必要な機械構成の動作状態が「動作中」の場合には、一致度「○」と判断し、「省エネ中」の場合には一致度「△」と判断し、「電源ＯＦＦ」の場合には一致度「×」と判断する。
【００６９】
例えば、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の例では、図６に示す印刷ジョブを実行するのに、図９（Ａ）に示す画像形成装置２０Ａの「本体」の状態が「省エネ中」であるため、一致度「△」と判断する。また、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示す画像形成装置２０Ｂ及び画像形成装置２０Ｃは、「本体」の状態が「動作中」であるため、一致度「○」と判断する。
【００７０】
また、図９（Ａ）〜（Ｃ）の各機械構成のうち、図６に示す印刷ジョブの「パンチ」と「ステープル」とを実行するために必要な「パンチ」、「ステープル」が「動作中」の場合には一致度「○」、「ＯＦＦ」の場合には一致度「×」と判断する。
【００７１】
また、決定手段１６は、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の「本体」の動作状態が「動作中」又は「省エネ中」の場合には、図６に示す印刷ジョブの「印刷プロセス」の状態（図６の例では「カラー」）と、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の「印刷プロセス」の状態とを比較し、一致する場合に一致度「○」と判断し、一致しない場合に「×」と判断する。
【００７２】
具体的には、図９（Ａ）と図９（Ｂ）の「印刷プロセス」は「カラー」であるため、一致度を「○」と判断し、図９（Ｃ）の「印刷プロセス」は「モノクロ」であるため、一致度を「×」と判断する。
【００７３】
また、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の各機械構成に対して、予め初期化電力の差や初期化にかかる時間に基づき重み付けを設定する。例えば、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の例では、「本体」の状態に対して重み付け「５」、「印刷プロセス」の状態に対して重み付け「３」、「後処理装置」の「折り」、「パンチ」、「ステープル」、「バインド」にはそれぞれ重み付け「２」が設定されている。
【００７４】
決定手段１６は、上述のように各機械構成に対して設定された重み付けと上述した一致度とを乗算して各機械構成の動作状態を点数化することもできる。具体的には、図９（Ａ）に示すように、「本体」状態に予め設定された重み付け「５」に対して、「本体」状態が「省エネ中」であり、「一致度」が「△」の場合に、例えば「△」のときの数値を「０．４」とすると、「点数」は、「５×０．４＝２」と点数化される。
【００７５】
なお、一致度「○」、「△」、「×」に対してそれぞれどの程度の値を設定して点数化するかについては、例えば「○」＝１．０、「△」＝０．５、「×」＝０．１等のように予め設定しても良く、適宜変更しても良い。
【００７６】
ここで、図１０は、図９の比較結果を点数により示す図である。図１０に示すように、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）の各機械構成の動作状態を点数化して合計すると、画像形成装置２０Ｂの総合点が最も高い点数となっている。そこで、決定手段１６は、図６に示す印刷ジョブ１を実行する画像形成装置として画像形成装置２０Ｂを決定し、画像形成装置２０Ｂに図６に示す印刷ジョブ１を実行させる。
【００７７】
決定手段１６は、上述のように点数が高い画像形成装置を、印刷ジョブを実行する動作状態と一致度が高い（印刷ジョブを実行する状態に近い状態）と判断して、印刷ジョブを実行する画像形成装置として決定する。
【００７８】
上述したように、画像形成システム１では、現在の複数の画像形成装置、後処理装置の状態を参照して、これから行う印刷ジョブの内容を実行するのに近い動作状態の装置にジョブを割り振り、システム全体として同様のジョブを纏めて行うことを可能とする。これにより、省エネ状態への遷移（通常モードから省エネモードへの移行、あるいは省エネモードから通常モードへの復帰動作）を必要以上に繰り返さないように適切に管理し、必要のない省エネ遷移動作を行わないことで電力消費を抑え、初期化時間の短縮化を可能とする。
【００７９】
上述したように、本発明の実施形態によれば、省エネ遷移動作を行う際の電力消費や初期化時間を短縮して、省電力化及び生産性を向上させることが可能となる。
【００８０】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像形成システム
２  通信ネットワーク
１０  管理装置
１１  印刷ジョブ取得手段
１２  機械構成情報取得手段
１３  印刷ジョブ判断手段
１４  選択手段
１５  動作状態取得手段
１６  決定手段
２０  画像形成装置
２１  機械構成情報取得手段
２２  動作状態判断手段
２３  記憶手段
３１  入力装置
３２  出力装置
３３  ドライブ装置
３４  補助記憶装置
３５  メモリ装置
３６  ＣＰＵ
３７  ネットワーク接続装置
３８  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００５−３３５２５５号公報
【図１】
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【図２】
2012194922.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012194922.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012194922.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012194922.tif 000012