(57)【要約】      （修正有）【課題】主に、施工上の問題を少なくすると共に、保守点検や漏水試験を支障なく行い得るようにする。【解決手段】断熱可撓管５と、断熱可撓管５の両端に対してそれぞれ予め固定された一対の継手部材（断熱継手６，７）とを一体に備え、一方の継手部材（断熱継手６）が空調装置１のドレン口１ａの側に接続されると共に、他方の継手部材（断熱継手７）が、ドレン口１ａよりも高い位置に設置されたドレン配管２の固定部分に接続されることにより、上方迂回部４の少なくとも一部を構成し得るようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱可撓管と、該断熱可撓管の両端に対してそれぞれ予め固定された一対の継手部材とを一体に備えて、一方の継手部材が空調装置のドレン口の側に接続されると共に、他方の継手部材が、前記ドレン口よりも高い位置に設置されたドレン配管の固定部分に接続されることにより、ドレンの逆流を防止可能な上方迂回部の少なくとも一部を構成し得るようにしたことを特徴とするドレンアップ配管ユニット。
【請求項２】
前記ドレン配管の固定部分が、前記上方迂回部の下行部を有し、
前記他方の継手部材が、前記下行部の上端部に接続されることにより、ドレン口から下行部の上端部へ向かう上行部を構成し得るようにしたことを特徴とする請求項１記載のドレンアップ配管ユニット。
【請求項３】
前記ドレン配管の固定部分が、前記ドレン配管の勾配管部を有し、
前記他方の継手部材が、前記勾配管部の入口部に接続され、前記断熱可撓管が上方迂回形状とされることにより、ドレン口と勾配管部の入口部とのあいだに介在される上方迂回部を構成し得るようにしたことを特徴とする請求項１記載のドレンアップ配管ユニット。
【請求項４】
少なくともいずれか一つの前記継手部材が、断熱継手であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のドレンアップ配管ユニット。
【請求項５】
前記一方の継手部材に、吊具を取付可能な吊具取付部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のドレンアップ配管ユニット。
【請求項６】
前記一方の継手部材のドレン口への取付口の周縁部に、接着剤を塗布可能な接着剤塗布用突出部を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のドレンアップ配管ユニット。
【請求項７】
前記接着剤塗布用突出部に、接着剤塗布確認用切込部を設けたことを特徴とする請求項６記載のドレンアップ配管ユニット。
【請求項８】
少なくともいずれか一つの前記継手部材が、内部に断熱層を有する断熱層付管に対して接続可能な断熱層付管用継手とされたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の記載のドレンアップ配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドレンアップ配管ユニットに関するものである。より詳しくは、空調装置のドレン口と、ドレン配管の固定部分との間を接続するためのドレンアップ配管ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大型の空調装置などには、内部に溜まったドレンを排出するためのドレン配管が接続されている。このドレン配管は、所要の排水勾配を有してほぼ横方向へ延びる勾配管部によって主に構成される。そして、この勾配管部と空調装置との間には、ドレン配管の一部としての上方迂回部が設けられている。この上方迂回部は、勾配管部の入口部を空調装置のドレン口よりも高い位置に持上げると共に、勾配管部から空調装置のドレン口へのドレンの逆流を防止し得るようにするためのものであり、ドレンアップ配管と称されている。
【０００３】
この上方迂回部は、少なくとも、空調装置のドレン口から勾配管部の入口部よりも高い位置へ向けてほぼ上方へ延びる上行部と、上行部の上端部から勾配管部の入口部へ向けてほぼ下方へ延びる下行部とを有している。
【０００４】
なお、空調装置の内部には、ドレンを強制的に排出するためのポンプが設けられている。また、上記した勾配管部と上方迂回部とは、通常、全体が固定配管として構成されると共に、結露を防止するために、その外周全体が断熱材で覆われている。
【０００５】
このような構成によれば、空調装置の内部に溜まったドレンは、空調装置の内部に設けられたポンプによって強制的にドレン配管へ排出される。ドレン配管へ送出されたドレンは、ポンプの圧力により上方迂回部を乗り越えて勾配管部に到達する。勾配管部に到達したドレンは、重力によって勾配管部内を自然流下され、外部へと排出される。この際、ドレンは温度が低いため、ドレン配管を構成する勾配管部と上方迂回部との全体を断熱材で覆うことにより、ドレン配管の外周面に結露が発生することが防止される。
【０００６】
なお、上記したドレン配管の上方迂回部に対して、断熱可撓管を用いることも行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１５０９２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記したドレン配管には、以下のような問題があった。
【０００９】
即ち、ドレン配管全体を固定配管によって構成する場合、空調装置のドレン口と勾配管部の入口部との間を接続する上方迂回部を現場で作成しなければならないため、施工に手間がかかる。また、結露防止のために勾配管部および上方迂回部の外周全体を断熱材で覆わなければならないので、施工に手間がかかる。この断熱材の施工の手間は、形状が単純な勾配管部よりも、形状が複雑な上方迂回部の方が特に問題となる。
【００１０】
しかも、勾配管部および上方迂回部の施工と、これらに対する断熱材の施工とは、施工業者が異なるため、両施工を別々に分けて行うのは効率的でなく、また、両施工完了後の確認作業も複雑になる。更に、保守点検時には、断熱材を取り外したり取り付けたりしなければならないため、煩わしい。
【００１１】
よって、これらの問題を少しでも軽減することが望まれている。
【００１２】
そこで、特許文献１のように、上方迂回部全体を断熱可撓管を用いて構成することにより、上方迂回部を現場合せで作成する際の手間や、最も形状が複雑な上方迂回部に対する断熱材の施工を省略し得るようにすることなどが行われているが、このようにした場合、新たに以下のような問題が生じる。
【００１３】
即ち、上記した断熱可撓管を使用して上方迂回部を構成する場合、コイル状などに巻き取られた（或いは、数十メートル単位で巻かれた）長尺の断熱可撓管を長めに切断して施工現場へ持ち込み、施工現場の状況に合わせて断熱可撓管を最適長さに切断したり、更に長さを微調整したりする必要があり、断熱可撓管に無駄が生じると共に、微調整の手間が生じる。
【００１４】
次に、施工現場で最適長さに調整された断熱可撓管の両端と、空調装置のドレン口および勾配管部の入口部との間を、それぞれ現場で確実に接続して水漏れなどを生じないようにする必要があり、施工に手間がかかる。
【００１５】
そして、断熱可撓管の両端と、空調装置のドレン口および勾配管部の入口部との接続部分については断熱材で部分的に覆う必要がある。即ち、断熱可撓管の接続部分に対する断熱材の施工の問題が解決せずに残されたままとなる。このように、断熱材の部分的な施工が残ってしまうと、上記と同様の問題に加えて、接続部分に対する断熱材の施工し忘れなどを生じる可能性がある。
【００１６】
更に、ドレン配管の施工完了後には、上方迂回部を水で満たして漏水試験または満水試験を行う必要があるが、断熱可撓管の両端部を空調装置のドレン口および勾配管部の入口部へ直接接続して上方迂回部を形成する場合には、漏水試験のために上方迂回部に水を入れる手段または上方迂回部を水で満たす手段がなくなってしまう。即ち、漏水試験をうまく行うことができない。
【００１７】
また、上方迂回部を断熱可撓管で構成する場合、断熱可撓管は柔軟で形状保持性が無いため、または、形状保持性が低いため、断熱可撓管の保持手段を現場で調達しなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、断熱可撓管と、該断熱可撓管の両端に対してそれぞれ予め固定された一対の継手部材とを一体に備えて、一方の継手部材が空調装置のドレン口の側に接続されると共に、他方の継手部材が、前記ドレン口よりも高い位置に設置されたドレン配管の固定部分に接続されることにより、ドレンの逆流を防止可能な上方迂回部の少なくとも一部を構成し得るようにしたことを特徴としている。
請求項２の発明は、前記ドレン配管の固定部分が、前記上方迂回部の下行部を有し、前記他方の継手部材が、前記下行部の上端部に接続されることにより、ドレン口から下行部の上端部へ向かう上行部を構成し得るようにしたことを特徴としている。
請求項３の発明は、前記ドレン配管の固定部分が、前記ドレン配管の勾配管部を有し、前記他方の継手部材が、前記勾配管部の入口部に接続され、前記断熱可撓管が上方迂回形状とされることにより、ドレン口と勾配管部の入口部との間に介在される上方迂回部を構成し得るようにしたことを特徴としている。
請求項４の発明は、少なくともいずれか一つの前記継手部材が、断熱継手であることを特徴としている。
請求項５の発明は、前記一方の継手部材に、吊具を取付可能な吊具取付部を設けたことを特徴としている。
請求項６の発明は、前記一方の継手部材のドレン口への取付口の周縁部に、接着剤を塗布可能な接着剤塗布用突出部を設けたことを特徴としている。
請求項７の発明は、前記接着剤塗布用突出部に、接着剤塗布確認用切込部を設けたことを特徴としている。
請求項８の発明は、少なくともいずれか一つの前記継手部材が、内部に断熱層を有する断熱層付管に対して接続可能な断熱層付管用継手とされたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、断熱可撓管と、一対の継手部材とを予め一体化してユニット部品としておくことにより、空調装置のドレン口と、ドレン配管の固定部分との間を簡単に接続して上方迂回部の少なくとも一部を構成可能なドレンアップ配管ユニットを得ることができる。
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、ドレンアップ配管ユニットを、上方迂回部の上行部のみを構成するものとすることにより、断熱可撓管を短くすると共に、断熱可撓管に無理な曲げなどが与えられないようにすることができるため、ドレンアップ配管ユニットを安定して設置することが可能となり、ドレンアップ配管ユニットの端部や中間部などを固定する必要をなくすことができる。
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、ドレンアップ配管ユニットを、上方迂回部全体を構成し得るものとすることにより、上方迂回部の少なくとも一部を固定配管で作成する手間を無くすことができて、上方迂回部を容易に構成することが可能となると共に、施工の容易化を図ることが可能となる。
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、少なくともいずれか一つの継手部材を断熱継手とすることにより、継手部材に対して部分的に断熱材を施工する手間をなくすことができる。  請求項５の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、一方の断熱継手に、吊具取付部を設けることにより、空調装置のドレン口に自己形状保持が難しい断熱可撓管が取付けられたような場合であっても、断熱可撓管を支障なく安定して吊下支持することができる。
請求項６の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、一方の継手部材のドレン口などへの取付口の周縁部に、接着剤塗布用突出部を設けたことにより、接着剤の塗布領域を増やして現場で確実に接着を行い得るようにすることができる。
請求項７の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、接着剤塗布用突出部に接着剤塗布確認用切込部を設けたことにより、接着剤塗布用突出部に塗布した接着剤が接着剤塗布確認用切込部からはみ出すことで、接着剤の塗布状況を目視確認することができる。これにより、接着剤の塗布忘れなどを防止することができる。
請求項８の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、少なくともいずれか一つの継手部材を、内部に断熱層を有する断熱層付管に対して接続可能な断熱層付管用継手としたことにより、ドレン配管全体を断熱層付管によって構成することができるようになるため、ドレン配管をそれ自体で断熱性を備えたものとして簡単且つ確実に構築することが可能となる。これにより、ドレン配管やドレンアップ配管ユニットの外部を断熱材で被覆する必要をほぼ完全に無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１にかかる空調装置およびドレン配管を示す斜視図である。
【図２】図１のドレンアップ配管ユニットを示す図である。
【図３】図２のドレンアップ配管ユニットの一方の断熱継手の斜視図である。
【図４】図３の断面図である。
【図５】図２のドレンアップ配管ユニットの他方の断熱継手の断面図である。
【図６】本発明の実施例２にかかる空調装置およびドレン配管を示す斜視図である。
【図７】図６のドレンアップユニットを示す図である。
【図８】図７のジョイント継手の分解図である。
【図９】図８の断熱ジョイントの断面図である。
【図１０】吊具取付部を有する図６の一方の断熱継手の断面図である。
【図１１】接着剤塗布用突出部を有する図６の一方の断熱継手の断面図である。
【図１２】図１１の一方の断熱継手の、接着剤塗布確認用切込部を示す部分拡大斜視図である。
【図１３】本発明の実施例３にかかるドレンアップユニットの断面図である。
【図１４】図１３の一方の断熱継手の断面図である。
【図１５】図１３の断熱可撓管のの断面図である。
【図１６】図１３のジョイント継手の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、主に、施工上の問題を少なくすると共に、保守点検や漏水試験などを支障なく行い得る構成を備えるようにしたものである。
以下、本発明を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
図１〜図５は、この実施例１を示すものである。
【００２３】
図１は、空調装置１およびドレン配管２を示す斜視図である。図に示すように、大型の空調装置１などに対し、内部に溜まったドレンを排出するためのドレン配管２が接続される。このドレン配管２は、所要の排水勾配を有してほぼ横方向へ延びる勾配管部３によって主に構成される。そして、この勾配管部３と空調装置１との間に、ドレン配管２の一部としての上方迂回部４が設けられる。
【００２４】
この上方迂回部４は、勾配管部３の入口部３ａを空調装置１のドレン口１ａよりも高い位置に持上げると共に、勾配管部３から空調装置１のドレン口１ａへのドレンの逆流を防止し得るようにするためのものであり、ドレンアップ配管と称される。このように上方迂回部４を設けるのは、大型の空調装置１が、天井面に対して取付けられると共に、勾配管部３が、天井面よりも上側に配設されることによる。なお、図では、空調装置１のドレン口１ａには、ほぼ水平な短い延長管（固定管）が取り付けられ、この延長管に対して上方迂回部４を間接的に取付けるようにしているが、ドレン口１ａに対して直接上方迂回部４を取付けるようにしても良い。
【００２５】
上記した上方迂回部４は、少なくとも、空調装置１のドレン口１ａから勾配管部３の入口部３ａよりも高い位置へ向けてほぼ上方へ延びる上行部４ａと、上行部４ａの上端部から勾配管部３の入口部３ａへ向けてほぼ下方へ延びる下行部４ｂとを有する。下行部４ｂの下端部は、エルボなどの継手部材を介して勾配管部３の入口部３ａに接続されている。
【００２６】
なお、空調装置１の内部には、ドレンを強制的に排出するための図示しないポンプが設けられる。この実施例では、ドレン配管２のうち、上記した勾配管部３と上方迂回部４の下行部４ｂとを固定配管２ａとして構成した場合について図示している。
但し、特に図示しないが、勾配管部３のみを固定配管２ａとすることや、勾配管部３と上方迂回部４における下行部４ｂの一部を固定配管２ａとすることや、勾配管部３と上方迂回部４における下行部４ｂと上行部４ａの一部とを固定配管２ａとすることなども構造的には可能である。これらの場合については、特に説明しないが、この実施例を一部変形して適用することが可能である。
そして、固定配管２ａは、その外周に図示しない断熱材を施工して結露防止を行わせたものとしても良い、または、固定配管２ａは、従来公知の断熱層付管（積水化学工業（株）  エスロンＡＣドレンパイプ）と断熱継手とで構成して断熱材の施工を不要としたものとしても良い。この場合には、後者としている。
【００２７】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００２８】
（構成１−１）
図２に示すように、断熱可撓管５と、この断熱可撓管５の両端に対してそれぞれ予め固定された一対の継手部材（断熱継手６，７）とを一体に備えたドレンアップ配管ユニット８を設ける。そして、一方の継手部材（断熱継手６）が空調装置１のドレン口１ａの側に接続されると共に、他方の継手部材（断熱継手７）が、ドレン口１ａよりも高い位置に設置されたドレン配管２の固定部分（上記した勾配管部３や上方迂回部４の下行部４ｂなどの固定配管２ａ）に接続されることにより、ドレンの逆流を防止可能な上方迂回部４の少なくとも一部を構成し得るようにする。
【００２９】
（構成１−２）
例えば、ドレン配管２の固定部分（上記した固定配管２ａ）が、上方迂回部４の下行部４ｂを有している場合に、上記した他方の継手部材（断熱継手７）が、下行部４ｂの上端部に接続されることにより、ドレン口１ａから下行部４ｂの上端部へ向かう上行部４ａを構成し得るようにする。
【００３０】
ここで、断熱可撓管５は、断熱性と可撓性とを兼ね備えた管部材とする。この断熱可撓管５は、例えば、軟質または比較的硬質な塩化ビニール製のホースの外周を発泡ウレタンで被覆して成る二層構造の被覆ホースなどによって構成することができる。
断熱可撓管５は、例えば、ドレン口１ａと、下行部４ｂの上端部との間を若干の余裕を有して接続可能な長さとする。この際、断熱可撓管５は、決められた一定の長さを有するものとする（長さの一定化）。即ち、予め工場で上記一定の長さに切断することにより、規格長さを有するものとする（長さの規格化）。この場合には、上行部４ａに必要な長さで規格化する。また、後述するように、上方迂回部４をドレンアップ配管ユニット８のみで構成する場合には、断熱可撓管５に、上方迂回部４全体を構成するのに必要な長さの規格を設けても良い。なお、上記した規格長さは、一種類に限らず、長さの異なる何通りかの規格を用意しても良い。そして、ドレン配管２の固定部分（上記した固定配管２ａ）は、使用するドレンアップ配管ユニット８に応じて現場で作成する。
【００３１】
断熱可撓管５と継手部材（断熱継手６，７）とは、例えば、接着によって固定するようにする。断熱可撓管５に対する継手部材（断熱継手６，７）の固定は、予め工場にて行われるようにする。これにより、固定部分に対する接着性の検査や止水性の検査などの製品検査を行って不具合品を排除し、製品保証や、品質保証などを行うことが可能なものとなる。
以上により、ドレンアップ配管ユニット８は、規格部品として市場に供給可能な品質を有するユニット部品または複合部品となる。また、上行部４ａを構成する短いドレンアップ配管ユニット８は、何らかの固定手段によって外部から固定する必要のないまたは固定する必要の低いものなどとなる。
【００３２】
（構成１−３）
既に記載しているが、図３、図４、または、図５に示すように、少なくともいずれか一つの継手部材を断熱継手６，７とする。
【００３３】
ここで、断熱継手６，７は、それ自体で断熱性を有する継手部材、および、断熱性の確保に有利な構造を有することにより、結果的に断熱性が得られる継手部材のことである。
【００３４】
上記した断熱継手６，７には、後述するように、内部に断熱層９が封入されたもの（内部断熱継手）や、通常よりも十分に肉厚にしたもの（厚肉断熱継手）や、外周に予め断熱材が取付けられたもの（外周断熱継手）や、断熱可撓管５やドレン配管２の固定部分（固定配管２ａ）などが持つ断熱性を利用して断熱性を確保し得るようにしたもの（外部断熱材利用継手）などを用いることができる。
この場合には、両方の断熱継手６，７を、内部に断熱層９が封入されたもの（内部断熱継手）としている。
【００３５】
このような断熱層９が封入された断熱継手６，７は、図示しない成形金型に対して成形空間の容積よりも少ない量の非発泡性樹脂を注入（ショートショット注入）し、成形空間の内部で非発泡性樹脂の表面がある程度固まった頃に、発泡性樹脂を注入して、更に圧力をかけることにより、発泡性樹脂の発泡の圧力によって非発泡性樹脂を成形空間の内部の隅々にまで行き渡らせると共に、発泡性樹脂の発泡によって非発泡性樹脂の内部に断熱層９を形成するようにして製造される。
【００３６】
非発泡性樹脂は、発泡性樹脂の発泡の状況を外部から観察し得るようにするために、有色または無色の、透明または半透明のものとするのが好ましい。このように、非発泡性樹脂を外部から内部の様子が観察し得る透明または半透明のものとした場合には、特に、有色の接着剤を使用することで、断熱可撓管５との接着状態を外部から視認することが可能となる。
【００３７】
ここで、先ず、図３、図４を用いて上記した一方の断熱継手６について説明する。この一方の断熱継手６は、屈曲管部６ａと、この屈曲管部６ａの両端の開口部に対してそれぞれ設けられた受口部６ｂおよび差口部６ｃを一体に有するエルボ部材とされている。ここで、上記した受口部６ｂは、空調装置１のドレン口１ａの側へ外嵌固定するためのものとされ、差口部６ｃは、断熱可撓管５の下側端部に内挿固定するためのものとされる。
【００３８】
そして、上記した断熱層９は、屈曲管部６ａの肉厚内部に設けられている。
【００３９】
また、一方の断熱継手６の受口部６ｂは、通常よりも肉厚の厚肉壁によって構成されている。
【００４０】
更に、一方の断熱継手６の差口部６ｃの外周部分には、差口部６ｃ自体およびこの差口部６ｃに外嵌固定された断熱可撓管５の下側端部を保護するための保護用周壁部６ｄが一体に形成されている。この保護用周壁部６ｄは、差口部６ｃの外周との間に、断熱可撓管５が丁度入る大きさの環状の凹部６ｅを有して設けられると共に、保護用周壁部６ｄの先端は、差口部６ｃの先端が外方へ突出し得るよう、差口部６ｃの先端よりも若干短く形成されている。この保護用周壁部６ｄは、通常よりも肉厚の厚肉壁によって構成されている。
【００４１】
（構成１−４）
そして、図５に示すように、上記した他方の継手部材（断熱継手７）は、点検口１１を有するものとされる。
【００４２】
この点検口１１を有する他方の断熱継手７は、Ｔ字状の分岐管部７ａと、この分岐管部７ａの中間および両端の開口部に対してそれぞれ設けられた受口部７ｂ、受口部７ｃおよび点検口１１を一体に有するチーズ部材とされている。ここで、上記した中間の受口部７ｂは、断熱可撓管５の上側端部に外嵌固定するためのものとされ、下端の受口部７ｃは、ドレン配管２の固定部分に外嵌固定するためのものとされる。この場合には、下端の受口部７ｃは、下行部４ｂの上端部に外嵌固定されるようにしている。
そして、上記した断熱層９は、分岐管部７ａの内部に設けられる。
【００４３】
また、他方の断熱継手７の受口部７ｂおよび受口部７ｃは、一方の断熱継手６の受口部６ｂと同じ構造とすることができる。また、他方の断熱継手７の受口部７ｂおよび受口部７ｃ（特に、受口部７ｂ）は、一方の断熱継手６の差口部６ｃおよび保護用周壁部６ｄと同じ構造にすることもできる。
【００４４】
また、上記した上端の点検口１１には、蓋部材１２が開閉可能に取付けられるようになっている。蓋部材１２は、点検口１１の端面に当接閉止可能な平板状の蓋本体１２ａと、この蓋本体１２ａを外部から手動操作可能な把持部１２ｂとを有している。更に、点検口１１に対して蓋部材１２を密閉および着脱可能とするために、点検口１１の内周面には、雌ネジ部１１ａが刻設形成され、蓋部材１２の裏面側には、雌ネジ部１１ａに螺着可能な雄ネジ部１２ｃが設けられる。雌ネジ部１１ａと雄ネジ部１２ｃとの間には、図示しないが、シール部材を介装することが可能である。
【００４５】
（構成１−５）
上記の変形例として、特に図示しないが、ドレン配管２の固定部分（上記した固定配管２ａ）が、ドレン配管２の勾配管部３（のみ）を有している場合に、上記した他方の継手部材（断熱継手７）が、勾配管部３の入口部３ａに接続され、断熱可撓管５が上方迂回形状とされることにより、ドレン口１ａと勾配管部３の入口部３ａとの間に介在される上方迂回部４を構成し得るようにしても良い。
この場合には、断熱可撓管５を上記のほぼ倍の長さとして、上行部４ａと下行部４ｂとの両方を構成し得るようにする。
そして、上記した他方の継手部材（断熱継手７）は、受口部７ｂを上方へ向けて、受口部７ｃを勾配管部３の入口部３ａへ接続させるようにする。これにより、ドレンアップ配管ユニット８のみで上方迂回部４を構成することが可能となる。なお、この場合には、ドレンアップ配管ユニット８の少なくとも中間部を、図示しない固定手段（図６の吊具２１参照）などによって固定させるようにする。
【００４６】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００４７】
空調装置１の内部に溜まったドレンは、空調装置１の内部に設けられたポンプによって強制的にドレン配管２へ排出される。ドレン配管２へ排出されたドレンは、ポンプの圧力によって上方迂回部４を乗り越え、勾配管部３に到達する。勾配管部３に到達したドレンは、重力によって勾配管部３内を自然流下され、外部へと排出される。この際、ドレンは温度が低いため、ドレン配管２を構成する固定配管２ａを断熱構造を有するものとすることにより、ドレン配管２の上記部分における結露発生が防止される。
【００４８】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４９】
（効果１−１）
断熱可撓管５と、一対の継手部材（断熱継手６，７）とを予め一体化してユニット部品としておくことにより、空調装置１のドレン口１ａと、ドレン配管２の固定部分との間を簡単に接続して上方迂回部４の少なくとも一部を構成可能なドレンアップ配管ユニット８を得ることができる。
この際、断熱可撓管５と、一対の継手部材（断熱継手６，７）とが予め一体化されてユニット化されているので、施工時に現場で、断熱可撓管５の長さ調整や微調整を行ったり、断熱可撓管５と継手部材（断熱継手６，７）とを組立てたりする手間を無くすことができると共に、断熱可撓管５と断熱継手６，７との取付部分から水漏れが生じないように確実に接続固定して検査などを行っておくことが可能となり、現場で断熱可撓管５に一対の継手部材（断熱継手６，７）を接着固定して使用する場合と比べて格段に信頼性が高く品質の良いものとするこができる。
【００５０】
そして、この場合、ドレンアップ配管ユニット８は、断熱可撓管５と一対の断熱継手６，７とによって構成されていることから、それ自体で断熱性能（または結露防止性能）を有しているので、配管に取付けるだけでその部分の断熱施工が全て完了し、後工程で外周に別の断熱材を取付ける作業や、その後に配管と断熱材の施工に対する施工確認を行う必要をなくすことができる。また、上記ドレンアップ配管ユニット８は、別の断熱材によって覆う必要がないので、保守点検も容易に行うことができる。
【００５１】
（効果１−２）
また、ドレンアップ配管ユニット８を、上方迂回部４の上行部４ａのみを構成するものとすることにより、断熱可撓管５を短くすると共に、断熱可撓管５に無理な曲げなどが与えられないようにすることができるため、ドレンアップ配管ユニット８を安定して設置することが可能となり、ドレンアップ配管ユニット８の端部や中間部などを固定する必要をなくすことができる。
【００５２】
（効果１−３）
継手部材を断熱継手６，７とすることにより、継手部材に対して部分的に断熱材を施工する手間をなくすことができる。特に、継手部材として、内部に断熱層９が封入された断熱継手６，７を用いることにより、高い断熱性を得ることができる。また、施工時や保守点検時の断熱継手６，７の取扱いを容易化することができる。
【００５３】
（効果１−４）
他方の断熱継手７が点検口１１を有することにより、ドレン配管２内部の点検や清掃を、点検口１１を用いて随時行うことができるようになる。また、ドレン配管２の施工完了後の漏水試験を、この点検口１１を利用して簡単且つ確実に行うことができる。
【００５４】
（効果１−５）
変形例として、ドレンアップ配管ユニット８を、上方迂回部４全体を構成し得るものとすることにより、上方迂回部４の少なくとも一部を固定配管２ａで作成する手間を無くすことができて、上方迂回部４を容易に構成することが可能となると共に、施工の容易化を図ることが可能となる。
【実施例２】
【００５５】
図６〜図１２は、この発明の実施例２を示すものである。
なお、この実施例２は、実施例１と多くの部分が同じであるため、共通の部分については説明を省略する。但し、必要な場合には、実施例１の記載をこの実施例２の記載とすることができるのは勿論である。
【００５６】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
まず、この実施例と、上記実施例１との構造的な違いについて説明する。
先ず、上記実施例１では、ドレンアップ配管ユニット８の他方の端部に対してチーズ形状をした継手部材（断熱継手７）を取付けるようにしているが、この実施例では、図６に示すように、上記断熱継手７と同様のチーズ形状の継手部材１５（断熱継手）を、下行部４ｂの上端部に対して取付けるようにしている。即ち、継手部材１５を固定配管２ａの側に設けるようにしている。
【００５７】
次に、上記実施例１では、空調装置１のドレン口１ａに対して、直接、或いは、短い延長管（固定管）を介して間接的に、ドレンアップ配管ユニット８の一方の断熱継手６を取付けるようにしているが、この実施例では、空調装置１のドレン口１ａに対し、断熱可撓管５と同様の短い断熱可撓管１ｂを取付けるようにしている。この断熱可撓管１ｂは、それ自体で断熱性を有しているので断熱材で被覆する必要がないという利点を有する反面、柔軟であるため形状保持性が低い、或いは、自己形状保持ができないという欠点を有している。なお、この構造は、実施例１に適用しても良い。反対に、実施例１の構造をこの実施例２に適用しても良い。
【００５８】
そして、上記のような設備構造に対するものとして、この実施例のドレンアップ配管ユニット８では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００５９】
（構成２−１）
まず、図７に示すように、ドレンアップ配管ユニット８の他方の端部に、継手部材（断熱継手７）として、上記継手部材１５（の中間の受口部）に対して接続可能なジョイント継手７’を設ける。
このジョイント継手７’は、図８、図９に示すように、断熱ジョイント１８と接続部材１９とを有するものとされる。
上記断熱ジョイント１８は、一端部に断熱可撓管５へ差込可能な差口部１８ａを有し、他端部に上記接続部材１９を取付可能な受口部１８ｂを有すると共に、受口部１８ｂの外周部に予め断熱材１８ｃ（外周断熱材）を取付けられたもの（外周断熱継手）とされる。また、差口部１８ａの外周には、上記した保護用周壁部６ｄと同様の保護用周壁部１８ｄが、断熱可撓管５が丁度入る大きさの環状の凹部１８ｅを介して設けられる。
一方、上記接続部材１９は、差口部１９ａと接続部１９ｂとを有する段付形状を備えており、差口部１９ａは、上記した断熱ジョイント１８の受口部１８ｂに挿入固定される。また、接続部１９ｂは、上記継手部材１５（の中間の受口部）に取付けられる。接続部１９ｂは差口部または受口部とすることができる。接続部１９ｂを受口部とする場合には、上記継手部材１５の中間の受口部に接続用の短管部を取付けるなどする。なお、断熱ジョイント１８と接続部材１９との間は、接着によって固定される。この接着は、予め工場で行われ、断熱継手６と同様に、接着性の検査や止水性の検査なども併せて行われる。
【００６０】
（構成２−２）
次に、ドレンアップ配管ユニット８における一方の継手部材（断熱継手６）に、図６に示すような吊具２１を取付可能な吊具取付部２２を設ける。
この場合、吊具２１は、断熱継手６における受口部６ｂの外周に沿って取付可能な一対の半割円弧状部と、各半割円弧状部の両端部に設けられた一対の締結面部とを有して、一対の半割円弧状部の両端部の締結面部どうしをボルトで連結して締付けることにより、断熱継手６の外周に対して締付固定可能なクランプ部材２３を備えている。このクランプ部材２３に、吊具２１を構成する吊ロッドや吊ワイヤなど吊部材２４の下端部が取付けられる。これに対し、吊具取付部２２は、図１０に示すように、断熱継手６における受口部６ｂの外周に設けられて、上記クランプ部材２３とほぼ等しいか若干広い幅寸法で、クランプ部材２３の厚みとほぼ等しいか若干深い深さ寸法を有して、周方向へ延びる凹溝部２５などとされる。或いは、吊具取付部２２は、上記クランプ部材２３の幅寸法とほぼ等しいか若干広い間隔を有して一対設けられた突条などとしても良い。この場合には、クランプ部材２３は、一対の突条の間に設置される。なお、吊具２１には、クランプ部材２３の代わりに、両端部に一対の締結面部を有するバンド部材や、フック部材などを用いても良い。
また、断熱継手６は、上記した実施例１と同様、内部に断熱層９を有するものとするのが好ましいが、図１０に示すように、全体を通常よりも十分に厚肉にして断熱性を持たせるようにしても良い（厚肉断熱継手）。
【００６１】
（構成２−３）
更に、必要に応じて、図１１に示すように、一方の継手部材（断熱継手６）の、ドレン口１ａ側への取付口（受口部６ｂ）の周縁部に、接着剤を塗布可能な接着剤塗布用突出部２７を設ける。
この接着剤塗布用突出部２７は、内部にドレン口１ａが挿入されるものであり、受口部６ｂの内周面と面一な内周面を有して、ほぼ全周に延びる、比較的薄肉のほぼ筒状をしたものとされる。
【００６２】
（構成２−４）
加えて、この接着剤塗布用突出部２７に、接着剤塗布確認用切込部２９を設ける。この接着剤塗布確認用切込部２９は、ドレン口１ａなどに対する取付方向へ延びるものとされる。
この場合には、接着剤塗布確認用切込部２９は、接着剤塗布用突出部２７の上部にスリット状のものとして設けられる。但し、接着剤塗布確認用切込部２９は、接着剤塗布用突出部２７の上部以外の位置に設けることもできるし、孔部などスリット状以外の形状とすることもできる。
【００６３】
なお、上記以外の構成については、実施例１とほぼ同じである。
また、「ドレン口１ａ」には、ドレン口１ａに直接取付ける場合や、上記した延長管（固定管）や断熱可撓管１ｂなどを介して間接的に取付ける場合が含まれるものとする（上記実施例１においても同様である）。
更に、上記したドレンアップ配管ユニット８は、実施例１と同様に、上方迂回部４全体を構成するものとすることもできる。
【００６４】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００６５】
（効果２−１）
ドレンアップ配管ユニット８の他方の端部に、上記した継手部材１５（上方迂回部４における下行部４ｂの上端部に対して取付けられた継手部材１５）に対して接続可能なジョイント継手７’を設けることにより、ドレンアップ配管ユニット８の他方の端部の構成を簡略化すると共に、下行部４ｂの上端部に対してドレンアップ配管ユニット８簡単に取り付けることができる。
これに対し、上方迂回部４における下行部４ｂの上端部に継手部材１５を取付けることにより、点検口１１を固定配管２ａの側に安定して設置することが可能となる。
【００６６】
（効果２−２）
一方の断熱継手６（の外周）に、吊具取付部２２を設けることにより、空調装置１のドレン口１ａに自己形状保持が難しい断熱可撓管１ｂが取付けられたような場合であっても、断熱可撓管１ｂを支障なく安定して吊下支持することができる。なお、ドレンアップ配管ユニット８は、断熱可撓管５の中間部の１箇所以上の位置を、同様の吊具２１で吊下支持するようにしても良い。
【００６７】
（効果２−３）
一方の継手部材（断熱継手６）のドレン口１ａなどへの取付口（受口部６ｂ）の周縁部に、接着剤塗布用突出部２７を設けたことにより、接着剤の塗布領域を増やして現場で確実に接着を行い得るようにすることができる。
【００６８】
（効果２−４）
接着剤塗布用突出部２７に接着剤塗布確認用切込部２９を設けたことにより、接着剤塗布用突出部２７に塗布した接着剤が接着剤塗布確認用切込部２９からはみ出すことで、接着剤の塗布状況を目視確認することができる。これにより、接着剤の塗布忘れなどを防止することができる。
なお、上記以外の作用効果については、実施例１とほぼ同じであるため、省略すると共に、実施例１の記載を以てこの実施例の記載とする。
【実施例３】
【００６９】
図１３〜図１６は、この発明の実施例３を示すものである。
なお、この実施例３は、実施例１、実施例２とほぼ同様の構成を備えているため、共通の部分については説明を省略する。但し、必要な場合には、実施例１、実施例２の記載をこの実施例３の記載とすることができるのは勿論である。
【００７０】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００７１】
（構成３）
少なくともいずれか一つの継手部材（断熱継手６，７）を、内部に断熱層を有する断熱層付管に対して接続可能な断熱層付管用継手とする。なお、実施例１、実施例２についても同様に、少なくともいずれか一つの継手部材（断熱継手６，７）を断熱層付管用継手とすることができる。
【００７２】
ここで、断熱層付管とは、既に上記したように肉厚内部に断熱層を有する管部材であり、既に本出願人によって製品化されているものである（積水化学工業（株）エスロンＡＣドレンパイプ）。断熱層付管は、肉厚内部に断熱層を有する分だけ、通常の配管部材と比べて厚肉で外径寸法の大きなものとされている。
【００７３】
断熱継手６，７には、上記した断熱層付管の外径とほぼ等しい内径を有する受口部６ｂ、３１ｂや、断熱層付管の外径とほぼ等しい外径を有する差口部が設けられる。この実施例では、両方共受口部６ｂ、３１ｂとしているが、少なくとも一方を差口部としても良い。
そして、図１４に示すように、一方の断熱継手６は、屈曲管部６ａと受口部６ｂとの範囲全体に亘って、肉厚内部に断熱層９を設けるようにしている。この断熱層９は、肉厚の７０％程度の部分を占めるように構成されている。
【００７４】
また、図１５に示すように、断熱可撓管５は、例えば、軟質または比較的硬質の塩化ビニール製のホース（芯材５ａ）の外周を、発泡ウレタンやで発泡ポリエチレンなどの軟質発泡断熱層５ｂで被覆し、更にその表面を軟質の塩化ビニール製の表皮材５ｃで被覆して成る三層構造の被覆ホースなどによって構成されている。断熱可撓管５は、例えば、１メートルなどの決められた長さを有するものなどとされる。但し、断熱可撓管５の長さについては、上記したように、これに限るのではない。
【００７５】
更に、図１６に示すように、他方の断熱継手７は、上記実施例２のジョイント継手７’における、断熱ジョイント１８と接続部材１９とを一体化したもの（ジョイント継手７”）とされている。即ち、この場合、このジョイント継手７”は、一端部に断熱可撓管５へ差込可能な差口部３１ａを有し、他端部に断熱層付管を取付可能な受口部３１ｂを有するものとされる。差口部３１ａの外周には、上記した保護用周壁部６ｄと同様の保護用周壁部３１ｄが、断熱可撓管５が丁度入る大きさの環状の凹部３１ｅを介して設けられる。受口部３１ｂの内部には、必要に応じてリング状のシール部材３２などが挿入される。このジョイント継手７”は、それ自体で断熱性を有している訳ではないが、断熱可撓管５と断熱層付管とをほぼ突合せ状態で収容設置し得る構造とすることにより、断熱可撓管５と断熱層付管との断熱性を利用して断熱性を確保し得るようにした断熱継手７（外部断熱材利用継手）とされている。
【００７６】
なお、上記した以外にも、実施例１や実施例２の構成を適用することが可能である。
【００７７】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７８】
（効果３）
少なくともいずれか一つの継手部材（断熱継手６，７）を、内部に断熱層を有する断熱層付管に対して接続可能な断熱層付管用継手としたことにより、ドレン配管２全体を断熱層付管によって構成することができるようになるため、ドレン配管２をそれ自体で断熱性を備えたものとして簡単且つ確実に構築することが可能となる。これにより、ドレン配管２やドレンアップ配管ユニット８の外部を断熱材で被覆する必要をほぼ完全に無くすことができる。
【００７９】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００８０】
１    空調装置
１ａ  ドレン口
１ｂ  断熱可撓管
２    ドレン配管
２ａ  固定配管（ドレン配管の固定部）
４    上方迂回部
４ｂ  下行部
４ａ  上行部
５    断熱可撓管
６  断熱継手（継手部材或いは断熱層付管用継手）
７  断熱継手（継手部材或いは断熱層付管用継手）
７’  ジョイント継手
７”  ジョイント継手
８    ドレンアップ配管ユニット
９    断熱層
１１  点検口
２１  吊具
２２  吊具取付部
２７  接着剤塗布用突出部
２９  接着剤塗布確認用切込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012233675.tif 000013
【図１２】
2012233675.tif 000014
【図１３】
2012233675.tif 000015
【図１４】
2012233675.tif 000016
【図１５】
2012233675.tif 000017
【図１６】
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