(57)【要約】【課題】ドライバの訪問等が望ましくない有害地にドライバが訪問等することを抑制する。【解決手段】有害地接近抑止機能が解除されない場合には、自車位置の周辺のリンクやノードの情報、ＰＯＩデータに付加された有害地情報が検出されると、自車位置と、自車位置の周辺の地図と、検出された有害地情報の内容に応じた注意喚起を行う表示とを重畳的にディスプレイ１１７に表示する処理を行うように構成した。これにより、たとえば、車両のドライバが未成年者である場合、未成年者の訪問等が望ましくない有害地に未成年者が訪問等することを抑制できる。【選択図】図１
2012233792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドライバが訪問するとドライバによっては悪影響を受けるおそれがある有害地に関する情報を記憶する有害地情報記憶手段と、
前記ドライバが前記有害地を訪問することを許容された人であるか否かを判断する認証手段と、
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
前記有害地情報記憶手段に記憶された前記有害地に関する情報と、前記自車位置検出手段で検出された前記自車位置とに基づいて、自車両が前記有害地に到達するおそれがあるか否かを判断する有害地到達可能性判断手段と、
前記ドライバが前記有害地を訪問することを許容された人ではないと前記認証手段で判断され、かつ、前記有害地到達可能性判断手段で自車両が前記有害地に到達するおそれがあると判断されると、前記ドライバに対して自車両が前記有害地に到達するおそれがある旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカーナビゲーション装置において、
前記有害地到達可能性判断手段は、前記有害地情報記憶手段に記憶された前記有害地に関する情報と、前記自車位置検出手段で検出された前記自車位置とに基づいて、自車両が前記有害地を含む所定の範囲内に進入していると判断される場合に自車両が前記有害地に到達するおそれがあると判断することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のカーナビゲーション装置において、
外部と通信を行う通信装置を制御する通信装置制御手段と、
前記有害地情報記憶手段に記憶された前記有害地に関する情報と、前記自車位置検出手段で検出された前記自車位置とに基づいて、自車両が前記有害地を含む所定の範囲内に予め定められた設定時間以上留まる可能性があるか否かを判断する有害地到達判断手段とをさらに備え、
前記通信装置制御手段は、前記ドライバが前記有害地を訪問することを許容された人ではないと前記認証手段で判断され、かつ、前記有害地到達判断手段で自車両が前記有害地を含む所定の範囲内に予め定められた設定時間以上留まる可能性があると判断されると、外部に連絡を行うように前記通信装置を制御することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１に記載のカーナビゲーション装置において、
目的地を設定する目的地設定手段と、
前記目的地設定手段で設定された前記目的地までの誘導経路を探索する経路探索手段と、
前記目的地設定手段で設定された前記目的地が前記有害地であるか否かを判断する有害目的地判断手段とをさらに備え、
前記有害地到達可能性判断手段は、前記目的地設定手段で設定された前記目的地が前記有害地であると前記有害目的地判断手段で判断されると、自車両が前記有害地に到達するおそれがあると判断することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項４に記載のカーナビゲーション装置において、
外部と通信を行う通信装置を制御する通信装置制御手段と、
前記経路探索手段が前記有害目的地までの誘導経路を探索し、探索された前記有害目的地までの誘導経路に沿って自車両が所定の距離以上走行したか否かを判断する経路走行判断手段とをさらに備え、
前記通信装置制御手段は、前記ドライバが前記有害地を訪問することを許容された人ではないと前記認証手段で判断され、かつ、前記経路走行判断手段で前記有害目的地までの誘導経路に沿って自車両が所定の距離以上走行したと判断されると、外部に連絡を行うように前記通信装置を制御することを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカーナビゲーション装置において、
外部のサーバから配信される前記有害地に関する情報を取得する有害地情報取得手段をさらに備えることを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項６に記載のカーナビゲーション装置と、
前記有害地に関する情報を配信するサーバとを備えることを特徴とするカーナビゲーションシステム。
【請求項８】
車両のドライバが訪問するとドライバによっては悪影響を受けるおそれがある有害地に訪問することを許容された人であるか否かを判断する認証処理と、
自車位置を検出する自車位置検出処理と、
あらかじめ記憶されている前記有害地に関する情報と、前記自車位置検出処理で検出された前記自車位置とに基づいて、自車両が前記有害地に到達するおそれがあるか否かを判断する有害地到達可能性判断処理と、
前記ドライバが前記有害地を訪問することを許容された人ではないと前記認証処理で判断され、かつ、前記有害地到達可能性判断処理で自車両が前記有害地に到達するおそれがあると判断されると前記ドライバに対して自車両が前記有害地に到達するおそれがある旨を報知する報知処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーナビゲーション装置、カーナビゲーションシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
徘徊癖のある人等の探索や移動中の事故防止を支援するため、移動中の歩行者の現在位置を認識して歩行者や他者に報知する歩行者移動支援装置が知られている。この歩行者移動支援装置では、歩行者の個人情報と歩行者の位置情報に基づいて歩行者が安全に移動しているか否かを判断し、安全ではないと判断されると警報メッセージ等を歩行者や他者に報知する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献に記載の装置では、危険な場所に歩行者が近づくことを抑制できるが、たとえばドライバが未成年者である場合に未成年者にとって有害な場所に向けて車を走行させることを効果的に抑制できない。すなわち、上述した特許文献に記載の装置では、未成年のドライバにとって有害と思われる歓楽街へ向けて車を走らせようとした場合や、運転経験の少ないドライバが交通事故の多発地点を車で通過しようとした場合等に、効果的に抑制できない。
【０００５】
また、上述した特許文献に記載の装置では、歩行者と、歩行者が携帯する携帯送信機とが１対１で対応しているが、車両に搭載される装置の場合、車両のドライバが複数存在する。そのため、上述した特許文献に記載の装置では、たとえば、ドライバが未成年者であるか否かを判断できず、車両に搭載して未成年者にとって有害な場所に向けて車を走行させることを抑制するための装置としては適さない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  請求項１の発明によるカーナビゲーション装置は、車両のドライバが訪問するとドライバによっては悪影響を受けるおそれがある有害地に関する情報を記憶する有害地情報記憶手段と、ドライバが前記有害地を訪問することを許容された人であるか否かを判断する認証手段と、自車位置を検出する自車位置検出手段と、有害地情報記憶手段に記憶された有害地に関する情報と、自車位置検出手段で検出された自車位置とに基づいて、自車両が有害地に到達するおそれがあるか否かを判断する有害地到達可能性判断手段と、ドライバが有害地を訪問することを許容された人ではないと認証手段で判断され、かつ、有害地到達可能性判断手段で自車両が有害地に到達するおそれがあると判断されると、ドライバに対して自車両が有害地に到達するおそれがある旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
（２）  請求項７の発明によるカーナビゲーションシステムは、請求項６に記載のカーナビゲーション装置と、有害地に関する情報を配信するサーバとを備えることを特徴とする。
（３）  請求項８の発明によるプログラムは、車両のドライバが訪問するとドライバによっては悪影響を受けるおそれがある有害地に訪問することを許容された人であるか否かを判断する認証処理と、自車位置を検出する自車位置検出処理と、あらかじめ記憶されている有害地に関する情報と、自車位置検出処理で検出された自車位置とに基づいて、自車両が有害地に到達するおそれがあるか否かを判断する有害地到達可能性判断処理と、ドライバが有害地を訪問することを許容された人ではないと認証処理で判断され、かつ、有害地到達可能性判断処理で自車両が有害地に到達するおそれがあると判断されるとドライバに対して自車両が有害地に到達するおそれがある旨を報知する報知処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ドライバの訪問等が望ましくない有害地にドライバが訪問等することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】カーナビゲーションシステムの構成を示す図である。
【図２】カーナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図３】ＰＯＩデータやノードまたはリンクの情報に対して付加される有害地情報の例を示す図である。
【図４】有害地接近抑止機能解除コード入力画面を示す図である。
【図５】自車位置近辺の道路地図および自車位置が表示されたディスプレイを示す図である。
【図６】注意喚起を行う表示がディスプレイに表示された状態を示す図である。
【図７】注意喚起を行う表示がディスプレイに表示された状態を示す図である。
【図８】注意喚起を行う表示がディスプレイに表示された状態を示す図である。
【図９】自車位置の表示処理の動作を示したフローチャートである。
【図１０】設定された目的地が有害地であった場合にディスプレイに表示される注意喚起を行う表示の一例を示す図である。
【図１１】推奨経路演算処理の動作を示したフローチャートである。
【図１２】車両が有害地に向かって移動している旨を知らせる電子メールを送信するための処理の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
−−−第１の実施の形態−−−
図１〜９を参照して、本発明によるカーナビゲーション装置、カーナビゲーションシステムおよびプログラムの第１の実施の形態を説明する。図１は、本発明によるカーナビゲーションシステムの構成を示す図である。このカーナビゲーションシステムでは、車両に搭載されるカーナビゲーション装置１００と、カーナビゲーション装置１００に後述する有害地情報を送信する情報配信センタ２００とを有する。３００は、カーナビゲーション装置１００の後述する通信装置と情報配信センタ２００との間で情報を送受信するための通信回線網であり、たとえば携帯電話回線網やインターネット回線などにより構築されている。
【００１０】
カーナビゲーション装置１００については、後に詳述する。情報配信センタ２００には、たとえば有害地情報サーバ２１０が設けられている。有害地情報サーバ２１０には、後述する有害地情報の最新の情報が格納されている。有害地情報サーバ２１０は、カーナビゲーション装置１００からの配信要求に基づいて、または、所定の期間毎に、通信回線網３００を介して最新の有害地情報をカーナビゲーション装置１００に配信する。
【００１１】
図２は、カーナビゲーション装置の構成を示す図である。ＣＰＵ１１０はカーナビゲーション装置１００全体を制御する演算処理装置である。ＣＰＵ１１０およびその周辺回路は互いにバスで接続されている。ＣＰＵ１１０には、インタフェース（Ｉ／Ｆ）およびバスを介して、ＧＰＳセンサ１３１、ジャイロセンサ１３２および車速センサ１３３からの信号が入力される。
【００１２】
周辺回路は、たとえば、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、ＨＤＤ１１５、通信装置１１６、グラフィックコントローラ１２１、オーディオコントローラ１２２を含んで構成される。ＲＯＭ１１１は、制御プログラムを格納するメモリであり、ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１０の作業エリアとしてのメモリである。
【００１３】
ＨＤＤ１１５は、ナビゲーション処理に使用する道路地図データやＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ、たとえば観光地や各種施設等）情報、後述する有害地情報等を格納するハードディスクドライブ装置である。ハードディスクドライブ装置に代えて、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ、またはその他の記録媒体、およびその読み出し装置であっても良い。なお、ＨＤＤ１１５に格納された道路地図データには、ノードとリンクで表現した道路のデータが含まれている。通信装置１１６は、アンテナ１４１および通信回線網３００を介して情報配信センタ２００との間で情報を送受信するための通信装置である。
【００１４】
グラフィックコントローラ１２１は、ＣＰＵ１１０から出力される表示データを、画像データとして不図示の画像メモリ（ビデオＲＡＭ）に格納し、画像メモリに格納された画像データを後述するディスプレイ１１７に表示するための制御を行う。ＣＰＵ１１０から出力される表示データには、各種の文字データや道路地図などの各種の図形データ、後述する有害地接近抑止機能に係る表示画面のデータなどが含まれる。
【００１５】
オーディオコントローラ１２２は、ナビゲーションの案内音声や警報音声の音声信号などを後述するスピーカ１１９へ出力するための制御を行う。
【００１６】
カーナビゲーション装置１００に接続されるディスプレイ１１７は、車室内の乗員が視認可能な位置に配設されて、地図や各種情報を表示する表示装置である。カーナビゲーション装置１００に接続される入力装置１１８は、各種操作入力を行うためのスイッチであり、ディスプレイ１１７の表示面に設けられたタッチパネル式のスイッチや、ディスプレイ１１７の周辺の押ボタン式スイッチ、リモコンなどである。カーナビゲーション装置１００に接続されるスピーカ１１９は、オーディオコントローラ１２２を介して入力される、ナビゲーションの案内音声や警報音声などを出力する。
【００１７】
ＧＰＳセンサ１３１は、ＧＰＳアンテナ１４２で受信したＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号から、緯度、経度および高度などの自車の現在位置（自車位置）を検出する。ジャイロセンサ１３２は、車両の進行方位の変化（旋回状態）を検出する。車速センサ１３３は、車両に設けられており、車速を検出する。
【００１８】
このように構成されるカーナビゲーション装置１００では、ＧＰＳセンサ１３１、ジャイロセンサ１３２および車速センサ１３３から取得した情報およびＨＤＤ１１５に格納されている道路地図データに基づき各種のナビゲーションを行う。たとえば、ＣＰＵ１１０は、自車位置近辺の道路地図および自車位置をディスプレイ１１７に表示し、経路探索によって得られた経路（推奨経路）に沿って運転者を誘導するように各部を制御する。
【００１９】
−−−有害地接近抑止機能について−−−
たとえば、車両のドライバが未成年者である場合、公序良俗の観点や犯罪被害防止の観点から、歓楽街など未成年者の立ち入りが制限される店舗や、これらの店舗などが密集する地点（地域）、犯罪多発地などへ向けて車両を運転することが好ましくない。また、交通安全の観点から、たとえば未成年者のような運転経験の少ないドライバが車を運転して交通事故の多発地点（多発地）を通過することが好ましくない。このように、ドライバが訪問するとドライバによっては悪影響を受けるおそれがある地点や地域が存在する、
【００２０】
そこで、本実施の形態のカーナビゲーション装置１００では、ＨＤＤ１１５に格納されている、未成年者の訪問、接近、通過などが望ましくない地点や地域である有害地に関する情報（有害地情報）に基づいて、車両が有害地に接近した場合など、自車両が有害地に到達するおそれがあると判断されると、車両が有害地に接近していることを報知して、ドライバに注意を促す。
【００２１】
−−−有害地情報について−−−
ＨＤＤ１１５に格納されたＰＯＩデータには、たとえば観光地や各種施設等の情報が含まれているが、本実施の形態では、有害地情報として、たとえば観光地や各種施設等の情報にその観光地や各種施設等が有害地であること、およびどのような有害地であるのかを示す情報（有害地種別データ）が付加されている。ＰＯＩデータに付加される有害地種別データとは、たとえば、未成年者の立ち入りが制限される地点（地域）、施設等であることを示すデータ（立ち入り制限データ）である。立ち入り制限データは、たとえば、歓楽街、飲酒できる店舗（居酒屋等）等のように、未成年者の立ち入りが制限される、または未成年者の立ち入りが好ましくない店舗や、これらの店舗などが密集する地点（地域）についてのＰＯＩデータに対して付加される。以下の説明では、制限データが付加されたＰＯＩデータに係る観光地や各種施設等を、立ち入り制限地と呼ぶ。
【００２２】
また、ＨＤＤ１１５に格納された道路地図データには、上述したように、ノードとリンクで表現した道路のデータが含まれている。本実施の形態では、たとえば、交通事故多発地に相当するノードまたはリンクの情報に対して、有害地種別データとして交通事故多発地であることを示すデータ（交通事故多発地データ）が付加されている。また、たとえば、車上荒らしの多発地に相当するノードまたはリンクの情報に対して、有害地種別データとして車上荒らしの多発地であることを示すデータ（車上荒らし多発地データ）が付加されている。図３に、ＰＯＩデータやノードまたはリンクの情報に対して付加される有害地情報の例を示す。
【００２３】
なお、カーナビゲーション装置１００側で有する有害地情報は、適宜更新可能である。たとえば、上述したように、カーナビゲーション装置１００からの配信要求に基づいて、または、所定の期間毎に、情報配信センタ２００の有害地情報サーバ２１０から最新の有害地情報が配信される。たとえば、車両の不図示のイグニッションスイッチがアクセサリ位置にされるなどして、カーナビゲーション装置１００に電源が供給されたタイミングでカーナビゲーション装置１００から配信要求を情報配信センタ２００へ送信するようにしてもよい。カーナビゲーション装置１００では、通信装置１１６を介して最新の有害地情報を取得すると、ＣＰＵ１１０がＨＤＤ１１５に格納されているＰＯＩデータや道路地図データに付加されている有害地情報を最新の有害地情報に置き換えるよう各部を制御する。
【００２４】
−−−有害地情報に基づく注意喚起について−−−
本実施の形態のカーナビゲーション装置１００では、上述した有害地情報に基づいて、次のようにしてドライバに注意を促す。
【００２５】
車両の不図示のイグニッションスイッチがアクセサリ位置にされるなどして、カーナビゲーション装置１００に電源が供給されると、カーナビゲーション装置１００のディスプレイ１１７には、図４に示すような有害地接近抑止機能解除コード入力画面４１０が表示される。ディスプレイ１１７の表面を押圧するなどして、あらかじめ定められた解除コードが入力されて決定されると、有害地接近抑止機能が解除される。解除コードは、任意に設定可能である。解除コードとして、たとえば、このカーナビゲーション装置１００が搭載された車両を運転する成年者のように、有害地を訪問することを許容された人のみが知りうる番号等に設定すればよい。このように解除コードを設定することによって、未成年者が当該車両を運転する際に、有害地接近抑止機能を働かせることができる。なお、有害地接近抑止機能が解除されると、従来のカーナビゲーション装置と同様に、道路地図と自車位置との重畳的な表示、経路探索および経路誘導が可能となる。有害地接近抑止機能が解除されると、後述する、車両が有害地に接近している旨の報知など、有害地接近抑止機能に係る動作が行われない。
【００２６】
車両のドライバが未成年者である場合のように、ドライバが解除コードを知らない場合、すなわち、ドライバが有害地を訪問することを許容された人ではない場合、たとえば、ディスプレイ１１７に「解除しない」と表示されたタッチパネルスイッチ４１１を押圧すればよい。これにより、有害地接近抑止機能が解除されずに、ディスプレイ１１７の表示画面が有害地接近抑止機能解除コード入力画面４１０から、たとえば図５に示すような自車位置を周囲の道路地図とともに重畳的に表示する画面へと遷移する。図５において４２１は、自車位置を表す自車位置マークである。
【００２７】
ＣＰＵ１１０は、ＧＰＳセンサ１３１、ジャイロセンサ１３２および車速センサ１３３から取得した情報およびＨＤＤ１１５に格納されている道路地図データに基づき、自車位置を算出する。このとき、ＣＰＵ１１０は、公知のマップマッチングの手法により、自車位置を道路地図データのリンク上に設定する。そして、ＣＰＵ１１０は、算出した自車位置近辺の道路地図および自車位置を図５に示すようにディスプレイ１１７に重畳的に表示するよう各部を制御する。
【００２８】
有害地接近抑止機能が解除されていない場合、次に述べる有害地接近抑止機能に係る動作が行われる。すなわち、ＣＰＵ１１０は、公知のマップマッチングの手法により、自車位置を道路地図データのリンク上に設定すると、当該リンク、または当該リンクの車両の進行方向前方端に存在するノードの情報に対して、有害地種別データが付加されているか否かを判断する。なお、リンク上に設定した自車位置から車両の進行方向前方の所定の距離（たとえば１００ｍ）以内に存在するノードやリンクの情報に対して、有害地種別データが付加されているか否かを判断するようにしてもよい。
【００２９】
また、マップマッチングによって自車位置を道路地図データのリンク上に設定できなかった場合、ＣＰＵ１１０は、公知のデッドレコニングの手法によって自車位置を算出する。この場合、ＣＰＵ１１０は、デッドレコニングによって算出した自車位置の周囲（たとえば半径１００ｍ以内の範囲）に存在する道路についてのリンクおよびノードの情報に対して、有害地種別データが付加されているか否かを判断する。
【００３０】
また、ＣＰＵ１１０は、公知のマップマッチングの手法により、自車位置を道路地図データのリンク上に設定すると、設定した自車位置の周囲（たとえば半径３００ｍ以内の範囲）に存在する観光地や各種施設等についてのＰＯＩデータを読み込んで、有害地種別データが付加されたＰＯＩデータが存在するか否かを判断する。なお、マップマッチングによって自車位置を道路地図データのリンク上に設定できなかった場合、ＣＰＵ１１０は、デッドレコニングによって算出した自車位置の周囲（たとえば半径３００ｍ以内の範囲）に存在する観光地や各種施設等についてのＰＯＩデータを読み込んで、有害地種別データが付加されたＰＯＩデータが存在するか否かを判断する。
【００３１】
リンクまたはノードの情報に有害地種別データが付加されている場合、ＣＰＵ１１０は、付加されている有害地種別データに応じた警告画面をディスプレイ１１７に表示するよう各部を制御する。たとえば、リンクまたはノードの情報に付加されている有害地種別データが交通事故多発地データである場合、図６に示すように、交通事故多発地であることの注意喚起を行う表示４３１がディスプレイ１１７に表示される。たとえば、リンクまたはノードの情報に付加されている有害地種別データが車上荒らし多発地データである場合、図７に示すように、車上荒らし多発地であることの注意喚起を行う表示４３２がディスプレイ１１７に表示される。
【００３２】
たとえば、ＰＯＩデータに付加されている有害地種別データが立ち入り制限データである場合、すなわち、車両が立ち入り制限地の近傍に存在していると判断される場合、図８に示すように、立ち入り制限地が近くに存在することの注意喚起を行う表示４３３がディスプレイ１１７に表示される。このように、本実施の形態のカーナビゲーション装置１００では、車両が有害地を含む所定の範囲内に進入していると判断される場合に、上述したようにしてドライバに注意を促す。
【００３３】
また、ＣＰＵ１１０は、立ち入り制限地の近傍で車両の不図示のイグニッションスイッチがオフされたと判断すると、通信装置１１６を介して、あらかじめ登録された連絡先（たとえばドライバである未成年者の親が所有する携帯電話機など）に宛てて、立ち入り制限地で車両のイグニッションスイッチがオフされた旨を連絡する（知らせる）電子メールを送信するよう各部を制御する。すなわち、立ち入り制限地が自車位置の周囲（たとえば半径３００ｍ以内の範囲）に存在していると判断し、かつ、車両の不図示のイグニッションスイッチがオフされたと判断すると、ＣＰＵ１１０は、その旨を報知する電子メールをあらかじめ登録された連絡先に宛てて送信するよう各部を制御する。
【００３４】
なお、ここで例示した距離や時間の数値は一例であり、ここで例示した距離や時間に限定されない。
【００３５】
−−−フローチャート−−−
図９は、上述した第１の実施の形態のカーナビゲーション装置１００における自車位置の表示処理の動作を示したフローチャートである。車両の不図示のイグニッションスイッチ（ＩＧＮスイッチ）がアクセサリ位置にされるなどして、カーナビゲーション装置１００に電源が供給されると、図９に示す処理を行うプログラムが起動されてＣＰＵ１１０で実行される。ステップＳ１において、図４に示すような有害地接近抑止機能解除コード入力画面４１０をディスプレイ１１７に表示するよう各部を制御してステップＳ３へ進む。ステップＳ３において、解除コードが入力されて決定されて有害地接近抑止機能が解除されたのか、または、解除されずに次画面へ遷移するよう指示されたのか（すなわちディスプレイ１１７に「解除しない」と表示されたタッチパネルスイッチ４１１が押圧されたか）を判断する。
【００３６】
ステップＳ３で有害地接近抑止機能が解除されたと判断されるとステップＳ５に進み、解除フラグに１をセットしてステップＳ９へ進む。また、ステップＳ３で解除されずに次画面へ遷移するよう指示されたと判断されるとステップＳ７に進み、解除フラグに０をセットしてステップＳ９へ進む。なお、解除フラグとは、後述する処理において、有害地接近抑止機能が解除されているか否かを判断するためのフラグである。
【００３７】
ステップＳ９において、公知のデッドレコニング処理やマップマッチング処理によって自車位置を算出する処理を行ってステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１において、解除フラグに０がセットされているか否かを判断する。ステップＳ１１が肯定判断されると、すなわち、ステップＳ３で解除されずに次画面へ遷移するよう指示されたと判断されていた場合、ステップＳ１３へ進む。
【００３８】
ステップＳ１３において、自車位置の周辺のリンクやノードの情報、ＰＯＩデータに付加された有害地情報の検出処理を行う。すなわち、ステップＳ１３において、ステップＳ９でマップマッチング処理によって道路地図データのリンク上に自車位置を設定した場合には当該リンク、または当該リンクの車両の進行方向前方端に存在するノードの情報に対して、有害地種別データが付加されているか否かを判断する。また、ステップＳ１３において、ステップＳ９でデッドレコニング処理によって自車位置を算出した場合には、算出した自車位置の周囲に存在する道路についてのリンクおよびノードの情報に対して、有害地種別データが付加されているか否かを判断する。また、ステップＳ１３において、自車位置の周囲に存在する観光地や各種施設等についてのＰＯＩデータを読み込んで、有害地種別データが付加されたＰＯＩデータが存在するか否かを判断する。
【００３９】
ステップＳ１３が実行されるとステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５において、ステップＳ１３で自車位置の周辺のリンクやノードの情報、ＰＯＩデータに付加された有害地情報が検出されたか否かを判断する。ステップＳ１５が否定判断されると、すなわち、ステップＳ１３の処理によって自車位置の周辺のリンクやノードの情報、ＰＯＩデータに有害地情報が付加されていなかった場合、ステップＳ１７へ進み、ステップＳ９で算出した自車位置と、自車位置の周辺の地図とを重畳的にディスプレイ１１７に表示する処理を行ってステップＳ１９へ進む。
【００４０】
ステップＳ１９において、車両の不図示のイグニッションスイッチがオフ位置にされたか否かを判断する。ステップＳ１９が肯定判断されると、本プログラムを終了する。ステップＳ１９が否定判断されると、ステップＳ９へ戻る。
【００４１】
ステップＳ１５が肯定判断されるとステップＳ２１へ進み、ステップＳ９で算出した自車位置と、自車位置の周辺の地図と、ステップＳ１３の処理によって検出された有害地情報の内容、すなわち有害地種別データに応じた注意喚起を行う表示とを重畳的にディスプレイ１１７に表示する処理を行う（図６，７，８参照）。ステップＳ２１が実行されるとステップＳ２３へ進み、車両の不図示のイグニッションスイッチがオフ位置にされたか否かを判断する。ステップＳ２３が肯定判断されるとステップＳ２５へ進み、あらかじめ登録された連絡先に宛てて、立ち入り制限地の近傍で車両のイグニッションスイッチがオフされた旨を知らせる電子メールを送信するよう各部を制御して本プログラムを終了する。
【００４２】
ステップＳ２３が否定判断されると、ステップＳ９へ進む。ステップＳ１１が否定判断されると、すなわち、ステップＳ３で有害地接近抑止機能が解除されたと判断されていた場合、ステップＳ１７へ進む。
【００４３】
上述した第１の実施の形態のカーナビゲーション装置１００およびカーナビゲーションシステムでは、次の作用効果を奏する。
（１）  有害地接近抑止機能が解除されない場合には、自車位置の周辺のリンクやノードの情報、ＰＯＩデータに付加された有害地情報が検出されると、自車位置と、自車位置の周辺の地図と、検出された有害地情報の内容に応じた注意喚起を行う表示とを重畳的にディスプレイ１１７に表示する処理を行うように構成した。これにより、たとえば、車両のドライバが未成年者である場合、未成年者の訪問等が望ましくない有害地に未成年者が訪問等することを抑制できる。
【００４４】
（２）  ＰＯＩデータに付加される有害地種別データや、ノードまたはリンクの情報に付加される有害地種別データと、自車位置とに基づいて、車両が有害地を含む所定の範囲内に進入しているか否かを判断するように構成した。これにより、データ構成が複雑になることを防止できる。
【００４５】
（３）  立ち入り制限地の近傍で車両の不図示のイグニッションスイッチがオフされたと判断される場合、通信装置１１６を介して、あらかじめ登録された連絡先に宛てて、立ち入り制限地の近傍で車両のイグニッションスイッチがオフされた旨を知らせる電子メールを送信するように構成した。これにより、たとえば、ドライバが未成年者である場合に、立ち入り制限地の近傍で車両のイグニッションスイッチがオフされた旨をたとえばドライバの親に知らせることができるので、未成年者のドライバが立ち入り制限地で降車することを抑止できる。すなわち、立ち入り制限地の近傍で車両のイグニッションスイッチがオフされた場合にその旨を知らせる電子メールが送信されることをドライバが知っていれば、ドライバが立ち入り制限地で降車することをためらうものと思われる。また、立ち入り制限地の近傍で車両のイグニッションスイッチがオフされた場合にその旨を知らせる電子メールが送信されることをドライバが知らなくても、電子メールを受け取った親が携帯電話等によるドライバへの連絡により、ドライバが立ち入り制限地で降車することを注意するものと思われる。
【００４６】
（４）  カーナビゲーション装置１００からの配信要求に基づいて、または、所定の期間毎に、情報配信センタ２００の有害地情報サーバ２１０から最新の有害地情報が配信されるように構成した。そして、カーナビゲーション装置１００では、通信装置１１６を介して最新の有害地情報を取得すると、ＣＰＵ１１０がＨＤＤ１１５に格納されているＰＯＩデータや道路地図データに付加されている有害地情報を最新の有害地情報に置き換えるよう各部を制御するように構成した。これにより、車両側の有害地情報を最新の状態に保つことができ、注意喚起すべき場所ではないところで注意喚起をしてしまったり、注意喚起すべきところで注意喚起ができないなどの不具合を抑制できる。
【００４７】
−−−第２の実施の形態−−−
図１０〜１２を参照して、本発明によるカーナビゲーション装置、カーナビゲーションシステムおよびプログラムの第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、目的地を設定して経路探索を行う場合、および、経路誘導を行う場合について説明する。
【００４８】
本実施の形態のカーナビゲーション装置１００では、有害地接近抑止機能が解除されていなければ、ＣＰＵ１１０は次のように各部を制御する。すなわち、経路探索を行う際に設定された経由地や目的地に係るＰＯＩデータに有害地種別データが付加されている場合には、ＣＰＵ１１０は、図１０に示すように、当該経由地や目的地が有害地であることを報知して、ドライバに注意を促すよう各部を制御する。図１０は、設定された目的地に係るＰＯＩデータに、立ち入り制限データが付加されている場合の、ディスプレイ１１７に表示される注意喚起を行う表示４４１の一例である。図１０において、４５１は演算された推奨経路であり、４５２は目的地を示すマークである。
【００４９】
また、有害地を経由地や目的地とする推奨経路が算出されて、当該推奨経路に沿って所定距離Ｌａ以上車両が移動したと判断された場合には、ＣＰＵ１１０は、通信装置１１６を介して、あらかじめ登録された連絡先に宛てて、車両が有害地に向かって移動している旨を知らせる電子メールを送信するよう各部を制御する。なお、ここで、所定距離Ｌａの例として、たとえば数ｋｍとしてもよく、推奨経路算出時点における自車位置（出発地）から有害地までの距離のたとえば１／２としてもよい。
【００５０】
なお、ここで例示した所定距離Ｌａの数値は一例である。たとえば、電子メールを受け取った人物が携帯電話等によるドライバへの連絡により、ドライバが有害地を訪問等することを注意するのに要する時間を確保できれば、所定距離Ｌａは、先に例示した距離に限定されない。
【００５１】
−−−フローチャート−−−
図１１は、上述した第２の実施の形態のカーナビゲーション装置１００における推奨経路演算処理の動作を示したフローチャートである。車両の不図示のイグニッションスイッチ（ＩＧＮスイッチ）がアクセサリ位置にされるなどして、カーナビゲーション装置１００に電源が供給されると、図１１に示す処理を行うプログラムが起動されてＣＰＵ１１０で実行される。ステップＳ１からステップＳ９までは、図９に示した第１の実施の形態におけるステップＳ１からステップＳ９までの処理と同じである。
【００５２】
ステップＳ９が実行されるとステップＳ３１へ進み、目的地や経由地が入力されて設定されるまで待機する。ステップＳ３１が肯定判断されるとステップＳ３３のサブルーチンへ進み、ステップＳ９およびステップＳ３１で得られた自車位置、経由地および目的地に基づいて、推奨経路を演算する。なお、ステップＳ３３のサブルーチンで実行される推奨経路の演算は周知の方法にて行われる。そのため、ステップＳ３３のサブルーチンの内容については説明を省略する。
【００５３】
ステップＳ３３のサブルーチンの処理が実行されるとステップＳ３５へ進み、解除フラグに０がセットされているか否かを判断する。ステップＳ３５が肯定判断されるとステップＳ３７へ進み、ステップＳ３１で設定された経由地や目的地に係るＰＯＩデータに有害地種別データが付加されているか否かを判断する有害地情報の検出処理を行ってステップＳ３９へ進む。ステップＳ３９において、ステップＳ３７で有害地情報が検出されたか否かを判断する。ステップＳ３９が否定判断されるとステップＳ４１へ進み、有害地フラグに０をセットしてステップＳ４３へ進む。なお、有害地フラグとは、後述する、車両が有害地に向かって移動している旨を知らせる電子メールを送信するための処理において利用するためのフラグである。
【００５４】
ステップＳ４３において、ステップＳ３３のサブルーチンで演算された推奨経路を道路地図や自車位置とともにディスプレイ１１７に表示させてステップＳ４５へ進む。ステップＳ４５において、ステップＳ３３のサブルーチンで演算された推奨経路に基づいて経路誘導を開始する。ステップＳ４５以降の経路誘導については、周知であるため詳細な説明を省略する。
【００５５】
ステップＳ３９が肯定判断されるとステップＳ４７へ進み、有害地フラグに１をセットしてステップＳ４９へ進む。ステップＳ４９において、ステップＳ３３のサブルーチンで演算された推奨経路と、ステップＳ３７で検出した経由地や目的地に係るＰＯＩデータに付加されている有害地種別データに応じた注意喚起表示とを、道路地図や自車位置とともに図１０に示すようにディスプレイ１１７に表示させてステップＳ４５へ進む。
【００５６】
ステップＳ３５が否定判断されるとステップＳ４３へ進む。
【００５７】
図１２は、上述した、車両が有害地に向かって移動している旨を知らせる電子メールを送信するための処理の動作を示したフローチャートである。上述したように推奨経路が演算されて経路誘導が開始されると、図１２に示す処理を行うプログラムが起動されてＣＰＵ１１０で実行される。ステップＳ５１において、有害地フラグに１がセットされているか否かを判断する。ステップＳ５１が否定判断されると本プログラムを終了する。ステップＳ５１が肯定判断されるとステップＳ５３へ進み、車両が推奨経路に沿って所定距離Ｌａ以上移動するまで待機する。
【００５８】
ステップＳ５３が肯定判断されるとステップＳ５５へ進み、通信装置１１６を介して、あらかじめ登録された連絡先に宛てて、車両が有害地に向かって移動している旨を知らせる電子メールを送信するよう各部を制御して本プログラムを終了する。
【００５９】
上述した第２の実施の形態のカーナビゲーション装置１００およびカーナビゲーションシステムでは、第１の実施の形態の作用効果に加えて、次の作用効果を奏する。
（１）  有害地接近抑止機能が解除されない場合には、有害地を経由地や目的地として設定されて推奨経路が演算されると、注意喚起を行う表示がディスプレイ１１７に表示されるように構成した。これにより、たとえば、車両のドライバが未成年者である場合、未成年者の訪問等が望ましくない有害地に未成年者が訪問等することを抑制できる。
【００６０】
（２）  有害地を経由地や目的地とする推奨経路が算出されて、当該推奨経路に沿って所定距離Ｌａ以上車両が移動したと判断された場合には、通信装置１１６を介して、あらかじめ登録された連絡先に宛てて、車両が有害地に向かって移動している旨を知らせる電子メールを送信するように構成した。これにより、たとえば、ドライバが未成年者である場合に、車両が有害地に向かって移動している旨をたとえばドライバの親に知らせることができるので、未成年者のドライバが有害地を訪問等することを抑止できる。すなわち、車両が有害地に向かって移動している旨を知らせる電子メールが送信されることをドライバが知っていれば、ドライバが有害地を訪問等することをためらうものと思われる。また、車両が有害地に向かって移動している旨を知らせる電子メールが送信されることをドライバが知らなくても、電子メールを受け取った親が携帯電話等によるドライバへの連絡により、ドライバが有害地を訪問等することを注意するものと思われる。
【００６１】
−−−変形例−−−
（１）  上述の説明では、たとえば有害地が観光地や各種施設等である場合には、当該観光地や各種施設等のＰＯＩデータに有害地情報が付加されるように構成されているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、有害地情報として、有害地の周辺のリンクのデータに有害地が近くに存在することを示す情報（有害地種別データ）が付加されていてもよい。
【００６２】
（２）  上述の説明では、有害地情報が、ＰＯＩデータやノード・リンクの情報に付加されているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、有害地情報がＰＯＩデータやノード・リンクの情報とは独立したデータとしてＨＤＤ１１５に格納されていてもよい。この場合、たとえば、有害地情報として、有害地毎に有害地種別データや、緯度、経度で表現される有害地の位置または範囲の情報を有するように構成してもよい。そして、たとえば、自車位置と有害地情報に含まれる位置または範囲の情報とに基づいて、ドライバに注意喚起を行うか否かを判断するように構成してもよい。
【００６３】
（３）  上述の説明では、有害地情報が、ＰＯＩデータやノード・リンクの情報に付加されているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、経由地や目的地を検索するための検索キーワードに有害地の検索に係るキーワードであることを示す情報（有害キーワード情報）が付加されていてもよい。そして、有害地接近抑止機能が解除されていなければ、経由地や目的地を検索する際に、検索に用いたキーワードに有害キーワード情報が付加されていた場合に、注意喚起を行う表示がディスプレイ１１７に表示されるように構成してもよい。
【００６４】
（４）  上述の説明では、車両が有害地に到達するおそれがあるか否か、すなわち、車両が有害地に接近している否か、または、有害地を経由地や目的地として設定したか否かなどをカーナビゲーション装置１００側で判断するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、当該判断を情報配信センタ２００側で行うように構成してもよい。この場合、カーナビゲーション装置１００では、当該判断を情報配信センタ２００側で行うのに必要な自車位置の情報や、設定された経由地や目的地の情報等を通信装置１１６を介して送信するように構成すればよい。
【００６５】
（５）  上述の説明では、立ち入り制限地の近傍で車両の不図示のイグニッションスイッチがオフされたと判断されると、あらかじめ登録された連絡先に宛てて、立ち入り制限地で車両のイグニッションスイッチがオフされた旨を知らせる電子メールを送信するように構成されているが、本発明はこれに限定されない。立ち入り制限地の近傍で車両が所定時間以上留まる可能性がある場合に、すなわち、立ち入り制限地の近傍でドライバが降車する可能性がある場合に、これを抑止するために所定の電子メールを送信するように構成されていればよい。たとえば、ＣＰＵ１１０が、同一の立ち入り制限地の近傍に車両が所定時間以上（たとえば１０分）存在していると判断される場合、通信装置１１６を介して、あらかじめ登録された連絡先に宛てて、車両が立ち入り制限地に留まっている旨を知らせる電子メールを送信するよう各部を制御するように構成してもよい。すなわち、継続して所定時間以上、同一の立ち入り制限地が自車位置の周囲（たとえば半径３００ｍ以内の範囲）に存在し続けていると判断される場合、ＣＰＵ１１０が、その旨を報知する電子メールをあらかじめ登録された連絡先に宛てて送信するよう各部を制御するように構成してもよい。この場合、ドライバに立ち入り制限地で留まる意思がなく、単に渋滞のために同一の立ち入り制限地の近傍で車両が所定時間以上留まることも考えられる。そこで、たとえば、外部から入手した渋滞情報に基づいて、自車位置近傍の道路が渋滞していると判断される場合には、同一の立ち入り制限地の近傍に車両が所定時間以上存在していると判断される場合であっても、上述した電子メールを送信しないようにしてもよい。
【００６６】
（６）  上述の説明では、ＣＰＵ１１０が所定の電子メールをあらかじめ登録された連絡先に宛てて送信するよう各部を制御するように構成している。この際、カーナビゲーション装置１００からの電子メールの送信は、情報配信センタ２００を経由せずに通信装置１１６および情報配信センタ２００を介してあらかじめ登録された連絡先に宛てて送信するようにしてもよい。また、情報配信センタ２００を経由してあらかじめ登録された連絡先に宛てて送信するようにしてもよい。また、カーナビゲーション装置１００から電子メールを送信するための指示を受信した情報配信センタ２００が所定の電子メールをあらかじめ登録された連絡先に宛てて送信するようにしてもよい。
【００６７】
（７）  上述の説明では、ＣＰＵ１１０が所定の電子メールをあらかじめ登録された連絡先に宛てて送信するよう各部を制御するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、電子メールに代えて、あらかじめ登録された連絡先に電話を掛けて、あらかじめ録音された音声または合成音声によって報知するようにＣＰＵ１１０が各部を制御するように構成してもよい。
【００６８】
（８）  上述の説明では、経路探索を行う際に設定された経由地や目的地に係るＰＯＩデータに有害地種別データが付加されている場合には、推奨経路探索後に当該経由地や目的地が有害地であることを報知するように構成しているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、経路探索を行う際に設定された経由地や目的地に係るＰＯＩデータに有害地種別データが付加されている場合には、推奨経路探索前に当該経由地や目的地が有害地であることを報知するように構成してもよい。また、経路探索を行う際に設定された経由地や目的地に係るＰＯＩデータに有害地種別データが付加されている場合には、当該経由地や目的地が有害地であることを報知するとともに、推奨経路の演算ができないように構成してもよい。
【００６９】
（９）  上述の説明では、有害地接近抑止機能の作動させる対象となるドライバが未成年者である場合について言及しているが、本発明は、ドライバがたとえば成年者であっても初心者や高齢者などの場合であっても同様に適用できる。
（１０）  上述の説明における通信装置１１６は、カーナビゲーション装置１００にあらかじめ取り付けられている通信装置であってもよく、カーナビゲーション装置１００に接続できる外部の携帯電話機等であってもよい。
（１１）  上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００７０】
なお、本発明は、上述した実施の形態のものに何ら限定されず、車両のドライバが訪問するとドライバによっては悪影響を受けるおそれがある有害地に関する情報を記憶する有害地情報記憶手段と、ドライバが前記有害地を訪問することを許容された人であるか否かを判断する認証手段と、自車位置を検出する自車位置検出手段と、有害地情報記憶手段に記憶された有害地に関する情報と、自車位置検出手段で検出された自車位置とに基づいて、自車両が有害地に到達するおそれがあるか否かを判断する有害地到達可能性判断手段と、ドライバが有害地を訪問することを許容された人ではないと認証手段で判断され、かつ、有害地到達可能性判断手段で自車両が有害地に到達するおそれがあると判断されると、ドライバに対して自車両が有害地に到達するおそれがある旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする各種構造のカーナビゲーション装置、および、このカーナビゲーション装置と、有害地に関する情報を配信するサーバとを備えることを特徴とする各種構造のカーナビゲーションシステムを含むものである。
また、本発明は、上述した実施の形態のものに何ら限定されず、車両のドライバが訪問するとドライバによっては悪影響を受けるおそれがある有害地に訪問することを許容された人であるか否かを判断する認証処理と、自車位置を検出する自車位置検出処理と、あらかじめ記憶されている有害地に関する情報と、自車位置検出処理で検出された自車位置とに基づいて、自車両が有害地に到達するおそれがあるか否かを判断する有害地到達可能性判断処理と、ドライバが有害地を訪問することを許容された人ではないと認証処理で判断され、かつ、有害地到達可能性判断処理で自車両が有害地に到達するおそれがあると判断されるとドライバに対して自車両が有害地に到達するおそれがある旨を報知する報知処理とをコンピュータに実行させるための各種プログラムを含むものである。
【符号の説明】
【００７１】
１００  カーナビゲーション装置                  １１０  ＣＰＵ
１１６  通信装置                                １１７  ディスプレイ
１３１  ＧＰＳセンサ                            １３２  ジャイロセンサ
２００  情報配信センタ                          ２１０  有害地情報サーバ２１０
３００  通信回線網
【図１】
2012233792.tif 000003
【図２】
2012233792.tif 000004
【図３】
2012233792.tif 000005
【図４】
2012233792.tif 000006
【図５】
2012233792.tif 000007
【図６】
2012233792.tif 000008
【図７】
2012233792.tif 000009
【図８】
2012233792.tif 000010
【図９】
2012233792.tif 000011
【図１０】
2012233792.tif 000012
【図１１】
2012233792.tif 000013
【図１２】
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