(57)【要約】【課題】部品点数を少なくするとともに、モータを基体に組み付けるときの工数を少なくすることができる液圧制御ユニットを提供することを課題とする。【解決手段】ブレーキ液路が形成された基体１０と、基体１０の一面１０ａに取り付けられるモータ２０と、を備えている液圧制御ユニット１であって、モータ２０のケース２２には、基体１０の一面１０ａに形成された取付穴１７に挿入される腕部２３が形成され、腕部２３には、取付穴１７の最大径よりも大きく拡幅された拡幅部２４が形成されており、腕部２３を取付穴１７に挿入したときに、拡幅部２４が取付穴１７の内周面に食い込むように構成されている。【選択図】図２
2012101609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液路が形成された基体と、前記基体の一面に取り付けられるモータと、を備えている液圧制御ユニットであって、
前記モータのケースには、前記基体の一面に形成された取付穴に挿入される腕部が形成され、
前記腕部には、前記取付穴の最大径よりも大きく拡幅された拡幅部が形成されており、
前記腕部を前記取付穴に挿入したときに、前記拡幅部が前記取付穴の内周面に食い込むことを特徴とする液圧制御ユニット。
【請求項２】
前記拡幅部は、先端側から基端側に向かうに従って拡幅された矢じり形状であることを特徴とする請求項１に記載の液圧制御ユニット。
【請求項３】
前記拡幅部は、前記モータの出力軸の回転中心を中心とする円の接線に対して平行となる方向に拡幅されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液圧制御ユニット。
【請求項４】
前記腕部には、前記ケースの周壁部から屈曲部を介して前記基体の一面に沿って延ばされた第一の延出部と、前記第一の延出部から屈曲部を介して前記出力軸の突出方向に延ばされた第二の延出部と、が形成され、前記周壁部、前記第一の延出部、前記第二の延出部がクランク形状に連続しており、
前記第二の延出部に前記拡幅部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液圧制御ユニット。
【請求項５】
前記ケースには、複数の前記腕部が形成されており、
前記各腕部は、前記モータの出力軸の回転中心を中心とする円の周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液圧制御ユニット。
【請求項６】
前記拡幅部の拡幅方向が鉛直方向に配置された状態で、車両に搭載されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液圧制御ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧制御ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両用ブレーキ液圧制御装置に用いられる液圧制御ユニットは、ブレーキ液路が形成された基体と、基体内に形成されたリザーバからブレーキ液を吸引するポンプを作動させるためのモータと、を備えている。
【０００３】
従来の液圧制御ユニットとしては、ボルトを用いてモータを基体に取り付ける構成の他に、モータのフランジ部に取り付けられた筒状の部材を基体の取付穴に挿入した状態で、筒状の部材に球体を圧入して拡径させ、筒状の部材を取付穴に圧着させることで、モータを基体に固定しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、モータのフランジ部を基体にかしめることで、モータを基体に固定しているものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６１９１３号公報
【特許文献２】特開平１１−０９１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した従来の液圧制御ユニットのように、ボルトや球体などの部品を用いてモータを基体に固定している場合には、液圧制御ユニットの部品点数が増えるという問題がある。
また、フランジ部を基体にかしめる構成では、モータを基体に組み付けるときに、別工程としてかしめ固定を行う工数が増えるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明では、前記した問題を解決し、部品点数を少なくするとともに、モータを基体に組み付けるときの工数を少なくすることができる液圧制御ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、液路が形成された基体と、前記基体の一面に取り付けられるモータと、を備えている液圧制御ユニットであって、前記モータのケースには、前記基体の一面に形成された取付穴に挿入される腕部が形成され、前記腕部には、前記取付穴の最大径よりも大きく拡幅された拡幅部が形成されており、前記腕部を前記取付穴に挿入したときに、前記拡幅部が前記取付穴の内周面に食い込むことを特徴としている。
【０００８】
この構成では、モータのケースに形成された腕部によって、モータを基体に固定することができるため、液圧制御ユニットの部品点数を少なくすることができる。
前記した構成において、腕部を取付穴に挿入したときには、拡幅部は取付穴の内周面に押し込まれながら移動する。このとき、拡幅部よりも基体の一面側では、拡幅部によって押し込まれた内周面の部位が復元され、拡幅部が取付穴の内周面に食い込んだ状態となり、腕部の抜け止めが形成される。したがって、腕部を取付穴に挿入する作業のみで、モータを基体に固定することができる。
【０００９】
なお、前記拡幅部を、先端側から基端側に向かうに従って拡幅された矢じり形状に形成した場合には、腕部を取付穴に挿入し易くなる。また、拡幅部を矢じり形状に形成することで、拡幅部が取付穴の内周面に確実に食い込むため、腕部の引き抜き耐力を大きくすることができる。
【００１０】
前記した液圧制御ユニットにおいて、前記モータの出力軸の回転中心を中心とする円の接線に対して平行となる方向に、前記拡幅部を拡幅させた場合には、出力軸の回転に伴ってケースに生じる回転方向の応力に対する腕部の強度が大きくなるため、モータの取り付け強度を大きくすることができる。
【００１１】
前記した液圧制御ユニットにおいて、前記腕部には、前記ケースの周壁部から屈曲部を介して前記基体の一面に沿って延ばされた第一の延出部と、前記第一の延出部から屈曲部を介して前記出力軸の突出方向に延ばされた第二の延出部とを形成し、前記周壁部、前記第一の延出部、前記第二の延出部をクランク形状に連続させ、前記第二の延出部に前記拡幅部を形成してもよい。
【００１２】
この構成では、拡幅部を取付穴に挿入するときに、周壁部、第一の延出部、第二の延出部の間の各屈曲部を広げるように変形させながら、拡幅部を取付穴に押し込むことで、取付穴に挿入された拡幅部に引き抜き方向の力が作用した場合でも、その応力が各屈曲部によって吸収されるため、モータと基体の密着状態を維持することができる。
【００１３】
前記した液圧制御ユニットにおいて、前記ケースに複数の前記腕部を形成し、前記モータの出力軸の回転中心を中心とする円の周方向に前記各腕部を等間隔に配置することが好ましい。
この構成では、モータに作用した引き抜き力が各腕部に対して均等に分散して作用するため、モータを基体に対して安定させることができる。
【００１４】
前記した液圧制御ユニットを、前記拡幅部の拡幅方向が鉛直方向に配置された状態で車両に搭載した場合には、車両の振動によって液圧制御ユニットに作用する鉛直方向の力に対する腕部の耐力を大きくすることができ、モータを基体に対して安定させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の液圧制御ユニットでは、部品点数が少なくなるとともに、モータを基体に組み付けるときの工数が少なくなるため、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の液圧制御ユニットを示した側面図である。
【図２】本実施形態の液圧制御ユニットを示した正面図である。
【図３】本実施形態の腕部を示した斜視図である。
【図４】本実施形態の腕部の取付状態を腕部の面方向から見た図で、（ａ）は取付穴に腕部を挿入している態様の側断面図、（ｂ）は腕部を取付穴に取り付けた状態の側断面図である。
【図５】本実施形態の腕部の取付状態を腕部の側方から見た図で、（ａ）は取付穴に挿入する前の腕部の側断面図、（ｂ）は取付穴に取り付けられた腕部の側断面図である。
【図６】本実施形態の車両用ブレーキ液圧制御装置における液圧回路図である。
【図７】他の実施形態の液圧制御ユニットを示した図で、三つの腕部が形成された構成の正面図である。
【図８】他の実施形態の液圧制御ユニットを示した図で、（ａ）は二つの腕部の拡幅方向が鉛直方向に配置された構成の正面図、（ｂ）は四つの腕部の拡幅方向が鉛直方向に配置された構成の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図６に示す本実施形態の車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、自動二輪車、自動三輪車、オールテレーンビークル（ＡＴＶ）などのバーハンドルタイプの車両に好適に用いられるものである。
車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕは、マスタシリンダＭ１，Ｍ２とホイールシリンダＢ１，Ｂ２とを接続するブレーキ液路Ａ，Ｂを有するブレーキ系統Ｋ１，Ｋ２と、ホイールシリンダＢ１，Ｂ２に作用するブレーキ液圧を制御する制御装置３０と、を備えている。
【００１８】
車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕでは、前輪ブレーキに装着された第一のホイールシリンダＢ１と、後輪ブレーキに装着された第二のホイールシリンダＢ２とに付与するブレーキ液圧を適宜制御することによって、各ホイールシリンダＢ１，Ｂ２のアンチロックブレーキ制御が可能となっている。
【００１９】
前輪のブレーキ系統Ｋ１は、入口ポート１１から出口ポート１２に至る系統である。入口ポート１１はマスタシリンダＭ１に接続され、出口ポート１２は第一のホイールシリンダＢ１に接続されている。マスタシリンダＭ１にはブレーキレバーＬ１が接続されている。
後輪のブレーキ系統Ｋ２は、入口ポート１３から出口ポート１４に至る系統である。入口ポート１３はマスタシリンダＭ２に接続され、出口ポート１４は第二のホイールシリンダＢ２に接続されている。マスタシリンダＭ２にはブレーキペダルＬ２が接続されている。
また、各ブレーキ系統Ｋ１，Ｋ２には、入口弁２、出口弁３、リザーバ５およびプランジャポンプ４がそれぞれ設けられている。
【００２０】
プランジャポンプ４は、モータ２０の回転力によって駆動し、リザーバ５に貯溜されたブレーキ液を吸入してブレーキ液路Ａ，ＢのマスタシリンダＭ１，Ｍ２側に吐出するものである。
モータ２０は、各ブレーキ系統Ｋ１，Ｋ２のプランジャポンプ４，４の共通の動力源であり、制御装置３０からの指令に基づいて出力軸が作動する電動部品である。
制御装置３０は、前輪用の車輪速度センサおよび後輪用の車輪速度センサからの出力に基づいて、入口弁２、出口弁３およびモータ２０の作動を制御することで、ブレーキ液路Ａ，Ｂ内のブレーキ液圧を変動させるように構成されている。
【００２１】
車両用ブレーキ液圧制御装置Ｕに用いられる液圧制御ユニット１は、図１に示すように、ブレーキ液路が形成された基体１０と、基体１０の前面１０ａ（特許請求の範囲における「一面」）に固着されたモータ２０と、基体１０の後面１０ｂに固着された制御装置３０と、を主に備えている。
【００２２】
基体１０は、略直方体に形成された鋼製の金属部品であり、内部にはブレーキ液路Ａ，Ｂ（図６参照）が形成されている。
基体１０の前面１０ａの中央部分には、モータ２０の出力軸２１が挿入される有底の軸受穴１５が開口している。
また、図示されていないが、前面１０ａには入口ポートが開口し、上面１０ｃには出口ポートが開口している。また、後面１０ｂには、入口弁および出口弁の装着穴およびリザーバ穴が開口している。さらに、左右の両側面１０ｄには、プランジャポンプの各部品が装着されるシリンダ孔１６が形成されている。
そして、基体１０に設けられた各穴は、直接に、或いは基体１０の内部に形成されたブレーキ液路を介して互いに連通している。
【００２３】
前面１０ａには、図２に示すように、モータ２０を取り付けるための二つの取付穴１７，１７が形成されている。
取付穴１７は、後記するモータ２０の腕部２３が挿入される有底の円形断面の穴部である。二つの取付穴１７，１７は、軸受穴１５の中心位置Ｐ１を中心とする円Ｓの周方向に等間隔（１８０度間隔）に形成されている。
本実施形態では、二つの取付穴１７，１７を中心位置Ｐ１に対して図２の左上および右下にそれぞれ形成し、二つの取付穴１７，１７を水平に対して斜めに配置することで、基体１０の横幅が必要以上に大きくならないように構成することに加えて、二つの取付穴１７，１７が基体１０の内部に水平方向に配置されたプランジャポンプ４（図６参照）のポンプ軸（図示せず）に干渉しないように構成されているが、その位置は限定されるものではなく、基体１０内のブレーキ液路や各穴の位置に対応して設定される。
【００２４】
モータ２０は、図１に示すように、有底円筒状のケース２２の基部２２ａから突出した出力軸２１の他に、図示は省略するが、コア、巻き線、ブラシなどを備えている。
出力軸２１は円形断面の軸部材であり、その先端部は軸受穴１５に挿入されている。また、出力軸２１の先端部には偏心カム２１ａが取り付けられている。出力軸２１が軸回りに回転すると、偏心カム２１ａが出力軸２１の軸中心回りに回転し、偏心カム２１ａの外周面（カム面）によって、プランジャポンプ４（図６参照）のプランジャが軸方向に押される構成となっている。
図２に示すように、出力軸２１の回転中心Ｐ２と軸受穴１５の中心位置Ｐ１とは同じ位置に配置されている。
【００２５】
ケース２２の周壁部２２ｂの基端部の外周縁部には、周壁部２２ｂに対して垂直に外方に向けて突出したフランジ部２２ｃが形成されている（図１参照）。また、周壁部２２ｂの基端部の外周縁部には、基体１０の各取付穴１７，１７に挿入される二つの腕部２３，２３が形成されている。
二つの腕部２３，２３は、基体１０の各取付穴１７，１７に対応する位置に形成されている。すなわち、腕部２３，２３は、出力軸２１の回転中心Ｐ２を中心とする円Ｓの周方向に等間隔（１８０度間隔）に形成されている。
【００２６】
腕部２３は、図３に示すように、ケース２２の周壁部２２ｂから屈曲部２３ｃを介して基体１０の前面１０ａに沿ってケース２２の外方に延ばされた第一の延出部２３ａと、第一の延出部２３ａの先端部から屈曲部２３ｄを介して出力軸２１（図１参照）の突出方向に延ばされた第二の延出部２３ｂと、が形成された板状の部位である。
図５（ａ）に示すように、周壁部２２ｂと第一の延出部２３ａ、および第一の延出部２３ａと第二の延出部２３ｂは略直角に屈曲しており、周壁部２２ｂ、第一の延出部２３ａ、第二の延出部２３ｂの連続した部位の側断面はクランク形状（Ｓ字形状）に形成されている。
周壁部２２ｂと第一の延出部２３ａとの間の屈曲部２３ｃ、および第一の延出部２３ａと第二の延出部２３ｂとの間の屈曲部２３ｄは緩やかに湾曲している。
【００２７】
第二の延出部２３ｂは、取付穴１７の最大径部に挿入される部位であり、図３に示すように、第二の延出部２３ｂの先端から略中間までの部位には、先端側から基端側に向かうに従って拡幅された矢じり形状の拡幅部２４が形成されている。拡幅部２４の最大幅は、取付穴１７の最大径よりも僅かに大きく形成され、拡幅部２４の先端側の幅は、取付穴１７の最大径よりも小さく形成されている（図４（ａ）参照）。また、第二の延出部２３ｂにおいて拡幅部２４よりも基端側の部位の幅は、取付穴１７の最大径よりも小さく形成されている。
また、図２に示すように、拡幅部２４は、出力軸２１の回転中心Ｐ２を中心とする円Ｓの接線に対して平行となる方向に拡幅されている。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、腕部２３を取付穴１７に挿入したときには、拡幅部２４の両側部２４ａ，２４ａが取付穴１７の内周面に押し込まれながら、腕部２３が取付穴１７の底部側に移動する。
このとき、図４（ｂ）に示すように、取付穴１７において拡幅部２４よりも前面１０ａ側（開口側）では、拡幅部２４によって押し込まれた内周面の部位が復元される。すなわち、取付穴１７に生じたスプリングバックによって、拡幅部２４が取付穴１７の内周面に食い込んだ状態となり、拡幅部２４よりも前面１０ａ側に腕部２３の抜け止め部１７ａが形成される。
このように、本実施形態では、拡幅部２４の前面１０ａ側でスプリングバックが生じるように、取付穴１７の内径に対する拡幅部２４の最大幅が設定されている。
【００２９】
なお、本実施形態の腕部２３では、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、拡幅部２４を取付穴１７に挿入するときに、周壁部２２ｂ、第一の延出部２３ａ、第二の延出部２３ｂの間の各屈曲部２３ｃ，２３ｄを広げるように変形させながら、拡幅部２４を取付穴１７に押し込むように構成されている。
【００３０】
以上のような液圧制御ユニット１では、図２に示すように、モータ２０のケース２２に形成された腕部２３によって、モータ２０を基体１０に固定することができるため、液圧制御ユニット１の部品点数を少なくすることができる。
また、図４（ｂ）に示すように、腕部２３を取付穴１７に挿入することで、拡幅部２４の抜け止め部１７ａが形成されるため、腕部２３を取付穴１７に挿入する作業のみで、モータ２０を基体１０に固定することができる。
このように、本実施形態の液圧制御ユニット１では、部品点数が少なくなるとともに、モータ２０を基体１０に組み付けるときの工数が少なくなるため、生産性を向上させることができる。
【００３１】
また、拡幅部２４を先端側から基端側に向かうに従って拡幅された矢じり形状に形成することで、腕部２３を取付穴１７に挿入し易くなっている。また、拡幅部２４を矢じり形状に形成することで、拡幅部２４の角部が取付穴１７の内周面に確実に食い込むため、腕部２３の引き抜き耐力を大きくすることができる。
【００３２】
また、図２に示すように、二つの腕部２３，２３を出力軸２１の回転中心Ｐ２を中心とする円Ｓの周方向に等間隔に配置することで、モータ２０に作用した引き抜き力が各腕部２３，２３に均等に分散して作用するため、モータ２０を基体１０に対して安定させることができる。
【００３３】
また、拡幅部２４を円Ｓの接線に対して平行となる方向に拡幅させることで、出力軸２１の回転に伴ってケース２２に生じる回転方向の応力に対する腕部２３の強度が大きくなるため、モータ２０の取り付け強度を大きくすることができる。
【００３４】
また、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、拡幅部２４を取付穴１７に挿入するときに、ケース２２の周壁部２２ｂ、第一の延出部２３ａ、第二の延出部２３ｂの間の各屈曲部２３ｃ，２３ｄを広げるように変形させながら、拡幅部２４を取付穴１７に押し込むことで、取付穴１７に挿入された拡幅部２４に引き抜き方向の力が作用した場合でも、その応力が各屈曲部２３ｃ，２３ｄによって吸収されるため、モータ２０が基体１０の前面１０ａに対して浮き上がるのを防ぐことができ、モータ２０と基体１０の密着状態を維持することができる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
例えば、本実施形態では、図２に示すように、二つの腕部２３，２３によってモータ２０を基体１０に固定させているが、図７に示すように、出力軸２１の回転中心Ｐ２を中心とする円の周方向に等間隔（６０度間隔）に配置した三つの腕部２３を用いてもよく、さらには、三つ以上の腕部２３を用いることもできる。なお、複数の腕部２３の間隔は等間隔であることが好ましいが、特に限定されるものではない。
また、複数の腕部２３の配置は限定されるものではなく、図７に示すように、三つの腕部２３のうち二つの腕部２３の拡幅部２４を円Ｓ１の円周上に配置し、他の一つの腕部２３の拡幅部２４を円Ｓ２の円周上に配置してもよい。
【００３６】
また、図８（ａ）に示すように、液圧制御ユニットを車両に搭載するときに、左右両側の拡幅部２４，２４の拡幅方向が鉛直方向に配置されるように設定した場合には、車両の振動によって液圧制御ユニットに作用する鉛直方向の力に対する腕部２３の耐力を大きくすることができ、モータ２０を基体１０に対して安定させることができる。
さらに、図８（ｂ）に示すように、拡幅部２４の拡幅方向が鉛直方向に配置された上下一組の腕部２３，２３をケース２２の左右両側に配置し、四つの腕部２３によってモータ２０を基体１０に固定した場合には、モータ２０を基体１０に対してより安定させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１      液圧制御ユニット
１０    基体
１０ａ  前面（一面）
１５    軸受穴
１７    取付穴
１７ａ  抜け止め部
２０    モータ
２１    出力軸
２２    ケース
２２ｂ  周壁部
２２ｃ  フランジ部
２３    腕部
２３ａ  第一の延出部
２３ｂ  第二の延出部
２３ｃ  屈曲部
２３ｄ  屈曲部
２４    拡幅部
３０    制御装置
Ｕ      車両用ブレーキ液圧制御装置
【図１】
2012101609.tif 000003
【図２】
2012101609.tif 000004
【図３】
2012101609.tif 000005
【図４】
2012101609.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012101609.tif 000008
【図７】
2012101609.tif 000009
【図８】
2012101609.tif 000010