(57)【要約】【課題】可動部材の電気部品に接続される給電ケーブルを、駆動機構への巻き込みを防止しつつ、優れたスペース効率をもって容易に配設し得る、新規な構造のパチンコ機を提供すること。【解決手段】可動部材４８に駆動力を伝達する伝動ピン５６と、該可動部材４８に設けられた電気部品５２に電力を供給する給電ケーブル５４とを、基板４５に貫設されたピン孔８６にそれぞれ別個に挿通せしめると共に、該伝動ピン５６の挿通方向における該可動部材４８と反対側には該伝動ピン５６を介して該可動部材４８に駆動源１１６の駆動力を伝達する駆動部材１２０を設ける一方、該基板４５を挟んで該可動部材４８と反対側には該伝動ピン５６と一体的に変位せしめられて該給電ケーブル５４を保持するケーブル保持手段１４５を設けた。【選択図】図５
2012016628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する給電ケーブルが接続された電気部品を備えた可動部材が基板の表面側に配設されて、該基板の裏面側に配設された駆動源による駆動力が該可動部材に伝達されて該可動部材と該電気部品と該給電ケーブルとが一体的に変位せしめられるパチンコ機において、
前記基板には表裏方向にピン孔が貫通形成され、該ピン孔は前記可動部材の変位方向に沿って延在する長孔よりなり、前記駆動源による駆動力を該可動部材に伝達する伝動ピンが該ピン孔に挿通配置され、該ピン孔には該可動部材の前記電気部品に電力を供給する給電ケーブルが該伝動ピンとは別個に挿通され、該伝動ピンの挿通方向において該可動部材と反対側には該駆動源の駆動力を該伝動ピンを介して該可動部材に伝達する駆動部材が配設され、該基板を挟んで該可動部材と反対側には、該伝動ピンと一体的に変位せしめられて該給電ケーブルを保持するケーブル保持手段が設けられていることを特徴とするパチンコ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、遊技板に可動部材を備えたパチンコ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、装飾や演出上の効果を高めるために、遊技板に可動部材を設けて駆動せしめるようにされたパチンコ機が知られている。特に近年では、例えば特許文献１にも示されているように、可動部材にＬＥＤ等の電気部品が設けられたものも多い。
【０００３】
ところで、このような可動部材に設けられた電気部品に電力を供給するためには、電源装置と可動部材を給電ケーブルで接続する必要がある。パチンコ機の場合、可動部材は遊技板の表面側に設けられる一方、電源装置は遊技板の裏面側に配設されていることが一般的である。そこで、電源装置と可動部材を接続するためには、電源装置に接続された給電ケーブルを遊技板の裏面側から表面側に渡して可動部材に接続する必要がある。それと共に、給電ケーブルは、遊技者から見え難くするために、好ましくは、可動部材の裏面に接続される。
【０００４】
ところが、可動部材を駆動せしめる駆動機構についても、遊技者から見え難くするために、可動部材の裏面側に設けられることが多い。それ故、単に駆動機構の隙間に給電ケーブルを挿し通して可動部材の裏面に接続するような構造では、給電ケーブルが駆動機構に巻き込まれて損傷したり、可動部材の駆動を阻害するおそれがあった。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２に示されているように、可動部材の移動方向に沿って延びる挿通孔を設けて、かかる挿通孔を通じて給電ケーブルを挿通配置する等、配線構造を可動部材の駆動機構とは別個に独立して設けることによって、給電ケーブルが駆動機構に巻き込まれないようにすることが一般的であった。
【０００６】
しかし、配設スペースが限定されたパチンコ機において、配線構造と駆動機構を別個に設けることが好ましくないことは明らかである。特に給電ケーブルの幅が大きい場合には、それに応じて挿通孔の幅も大きくしなければならず、スペース効率をより低下せしめてしまう。また、設計を複雑にしてしまうという問題もあることから、必ずしも有効な方策ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０７３７７号公報
【特許文献２】特開２００５−５８２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、可動部材の電気部品に接続される給電ケーブルを、駆動機構への巻き込みを防止しつつ、優れたスペース効率をもって容易に配設し得る、新規な構造のパチンコ機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明は、電力を供給する給電ケーブルが接続された電気部品を備えた可動部材が基板の表面側に配設されて、該基板の裏面側に配設された駆動源による駆動力が該可動部材に伝達されて該可動部材と該電気部品と該給電ケーブルとが一体的に変位せしめられるパチンコ機において、前記基板には表裏方向にピン孔が貫通形成され、該ピン孔は前記可動部材の変位方向に沿って延在する長孔よりなり、前記駆動源による駆動力を該可動部材に伝達する伝動ピンが該ピン孔に挿通配置され、該ピン孔には該可動部材の前記電気部品に電力を供給する給電ケーブルが該伝動ピンとは別個に挿通され、該伝動ピンの挿通方向において該可動部材と反対側には該駆動源の駆動力を該伝動ピンを介して該可動部材に伝達する駆動部材が配設され、該基板を挟んで該可動部材と反対側には、該伝動ピンと一体的に変位せしめられて該給電ケーブルを保持するケーブル保持手段が設けられていることを、特徴とする。
【００１１】
このようにすれば、給電ケーブルを挿通するための挿通孔を、可動部材のピン孔と別に設けることも不要とされる。これにより、優れたスペース効率を得ることが出来ると共に、設計も容易とされて、設計自由度も向上せしめられる。そして、特に本発明においては、給電ケーブルを保持するケーブル保持手段を設けたことによって、給電ケーブルを伝動ピンと一体的に変位せしめることが可能となることから、給電ケーブルが伝動ピンとピン孔との隙間に入り込むようなことが防止されている。これにより、駆動機構と配線構造を一箇所に設けることによって生じる給電ケーブルの巻き込みの問題を有効に回避しつつ、駆動機構と配線構造を一箇所に設けることが出来るのである。
【００１２】
なお、本発明における伝動ピンは、可動部材と一体形成されても良いし、例えば、駆動部材側に形成するなど、可動部材とは別体とされても良い。そして、ケーブル保持手段の形成部位は、可動部材と一体的に変位せしめられる部位であれば何等限定されることはないのであって、例えば、可動部材と一体的に形成した伝動ピンに形成しても良いし、或いは、駆動部材に形成するなどしても良い。
【００１３】
また、本発明は、駆動部材と伝動ピンとの連結部がピン孔に沿うように揺動変位せしめられると共に、給電ケーブルとして所定の幅寸法を有する帯状ケーブルを用いる一方、湾曲形状の貫通孔に帯状ケーブルを挿通せしめることによって、湾曲形状の貫通孔によってケーブル保持手段を構成した態様が、好適に採用され得る。
【００１４】
このようにすれば、貫通孔が湾曲形状とされていることから、連結部が揺動変位せしめられて、ピン孔に対して傾けられる場合であっても、貫通孔のピン孔と重なり合う部位の給電ケーブルの延び出し方向を略一定に保つことが出来る。これにより、貫通孔に挿通された給電ケーブルを折り曲げるおそれも軽減することが出来て、所定の幅寸法を有する帯状のケーブルなども好適に採用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としてのパチンコ機を示す正面図。
【図２】同パチンコ機の遊技盤を示す正面図。
【図３】同パチンコ機の可動部材を示す要部拡大正面図。
【図４】落下部材を示す拡大背面図。
【図５】駆動機構を取り除いたセンター飾りを示す要部拡大背面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面モデル図。
【図７】図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面モデル図。
【図８】緩衝部材を説明するための断面モデル図。
【図９】駆動機構を備えたセンター飾りを示す要部拡大背面図。
【図１０】可動部材の駆動状態を示す要部拡大図。
【図１１】本発明の異なる態様を示す背面説明図。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面モデル図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下方向および左右方向とは、原則として、遊技者から見た上下方向および左右方向をいうものとし、表面、裏面および前面、後面についても、原則として、遊技者側を表面および前面というものとする。
【００１７】
図１には、本発明の一実施形態としてのパチンコ機１０が示されている。このパチンコ機１０は、縦長な方形状に枠組み形成された外枠１２を備えている。外枠１２には、その一側において開閉自在に軸支された状態で、パチンコ機の主要構成部の略全てが集約して設けられる中枠１４が組み付けられている。また、中枠１４の表側には、中枠１４に対して裏側から取り付けられた遊技盤１６を透視保護するためのガラス板を備えたガラス枠１８と、上皿２０を備えた皿板２２がそれぞれ中枠１４の一側に開閉自在に軸支された状態で組み付けられている。更にまた、上皿２０の下方には、下皿２４が設けられており、かかる下皿２４の右方には、発射ハンドル２６が突設されている。そして、遊技者が発射ハンドル２６に対して回動可能に装着された発射レバー２８を回動操作することにより、上皿２０に貯留された遊技球が球送り機構（図示せず）を介して発射装置（図示せず）に送られた後、遊技盤１６に形成された遊技領域３０に向けて発射されるようになっている。
【００１８】
遊技盤１６は、図２に示すように、表面に合成樹脂製のシートが被着された遊技板３１を備えており、かかる遊技板３１の表面側に固定されたガイドレール３２によって囲まれた略円形の遊技領域３０には、その略中央部分において、遊技板３１の裏面側から組付けられた図柄表示装置としての液晶表示器の表示画面３４が遊技者に視認可能に配設されている。そして、かかる表示画面３４の下方において、始動入賞装置３６や特別可変入賞装置３８等の各種構造物が固定的に設けられている。なお、特に本実施形態においては、図柄表示装置として液晶表示器を用いているが、その他ＣＲＴやＬＥＤを用いた表示器や、ドラムユニットなどを用いることも可能である。
【００１９】
このような遊技領域３０に向けて発射された遊技球は、遊技領域３０を流下せしめられることとなる。そして、遊技球が始動入賞装置３６に入賞すると、表示画面３４において複数の変動図柄（図示せず）の変動表示が開始され、それら複数の変動図柄の変動表示が所定時間行われる。その後、複数の変動図柄が特定の停止表示態様で停止表示された場合には、所謂大当たり遊技状態が発生し、通常の遊技状態では特別可変入賞装置３８の入口を塞いでいる扉４０が予め定められた作動条件に従って開閉作動せしめられるようになっている。これにより、特別可変入賞装置３８の入口が開放されて、特別可変入賞装置３８への遊技球の入賞が可能となり、その結果、遊技者は通常の遊技状態では得ることができない利益（賞球）を得ることが可能となる。
【００２０】
また、表示画面３４の周囲には、表示画面３４を修飾するためのセンター飾り４２が配設されている。センター飾り４２は、貫通孔４４を有する基板としての取付板部４５に、後述する可動部材としての落下部材４８、装飾部材としての揺動部材５０、および図示しないＬＥＤなどが設けられて構成されている。貫通孔４４は、表示画面３４に対応する大きさおよび形状をもって取付板部４５に貫設されており、貫通孔４４を通じて、遊技盤１６の裏側に配設された液晶表示器の表示画面３４が遊技者から視認可能とされている。そして、遊技板３１に対して前述のガイドレール３２、始動入賞装置３６等が取り付けられると共に、遊技釘（図示せず）が打ち込まれることによって、遊技領域３０が構成されている。
【００２１】
また、センター飾り４２における上方の部位には、左右方向に延びて前方に突出する庇４６が形成されており、遊技球が表示画面３４の前面を流下することの無いようにされている。
【００２２】
そして、図３にも示すように、センター飾り４２の表側における貫通孔４４の右側には、可動部材としての落下部材４８が上下方向に移動可能に配設されていると共に、揺動部材５０が左右方向に揺動可能に配設されている。これら落下部材４８および揺動部材５０は、駆動変位せしめられる前の定常位置（図３の位置）において、取付板部４５に設けられた装飾部材５１から連続する略半円弧形状を形成しており、装飾部材５１、落下部材４８、揺動部材５０を含んで、恰も一体の部材のような外観を呈している。
【００２３】
落下部材４８は、その内部に電気部品としての複数のＬＥＤ５２，５２を備えている。そして、図４に示すように、落下部材４８には、給電ケーブルとしての平形ケーブル５４が取り付けられている。平形ケーブル５４は、所定幅寸法を有する帯状のケーブルとされており、一方の端部が落下部材４８の内部に差し入れられてＬＥＤ５２、５２と電気的に接続される一方、他方の端部が落下部材４８の外部に延び出されている。また、落下部材４８の裏面には、後方に突出する伝動ピンとしての伝達軸５６が一体形成されている。
【００２４】
そして、落下部材４８の略上端部には、上側脚部５８ａ，５８ｂが設けられている一方、略下端部には、下側脚部６０ａ，６０ｂが設けられている。これらの上下側脚部５８ａ，５８ｂ，６０ａ，６０ｂは何れも略同様の構造とされており、対向して後方に突出する板形状とされている。そして、これら上側脚部５８ａ，５８ｂおよび下側脚部６０ａ，６０ｂには、水平方向に延びて対向面間に亘るピン６２，６４が設けられている。
【００２５】
また、伝達軸５６は、水平方向で上側脚部５８ａ，５８ｂの略中間となる位置で、且つ、鉛直方向で上側脚部５８ａ，５８ｂと下側脚部６０ａ，６０ｂの略中間となる位置に配設されている。また、水平方向で落下部材４８の内側に位置する上側脚部５８ａおよび下側脚部６０ｂが、鉛直方向で略一直線上に配設されている。なお、下側脚部６０ａ，６０ｂの対向面間距離は、上側脚部５８ａ，５８ｂの対向面間距離に比してやや小さくされている。
【００２６】
このような構造とされた落下部材４８は、図５に示すように、上側脚部５８ａ，５８ｂおよび下側脚部６０ａ，６０ｂが、取付板部４５に鉛直方向に延びて形成された上脚用溝６６ａ，６６ｂおよび下脚用溝６８ａ，６８ｂによって、鉛直方向に移動可能に取り付けられている。具体的には、図６および図７にモデル的に示すように、取付板部４５における貫通孔４４の右側には、鉛直方向に延びる一対の取付板上溝７０ａ，７０ｂが貫設されていると共に、これら取付板上溝７０ａ，７０ｂの下方には、鉛直方向に延びる一対の取付板下溝７２ａ，７２ｂが貫設されている。そして、取付板上溝７０ａ，７０ｂおよび取付板下溝７２ａ，７２ｂに対応する大きさおよび形状を有するカバー上溝７４ａ，７４ｂおよびカバー下溝７６ａ，７６ｂが貫設されたカバー部材７８が取付板部４５の裏面に取り付けられている。これにより、取付板上溝７０ａ，７０ｂとカバー上溝７４ａ，７４ｂが重ね合わされて上脚用溝６６ａ，６６ｂが形成されると共に、取付板下溝７２ａ，７２ｂとカバー下溝７６ａ，７６ｂが重ね合わされることによって下脚用溝６８ａ，６８ｂが形成されている。
【００２７】
そして、上側脚部５８ａ，５８ｂおよび下側脚部６０ａ，６０ｂが取付板部４５の前面から取付板上溝７０ａ，７０ｂ、取付板下溝７２ａ，７２ｂに挿し通されて、取付板部４５の背面に突出せしめられる。そして、上側脚部５８ａ，５８ｂおよび下側脚部６０ａ，６０ｂの突出先端部に対して、それぞれピン６２，６４が配設される。更に、取付板部４５の裏面にカバー部材７８が重ね合わされることによって、上側脚部５８ａ，５８ｂの突出端部がカバー上溝７４ａ，７４ｂに突出しない程度に挿し入れられると共に、下側脚部６０ａ，６０ｂの突出端部がカバー下溝７６ａ，７６ｂに突出しない程度に挿し入れられる。これにより、取付板部４５とカバー部材７８との間に形成された空隙にピン６２、６４が配設された状態で、落下部材４８は、取付板部４５に対して抜け出し不能且つ上下脚用溝６６，６８に沿って鉛直方向に移動可能に取り付けられている。
【００２８】
さらに、取付板部４５における取付板上溝７０ａと７０ｂの間には、鉛直方向に延びる取付板案内溝８２が貫設されていると共に、カバー部材７８において取付板案内溝８２と対応する位置には、取付板案内溝８２に対応する大きさおよび形状を有するカバー案内溝８４が貫設されており、これら取付板案内溝８２およびカバー案内溝８４が重ね合わされることによって、取付板部４５の表裏方向に貫通して鉛直方向に延びるピン孔８６が形成されている。ピン孔８６は、伝達軸５６の径寸法よりもやや大きな左右方向幅寸法を有すると共に、上脚用溝６６ａ，６６ｂの高さ方向略中間部分から、下脚用溝６８ａ，６８ｂの高さ方向略中間部分に至る程度の上下方向長さ寸法をもって形成されている。そして、落下部材４８の取付板部４５への組み付け状態において、伝達軸５６がピン孔８６に挿通されて、カバー部材７８の後方に突出せしめられている。
【００２９】
ここにおいて、落下部材４８の平形ケーブル５４は、ピン孔８６の溝幅よりも僅かに小さい幅寸法を有しており、落下部材４８から延び出された側の端部がピン孔８６における上端部と伝達軸５６との間から取付板部４５の裏面に引き出されて、取付板部４５の裏面に配設された図示しない電源装置に直接乃至は他の基板等を介して間接的に接続されている。なお、特に本実施形態においては、平形ケーブル５４は、その面の広がり方向がピン孔８６の延び出し方向に略直交するようにされている。
【００３０】
一方、揺動部材５０は、落下部材４８と連続して略円弧形状を形成する湾曲部８８の表示画面３４側に人形９０が一体的に設けられて構成されている。図５に示すように、揺動部材５０の裏面には、後方に突出する支持軸９２が一体的に形成されており、取付板部４５において円弧状に貫設された円弧状溝９４に挿し通されている。
【００３１】
また、取付板部４５の裏面には、略三角板形状とされた揺動板９６が取り付けられている。揺動板９６は、頂点にあたる部位の一つが円弧状溝９４に重ね合わされるようにして、かかる頂点の下方に位置せしめられた頂点に形成された回動軸９８によって、取付板部４５に揺動可能に取り付けられている。これにより、円弧状溝９４に重ね合わされた頂点の部位が円弧状溝９４に沿って揺動可能とされると共に、かかる部位に支持軸９２が固定的に取り付けられることによって、揺動部材５０が、円弧状溝９４に沿って揺動可能とされている。
【００３２】
なお、詳細な図示は省略するが、揺動部材５０についても、内部に複数のＬＥＤが設けられている。そして、これらのＬＥＤに電力を供給する給電ケーブルが、取付板部４５に貫設された挿通孔１００を通じて取付板部４５の裏側に引き出されている。そして、揺動板９６には、揺動に際して挿通孔１００を塞ぐことの無いように、切欠１０２が形成されている。
【００３３】
さらに、取付板部４５の前面には、揺動部材５０の右側に、緩衝部材１０４が設けられている。図８にモデル的に示すように、緩衝部材１０４の裏面には、後方に突出する一対の挿通板部１０６ａ，１０６ｂが上下に並んで一体的に形成されており、挿通板部１０６ａ，１０６ｂが、取付板部４５に貫設されて鉛直方向に延びる案内孔１０８を通じて取付板部４５の後方に突出せしめられている。そして、挿通板部１０６ａ，１０６ｂが、取付板部４５の背面において鉛直方向に延びて設けられた案内軸１１０に外挿されることによって、鉛直方向に変位可能に取り付けられている。なお、案内軸１１０は、案内孔１０８のやや下方において後方に突出形成された支持板部１１３に載置されると共に取付板部４５の背面と、取付板部４５の背面に取り付けられた固定部材１１１との間で挟まれることによって取付板部４５に取り付けられている。
【００３４】
さらに、案内軸１１０には、挿通板部１０６ｂと案内孔１０８の下端縁部との間に、コイルスプリング１１２が圧縮状態で外挿されている。これにより、挿通板部１０６ｂに上向きの付勢力が常時及ぼされて、緩衝部材１０４は、挿通板部１０６ａが案内孔１０８の上端縁部に係止された状態で維持されるようになっており、かかる位置が定常位置とされている。
【００３５】
そして、取付板部４５の背面には、落下部材４８および揺動部材５０に駆動力を伝達する駆動機構１１４が設けられている。図９に、駆動機構１１４を備えた状態の取付板部４５を示す。駆動機構１１４は、駆動源としての電動モータ１１６と、第一乃至第四の伝達歯車１１８ａ乃至１１８ｄ、および駆動部材としての揺動ロッド１２０を含んで構成されている。
【００３６】
より詳細には、取付板部４５の裏面には、揺動板９６に重ね合わされるようにして、案内部材１２２が取り付けられている。そして、案内部材１２２には、後方に開口して左右方向に延びるスリット１２４を有する略矩形ブロック形状のスライド部材１２６が案内部材１２２によってその両端が案内されて上下動可能に取り付けられている。そして、スライド部材１２６におけるスリット１２４が形成された面と反対側の面（前面）には、前方に突出する駆動軸１２８が形成されている（図５参照）。更に、図面からは必ずしも明かではないが、案内部材１２２には鉛直方向に延びる貫通孔１３０が貫設されており、かかる貫通孔１３０に駆動軸１２８が挿通されている。そして、駆動軸１２８における案内部材１２２からの突出部分が、揺動板９６において回動軸９８及び支持軸９２が形成されていない残りの頂点部分に所定の長さ寸法をもって貫設された軸挿通孔１３２に挿通されている。
【００３７】
さらに、案内部材１２２の裏側には、第一の伝達歯車１１８ａが回転可能に配設されている。第一の伝達歯車１１８ａは、電動モータ１１６の出力軸に直接に取り付けられている。なお、図示は省略するが、取付板部４５の背面には、駆動機構１１４の略全体を覆うカバー部材が取り付けられるようになっており、電動モータ１１６は、カバー部材の外側に取り付けられて、その出力軸がカバー部材に貫設された貫通孔を通じてカバー部材の内部に突出されるようになっている。そして、カバー部材の内部に突出せしめられた電動モータ１１６の出力軸に第一の伝達歯車１１８ａが取り付けられるようになっており、第一の伝達歯車１１８ａは、カバー部材によって支持されるようになっている。また、図面からは明かではないが、第一の伝達歯車１１８ａには、前方に突出する棒状の係合突部が形成されており、かかる係合突部が、スライド部材１２６のスリット１２４に挿し入れられている。
【００３８】
そして、第一の伝達歯車１１８ａから上方に向けて、第二乃至第四の伝達歯車１１８ｂ〜１１８ｄが順に回転可能に配設されて直列的に噛合せしめられており、電動モータ１１６の駆動力が第四の伝達歯車１１８ｄにまで伝達されるようになっている。ここにおいて、これらの伝達歯車１１８ａ乃至１１８ｄは、第一の伝達歯車１１８ａが一回転することによって、第四の伝達歯車１１８ｄも一回転するギア比に設定されている。なお、本実施形態においては、電動モータ１１６として、従来公知のＤＣモータが用いられており、一方向にのみ回転可能とされている。
【００３９】
そして、第四の伝達歯車１１８ｄには、前方に突出するカム部１３６が形成されており、かかるカム部１３６に、揺動ロッド１２０の当接部１４０が当接せしめられるようになっている。
【００４０】
揺動ロッド１２０は、所定の長さ寸法をもって延びる略ロッド状の部材とされており、一方の端部には、後方に突出するロッド状の当接部１４０が形成されている一方、他方の端部には、連結部としての嵌合部１４３が一体的に形成されている。かかる揺動ロッド１２０は、長手方向略中間部分に貫設された軸孔に対して、取付板部４５に取り付けられた支持部材１４１の軸１４２が挿し通されることによって、取付板部４５に対して軸１４２を中心に回動可能に取り付けられており、これによって、嵌合部１４３が、ピン孔８６に略沿うように変位せしめられるようになっている。
【００４１】
嵌合部１４３には、矩形状の挿通孔１４４が厚さ方向に貫設されている。挿通孔１４４は、長辺が揺動ロッド１２０の長手方向に延びて形成されており、かかる長辺の寸法は、ピン孔８６の幅方向寸法よりもやや大きくされている。一方、挿通孔１４４の短辺は、伝達軸５６の径寸法よりも僅かに大きな寸法をもって形成されている。
【００４２】
さらに、挿通孔１４４の上方における嵌合部１４３の外側部分には、貫通孔１４５が厚さ方向に貫設されている。貫通孔１４５は、上方に凸となる略１／４周の略円弧形状とされている。これにより、貫通孔１４５は、挿通孔１４４と同様に、揺動ロッド１２０の揺動範囲の全体に亘って、ピン孔８６の幅方向の全体に亘る大きさとされている。また、貫通孔１４５における揺動ロッド１２０の延出方向側の端部には、開閉可能とされた開閉部１４６が形成されており、開閉部１４６が外側に開かれることによって貫通孔１４５の側方が嵌合部１４３の外部と連通せしめられる一方、通常は嵌合部１４３の弾性によって閉状態に維持されるようになっている。
【００４３】
そして、揺動ロッド１２０が取付板部４５に取り付けられることによって、カバー部材７８の後方に突出せしめられた伝達軸５６の後側端部が挿通孔１４４に挿通せしめられる。それと共に、貫通孔１４５における開閉部１４６から平形ケーブル５４が差し入れられることによって、平形ケーブル５４が貫通孔１４５に挿通されるようになっている。これにより、平形ケーブル５４が嵌合部１４３に保持されるようになっており、本実施形態においては、貫通孔１４５によってケーブル保持手段が構成されている。
【００４４】
このような構造とされた揺動ロッド１２０は、第四の伝達歯車１１８ｄのカム部１３６に当接部１４０が当接せしめられるようになっている。ここにおいて、カム部１３６は略半円形状とされており、第四の伝達歯車１１８ｄが回転（本実施形態においては、図９中、反時計回り）せしめられることによって、カム部１３６と当接部１４０の当接状態と非当接状態が交互に発現せしめられるようになっている。
【００４５】
なお、カム部１３６の回転方向において当接部１４０に当接せしめられる非円周部分には、カム部１３６の非形成部に向けて僅かに凸となる湾曲面１３８が形成されており、カム部１３６が当接部１４０に当接せしめられた際には、当接部１４０に対して下方向の分力を及ぼすことによって当接部１４０をカム部１３６の外周部分へ滑らかに案内するようにされている。そして、当接部１４０がカム部１３６の外周部分へ案内されつつ下方に案内されることによって、嵌合部１４３が上方に変位せしめられると共に、第四の伝達歯車１１８ｄが停止せしめられて、カム部１３６の外周部分による当接部１４０の係止状態が維持されることによって、嵌合部１４３が上方の移動端位置に維持されるようになっている。
【００４６】
なお、図５に示すように、第一の伝達歯車１１８ａに係合せしめられるスライド部材１２６は、定常状態において下方の移動端に位置せしめられており、揺動板９６の支持軸９２が円弧状溝９４の外側端部に位置せしめられるようになっている。これにより、揺動部材５０は、定常状態において移動方向の右端部（図３の位置）に位置せしめられるようになっている。一方、第四の伝達歯車１１８ｄに当接せしめられる揺動ロッド１２０は、定常状態において当接部１４０がカム部１３６に当接せしめられており、嵌合部１４３が上方の移動端に位置せしめられるようになっている。これにより、落下部材４８は、揺動ロッド１２０に支持されて、定常状態において移動方向の上端部（図３の位置）に位置せしめられるようになっている。
【００４７】
なお、図３からも明らかなように、揺動部材５０は、定常位置において落下部材４８の下方に隣接して位置せしめられるようになっていることから、落下部材４８を案内するピン孔８６および上下脚用溝６６，６８の略全体が、落下部材４８および揺動部材５０が重ね合わされることによって遊技者から視認困難とされている。これにより、外観上の装飾効果を向上せしめることが出来る。更には、落下部材４８の移動方向を遊技者に予測困難にすることが出来て、落下部材４８を落下せしめた際に遊技者により大きな驚きを与えることが出来る。
【００４８】
加えて、特に本実施形態においては、揺動部材５０が、円弧状溝９４の全体を覆うことの出来る程度の大きさをもって形成されていることから、揺動部材５０の定常位置において、円弧状溝９４についてもその全体を揺動部材５０によって遊技者から視認困難とすることが可能とされている。これにより、装飾上の効果および遊技者に対する演出効果の更なる向上が図られるのみならず、落下部材４８および揺動部材５０をセンター飾り４２に対して固定的に設けられた装飾部材のように見せることが出来て、固定的な装飾部材のように見える落下部材４８および揺動部材５０を駆動せしめることによって、遊技者により大きな驚きを与えることが出来る。
【００４９】
そして、かかる定常位置から、電動モータ１１６への給電が行なわれて第一の伝達歯車１１８ａが回転せしめられると、第一の伝達歯車１１８ａにおいて前方に突出形成された図示しない係合突部とスリット１２４、および案内部材１２２との案内作用によって、スライド部材１２６が上方へ変位せしめられる。それと共に、スライド部材１２６に設けられた駆動軸１２８と軸挿通孔１３２の案内作用によって、揺動板９６が回動軸９８を中心に回動せしめられて、支持軸９２が円弧状溝９４に沿って表示画面３４側へ駆動せしめられる。これにより、揺動部材５０が、図１０に示す移動端位置に位置せしめられる。かかる移動端位置において、揺動部材５０は、その一部が表示画面３４に重なる程度に、表示画面３４側へ変位せしめられている。また、取付板部４５の前面における円弧状溝９４の上方には人形９０の足１４８が固定されており、揺動部材５０が定常位置にある状態では揺動部材５０が重ねられて視認困難とされる一方、揺動部材５０が移動端位置に変位せしめられることによって視認可能に現出せしめられるようになっている。
【００５０】
一方、第四の伝達歯車１１８ｄは、揺動部材５０が表示画面３４側へ変位せしめられて落下部材４８の鉛直下方から外れた時点でカム部１３６と当接部１４０の当接状態が解除されるようになっている。そして、カム部１３６と当接部１４０の当接状態が解除されて、嵌合部１４３の下方への変位が許容されることによって、落下部材４８は、両脚部５８、６０が上下両脚用溝６６、６８に案内されて、ピン孔８６に沿って鉛直下方へ自重によって落下するようにされている。
【００５１】
このようにして、自重によって落下せしめられた落下部材４８は、上側脚部５８ａ，５８ｂや下側脚部６０ａ，６０ｂが上下脚用溝６６、６８の下端縁部に係止される前に、下方に配設された緩衝部材１０４に当接せしめられるようになっている。そして、緩衝部材１０４が下方へ変位せしめられて、コイルスプリング１１２が圧縮せしめられる。これにより、コイルスプリング１１２の付勢力によって、落下部材４８の下方への落下が緩衝的に制限されて、落下部材４８および緩衝部材１０４は、図１０に示す移動端位置に移動せしめられるようになっている。更に、自重により落下する落下部材４８によって緩衝部材１０４を動かすことが出来て、緩衝部材１０４を可動部材として簡易な構成をもって実現することが出来る。
【００５２】
なお、前述のように、ピン孔８６の下部には、定常位置に位置せしめられた揺動部材５０が重ねられている。そして、揺動部材５０が変位位置に変位せしめられることによってピン孔８６の全体が現出せしめられるようになっており、落下部材４８は、揺動部材５０が変位することによって形成された領域内に変位せしめられるようになっている。これにより、落下部材４８の駆動領域を有利に確保して、優れたスペース効率をもって落下部材４８および揺動部材５０を配設することが可能とされている。
【００５３】
そして、落下部材４８および揺動部材５０が移動端位置に変位せしめられた後に、電動モータ１１６が更に回転せしめられると、カム部１３６と当接部１４０が再び当接せしめられて、当接部１４０が下方へ案内されることによって嵌合部１４３が上方へ変位せしめられる。これにより、嵌合部１４３の上方への駆動力が伝達軸５６を介して落下部材４８に及ぼされて、落下部材４８が定常位置に復帰せしめられる。
【００５４】
これと共に、第一の伝達歯車１１８ａが更に回転せしめられると、スライド部材１２６は上方の移動端に位置せしめられた後に、下方へ変位せしめられる。これにより、揺動板９６が円弧状溝９４に沿って取付板部４５の外側へ回動せしめられて、揺動部材５０が定常位置に復帰せしめられる。
【００５５】
ここにおいて、本実施形態においては、貫通孔１４５に平形ケーブル５４が挿通されていることによって、平形ケーブル５４を伝達軸５６の変位に合わせて案内するようにされている。これにより、例えば伝達軸５６が上方へ変位せしめられた場合でも、平形ケーブル５４を伝達軸５６から一定の距離を保った状態で共に変位せしめることによって、平形ケーブル５４が伝達軸５６とピン孔８６の間に挟まれるようなことを有効に防止することが出来る。更に、特に本実施形態においては、貫通孔１４５が湾曲形状とされていることから、ピン孔８６と重なりあう部位の延出方向を平形ケーブル５４の広がり方向に近づけることが出来て、平形ケーブル５４を曲げるおそれも軽減されている。
【００５６】
そして、本実施形態においては、ケーブル保持手段を構成する貫通孔１４５が、揺動ロッド１２０に一体的に形成されていると共に、ピン孔８６を用いて平形ケーブル５４が挿通配置せしめられている。これにより、給電ケーブルを挿通する挿通孔や給電ケーブルを案内する案内機構を落下部材４８の駆動機構と別途に設けることも不要とされて、優れたスペース効率と簡易な構成をもって、給電ケーブルを駆動機構への巻き込みを有効に防止しつつ配設することが出来るのである。また、特に本実施形態の如き所定の幅を有する平形ケーブル用の溝を別途に形成した場合には、給電ケーブル用の溝幅も大きくなって、よりスペース効率の非効率化を招くおそれが生じるが、本発明によれば、別途に配線用の溝を形成することが不要とされることによって、より優れたスペース効率が有効に発揮され得るのである。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００５８】
例えば、前述の可動部材の具体的な構造はあくまでも一例であって、図１１および図１２にモデル的に示すようなラック・ピニオン機構を用いて駆動せしめる等しても良い。なお、以下の説明における上下方向とは図１１における上下方向を言い、前後方向とは図１２における左右方向を言う。また、前方とは図１２における左方向を言う。
【００５９】
本態様においては、前述の実施形態と略同様に、可動部材１６０の後方に一体的に突出せしめられた伝動ピンとしての伝達軸１６２が、長手状に延びて取付板部４５を貫通するピン孔１６４に挿通されている。そして、本態様においては、伝達軸１６２のピン孔１６４からの突出部位に対して、ピン孔１６４と略同じ方向に延びる駆動部材としてのラック１６６が一体的に設けられており、かかるラック１６６に対して、図示しない電動モータによって回転せしめられるピニオンギア１６８が噛合せしめられている。
【００６０】
また、伝達軸１６２の後側端部には、ケーブル保持手段としてのフック１７０が一体的に形成されている。フック１７０は、伝達軸１６２から上方に延び出した後に伝達軸１６２側へ折り返されたかぎ形状とされており、折り返された端部と伝達軸１６２との間に僅かな隙間が形成されている。
【００６１】
さらに、可動部材１６０の後面には、給電ケーブルとしての線状ケーブル１７２が接続されており、ピン孔１６４を通じてピン孔１６４の上端部と伝達軸１６２の間から取付板部４５の後方に延び出されている。そして、線状ケーブル１７２の取付板部４５から後方の延出部分が、フック１７０内に通されて、フック１７０によって係止されている。
【００６２】
このようにすれば、線状ケーブル１７２を伝達軸１６２と共に変位せしめられることから、ピニオンギア１６８が回転せしめられて可動部材１６０が上方へ駆動せしめられた際には、線状ケーブル１７２を伝達軸１６２と共に上方へ変位せしめることによって、線状ケーブル１７２が伝達軸１６２とピン孔１６４の隙間に入り込むことを有効に防ぐことが出来る。
【００６３】
このように、本態様においては、フック１７０によってケーブル保持手段が構成されている。このことから明らかなように、ケーブル保持手段は、伝動ピン側に設けることも可能である。また、前述の実施形態においては、給電ケーブルとして帯状の平形ケーブルが用いられていたが、本態様からも明らかなように、給電ケーブルとしては、一般的に用いられる線状のケーブルなども、勿論採用可能である。
【００６４】
また、前述の実施形態および前記態様の何れにおいてもピン孔は直線形状をもって形成されていたが、ピン孔の延び出し方向や具体的な形状等は何等限定されることは無く、例えば、延び出し方向としては鉛直方向のみならず水平方向や斜め方向でも良いし、形状としては直線形状のみならず、湾曲形状等も採用可能である。
【００６５】
更にまた、前述の実施形態においては、伝達軸５６の上方に平形ケーブル５４が配設されていたことから、嵌合部１４３の上側に貫通孔１４５が形成されていたが、貫通孔を嵌合部１４３の下側に形成することも勿論可能であって、例えば、伝達軸５６の下方に平形ケーブルを配設すると共に、嵌合部１４３の下側に前記実施形態における貫通孔１４５と略同様の下側に凸となる湾曲形状の貫通孔を形成して、平形ケーブル５４を伝達軸５６の下方から延び出させるなどしても良い。このようにすると、前述の落下部材４８は自重によって下方に速やかに落下せしめられることから、給電ケーブルの巻き込みのおそれもより高いものとなるが、本発明を適用することによって、そのような速やかな動きを行なう駆動機構に給電ケーブルを配設したとしても、給電ケーブルの巻き込みを有効に防止することが出来るのである。
【００６６】
また、可動部材に設けられる電気部品としては、前述のＬＥＤに限定されるものではない。例えば、その他の電気部品として、スピーカを設けるなどしても良いし、可動部材に更に第二の可動部材を設けて、かかる第二の可動部材を駆動せしめる電動モータを可動部材に設けるなどしても良い。
【００６７】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１０：パチンコ機、４５：取付板部、４８：落下部材、５０：揺動部材、５２：ＬＥＤ、５４：平形ケーブル、５６：伝達軸、８６：ピン孔、１１６：電動モータ、１２０：揺動ロッド、１４３：嵌合部、１４４：挿通孔、１４５：貫通孔、１４６：開閉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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