(57)【要約】【課題】コストの増加を招くことなく、樹脂レンズを用いても光学性能の低減を防止することのできるレンズ固定構造を提供する。【解決手段】レンズ保持枠４１の保持孔７２にレンズ（６１）を固定するレンズ固定構造６０である。レンズは、外周面６３ａから径方向へと突出する３つの突出部６４を有し、保持孔７２の内周壁部７２ａは、回転方向Ａ５で見て中心軸線ＣＡからの距離を漸減させる３つの係合面７６を有し、各係合面７６では、中心軸線ＣＡから最も離れた箇所が、突出部６４のレンズ光軸ＬＡからの大きさ寸法よりも大きく設定され、各係合面７６では、中心軸線ＣＡに最も近接した箇所が、突出部６４のレンズ光軸ＬＡからの大きさ寸法よりも小さくかつ外周面６３ａのレンズ光軸ＬＡからの大きさ寸法よりも大きく設定され、レンズは、各突出部６４を対応する各係合面７６に係合させることにより、レンズ保持枠に固定されている。【選択図】図１３
2012194265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ保持枠の保持孔にレンズを固定するレンズ固定構造であって、
前記レンズは、外周面から、レンズ光軸を基準とする径方向へと突出する３つの突出部を有し、
前記保持孔を規定する内周壁部は、前記保持孔の中心軸線を中心とする一方の回転方向で見て、前記中心軸線からの距離を漸減させる３つの係合面を有し、
前記各突出部は、前記レンズを前記保持孔に収容した状態において、前記回転方向で見て、前記係合面の中間位置に当接可能に該各係合面に対応して設けられ、
該各係合面では、前記中心軸線から最も離れた箇所が、対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きく設定され、
前記各係合面では、前記中心軸線に最も近接した箇所が、対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも小さくかつ前記外周面の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きく設定され、
前記レンズは、前記各突出部を対応する前記各係合面に係合させることにより、前記レンズ保持枠に固定されていることを特徴とするレンズ固定構造。
【請求項２】
前記内周壁部は、前記各係合面に対して前記回転方向とは反対の逆転方向側に、前記各係合面における前記中心軸線から最も離れた箇所に連続しつつ対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きい内径寸法を規定する内周壁面を有し、
該内周壁面は、前記レンズを前記保持孔に収容した状態において前記各突出部に干渉することのない最小の内径寸法を規定することを特徴とする請求項１に記載のレンズ固定構造。
【請求項３】
前記レンズは、前記保持孔に収容された状態において、前記レンズ保持枠に対して相対的に前記回転方向へと回転されることにより、前記各突出部が対応する前記各係合面に係合されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ固定構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレンズ固定構造であって、
さらに、前記各突出部が対応する前記各係合面に係合された状態において、前記レンズと前記レンズ保持枠とを結合する少なくとも１つの接着層を備え、
該接着層は、前記各係合面のいずれか１つに対して、前記回転方向で見て前記係合面の前記中心軸線に最も近接する箇所側に設けられていることを特徴とするレンズ固定構造。
【請求項５】
前記レンズは、光学面部と、該光学面部を取り巻きつつ前記外周面を規定するフランジ部と、を有し、
前記レンズ保持枠は、前記フランジ部と前記中心軸線方向で係合可能な位置決め面を有し、
前記レンズ保持枠には、前記フランジ部を前記位置決め面へと押圧すべく前記フランジ部を付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレンズ固定構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を用いることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を用いることを特徴とする画像入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製レンズを固定するのに好適なレンズ固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置では、ズーム機能の高変倍化に伴いレンズ枚数が増えていく傾向にある中、コスト低減の要望が高まっている。このため、コストの安い樹脂（アクリルやポリカードネートなどのプラスチック）で形成したレンズを搭載することが考えられている。このような樹脂製レンズは、近年、高屈折率の樹脂や光学特性の安定性が良い材料が開発されてきていることから、偏心感度の高いレンズとしても用いることが考えられている。
【０００３】
ところが、樹脂製レンズは、ガラスレンズと比較して剛性が低いことから、ガラスレンズをレンズ保持枠の保持孔に固定する方法として従来から採用されている圧入方式を、そのまま採用することが困難である。これは、樹脂製レンズでは、圧入により負荷がかかると、レンズの曲率が変化したり、面精度が変化したり、屈折率が変化したりすることによる。また、樹脂製レンズでは、その熱膨張率とレンズ保持枠の材料の熱膨張率との差異により、温度の変化に伴って負荷がかかり、変形してしまう虞もある。このため、樹脂製レンズを搭載する場合、それを保持するレンズ保持枠の保持孔の内径寸法に対して、樹脂製レンズの外径寸法を圧入とはならない寸法（負荷のかからない寸法）とし、レンズ保持枠に樹脂製レンズを挿入した状態で接着剤等を用いて固定することが考えられている。
【０００４】
しかしながら、例えば、樹脂製レンズを採用する撮像装置を大量生産すべく、レンズ保持枠も樹脂材料により形成した場合、樹脂製レンズとレンズ保持枠との双方に成型に起因するばらつきいわゆる公差が生じてしまう。ここで、樹脂製レンズとレンズ保持枠とでは、最も小さな内径寸法の保持孔（レンズ保持枠）に、最も大きな外径寸法の樹脂製レンズを組み付けた場合であっても、上述したように圧入状態となることを防止することができるように公差を設定する必要がある。ところが、このような設定とすると、最も大きな内径寸法の保持孔（レンズ保持枠）に、最も小さな外径寸法の樹脂製レンズを組み付けた場合、双方の間に大きな隙間が生じてしまうこととなり、樹脂製レンズの偏芯の原因となる。このため、樹脂製レンズでは、上述したように偏心感度の高い位置に配置することが困難となってしまう。そこで、複数の樹脂製レンズと複数のレンズ保持枠（その保持孔）とを、内径寸法と外径寸法との大きさ寸法に応じて分別し、双方の間に隙間が生じないように組み合わせて組み付けることが考えられるが、コストの増加を招いてしまう。
【０００５】
そこで、レンズ保持枠（その保持孔）とプラスティックレンズとの隙間に起因する偏心を解消するために、弾性変形可能なラジアル梁およびストラス梁を設けるレンズ保持装置が考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、似たような技術として、ばねでレンズを付勢して片寄せすることにより、当該レンズのがたつきを防止しつつ当該レンズを保持するホルダが考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来のレンズ保持機構では、弾性部材でレンズを付勢することにより、当該レンズの位置を安定させる構成であることから、樹脂製レンズに負荷がかかることに起因する問題を解決することが困難である。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、コストの増加を招くことなく、樹脂レンズを用いても光学性能の低減を防止することのできるレンズ固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、レンズ保持枠の保持孔にレンズを固定するレンズ固定構造であって、前記レンズは、外周面から、レンズ光軸を基準とする径方向へと突出する３つの突出部を有し、前記保持孔を規定する内周壁部は、前記保持孔の中心軸線を中心とする一方の回転方向で見て、前記中心軸線からの距離を漸減させる３つの係合面を有し、前記各突出部は、前記レンズを前記保持孔に収容した状態において、前記回転方向で見て、前記係合面の中間位置に当接可能に該各係合面に対応して設けられ、該各係合面では、前記中心軸線から最も離れた箇所が、対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きく設定され、前記各係合面では、前記中心軸線に最も近接した箇所が、対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも小さくかつ前記外周面の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きく設定され、前記レンズは、前記各突出部を対応する前記各係合面に係合させることにより、前記レンズ保持枠に固定されていることを特徴とするレンズ固定構造。
【００１０】
請求項２に記載のレンズ固定構造は、請求項１に記載のレンズ固定構造であって、前記内周壁部は、前記各係合面に対して前記回転方向とは反対の逆転方向側に、前記各係合面における前記中心軸線から最も離れた箇所に連続しつつ対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きい内径寸法を規定する内周壁面を有し、該内周壁面は、前記レンズを前記保持孔に収容した状態において前記各突出部に干渉することのない最小の内径寸法を規定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載のレンズ固定構造は、請求項１または請求項２に記載のレンズ固定構造であって、前記レンズは、前記保持孔に収容された状態において、前記レンズ保持枠に対して相対的に前記回転方向へと回転されることにより、前記各突出部が対応する前記各係合面に係合されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載のレンズ固定構造は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレンズ固定構造であって、さらに、前記各突出部が対応する前記各係合面に係合された状態において、前記レンズと前記レンズ保持枠とを結合する少なくとも１つの接着層を備え、該接着層は、前記各係合面のいずれか１つに対して、前記回転方向で見て前記係合面の前記中心軸線に最も近接する箇所側に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載のレンズ固定構造は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレンズ固定構造であって、前記レンズは、光学面部と、該光学面部を取り巻きつつ前記外周面を規定するフランジ部と、を有し、前記レンズ保持枠は、前記フランジ部と前記中心軸線方向で係合可能な位置決め面を有し、前記レンズ保持枠には、前記フランジ部を前記位置決め面へと押圧すべく前記フランジ部を付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の撮像装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を用いることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載のデジタルカメラは、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の携帯型情報端末装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の画像入力装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のレンズ固定構造を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るレンズ固定構造では、レンズの外周面から径方向に突出する各突出部を、レンズ保持枠の保持孔の内周壁部の一部を構成する各係合面に係合させることにより、保持孔でレンズを保持するものであることから、レンズの外周面とレンズ保持枠の保持孔の内周壁部との間に隙間を形成しつつ中心軸線とレンズ光軸とが一致した状態でレンズをレンズ保持枠（その保持孔）に固定することができる。このため、レンズに負荷をかけることなく当該レンズの偏芯を防止することができるので、ガラスレンズに比較して剛性の低い樹脂性レンズであっても、光学性能の低減を招くことなく用いることができる。
【００１９】
また、レンズ保持枠の中心軸線を中心とする一方の回転方向で見て保持孔の内径寸法を漸減させる３つの係合面と、レンズに設けられた３つの突出部と、を回転方向で係合させることにより、レンズをレンズ保持枠（その保持孔）で保持することから、レンズ（その各突出部を含む外径寸法）およびレンズ保持枠の保持孔（その内径寸法）にばらつきが生じた場合であっても、そのばらつきを各突出部に対する各係合面での係合位置の変化により吸収することができるので、各係合面と各突出部とを確実に係合させることができ、中心軸線に直交する方向で見たレンズ保持枠（その保持孔）でのレンズの位置を設定することができる。このため、ばらつきに応じた組み合わせ作業を行うことなくレンズをレンズ保持枠に組み付けても、中心軸線に直交する方向で見たレンズ保持枠（その保持孔）でのレンズの位置を設定することができるので、公差に起因する隙間を設定する必要がある樹脂性レンズであっても、コストの増加を防止しつつ光学性能の低減を招くことなく用いることができる。
【００２０】
さらに、レンズ固定構造では、レンズ保持枠の３つの係合面とレンズの３つの突出部との係合により、中心軸線に直交する方向で見てレンズ保持枠（その保持孔）に対してレンズを位置決めする構成であることから、従来のばねでレンズを付勢して片寄せする構成とは異なり、位置決めのためにレンズに負荷がかかることを防止することができる。このため、ガラスレンズに比較して剛性の低い樹脂性レンズであっても、光学性能の低減を招くことなく用いることができる。
【００２１】
上記した構成に加えて、前記内周壁部は、前記各係合面に対して前記回転方向とは反対の逆転方向側に、前記各係合面における前記中心軸線から最も離れた箇所に連続しつつ対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きい内径寸法を規定する内周壁面を有し、該内周壁面は、前記レンズを前記保持孔に収容した状態において前記各突出部に干渉することのない最小の内径寸法を規定することとすると、レンズ（その各突出部を含む外径寸法）およびレンズ保持枠（その保持孔の内径寸法）の公差内でのばらつきに拘らず、レンズを確実にレンズ保持枠の保持孔に収容させることができ、中心軸線に直交する方向での位置決めすることができる。
【００２２】
また、レンズ（その外径寸法）およびレンズ保持枠（その保持孔の内径寸法）の公差内でのばらつきに拘らず、レンズを確実にレンズ保持枠の保持孔に収容させた状態におけるレンズ（その外周面）とレンズ保持枠（その保持孔の内周壁部）との間の隙間を必要最低限なものとすることができるので、たとえ不測の事態が生じることにより各係合面と各突出部とが適切に係合しなかった場合であっても、レンズの偏心量を最小に抑えることができる。
【００２３】
上記した構成に加えて、前記レンズは、前記保持孔に収容された状態において、前記レンズ保持枠に対して相対的に前記回転方向へと回転されることにより、前記各突出部が対応する前記各係合面に係合されることとすると、簡易な作業で３つの突出部をそれぞれが対応する係合面に確実に当接させることができ、中心軸線とレンズ光軸とが一致した状態でレンズをレンズ保持枠（その保持孔）に固定することができる。
【００２４】
上記した構成に加えて、さらに、前記各突出部が対応する前記各係合面に係合された状態において、前記レンズと前記レンズ保持枠とを結合する少なくとも１つの接着層を備え、該接着層は、前記各係合面のいずれか１つに対して、前記回転方向で見て前記係合面の前記中心軸線に最も近接する箇所側に設けられていることとすると、接着層を形成する接着剤が硬化時に収縮した場合（硬化収縮）であっても、その硬化収縮によるレンズ保持枠に対するレンズへの引張力を、突出部を係合面に押し当てる方向に作用させることができる。このため、より確実にレンズを中心軸線に直交する方向で位置決めした状態でレンズ保持枠の保持孔に固定することができる。
【００２５】
上記した構成に加えて、前記レンズは、光学面部と、該光学面部を取り巻きつつ前記外周面を規定するフランジ部と、を有し、前記レンズ保持枠は、前記フランジ部と前記中心軸線方向で係合可能な位置決め面を有し、前記レンズ保持枠には、前記フランジ部を前記位置決め面へと押圧すべく前記フランジ部を付勢する付勢手段が設けられていることとすると、付勢手段の付勢力を、レンズにおいて光学面部の中心軸線に直交する方向で見た外方位置に設けられたフランジ部に中心軸線方向で作用させることができることから、光学面部では、付勢手段の付勢力に起因して径方向での圧力がかかることを防止することができるため、光学性能に影響するような負荷がかかることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るレンズ固定構造の一実施例としてのレンズ固定構造６０を搭載するレンズ鏡胴１０が沈胴状態とされた様子を示す模式的な断面図である。
【図２】最大繰り出し位置におけるレンズ鏡胴１０を模式的に示す断面図である。
【図３】第３レンズ群１３および第４レンズ群１４の撮影光軸ＯＡ上からの退避と撮影光軸ＯＡ上への配置とを可能とする構成を示す模式的な斜視図である。
【図４】第３レンズ群１３および第４レンズ群１４の撮影光軸ＯＡ上からの退避と撮影光軸ＯＡ上への配置とを可能とする構成を示す図３とは異なる模式的な斜視図である。
【図５】第４レンズ群１４の撮影光軸ＯＡ上からの退避と撮影光軸ＯＡ上への配置とを可能とする構成を示す模式的な斜視図である。
【図６】第４レンズ群１４の回動基部４１ａの周辺構成を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図７】第３レンズ群１３の回動基部３１ａの周辺構成を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図８】レンズ固定構造６０の構成を示す模式的な斜視図である。
【図９】樹脂性レンズ６１の構成を示す物体側から見た模式的な斜視図である。
【図１０】樹脂性レンズ６１の構成を示す像面側から見た模式的な正面図である。
【図１１】第４レンズ保持枠４１のレンズ保持部７１の構成を示す像面側から見た模式的な斜視図である。
【図１２】レンズ保持部７１の構成を示す像面側から見た模式的な正面図である。
【図１３】レンズ保持部７１に樹脂性レンズ６１が固定された様子を、板ばね８２を省略して示す像面側から見た模式的な正面図である。
【図１４】図１３のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図１５】図１３に一点鎖線で示す円の箇所を拡大して示す説明図である。
【図１６】本発明に係るレンズ固定構造６０を搭載するレンズ鏡胴１０が用いられたカメラ１００の外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は撮影レンズをカメラのボディ内に沈胴収納している状態、（ｂ）は撮影レンズがカメラのボディから突出している状態を示している。
【図１７】撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す模式的な斜視図である。
【図１８】カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係るレンズ固定構造およびそれを有する撮像装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００２８】
先ず、本発明に係るレンズ固定構造の一実施例としてのレンズ固定構造６０を搭載するレンズ鏡胴１０の概略的な構成を、図１から図７を用いて説明する。なお、図１および図２では、理解容易のために固体撮像素子１６や鏡胴ベース１９等を除く光学部材を、撮影光軸ＯＡから上方のみを記載して示している。
【００２９】
レンズ鏡胴１０を含む光学装置は、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、シャッタ／絞りユニット１５、固体撮像素子１６、第１レンズ保持枠１７、第２レンズ保持枠１８、鏡胴ベース１９、固定枠２１、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、回転カム筒２６、直進筒２７、撮像素子駆動部２８、レンズバリア２９を具備している。なお、第１の回転筒２２、第２の回転筒２４および直進筒２７は、可動レンズ鏡筒として機能する。
【００３０】
この光学装置（撮影レンズ系）は、撮影状態（図２参照）について説明すると、物体（被写体）側から、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４が順次配列されるとともに、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３との間に、シャッタ／絞りユニット１５が挿入配置され、第４レンズ群１４の像面側には、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成される固体撮像素子１６が配置される。これら第１レンズ群１１から第４レンズ群１４は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。この明細書では、撮影レンズ系における光学的な軸線、すなわち撮影状態とされた光学素子群の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光軸ＯＡとする。
【００３１】
その撮影レンズ系により被写体像が形成される固体撮像素子１６は、図１から図３に示すように、固定枠２１に設けられた鏡胴ベース１９上において、撮像素子駆動部２８により撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って移動可能に設けられている。この撮像素子駆動部２８は、手ぶれ補正のために、生じた手ぶれを打ち消すように直交面に沿って固体撮像素子１６を移動させる。
【００３２】
第１レンズ群１１は、正のパワーを持ち、図１および図２に示すように、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠１７を介して直進筒２７に固定保持されている。その第１レンズ群１１の物体側には、公知のレンズバリア２９が設けられている。このレンズバリア２９は、撮影状態では撮影レンズ系の光路を開放し（図２参照）、沈胴状態では当該光路を遮断するように（図１参照）構成されている。第２レンズ群１２は、負のパワーを持ち、それらを一体的に保持する第２レンズ保持枠１８を介して、回転カム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。
【００３３】
第３レンズ群１３は、正のパワーを持ち、第３レンズ保持枠３１により一体的に保持されており、沈胴収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避される（図３参照）とともに、撮影状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される（図２参照）。この構成については、後に説明する。第４レンズ群１４は、正のパワーを持ち、第４レンズ保持枠４１により一体的に保持されており、沈胴収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避される（図３参照）とともに、撮影状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される（図２参照）。この構成については、後に説明する。この第４レンズ群１４は、本実施例では、主にピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。シャッタ／絞りユニット１５は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット１５は、回転カム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。
【００３４】
固定枠２１は、内方に円筒形状の固定筒部２１ａを有する。この固定筒部２１ａの内方に、第１の回転筒２２が嵌合され、その内方に第１のライナー２３が嵌合されている。この第１の回転筒２２と第１のライナー２３とは、固定筒部２１ａ（固定枠２１）に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。
【００３５】
第１のライナー２３の内方には、第２の回転筒２４が嵌合され、その内方に第２のライナー２５が嵌合されている。この第２のライナー２５と第２の回転筒２４とは、第１のライナー２３に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。
【００３６】
第２のライナー２５の内方には、回転カム筒２６が嵌合されている。その回転カム筒２６と第２のライナー２５とは、第１のライナー２３に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。
【００３７】
その第２のライナー２５と第２の回転筒２４との間には、直進筒２７の基端部側が挿入されている。この直進筒２７は、第２のライナー２５に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向の移動が可能とされている。
【００３８】
レンズ鏡胴１０では、図示は略すが、第１の回転筒２２が、そのギア部に螺合されたギアを介して、ズームモータの駆動力が適宜ギア伝達されて回動される。これにより、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が、所定のごとくズーミング動作する。また、第３レンズ保持枠３１により一体的に保持された第３レンズ群１３は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとくズーミング動作する。さらに、第４レンズ保持枠４１（図３等参照）により一体的に保持された第４レンズ群１４は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとく合焦動作する。
【００３９】
次に、レンズ鏡胴１０において、退避レンズ保持枠としての第３レンズ群１３および第４レンズ群１４が、沈胴収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避するとともに、撮影状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置する構成を、図３から図７を用いて説明する。
【００４０】
レンズ鏡胴１０では、図３に示すように、固定枠２１（図１、図２参照）に設けられた鏡胴ベース１９の縦辺部に第３レンズ保持枠３１が設けられているとともに、鏡胴ベース１９の上辺部に第４レンズ保持枠４１が設けられている。この固定枠２１の一隅の角部には、第３レンズ保持枠３１と第４レンズ保持枠４１とが収容される退避位置としての収容空間２１Ｑが形成されている。この収容空間２１Ｑは、固定枠２１の固定筒部２１ａ（図１、図２参照）の外方位置に設けられており、その固定筒部２１ａに設けられた切り欠き部（図示せず）により固定筒部２１ａの内方位置との間での、第３レンズ保持枠３１および第４レンズ保持枠４１の移動が可能とされている。このため、第３レンズ保持枠３１と第４レンズ保持枠４１とは、沈胴状態における可動レンズ鏡筒の最大外径（ここでは、第１の回転筒２２の最大外径）よりも外側に退避可能である。そして、第３レンズ群１３と第４レンズ群１４とは、その収容空間２１Ｑにおいて、撮影光軸ＯＡ方向に重なった状態で収容される。
【００４１】
この第３レンズ保持枠３１と第４レンズ保持枠４１とは、撮影状態において、図２に示すように、シャッタ／絞りユニット１５と固体撮像素子１６との間に配設されている。本実施例では、第３レンズ保持枠３１がシャッタ／絞りユニット１５に最も近接して配設され、第４レンズ保持枠４１が固体撮像素子１６に最も近接して配設されている。第３レンズ保持枠３１と第４レンズ保持枠４１とは、それぞれに対応して設けられた進退駆動機構（３０、４０（図３等参照））により、可動レンズ鏡筒（回転筒２２、２４、直進筒２７）の固定枠２１への沈胴状態（図１参照）で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されて収容空間２１Ｑに収納され（退避位置）、可動レンズ鏡筒の固定枠２１からの進出状態（図２参照）で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に進入され（撮影位置）、その撮影光軸ＯＡ方向（繰り出し方向）への移動が可能とされている。
【００４２】
先ず、第４レンズ保持枠４１およびその進退駆動機構４０の構成について説明する。第４レンズ保持枠４１（第４レンズ群１４）における進退駆動機構４０は、図３から図６に示すように、第４レンズ群１４を保持する第４レンズ保持枠４１に対応して、第４群主ガイド軸４２、第４群副ガイド軸４３、第４群リードスクリュー４４、第４群螺合部材（ナット）４５、圧縮トーションスプリング４６、第４群モータ４７およびギア群４８を有する。
【００４３】
第４レンズ保持枠４１は、一端（後述するレンズ保持部７１）に第４レンズ群１４（後述する樹脂性レンズ６１）を保持しかつ他端が回動可能にかつスライド移動可能に第４群主ガイド軸４２に挿通されるものである。その第４レンズ保持枠４１の他端には、図示は略すが、第４群主ガイド軸４２との相対的な移動を可能としつつ当該第４群主ガイド軸４２の挿通を許す貫通孔を有する回動基部４１ａが設けられている。その回動基部４１ａには、外周面にカム斜面形状を為すカム面を有するカム壁部４１ｂが設けられている。この第４レンズ保持枠４１は、回動基部４１ａにより、第４群主ガイド軸４２の軸線回りに回転可能にかつその軸線方向に移動可能に、当該第４群主ガイド軸４２に支承される。
【００４４】
この第４群主ガイド軸４２は、固定筒部２１ａ（図１、図２参照）の外方位置において、固定枠２１に固定された鏡胴ベース１９と押え板（図示せず）とに狭持されて、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）と実質的に平行に設けられている。このため、第４レンズ保持枠４１は、第４群主ガイド軸４２回りに適宜回動されることにより、第４レンズ群１４を固定枠２１の固定筒部２１ａの外部に退避して収容空間２１Ｑに収容した収納位置（沈胴収納状態）と、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に第４レンズ群１４を挿入した撮影位置（撮影状態（図２参照））と、の間で移動（回転移動）可能とされている。また、第４レンズ保持枠４１は、撮影位置において第４群主ガイド軸４２に沿って適宜移動されることにより、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に挿入した第４レンズ群１４を当該撮影光軸ＯＡ上で移動（直進移動）可能とされている。
【００４５】
この第４レンズ保持枠４１では、延在方向で見た中間位置にストッパ（図示せず）と遮光片４１ｃ（図５参照）とが突設されている。第４レンズ保持枠４１は、ストッパ（図示せず）を第４群副ガイド軸４３に当接させることにより、第４レンズ保持枠４１に保持された第４レンズ群１４を撮影光軸ＯＡ上（撮影位置）に位置させるように位置設定されている。その第４群副ガイド軸４３は、棒状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向に延在するように、すなわち第４群主ガイド軸４２と実質的に平行に鏡胴ベース１９に設けられている。この第４群副ガイド軸４３およびストッパ（図示せず）は、圧縮トーションスプリング４６との協働により、第４レンズ群１４（第４レンズ保持枠４１）を撮影光軸ＯＡ上（撮影位置）とする位置決めの機能を有する。
【００４６】
また、遮光片４１ｃは、第４レンズ保持枠４１が収納位置（退避位置）にあると、第４レンズ群１４の位置検出装置としてのフォトインタラプタ４９の検出部を遮光し、第４レンズ保持枠４１が撮影位置にあると、そのフォトインタラプタ４９の検出部から外れるものとされている。このフォトインタラプタ４９は、検出部が遮光片４１ｃにより遮光されるとＬ（低レベル）の基準信号を出力し、検出部が遮光されていないとＨ（高レベル）の基準信号を出力する。この第４レンズ保持枠４１は、第４群リードスクリュー４４からの駆動力を受けて回転移動および直進移動される。
【００４７】
第４群リードスクリュー４４は、外周面にネジ溝が設けられた棒状を呈し、結像面側端部にギア４４ａが一体固定されている。この第４群リードスクリュー４４は、図示は略すが、固定筒部２１ａ（図１、図２参照）の外方位置において、押え板（図示せず）と固定枠２１との間で、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）と実質的に平行とされて回転可能に狭持されている。第４群リードスクリュー４４は、第４群モータ４７の出力軸に設けられたギア４７ａ（図５参照）からの回転駆動力が、ギア群４８を介してギア４４ａへと伝達されることにより、回転駆動される。この回転駆動力の第４レンズ保持枠４１への伝達のために、第４群螺合部材４５が設けられている。
【００４８】
第４群螺合部材（ナット）４５は、第４群リードスクリュー４４のネジ溝と螺合可能な螺合穴を有する挿通基部４５ａと、そこから延出された当接部４５ｂ（図６参照）と、を有する。その挿通基部４５ａは、第４群リードスクリュー４４が螺合されるとともに、図示は略すが鏡胴ベース１９に設けられた係合溝に嵌合されている。このため、第４群螺合部材４５は、第４群リードスクリュー４４の回転に伴って、当該第４群リードスクリュー４４上を撮影光軸ＯＡ方向に移動することが可能とされている。その第４群螺合部材４５の当接部４５ｂは、第４レンズ保持枠４１の回動基部４１ａに設けられたカム壁部４１ｂ（そのカム面）に係合される（図６参照）。その第４レンズ保持枠４１の回動基部４１ａに、圧縮トーションスプリング４６が設けられている。
【００４９】
圧縮トーションスプリング４６は、第４レンズ保持枠４１の回動基部４１ａと押え板（図示せず）との間で、第４群主ガイド軸４２を取り巻きつつ回動基部４１ａにおけるカム壁部４１ｂの内側に配設されている。この圧縮トーションスプリング４６は、図示は略すが、一方が第４レンズ保持枠４１に固定されており、他方が固定枠２１に固定された押え板に固定されている。このため、圧縮トーションスプリング４６は、第４レンズ保持枠４１（回動基部４１ａ）を、第４群主ガイド軸４２上（撮影光軸ＯＡ方向）で物体側から像面側へと向かう方向（図６の矢印Ａ１参照）に常時付勢（以下、直進付勢ともいう）しているとともに、第４群主ガイド軸４２を中心とする回動方向で収納位置から撮影光軸ＯＡ上位置（撮影位置（撮影状態））へ向かう方向（図６の矢印Ａ２参照）に常時付勢（以下、回動付勢ともいう）している。このことから、圧縮トーションスプリング４６は、退避レンズ保持枠である第４レンズ保持枠４１の回動筒体としての回動基部４１ａへの付勢力を付与する筒体付勢手段として機能する。
【００５０】
次に、このように構成された第４レンズ保持枠４１が、上述した進退駆動機構４０により、第４レンズ群１４を固定枠２１の固定筒部２１ａ（図１、図２参照）から外部に退避した収納位置（沈胴収納状態（図３参照））と、撮影光軸ＯＡ上に第４レンズ群１４を挿入した撮影位置（撮影状態（図２参照））との間で回動する際の作用について説明する。
【００５１】
第４レンズ保持枠４１（その進退駆動機構４０）では、回動基部４１ａが、そこを取り巻くカム壁部４１ｂ（そのカム面）とそこに係合された第４群螺合部材４５の当接部４５ｂとの摺動により、前後方向（撮影光軸ＯＡ方向）に直線運動される第４群螺合部材４５の押圧力を受けて回動されるとともに、前後方向に直線運動される第４群螺合部材４５の押圧力を受けて直進される。この直進の際、第４レンズ保持枠４１は、圧縮トーションスプリング４６の回動付勢と第４群副ガイド軸４３の規制とにより、第４レンズ群１４が撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に位置決めされた状態を維持しつつ像面側から物体側へと漸次移動する。このため、カム壁部４１ｂ（そのカム面）がカム溝として機能し、第４群螺合部材４５の当接部４５ｂがカムピンとして機能することとなる。これにより、カム壁部４１ｂ（そのカム面）と当接部４５ｂとは、直線運動される第４群螺合部材４５の移動を、第４レンズ保持枠４１における、第４群主ガイド軸４２回りの回動運動と、第４群主ガイド軸４２に沿う直進運動と、に変換する変換機構を構成している。
【００５２】
次に、第３レンズ保持枠３１およびその退避枠駆動機構としての進退駆動機構３０の構成について説明する。第３レンズ保持枠３１（第３レンズ群１３）における進退駆動機構３０は、図３、図４および図７に示すように、第３レンズ群１３を保持する第３レンズ保持枠３１に対応して、第３群主ガイド軸３２、第３群副ガイド軸３３、第３群リードスクリュー３４、第３群螺合部材（ナット）３５、圧縮トーションスプリング３６、第３群モータ３７およびギア群３８を有する。
【００５３】
第３レンズ保持枠３１は、一端に第３レンズ群１３を保持しかつ他端が回動可能にかつスライド移動可能に第３群主ガイド軸３２に挿通されるものである。その第３レンズ保持枠３１の他端には、図示は略すが、第３群主ガイド軸３２との相対的な移動を可能としつつ当該第３群主ガイド軸３２の挿通を許す貫通孔を有する回動基部３１ａが設けられている。その回動基部３１ａには、外周面にカム斜面形状を為すカム面を有するカム壁部３１ｂが設けられている。この第３レンズ保持枠３１は、回動基部３１ａにより、第３群主ガイド軸３２の軸線回りに回転可能にかつその軸線方向に移動可能に、当該第３群主ガイド軸３２に支承される。
【００５４】
この第３群主ガイド軸３２は、固定筒部２１ａ（図１、図２参照）の外方位置において、固定枠２１に固定された鏡胴ベース１９と押え板（図示せず）とに狭持されて、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）と実質的に平行に設けられている。このため、第３レンズ保持枠３１は、第３群主ガイド軸３２回りに適宜回動されることにより、第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部２１ａの外部に退避して収容空間２１Ｑに収容した収納位置（沈胴収納状態（図３参照））と、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態（図２参照））と、の間で移動（回転移動）可能とされている。また、第３レンズ保持枠３１は、撮影位置（撮影状態）において第３群主ガイド軸３２に沿って適宜移動されることにより、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に挿入した第３レンズ群１３を当該撮影光軸ＯＡ上で移動（直進移動）可能とされている。
【００５５】
この第３レンズ保持枠３１では、延在方向で見た中間位置にストッパ３１ｃと遮光片３１ｄとが突設されている。第３レンズ保持枠３１は、ストッパ３１ｃを第３群副ガイド軸３３に当接させることにより、第３レンズ保持枠３１に保持された第３レンズ群１３を撮影光軸ＯＡ上（撮影位置）に位置させるように位置設定されている（図１参照）。その第３群副ガイド軸３３は、棒状を呈し、撮影光軸ＯＡ方向に延在するように、すなわち第３群主ガイド軸３２と実質的に平行に鏡胴ベース１９に設けられている。この第３群副ガイド軸３３およびストッパ３１ｃは、圧縮トーションスプリング３６との協働により、第３レンズ群１３（第３レンズ保持枠３１）を撮影光軸ＯＡ上（撮影位置）とする位置決めの機能を有する。
【００５６】
また、遮光片３１ｄは、第３レンズ保持枠３１が収納位置（退避位置）にあると、第３レンズ群１３の位置検出装置としてのフォトインタラプタ３９の検出部を遮光し、第３レンズ保持枠３１が撮影位置にあると、そのフォトインタラプタ３９の検出部から外れるものとされている。このフォトインタラプタ３９は、検出部が遮光片３１ｄにより遮光されるとＬ（低レベル）の基準信号を出力し、検出部が遮光されていないとＨ（高レベル）の基準信号を出力する。この第３レンズ保持枠３１は、第３群リードスクリュー３４からの駆動力を受けて回転移動および直進移動される。
【００５７】
第３群リードスクリュー３４は、外周面にネジ溝が設けられた棒状を呈し、結像面側端部にギア３４ａが一体固定されている。この第３群リードスクリュー３４は、図示は略すが、固定筒部２１ａ（図１、図２参照）の外方位置において、押え板（図示せず）と固定枠２１との間で、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）と実質的に平行とされて回転可能に狭持されている。第３群リードスクリュー３４は、第３群モータ３７の出力軸に設けられたギア３７ａ（図３参照）からの回転駆動力が、ギア群３８を介してギア３４ａへと伝達されることにより、回転駆動される。この回転駆動力の第３レンズ保持枠３１への伝達のために、第３群螺合部材３５が設けられている。
【００５８】
第３群螺合部材（ナット）３５は、第３群リードスクリュー３４のネジ溝と螺合可能な螺合穴を有する挿通基部３５ａと、そこから延出された当接部３５ｂと、を有する。その挿通基部３５ａは、第３群リードスクリュー３４が螺合されるとともに、図示は略すが鏡胴ベース１９に設けられた係合溝に嵌合されている。このため、第３群螺合部材３５は、第３群リードスクリュー３４の回転に伴って、当該第３群リードスクリュー３４上を撮影光軸ＯＡ方向に移動することが可能とされている。その第３群螺合部材３５の当接部３５ｂは、第３レンズ保持枠３１の回動基部３１ａに設けられたカム壁部３１ｂ（そのカム面）に係合される（図７参照）。その第３レンズ保持枠３１の回動基部３１ａに、圧縮トーションスプリング３６が設けられている。
【００５９】
圧縮トーションスプリング３６は、第３レンズ保持枠３１の回動基部３１ａと押え板（図示せず）との間で、第３群主ガイド軸３２を取り巻きつつ回動基部３１ａにおけるカム壁部３１ｂの内側に配設されている。この圧縮トーションスプリング３６は、図示は略すが、一方が第３レンズ保持枠３１に固定されており、他方が固定枠２１（図１、図２参照）に固定された押え板に固定されている。このため、圧縮トーションスプリング３６は、第３レンズ保持枠３１（回動基部３１ａ）を、第３群主ガイド軸３２上（撮影光軸ＯＡ方向）で物体側から像面側へと向かう方向（図７の矢印Ａ３参照）に常時付勢（以下、直進付勢ともいう）しているとともに、第３群主ガイド軸３２を中心とする回動方向で収納位置から撮影光軸ＯＡ上位置（撮影位置（撮影状態））へ向かう方向（図７の矢印Ａ４参照）に常時付勢（以下、回動付勢ともいう）している。このことから、圧縮トーションスプリング３６は、退避レンズ保持枠である第３レンズ保持枠３１の回動筒体としての回動基部３１ａへの付勢力を付与する筒体付勢手段として機能する。
【００６０】
次に、このように構成された第３レンズ保持枠３１が、上述した進退駆動機構３０により、第３レンズ群１３を固定枠２１の固定筒部２１ａから外部に退避した収納位置（沈胴収納状態（図３参照））と、撮影光軸ＯＡ上に第３レンズ群１３を挿入した撮影位置（撮影状態（図２参照））との間で回動する際の作用について説明する。
【００６１】
第３レンズ保持枠３１（その進退駆動機構３０）では、回動基部３１ａが、そこを取り巻くカム壁部３１ｂ（そのカム面）とそこに係合された第３群螺合部材３５の当接部３５ｂとの摺動により、前後方向（撮影光軸ＯＡ方向）に直線運動される第３群螺合部材３５の押圧力を受けて回動されるとともに、前後方向に直線運動される第３群螺合部材３５の押圧力を受けて直進される。この直進の際、第３レンズ保持枠３１は、圧縮トーションスプリング３６の回動付勢と第３群副ガイド軸３３の規制とにより、第３レンズ群１３が撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に位置決めされた状態を維持しつつ像面側から物体側へと漸次移動する（図２参照）。このため、カム壁部３１ｂ（そのカム面）がカム溝として機能し、第３群螺合部材３５の当接部３５ｂがカムピンとして機能することとなる。これにより、カム壁部３１ｂ（そのカム面）と当接部３５ｂとは、直線運動される第３群螺合部材３５の移動を、第３レンズ保持枠３１における、第３群主ガイド軸３２回りの回動運動と、第３群主ガイド軸３２に沿う直進運動と、に変換する変換機構を構成している。
【００６２】
次に、本願発明の特徴部分であるレンズ固定構造６０について、図８から図１５を用いて説明する。本実施例では、レンズ固定構造６０は、第４レンズ群１４を保持する第４レンズ保持枠４１に用いられている。このレンズ固定構造６０により固定される第４レンズ群１４は、本実施例では、単一の樹脂性レンズ６１（図９、図１０等参照）により構成されている。レンズ固定構造６０は、基本的には、樹脂性レンズ６１が挿入された第４レンズ保持枠４１の一端に設けられたレンズ保持部７１に、接着層８１を形成するとともに板ばね８２を装着することにより、樹脂性レンズ６１を固定するものである。このとき、樹脂性レンズ６１に負荷がかかることを抑制しつつ、レンズ光軸ＬＡに直交する方向で見たレンズ保持部７１での樹脂性レンズ６１の位置ずれを防止するために、レンズ固定構造６０では、樹脂性レンズ６１およびレンズ保持部７１が、以下で述べる構成となっている。
【００６３】
樹脂性レンズ６１は、樹脂材料から形成されており、本実施例では、金型成型により作成されている。この樹脂性レンズ６１は、図９および図１０に示すように、全体に円板形状を呈し、光学面部６２とフランジ部６３と３つの突出部６４とを有する。光学面部６２は、樹脂性レンズ６１すなわち第４レンズ群１４としての光学性能を発揮するための領域（有効エリア）を構成する。この明細書では、光学面部６２における光学的な軸線、すなわち樹脂性レンズ６１（第４レンズ群１４）の中心軸位置となる回転対称軸を、レンズ光軸ＬＡとする。また、以下の説明では、レンズ光軸ＬＡから、そこに直交する平面に沿って外側へと向かう方向を樹脂性レンズ６１の径方向という。
【００６４】
フランジ部６３は、レンズ光軸ＬＡを中心とする回転方向で光学面部６２を取り巻くように設けられている。このフランジ部６３は、一定の幅および厚さ寸法の帯状を呈し、その外周面６３ａがレンズ光軸ＬＡから等距離の環状とされている。この外周面６３ａは、樹脂性レンズ６１の外周面を規定している。このフランジ部６３は、物体側（図９を正面視して上側）が枠側当接面６３ｂとされ、像面側がばね側当接面６３ｃ（図１０参照）とされている。この枠側当接面６３ｂとばね側当接面６３ｃとは、図１４に示すように、それぞれレンズ光軸ＬＡに直交して設けられており、互いに平行とされている。その枠側当接面６３ｂは、本実施例では、光学面部６２における物体側の光学面の周縁部よりも物体側へと突出して形成されている。また、ばね側当接面６３ｃは、本実施例では、光学面部６２における像面側の光学面の周縁部よりも像面側へと突出して形成されている。
【００６５】
樹脂性レンズ６１では、図９および図１０に示すように、レンズ光軸ＬＡを中心とする回転方向で見て、互いに等しい間隔で３つの突出部６４が設けられている。各突出部６４は、フランジ部６３の外周面６３ａすなわち樹脂性レンズ６１の外周面から、樹脂性レンズ６１の径方向に突出して形成されている。この３つの突出部６４は、本実施例では、フランジ部６３の外周面６３ａ（樹脂性レンズ６１の外周面）からの突出量、すなわちレンズ光軸ＬＡから突出端位置までの大きさ寸法（符号Ｌｒ参照）が互いに等しいものとされている。各突出部６４は、本実施例では、外周面６３ａよりも大きな曲率とされた円柱の一部で形成されており、レンズ光軸ＬＡから見た突出端の位置（当該円柱の中心軸線の位置）がレンズ光軸ＬＡを中心とする回転方向で互いに等しい間隔とされている。このため、樹脂性レンズ６１では、レンズ光軸ＬＡ方向から見ると、フランジ部６３の外周面６３ａで規定される円形の外周面から、そこよりも小さな円弧の一部（各突出部６４）が径方向に突出している（図１０参照）。この樹脂性レンズ６１は、第４レンズ保持枠４１のレンズ保持部７１に挿入される。
【００６６】
そのレンズ保持部７１は、第４レンズ保持枠４１の一端に設けられており（図８参照）、図１１および図１２に示すように、樹脂性レンズ６１のレンズ光軸ＬＡ方向での挿入（図８参照）を可能とする保持孔７２が設けられて全体に環状を呈する。以下の説明では、保持孔７２の軸線をレンズ保持部７１（保持孔７２）の中心軸線ＣＡとする。また、中心軸線ＣＡから、そこに直交する平面に沿って外側へと向かう方向をレンズ保持部７１（保持孔７２）の径方向という。このレンズ保持部７１すなわち第４レンズ保持枠４１は、樹脂材料から形成されており、本実施例では、金型成型により作成されている。保持孔７２では、中心軸線ＣＡ方向で見た物体側（図１１を正面視して上側）に、内周壁部７２ａから内方へと突出された環状の内方突出部７３が設けられている。保持孔７２は、内方突出部７３が設けられることにより、レンズ保持部７１において、像面側（図１１を正面視して下側）から見て同心状の２つの円形状を呈する段付きの貫通孔を形成している。
【００６７】
この内方突出部７３は、中心軸線ＣＡ方向で見た像面側が、中心軸線ＣＡに直交するレンズ受面７３ａとされている。このレンズ受面７３ａは、樹脂性レンズ６１のフランジ部６３の枠側当接面６３ｂに、中心軸線ＣＡ方向で当接可能とされている（図１４参照）。レンズ受面７３ａは、レンズ保持部７１（保持孔７２）における中心軸線ＣＡ方向での樹脂性レンズ６１の位置を設定する位置決め面として機能する。このレンズ受面７３ａは、後述するようにレンズ光軸ＬＡと中心軸線ＣＡとが一致されて樹脂性レンズ６１が保持孔７２（レンズ保持部７１）に挿入された状態において、樹脂性レンズ６１のフランジ部６３の枠側当接面６３ｂ（図９参照）に当接した際、樹脂性レンズ６１における光学面部６２に対する枠側当接面６３ｂの構成との関係により、樹脂性レンズ６１の光学面部６２の物体側の光学面に当接することのない大きさ寸法とされている（図１４参照）。詳細には、レンズ受面７３ａは、樹脂性レンズ６１のフランジ部６３の枠側当接面６３ｂに当接した際、樹脂性レンズ６１における、枠側当接面６３ｂと光学面部６２の物体側の光学面の周縁部との段差により形成された空間に位置して、当該光学面部６２の物体側の光学面とは接触することのない大きさ寸法とされている（図１４参照）。
【００６８】
その保持孔７２の内周壁部７２ａには、３つの大径内周壁面７４と、３つの小径内周壁面７５と、３つの係合面７６と、３つの接着凹所７７と、が設けられている。各大径内周壁面７４は、中心軸線ＣＡを中心とする第１半径Ｒ１に沿って形成された円形の湾曲面である。この第１半径Ｒ１は、基本的に、各突出部６４を含む樹脂性レンズ６１の外径寸法よりも大きく設定されている。すなわち、第１半径Ｒ１は、樹脂性レンズ６１におけるレンズ光軸ＬＡから３つの突出部６４の突出端位置までの大きさ寸法（Ｐｒとする（図１０参照））よりも大きく設定されている。加えて、第１半径Ｒ１は、樹脂材料から金型成型により形成される樹脂性レンズ６１の各突出部６４において許容される範囲（±γとする）のうちの最も大きな各突出部６４を含む樹脂性レンズ６１の外径寸法（Ｐｒ＋γ）に対して、樹脂材料から金型成型により形成されるレンズ保持部７１の各大径内周壁面７４（第４レンズ保持枠４１）における許容範囲（±αとする）のうちの最も小さな各大径内周壁面７４の内径寸法（Ｒ１−α）を大きくするように設定されている［（Ｒ１−α）＞（Ｐｒ＋γ）］。また、第１半径Ｒ１は、レンズ保持部７１における許容範囲のうちの最も小さな内径寸法の各大径内周壁面７４であっても、樹脂性レンズ６１における許容範囲のうちの最も大きな外径寸法の樹脂性レンズ６１の各突出部６４との干渉を防止することができる最小の値に設定されている。すなわち、干渉を防止する観点から必要最低限の遊びの間隔をλとすると、［（Ｒ１−α）＝（Ｐｒ＋γ＋λ）］とされている。
【００６９】
各小径内周壁面７５は、中心軸線ＣＡを中心とする第２半径Ｒ２に沿って形成された円形の湾曲面である。この第２半径Ｒ２は、基本的に、各突出部６４を含む樹脂性レンズ６１の外径寸法よりも小さく、かつ各突出部６４を除く樹脂性レンズ６１の外周面の外径寸法よりも大きく設定されている。すなわち、第２半径Ｒ２は、樹脂性レンズ６１におけるレンズ光軸ＬＡから３つの突出部６４の突出端位置までの大きさ寸法よりも小さく、かつ樹脂性レンズ６１のフランジ部６３の外周面６３ａの外径寸法（Ｌｒとする（図１０参照））よりも大きく設定されている。加えて、第２半径Ｒ２は、レンズ保持部７１の各小径内周壁面７５における許容範囲（±βとする）のうちの最も大きな各小径内周壁面７５の内径寸法（Ｒ２＋β）よりも、樹脂性レンズ６１の各突出部６４において許容される範囲のうちの最も小さな各突出部６４を含む樹脂性レンズ６１の外径寸法（Ｐｒ−γ）を大きくするように設定されている［（Ｒ２＋β）＜（Ｐｒ−γ）］。また、第２半径Ｒ２は、レンズ保持部７１の各小径内周壁面７５における許容範囲のうちの最も小さな各小径内周壁面７５の内径寸法（Ｒ２−β）よりも、樹脂性レンズ６１の外周面（外周面６３ａ）の外径寸法における許容範囲（±δとする）のうちの最も大きな樹脂性レンズ６１の外周面（外周面６３ａ）の外径寸法（Ｌｒ＋δ）を小さくするように設定されている［（Ｒ２−β）＞（Ｌｒ＋δ）］。
【００７０】
３つの係合面７６は、大径内周壁面７４と小径内周壁面７５とを架け渡す平面であり、中心軸線ＣＡと平行とされている。この各係合面７６は、本実施例では、樹脂性レンズ６１における３つの突出部６４が互いに等しいものとされていることに対応して、互いに等しい大きさ寸法および角度設定とされている。各係合面７６は、中心軸線ＣＡを中心とする一方の回転方向（図１２の矢印Ａ５参照）で見て、大径内周壁面７４の後ろ側であって小径内周壁面７５の手前側に設けられている。このため、各係合面７６は、回転方向Ａ５で見て、保持孔７２（その内周壁部７２ａ）の内径寸法を、第１半径Ｒ１から第２半径Ｒ２まで漸減させている。各係合面７６は、保持孔７２（レンズ保持部７１）に挿入された樹脂性レンズ６１が回転方向Ａ５へと相対的に回転された際、当該樹脂性レンズ６１の各突出部６４と係合することを可能とする観点から、各突出部６４の形状および大きさ寸法に応じて、回転方向Ａ５（その接線方向）に対する傾斜が設定されている。本実施例では、樹脂性レンズ６１とレンズ保持部７１とがともに設計値（公差の中心となる寸法）である場合、３つの係合面７６は、それぞれが中間位置で、保持孔７２（レンズ保持部７１）に挿入された樹脂性レンズ６１の突出部６４を当接させるように、設定されている。この中間位置は、中心軸線ＣＡに直交する面で見て各係合面７６が延在する方向における中心位置であってもよく、レンズ保持部７１の径方向で見た中心位置であってもよい。
【００７１】
３つの接着凹所７７は、保持孔７２（レンズ保持部７１）に樹脂性レンズ６１が挿入された状態において、樹脂性レンズ６１の外周面（フランジ部６３の外周面６３ａ）と保持孔７２の内周壁部７２ａとの間に接着剤の注入を容易とするものである。各接着凹所７７は、回転方向Ａ５で見て、後ろ側に位置する係合面７６までの間隔よりも、手前側に位置する係合面７６までの間隔の方が小さくなる位置に設けられている。この各接着凹所７７は、本実施例では、回転方向Ａ５で見て、小径内周壁面７５の後ろ側であって大径内周壁面７４の手前側に設けられており、小径内周壁面７５の長さ寸法が大径内周壁面７４の長さ寸法よりも小さいものとされている。各接着凹所７７は、本実施例では、小径内周壁面７５と大径内周壁面７４とを架け渡しつつ、その大径内周壁面７４（第１半径Ｒ１）よりも保持孔７２（内周壁部７２ａ）をレンズ保持部７１の径方向外側へ向けて拡張するように切り欠かれた凹所とされている。このため、各接着凹所７７は、回転方向Ａ５で見て、手前側が小径内周壁面７５に連続して保持孔７２（その内周壁部７２ａ）の内径寸法を第２半径Ｒ２とするとともに、後ろ側が大径内周壁面７４に連続して保持孔７２（その内周壁部７２ａ）の内径寸法を第１半径Ｒ１としている。この各接着凹所７７は、本実施例では、３つの係合面７６および樹脂性レンズ６１における３つの突出部６４が互いに等しいものとされていることに対応して、互いに等しい大きさ寸法および位置設定とされている。各接着凹所７７では、後述するように、保持孔７２（レンズ保持部７１）に樹脂性レンズ６１が挿入された状態において、樹脂性レンズ６１の外周面（フランジ部６３の外周面６３ａ）と保持孔７２の内周壁部７２ａとの間に接着剤が注入されることにより、樹脂性レンズ６１（その外周面）とレンズ保持部７１（その保持孔７２の内周壁部７２ａ）とを結合する接着層８１（図１３、図１４参照）が形成される。
【００７２】
板ばね８２は、図８に示すように、保持孔７２（レンズ保持部７１）に挿入された樹脂性レンズ６１を、当該保持孔７２（レンズ保持部７１）に固定するものである。この板ばね８２は、押圧環部８３と、そこから延出された３つの保持脚部８４と、を有する。押圧環部８３は、平板状でかつ環状とされており、樹脂性レンズ６１のフランジ部６３（そのばね側当接面６３ｃ（図１０参照））を覆うことが可能とされている。この押圧環部８３では、物体側が平坦な押圧面８３ａ（図１４参照）とされている。この押圧面８３ａは、図１４に示すように、フランジ部６３のばね側当接面６３ｃに面当接が可能とされている。なお、本実施例では、押圧環部８３は、レンズ保持部７１の保持孔７２に挿入された樹脂性レンズ６１のフランジ部６３のばね側当接面６３ｃに、押圧面８３ａを面当接させた状態において、レンズ保持部７１を中心軸線ＣＡ方向の像面側から見て、少なくとも各接着凹所７７の一部を露出させることが可能な大きさ寸法とされている。
【００７３】
３つの保持脚部８４は、図８に示すように、押圧環部８３の外周縁部から外方へと延出された後に当該押圧環部８３の延在方向に直交する方向へと折り曲げられ、さらにその先端部分が内側へと折り曲げられて形成されている。この各保持脚部８４は、レンズ保持部７１の保持孔７２に樹脂性レンズ６１が挿入された状態において、レンズ保持部７１の像面側（図８を正面視して下側）から樹脂性レンズ６１のフランジ部６３（そのばね側当接面６３ｃ）に押圧環部８３（その押圧面８３ａ）が押し当てられると、レンズ保持部７１の外周面に沿って中心軸線ＣＡ方向に延在しつつ先端部分が当該レンズ保持部７１における物体側の面に係合させて、その先端部分と押圧環部８３とでレンズ保持部７１を挟持することができる大きさ寸法とされている。
【００７４】
次に、このレンズ固定構造６０が用いられた第４レンズ保持枠４１（レンズ保持部７１）における樹脂性レンズ６１の組み付け手順（方法）の一例について説明する。なお、以下の説明は、あくまで組み付け手順（方法）の一例であり、この手順（方法）に限定されるものではない。
【００７５】
第４レンズ保持枠４１のレンズ保持部７１では、樹脂性レンズ６１のフランジ部６３の枠側当接面６３ｂを、保持孔７２の内方突出部７３のレンズ受面７３ａに対向させて、中心軸線ＣＡ方向の像面側から樹脂性レンズ６１を保持孔７２へと挿通する。このとき、樹脂性レンズ６１の各突出部６４を、保持孔７２（その内周壁部７２ａ）において大径内周壁面７４により第１半径Ｒ１とされた箇所に位置させる。その樹脂性レンズ６１の枠側当接面６３ｂを保持孔７２のレンズ受面７３ａに中心軸線ＣＡ方向で当接（係合）させる。
【００７６】
その後、樹脂性レンズ６１のフランジ部６３のばね側当接面６３ｃに、押圧環部８３の押圧面８３ａを面当接させつつ各保持脚部８４の先端部分をレンズ保持部７１における物体側の面に係合させて、板ばね８２をレンズ保持部７１に取り付ける。このため、板ばね８２の各保持脚部８４の先端部分と押圧環部８３とで、樹脂性レンズ６１を介在させてレンズ保持部７１が挟持される（図８、図１４参照）。この状態において、フランジ部６３のばね側当接面６３ｃが板ばね８２の押圧環部８３の押圧面８３ａで押圧されることにより、保持孔７２で樹脂性レンズ６１が物体側へと付勢されて、フランジ部６３の枠側当接面６３ｂがレンズ保持部７１のレンズ受面７３ａに押圧されている。このため、樹脂性レンズ６１は、レンズ保持部７１の保持孔７２において、中心軸線ＣＡ方向での位置が決められる。このことから、レンズ受面７３ａは、レンズ保持部７１（その保持孔７２）における中心軸線ＣＡ方向での樹脂性レンズ６１の位置を設定する位置決め面として機能し、板ばね８２は、樹脂性レンズ６１の中心軸線ＣＡ（レンズ光軸ＬＡ）方向での位置決めのために当該樹脂性レンズ６１のフランジ部６３（そのばね側当接面６３ｃ）を付勢する付勢手段として機能する。
【００７７】
その後、板ばね８２により中心軸線ＣＡ方向で位置決めされた樹脂性レンズ６１を回転方向Ａ５（図１２参照）に回転させて、当該樹脂性レンズ６１の各突出部６４を、保持孔７２の内周壁部７２ａの各係合面７６に回転方向Ａ５で係合（当接）させる（図１３参照）。このように、各突出部６４と各係合面７６との回転方向Ａ５で係合されることにより、中心軸線ＣＡとレンズ光軸ＬＡとが一致した状態で、レンズ保持部７１の保持孔７２に樹脂性レンズ６１が収容されることとなる。このとき、樹脂性レンズ６１が、板ばね８２によりレンズ保持部７１（その保持孔７２）に保持されていることから、樹脂性レンズ６１の回転作業を容易なものとすることができる。
【００７８】
その後、各接着凹所７７と、樹脂性レンズ６１の外周面（フランジ部６３の外周面６３ａ）と、の間を充填するように接着剤を注入して接着層８１（図８、図１３、図１４参照）を形成する。このため、レンズ保持部７１（その保持孔７２）では、各接着層８１により、樹脂性レンズ６１（その外周面）と、各接着凹所７７すなわちレンズ保持部７１（その保持孔７２の内周壁部７２ａ）と、が結合されて固定される。
【００７９】
このレンズ固定構造６０では、レンズ保持部７１の保持孔７２の内周壁部７２ａに設けられた３つの係合面７６が、レンズ保持部７１の中心軸線ＣＡを中心とする一方の回転方向Ａ５で見て漸減させる構成とされていることから、レンズ保持部７１の保持孔７２において樹脂性レンズ６１を回転方向Ａ５に回転させて、その樹脂性レンズ６１に設けられた３つの突出部６４を３つの係合面７６に係合させることにより、中心軸線ＣＡとレンズ光軸ＬＡとが一致した状態で樹脂性レンズ６１をレンズ保持部７１（その保持孔７２）に固定することができる（図１３参照）。このとき、レンズ保持部７１では、保持孔７２における最も小さな径寸法となる各小径内周壁面７５の内径寸法（第２半径Ｒ２）が、樹脂性レンズ６１のフランジ部６３の外周面６３ａの外径寸法（Ｌｒ）のよりも大きなものとされていることから、３つの突出部６４と３つの係合面７６との係合箇所のみで樹脂性レンズ６１を保持することができる。レンズ固定構造６０では、この３点での保持状態において、板ばね８２で樹脂性レンズ６１を押圧しつつ、各接着層８１により樹脂性レンズ６１（その外周面）とレンズ保持部７１（その各接着凹所７７）とを接合することにより、中心軸線ＣＡとレンズ光軸ＬＡとが一致しかつ中心軸線ＣＡ方向での位置が決められた状態で、レンズ保持部７１の保持孔７２に樹脂性レンズ６１を固定することができる。
【００８０】
次に、上述の実施例に示したレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を、撮影光学系として採用してカメラ（撮像装置）１００を構成した例について図１６から図１８を用いて説明する。図１６は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図１７は、撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図１８は、カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。
【００８１】
なお、ここでは、カメラ１００について説明しているが、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラ１００と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多く、このような携帯型情報端末装置に本発明に係るレンズ固定構造６０が用いられて構成されたレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を採用してもよい。また、同様に、本発明に係るレンズ固定構造６０が用いられて構成されたレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を画像入力装置に採用してもよい。
【００８２】
図１６および図１７に示すように、カメラ１００は、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図１８に示すように、カメラ１００は、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード２０６等も備えている。また、明確には図示されていないが、これら各部は、駆動電源としてのバッテリにより給電されて動作する。
【００８３】
カメラ１００は、撮影レンズ１０１と、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１と、を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１により形成される撮影対象となる物体、つまり被写体の像を受光素子２０１により読み取るべく構成されている。この撮影レンズ１０１としては、本実施例において説明したような本発明に係るレンズ固定構造６０が用いられて構成されたレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を用いる。具体的には、レンズ鏡胴１０を構成する光学要素であるレンズ等を用いて光学系装置を構成する（例えば、レンズ固定構造６０により樹脂性レンズ６１が固定された第４レンズ保持枠４１を用いて撮影レンズ１０１の一部を構成する）。レンズ鏡胴１０は、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。カメラ１００に組み込まれる撮影レンズ１０１は、通常の場合、この光学系装置の形で組み込まれる。
【００８４】
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４により制御される信号処理装置２０２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によりデジタル化された画像情報は、中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
【００８５】
撮影レンズ１０１は、カメラ１００の携帯時には図１６（ａ）に示すように沈胴状態（図１参照）にあってカメラ１００のボディ内に埋没している。ユーザーが電源スイッチ１０８を操作すると、電源が投入され、図１６（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラ１００のボディから突出して撮影状態（図２参照）となる構成とする。このとき、第１レンズ群１１から第４レンズ群１４が焦点距離可変のズームレンズを構成する場合、撮影レンズ１０１のレンズ鏡胴１０の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角位置に配置されており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、ファインダ１０４の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
【００８６】
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【００８７】
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させたりする際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００８８】
本発明に係るレンズ固定構造６０では、樹脂性レンズ６１の外周面（フランジ部６３の外周面６３ａ）から当該樹脂性レンズ６１の径方向に突出する各突出部６４を、レンズ保持部７１の保持孔７２の内周壁部７２ａの一部を構成する各係合面７６に係合させることにより、レンズ保持部７１の保持孔７２で樹脂性レンズ６１を保持するものであることから、樹脂性レンズ６１の外周面（外周面６３ａ）とレンズ保持部７１の保持孔７２の内周壁部７２ａとの間に隙間を形成しつつ中心軸線ＣＡとレンズ光軸ＬＡとが一致した状態で樹脂性レンズ６１をレンズ保持部７１（その保持孔７２）に固定することができる。このため、樹脂性レンズ６１に負荷をかけることなく当該樹脂性レンズ６１の偏芯を防止することができるので、ガラスレンズに比較して剛性の低い樹脂性レンズ６１であっても、光学性能の低減を招くことなく用いることができる。
【００８９】
また、レンズ保持部７１の中心軸線ＣＡを中心とする一方の回転方向Ａ５で見て保持孔７２の内径寸法を漸減させる３つの係合面７６と、樹脂性レンズ６１に設けられた３つの突出部６４と、を回転方向Ａ５で係合させることにより、樹脂性レンズ６１をレンズ保持部７１（その保持孔７２）で保持することから、樹脂性レンズ６１（各突出部６４の突出端位置までの外径寸法）およびレンズ保持部７１の保持孔７２（その内径寸法）にばらつきが生じた場合であっても、そのばらつきを各突出部６４に対する各係合面７６での係合位置の変化により吸収することができるので、各係合面７６と各突出部６４とを確実に係合させることができ、中心軸線ＣＡに直交する方向で見たレンズ保持部７１（その保持孔７２）での樹脂性レンズ６１の位置を設定することができる。このため、ばらつきに応じた組み合わせ作業を行うことなく樹脂性レンズ６１をレンズ保持部７１に組み付けても、中心軸線ＣＡに直交する方向で見たレンズ保持部７１（その保持孔７２）での樹脂性レンズ６１の位置を設定することができるので、公差に起因する隙間を設定する必要がある樹脂性レンズ６１であっても、コストの増加を防止しつつ光学性能の低減を招くことなく用いることができる。
【００９０】
さらに、レンズ固定構造６０では、レンズ保持部７１の３つの係合面７６と樹脂性レンズ６１の３つの突出部６４との回転方向Ａ５での係合により、中心軸線ＣＡに直交する方向で見てレンズ保持部７１（その保持孔７２）に対して樹脂性レンズ６１を位置決めする構成であることから、従来のばねでレンズを付勢して片寄せする構成とは異なり、位置決めのために樹脂性レンズ６１に負荷がかかることを防止することができる。このため、ガラスレンズに比較して剛性の低い樹脂性レンズ６１であっても、光学性能の低減を招くことなく用いることができる。
【００９１】
レンズ固定構造６０では、レンズ保持部７１の保持孔７２において、樹脂性レンズ６１を回転方向Ａ５に回転させることにより、当該樹脂性レンズ６１の各突出部６４を、保持孔７２の内周壁部７２ａの各係合面７６に回転方向Ａ５で係合（当接）させることができるので、簡易な作業で３つの突出部６４をそれぞれが対応する係合面７６に確実に当接させることができ、中心軸線ＣＡとレンズ光軸ＬＡとが一致した状態で樹脂性レンズ６１をレンズ保持部７１（その保持孔７２）に固定することができる。
【００９２】
レンズ固定構造６０では、レンズ保持部７１の保持孔７２の３つの大径内周壁面７４が第１半径Ｒ１とされていることから、樹脂性レンズ６１（その各突出部６４を含む外径寸法）およびレンズ保持部７１（その保持孔７２の内径寸法）の公差内でのばらつきに拘らず、樹脂性レンズ６１を確実にレンズ保持部７１の保持孔７２に収容させることができ、中心軸線ＣＡに直交する方向での位置決めすることができる。これは、第１半径Ｒ１が、レンズ保持部７１（第４レンズ保持枠４１）において許容される範囲のうちの最も小さな各大径内周壁面７４の内径寸法よりも、樹脂性レンズ６１における許容範囲のうちの最も大きな各突出部６４を含む樹脂性レンズ６１の外径寸法を、小さくするように設定されていることによる。
【００９３】
レンズ固定構造６０では、レンズ保持部７１の保持孔７２の３つの小径内周壁面７５が第２半径Ｒ２とされていることから、樹脂性レンズ６１（その外径寸法）およびレンズ保持部７１（その保持孔７２の内径寸法）の公差内でのばらつきに拘らず、各小径内周壁面７５が樹脂性レンズ６１のフランジ部６３の外周面６３ａに干渉することを確実に防止すること、すなわち樹脂性レンズ６１の外周面（外周面６３ａ）とレンズ保持部７１の保持孔７２の内周壁部７２ａとの間に確実に隙間を形成することができ、３つの突出部６４と３つの係合面７６との係合箇所のみでレンズ保持部７１（その保持孔７２）で樹脂性レンズ６１を保持することができる。これは、第２半径Ｒ２が、レンズ保持部７１（第４レンズ保持枠４１）において許容される範囲のうちの最も小さな各小径内周壁面７５の内径寸法よりも、樹脂性レンズ６１における許容範囲のうちの最も大きな各突出部６４を除く樹脂性レンズ６１（その外周面６３ａ）の外径寸法を、小さくするように設定されていることによる。このため、樹脂性レンズ６１とレンズ保持部７１とでは、双方の熱膨張率の差に起因して、双方の大きさ寸法の関係が当初の関係から相対的に樹脂性レンズ６１が大きくなってしまった場合であっても、この相対的な膨張に起因する押圧力を各係合面７６の傾斜方向の外側へと逃がすことができるので、樹脂性レンズ６１に負荷がかかることを抑制することができる。
【００９４】
レンズ固定構造６０では、レンズ保持部７１の保持孔７２の３つの係合面７６が第１半径Ｒ１とされた大径内周壁面７４と第２半径Ｒ２とされた小径内周壁面７５とを架け渡す平面であることから、樹脂性レンズ６１（その各突出部６４の突出端位置）およびレンズ保持部７１（その保持孔７２の内径寸法）の公差内でのばらつきを、各突出部６４に対する各係合面７６での係合位置の変化により確実に吸収することができるので、各突出部６４と各係合面７６とを回転方向Ａ５で確実に係合させることができる。これは、第１半径Ｒ１の各突出部６４に対する設定とともに、第２半径Ｒ２が、レンズ保持部７１（第４レンズ保持枠４１）における公差のうちの最も大きな各小径内周壁面７５の内径寸法よりも、樹脂性レンズ６１における公差のうちの最も小さな各突出部６４を含む樹脂性レンズ６１の外径寸法が、大きくなるように設定されていることによる。
【００９５】
レンズ固定構造６０では、レンズ保持部７１の保持孔７２の３つの大径内周壁面７４が第１半径Ｒ１とされていることから、樹脂性レンズ６１（その外径寸法）およびレンズ保持部７１（その保持孔７２の内径寸法）の公差内でのばらつきに拘らず、樹脂性レンズ６１を確実にレンズ保持部７１の保持孔７２に収容させた状態における樹脂性レンズ６１（その外周面）とレンズ保持部７１（その保持孔７２の内周壁部７２ａ）との間の隙間を必要最低限なものとすることができる。これは、第１半径Ｒ１が、レンズ保持部７１における許容範囲のうちの最も小さな内径寸法の各大径内周壁面７４であっても、樹脂性レンズ６１における許容範囲のうちの最も大きな外径寸法の樹脂性レンズ６１の各突出部６４との干渉を防止することができる最小の値に設定されていることによる。このため、たとえ不測の事態が生じることにより各係合面７６と各突出部６４とが適切に係合しなかった場合であっても、樹脂性レンズ６１の偏心量を最小に抑えることができる。
【００９６】
レンズ固定構造６０では、板ばね８２による押圧により、そのフランジ部６３の枠側当接面６３ｂがレンズ保持部７１のレンズ受面７３ａに押しあてられていることから、そのレンズ受面７３ａを基準としてレンズ保持部７１の保持孔７２での樹脂性レンズ６１の中心軸線ＣＡ方向での位置を決めることができる。
【００９７】
レンズ固定構造６０では、板ばね８２が樹脂性レンズ６１のフランジ部６３のばね側当接面６３ｃを付勢するとともに、レンズ保持部７１のレンズ受面７３ａが樹脂性レンズ６１のフランジ部６３の枠側当接面６３ｂを受ける構成であることから、中心軸線ＣＡ方向での位置決めのための板ばね８２の付勢力を、樹脂性レンズ６１において光学面部６２の中心軸線ＣＡに直交する方向で見た外方位置に設けられたフランジ部６３に中心軸線ＣＡ方向で作用させることができる。このため、光学面部６２では、中心軸線ＣＡ方向での位置決めのための板ばね８２の付勢力に起因して、径方向での圧力がかかることを防止することができることから、変形により曲率が変化したり、面精度が変化したり、応力により屈折率が変化したりすることを防止することができ、樹脂性レンズ６１の光学面部６２に光学性能に影響するような負荷がかかることを防止することができる。
【００９８】
レンズ固定構造６０では、各係合面７６と各突出部６４との係合により中心軸線ＣＡとレンズ光軸ＬＡとを一致させた状態で、接着層８１により樹脂性レンズ６１をレンズ保持部７１（その保持孔７２）に固定するものであることから、より確実に樹脂性レンズ６１を中心軸線ＣＡに直交する方向での位置決めした状態でレンズ保持部７１の保持孔７２に固定することができる。
【００９９】
レンズ固定構造６０では、板ばね８２の押圧環部８３が、その押圧面８３ａをレンズ保持部７１の保持孔７２に挿入された樹脂性レンズ６１のフランジ部６３のばね側当接面６３ｃに面当接させた状態において、レンズ保持部７１を中心軸線ＣＡ方向の像面側から見て、少なくとも各接着凹所７７の一部を露出させることが可能な大きさ寸法とされていることから、各係合面７６と各突出部６４とを係合させかつ板ばね８２により付勢された状態で各接着凹所７７に接着剤を注入して接着層８１を形成することができる。このため、より確実に樹脂性レンズ６１を中心軸線ＣＡに直交する方向および中心軸線ＣＡ方向での位置決めした状態でレンズ保持部７１の保持孔７２に固定することができる。
【０１００】
レンズ固定構造６０では、接着剤を注入される各接着凹所７７が、回転方向Ａ５で見て、後ろ側に位置する係合面７６までの間隔よりも、手前側に位置する係合面７６までの間隔の方が小さくなる位置に設けられていることから、各接着剤（各接着層８１）が硬化時に収縮した場合（硬化収縮という）であっても、硬化収縮によるレンズ保持部７１に対する樹脂性レンズ６１への引張力を、各突出部６４を各係合面７６に押し当てる方向に作用させることができる。このため、より確実に樹脂性レンズ６１を中心軸線ＣＡに直交する方向で位置決めした状態でレンズ保持部７１の保持孔７２に固定することができる。
【０１０１】
レンズ固定構造６０では、中心軸線ＣＡからレンズ保持部７１の径方向で見て、３対の突出部６４と係合面７６とが互いに等しい位置で係合する構成とされていることから、レンズ保持部７１（その保持孔７２）での樹脂性レンズ６１の保持状態に偏りが生じることを抑制しつつレンズ保持部７１（その保持孔７２）に対する樹脂性レンズ６１の回転方向での組み付けの自由度を高めることができる。
【０１０２】
レンズ固定構造６０では、樹脂性レンズ６１に３つの突出部６４を設けるとともに、レンズ保持部７１の保持孔７２の内周壁部７２ａに大径内周壁面７４と小径内周壁面７５と３つの係合面７６とを設けることにより、樹脂性レンズ６１とレンズ保持部７１（その保持孔７２）との間に隙間を形成しつつ樹脂性レンズ６１を中心軸線ＣＡに直交する方向で位置決めした状態でレンズ保持部７１の保持孔７２に固定することを可能とするものであることから、簡易な構成とすることができ、コストの増加を抑制することができる。
【０１０３】
レンズ固定構造６０が用いられた第４レンズ保持枠４１（レンズ保持部７１）を有するレンズ鏡胴１０およびそれを搭載したカメラ１００（撮像装置）では、撮影光学系において偏心感度の高いレンズ（撮影光軸ＯＡからの偏心の性能劣化に与える影響が大きいレンズ）となる第４レンズ群１４として樹脂性レンズ６１を用いた場合であっても、適切な光学性能を得ることができるので、性能を維持しつつコスト低減を図ることができる。
【０１０４】
したがって、本発明に係るレンズ固定構造６０では、コストの増加を招くことなく、樹脂レンズを用いても光学性能の低減を防止することができる。
【０１０５】
なお、上記した実施例では、本発明に係るレンズ固定構造の一例としてのレンズ固定構造６０について説明したが、レンズ保持枠の保持孔にレンズを固定するレンズ固定構造であって、前記レンズは、外周面から、レンズ光軸を基準とする径方向へと突出する３つの突出部を有し、前記保持孔を規定する内周壁部は、前記保持孔の中心軸線を中心とする一方の回転方向で見て、前記中心軸線からの距離を漸減させる３つの係合面を有し、前記各突出部は、前記レンズを前記保持孔に収容した状態において、前記回転方向で見て、前記係合面の中間位置に当接可能に該各係合面に対応して設けられ、該各係合面では、前記中心軸線から最も離れた箇所が、対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きく設定され、前記各係合面では、前記中心軸線に最も近接した箇所が、対応する前記突出部の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも小さくかつ前記外周面の前記レンズにおける径方向へのレンズ光軸からの大きさ寸法よりも大きく設定され、前記レンズは、前記各突出部を対応する前記各係合面に係合させることにより、前記レンズ保持枠に固定されているレンズ固定構造であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０６】
また、上記した実施例では、第４レンズ群１４を樹脂性レンズ６１として第４レンズ保持枠４１にレンズ固定構造６０を用いていたが、他のレンズ群を樹脂性レンズとして当該他のレンズ群を保持するレンズ保持枠にレンズ固定構造６０を用いてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０７】
さらに、上記した実施例では、３対の突出部６４と係合面７６とが、中心軸線ＣＡからレンズ保持部７１の径方向で見て互いに等しい位置で係合する構成とされていたが、回転方向Ａ５での回転角度に対するレンズ保持部７１の径方向での係合位置の変化量（係合面７６による保持孔７２（その内周壁部７２ａ）の内径寸法の漸減量）が等しいものであれば、径方向で見た係合位置は異なるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０８】
上記した実施例では、３対の突出部６４と係合面７６とが設けられていたが、レンズ保持部７１の中心軸線ＣＡを中心とする一方の回転方向Ａ５での係合により、樹脂性レンズ６１を中心軸線ＣＡに直交する方向で位置決めするものであれば、３対以上設けられていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
上記した実施例では、３対の突出部６４と係合面７６とが、中心軸線ＣＡ（レンズ光軸ＬＡ）を中心とする回転方向で見て、互いに等しい位置に設けられていたが、レンズ保持部７１の中心軸線ＣＡを中心とする一方の回転方向Ａ５での係合により、樹脂性レンズ６１を中心軸線ＣＡに直交する方向で位置決めするものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１１０】
上記した実施例では、付勢手段として板ばね８２が用いられていたが、樹脂性レンズ６１の中心軸線ＣＡ方向での位置決めのためにその樹脂性レンズ６１のフランジ部６３（そのばね側当接面６３ｃ）を付勢するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
上記した実施例では、３つの接着層８１（接着凹所７７）が設けられていたが、３対の突出部６４と係合面７６との係合による中心軸線ＣＡに直交する方向で位置決めされた状態を維持すべく、各係合面７６のいずれか１つに対して、回転方向Ａ５で見て係合面７６の中心軸線ＣＡに最も近接する箇所側に設けられていれば、１つであっても複数であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１１２】
以上、本発明のレンズ固定構造を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１１３】
１４  （レンズとしての）第４レンズ群
４１  （レンズ保持枠としての）第４レンズ保持枠
６０  レンズ固定構造
６１  （レンズとしての）樹脂性レンズ
６２  光学面部
６３  フランジ部
６３ａ  （レンズの外周面としての）外周面
６４  突出部
７１  （レンズ保持枠としての）レンズ保持部
７２  保持孔
７２ａ  内周壁部
７３ａ  （位置決め面としての）レンズ受面
７４  （内周壁面としての）大径内周壁面
７６  係合面
８１  接着層
８２  （付勢部材としての）板ばね
１００  カメラ
Ａ５  （一方の回転方向としての）回転方向
ＣＡ  中心軸線
ＬＡ  レンズ光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特公昭６３−１５５６５号公報
【特許文献２】特許４００５２２４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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