(57)【要約】【課題】船舶の防火区画貫通部構造であって、区画として鋼板等が使用されている場合でも、配管ケーブル類に対する熱の影響が少なく、また配管ケーブル類の本数に依存することなく施工が容易であり、耐火性に優れる防火区画貫通部構造を提供すること。【解決手段】船舶の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置されたコーミングと、前記コーミング内部を挿通する配管ケーブル類と、前記配管ケーブル類を覆うシール材と、前記コーミングの外周および前記シール材の外周を覆う熱膨張性耐火シートと、を有し、  前記コーミングが、前記船舶の仕切り部に設けられた区画から突出して設置され、前記シール材が、前記コーミング外部の前記配管ケーブル類を覆っていることを特徴とする、防火区画貫通部構造。【選択図】図５
2012045120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置されたコーミングと、
前記コーミング内部を挿通する配管ケーブル類と、
前記配管ケーブル類を覆うシール材と、
前記コーミングの外周および前記シール材の外周を覆う熱膨張性耐火シートと、
を有し、
前記コーミングが、前記船舶の仕切り部に設けられた区画から突出して設置され、
前記シール材が、前記コーミング外部の前記配管ケーブル類を覆っていることを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
前記熱膨張性耐火シートの外周を固定するための結束具を備えた、請求項１に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項３】
耐火不燃材が、前記区画の表面、前記コーミングの外周、前記熱膨張性耐火シートの外周および前記配管ケーブル類の外周からなる群より選ばれる少なくとも一つと接して設置されている、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造。
【請求項４】
（１）船舶の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置されて前記区画から突出しているコーミングの内部を挿通する配管ケーブル類のうち、前記コーミングの外部にある前記配管ケーブル類をシール材により覆う工程と、
（２）前記コーミングの外周と前記シール材の外周とを、熱膨張性耐火シートにより覆う工程と、
を少なくとも有することを特徴とする、防火区画貫通部構造の施工方法。
【請求項５】
（３）前記コーミングを覆う熱膨張性耐火シートの外周および前記シール材を覆う熱膨張性耐火シートの外周の少なくとも一方に結束具を装着する工程と、を有する、請求項４に記載の防火区画貫通部構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の仕切り部に設けられた防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の構造物の仕切り部の一方で火災が発生した場合でも、炎や煙等が他方へ広がることを防ぐために、建築物等の仕切部には通常区画が設けられている。
この建築物内部に配管類を設置する場合には、この区画を貫通する孔を設け、この貫通孔に配管類を挿通する必要がある。
しかしながら単に配管類を前記の孔に挿通させただけでは火災等の発生時に前記貫通孔を伝わって、炎や煙等が区画の一方から他方へ拡散する問題がある。
【０００３】
この問題に対応するためにこれまで様々な構造が提案されている。
従来の第一の防火区画貫通部構造として、貫通部に火炎止めバリヤを作るための装置であって、（ａ）前記貫通部内に配列された支持機構と、（ｂ）前記支持機構と移動可能に連結された第１の火炎止め材料と、（ｃ）前記第１の火炎止め材料と前記貫通部の内面との間に配列された第２の火炎止め材料と、を含む装置が提案されている（特許文献１）。
図２１は従来の第一の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
図２１に示される様に建築物等の仕切部に設けられた区画に形成された貫通孔に複数の配管類５００が挿通している。
前記貫通孔内部には、支持レール５１０ａを有する支持機構が、第１の火炎止め材料５２０に設置された穴５３０を貫いて設置されている。
また前記貫通孔内部には第２の火炎止め材料５１４が設置されている。加えてバリア５３４，５３６も設置されている。
この装置により、配管類が通る壁、床、または天井の開口部に、火炎止めを設けることができるとされる。
【０００４】
また、従来の第二の防火区画貫通部構造として、中央部にケーブル貫通孔を有し、そのケーブル貫通孔を二等分する面で二つに分割された形態のブロックを構成する二つの半ブロックを組み合わせて、貫通孔に挿入する防火区画貫通部構造も提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、従来の第三の防火区画貫通部構造として、船室の隔壁に設けられたケーブル貫通部において、ゲーブルに対して熱膨張性耐火部材を被覆し、さらに貫通孔の残りの隙間に熱膨張性耐火部材を充填する構造も提案されている（特許文献３）。
【０００６】
この一方、船舶の仕切り部に設けられた防火区画貫通部構造は、船舶に使用される区画に対して鋼板等の金属材料が使用されることから、建築物の仕切り部に設けられた防火区画貫通部構造の場合とは異なる問題が生じる。
【０００７】
船舶に関する防火区画貫通部構造としては、船舶の仕切り部に設けられた鋼板等の区画の貫通孔に対し、前記貫通孔と同じ口径を有するＳＰＧと呼ばれる筒状の鋼管を溶接した後、このＳＰＧ内部に配管ケーブル類を挿通させてから、配管ケーブル類と前記ＳＰＧとの隙間を硬化型シール材により閉塞させて得られる防火区画貫通部構造が一般的である。
しかしながらこの様なＳＰＧを使用する船舶の防火区画貫通部構造の場合、配管ケーブル類と前記ＳＰＧとの隙間が狭い場合には施工が容易ではないとの問題点があった。
【０００８】
ところで先の第一の防火区画貫通部構造の場合には、建築物等の仕切部に設けられた区画に形成された貫通孔内部を火災等の炎や熱が通ることを防止することができるが、区画自体が加熱されることによるＳＰＧ等からの配管類に対する熱の影響を遮断することが十分ではない問題がある。
特に第一の防火区画貫通部構造の場合には船舶等の区画に使用される鋼板等の金属材料等の熱の伝導性のよいものが防火区画貫通部構造に使用される場合の影響が全く考慮されていない。
この様に建築物に関する防火区画貫通部構造と、船舶に関する防火区画貫通部構造とを同列に論じることは困難である。
【０００９】
また先の第二の防火区画貫通部構造の場合には、貫通孔を挿通する配管ケーブル類の本数が少ない場合には対応が可能であるが、貫通孔を挿通する配管類が多くなると防火区画貫通部構造を施工することができないとの問題があった。
【００１０】
さらに先の第三の防火区画貫通部構造の場合も同様に、貫通孔を挿通する配管ケーブル類の本数が多くなると施工が困難になる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特表２００６−５０６１６９号公報
【特許文献２】特開２００２−０１０４４９号公報
【特許文献３】特開２００３−２９０３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、船舶の防火区画貫通部構造であって、区画として鋼板等が使用されている場合でも、配管ケーブル類に対する熱の影響が少なく、また配管ケーブル類の本数に依存することなく施工が容易であり、耐火性に優れる防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、コーミングを挿通する配管ケーブル類をシール材で覆い、さらに前記シール材の外周とコーミングの外周とを熱膨張性耐火シートにより覆った防火区画貫通部構造が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】
すなわち本発明は、
［１］船舶の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置されたコーミングと、
前記コーミング内部を挿通する配管ケーブル類と、
前記配管ケーブル類を覆うシール材と、
前記コーミングの外周および前記シール材の外周を覆う熱膨張性耐火シートと、
を有し、
前記コーミングが、前記船舶の仕切り部に設けられた区画から突出して設置され、
前記シール材が、前記コーミング外部の前記配管ケーブル類を覆っていることを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１５】
また本発明は、
［２］前記熱膨張性耐火シートの外周を固定するための結束具を備えた、上記［１］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１６】
また本発明は、
［３］耐火不燃材が、前記区画の表面、前記コーミングの外周、前記熱膨張性耐火シートの外周および前記配管ケーブル類の外周からなる群より選ばれる少なくとも一つと接して設置されている、上記［１］または［２］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１７】
また本発明は、
［４］（１）船舶の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に設置されて前記区画から突出しているコーミングの内部を挿通する配管ケーブル類のうち、前記コーミングの外部にある前記配管ケーブル類をシール材により覆う工程と、
（２）前記コーミングの外周と前記シール材の外周とを、熱膨張性耐火シートにより覆う工程と、
を少なくとも有することを特徴とする、防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【００１８】
また本発明は、
［５］（３）前記コーミングを覆う熱膨張性耐火シートの外周および前記シール材を覆う熱膨張性耐火シートの外周の少なくとも一方に結束具を装着する工程と、を有する、上記［４］に記載の防火区画貫通部構造の施工方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の防火区画貫通部構造は、船舶の仕切り部に設けられた区画の一方から施工することが可能であり、必ずしも区画の両方から作業をする必要がないことから施工作業性に優れる。
【００２０】
また本発明の防火区画貫通部構造は、コーミングの外部にある前記配管ケーブル類をシール材により覆うことにより施工することのできる構造を有することから、施工の際にシール材をコーミング内部に充填する作業を必要としない。
このため、例えばコーミング内部に多くの配管ケーブル類が挿通していて、コーミング内部と前記配管ケーブル類との隙間がほとんどない場合であっても、コーミング内部にシール材を充填する作業が要求されないことから、施工作業性に優れる。
【００２１】
また本発明の防火区画貫通部構造は、簡潔な構造であるため、施工の際に複雑な施工手順が要求されないことから単位時間当たりの施工生産性に優れる。
【００２２】
また本発明の防火区画貫通部構造は、配管ケーブル類とコーミングとの隙間が熱膨張性耐火シートにより閉塞されていることから、区画の一方で火災等が発生した場合であっても他方へ煙が拡散したり延焼が生じたりすることを防止することができる。これにより耐火性に優れる。
【００２３】
また本発明の防火区画貫通部構造は、熱膨張性耐火シートが、前記コーミングの外周と前記シール材の外周とを覆っているため、火災等の熱が船舶の仕切り部に設けられた区画を伝わって前記コーミングや前記配管ケーブル類が加熱された場合には前記熱膨張性耐火シートが膨張する。
膨張した熱膨張性耐火シートは断熱層を形成するため、前記区画の一方で発生した火災等の熱により前記区画の他方にある配管ケーブル類が加熱されることを防止することができる。これにより配管ケーブル類に対する熱の影響を抑えることができる。
【００２４】
また本発明の防火区画貫通部構造は、耐火不燃材を使用することにより前記区画の一方で火災が発生した場合でも、前記区画の他方にある配管ケーブル類が加熱されることを防止することができる。これにより配管ケーブル類に対する熱の影響を抑えることができる。
【００２５】
また本発明の防火区画貫通部構造は、コーミング内部を挿通する配管ケーブル類の多少に関わらず容易に施工できることから施工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に使用するシール材の一実施形態を説明するための模式斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図３】配管ケーブル類がシール材により覆われている構造を示す模式断面図である。
【図４】シール材の外周を熱膨張性耐火シートが覆っている構造を説明するための模式断面図である。
【図５】コーミングの外周を熱膨張性耐火シートが覆っている構造を説明するための模式断面図である。
【図６】実施例２の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図７】実施例３の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図８】実施例４の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図９】実施例５の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１０】実施例６の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１１】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１２】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１３】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１４】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１５】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１６】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１７】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１８】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１９】実施例８の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２０】実施例８の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２１】従来の第一の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は船舶の防火区画貫通部構造に関するものであるが、最初に本発明に使用するコーミングについて説明する。
通常、船舶の仕切り部に設けられた区画に配管ケーブル類を挿通させるためには前記区画に設けられた貫通孔にコーミングを設置しておき、このコーミング内部に前記配管ケーブル類を挿通させる。
【００２８】
船舶に使用される区画は通常は鋼材等の金属材料が使用される。コーミングも前記区画と同様の鋼材等の金属材料が使用される。
本発明に使用する区画やコーミングの材料は通常船舶に使用される金属材料であれば特に限定はなく、鉄を原材料とし、銅、ニッケル、クロム、亜鉛、錫等の各種材料を混入させたり、積層させたものが使用される。
【００２９】
前記コーミングは筒状の形状を有していて、前記区画と平行な面により切断した断面形状は前記区画に設けられた貫通孔とほぼ同じ形状を有している。このコーミングを前記区画に設けられた貫通孔に挿入し、溶接等の手段により前記コーミングを前記区画から突出して固定することができる。
なお、先に説明したＳＰＧもコーミングの一種である。
【００３０】
また前記コーミングの形状については特に限定はないが、例えば、前記区画と平行な面により切断した断面形状が三角形、四角形等の多角形、長方形等の互いの辺の長さが異なる形状、平行四辺形等の互いの内角が異なる形状、楕円形、円形等の形状が挙げられる。  これらの中でも、断面形状が円形、四角形等であるものが施工性に優れることから好ましい。
【００３１】
前記コーミングの断面形状の大きさは、この断面形状の重心からこの断面形状の外郭線までの距離が最も大きい辺の長さを基準として、通常、１〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５〜７５０ｍｍの範囲である。
【００３２】
また前記コーミングの長さは、通常、長手方向に２０〜５００ｍｍの範囲であり、５０〜２００ｍｍの範囲であれば好ましい。
【００３３】
次に本発明に使用する配管ケーブル類について説明する。
前記配管ケーブル類は、船舶の仕切り部に設けられた床、天井、壁等の区画の貫通孔に設置されたコーミング内部を挿通するものである。
【００３４】
前記配管ケーブル類としては、例えば、冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類、電線ケーブル、光ファイバーケーブル、船舶用ケーブル等のケーブル類等が挙げられる。
これらの中でも施工性の観点から冷媒管、熱媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類やケーブル類が好ましく、冷媒管、熱媒管、ケーブル類であればさらに好ましい。
【００３５】
前記配管ケーブル類は、液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類の一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３６】
前記配管ケーブル類の形状については特に限定はないが、例えば、前記配管ケーブル類の長軸方向に対し垂直方向の断面形状が三角形、四角形等の多角形、長方形等の互いの辺の長さが異なる形状、平行四辺形等の互いの内角が異なる形状、楕円形、円形等の形状が挙げられる。これらの中でも、断面形状が円形、四角形等であるものが施工性に優れることから好ましい。
【００３７】
前記配管ケーブル類の断面形状の大きさは、先に説明したコーミング内部を挿通できるものであれば特に限定はないが、前記配管ケーブル類の断面形状の重心からこの断面形状の外郭線までの距離が最も大きい辺の長さを基準として、通常、１〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５〜７５０ｍｍの範囲である。
【００３８】
前記配管ケーブル類が液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等の場合には、通常０．５ｍｍ〜１０ｃｍの範囲であり、好ましくは１ｍｍ〜５ｃｍの範囲である。
【００３９】
前記配管ケーブル類の素材については特に限定はないが、例えば、金属材料、無機材料、有機材料等の一種もしくは二種以上からなるものを挙げることができる。
前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
【００４０】
また無機材料としては、例えば、ガラス、セラミック等を挙げることができる。
また有機材料としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。
前記素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４１】
本発明に使用する配管ケーブル類は、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の一種以上であるが、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の二種以上を内筒や外筒に使用した積層管として使用することもできる。
前記配管類は金属材料管、有機材料管等が取扱い性の面から好ましく、具体的には鋼管、銅管、合成樹脂管等であればさらに好ましい。
またケーブル類は、銅線等の電線を塩化ビニル等の絶縁材料により被覆されたものを、さらに金属網により外周を保護したものを使用することが好ましい。
【００４２】
次に本発明に使用するシール材について使用する。
本発明に使用するシール材としては、例えばパテ材等を挙げることができる。
前記パテ材としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ５７５８により規定されている建築用シーリング材、ＪＩＳ  Ａ６９１４により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル等が挙げられる。
前記パテ材は、クロロプレンゴム等のゴムやシリコーン等に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ、コーキング等であれば好ましい。
【００４３】
図１は本発明に使用するシール材の一実施形態を説明するための模式斜視図である。
図１に例示されるように、本発明に使用するシール材５は、断面の幅が８０〜１４０ｍｍの範囲であり、厚みが１０〜２０ｍｍの範囲のものが施工作業性に優れることから好ましい。
前記シール材５はパテ部５０とパテ部５０を保護するためのフィルム５１とにより構成されている。
前記パテ部５０は粘土状の性状を有していて、それ自体では流動性はなく一定形状を有するが、手により力を加える等、外力を与えることにより容易にその形状を変化させることができるものである。
このため、前記シール材５を配管ケーブル類の形状に沿って隙間なく設置することができる。
【００４４】
図１に例示した前記フィルム５１はポリエチレン等の合成樹脂製であるが、前記ポリエチレン等の合成樹脂に代えて離型紙等を使用することもできる。前記フィルム５１により、前記シール材同士が密着一体化したり、ゴミ等が前記シール材に付着することを防止することができる。
本発明において前記シール材５を使用する際には、前記フィルム５１を剥がしてから使用する。
【００４５】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、中和された熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるものである。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、ガラスクロス等の無機繊維シート、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔等の一種もしくは二種以上を積層したものを使用することができる。
【００４６】
前記無機繊維シートに使用する無機繊維としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機繊維層は、前記無機繊維を用いた無機繊維クロスを使用することが好ましい。
また前記無機繊維シートに使用する無機繊維は、金属箔をラミネートしたものを使用することが好ましい。
金属箔ラミネート無機繊維の具体例としては、例えば、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス、銅箔ラミネートガラスクロス等がさらに好ましい。
【００４７】
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、例えば金属箔層、熱膨張性樹脂層および無機繊維層等を積層すること等により得ることができる。これらの積層には溶融同時押出、熱プレス等の他、接着剤により各層を貼着する手段等を挙げることができる。本発明に使用する熱膨張性耐火シートは金属箔層が最外面にあることが好ましい。
【００４８】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック（商品名。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物）等を入手して使用することが可能である。
【００４９】
次に本発明に使用する耐火不燃材について説明する。
前記耐火不燃材としては、例えば、無機繊維を成形した無機繊維マット、無機繊維ボード、耐熱パネル、無機繊維吹き付け材等を挙げることができる。
【００５０】
前記無機繊維マット材としては、例えば、  グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を抄紙等して得られるマット材等が挙げられる。
【００５１】
前記無機繊維ボードとしては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維を焼結剤、熱可塑性樹脂、接着剤等を使用して成形して得られるボード等が挙げられる。
【００５２】
また前記耐熱パネルとしては、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が挙げられる。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００５３】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００５４】
前記無機繊維吹き付け材としては、例えば、グラスウール、ロックウール、セラミックウール、石膏繊維、炭素繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等の無機繊維と、シリコーン樹脂等の結合剤とを有機溶剤に懸濁させた懸濁液を挙げることができる。この懸濁液を任意の場所に吹き付けた後、有機溶剤を蒸発させることにより無機繊維吹き付け材を形成することができる。
【００５５】
前記無機繊維マット、無機繊維ボード、耐熱パネル、無機繊維吹き付け材等は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５６】
次に本発明に使用する結束具について説明する。
本発明に使用する結束具としては、例えば金属ベルト、無機繊維ベルト、布製ベルト等を挙げることができる。
結束具を固定する手段としては、例えば、結束具の長手方向の一端を結束具の長手方向の他端に係止させる構造を有するものを使用すればよい。
【００５７】
次に本発明について図面に基づき実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００５８】
図２は本発明の実施例１の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例１では船舶の仕切り部に設けられた区画として、鋼板１が使用されている。
実施例１に使用した前記鋼板１の厚みは４．５ｍｍである。
前記鋼板１には長方形の貫通孔２が形成されてる。
実施例１では前記長方形の貫通孔２の横幅は５００ｍｍである。
前記貫通孔２の断面形状は長方形のものに限定されず、円形、四角形以外の多角形状、楕円形状等の形状であっても施工が可能である。
【００５９】
また前記貫通孔２から前記貫通孔２の外部に突出して円筒状のコーミング３が設置されている。前記コーミング３は貫通孔２側の鋼板１の内周面に隙間なく溶接されている。
前記コーミング３の厚みは４．５ｍｍであり、前記区画に垂直方向の前記コーミングの長さは７５ｍｍである。
【００６０】
またコーミング３の内部を配管ケーブル類４が複数挿通している。
前記配管ケーブル類４は電線ケーブル等の通信ケーブル等であり、直径は５ｍｍ〜６０ｍｍの範囲である。  
【００６１】
図３は配管ケーブル類がシール材により覆われている構造を示す模式断面図である。
本発明に使用したシール材５は図１に示したものと同様であり、前記配管ケーブル類４同士の空間や前記配管ケーブル類４の外周をシール材５により手で形を整えながら覆った。
また前記シール材５は、前記コーミング３の外部にある前記配管ケーブル類４の外周を覆うものであるが、前記コーミング３の外部とは、前記コーミングの開口部端面を基準に、前記開口部から区画１と反対側のことを意味する。
【００６２】
本発明に使用したシール材５は柔軟性を有するため、前記配管ケーブル類４の形状に沿って隙間無く前記シール材５を設置することができる。また前記シール材５は流動性を有しないため、前記シール材５を保持しなくても下に流れ落ちることはない。
図３に示される様に、前記コーミング３の外側８０ｍｍの幅に、前記配管ケーブル類４を前記シール材５が覆っている。
【００６３】
図４は前記シール材の外周を熱膨張性耐火シートが覆っている構造を説明するための模式断面図である。
実施例１に使用した第一の熱膨張性耐火シート６はアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層と熱膨張性耐火材層とが積層されたものであり、市販品（積水化学工業社製、商品名フィブロック）を使用した。
【００６４】
なお図４では図示していないが、前記第一の熱膨張性耐火シート６はアルミニウム箔ラミネートガラスクロス層のアルミニウム箔が最外層となるように配置した。
実施例１の場合では前記第一の熱膨張性耐火シート６の熱膨張性耐火材層には粘着成分が付与されているため、前記配管ケーブル類４の外周に前記第一の熱膨張性耐火シート６を巻くことにより、前記配管ケーブル類４の外周に前記第一の熱膨張性耐火シート６を固定することができる。
【００６５】
また別途粘着テープ等を使用して前記第一の熱膨張性耐火シート６を固定することによっても、前記配管ケーブル類４の外周に前記第一の熱膨張性耐火シート６を固定することができる。
【００６６】
図５は前記コーミングの外周を熱膨張性耐火シートが覆っている構造を説明するための模式断面図である。
図５に表わされる様に第二の熱膨張性耐火シート７が前記コーミング３の外周と前記第一の熱膨張性耐火シート６の外周を覆っている。
【００６７】
先の第一の熱膨張性耐火シート６は、前記シール材５の外周を隙間無く覆い、また第二の熱膨張性耐火シート７は、前記コーミング３の外周および前記第一の熱膨張性耐火シート７の外周を隙間無く覆っている。
このため本発明の防火区画貫通部構造は、区画１の一方で火災等が発生した場合でも、区画１の他方に煙や有毒ガス等が拡散することを防止することができる。
【００６８】
また区画１の一方で火災等が発生し、本発明の防火区画貫通部構造が炎等にさらされた場合には前記第一の熱膨張性耐火シート６や第二の熱膨張性耐火シート７が膨張して断熱層を形成する。これにより区画１の一方から他方へ炎等が延焼するのを防止することができる。
また区画１の一方で火災等が発生し、区画１が加熱された場合、金属製の区画１を熱が伝わって本発明の防火区画貫通部構造が加熱される場合がある。
この場合には、金属製のコーミング３を熱が速やかに伝わるため、前記第二の熱膨張性耐火シート７に加え、前記第一の熱膨張性耐火シート６が膨張する。これらの前記第一の熱膨張性耐火シート６および第二の熱膨張性耐火シート７の膨張により断熱層が形成され、熱が前記配管ケーブル類４に伝わることを防止することができる。
【００６９】
本発明においてはこの様に前記コーミング３を熱の伝達路として利用していることから第二の熱膨張性耐火シート７の速やかな膨張を実現することができる。
これにより、前記コーミング３内部をシール材５により隙間無く充填する必要がないことから、施工作業性に優れる。
【００７０】
なお実施例１に使用した熱膨張性耐火シートは２枚であったが、本発明に使用する熱膨張性耐火シートは１枚であっても施工することができるし、また必要に応じて３枚以上を使用した場合でも施工することが可能である。この関係は以下の実施例においても同様である。
【実施例２】
【００７１】
実施例２は実施例１の変形例であり、図６は実施例２の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例２の場合には実施例１の防火区画貫通部構造に対して結束具が使用されている。
具体的には、結束具として、金属製バンド１０が、前記第一の熱膨張性耐火シート６の外周を固定している。
また金属製バンド１１が、前記第一の熱膨張性耐火シート６に重ねて設置された前記第二の熱膨張性耐火シート７の外周を固定し、さらにコーミング３の外周に設置された前記第二の熱膨張性耐火シート７の外周を固定している。
前記金属製バンド１０，１１はそれぞれ環状の形状を有していることから、前記第一の熱膨張性耐火シート６および前記第二の熱膨張性耐火シート７の外周を固定することができる。
【００７２】
また前記金属製バンド１０，１１の両端にはそれぞれ一端を他端に係止させるための係止具が装着されているため、前記金属製バンド１０，１１により、前記第一の熱膨張性耐火シート６、第二の熱膨張性耐火シート７の外周を固定することができる。
【００７３】
実施例２に示される様に、結束具を使用することにより、前記シール材５と第一の熱膨張性耐火シート６との間に隙間ができることを防止し、前記第一の熱膨張性耐火シート６と前記第二の熱膨張性耐火シート７との間に隙間ができることを防止し、さらに前記コーミング３と前記第二の熱膨張性耐火シートとの間に隙間ができることを防止することができる。
【実施例３】
【００７４】
実施例３は実施例１の変形例であり、図７は実施例３の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例３の場合には実施例１の防火区画貫通部構造に対して耐火不燃材が使用されている。
具体的には、耐火不燃材として、セラミックウールマット２０が、前記区画１、前記第一の熱膨張性耐火シート６および前記第二の熱膨張性耐火シート７に接して固定されている。
なお前記セラミックウールマット２０の厚みは４０ｍｍである。
【００７５】
前記耐火不燃材は、前記区画の表面、前記コーミングの外周、前記熱膨張性耐火シートの外周および前記配管ケーブル類の外周等の少なくとも一つと接して設置する。この場合、前記耐火不燃材は前記区画の表面と接して設置することが好ましい。
前記耐火不燃材を使用することにより、区画１の一方で火災等が発生した場合でも区画１の他方へ熱が伝達することを防止することができる。これにより、前記配管ケーブル類４を伝わって熱が区画１の他方へ伝わることを防止することができる。
【実施例４】
【００７６】
実施例４は実施例１の変形例であり、図８は実施例４の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例３の防火区画貫通部構造に対して、実施例２に使用した結束具を実施例２の場合と同様に使用した以外は実施例３の場合と同様である。
実施例４の防火区画貫通部構造の場合は、耐火不燃材を使用することにより火災等により発生した熱が区画の一方から他方へ移動することを抑制することができると共に、結束具１０および１２を使用しているため、実施例２の場合と同様、前記シール材５と第一の熱膨張性耐火シート６との間に隙間ができることを防止し、前記第一の熱膨張性耐火シート６と前記第二の熱膨張性耐火シート７との間に隙間ができることを防止し、さらに前記コーミング３と前記第二の熱膨張性耐火シートとの間に隙間ができることを防止することができる。
【実施例５】
【００７７】
実施例５は実施例１の変形例であり、図９は実施例５の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例１の場合は船舶の仕切り部に設けられた区画１として、壁や仕切等、鋼板１が垂直に使用されていた場合の実施例であったが、実施例５の場合は、船舶の仕切り部に設けられた区画１として、床や天井等、鋼板１が水平に使用されていることを除いて他は実施例１の場合と同様である。
実施例５に示される通り、本発明の防火区画貫通部構造は、区画１が水平の場合にも前記コーミング３内部に前記シール材５を充填する必要がないことから容易に施工することが可能である。
また区画１の一方において施工を完結させることができる構造を有することから施工作業性に優れる。
【実施例６】
【００７８】
実施例６は実施例５の変形例であり、図１０は実施例６の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例６の場合には実施例５の防火区画貫通部構造に対して耐火不燃材が使用されている。
具体的には、耐火不燃材として、セラミックウールマット２０が、前記区画１、前記コーミング３および前記配管ケーブル類４に接して固定されている。
なお前記セラミックウールマット２０の厚みは４０ｍｍである。
前記耐火不燃材を使用することにより、区画１の下階で火災等が発生した場合でも区画１の上階へ熱が伝達することを防止することができる。これにより、前記配管ケーブル類４を伝わって熱が区画１の他方へ伝わることを防止することができる。
【実施例７】
【００７９】
実施例７は実施例１の変形例であり、図１１〜１８は実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
なお、図１２，１４，１６，１８は前記区画１に対して垂直な面により切断した防火区画貫通部構造の断面図を示すものであり、図１１，１３，１５，１７は、前記区画１に平行な面により前記区画１の表面に沿って切断した防火区画貫通部構造の断面図を示すものである。
【００８０】
図１１および１２に示されるように、配管ケーブル類４が上下二段に別れて設置されている。それ以外は実施例１の場合と同様である。
【００８１】
次に図１３および１４に示される様に、前記配管ケーブル類４をシール材５により覆った。また前記シール材５は前記コーミング３の外部に設置されている。
実施例７に使用したシール材５は図１に示したものと同様であり、上部の前記配管ケーブル類４と下部の配管ケーブル類４との空間や前記配管ケーブル類４の外周をシール材５により手で形を整えながら覆った。
【００８２】
本発明に使用したシール材５は柔軟性を有するため、前記配管ケーブル類４の隙間や前記配管ケーブル類４の形状に沿って隙間無く前記シール材５を設置することができる。また前記シール材５は流動性を有しないため、前記シール材５を保持しなくても下に流れ落ちることはない。
また図１４に示される様に、コーミング３の内部にシール材５を充填する必要がないことから施工作業性に優れる。
【００８３】
次に図１５および１６に示される様に、前記シール材５の外周を第一の熱膨張性耐火シート６により覆った。
【００８４】
次に図１７および１８に示される様に、前記第一の熱膨張性耐火シート６の外周および前記コーミング３の外周を第二の熱膨張性耐火シート７により覆った。
実施例７に示される様に、本発明の防火区画貫通部構造は配管ケーブル類４の本数、位置に依存せず簡便に施工することができることから施工作業性に優れる。
【実施例８】
【００８５】
実施例８は実施例７の変形例であり、図１９および２０は実施例８の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。  
実施例７に示される前記シール材５により前記配管ケーブル類４を覆う前に、前記配管ケーブル類４に補助部材３０を設置する。
前記補助部材３０の最外面は、前記シール材５の最外面と一致するものである。
前記補助部材３０を前記配管ケーブル類４に設置しておくことにより、前記補助部材３０は前記シール材５により前記配管ケーブル類４を覆う際の案内としての役割を果たすものである。
【００８６】
前記補助部材５が存在することにより、前記補助部材５の大きさに合わせて前記シール材５を前記配管ケーブル類５の外周に配置していけばよいことから作業性向上に役立つ。
前記補助部材の材質は、前記シール材５と同様のものを使用することができる。また、金属材料、無機材料等からなるものを使用することができる。
【００８７】
また前記補助部材の形状は、前記配管ケーブル類５に設置した際の最外面が前記シール材５の最外面と一致するものであれば特に限定はないが、例えば立方体、直方体、多角柱等の形状のものを使用することができる。
前記補助部材５を前記配管ケーブル類４に設置しておくことにより、例えば結束具を設置する際に前記シール材５を変形させることなく前記結束具を設置することが可能となる。
【符号の説明】
【００８８】
１      鋼板
２      貫通孔
３      コーミング
４      配管ケーブル類
５      シール材
６      第一の熱膨張性耐火シート
７      第二の熱膨張性耐火シート
１０、１１    金属製バンド
２０    セラミックウールマット
３０    補助部材
５０    パテ部
５１    フィルム
５００  配管類
５１０ａ  支持レール
５１４  第２の火炎止め材料
５２０  第１の火炎止め材料
５３０  穴
５３４，５３６  バリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012045120.tif 000018
【図１７】
2012045120.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2012045120.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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