(57)【要約】【課題】簡便かつ大量生産に適用可能なブロッキングが防止された樹脂ペレットの製造方法を提供する。【解決手段】円筒状の被覆室内に供給された樹脂製の原料ペレットを撹拌しながら被覆室の長手方向に搬送するとともに、液状の結着剤を噴霧して、原料ペレットの表面を結着剤で被覆して第一の処理済ペレットを得る工程と、円筒状の付着室内に第一の処理済ペレットを供給し、供給された第一の処理済ペレットを、撹拌しながら付着室の長手方向に搬送するとともに、粉体状のブロッキング防止剤と接触させて、第一の処理済ペレットの表面にブロッキング防止剤を付着させて第二の処理済ペレットを得る工程と、を有する樹脂ペレットの製造方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の被覆室内に供給された樹脂製の原料ペレットを撹拌しながら前記被覆室の長手方向に搬送するとともに、液状の結着剤を噴霧して、前記原料ペレットの表面を前記結着剤で被覆して第一の処理済ペレットを得る工程と、
円筒状の付着室内に前記第一の処理済ペレットを供給し、供給された前記第一の処理済ペレットを、撹拌しながら前記付着室の長手方向に搬送するとともに、粉体状のブロッキング防止剤と接触させて、前記第一の処理済ペレットの表面に前記ブロッキング防止剤を付着させて第二の処理済ペレットを得る工程と、
を有する、樹脂ペレットの製造方法。
【請求項２】
通気性を有する円筒型のスクリーンによって構成された乾燥室内に前記第二の処理済ペレットを供給し、
前記第二の処理済ペレットを撹拌しながら前記乾燥室の長手方向に搬送するとともに、送気される熱風と前記第二の処理済ペレットとを接触させて、前記第二の処理済ペレットを乾燥する工程を更に有する、請求項１に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【請求項３】
前記乾燥工程で乾燥された前記第二の処理済ペレットを冷却する工程を更に有する、請求項２に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｋ−２２８３に準拠して測定される、２５℃における前記結着剤の動粘度が０．５〜１００００ｃＳｔである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【請求項５】
前記結着剤が、ポリエーテルポリオール、脂肪族炭化水素油、水酸基、カルボキシル基又はエステル基を有していてもよい総炭素数７〜１８のアルカン、水酸基、カルボキシル基又はエステル基を有していてもよい総炭素数７〜１８のアルケン、天然油、ナフテン油、パラフィン油、芳香族油、及びシリコーン油からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項４に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【請求項６】
レーザー回折法により測定した前記ブロッキング防止剤の平均粒子径が０．１〜５０μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【請求項７】
前記ブロッキング防止剤が、無機粉末、有機粉末、脂肪酸の粉末、及び脂肪酸誘導体の粉末からなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロッキングが防止された樹脂ペレットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の樹脂はペレットの形態で市場に供給されることが多くなっている。ペレット状の樹脂は、保管場所からの取り出し易さ、成形装置等への供給のし易さ、輸送の簡便さ、計量のし易さ等の観点から有用である。
【０００３】
但し、エチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム等のオレフィン系共重合体ゴム；酢酸ビニル濃度が２０質量％以上のエチレン・酢酸ビニル共重合体；エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体及びそのアイオノマー；更には非晶性ポリエステル等は粘着性を有するため、ペレット状に成形した場合であっても保管中にブロッキングが生じてしまい、ブロック状に凝結してしまうという問題があった。また、常温で比較的粘着性の低いエチレン・α−オレフィン系共重合体エラストマーであっても、積み上げられる等して荷重がかかった状態で保管されたような場合、或いは高温環境下で保管されたような場合には、ブロッキングを生じ易いという問題があった。
【０００４】
これらの問題を解消すべく、ステアリン酸カルシウム、タルク等の粉体、及びシリコーンオイル等の液体を、粘着性を有する樹脂のペレットに付着させ、ブロッキングを抑制してペレットの取り扱い性等を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００２／０８５９７９号
【特許文献２】国際公開第２００８／０１８４０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２等で提案された方法では、ヘンシェルミキサー等のバッチ処理用の混合機を用いて樹脂ペレットに粉体や液体を付着させている。このため、このような方法は、実際の工場内等で実施される大量生産には不向きであった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、簡便かつ大量生産に適用可能なブロッキングが防止された樹脂ペレットの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明によれば、以下に示す樹脂ペレットの製造方法が提供される。
【０００９】
［１］円筒状の被覆室内に供給された樹脂製の原料ペレットを撹拌しながら前記被覆室の長手方向に搬送するとともに、液状の結着剤を噴霧して、前記原料ペレットの表面を前記結着剤で被覆して第一の処理済ペレットを得る工程と、円筒状の付着室内に前記第一の処理済ペレットを供給し、供給された前記第一の処理済ペレットを、撹拌しながら前記付着室の長手方向に搬送するとともに、粉体状のブロッキング防止剤と接触させて、前記第一の処理済ペレットの表面に前記ブロッキング防止剤を付着させて第二の処理済ペレットを得る工程と、を有する、樹脂ペレットの製造方法。
【００１０】
［２］通気性を有する円筒型のスクリーンによって構成された乾燥室内に前記第二の処理済ペレットを供給し、前記第二の処理済ペレットを撹拌しながら前記乾燥室の長手方向に搬送するとともに、送気される熱風と前記第二の処理済ペレットとを接触させて、前記第二の処理済ペレットを乾燥する工程を更に有する、前記［１］に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【００１１】
［３］前記乾燥工程で乾燥された前記第二の処理済ペレットを冷却する工程を更に有する、前記［２］に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【００１２】
［４］ＪＩＳ  Ｋ−２２８３に準拠して測定される、２５℃における前記結着剤の動粘度が０．５〜１００００ｃＳｔである、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂ペレットの製造方法。
【００１３】
［５］前記結着剤が、ポリエーテルポリオール、脂肪族炭化水素油、水酸基、カルボキシル基又はエステル基を有していてもよい総炭素数７〜１８のアルカン、水酸基、カルボキシル基又はエステル基を有していてもよい総炭素数７〜１８のアルケン、天然油、ナフテン油、パラフィン油、芳香族油、及びシリコーン油からなる群より選択される少なくとも一種である、前記［４］に記載の樹脂ペレットの製造方法。
【００１４】
［６］レーザー回折法により測定した前記ブロッキング防止剤の平均粒子径が０．１〜５０μｍである、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂ペレットの製造方法。
【００１５】
［７］前記ブロッキング防止剤が、無機粉末、有機粉末、脂肪酸の粉末、及び脂肪酸誘導体の粉末からなる群より選択される少なくとも一種である、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂ペレットの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法によれば、ブロッキングが防止された樹脂ペレットを簡便かつ大量に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の樹脂ペレットの製造方法を説明するフローチャートである。
【図２】本発明の樹脂ペレットの製造方法に用いる装置の一例を簡略化して示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の樹脂ペレットの製造方法を説明するフローチャートである。図１に示すように、本発明の樹脂ペレットの製造方法は、連続的に実施される被覆工程と付着工程を有する。なお、付着工程に次いで、乾燥工程と冷却工程を更に有してもよい。
【００１９】
１．製造装置について
図２は、本発明の樹脂ペレットの製造方法に用いる装置の一例を簡略化して示す模式図である。図２に示すように、製造装置１００は、円筒状の被覆室１０、付着室２０、及び乾燥室３０を有する。被覆室１０の上部にはホッパ４が配設されている。樹脂製の原料ペレットは、このホッパ４から被覆室１０内へと投入される。
【００２０】
被覆室１０の端部にはモータ５が配設されている。このモータ５は、被覆室１０内に配置された撹拌搬送手段（図示せず）と連動している。なお、撹拌搬送手段は、被覆室１０内に供給された原料ペレットを被覆室１０の長手方向に搬送するとともに撹拌することが可能な部材である。撹拌搬送手段の具体例としては、モータ５に連結した、一条ねじロール及び撹拌羽を有する回転軸（シャフト）等を挙げることができる。
【００２１】
更に、被覆室１０には、原料ペレットに液状の結着剤を噴霧可能なノズル２が配設されている。このノズル２の具体例としては、圧縮空気を噴出する空気噴出口と、結着剤を噴出する液噴出口とを有し、それぞれから噴出された圧縮空気と結着剤を混合させて結着剤を霧状化させることが可能なもの等を挙げることができる。
【００２２】
被覆室１０と付着室２０は、搬送路１４を介して接続されている。表面が結着剤で被覆された原料ペレット（第一の処理済ペレット）は、この搬送路１４を通じて被覆室１０から付着室２０内へと搬送される。なお、熱風を搬送路１４に通風させ、被覆室１０から排出された第一の処理済ペレットの表面を適度に乾燥させるとともに、第一の処理済ペレットが搬送路１４内を適度に拡散した状態で搬送されるようにすることが好ましい。これにより、第一の処理済ペレット同士の結着が防止される。
【００２３】
付着室２０には計量フィーダ１２が配設されている。被覆室１０から搬送路１４を通じて搬送されてきた第一の処理済ペレットに、計量フィーダ１２から供給される粉体状のブロッキング防止剤が添加される。また、付着室２０の端部にはモータ１５が配設されている。このモータ１５は、付着室２０内に配置された撹拌搬送手段（図示せず）と連動している。なお、撹拌搬送手段は、付着室２０内に供給された第一の処理済ペレットを付着室２０の長手方向に搬送するとともに撹拌することが可能な部材である。撹拌搬送手段の具体例としては、前述の被覆室に配設されるものと同様のものを挙げることができる。
【００２４】
なお、付着室２０には、付着室２０の全体に振動を加えることが可能な振動モータ等の振動発生手段が配設されることが好ましい。これにより、第一の処理済ペレット表面へのブロッキング防止剤の付着が促進される。
【００２５】
付着室２０と乾燥室３０は、搬送路２４を介して接続されている。表面にブロッキング防止剤が付着した第一の処理済ペレット（第二の処理済ペレット）は、この搬送路２４を通じて付着室２０から乾燥室３０内へと搬送される。なお、熱風を搬送路２４に通風させ、付着室２０から排出された第二の処理済ペレットの表面を適度に乾燥させるとともに、第二の処理済ペレットが搬送路２４内を適度に拡散した状態で搬送されるようにすることが好ましい。これにより、第二の処理済ペレット同士の結着が防止される。
【００２６】
乾燥室３０の端部にはモータ２５が配設されている。このモータ２５は、乾燥室３０内に配置された撹拌搬送手段（図示せず）と連動している。なお、撹拌搬送手段は、乾燥室３０内に供給された第二の処理済ペレットを乾燥室３０の長手方向に搬送するとともに撹拌することが可能な部材である。撹拌搬送手段の具体例としては、モータ２５に連結した、三条ねじロール及び撹拌プレートを有する回転軸（シャフト）等を挙げることができる。
【００２７】
乾燥室３０は、その全面に多数の孔が形成された通気性を有するスクリーンによって円筒状に構成されている。なお、スクリーンに形成されている孔の径は、原料ペレットの粒径よりも小さくする必要がある。乾燥室３０には、送風路２２と排風路２６とが配設されている。乾燥室３０の内部には、送風路２２を通じて熱風を導入することができる。これにより、乾燥室３０内で撹拌されながら搬送されている第二の処理済ペレットに熱風が供給される。供給された熱風は、第二の処理済ペレットを乾燥させるととともに、スクリーンに形成された多数の孔と排風路２６から外部へと排出される。なお、乾燥室３０の端部には排出口３２が配設されている。この排出口３２から、乾燥室３０の内容物を取り出すことができる。
【００２８】
２．製造方法の各工程について
次に、本発明の樹脂ペレットの製造方法の各工程について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
（被覆工程）
被覆工程では、ホッパ４を通じて被覆室１０内に樹脂製の原料ペレットを供給する。供給された原料ペレットは撹拌搬送手段によって撹拌されながら、被覆室１０の長手方向に搬送される。また、撹拌及び搬送中の原料ペレットには、ノズル２を通じて霧状の結着剤が噴霧される。
【００３０】
結着剤は、粉体状のブロッキング防止剤を原料ペレットの表面上に付着させるために用いられる。２５℃における結着剤の動粘度は、通常０．５〜１００００ｃＳｔ、好ましくは１００〜５０００ｃＳｔ、更に好ましくは２００〜１０００ｃＳｔである。なお、結着剤の動粘度は、「キャノン・フェンスケ型粘度管Ｎｏ．４００」を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−２２８３に準拠して測定される。
【００３１】
結着剤の具体例としては、ポリエーテルポリオール、脂肪族炭化水素油、水酸基、カルボキシル基又はエステル基を有していてもよい総炭素数７〜１８のアルカン、水酸基、カルボキシル基又はエステル基を有していてもよい総炭素数７〜１８のアルケン、天然油、ナフテン油、パラフィン油、芳香族油、シリコーン油等を挙げることができる。なかでも、シリコーン油、炭素数２〜２０のポリエーテルポリオール（エチレングリコール等）、鉱油、炭素数７〜１８のアルコールが好ましく、シリコーン油が更に好ましい。これらの結着剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
炭素数７〜１８のアルコールの具体例としては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等を挙げることができる。また、シリコーン油の具体例としては、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリシロキサン類を挙げることができる。
【００３３】
【化１】
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【００３４】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、又はこれらの基の水素原子がハロゲン原子等により置換された基を示す。なお、Ｒ１及びＲ２は、いずれも一部が水酸基やアルコキシ基で置換されていてもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等を挙げることができる。アリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基等を挙げることができる。ハロゲン原子の具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等を挙げることができる。アルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等を挙げることができる。一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリシロキサン類のなかでも、ジメチルポリシロキサンが好ましい。
【００３５】
噴霧する結着剤の量は、原料ペレット１００質量部に対して０．００１〜０．５質量部とすることが好ましく、０．００５〜０．０３質量部とすることが更に好ましい。結着剤の量を上記の範囲内とすることで、原料ペレットの表面を十分に被覆しつつ、適量のブロッキング防止剤を付着させることができる。
【００３６】
結着剤が噴霧された原料ペレットは、撹拌搬送手段により撹拌される。これにより、原料ペレットの表面が均一にムラなく結着剤で被覆された第一の処理済ペレットが得られる。得られた第一の処理済ペレットは、搬送路１４を通じて付着室２０へと搬送される。
【００３７】
（付着工程）
付着工程では、先ず、搬送路１４を通じて付着室２０内に第一の処理済ペレットを供給する。また、供給される第一の処理済ペレットには、計量フィーダ１２を用いてブロッキング防止剤が添加される。
【００３８】
ブロッキング防止剤の平均粒子径は０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることが更に好ましく、１〜２５μｍであることが特に好ましい。なお、ブロッキング防止剤の平均粒子径は、例えば「島津粒度分布測定器ＳＡＬＳ−２０００Ａ型」を使用したレーザー回折法により測定される。
【００３９】
ブロッキング防止剤としては、無機粉末、有機粉末、脂肪酸の粉末、脂肪酸誘導体の粉末等を挙げることができる。無機粉末の具体例としては、シリカ、シリカアルミナ、ケイ藻土、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ホウ素、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベスト、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデン等を挙げることができる。これらの無機粉末は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
有機粉末の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の結晶性ポリオレフィンの粉末を挙げることができる。これらの有機粉末は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。通常用いられる脂肪酸は、炭素数１２〜３０の飽和又は不飽和の高級脂肪酸である。このような高級脂肪酸の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、リノレン酸、α−エレオステアリン酸、β−エレオステアリン酸、α−リノレン酸等を挙げることができる。なかでもステアリン酸が好ましい。これらの脂肪酸は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
通常用いられる脂肪酸誘導体は、上記高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩、鉄塩、リチウム塩等の金属塩である。なかでもステアリン酸塩が好ましい。なお、高級脂肪酸塩誘導体の具体例としては、高級脂肪酸アマイド、エステル等を挙げることができる。なかでも、ステアリン酸、エルカ酸、オレイン酸、イタコン酸、又はモンタン酸のアマイド若しくはエステルが好ましい。これらの脂肪酸の粉末や脂肪酸誘導体の粉末は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
上記のブロッキング防止剤のなかでも、無機粉末、脂肪酸の粉末、脂肪酸誘導体の粉末が好ましく、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、雲母、脂肪酸の粉末、脂肪酸誘導体の粉末が更に好ましく、タルク、脂肪酸金属塩の粉末が特に好ましい。
【００４３】
添加されるブロッキング防止剤の量は、原料ペレット１００質量部に対して０．００１〜０，０３質量部とすることが好ましく、０．００５〜０．０３質量部とすることが更に好ましい。ブロッキング防止剤の量を上記の範囲内とすることで、耐ブロッキング性に優れているとともに、成形体等の物性に対する影響の小さい樹脂ペレットを得ることができる。
【００４４】
ブロッキング防止剤が添加された第一の処理済ペレットは、撹拌搬送手段により撹拌される。これにより、第一の処理済ペレットの表面が均一にムラなくブロッキング防止剤で被覆された第二の処理済ペレットが得られる。得られた第二の処理済ペレットは、搬送路２４を通じて乾燥室３０へと搬送される。なお、乾燥を実施することなく、得られた第二の処理済ペレットをそのまま目的物である「樹脂ペレット」としてもよい。
【００４５】
（乾燥工程）
乾燥工程では、搬送路２４を通じて乾燥室３０内に第二の処理済ペレットを供給する。供給された第二の処理済ペレットを撹拌しながら乾燥室３０の長手方向に搬送するとともに、乾燥室３０内に送風路２２を通じて熱風を導入する。これにより、熱風と第二の処理済ペレットとを接触させて、第二の処理済ペレットを乾燥させることができる。なお、乾燥室３０内に導入された熱風は、スクリーンに形成された多数の孔と排風路２６を通じて外部に排気される。
【００４６】
第二の処理済ペレットを撹拌しながら熱風を導入することにより、結着している第二の処理済ペレット同士を分離させながら乾燥させることができる。なお、乾燥温度（熱風の温度）は、原料ペレットの表面が軟化する温度以上にすることが好ましい。原料ペレットの表面が軟化する温度以上の温度で乾燥することにより、粉体状のブロッキング防止剤が原料ペレットの表面にはまり込み、脱落し難くなる。このため、よりブロッキング防止効果の高い樹脂ペレットを得ることができる。
【００４７】
第二の処理済ペレットを乾燥させることにより、目的物である樹脂ペレットを得ることができる。なお、得られた樹脂ペレットは、排出口３２から取り出すことができる。
【００４８】
（冷却工程）
冷却工程は、乾燥工程で得られた乾燥済の第二の処理済ペレットを冷却させる工程である。乾燥直後の第二の処理済ペレットの表面は十分に冷えていない場合が多いので、原料ペレットの表面に付着した粉体状のブロッキング防止剤が余熱によって脱落することがある。このため、乾燥工程で得られた乾燥済の第二の処理済ペレットを冷却することで、粉体状のブロッキング防止剤が原料ペレットの表面にはまり込んで脱落し難い樹脂ペレットを得ることができる。
【００４９】
冷却工程は、乾燥工程が実施される乾燥室３０に連続する冷却室等で実施されることが好ましい。これにより、同一の製造装置を用いて被覆から冷却まで行うことができるので、大量生産が可能となる。冷却温度は、原料ペレットの融点又は軟化点よりも低い温度にすることが、ブロッキング防止剤の脱落を効果的に防止できるために好ましい。
【００５０】
冷却方法については特に限定されないが、例えば、乾燥済の第二の処理済ペレットを撹拌及び搬送しながら送風する方法等を挙げることができる。
【００５１】
３．樹脂製の原料ペレットについて
樹脂製の原料ペレットは、例えば粘着性を有するものである。原料ペレットの大きさ（重さ）については特に限定されないが、例えば、平均３０粒重量が０．８〜２ｇであることが好ましく、０．９〜１．８ｇであることが更に好ましく、０．９５〜１．８ｇであることが特に好ましく、１〜１．８ｇであることが最も好ましい。なお、この「平均３０粒重量」とは、無作為に取り出した３０粒の原料ペレットの合計重量の平均値を意味する。
【００５２】
原料ペレットの構成材料である樹脂（重合体）の種類は特に限定されない。但し、重合体の引張弾性率（ＹＭ；ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８−０３の方法により測定される初期弾性率）は１００ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１〜１００ＭＰａであることが更に好ましく、０．１〜４０ＭＰａであることが特に好ましい。引張弾性率が上記の数値範囲内にある重合体からなる原料ペレットを用いることで、ブロッキング防止がより効果的になされた樹脂ペレットを得ることができる。
【００５３】
重合体を得るために用いられる単量体としては、例えば、炭素数２〜２０のα−オレフィン、エチレン、その他の任意のα−オレフィン等を挙げることができる。より具体的な単量体としては、エチレン、炭素数３以上（好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２、特に好ましくは３〜８）のα−オレフィンを挙げることができる。なかでも、エチレン、プロピレン、ブテン−１、４−メチル−１−ペンテン、ヘキセン−１、オクテン−１が好ましい。また、一種以上のα−オレフィンとともに、共役ポリエン、非共役ポリエン、環状オレフィン、極性基含有ビニル単量体を用いてもよい。α−オレフィン由来の一種以上の構成単位を含み、更に、共役ポリエン、非共役ポリエン、環状オレフィン、及び極性基含有ビニル単量体のいずれかに由来する構成単位を含む重合体のことを「α−オレフィン由来の構成単位を有する重合体」ともいう。また、例えば芳香族ビニル化合物と、共役ポリエン及び極性基含有ビニル化合物のいずれかとの組み合わせであってもよい。
【００５４】
重合体の具体例としては、エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有する共重合体（Ａ）；プロピレン由来の構成単位と、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とを有する共重合体（Ｂ）；エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のαオレフィン由来の構成単位と、共役ポリエン及び／又は非共役ポリエン由来の構成単位とを有する共重合体（Ｃ）；エチレン由来の構成単位と、酢酸ビニル由来の構成単位とを有する共重合体（Ｄ）；芳香族ビニル化合物由来の構成単位と、共役ジエン由来の構成単位とを有する共重合ゴム及びその水素化物（Ｅ）；等を挙げることができる。なお、これらの重合体は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
（共重合体（Ａ））
共重合体（Ａ）の例には、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）；エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）に不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフトした変性エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）が含まれる。
【００５６】
炭素数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。これらは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）に含まれる、エチレン由来の構成単位の割合は５０〜９６モル％であることが好ましい。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）に含まれる、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の割合は４〜５０モル％であることが好ましい（但し、エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）。
【００５８】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５）は、０．８５０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８５０〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましく、０．８５０〜０．８６８ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．０１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜４０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００５９】
ＤＳＣ（示差熱重量分析）で測定されるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）は１００℃以下であることが好ましく、７０℃以下であることが更に好ましく、融点（Ｔｍ）が観測されないものが特に好ましい。融点（Ｔｍ）は、ＤＳＣにより測定される吸熱曲線における最大ピーク位置の温度である。なお、「融点が観測されない」とは、−１５０〜２００℃の範囲において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観測されないことをいう。
【００６０】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の具体例としては、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−オクテンランダム共重合体等を挙げることができる。これらの共重合体は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
変性エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）における不飽和カルボン酸等のグラフト量は、グラフト変性前のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）１００質量％に対して、好ましくは０．０１〜３０質量％、更に好ましくは０．０１〜１０質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。不飽和カルボン酸の具体例としては、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸（登録商標）（エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）等を挙げることができる。
【００６２】
不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、エステル化合物等を挙げることができる。より具体的には、塩化マレイル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート等を挙げることができる。なかでも、不飽和ジカルボン酸又はその酸無水物が好ましく、マレイン酸、ナジック酸（登録商標）、これらの酸無水物が好ましい。
【００６３】
（共重合体（Ｂ））
共重合体（Ｂ）の例には、プロピレンと、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンとを共重合させて得られるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）；プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）に不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフトした変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）が含まれる。
【００６４】
プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンの具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン等を挙げることができる。これらは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）に含まれる、プロピレン由来の構成単位の割合は５０〜９５モル％であることが好ましい。また、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）に含まれる、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位の割合は５〜５０モル％であることが好ましい（但し、プロピレン由来の構成単位と、プロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位との合計を１００モル％とする）。
【００６６】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５）は、０．８５０〜０．９０５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８５０〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。また、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．０１〜４００ｇ／１０分であることが好ましく、０．０１〜２００ｇ／１０分であることが更に好ましく、０．１〜７０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００６７】
ＤＳＣ（示差熱重量分析）で測定されるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）の融点（Ｔｍ）は１００℃以下であることが好ましく、７０℃以下であることが更に好ましく、融点（Ｔｍ）が観測されないものが特に好ましい。なお、「融点が観測されない」の定義、及び融点（Ｔｍ）の測定方法は、前述のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の場合と同様である。
【００６８】
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）の具体例としては、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−オクテン共重合体等を挙げることができる。これらの共重合体は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−２）における不飽和カルボン酸等のグラフト量は、グラフト変性前のプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）１００質量％に対して、好ましくは０．０１〜３０質量％、更に好ましくは０．０１〜１０質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、前述の変性エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の場合と同様のものを挙げることができる。
【００７０】
（共重合体（Ｃ））
共重合体（Ｃ）の例には、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと、共役ジエン単量体及び／又は非共役ポリエン単量体とをランダム共重合させて得られる共重合体（Ｃ−１）；共重合体（Ｃ−１）に不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフトした変性共重合体（Ｃ−２）が含まれる。
【００７１】
炭素数３〜２０のα−オレフィンは、直鎖状であっても分岐を有するものであってもよい。炭素数３〜２０のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等を挙げることができる。なかでも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンが好ましい。これらは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
共役ジエン単量体としては、下記一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
【００７３】
【化２】
2012040719.tif 000004
【００７４】
一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数１〜８のアリール基を示し、Ｒ３とＲ４の少なくとも一方は水素原子である。
【００７５】
共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−ヘプタジエン、１，３−オクタジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−フェニル−２，４−ペンタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３−ブタジエン、２−ブチル−１，３−ブタジエン、２−ペンチル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２−ヘプチル−１，３−ブタジエン、２−オクチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン等を挙げることができる。なかでも、１，３−ブタジエン、イソプレンが共重合性に優れる点で好ましい。これらの共役ジエン単量体は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
非共役ポリエン単量体の具体例としては、ジシクロペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４，８−ジメチル−１，４，９−デカトリエン、４，９−ジメチル−１，４，９−デカトリエン、５，８−ジメチル−１，４，９−デカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，９−デカトリエン、５−ビニル−１，６−オクタジエン等を挙げることができる。なかでも、脂肪族ポリエン化合物が好ましい。
【００７７】
共重合体（Ｃ−１）に含まれる、エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、９９／１〜４０／６０であることが好ましく、９５／５〜５０／５０であることが更に好ましく、９０／１０〜５５／４５であることが特に好ましい。また、エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構成単位と、共役ジエン単量体及び／又は非共役ポリエン単量体由来の構成単位との合計を１００モル％とした場合に、共役ジエン単量体由来の構成単位と、非共役ポリエン単量体由来の構成単位との合計の含有割合は、０．１〜３０モル％であることが好ましく、０．２〜２０モル％であることが更に好ましい。
【００７８】
共重合体（Ｃ−１）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５）は、０．８５５〜０．８８０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。また、共重合体（Ｃ−１）のムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１００℃））は１〜１５０であることが好ましく、５〜１３０であることが更に好ましい。
【００７９】
１３５℃デカリン中で測定される共重合体（Ｃ−１）の極限粘度［η］は、通常０．１〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜７．０ｄｌ／ｇである。なお、この極限粘度［η］は、不飽和性オレフィン系共重合体の分子量の尺度となる物性値である。
【００８０】
ＤＳＣ（示差熱重量分析）で測定される共重合体（Ｃ−１）の融点（Ｔｍ）は１００℃以下であることが好ましく、７０℃以下であることが更に好ましく、融点（Ｔｍ）が観測されないものが特に好ましい。なお、「融点が観測されない」の定義、及び融点（Ｔｍ）の測定方法は、前述のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の場合と同様である。
【００８１】
共重合体（Ｃ−１）のヨウ素価は、通常１〜５０、好ましくは３〜５０、更に好ましくは５〜４０である。なお、共重合体（Ｃ−１）は、各構成単位のモル比、極限粘度［η］、及びヨウ素価のうちの少なくとも一つが上記数値範囲内にあることが好ましく、二以上が上記数値範囲内にあることが更に好ましく、すべてが上記数値範囲内にあることが特に好ましい。
【００８２】
オルトジクロロベンゼン溶媒を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により１４０℃で測定される共重合体（Ｃ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３以下であることが好ましい。なお、共重合体（Ｃ−１）は、従来公知の鉱物油系軟化剤等の軟化剤で油展された、いわゆる油展ゴムであってもよい。
【００８３】
共重合体（Ｃ−１）の具体例としては、エチレン・プロピレン・１，３−ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム等のＥＰＤＭ；油展エチレン・プロピレン・１，３−ブタジエン共重合体、油展エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体、油展エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム等の油展ＥＰＤＭ等を挙げることができる。
【００８４】
変性共重合体（Ｃ−２）における不飽和カルボン酸等のグラフト量は、グラフト変性前の共重合体（Ｃ−１）１００質量％に対して、好ましくは０．０１〜３０質量％、更に好ましくは０．０１〜１０質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、前述の変性エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の場合と同様のものを挙げることができる。
【００８５】
（共重合体（Ｄ））
共重合体（Ｄ）の例には、エチレンと、酢酸ビニルとを共重合させて得られるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ−１）；エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ−１）に不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフトした変性エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ−２）が含まれる。
【００８６】
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ−１）に含まれる、酢酸ビニル由来の構成単位の割合は５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３５質量％であることが更に好ましい。
【００８７】
ＤＳＣ（示差熱重量分析）で測定されるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ−１）の融点（Ｔｍ）は１００℃以下であることが好ましく、６３℃以下であることが更に好ましく、融点（Ｔｍ）が観測されないものが特に好ましい。なお、「融点が観測されない」の定義、及び融点（Ｔｍ）の測定方法は、前述のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の場合と同様である。
【００８８】
エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．３〜３０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００８９】
変性エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ−２）における不飽和カルボン酸等のグラフト量は、グラフト変性前のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｄ−１）１００質量％に対して、好ましくは０．０１〜３０質量％、更に好ましくは０．１〜１０質量％、特に好ましくは０．１〜２質量％である。不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、前述の変性エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の場合と同様のものを挙げることができる。
【００９０】
（共重合ゴム（Ｅ））
共重合ゴム（Ｅ）の例には、芳香族ビニル化合物・共役ジエン共重合ゴム及びその水素添加物（Ｅ−１）；共重合ゴム（Ｅ−１）に不飽和カルボン酸又はその誘導体をグラフトした変性芳香族ビニル化合物・共役ジエン共重合ゴム及びその水素化物（Ｅ−２）が含まれる。なお、共重合ゴム（Ｅ−１）の例には、芳香族ビニル化合物・ブタジエン共重合体ブロックセグメントからなる水添ジエン系重合体；ポリイソプレンブロックセグメントと、芳香族ビニル化合物・イソプレン共重合体ブロックセグメントとからなる水添ジエン系重合体；芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体；芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体の水素添加物；芳香族ビニル化合物と、共役ジエン化合物とのランダム共重合体の水素添加物；が含まれる。
【００９１】
共重合ゴム（Ｅ）のビカット軟化点（ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５）は、１１０℃以下であることが好ましく、６３℃以下であることが更に好ましい。なお、共重合ゴム（Ｅ）のビカット軟化点は観測されないことが特に好ましい。
【００９２】
共重合ゴム（Ｅ−１）に含まれる、芳香族ビニル化合物（例えばスチレン）由来の構成単位の割合は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることが更に好ましい。また、この共重合ゴム（Ｅ−１）のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜７０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００９３】
変性共重合ゴム（Ｅ−２）を製造するために用いられる不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、前述の変性エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−２）の場合と同様のものを挙げることができる。
【００９４】
（その他の成分）
原料ペレットには、必要に応じて、上記の樹脂（重合体）以外の「その他の成分」が含有されていてもよい。「その他の成分」としては、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂、結晶核剤、透明化剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、耐候性安定剤、発泡剤、防曇剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、有機顔料、無機顔料等を挙げることができる。
【実施例】
【００９５】
次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９６】
（実施例１）
単軸押出機を使用し、酢酸ビニル由来の構成単位の含有割合が１９質量％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１５０ｇ／１０分のエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−１）を２００℃で混練して原料ペレットを調製した。調製した原料ペレット１００質量部と、シリコーンオイル（商品名「ＳＨ２００」、東レ・ダウコーニング社製、動粘度（２５℃）＝５００ｃＳｔ）０．０１質量部と、ステアリン酸カルシウム（平均粒子径＝２０μｍ）０．０１質量部とを使用し、図２に示す構成の製造装置を用いて樹脂ペレットを製造した。得られた樹脂ペレットの表面を目視観察したところ、粉体状のステアリン酸カルシウムが原料ペレットの表面に満遍なく付着していることが確認された。
【００９７】
（実施例２）
ＥＶＡ−１に代えて酢酸ビニル由来の構成単位の含有割合が４６質量％、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１００ｇ／１０分のエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ−２）を使用したこと、シリコーンオイルの量を０．０３質量部としたこと、及びステアリン酸カルシウムに代えてステアリン酸リチウムを０．０３質量部使用したこと以外は、前述の実施例１と同様にして樹脂ペレットを製造した。得られた樹脂ペレットの表面を目視観察したところ、粉体状のステアリン酸リチウムが原料ペレットの表面に満遍なく付着していることが確認された。
【００９８】
（実施例３）
単軸押出機を使用し、エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）（密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５）＝０．８６５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）＝４ｇ／１０分、エチレン由来の構成単位の含有割合＝８２モル％、引張弾性率（ＹＭ；ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８−０３）＝９．５ＭＰａ）を２００℃で混練して原料ペレットを調製した。調製した原料ペレット１００質量部と、シリコーンオイル（商品名「ＳＨ２００」、東レ・ダウコーニング社製、動粘度（２５℃）＝５００ｃＳｔ）０．０５質量部と、ステアリン酸カルシウム（平均粒子径＝２０μｍ）０．３５質量部とを使用し、図２に示す構成の製造装置を用いて樹脂ペレットを製造した。得られた樹脂ペレットの表面を目視観察したところ、粉体状のステアリン酸カルシウムが原料ペレットの表面に満遍なく付着していることが確認された。
【００９９】
（実施例４）
単軸押出機を使用し、油展エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（ＥＰＤＭ）（密度（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５）＝０．８７ｇ／ｃｍ３、ムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］＝７４、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度＝３ｄｌ／ｇ、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン（モル比）＝７８／１５．８／６．２、ヨウ素価＝１３、油展量＝４０ｐｈｒ、軟化剤：出光石油化学社製Ｗ−３８０）を２００℃で混練して原料ペレットを調製した。調製した原料ペレット１００質量部と、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）０．１質量部と、炭酸カルシウム（平均粒子径＝２０μｍ）０．３５質量部とを使用し、図２に示す構成の製造装置を用いて樹脂ペレットを製造した。得られた樹脂ペレットの表面を目視観察したところ、粉体状の炭酸カルシウムが原料ペレットの表面に満遍なく付着していることが確認された。
【０１００】
＜ブロッキングの評価＞
直径４０ｍｍ、高さ７０ｍｍの内面がテフロン（登録商標）でコーティングされた円筒形の金属容器を２７℃に設定されたオーブン中に３０分放置後、実施例１〜４で得た樹脂ペレットを容器の下から５５ｍｍの高さ迄入れて３０分間放置した。３０分後に金属容器をオーブンから取り出し、樹脂ペレットの上に金属容器の内径よりやや小さい金属錘を載置して４０．２Ｎの荷重負荷を１時間かけた。その後荷重負荷を取り除き、金属容器を逆さにしてペレットの落下状況を目視で観察するとともに、１分経過後、容器を元に戻して容器内部を目視で観察した。樹脂ペレットの落下状態において、樹脂ペレットが綺麗に分離して落下したものを「○」、樹脂ペレット同士の固まりとなったものが混じっていた場合は「×」として評価した。また、容器内部に樹脂ペレットが残っていないものは「○」、複数の樹脂ペレット同士の固まりが残っている場合は「×」として評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2012040719.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の樹脂ペレットの製造方法によれば、ブロッキングが防止された樹脂ペレットを簡便かつ大量に製造することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
２  ノズル
４  ホッパ
５，１５，２５  モータ
１０  被覆室
１２  計量フィーダ
１４，２４  搬送路
２０  付着室
２２  送風路
２６  排風路
３０  乾燥室
３２  排出口
１００  製造装置
【図１】
2012040719.tif 000006
【図２】
2012040719.tif 000007