(57)【要約】【課題】梱包装置の開梱作業時に上部外装箱を持ち上げる動作に伴って発生する上部緩衝材の浮き上がりを防止する。【解決手段】重量がある被梱包物１３を、この下方部位を保護するために設けた下部緩衝材１４を介して深さが浅い下部外装箱１１上に搭載し、且つ、被梱包物１３の上方部位を保護するために設けた上部緩衝材１５の上方から深さが深い上部外装箱１２を下部外装箱１１に向けてかぶせて被梱包物１３を梱包する梱包装置１０において、下部緩衝材１４と上部緩衝材１５との間に、上部緩衝材１５の上方移動を規制する上方移動規制手段１４ｂ，１５ｃを設け、梱包装置１０の開梱作業時に上部外装箱１２を持ち上げる動作に伴って発生する上部緩衝材１５の浮き上がりを上方移動規制手段１４ｂ，１５ｃにより防止することを特徴とする梱包装置１０を提供する。【選択図】図１
2012101826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物と、
前記被梱包物を搭載可能な下部外装箱と、
前記被梱包物の下方部位を保護し且つ前記被梱包物の下方部位を載置して前記下部外装箱上に固定した状態で搭載される下部緩衝材と、
前記被梱包物の上方部位を保護し且つ前記被梱包物の上方部位に搭載される上部緩衝材と、
前記上部緩衝材の上方から前記下部外装箱に向けてかぶせて前記被梱包物を収容可能に梱包する上部外装箱と、を備えた梱包装置であって、
開梱時に前記上部外装箱を取り外す際に、前記上部緩衝材の上方移動を規制する上方移動規制手段を設けたことを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記上方移動規制手段は、前記下部緩衝材と前記上部緩衝材との間、又は、前記下部緩衝材と前記上部緩衝材とを連結する長尺な補強アングル材と前記上部緩衝材との間、もしくは、前記被梱包物と前記上部緩衝材との間に設けたことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項３】
前記下部緩衝材と前記上部緩衝材との間に設けた前記上方移動規制手段は、前記下部緩衝材に形成した被係合部と、前記上部緩衝材に形成した係合部との間で前記上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させたことを特徴とする請求項２記載の梱包装置。
【請求項４】
前記補強アングル材と前記上部緩衝材との間に設けた前記上方移動規制手段は、前記補強アングル材の下端部側を前記下部緩衝材に固定した上で、前記補強アングル材の上端部側に形成した被係合部と、前記上部緩衝材に形成した係合部との間で前記上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させたことを特徴とする請求項２記載の梱包装置。
【請求項５】
前記被梱包物と前記上部緩衝材との間に設けた前記上方移動規制手段は、前記被梱包物に形成した被係合部と、前記上部緩衝材に形成した係合部との間で前記上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させたことを特徴とする請求項２記載の梱包装置。
【請求項６】
前記上部緩衝材上に前記被梱包物の付属品を搭載させたことを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか１項記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量がある被梱包物を梱包する梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、被梱包物を輸送する際に、被梱包物を緩衝材で保護して外装箱により梱包する梱包装置は各種の構造形態が用いられているが、重量がある印刷装置や電子機器などの被梱包物を、この下方部位の四隅を保護するために設けた下部緩衝材を介してパレット上に搭載し、且つ、被梱包物の上方部位の四隅を保護するために設けた上部緩衝材の上方から深さが深い段ボール箱をかぶせて被梱包物を梱包する梱包装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された従来の梱包装置について、図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明すると、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は開梱完了時における段ボール箱内の状態をそれぞれ模式的に示している。
【０００４】
図７（ａ）に示した従来の梱包装置１００では、パレット１０１上に重量がある印刷機本体１０２が、この下方部位の四隅をそれぞれ保護する４個の下部緩衝材１０３を介して搭載されている。
【０００５】
また、印刷機本体１０２の上方部位には、四隅をそれぞれ保護する４個の上部緩衝材１０４の内側間に薄板状のベース１０５を固着させた包装用パッド１０６が搭載されていると共に、包装用パッド１０６のベース１０５上に印刷機本体１０２の付属品（又は添付物）１０７が搭載されている。
【０００６】
そして、包装用パッド１０６及び付属品（又は添付物）１０７の上方から深さが深い段ボール箱１０８をかぶせた後に、段ボール箱１０８の下方部位をジョイントＪによりパレット１０１に締結して印刷機本体１０２を梱包している旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４５３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した特許文献１に開示された梱包装置１００によれば、図７（ｂ）に示した如く、重量がある印刷機本体１０２をこの下方部位の四隅に設けた下部緩衝材１０３を介してパレット１０１上に搭載したままの状態で、深さが深い段ボール箱１０８を上方に持ち上げれば開梱できるので、重量がある印刷機本体１０２を持ち上げる必要がないために開梱作業が容易であるが、下記の問題点が生じる場合がある。
【０００９】
この際、梱包装置１００の開梱途中時に、下部緩衝材１０３は重量がある印刷機本体１０２を載置しているためにパレット１０１上に固定されているが、深さが深い段ボール箱１０８を上方に持ち上げる動作に伴って、段ボール箱１０８の内面側が印刷機本体１０２の上方部位に搭載した包装用パッド１０６に接触したときの摩擦力により、包装用パッド１０６が浮き上がって段ボール箱１０８と一緒に持ち上げられてしまうために、図７（ｃ）に示した如く、包装用パッド１０６及びこの包装用パッド１０６上に搭載した付属品（又は添付物）１０７が重力により段ボール箱１０８内から落下して、付属品（又は添付物）１０７が破損する事故が発生する場合がある。
【００１０】
尚、ここでの図示を省略するが、付属品（又は添付物）１０７がない場合には、印刷機本体１０２の上方部位の四隅に上部緩衝材１０４を搭載してこの上方から深さの深い段ボール箱１０８をかぶせて梱包すれば良いものであるが、この場合においても、梱包装置１００の開梱途中時に、深さが深い段ボール箱１０８を上方に持ち上げる動作に伴って、段ボール箱１０８の内面側が印刷機本体１０２の上方部位に搭載した四隅の上部緩衝材１０４に接触したときの摩擦力により、四隅の上部緩衝材１０４が段ボール箱１０８と一緒に持ち上げられてしまい、この後、段ボール箱１０８を横向き又は上向きに倒したときに、四隅の上部緩衝材１０４が深さの深い段ボール箱１０８内に入り込んでしまうために、四隅の上部緩衝材１０４を段ボール箱１０８内から取り除く余分な作業が発生する場合もある。
【００１１】
そこで、重量がある被梱包物を、この下方部位を保護するために設けた下部緩衝材を介して深さが浅い下部外装箱上に搭載し、且つ、被梱包物の上方部位を保護するために設けた上部緩衝材の上方から深さが深い上部外装箱を下部外装箱に向けてかぶせて被梱包物を梱包する梱包装置において、梱包装置の開梱作業時に上部外装箱を持ち上げた際に、上部外装箱と一緒に上部緩衝材が浮き上がらず、且つ、上部緩衝材上に被梱包物の付属品を搭載したときに、被梱包物の付属品が破損しないように構成した梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、請求項１記載の発明は、被梱包物と、
前記被梱包物を搭載可能な下部外装箱と、
前記被梱包物の下方部位を保護し且つ前記被梱包物の下方部位を載置して前記下部外装箱上に固定した状態で搭載される下部緩衝材と、
前記被梱包物の上方部位を保護し且つ前記被梱包物の上方部位に搭載される上部緩衝材と、
前記上部緩衝材の上方から前記下部外装箱に向けてかぶせて前記被梱包物を収容可能に梱包する上部外装箱と、を備えた梱包装置であって、
開梱時に前記上部外装箱を取り外す際に、前記上部緩衝材の上方移動を規制する上方移動規制手段を設けたことを特徴とする梱包装置である。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、上記した請求項１記載の梱包装置において、
前記上方移動規制手段は、前記下部緩衝材と前記上部緩衝材との間、又は、前記下部緩衝材と前記上部緩衝材とを連結する長尺な補強アングル材と前記上部緩衝材との間、もしくは、前記被梱包物と前記上部緩衝材との間に設けたことを特徴とする梱包装置である。
【００１４】
また、請求項３記載の発明は、上記した請求項２記載の梱包装置において、
前記下部緩衝材と前記上部緩衝材との間に設けた前記上方移動規制手段は、前記下部緩衝材に形成した被係合部と、前記上部緩衝材に形成した係合部との間で前記上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させたことを特徴とする梱包装置である。
【００１５】
また、請求項４記載の発明は、上記した請求項２記載の梱包装置において、
前記補強アングル材と前記上部緩衝材との間に設けた前記上方移動規制手段は、前記補強アングル材の下端部側を前記下部緩衝材に固定した上で、前記補強アングル材の上端部側に形成した被係合部と、前記上部緩衝材に形成した係合部との間で前記上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させたことを特徴とする梱包装置である。
【００１６】
また、請求項５記載の発明は、上記した請求項２記載の梱包装置において、
前記被梱包物と前記上部緩衝材との間に設けた前記上方移動規制手段は、前記被梱包物に形成した被係合部と、前記上部緩衝材に形成した係合部との間で前記上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させたことを特徴とする梱包装置である。
【００１７】
更に、請求項６記載の発明は、上記した請求項１〜請求項５記載のいずれかの梱包装置において、
前記上部緩衝材上に前記被梱包物の付属品を搭載させたことを特徴とする梱包装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る梱包装置によれば、被梱包物を、この下方部位を保護するために設けた下部緩衝材を介して深さが浅い下部外装箱上に搭載し、且つ、被梱包物の上方部位を保護するために設けた上部緩衝材の上方から深さが深い上部外装箱を下部外装箱に向けてかぶせて被梱包物を梱包した後の開梱時に上部外装箱を取り外す際に、上部緩衝材の上方移動を規制する上方移動規制手段を設けたことにより、梱包装置の開梱作業時に上部外装箱を持ち上げる動作に伴って発生する上部緩衝材の浮き上がりを上方移動規制手段により防止でき、且つ、重量がある被梱包物を持ち上げることなく容易に開梱できると共に、上部外装箱を取り外した開梱完了後に、上部外装箱を横向き又は上向きに倒したときに、上部緩衝材が深さの深い上部外装箱内に入り込まないために、余分な作業が発生しない。
【００１９】
この際、上方移動規制手段は、下部緩衝材と上部緩衝材との間、又は、下部緩衝材と上部緩衝材とを連結する長尺な補強アングル材と上部緩衝材との間、もしくは、被梱包物と上部緩衝材との間に設ければ良いものである。
【００２０】
また、下部緩衝材と上部緩衝材との間に設けた上方移動規制手段は、下部緩衝材に形成した被係合部と、上部緩衝材に形成した係合部との間で上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させれば良い。
【００２１】
また、補強アングル材と上部緩衝材との間に設けた上方移動規制手段は、補強アングル材の下端部側を下部緩衝材に固定した上で、補強アングル材の上端部側に形成した被係合部と、上部緩衝材に形成した係合部との間で上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させれば良い。
【００２２】
また、被梱包物と上部緩衝材との間に設けた上方移動規制手段は、被梱包物に形成した被係合部と、上部緩衝材に形成した係合部との間で上部緩衝材の上方移動を規制するように接離自在に凹凸係合させれば良い。
【００２３】
更に、上部緩衝材上に被梱包物の付属品を搭載させたときに、上部外装箱を持ち上げても、上部緩衝材上に搭載した付属品は、梱包状態を維持しているので、付属品の落下が生じることがなく、付属品の破損事故を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施例１の梱包装置を説明するための図であり、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は上部外装箱を取り外した後の開梱完了状態をそれぞれ模式的に示した側断面図である。
【図２】本発明に係る実施例１の梱包装置において、下部緩衝材及び上部緩衝材を説明するために示した斜視図である。
【図３】本発明に係る実施例１の梱包装置を一部変形させた変形例の梱包装置を説明するための図であり、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は上部外装箱を取り外した後の開梱完了状態をそれぞれ模式的に示した側断面図である。
【図４】本発明に係る実施例２の梱包装置を説明するための図であり、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は上部外装箱を取り外した後の開梱完了状態をそれぞれ模式的に示した側断面図である。
【図５】本発明に係る実施例２の梱包装置において、下部緩衝材及び上部緩衝材を説明するために示した斜視図である。
【図６】本発明に係る実施例３の梱包装置を説明するための図であり、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は上部外装箱を取り外した後の開梱完了状態をそれぞれ模式的に示した側断面図である。
【図７】従来の梱包装置を説明するための図であり、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は開梱完了時における段ボール箱内の状態をそれぞれ模式的に示した側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明に係る梱包装置の一実施例について、図１〜図６を参照して実施例１，実施例２，実施例３の順に詳細に説明する。
【００２６】
本発明に係る実施例１〜実施例３の梱包装置は、重量がある被梱包物と、深さが浅く形成されて被梱包物を搭載可能な下部外装箱と、被梱包物の下方部位を保護し且つ被梱包物の下方部位を載置して下部外装箱上に固定した状態で搭載される下部緩衝材と、被梱包物の上方部位を保護し且つ被梱包物の上方部位に搭載される上部緩衝材と、上部緩衝材の上方から下部外装箱に向けてかぶせて被梱包物を収容可能に梱包するために深さが深く形成された上部外装箱と、を備えた際に、下部緩衝材と上部緩衝材との間、又は、下部緩衝材と上部緩衝材とを連結する長尺な補強アングル材と上部緩衝材の間、もしくは、被梱包物と上部緩衝材との間に、上部緩衝材の上方移動を規制する上方移動規制手段を設け、梱包装置の開梱作業時に上部外装箱を持ち上げる動作に伴って発生する上部緩衝材の浮き上がりを上方移動規制手段により防止することを特徴としている。
【実施例１】
【００２７】
本発明に係る実施例１の梱包装置について、図１（ａ）〜（ｃ）を用いて説明すると、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は上部外装箱を取り外した後の開梱完了状態をそれぞれ模式的に示している。
【００２８】
図１（ａ）に示した如く、本発明に係る実施例１の梱包装置１０では、上方部位が四角形状に開口され、且つ、底面から上方に向かって連接した４面の側面の高さが低く形成されて深さが浅い下部外装箱１１と、下方部位が四角形状に開口され、且つ、天面から下方に向かって連接した４面の側面の高さが高く形成されて深さが深い上部外装箱１２とが、例えばダブルタイプの段ボール材を用いて蓋合わせ可能に設けられている。
【００２９】
これにより、下部外装箱１１は重量がある印刷装置や電子機器などの被梱包物１３を搭載可能になり、且つ、上部外装箱１２は下部外装箱１１上の被梱包物１３を収容可能になっている。
【００３０】
この際、上部外装箱１２を下部外装箱１１に蓋合わせしてかぶせる場合に、下部外装箱１１の各側面を上部外装箱１２の各側面の内側に入り込ませる方法と、下部外装箱１１の各側面を上部外装箱１２の各側面の外側に入り込ませる方法のいずれでも良いが、ここでは後者の方法で図示している。
【００３１】
また、上部外装箱１２の天面は、左右に設けた蓋が観音開きになっており、両蓋が中央で合わさった部位に紙テープＴなどが貼着されて閉蓋されていると共に、且つ、上部外装箱１２の下方部位は、ジョイントＪにより下部外装箱１１に締結されるようになっているので、通常の開梱作業では先にジョイントＪを外した後に上部外装箱１２を持ち上げて取り外している。
【００３２】
また、実施例１の梱包装置１０により重量がある印刷装置や電子機器などの被梱包物１３を下部外装箱１１と上部外装箱１２とにより梱包する場合には、重量がある被梱包物１３が、この下方部位の四隅をそれぞれ保護するために設けた４個の下部緩衝材１４の各コーナ部１４ａ上に載置され、且つ、４個の下部緩衝材１４が被梱包物１３の重量により下部外装箱１１上に固定された状態で搭載されていると共に、下部外装箱１１は不図示のパレット上に載置されている。
【００３３】
尚、この実施例１では、深さが浅い下部外装箱１１を用いているが、下部外装箱１１を用いずに従来例と同様に、不図示のパレット上に重量がある被梱包物１３をこの下方部位の四隅をそれぞれ保護する４個の下部緩衝材１４を介して搭載させても良い。
【００３４】
また、被梱包物１３の上方部位には、少なくとも四隅をそれぞれ保護するコーナ部１５ａを備えた上部緩衝材１５が搭載されており、後述するように、上部緩衝材１５は下部緩衝材１４に接離可能に係合され、上部緩衝材１５が下部緩衝材１４に係合したときに両者１４，１５間に形成した上方移動規制手段により上部緩衝材１５の上方移動が規制されるようになっている。
【００３５】
ここで、上記した下部緩衝材１４及び上部緩衝材１５は、この実施例１の要部を構成する部材であり、且つ、下部緩衝材１４及び上部緩衝材１５は緩衝機能を有する発泡スチロール材などを用いて形成されている。
【００３６】
具体的に説明すると、まず、下部緩衝材１４は、図１（ａ）及び図２に示した如く、被梱包物１３の下方部位の各隅を保護するために略直方形状に形成されたコーナ部１４ａと、コーナ部１４ａから上方に向かって略垂直に連接された連結部１４ｂとから構成されている。
【００３７】
この際、下部緩衝材１４の連結部１４ｂは、上部緩衝材１５と対向する面側に鍵形状凹部１４ｂ１が凹状に形成され、且つ、鍵形状凹部１４ｂ１の上方に被係合凸片１４ｂ２が凸状に形成されていると共に、被梱包物１３の側面と対向する面側に平坦面１４ｂ３が形成されている。
【００３８】
一方、上部緩衝材１５は、図１（ａ）及び図２に示した如く、被梱包物１３の上方部位の四隅をそれぞれ保護するために略直方形状に形成された４箇所のコーナ部１５ａと、被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方を搭載するために四隅のコーナ部１５ａの内側間に薄板状に形成された薄板部１５ｂと、各コーナ部１５ａから下方に向かって略垂直に連接された各連結部１５ｃとから構成されている。
【００３９】
この際、上部緩衝材１５の薄板部１５ｂは、四隅のコーナ部１５ａの上面よりも引っ込んでいるために、上部緩衝材１５の薄板部１５ｂ上に被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方が搭載可能になっている。
【００４０】
尚、以下の実施例１において、「被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方」の記載を簡略化して、「付属品（又は添付物）１６」と記載して説明する。
【００４１】
また、上部緩衝材１５の連結部１５ｃは、下部緩衝材１４と対向する面側に鍵形状凹部１５ｃ１が下部緩衝材１４の被係合凸片１４ｂ２と係合可能になるように凹状に形成され、且つ、鍵形状凹部１５ｃ１の下方に係合凸片１５ｃ２が下部緩衝材１４の鍵形状凹部１４ｂ１と係合可能となるように凸状に形成されていると共に、上部外装箱１２の側面と対向する面側に平坦面１５ｃ３が形成されている。
【００４２】
尚、上部緩衝材１５は、四隅のコーナ部１５ａの内側間に従来例で説明したような薄板状に形成された別体のベース（図示せず）を一体的に固着させても良い。
【００４３】
尚また、上部緩衝材１５の薄板部１５ｂ上に付属品（又は添付物）１６を搭載する必要がない場合には、薄板部１５ｂを形成せずに、コーナ部１５ａ及び連結部１５ｃを有する上部緩衝材１５を被梱包物１３の上方部位の四隅にそれぞれ分離して搭載しても良い。
【００４４】
そして、下部緩衝材１４のコーナ部１４ａ上に被梱包物１３の下方部位を載置した状態で、上部緩衝材１５のコーナ部１５ａを被梱包物１３の上方部位に搭載する際に、下部緩衝材１４の連結部１４ｂに形成した鍵形状凹部１４ｂ１内に上部緩衝材１５の連結部１５ｃに形成した係合凸片１５ｃ２を凹凸係合させると共に、下部緩衝材１４の連結部１４ｂに形成した被係合凸片１４ｂ２を上部緩衝材１５の連結部１５ｃに形成した鍵形状凹部１５ｃ１内に凹凸係合させることで、上部緩衝材１５は下部緩衝材１４に対して上方移動が規制されている。
【００４５】
従って、下部緩衝材１４の連結部１４ｂに形成した鍵形状凹部１４ｂ１及び被係合凸片１４ｂ２と、上部緩衝材１５の連結部１５ｃに形成した鍵形状凹部１５ｃ１及び係合凸片１５ｃ２とが、下部緩衝材１４と上部緩衝材１５との間に設けられた実施例１の上方移動規制手段となっている。
【００４６】
また、下部緩衝材１４と、上部緩衝材１５とを凹凸係合させたときに、下部緩衝材１４と上部緩衝材１５との間の高さは、上部外装箱１２の深さよりも僅かに低く設定されている。
【００４７】
上記のように構成した実施例１の梱包装置１０において、図１（ｂ）に示した如く、重量がある被梱包物１３を下方部位の四隅に設けた下部緩衝材１４を介して深さが浅い下部外装箱１１上に搭載したままの状態で、深さが深い上部外装箱１２を上方に持ち上げれば、重量がある被梱包物１３を持ち上げることなく容易に開梱できる。
【００４８】
この際、梱包装置１０の開梱途中時に、下部緩衝材１４は重量がある被梱包物１３を載置しているために下部外装箱１２上に固定されているが、深さが深い上部外装箱１２を上方に持ち上げる動作に伴って、上部外装箱１２の内面側が被梱包物１３の上方部位に搭載した上部緩衝材１５に接触したときの摩擦力により、上部緩衝材１５が上部外装箱１２と一緒に浮き上がろうとする。
【００４９】
しかしながら、図１（ｃ）に示した如く、上部緩衝材１５の連結部１５ｃに形成した鍵形状凹部１５ｃ１及び係合凸片１５ｃ２が、下部緩衝材１４の連結部１４ｂに形成した被係合凸片１４ｂ２及び鍵形状凹部１４ｂ１にそれぞれ凹凸係合しているために、下部外装箱１１上に固定されている下部緩衝材１４に対してこの下部緩衝材１４に凹凸係合している上部緩衝材１５は上方移動が規制されているので、上部外装箱１２を持ち上げても上部緩衝材１５が上部外装箱１２と一緒に浮き上がることがない。
【００５０】
従って、上部外装箱１２を持ち上げても、上部緩衝材１５の薄板部１５ｂ上に搭載した付属品（又は添付物）１６は梱包状態を維持しているので、従来例で説明したような付属品（又は添付物）１６の落下が生じることがなく、付属品（又は添付物）１６の破損事故を防止できる。
【００５１】
また、上部外装箱１２を取り外した開梱完了後に、上部外装箱１２を横向き又は上向きに倒したときに、上部緩衝材１５が深さの深い上部外装箱１２内に入り込まないために、余分な作業が発生しない。
【００５２】
そして、開梱完了後に、上部緩衝材１５上から付属品（又は添付物）１６を取り外すと共に、被梱包物１３上から上部緩衝材１５を取り外せば良いものである。
【００５３】
次に、本発明に係る実施例１の梱包装置を一部変形させた変形例の梱包装置について、図３（ａ）〜（ｃ）を用いて、実施例１に対して異なる点について簡略に説明すると、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は上部外装箱を取り外した後の開梱完了状態をそれぞれ模式的に示している。
【００５４】
図３（ａ）に示した如く、実施例１の梱包装置１０（図１）を一部変形させた変形例の梱包装置１０’では、付属品（又は添付物）を梱包装置１０’内に梱包する必要がないために、深さが浅い下部外装箱１１上に重量がある被梱包物１３が、この下方部位の四隅に設けた４個の下部緩衝材１７を介して搭載されていると共に、被梱包物１３の上方部位の四隅を４個の上部緩衝材１８でそれぞれ保護している。
【００５５】
この際、下部緩衝材１７は、発泡スチロール材などを用いて被梱包物１３の下方部位の各隅を保護するためのコーナ部１７ａと、コーナ部１７ａから上方に向かって略垂直に連接されて、上部外装箱１２の側面及び被梱包物１３の側面とそれぞれ対向する各面側が平坦に形成された連結部１７ｂとから構成されている。
【００５６】
一方、上部緩衝材１８は、下部緩衝材１７に対して上下対称に形成されており、発泡スチロール材などを用いて被梱包物１３の上方部位の各隅を保護するためのコーナ部１８ａと、コーナ部１８ａから下方に向かって略垂直に連接されて、上部外装箱１２の側面及び被梱包物１３の側面とそれぞれ対向する各面側が平坦に形成された連結部１８ｂとから構成されている。
【００５７】
更に、下部緩衝材１７の連結部１７ｂの上端と、上部緩衝材１８の連結部１８ｂの下端とを、可撓性を有する両面テープなどを用いたヒンジ部材１９で連結しており、このヒンジ部材１９により上部緩衝材１８は下部緩衝材１７に対して上方移動が規制されているので、ヒンジ部材１９が下部緩衝材１７と上部緩衝材１８との間に設けられた変形例の上方移動規制手段となっている。
【００５８】
また、下部緩衝材１７の連結部１７ｂの上端と、上部緩衝材１８の連結部１８ｂの下端とをヒンジ部材１９で連結したときに、下部緩衝材１７と上部緩衝材１８との間の高さは、上部外装箱１２の深さよりも僅かに低く設定されている。
【００５９】
上記のように構成した変形例の梱包装置１０’においても、図３（ｂ）に示した如く、重量がある被梱包物１３を下方部位の四隅に設けた下部緩衝材１７を介して深さが浅い下部外装箱１１上に搭載したままの状態で、深さが深い上部外装箱１２を上方に持ち上げれば、重量がある被梱包物１３を持ち上げることなく容易に開梱できる。
【００６０】
この際、梱包装置１０’の開梱途中時に、下部緩衝材１７は重量がある被梱包物１３を載置しているために下部外装箱１１上に固定されているが、深さが深い上部外装箱１２を上方に持ち上げる動作に伴って、上部外装箱１２の内面側が被梱包物１３の上方部位に搭載した上部緩衝材１８に接触したときの摩擦力により、上部緩衝材１８が上部外装箱１２と一緒に浮き上がろうとする。
【００６１】
しかしながら、図３（ｃ）に示した如く、下部緩衝材１７の連結部１７ｂの上端と、上部緩衝材１８の連結部１８ｂの下端とがヒンジ部材１９で連結されているために、下部外装箱１１上に固定されている下部緩衝材１７に対してこの下部緩衝材１７に連結している上部緩衝材１８は上方移動が規制されているので、上部外装箱１２を持ち上げても上部緩衝材１８が上部外装箱１２と一緒に浮き上がることがなく、上部外装箱１２を取り外した後の開梱完了状態では、上部緩衝材１８が重力によりヒンジ部材１９を中心にして下方に垂れ下がって左右の上部緩衝材１８を開くことができる。
【００６２】
従って、上部外装箱１２を取り外した開梱完了後に、上部外装箱１２を横向き又は上向きに倒したときに、上部緩衝材１８が深さの深い上部外装箱１２内に入り込まないために、実施例１と同様に余分な作業が発生せず、開梱作業が容易である。
【実施例２】
【００６３】
本発明に係る実施例２の梱包装置について、図４（ａ）〜（ｃ）を用いて説明すると、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は上部外装箱を取り外した後の開梱完了状態をそれぞれ模式的に示している。
【００６４】
尚、実施例２の梱包装置において、先に実施例１で示した同じ構成部材に対しては同一の符号を付し、且つ、先に示した構成部材は必要に応じて適宜説明し、実施例１と異なる構成部材に新たな符号を付して説明する。
【００６５】
図４（ａ）に示した如く、本発明に係る実施例２の梱包装置２０では、深さが浅い下部外装箱１１と、深さが深い上部外装箱１２とにより、重量がある被梱包物１３と被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方とを梱包する際に、下部緩衝材２１及び上部緩衝材２２の形状が実施例１に対して異なっており、且つ、後述するように、下部緩衝材２１と上部緩衝材２２との間を長尺な補強アングル材２３で連結すると共に、補強アングル材２３の下端部２３ａ及び上端部２３ｂが下部緩衝材２１及び上部緩衝材２２に接離可能に係合され、少なくとも上部緩衝材２２が補強アングル材２３の上端部２３ｂに係合したときに両者２２，２３間に形成した上方移動規制手段により上部緩衝材２２の上方移動が規制されるようになっている。
【００６６】
ここで、上記した下部緩衝材２１及び上部緩衝材２２並び補強アングル材２３は、この実施例２の要部を構成する部材であり、且つ、下部緩衝材２１及び上部緩衝材２２は緩衝機能を有する発泡スチロール材などを用いて形成されている一方、補強アングル材２３は剛性を有する厚紙などを用いて長尺に形成されている。
【００６７】
具体的に説明すると、まず、下部緩衝材２１は、図４（ａ）及び図５に示した如く、被梱包物１３の下方部位の各隅をそれぞれ保護するために略直方形状に形成されたコーナ部２１ａを有しており、この実施例２では合計４個の下部緩衝材２１が用いられている。
【００６８】
また、下部緩衝材２１のコーナ部２１ａには、被梱包物１３から平面的に一番距離が離れている外側の一角を挟んだ両側面に鋸歯状係合部２１ａ１が補強アングル材２３の厚み分だけ引っ込んで凹凸状に形成されている。
【００６９】
一方、上部緩衝材２２は、図４（ａ）及び図５に示した如く、被梱包物１３の上方部位の四隅をそれぞれ保護するために略直方形状に形成された４箇所のコーナ部２２ａと、被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方を搭載するために四隅のコーナ部２２ａの内側間に薄板状に形成された薄板部２２ｂとから構成されており、この薄板部２２ｂの上方が四隅のコーナ部２２ａの上面よりも引っ込んでいるために、上部緩衝材２２の薄板部２２ｂ上に被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方が搭載可能になっている。
【００７０】
尚、以下の実施例２においても実施例１と同様に、「被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方」の記載を簡略化して、「付属品（又は添付物）１６」と記載して説明する。
【００７１】
また、上部緩衝材２２の各コーナ部２２ａにも、被梱包物１３から平面的に一番距離が離れている外側の一角を挟んだ両側面に鋸歯状係合部２２ａ１が補強アングル材２３の厚み分だけ引っ込んで凹凸状に形成されていると共に、この鋸歯状係合部２２ａ１は下部緩衝材２１の鋸歯状係合部２１ａ１に対して略上下対称に形成されている。
【００７２】
尚、上部緩衝材２２は、四隅のコーナ部２２ａの内側間に従来例で説明したような薄板状に形成された別体のベース（図示せず）を一体的に固着させても良い。
【００７３】
尚また、上部緩衝材２２の薄板部２２ｂ上に付属品（又は添付物）１６を搭載する必要がない場合には、薄板部２２ｂを形成せずに、コーナ部２２ａを有する上部緩衝材２２を被梱包物１３の上方部位の四隅にそれぞれ分離して搭載しても良い。
【００７４】
更に、補強アングル材２３は、図４（ａ）及び図５に示した如く、剛性を有する厚紙などを用いることにより、長手方向と直交する短手方向が直角に曲げ形成されており、この下端部２３ａ側の両側面に鋸歯状被係合部２３ａ１が下部緩衝材２１の鋸歯状係合部２１ａ１と係合可能となるように凹凸状に形成されていると共に、上端部２３ｂ側の両側面に鋸歯状被係合部２３ｂ１が上部緩衝材２２の鋸歯状係合部２２ａ１と係合可能となるように凹凸状に形成されている。
【００７５】
そして、下部緩衝材２１のコーナ部２１ａ上に被梱包物１３の下方部位を載置し、且つ、上部緩衝材２２のコーナ部２２ａを被梱包物１３の上方部位に搭載した上で、下部緩衝材２１のコーナ部２１ａと上部緩衝材２２のコーナ部２２ａとを長尺な補強アングル材２３を用いて連結する際に、補強アングル材２３の下端部２３ａ側に形成した鋸歯状被係合部２３ａ１を下部緩衝材２１のコーナ部２１ａに形成した鋸歯状係合部２１ａ１に凹凸係合させると共に、補強アングル材２３の上端部２３ｂ側に形成した鋸歯状被係合部２３ｂ１を上部緩衝材２２のコーナ部２２ａに形成した鋸歯状係合部２２ａ１に凹凸係合させることで、上部緩衝材２２は補強アングル材２３の上端部２３ｂに対して上方移動が規制されている。
【００７６】
尚、この実施例２では、下部緩衝材２１のコーナ部２１ａと、補強アングル材２３の下端部２３ａとを凹凸係合させて、補強アングル材２３の下端部２３ａを下部緩衝材２１のコーナ部２１ａに固定しているが、これに限ることなく、補強アングル材２３の下端部２３ａを接着剤又は紙テープなどにより下部緩衝材２１のコーナ部２１ａに固定させても良いものである。
【００７７】
従って、少なくとも、上部緩衝材２２のコーナ部２２ａに形成した鋸歯状係合部２２ａ１と、補強アングル材２３の上端部２３ｂ側に形成した鋸歯状被係合部２３ｂ１とが、上部緩衝材２２と補強アングル材２３との間に設けられた実施例２の上方移動規制手段となっている。
【００７８】
また、下部緩衝材２１と、上部緩衝材２２とを補強アングル材２３を介して連結させたときに、下部緩衝材２１と上部緩衝材２２との間の高さ及び補強アングル材２３の高さは、上部外装箱１２の深さよりも僅かに低く設定されている。
【００７９】
上記のように構成した実施例２の梱包装置２０において、図４（ｂ）に示した如く、重量がある被梱包物１３を下方部位の四隅に設けた下部緩衝材２１を介して深さが浅い下部外装箱１１上に搭載したままの状態で、深さが深い上部外装箱１２を上方に持ち上げれば、重量がある被梱包物１３を持ち上げることなく容易に開梱できる。
【００８０】
この際、梱包装置２０の開梱途中時に、下部緩衝材２１は重量がある被梱包物１３を載置しているために下部外装箱１１上に固定されているが、深さが深い上部外装箱１２を上方に持ち上げる動作に伴って、上部外装箱１２の内面側が被梱包物１３の上方部位に搭載した上部緩衝材２２及び補強アングル材２３に接触したときの摩擦力により、上部緩衝材２２及び補強アングル材２３が上部外装箱１２と一緒に浮き上がろうとする。
【００８１】
しかしながら、図４（ｃ）に示した如く、下部緩衝材２１と上部緩衝材２２とが補強アングル材２３により連結されていると共に、少なくとも補強アングル材２３の上端部２３ｂ側に形成した鋸歯状被係合部２３ｂ１が、上部緩衝材２２の各コーナ部２２ａに形成した鋸歯状係合部２２ａ１に凹凸係合しているために、下部外装箱１１上に固定されている下部緩衝材２１及び補強アングル材２３に対して上部緩衝材２２の上方移動が規制されているので、上部外装箱１２を持ち上げても上部緩衝材２２が上部外装箱１２と一緒に浮き上がることがない。
【００８２】
従って、上部外装箱１２を持ち上げても、上部緩衝材２２の薄板部２２ｂ上に搭載した付属品（又は添付物）１６は、梱包状態を維持しているので、従来例で説明したような付属品（又は添付物）１６の落下が生じることがなく、付属品（又は添付物）１６の破損事故を防止できる。
【００８３】
また、上部外装箱１２を取り外した開梱完了後に、上部外装箱１２を横向き又は上向きに倒したときに、上部緩衝材２２が深さの深い上部外装箱１２内に入り込まないために、余分な作業が発生しない。
【００８４】
更に、下部緩衝材２１と上部緩衝材２２と間を長尺な補強アングル材２３により補強しながら連結できると共に、下部緩衝材２１及び上部緩衝材２２の各高さを、実施例１及び実施例１の変形例よりも低く設定できるので、下部緩衝材２１及び上部緩衝材２２の製作が容易となる。
【００８５】
そして、開梱完了後に、上部緩衝材２２上から付属品（又は添付物）１６を取り外すと共に、補強アングル材２３を横に倒して上部緩衝材２２との係合を解除した後に、被梱包物１３上から上部緩衝材２２を取り外せば良いものである。
【実施例３】
【００８６】
本発明に係る実施例３の梱包装置について、図６（ａ）〜（ｃ）を用いて説明すると、（ａ）は梱包状態、（ｂ）は開梱途中状態、（ｃ）は上部外装箱を取り外した後の開梱完了状態をそれぞれ模式的に示している。
【００８７】
尚、実施例３の梱包装置において、先に実施例１，２で示した同じ構成部材に対しては同一の符号を付し、且つ、先に示した構成部材は必要に応じて適宜説明し、実施例１，２と異なる構成部材に新たな符号を付して説明する。
【００８８】
図６（ａ）に示した如く、本発明に係る実施例３の梱包装置３０では、深さが浅い下部外装箱１１と、深さが深い上部外装箱１２とにより、重量がある被梱包物１３と被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方とを梱包する際に、下部緩衝材３１及び上部緩衝材３２の形状が実施例１，２に対して異なっており、且つ、後述するように、下部緩衝材３１と上部緩衝材３２とを係合又は連結することなく、上部緩衝材３２を被梱包物１３の上方部位に係合させることで、上部緩衝材３２の上方移動が規制されるようになっている。
【００８９】
具体的に説明すると、まず、下部緩衝材３１は、図６（ａ）に示した如く、発泡スチロール材などを用いて被梱包物１３の下方部位の四隅をそれぞれ保護するために略直方形状に形成されたコーナ部３１ａを有しており、この実施例３では合計４個の下部緩衝材３１が用いられている。
【００９０】
この際、合計４個の下部緩衝材３１は、実施例１，２とは異なって、上部緩衝材３２に係合又は連結されることなく、被梱包物１３の下方部位の四隅を載置した状態で下部外装箱１１上に固定されている。
【００９１】
また、被梱包物１３は、実施例１，２とは異なって、図６（ａ）に示した如く、上方部位の左右（又は前後）に被係合部１３ａが突出形成されており、この被係合部１３ａは被梱包物１３の形状そのままである場合と、梱包のために故意に形成された場合とがある。
【００９２】
そして、被梱包物１３の上方部位の左右に突出形成された被係合部１３ａに上部緩衝材３２が凹凸係合することで、上部緩衝材３２の上方移動が規制されている。
【００９３】
上記した上部緩衝材３２は、図６（ａ）に示した如く、発泡スチロール材などを用いて被梱包物１３の上方部位の四隅をそれぞれ保護するために略直方形状に形成された４箇所のコーナ部３２ａと、被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方を搭載するために四隅のコーナ部３２ａの内側間に薄板状に形成された薄板部３２ｂと、各コーナ部３２ａから下方内側に向かってコ字型凹状に屈曲されて被梱包物１３の被係合部１３ａを把持するように凹凸係合する係合部３２ｃとから構成されている。
【００９４】
この際、上部緩衝材３２の薄板部３２ｂは、四隅のコーナ部３２ａの上面よりも引っ込んでいるために、上部緩衝材３２の薄板部３２ｂ上に被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方が搭載可能になっている。
【００９５】
尚、以下の実施例３においても実施例１，２と同様に、「被梱包物１３の付属品１６及び添付物の少なくとも一方」の記載を簡略化して、「付属品（又は添付物）１６」と記載して説明する。
【００９６】
また、上部緩衝材３２の係合部３２ｃは、四隅のコーナ部３２ａが薄板部３２ｂに接続されているために、被梱包物１３の左右上方部位と対応して左右対称に形成されており、上部緩衝材３２の左右の係合部３２ｃを被梱包物１３の前方から奥方に向かって被梱包物１３の被係合部１３ａに挿入することで凹凸係合可能になっている。
【００９７】
尚、上部緩衝材３２は、四隅のコーナ部３２ａの内側間に従来例で説明したような薄板状に形成された別体のベース（図示せず）を一体的に固着させても良い。
【００９８】
尚また、上部緩衝材３２の薄板部３２ｂ上に付属品（又は添付物）１６を搭載する必要がない場合には、薄板部３２ｂを形成せずに、コーナ部３２ａ及び係合部３２ｃを有する上部緩衝材３２を被梱包物１３の上方部位の左右（又は前後）にそれぞれ分離して搭載しても良い。
【００９９】
従って、被梱包物１３の上方部位の左右（又は前後）に形成した被係合部１３ａと、上部緩衝材３２のコーナ部３２ａの下方に連接させた係合部３２ｃとが、被梱包物１３と上部緩衝材３２との間に設けられた実施例３の上方移動規制手段となっている。
【０１００】
上記のように構成した実施例３の梱包装置３０において、図６（ｂ）に示した如く、重量がある被梱包物１３を下方部位の四隅に設けた下部緩衝材３１を介して深さが浅い下部外装箱１１上に搭載したままの状態で、深さが深い上部外装箱１２を上方に持ち上げれば、重量がある被梱包物１３を持ち上げることなく容易に開梱できる。
【０１０１】
この際、梱包装置３０の開梱途中時に、下部緩衝材３１は重量がある被梱包物１３を載置しているために下部外装箱１２上に固定されているが、深さが深い上部外装箱１２を上方に持ち上げる動作に伴って、上部外装箱１２の内面側が被梱包物１３の上方部位に搭載した上部緩衝材３２に接触したときの摩擦力により、上部緩衝材３２が上部外装箱１２と一緒に浮き上がろうとする。
【０１０２】
しかしながら、図６（ｃ）に示した如く、上部緩衝材３２のコーナ部３２ａの下方に連接させた係合部３２ｃが被梱包物１３の上方部位の左右（又は前後）に形成した被係合部１３ａに凹凸係合しているために、被梱包物１３に対して上部緩衝材３２の上方移動が規制されているので、上部外装箱１２を持ち上げても上部緩衝材３２が上部外装箱１２と一緒に浮き上がることがない。
【０１０３】
従って、上部外装箱１２を持ち上げても、上部緩衝材３２の薄板部３２ｂ上に搭載した付属品（又は添付物）１６は、梱包状態を維持しているので、従来例で説明したような付属品（又は添付物）１６の落下が生じることがなく、付属品（又は添付物）１６の破損事故を防止できる。
【０１０４】
そして、上部外装箱１２を取り外した開梱完了後に、上部緩衝材３２上から付属品（又は添付物）１６を取り外すと共に、被梱包物１３上から上部緩衝材３２を取り外せば良いので、開梱作業が容易となる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…実施例１の梱包装置、
１０’…実施例１を一部変形させた変形例の梱包装置、
１１…下部外装箱、１２…上部外装箱、１３…被梱包物、１３ａ…被係合部、
１４…実施例１の下部緩衝材、１４ａ…コーナ部、１４ｂ…連結部、
１４ｂ１…鍵形状凹部、１４ｂ２…被係合凸片、１４ｂ３…平坦面、
１５…実施例１の上部緩衝材、１５ａ…コーナ部、１５ｂ…薄板部、１５ｃ…連結部、
１５ｃ１…鍵形状凹部、１５ｃ２…係合凸片、１５ｃ３…平坦面、
１６…付属品（又は添付物）、
１７…変形例の下部緩衝材、１８…変形例の上部緩衝材、１９…ヒンジ部材、
２０…実施例２の梱包装置、
２１…実施例２の下部緩衝材、２１ａ…コーナ部、２１ａ１…鋸歯状係合部、
２２…実施例２の上部緩衝材、２２ａ…コーナ部、２２ａ１…鋸歯状係合部、
２２ｂ…薄板部、
２３…補強アングル材、２３ａ…下端部、２３ａ１…鋸歯状被係合部、
２３ｂ…上端部、２３ｂ１…鋸歯状被係合部、
３０…実施例３の梱包装置、
３１…実施例３の下部緩衝材、３１ａ…コーナ部、
３２…実施例３の上部緩衝材、３２ａ…コーナ部、３２ｂ…薄板部、３２ｃ…係合部。
【図１】
2012101826.tif 000003
【図２】
2012101826.tif 000004
【図３】
2012101826.tif 000005
【図４】
2012101826.tif 000006
【図５】
2012101826.tif 000007
【図６】
2012101826.tif 000008
【図７】
2012101826.tif 000009