(57)【要約】      （修正有）【課題】回路損失の小さい交流き電系統を構成可能なインバータ制御装置およびインバータ制御方法を提供する。【解決手段】負荷の予定ダイヤ情報および絶対時刻に基づいて、負荷消費電力および負荷位置を算出する推定負荷電力演算部と、前記推定負荷電力演算部により算出された負荷消費電力と負荷位置とに基づいて、電流指令値を算出する電流指令値演算部を備える。さらに、前記電流指令値と増幅率とインバータの出力電流を示す出力電流検出値とに基づいて、増幅電流差を算出する電流制御部と、交流き電回路の電圧を示す交流電圧検出値と事前に設定された電圧指令値とに基づいて、指令値加算電圧差を算出する電圧制御部と、前記増幅電流差と前記指令値加算電圧差とに基づいて出力電圧値をインバータに出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
2012121531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷の予定ダイヤ情報および絶対時刻に基づいて、負荷消費電力および負荷位置を算出
する推定負荷電力演算部と、
前記推定負荷電力演算部により算出された負荷消費電力と負荷位置とに基づいて、電流
指令値を算出する電流指令値演算部と、
前記電流指令値と増幅率とインバータの出力電流を示す出力電流検出値とに基づいて、
増幅電流差を算出する電流制御部と、
交流き電回路の電圧を示す交流電圧検出値と事前に設定された電圧指令値とに基づいて
、指令値加算電圧差を算出する電圧制御部と、
前記増幅電流差と前記指令値加算電圧差とに基づいて出力電圧値をインバータに出力す
る出力部と、
を備える交流き電用インバータ制御装置。
【請求項２】
前記負荷消費電力と前記負荷位置とに基づいて、前記増幅率を算出する増幅率演算部を
備え、
前記電流制御部は、前記増幅率演算部により算出された増幅率と前記電流指令値と前記
出力電流検出値に基づいて、増幅電流差を検出する
請求項１記載の交流き電用インバータ制御装置。
【請求項３】
負荷の予定ダイヤ情報と絶対時刻とに基づいて、インバータの負荷消費電力および負荷
位置を算出する共通制御装置と接続される交流き電用インバータ制御装置において、
前記共通制御装置により演算された電流指令値および増幅率とインバータの出力電流を
示す出力電流検出値とに基づいて、増幅電流差を算出する電流制御部と、
交流き電回路の電圧を示す交流電圧検出値と事前に設定された電圧指令値とに基づいて
、指令値加算電圧差を算出する電圧制御部と、
前記増幅電流差と前記指令値加算電圧差とに基づいて出力電圧値をインバータに出力す
る出力部と、
を備える交流き電用インバータ制御装置。
【請求項４】
負荷の現在ダイヤ情報および予定ダイヤ情報と前記推定負荷電力演算部により算出され
た負荷消費電力および負荷位置とに基づいて、補正負荷消費電力および補正負荷位置を算
出する負荷電力補正部を備え、
前記電流指令値演算部は、前記補正負荷消費電力および前記補正負荷位置に基づいて電
流指令値を算出する請求項１又は２記載の交流き電用インバータ制御装置。
【請求項５】
負荷の現在ダイヤ情報および予定ダイヤ情報と前記推定負荷電力演算部により算出され
た負荷消費電力および負荷位置とに基づいて、補正負荷消費電力および補正負荷位置を算
出する負荷電力補正部を備え、
前記増幅率演算部は、前記補正負荷消費電力および前記補正負荷位置に基づいて増幅率
を算出する請求項２記載の交流き電用インバータ制御装置。
【請求項６】
接続されるインバータの運転情報と電流指令値演算部により算出される電流指令値とに
基づいて、補正電流指令値を算出する電流指令値補正部と、
接続されるインバータの運転情報と増幅率演算部により算出される増幅率とに基づいて
、補正増幅率を算出する増幅率補正回路とを備え、
前記電流制御回路は、前記補正電流指令値と前記補正増幅率と前記出力電流検出値に基
づいて、増幅電流差を算出する
請求項１、２、４、又は５に記載の交流き電用インバータ制御装置。
【請求項７】
負荷の予定ダイヤ情報および絶対時刻に基づいて、負荷消費電力および負荷位置を算出
する推定負荷電力演算ステップと、
前記推定負荷電力演算ステップにより算出された負荷消費電力と負荷位置とに基づいて
、電流指令値を算出する電流指令値演算ステップと、
前記電流指令値と増幅率とインバータの出力電流を示す出力電流検出値とに基づいて、
増幅電流差を算出する電流制御ステップと、
交流き電回路の電圧を示す交流電圧検出値と事前に設定された電圧指令値とに基づいて
、指令値加算電圧差を算出する電圧制御ステップと、
前記増幅電流差と前記指令値加算電圧差とに基づいて出力電圧値をインバータに出力す
る出力ステップと、
を備える交流き電用インバータ制御方法。
【請求項８】
前記負荷消費電力と前記負荷位置とに基づいて、前記増幅率を算出する増幅率演算ステ
ップを備え、
前記電流制御ステップは、前記増幅率演算ステップにより算出された増幅率と前記電流
指令値と前記出力電流検出値に基づいて、増幅電流差を検出する
請求項７記載の交流き電用インバータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、交流き電用インバータ制御装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の交流き電系統について図７を用いて説明する。図７は交流き電系統の構成を示す
図である。交流き電系統は、発電機１、１’とき電変圧器２、２’と架線３、３’、３”
とセクション４とを備える。発電機１にて発電された３相交流は、き電変圧器２により２
組の単相交流に変換され、架線３、３’により負荷９、９’に電力が供給される。ここで
のき電変圧器２は、例えばスコット巻線変圧器である。隣接する架線３’、３”は電圧の
位相差があるため、セクション４にて分割されている。
【０００３】
また、近年は自然エネルギー発電システムや蓄電装置の導入によりインバータによる電
力供給のニーズが高くなっている。このインバータにより電力供給する交流き電系統の構
成について図８を用いて説明する。
【０００４】
図８に示す交流き電系統は、発電機１と架線３とコンバータ５と太陽光発電システム６
と蓄電装置７とインバータ８、８’、８”とを備える。発電機１にて発電された交流はコ
ンバータ５にて直流に変換され、インバータ８にて任意の位相の交流電圧に変換する。太
陽光発電システム６にて発電された直流および蓄電装置７から放電された直流はインバー
タ８’、８”にて任意の位相の交流電圧に変換する。インバータ８、８’、８”により変
換された電力は負荷９、９’に供給される。
【０００５】
ここで、インバータ８、８’、８”は任意の位相の交流電圧に変換可能であるため、従
来のようにセクション４にて分割する必要がない。そのため、各インバータが協調して負
荷９からの距離に応じて出力を分担することで、回路損失の小さい電力供給を行うことが
可能である。
【０００６】
一般に複数インバータで電力供給を行う場合、各インバータは接続される系統の電圧を
保つよう電圧制御を行い、さらに横流防止のため、あらかじめ設定された分担比率となる
よう、あるいは均等な出力となるよう出力電流あるいは出力を補正する制御が行われる。
【０００７】
図９に複数インバータにより電力供給を行う場合の一般的な交流き電用インバータ制御
装置１９の構成を示す。負荷９に対して複数のインバータ８、８’から電力を供給してお
り、インバータ８の制御回路においては、電圧検出器１０で検出した交流電圧検出値と電
圧指令値Ｖｒｅｆとの電圧差ΔＶを電圧制御回路１１に与える。電圧制御回路１１では交
流電圧検出値Ｖｄと電圧指令値Ｖｒｅｆの電圧差ΔＶを小さくするよう制御し、制御出力
であるインバータ出力電圧相当の信号を出力回路１５に出力する。
【０００８】
一方、並列に運転するインバータ８’との横流を防止するため、電流検出器１２、１２
’により、インバータ８およびインバータ８’の出力電流を検出し、電流指令値演算回路
１３へ与える。電流指令値演算回路１３では、インバータ８およびインバータ８’により
検出された出力電流検出値Ｉｄの合計値に対して、例えばあらかじめ設定された比率をか
けた値を電流指令値Ｉｒｅｆとして出力する。
【０００９】
電流制御回路１４は、電流指令値Ｉｒｅｆと電流検出器１２により検出された出力電流
との電流差ΔＩを小さくするよう制御し、制御出力を前記電圧制御に対する補正信号とし
て出力回路１５に出力する。出力回路１５は、電圧制御回路１１から出力されたインバー
タ出力電圧相当の信号と、電流制御回路１４から出力された補正信号を加算し、出力電圧
値Ｖｃとしてパルス発生回路１６に出力する。
【００１０】
パルス発生回路１６は、インバータ８が発生する出力電圧が出力回路１５から出力され
たＶｃとなるよう、スイッチングパルス信号を発生させインバータ８へ与える。並列に運
転するインバータ８’でも同等の制御を行う。この制御を行うことで、交流系統の電圧を
指令値Ｖｒｅｆに維持しつつ、インバータ８と８’の出力の比率を一定に保ちながら負荷
９へ電力供給を行うことができる。
【００１１】
ただしこの方法を交流き電回路に適用した場合、分担比率が一定であるため負荷の近く
にあるインバータが多くの出力を行うといった回路損失を小さくできる適切な分担は行う
ことができない。また交流き電系統へ複数インバータで電力供給する方法としてインバー
タ設置場所でき電回路の電流を検出し、その大きさに応じた出力を行う方法が提案されて
いるが、この方法ではき電系統の構成が変化した場合に適用が困難である。
【００１２】
一方で交流き電系統は、一般の電力系統と比べ、ダイヤに基づき負荷（列車）が走行す
るため、負荷量や負荷位置の変化を精度よく予測できるという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４４００４４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、回路損失の小さい交流き電系統を構成可
能な交流き電用インバータ制御装置および制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施形態における交流き電用インバータ制御装置は、負荷の予定ダイヤ情報お
よび絶対時刻に基づいて、負荷消費電力および負荷位置を算出する推定負荷電力演算部と
、前記推定負荷電力演算部により算出された負荷消費電力と負荷位置とに基づいて、電流
指令値を算出する電流指令値演算部を備える。
【００１６】
さらに、前記電流指令値と増幅率とインバータの出力電流を示す出力電流検出値とに基
づいて、増幅電流差を算出する電流制御部と、交流き電回路の電圧を示す交流電圧検出値
と事前に設定された電圧指令値とに基づいて、指令値加算電圧差を算出する電圧制御部と
、前記増幅電流差と前記指令値加算電圧差とに基づいて出力電圧値をインバータに出力す
る出力部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態における交流き電用インバータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】負荷が接続された交流き電系統の構成を示す図。
【図３】第１の実施形態における交流き電用インバータ制御装置を適用した場合のインバータの電圧・電流特性を示す図。
【図４】第２の実施形態における交流き電用インバータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図５】第３の実施形態における交流き電用インバータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図６】第４の実施形態における交流き電用インバータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図７】従来の交流き電系統の構成を示す図。
【図８】インバータを用いて負荷に電力供給する従来の交流き電系統の構成を示す図。
【図９】複数インバータにより電力供給を行う場合の一般的な制御システムの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態における交流き電用インバータ制御装置について図面を用いて説明す
る。
【００１９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の交流き電用インバータ制御装置の構成および動作について図１を用い
て説明する。図１は、本実施形態の交流き電用インバータ制御装置１９の構成を示すブロ
ック図である。図９に示す上述した従来の交流き電用インバータ制御装置１９では、イン
バータの出力電流検出値を使用して電流指令値Ｉｒｅｆを演算しているのに対し、本実施
形態の交流き電用インバータ制御装置１９では、推定負荷電力演算回路１７において負荷
電力情報および負荷位置情報に基づいて電力指令値Ｉｒｅｆを演算している。
【００２０】
本実施形態の交流き電用インバータ制御装置１９は、出力電流検出値Ｉｄと交流電圧検
出値Ｖｄとを受信し、出力電圧値Ｖｃをインバータ８に対して出力する。出力電流検出値
Ｉｄは、インバータが出力する出力電流を図示しない電流検出器にて検出した値である。
交流電圧検出値Ｖｄは、交流き電系統の電圧を図示しない電圧検出器にて検出した値であ
る。
【００２１】
次に、図１に示す交流き電用インバータ制御装置１９の各構成について説明する。本実
施形態の交流き電用インバータ制御装置は、予定ダイヤ情報記憶部２６、内部時計２７、
推定負荷電力演算回路１７、電流指令値演算回路１３、減算器２８、電流制御回路１４、
増幅率演算回路１８、減算器２９、電圧制御回路１１、出力回路１５を備える。
【００２２】
予定ダイヤ情報記憶部２６は、例えばハードディスク、ＳＳＤ等の内蔵型メモリや、Ｕ
ＳＢメモリ、ＳＤカード等の外付けメモリであり、交流き電系統から電力供給される負荷
の予定ダイヤ情報を記憶しており、推定負荷電力演算回路１７に対して予定ダイヤ情報を
出力する。ここで、予定ダイヤ情報とは、事前に設定されたダイヤを示し、各負荷の任意
の時間における位置および速度である。
【００２３】
内部時計２７は、現在の絶対時刻を保持し、推定負荷電力演算回路１７に対して絶対時
刻を出力する。
【００２４】
推定負荷電力演算回路１７は、予定ダイヤ情報記憶部２６から受信した予定ダイヤ情報
と内部時計２７から受信した絶対時刻とから、各負荷の消費電力を示す負荷消費電力と各
負荷の交流き電系統における位置を示す負荷位置を算出する。さらに、電流指令値演算回
路１３および増幅率演算回路１８に対して負荷消費電力および負荷位置を出力する。
【００２５】
電流指令値演算回路１３は、推定負荷電力演算回路１７から受信した負荷消費電力およ
び負荷位置からインバータ８が出力すべき電流値を示す電流指令値Ｉｒｅｆを算出し、減
算器２８に対して出力する。
【００２６】
減算器２８は、電流指令値演算回路１３から受信した電流指令値Ｉｒｅｆと、図示しな
い電流検出器から受信した出力電流検出値Ｉｄとを減算し、その減算結果を示す電流差Δ
Ｉを電流制御回路１４に対して出力する。
【００２７】
増幅率演算回路１８は、推定負荷電力演算回路１７から受信した負荷消費電力および負
荷位置から増幅率Ｋを算出し、電流制御回路１４に対して出力する。
【００２８】
電流制御回路１４は、減算器２８から受信した電流差ΔＩがゼロに近づくような信号を
演算し、さらに増幅率演算回路１８から受信した増幅率Ｋを乗算し、その乗算結果を出力
回路１５に対して出力する。
【００２９】
減算器２９は、事前に設定された電圧を示す電圧指令値Ｖｒｅｆと図示しない電圧検出
回路から受信した交流電圧検出値Ｖｄとを減算し、その減算結果を示す電圧差ΔＶを電圧
制御回路１１に対して出力する。
【００３０】
電圧制御回路１１は、減算器２９から受信した電圧差Δがゼロに近づくような信号を演
算し、さらに電圧指令値Ｖｒｅｆを加算し、その加算結果を出力回路１５に対して出力す
る。
【００３１】
出力回路１５は、電圧制御回路１１から受信したと電流制御回路１４から受信したとを
加算し、その加算結果を示す出力電圧値Ｖｃをインバータ８に対して出力する。
【００３２】
次に、電流指令値演算回路１３の電流指令値Ｉｒｅｆの算出方法について図２を用いて
説明する。図２は、負荷が接続された交流き電系統を示す構成図である。インバータ８、
８’から出力される出力電流は、架線３を通って負荷９、９’に供給される。ここで、負
荷９とインバータ８との距離をＡ、負荷９とインバータ８’との距離をＢ、負荷９’とイ
ンバータ８との距離をＣ、負荷９’とインバータ８’との距離をＤとしている。
【００３３】
インバータ８から負荷９に対して出力する電流値Ｉ８９、インバータ８から負荷９’に
対して出力する電流値Ｉ８９’は、それぞれ、負荷９、９’の負荷消費電流Ｉ９、Ｉ９’
を用いて（１）式、（２）式にて表わされる。負荷消費電流Ｉ９、Ｉ９’は、それぞれ推
定負荷電力演算回路１７により演算される負荷消費電力Ｐ９、Ｐ９’に応じた値である。
【００３４】
Ｉ８９＝Ｉ９×（Ｂ／Ａ＋Ｂ）    ・・・（１）式
Ｉ８９’＝Ｉ９’×（Ｄ／Ｃ＋Ｄ）    ・・・（２）式
すなわち、インバータ８の出力電流値の合計（Ｉ８９＋Ｉ８９’）である電流指令値Ｉ
ｒｅｆ８は、（３）式で表される。
【００３５】
Ｉｒｅｆ８＝Ｉ９×（Ｂ／Ａ＋Ｂ）＋Ｉ９’×（Ｄ／Ｃ＋Ｄ）    ・・・（３）式
また同様に、インバータ８’から負荷９に対して出力する電流値Ｉ８’９、インバータ
８’から負荷９’に対して出力する電流値Ｉ８’９’は、それぞれ、負荷９の負荷消費電
力Ｐ９を用いて（４）式、（５）式にて表わされ、インバータ８’の電流指令値Ｉｒｅｆ
８’は（６）式で表される。
【００３６】
Ｉ８’９＝Ｉ９×（Ａ／Ａ＋Ｂ）    ・・・（４）式
Ｉ８’９’＝Ｉ９’×（Ｃ／Ｃ＋Ｄ）    ・・・（５）式
Ｉｒｅｆ８’＝Ｉ９×（Ａ／Ａ＋Ｂ）＋Ｉ９’×（Ｃ／Ｃ＋Ｄ）    ・・・（６）式
ここでは、負荷９の負荷消費電流Ｉ９をインバータ８、８’両方から供給しているが、
負荷９との距離が近いインバータ８が負荷消費電流Ｉ９を供給しても良く、その場合、電
流指令値Ｉｒｅｆ８は（７）式にて表される。同様に、負荷９’の負荷消費電流Ｉ９’を
インバータ８’が供給する場合、電流指令値Ｉｒｅｆ８’は（８）式にて表される。
【００３７】
Ｉｒｅｆ８＝Ｉ９    ・・・（７）式
Ｉｒｅｆ８’＝Ｉ９’    ・・・（８）式
次に、増幅率演算回路１８により算出する増幅率Ｋについて説明する。実際の負荷消費
電力および負荷位置は、推定負荷電力演算回路１７により算出される負荷消費電力および
負荷位置とは異なる場合がある。このような場合、増幅率演算回路１８は、増幅率Ｋを「
負荷消費電力又は負荷位置に応じて変化させる。
【００３８】
このとき、増幅率Ｋの算出方法について図３を用いて説明する。図３は、本実施形態の
交流き電用インバータ制御装置１９を適用した場合のインバータの電圧・電流特性を示し
た図である。縦軸は交流き電系統における電圧値、横軸は各インバータの出力電流値を示
している。（ａ）は実際の負荷消費電力が推定値Ｐｒｅｆ（Ｐｒｅｆ＝Ｉｒｅｆ×Ｖｒｅ
ｆ）より小さい場合、（ｂ）は実際の負荷消費電力が推定値Ｐｒｅｆより大きい場合を示
している。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、実際の負荷消費電力が推定値Ｐｒｅｆより小さい場合、イン
バータ８の出力は電流指令値Ｉｒｅｆより小さい電流値で且つ、電圧指令値Ｖｒｅｆより
も大きい電圧値の運転点（Ｖ運転値）にて運転される。この時の直線の傾きが増幅率Ｋで
あり、この増幅率Ｋを変化させることにより、電流指令値Ｉｒｅｆと実際の負荷消費電流
値Ｉ１との差を変化させている。
【００４０】
つまり、増幅率Ｋが小さいと傾きが小さくなり、電流指令値Ｉｒｅｆと運転電流値Ｉ１
との差が大きくなる。逆に増幅率Ｋが大きいと傾きが大きくなり、電流指令値Ｉｒｅｆと
運転電流値Ｉ１との差が小さくなる。すなわち、増幅率Ｋが小さいと、実際の負荷消費電
力と推定値Ｐｒｅｆとの差をインバータ８にて融通する（差分をインバータ８が供給する
）割合が多くなり、増幅率Ｋが大きいと、差をインバータ８以外の他のインバータにて融
通させる割合が多くなる。
【００４１】
図３（ｂ）に示すような、実際の負荷消費電力が推定値Ｐｒｅｆより大きい場合も同様
に、増幅率Ｋが小さいと、実際の負荷消費電力と推定値Ｐｒｅｆとの差をインバータ８に
て融通する割合が多くなり、増幅率Ｋが大きいと、差をインバータ８以外の他のインバー
タにて融通させる割合が多くなる。
【００４２】
ここで、例えば電力量の大きな負荷が近傍にあるインバータでは、なるべく指令値に近
い値の出力を行い、遠方のインバータで誤差分を吸収するよう制御を行う場合、またイン
バータの容量に対して余裕のあるインバータで誤差分を吸収する場合などには、負荷量、
負荷位置により電圧・電流特性の傾き（増幅率Ｋ）を変化させることで、送電損失が小さ
くなり、インバータの過電流を防止しやすくなる。
【００４３】
複数のインバータが接続された交流き電系統において、上述した交流き電用インバータ
制御装置１９によりインバータ８を制御することによる効果を説明する。
【００４４】
電流指令値演算回路１３により電流指令値Ｉｒｅｆを、推定負荷電力演算回路１７によ
り算出された負荷消費電力および負荷位置に応じて変化させることで、負荷に供給する電
力のうち、インバータ８から供給する電力の割合を決定すること可能である。
【００４５】
また、増幅率演算回路１８により増幅率Ｋを、推定負荷電力演算回路１７により算出さ
れた負荷消費電力および負荷位置に応じて変化させることで、実際の負荷消費電力と推定
値との電力差を何れのインバータが多く融通するかを決定することが可能である。
【００４６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態における交流き電用インバータ制御装置１９の構成について、図４を用
いて説明する。図４は、交流き電用インバータ制御装置１９の構成を示すブロック図であ
る。図４に示す本実施形態の構成が、図１に示す第１の実施形態と異なる点は、予定ダイ
ヤ情報記憶部２６、内部時計２７、推定負荷電力演算回路１７、電流指令値演算回路１３
、および増幅率演算回路１８を交流き電用インバータ制御装置１９と伝送路にて接続され
た共通制御装置２０に備える点である。
【００４７】
また、この共通制御装置２０の電流指令値演算回路１３および増幅率演算回路１８に代
えて、各インバータ電流指令値演算回路２１および各インバータ増幅率演算回路２２を備
えている。
【００４８】
各インバータ電流指令値演算回路２１は、推定負荷電力演算回路１７から受信した負荷
消費電力および負荷位置に基づいて、第１の交流き電用インバータ制御装置１９、第２の
交流き電用インバータ制御装置１９’に対して、夫々電流指令値Ｉｒｅｆ１〜Ｉｒｅｆ２
を演算し、出力している。ここで、電流指令値Ｉｒｅｆ１〜Ｉｒｅｆ２の演算方法は、第
１の実施形態に示す方法と同様であり、各インバータに対して夫々算出している。
【００４９】
各インバータ増幅率演算回路２２は、推定負荷電力演算回路１７から受信した負荷消費
電力および負荷位置に基づいて、第１の交流き電用インバータ制御装置１９、第２の交流
き電用インバータ制御装置１９’に対して、夫々増幅率Ｋ１〜Ｋ２を演算し、出力してい
る。ここで、増幅率Ｋの演算方法は、第１の実施形態に示す方法と同様であり、各インバ
ータに対して夫々算出している。
【００５０】
第１の交流き電用インバータ制御装置１９の減算器２８、電流制御装置１４は、夫々、
各インバータ電流指令値演算回路２１から出力された電流指令値Ｉｒｅｆ１、各インバー
タ増幅率演算回路２２から出力された増幅率Ｋ１を受信する。それ以降は第１の実施形態
と同様であるため説明は省略する。
【００５１】
また、第２の交流き電用インバータ制御装置１９’も第１の交流き電用インバータ制御
装置１９と同様の構成を持ち、電流指令値Ｉｒｅｆ２、増幅率Ｋ２を受信する。それ以降
は、第１の交流き電用インバータ制御装置１９と同様であるため説明は省略する。
【００５２】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、複数の交流き電用インバータ制御
装置を用いてインバータを制御する場合、電流指令値を演算する電流指令値演算回路およ
び増幅率を演算する増幅率演算回路を複数設ける必要がない。
【００５３】
さらに、複数の交流き電用インバータ制御装置に出力する電流指令値Ｉｒｅｆ１〜Ｉｒ
ｅｆ２および増幅率Ｋ１〜Ｋ２を共通制御装置２０にて算出するため、一括管理が可能で
ある。
【００５４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態における交流き電用インバータ制御装置１９について図５を用いて算出
する。図５は、交流き電用インバータ制御装置１９の構成を示すブロック図である。図５
に示す本実施形態の構成が、図１に示す第１の実施形態と異なる点は、負荷消費電力補正
回路２３を備える点である。
【００５５】
負荷消費電力補正回路２３は、負荷の位置、速度を管理している中央管理システム３０
から負荷の位置および速度を示す現在負荷情報を受信し、この現在ダイヤ情報と予定ダイ
ヤ情報とを比較する。さらにこの比較結果に基づいて、推定負荷電力演算回路１７から受
信した負荷消費電力および負荷位置を補正し、補正負荷消費電力および補正負荷位置を電
流指令値演算回路１３および増幅率演算回路１８に出力する。
【００５６】
電流指令値演算回路１３は、負荷消費電力補正回路２３から受信した補正負荷消費電力
および補正負荷位置からインバータ８が出力すべき電流値を示す電流指令値Ｉｒｅｆを算
出し、減算器２８に対して出力する。それ以降は第１の実施形態と同様であるため説明は
省略する。
【００５７】
増幅率演算回路１８は、負荷消費電力補正回路２３から受信した補正負荷消費電力およ
び補正負荷位置から増幅率Ｋを算出し、電流制御回路１４に対して出力する。それ以降は
第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００５８】
本実施形態によると、第１の実施形態の効果に加え、予定ダイヤ情報からの遅延が発生
した場合等、実際のダイヤが乱れた場合に、補正を行うことができ、より精度の高いイン
バータの制御を行うことが可能である。
【００５９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態における交流き電用インバータ制御装置１９の構成について図６を用い
て説明する。図６は、交流き電用インバータ制御装置１９の構成を示すブロック図である
。図６に示す本実施形態が、図１に示す第１の実施形態と異なる点は、電流指令値補正回
路２４、増幅率補正回路２５を備える点である。
【００６０】
電流指令値補正回路２４は、並列運転するインバータ８’から出力電流値等の運転情報
を受信し、運転指令値演算回路１３から受信した電流指令値Ｉｒｅｆを補正する。その補
正した補正電流指令値を算出し、加算器２８に出力する。それ以降は第１の実施形態と同
様であるため説明は省略する。
【００６１】
この補正電流指令値の算出方法について説明する。例えば、インバータ８’が停止した
場合には、このインバータ８’が供給していた電流分だけ電流指令値Ｉｒｅｆに加え、補
正電流指令値として出力する。また、インバータ８’に接続される発電機が太陽光発電シ
ステム等の出力を任意に調整できない場合、その発電機の出力が低下した際に低下した出
力分だけ電流指令値Ｉｒｅｆに加え、補正電流指令値として出力することも可能である。
【００６２】
増幅率補正回路２５は、並列運転するインバータ８’から運転情報を受信し、増幅率演
算回路１８から受信した増幅率Ｋを補正する。その補正した補正増幅率を算出し、電流制
御回路１４に出力する。それ以降は第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００６３】
この補正増幅率の決定方法について説明する。例えば、インバータ８’の出力が最大容
量近くになっている場合、補正増幅率を下げることによって、実際の負荷消費電力と推定
量Ｐｒｅｆとの差をインバータ８が融通することが可能である。
【００６４】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、インバータ８’から受信した運転
情報を受信する電流指令値補正回路２４および増幅率補正回路２５を備えることにより、
インバータ８’の運転情報を考慮してインバータ８の出力電圧値Ｖｃを決定することが可
能である。
【００６５】
本発明に係る実施形態によれば、回路損失の小さい交流き電系統を構成可能な交流き電
用インバータ制御装置および制御方法を提供できる。
【００６６】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例とし
て提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施
形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範
囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、
発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲
に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１、１’…発電機
２、２’…き電変圧器
３、３’、３”…架線
４…セクション
５…コンバータ
６…太陽光発電システム
７…蓄電装置
８、８’、８”…インバータ
９、９’…負荷
１０…電圧検出器
１１…電圧制御回路
１２…電流検出器
１３…電流指令値演算回路
１４…電流制御回路
１５…出力回路
１６…パルス発生回路
１７…推定負荷電力演算回路
１８…増幅率演算回路
１９、１９’…交流き電用インバータ制御装置
２０…共通制御装置
２１…各インバータ電流指令値演算回路
２２…各インバータ増幅率演算回路
２３…負荷消費電力補正回路
２４…電流指令値補正回路
２５…増幅率補正回路
２６…予定ダイヤ情報記憶部
２７…内部時計
２８、２９…減算器
３０…中央管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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