(57)【要約】      （修正有）【課題】音響による警報を予め定めた範囲内に適切な音量で確実に出力できる音響警報システムを提供する。【解決手段】複数の警報局のうちの隣り合う警報局について、一方の警報局内の可聴音出力装置１５Ｄから警報としての可聴音を出力すると共に、一方の警報局内の非可聴音出力装置１７Ｄから他方の警報局に向けて非可聴音を出力し、他方の警報局に到達する非可聴音の音圧レベルを、他方の警報局内の非可聴音用集音装置１８Ｕで検出し、該検出結果を基に非可聴音の音達特性に関する情報を取得し、該取得情報に応じて、上記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムであって、
前記複数の警報局は、それぞれ、
前記警報としての可聴音を出力する可聴音出力装置と、
隣り合う警報局に向けて非可聴音を出力する非可聴音出力装置と、
自局に到達する非可聴音の音圧レベルを検出する非可聴音用集音装置と、
自局内の前記非可聴音出力装置から非可聴音を出力させ、隣り合う警報局内の前記非可聴音用集音装置で検出される音圧レベルを基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得し、該取得情報に応じて、自局内の前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御する制御装置と、
を含むことを特徴とする音響警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の音響警報システムであって、
前記複数の警報局は、それぞれ、自局に設定された音達範囲の最遠箇所における可聴音の音圧レベルに対する、自局内の前記可聴音出力装置からの可聴音の出力強度の関係を示す可聴音対応表、および、隣り合う警報局内の前記非可聴音用集音装置で検出される非可聴音の音圧レベルに対する、自局内の前記非可聴音出力装置からの非可聴音の出力強度の関係を示す非可聴音対応表を記憶する記憶装置を含み、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された非可聴音対応表を参照して、隣り合う警報局内の前記非可聴音用集音装置で検出される音圧レベルに対応する、自局内の前記非可聴音出力装置からの非可聴音の出力強度を判定し、前記非可聴音の実際の出力強度に対する前記判定された出力強度の差分を求め、前記記憶装置に記憶された可聴音対応表を参照して、前記求められた差分に応じた可聴音の音量調整を行うことを特徴とする音響警報システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の音響警報システムであって、
前記非可聴音出力装置は、隣り合う警報局が２つ以上あるとき、該各警報局に向けて互いに周波数の異なる非可聴音を出力することを特徴とする音響警報システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の音響警報システムであって、
前記複数の警報局における警報出力の開始および終了を制御する制御局を備え、
前記複数の警報局は、それぞれ、前記制御局との間で通信を行う通信装置を含み、
前記制御装置は、前記通信装置で受信される、前記制御局からの警報出力の開始指示に従って、自局内の前記可聴音出力装置および前記非可聴音出力装置から、予め定めた基準値の出力強度を有する可聴音および非可聴音を出力させると共に、前記通信装置で受信される、前記制御局からの警報出力の終了指示に従って、自局内の前記可聴音出力装置および前記非可聴音出力装置からの可聴音および非可聴音の出力を停止することを特徴とする音響警報システム。
【請求項５】
請求項４に記載の音響警報システムであって、
前記制御装置は、警報出力の終了直前における可聴音の音量の調整量を記録および蓄積し、該蓄積された過去の調整量に基づいて最近の調整量の傾向を求め、次回の警報出力の開始時における可聴音および非可聴音の出力強度の基準値を、前記求められた最近の調整量の傾向に応じて変更することを特徴とする音響警報システム。
【請求項６】
音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムについて、前記各警報局から出力される警報の音量を制御する方法であって、
前記複数の警報局のうちの隣り合う警報局について、一方の警報局に備えられた可聴音出力装置から前記警報としての可聴音を出力すると共に、前記一方の警報局に備えられた非可聴音出力装置から他方の警報局に向けて非可聴音を出力し、
前記一方の警報局から出力され前記他方の警報局に到達する非可聴音の音圧レベルを、前記他方の警報局に備えられた非可聴音用集音装置で検出し、該検出結果を基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得し、
前記取得した情報に応じて、前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御することを特徴とする音響警報の制御方法。
【請求項７】
音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムについて、前記各警報局から出力される警報の音量を制御するプログラムであって、
前記複数の警報局のうちの隣り合う警報局に備えられたコンピュータに、
一方の警報局に備えられた可聴音出力装置から前記警報としての可聴音を出力すると共に、前記一方の警報局に備えられた非可聴音出力装置から他方の警報局に向けて非可聴音を出力する第１の警報制御手順と、
前記一方の警報局から出力され前記他方の警報局に到達する非可聴音の音圧レベルを、前記他方の警報局に備えられた非可聴音用集音装置で検出し、該検出結果を基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得する非可聴音受信レベル判定手順と、
前記取得した情報に応じて、前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御する第２の警報制御手順と、
を実行させることを特徴とする音響警報の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響による警報を予め定めた範囲内に出力する音響警報システム、並びに、音響警報の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音響による警報は、例えば、ダムでの放流警報システム、港湾施設における侵入監視システム、水門や防潮扉の警報システムなどの多様なシステムで利用されている。具体的に、ダムの管理においては、ダムからの放流に先立ち、河川流域住民に対して、この後河川が増水する旨を知らせる放流警報をサイレンの吹鳴や放送等により発する必要がある。
【０００３】
図１は、一般的なダム放流警報システムの全体構成の一例を示す図である。このダム放流警報システムでは、ダムＤより下流側の河川Ｒに沿って複数の警報局１１〜１５が配置されている。各警報局１１〜１５は、ダムＤに隣接するダム管理所に設置された制御局３からの指示に従って動作する。制御局３は、ダムＤの水位を監視し、ダムＤによって貯水された水の放流を行う際に、各警報局１１〜１５に対して放流警報の送出を指示する。
【０００４】
各警報局１１〜１５から河川流域に出力される放流警報は、その警報音が到達する範囲（以下、音達範囲と呼ぶ）が地形等を考慮して事前に設定されている。ここでは図中の点線で囲んだ各領域Ａ１〜Ａ５が各警報局１１〜１５の音達範囲に対応する。警報音の大きさ（音量）は、音達試験を行うなどして上記音達範囲をカバー可能な基準値が設定される。また、音量の基準値を予め２段階準備しておき、ダム管理所の操作員が昼間用の音量（大音量）と夜間用の音量（小音量）とを選択して指示する場合もある。
【０００５】
上記のようなダム放流警報システムでは、河川流域住民の安全のために放流警報が聞こえない状況があってはならないが、その反面、放流警報の音量が大きすぎるのは騒音問題となる。このため、放流警報には最適な音量が求められる。この音量の最適化は、ダム放流警報システムだけに限らず、音響による警報を利用する各種システムに共通して要求される事項である。
【０００６】
音響出力の音量の最適化に関する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示されている動的音響最適化方法および装置がある。この開示技術では、信号源からの音響出力が、収音器にて、音響出力成分と音響雑音成分とを含む環境内の音響として検出され、該検出された観測信号が抽出器に与えられて雑音成分が抽出される。そして、当該抽出雑音信号と上記観測信号とから得られる付加信号を基に制御信号が生成され、該制御信号に応じて音量調整が行われる。これにより、ある環境内に放射された音響出力を雑音に依存して調整することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５３１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の従来技術を応用して前述したようなダム放流警報システム等における音響による警報の音量調整を行った場合、収音器で観測される雑音に依存して警報音の大きさが調整されるようになるが、河川流域等の所要環境内に実際に出力された警報音そのもの確認は行われない。収音器の観測信号を利用して雑音だけでなく警報音（音響出力）の大きさ確認することは可能であるが、その確認は収音器が設置される観測点に限定される。このため、事前に定められた音達範囲の全体に本当に警報音が届いているか否かを確認することが困難という課題がある。
【０００９】
また、音響による警報の音達範囲は、風向き等の気象条件の変化に応じて変動することが知られているが、収音器で観測される雑音に応じた音量調整では、雑音の大きさが気象条件の変化に直接関係しない場合があるため、気象条件の変化に応じて警報の音量調整を行うことが難しいという課題もある。
【００１０】
さらに、事前に定められた音達範囲の最遠箇所に収音器をそれぞれ設置し、該各収音器を利用して音達範囲の全体に警報音が届いているかどうかを確認できるようにした場合を考えると、複数の収音器を設置するための用地および電源の確保、警報局と各収音器を接続するケーブルの敷設などが必要になるため、システム構築に要するコスト上昇が問題になる。
【００１１】
本発明は上記の点に着目してなされたもので、音響による警報を予め定めた範囲内に適切な音量で確実に出力できる音響警報システム、並びに、音響警報の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、第１の発明は、音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムを提供する。この音響警報システムの一態様において、前記複数の警報局は、それぞれ、前記警報としての可聴音を出力する可聴音出力装置と、隣り合う警報局に向けて非可聴音を出力する非可聴音出力装置と、自局に到達する非可聴音の音圧レベルを検出する非可聴音用集音装置と、自局内の前記非可聴音出力装置から非可聴音を出力させ、隣り合う警報局内の前記非可聴音用集音装置で検出される音圧レベルを基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得し、該取得情報に応じて、自局内の前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御する制御装置と、を含む。
【００１３】
また、第２の発明は、音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムについて、前記各警報局から出力される警報の音量を制御する方法を提供する。この制御方法の一態様は、（Ａ）前記複数の警報局のうちの隣り合う警報局について、一方の警報局に備えられた可聴音出力装置から前記警報としての可聴音を出力すると共に、前記一方の警報局に備えられた非可聴音出力装置から他方の警報局に向けて非可聴音を出力し、（Ｂ）前記一方の警報局から出力され前記他方の警報局に到達する非可聴音の音圧レベルを、前記他方の警報局に備えられた非可聴音用集音装置で検出し、該検出結果を基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得し、（Ｃ）前記取得した情報に応じて、前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御する。
【００１４】
さらに、第３の発明は、音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムについて、前記各警報局から出力される警報の音量を制御するプログラムを提供する。このプログラムの一態様は、前記複数の警報局のうちの隣り合う警報局に備えられたコンピュータに、（ａ）一方の警報局に備えられた可聴音出力装置から前記警報としての可聴音を出力すると共に、前記一方の警報局に備えられた非可聴音出力装置から他方の警報局に向けて非可聴音を出力する第１の警報制御手順と、（ｂ）前記一方の警報局から出力され前記他方の警報局に到達する非可聴音の音圧レベルを、前記他方の警報局に備えられた非可聴音用集音装置で検出し、該検出結果を基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得する非可聴音受信レベル判定手順と、（ｃ）前記取得した情報に応じて、前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御する第２の警報制御手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
上記のような音響警報システム、並びに、音響警報の制御方法およびプログラムによれば、隣り合う警報局のうちの一方の警報局から可聴音および非可聴音を出力し、他方の警報局に到達する非可聴音の音圧レベルの検出結果を基に取得される非可聴音の音達特性に応じて可聴音の音量を制御するようにしたことで、警報出力中に風向き等の気象条件が変化しても、騒音問題を考慮する必要なく、現地での非可聴音の実測結果を基にして警報の音量を自動的に最適化することができ、所要の範囲内に確実に警報を到達させることが可能になる。また、警報の音量調整を行うための非可聴音出力装置および非可聴音用集音装置はいずれも警報局内に設置され、警報局の間に測定器等を設ける必要がないため、用地および電源の確保、警報局と測定器等を接続するケーブルの敷設などの問題が生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一般的なダム放流警報システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のダム放流警報システムにおける警報局の構成例を示す図である。
【図３】上記実施形態における制御局の構成例を示す図である。
【図４】上記実施形態で実施される事前準備の動作を説明するための図である。
【図５】上記実施形態で作成される可聴音対応表および非可聴音対応表を示す図である。
【図６】図５の可聴音対応表および非可聴音対応表の具体的な一例を示す図である。
【図７】上記実施形態における運用開始後の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】上記実施形態における運用開始後の動作を説明する概念図である。
【図９】上記実施形態に用いられる出力調整記録の具体的な一例を示す図である。
【図１０】上記実施形態に関連した応用例を説明する図である。
【図１１】上記実施形態に関連した他の応用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図２は、本発明による音響警報システムの一実施形態としてのダム放流警報システムにおける警報局の構成例を示す図である。また、図３は、上記ダム放流警報システムにおける制御局の構成例を示す図である。なお、上記ダム放流警報システムの全体構成は、前述の図１に示した場合と同様である。したがって、図２の警報局１Ｎは、図１のダムＤより下流側の河川Ｒに沿って配置されるＮ番目（Ｎ＝１，２，…）の警報局に該当し、図３の制御局３は、図１のダムＤに隣接するダム管理所に設置された制御局に該当する。
【００１８】
図２において、警報局１Ｎは、例えば、データやプログラムを制御するＣＰＵ１１と、制御局３との間で通信を行う無線装置１２およびアンテナ１３と、可聴音用のスピーカ１５Ｕ，１５Ｄおよび集音装置１６Ｕ，１６Ｄ、並びに、非可聴音用のスピーカ１７Ｕ，１７Ｄおよび集音装置１８Ｕ，１８Ｄを含む入出力機器を制御する入出力制御回路１４と、制御局３からの指示に従って警報制御を行うために必要なデータを記憶する記憶装置１９と、ＣＰＵ１１により実行される警報制御プログラム１００と、を備える。
【００１９】
無線装置１２は、制御局３からの指示を示す無線信号をアンテナ１３を介して受信すると共に、制御局３への伝達情報を示す無線信号をアンテナ１３を介して送信する。なお、ここでは警報局１Ｎと制御局３の間を無線で接続して通信を行う一例を示したが、警報局１Ｎと制御局３の間を有線で接続して通信を行うようにしてもよい。
【００２０】
可聴音用のスピーカ１５Ｕ，１５Ｄは、入出力制御回路１４からの制御信号に従って、ダムＤからの放流に先立ち、河川流域住民に対して、この後河川が増水する旨を知らせるための可聴音を用いた放流警報を出力する。この可聴音を用いた放流警報は、一般的なダム放流警報音と同様にして、サイレンの吹鳴または放送等により行われる。各スピーカ１５Ｕ，１５Ｄの警報局１Ｎ内での配置と向きは、スピーカ１５Ｕが警報局１Ｎより上流側の河川流域に向けて放流警報を出力し、スピーカ１５Ｄが警報局１Ｎより下流側の河川流域に向けて放流警報を出力するように予め設定されている。
【００２１】
可聴音用の集音装置１６Ｕ，１６Ｄは、可聴音用のスピーカ１５Ｕ，１５Ｄから出力される警報音を集音し、該警報音の音圧レベルに応じて変化する電気信号を入出力制御回路１４に出力する。集音装置１６Ｕはスピーカ１５Ｕの前に設置され、集音装置１６Ｄはスピーカ１５Ｄの前に設置されている。各集音装置１６Ｕ，１６Ｄとしては、可聴音を電気信号に変換する一般的なマイクロフォン等を使用することが可能である。
【００２２】
非可聴音用のスピーカ１７Ｕ，１７Ｄは、入出力制御回路１４からの制御信号に従って、可聴音用のスピーカ１５Ｕ，１５Ｄから出力される放流警報の音量調整に用いるための非可聴音を発生する。各スピーカ１７Ｕ，１７Ｄの警報局１Ｎ内での配置と向きは、スピーカ１７Ｕが警報局１Ｎに隣り合う上流側の警報局１Ｎ−１に向けて非可聴音を出力し、スピーカ１７Ｄが警報局１Ｎに隣り合う下流側の警報局１Ｎ＋１に向けて非可聴音を出力するように予め設定されている。
【００２３】
上記非可聴音の周波数は、例えば、超音波となる下限の周波数帯（例えば、２０ｋＨｚ帯）とすることができ、各スピーカ１７Ｕ，１７Ｄから出力される非可聴音の周波数が互いに異なるようにしておくのが好ましい。具体的には、スピーカ１７Ｕから上流側の警報局１Ｎ−１に向けて出力される非可聴音の周波数を２００００Ｈｚとし、スピーカ１７Ｄから下流側の警報局１Ｎ＋１に向けて出力される非可聴音の周波数を２０１００Ｈｚとすることが可能である。ただし、本発明における非可聴音は上記の一例に限定されるものではない。上流側および下流側で非可聴音の周波数を相違させておくことにより、自局と隣り合う警報局で非可聴音の測定を行う際に、反対方向から到来する非可聴音を容易に区別することができる。
【００２４】
非可聴音用の集音装置１８Ｕは、上流側の警報局１Ｎ−１に設けられた非可聴音用のスピーカ１７Ｄから出力される非可聴音を検出し、該非可聴音の音圧レベルに応じて変化する電気信号を入出力制御回路１４に出力する。この集音装置１８Ｕは、自局内の非可聴音用のスピーカ１７Ｄから離れた位置で、かつ、上流側の警報局１Ｎ−１からの非可聴音を検出し易い位置に配置されている。また、非可聴音用の集音装置１８Ｄは、下流側の警報局１Ｎ＋１に設けられた非可聴音用のスピーカ１７Ｕから出力される非可聴音を検出し、該非可聴音の音圧レベルに応じて変化する電気信号を出力する。この集音装置１８Ｄは、自局内の非可聴音用のスピーカ１７Ｕから離れた位置で、かつ、下流側の警報局１Ｎ＋１からの非可聴音を検出し易い位置に配置されている。各集音装置１８Ｕ，１８Ｄとしては、非可聴音の周波数帯に対応した一般的な超音波センサ等を使用することが可能である。
【００２５】
記憶装置１９は、その記憶データとして、可聴音対応表１９Ａ、非可聴音対応表１９Ｂおよび出力調整記録１９Ｃを含む。また、記憶装置１９は、警報制御プログラム１００を格納および展開することが可能である。可聴音対応表１９Ａは、自局に事前設定された音達範囲ＡＮの最遠箇所における可聴音（放流警報）の音圧レベルに対する、自局の可聴音用スピーカ１５Ｕ，１５Ｄからの可聴音の出力強度の関係を纏めたものである。非可聴音対応表１９Ｂは、上流側の警報局１Ｎ−１に設けられた非可聴音用集音装置１８Ｄで検出される非可聴音の音圧レベルまたは下流側の警報局１Ｎ＋１に設けられた非可聴音用集音装置１８Ｕで検出される非可聴音の音圧レベルに対する、自局の非可聴音用スピーカ１７Ｕ，１７Ｄからの非可聴音の出力強度の関係を纏めたものである。出力調整記録１９Ｃは、警報制御プログラム１００により音量調整された過去の放流警報の出力倍率を所定の回数分記録したものである。なお、上記可聴音対応表１９Ａ、非可聴音対応表１９Ｂおよび出力調整記録１９Ｃの詳細については後述する。
【００２６】
警報制御プログラム１００は、信号受信部１１０、警報制御部１２０、可聴音出力レベル判定部１３０、非可聴音受信レベル判定部１４０および信号送信部１５０を含む。以下に各プログラムの概要を説明する。
【００２７】
信号受信部１１０は、制御局３から自局宛に送信された指示を受信し、該指示の内容を判定して、その結果に応じて警報制御部１２０または非可聴音受信レベル判定部１４０に該当する処理の指示を行う。
【００２８】
警報制御部１２０は、制御局３からの指示内容に従って、可聴音（放流警報）および非可聴音の出力の開始および終了を制御する。また、警報制御部１２０は、制御局３からの指示内容に従い、記憶装置１９の可聴音対応表１９Ａ、非可聴音対応表１９Ｂおよび出力調整記録１９Ｃを参照して、可聴音および非可聴音の出力強度の調整（増加または減少）を行う。警報制御部１２０による可聴音および非可聴音の出力強度の調整結果は、記憶装置１９の出力調整記録１９Ｃに記録され、次回以降の出力強度の調整において過去の実績を加味した調整が可能となるようにしている。
【００２９】
可聴音出力レベル判定部１３０は、自局の可聴音用集音装置１６Ｕ，１６Ｄからの出力信号を用いて、自局の可聴音用スピーカ１５Ｕ，１５Ｄから基準値に対応した強度の放流警報が出力されているか否かを判定し、その判定結果を信号送信部１５０に伝える。
【００３０】
非可聴音受信レベル判定部１４０は、自局の非可聴音用集音装置１８Ｕ，１８Ｄからの出力信号を用いて、隣り合う警報局１Ｎ−１，１Ｎ＋１から出力され自局に到達した非可聴音の受信レベルを測定し、該受信レベルと予め定めた基準値の差分を求め、該差分の値を信号送信部１５０に伝える。
【００３１】
信号送信部１５０は、可聴音出力レベル判定部１３０および非可聴音受信レベル判定部１４０から伝えられる情報を、無線装置１２およびアンテナ１３を用いて制御局３へ送信する。
【００３２】
図３において、制御局３は、例えば、データやプログラムを制御するＣＰＵ３１と、河川流域に配置された各警報局１１〜１５との間で通信を行う無線装置３２およびアンテナ３３と、ダムＤの管理者が操作する操作卓３４と、計時動作するタイマー３５と、ＣＰＵ３１により実行される警報制御プログラム３００と、を備える。
【００３３】
無線装置３２は、各警報局１１〜１５から送られてくる無線信号をアンテナ３３を介して受信すると共に、各警報局１１〜１５に対する指示を示す無線信号をアンテナ３３を介して送信する。
【００３４】
操作卓３４は、管理者からの警報制御要求を受けると共に、各警報局１１〜１５における警報制御の結果を表示して管理者等に伝えることが可能である。
タイマー３５は、各警報局１１〜１５が放流警報の出力を開始した後、該出力を終了するタイミングを決めるために利用される。
【００３５】
警報制御プログラム３００は、信号受信部３１０、警報指示部３２０、警報動作監視部３３０および信号送信部１４０を含む。以下に各プログラムの概要を説明する。
信号受信部３１０は、各警報局１１〜１５から制御局３に宛てて送信された情報を受信し、該受信情報を警報指示部３２０に伝える。
【００３６】
警報指示部３２０は、操作卓３４で受けた管理者からの警報制御要求、信号受信部３１０からの受信情報、および、後述する警報動作監視部３３０での監視結果のいずれかが通知されると、該通知の内容に従って、各警報局１１〜１５への警報制御に関する指示を決め、該指示を信号送信部３４０に伝える。
【００３７】
警報出力監視部３３０は、各警報局１１〜１５において放流警報の出力を開始した後、該出力を終了するまでの時間をタイマー３５を用いて監視し、放流警報終了のタイミングを警報指示部３２０に通知する。
【００３８】
信号送信部３４０は、警報指示部３２０から伝えられた指示を、無線装置１２およびアンテナ１３を用いて各警報局１１〜１５へ送信する。
【００３９】
次に、本実施形態のダム放流警報システムにおける動作について説明する。
最初に、ダム放流警報システムの運用を開始する前に実施される事前準備について説明する。この事前準備では、各警報局１１〜１５の記憶装置１９に記憶させる可聴音対応表１９Ａおよび非可聴音対応表１９Ｂを作成するための測定が行われる。
【００４０】
図４は、警報局１Ｎに対応した可聴音対応表１９Ａおよび非可聴音対応表１９Ｂを作成する際の動作を説明するための図である。まず、警報局１Ｎについて、河川流域の地形等を考慮して事前設定された放流警報の音達範囲ＡＮの最遠箇所として、上流側の地点ＰＵおよび下流側の地点ＰＤが定められる。そして、警報局１Ｎと各地点ＰＵ，ＰＤとの間において、警報局１Ｎの可聴音用スピーカ１５Ｕ，１５Ｄから試験的に可聴音（放流警報）を出力し、各地点ＰＵ，ＰＤに到達する可聴音の音圧レベルの測定を行い、各地点ＰＵ，ＰＤの測定レベルが、ダム管理における所要の規格等で定められた基準値となるように、可聴音用スピーカ１５Ｕ，１５Ｄの出力強度を調整する。
【００４１】
上記可聴音の音圧レベル測定および出力強度の調整は、一般的なダム放流警報システムにおいて事前準備として実施される通常の音達試験と同様の処理であり、例えば、測定器を所持する作業員等が各地点ＰＵ，ＰＤに出向いて可聴音の音圧レベルを測定し、警報局１Ｎ若しくは制御局３で機器を操作する作業員等と連絡を取り合いながら、可聴音用スピーカ１５Ｕ，１５Ｄの出力強度調整を行う。このような音達試験は、河川流域の天候等の環境条件が比較的安定している時に実施するのが望ましい。また、各地点ＰＵ，ＰＤにおける可聴音の音圧レベルの基準値に関しては、例えば、周辺騒音に対して、可聴音がサイレン若しくは擬似音の場合に＋６ｄＢ、可聴音が放送文の場合に＋１０ｄＢとなるような基準値を定めることが可能である。
【００４２】
上記のような可聴音についての処理と並行して、若しくは、該処理の後に、警報局１Ｎと上流側の警報局１Ｎ−１および下流側の警報局１Ｎ＋１との間において、警報局１Ｎの非可聴音用スピーカ１７Ｕ，１７Ｄから試験的に非可聴音を出力し、上流側の警報局１Ｎ−１に設けられた非可聴音用集音装置１８Ｄおよび下流側の警報局１Ｎ＋１に設けられた非可聴音用集音装置１８Ｕをそれぞれ用いて非可聴音の音圧レベルの測定を行う。そして、上流側および下流側の各警報局１Ｎ−１，１Ｎ＋１における非可聴音の測定レベルが、前述した可聴音の場合と同様にして定めた基準値となるように、警報局１Ｎの非可聴音用スピーカ１５Ｕ，１５Ｄの出力強度を調整する。
【００４３】
可聴音と非可聴音を比較すると、スピーカからの出力強度が同じ条件に設定されている場合、可聴音よりも非可聴音の方がより遠くまで到達する。また、自局から隣り合う警報局まで非可聴音が到達しない場合に、スピーカからの非可聴音の出力強度を大きくして音達距離を伸ばしたとしても、その非可聴音が騒音問題になることはない。したがって、上記のように隣り合う警報局の間で非可聴音を送受信することに関して、事前準備の段階だけでなく、システムの運用中においても問題が生じるようなことはない。
【００４４】
上記のような可聴音および非可聴音についての処理により、各地点ＰＵ，ＰＤに到達する可聴音の音圧レベルが基準値となる、警報局１Ｎにおける可聴音の出力強度と、各警報局１Ｎ−１，１Ｎ＋１に到達する非可聴音の音圧レベルが基準値となる、警報局１Ｎにおける非可聴音の出力強度とが取得される。以降の説明では、可聴音および非可聴音の音圧レベルの基準値について、周辺騒音に対して＋１０ｄＢになる場合を具体的に想定し、該基準値（＋１０ｄＢ）に対応する、可聴音の出力強度をＸ１０（Ｗ）で表し、非可聴音の出力強度をＹ１０（Ｗ）で表すことにする。
【００４５】
続いて、警報局１Ｎからの可聴音の出力強度Ｘ１０（Ｗ）を増減させながら、各地点ＰＵ，ＰＤに到達する可聴音の音圧レベルの測定を行い、該測定レベルと出力強度の関係を求める。ここでは、例えば、各地点ＰＵ，ＰＤでの可聴音の測定レベルが、基準値（＋１０ｄＢ）を中心に０．１ｄＢ刻みで増減した値となる時の、警報局１Ｎからの可聴音の出力強度を記録して行く。これにより、図５の左側に示すような可聴音対応表１９Ａが作成される。この可聴音対応表１９Ａでは、例えば、測定レベルが基準値の０．５倍、すなわち、測定レベルが周辺騒音に対して＋５ｄＢとなる時の、警報局１Ｎからの可聴音の出力強度がＸ５（Ｗ）で表されている。また例えば、測定レベルが基準値の１．５倍（周辺騒音に対して＋１５ｄＢ）となる時の、警報局１Ｎからの可聴音の出力強度がＸ１５（Ｗ）で表されている。
【００４６】
上記のような可聴音対応表１９Ａの作成処理と並行して、若しくは、該作成処理の後に、
警報局１Ｎからの非可聴音の出力強度Ｙ１０（Ｗ）を増減させながら、上流側の警報局１Ｎ−１に設けられた非可聴音用集音装置１８Ｄおよび下流側の警報局１Ｎ＋１に設けられた非可聴音用集音装置１８Ｕをそれぞれ用いて非可聴音の音圧レベルの測定を行い、該測定レベルと出力強度の関係を求める。このとき、前述した可聴音対応表１９Ａに対応させて、非可聴音用集音装置１８Ｄ，１８Ｕでの非可聴音の測定レベルが、基準値（＋１０ｄＢ）を中心に０．１ｄＢ刻みで増減した値となる時の、警報局１Ｎからの非可聴音の出力強度を記録して行く。これにより、図５の右側に示すような非可聴音対応表１９Ｂが作成される。この非可聴音対応表１９Ｂでは、例えば、測定レベルが基準値の０．５倍（周辺騒音に対して＋５ｄＢ）となる時の、警報局１Ｎからの非可聴音の出力強度がＹ５（Ｗ）で表され、また、測定レベルが基準値の１．５倍（周辺騒音に対して＋１５ｄＢ）となる時の、警報局１Ｎからの非可聴音の出力強度がＹ１５（Ｗ）で表されている。
【００４７】
上記のようにして作成された可聴音対応表１９Ａおよび非可聴音対応表１９Ｂは、警報局１Ｎの記憶装置１９に記憶される。図６は、警報局１Ｎの記憶装置１９に実際に記憶される、可聴音対応表１９Ａおよび非可聴音対応表１９Ｂの具体的な一例を示したものである。図６の具体例では、上流側の警報局１Ｎ−１に向けて出力される可聴音および非可聴音に対応した各対応表１９ＡＵ，１９ＢＵと、下流側の警報局１Ｎ＋１に向けて出力される可聴音および非可聴音に対応した各対応表１９ＡＤ，１９ＢＤとが個別に作成されている。このような可聴音対応表１９Ａおよび非可聴音対応表１９Ｂが、河川流域に配置された全ての警報局１１〜１５について作成され、各々の記憶装置１９に記憶されることにより、ダム放流警報システムの運用開始前の事前準備が完了する。
【００４８】
次に、ダム放流警報システムの運用開始後の動作を図７のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、図８の概念図に示すように、警報局１Ｎおよび該警報局１Ｎと隣り合う下流側の警報局１Ｎ＋１と、制御局３との間における放流警報の制御動作を中心に説明を行うことにする。なお、警報局１Ｎ、上流側の警報局１Ｎ−１および制御局３の間における放流警報の制御動作も同様である。
【００４９】
ダム放流警報システムの運用が開始されると、ダム管理所においてダムＤの水位の監視が行われ、ダムＤによって貯水された水の放流を行うか否かが判断される（図７のＳ１０）。ダムＤからの放流が判断されると、放流に先立ち、管理者が操作卓３４を用いて制御局３に警報制御要求を与える（Ｓ２０）。警報制御要求を受けた制御局３では、ＣＰＵ３１が警報制御プログラム３００を実行する。警報制御プログラム３００では、まず、警報指示部３２０が警報局１Ｎ＋１への非可聴音監視指示を信号送信部３４０に通知する。信号送信部３４０は、非可聴音監視指示を示す信号を、無線装置３２およびアンテナ３３を用いて警報局１Ｎ＋１に送信する（Ｓ３０）。
【００５０】
警報局１Ｎ＋１では、制御局３からの非可聴音監視指示を示す無線信号がアンテナ１３を介して無線装置１２で受信されると、ＣＰＵ１１が警報制御プログラム１００を実行する。警報制御プログラム１００では、信号受信部１１０が、無線装置１２で受信された制御局３からの指示内容が「非可聴音監視指示」であることを判定し、非可聴音受信レベル判定部１４０に対して非可聴音の監視を開始する指示を出す。非可聴音受信レベル判定部１４０は、信号受信部１１０からの非可聴音の監視開始の指示に従い、入出力制御回路１４を介して非可聴音用集音装置１８Ｕを起動し、集音装置１８Ｕを用いた非可聴音の音圧レベル測定を所定の周期で実施する（Ｓ４０）。
【００５１】
なお、上記非可聴音の音圧レベル測定は、監視開始指示を受けた後、予め設定した待機時間が経過してから開始するのが好ましい。待機時間は、後述する警報局１Ｎでの非可聴音の出力が実際に開始されるまでに要する時間に応じて設定する。このような待機時間αを設定しておくことにより、非可聴音の出力前に集音装置１８Ｕで検出される周辺騒音の音圧レベルに基づいて放流警報の音量調整が行われてしまう誤動作を回避することができる。
【００５２】
続いて、制御局３では、警報指示部３２０が、警報局１Ｎに対して可聴音（放流警報）および非可聴音を基準値の強度で出力させる警報出力指示を信号送信部３４０に通知する。信号送信部３４０は、警報出力指示を示す信号を、無線装置３２およびアンテナ３３を用いて警報局１Ｎに送信する（Ｓ５０）。また、警報出力指示の送信に合わせて、警報動作監視部３３０が、タイマー３５を起動して警報出力中の経過時間を計測する（Ｓ６０）。
【００５３】
警報局１Ｎでは、制御局３からの警報出力指示を示す無線信号がアンテナ１３を介して無線装置１２で受信されると、ＣＰＵ１１が警報制御プログラム１００を実行する。警報制御プログラム１００では、信号受信部１１０が、無線装置１２で受信された制御局３からの指示内容が「警報出力指示」であることを判定し、警報制御部１２０に対して可聴音（放流警報）および非可聴音の出力を基準値の強度で開始する指示を出す。警報制御部１２０は、信号受信部１１０からの出力指示に従い、記憶装置１０に記憶された可聴音対応表１９Ａおよび非可聴音対応表１９Ａを参照して、可聴音の出力強度の基準値Ｘ１０（Ｗ）および非可聴音の出力強度の基準値Ｙ１０（Ｗ）を確認した後、入出力制御回路１４を介して、可聴音用スピーカ１５Ｄおよび非可聴音用スピーカ１７Ｄを起動する。これにより、警報局１Ｎから下流の警報局１Ｎ＋１に向けて、出力強度が初期値としての基準値に設定された可聴音および非可聴音が出力されるようになる（Ｓ７０）。
【００５４】
また、上記可聴音用スピーカ１５Ｄの起動に合わせて、可聴音出力レベル判定部１３０が、入出力制御回路１４を介して可聴音用集音装置１６Ｄを起動し、集音装置１６Ｄを用いた可聴音の音圧レベル測定を行う。そして、可聴音出力レベル判定部１３０は、可聴音用スピーカ１５Ｄから基準値に対応した強度の可聴音が実際に出力されているか否かを判定し、その判定結果を信号送信部１５０に伝える。信号送信部１５０は、可聴音出力レベルの判定結果を示す信号を、無線装置１２およびアンテナ１３を用いて制御局３に送信する（Ｓ８０）。
【００５５】
下流の警報局１Ｎ＋１では、非可聴音受信レベル判定部１４０が、記憶装置１９に記憶された非可聴音対応表１９Ｂを参照して、非可聴音用集音装置１８Ｕを用いた非可聴音の音圧レベルの測定値が基準値（＋１０ｄＢ）近傍にあるか否かを判定する。非可聴音の音圧レベルの測定値が基準値（＋１０ｄＢ）近傍にあることが判定された場合、その判定結果が非可聴音受信レベル判定部１４０から信号送信部１５０に伝えられる。一方、非可聴音の音圧レベルの測定値が基準値（＋１０ｄＢ）近傍にないことが判定された場合、基準値（＋１０ｄＢ）に対する測定値の差分Ｄが求められ、該差分Ｄの値が判定結果として非可聴音受信レベル判定部１４０から信号送信部１５０に伝えられる。信号送信部１５０は、非可聴音受信レベル判定部１４０の判定結果を示す信号を、無線装置１２およびアンテナ１３を用いて制御局３に送信する。（Ｓ９０）
【００５６】
続いて、制御局３では、警報局１Ｎからの可聴音出力レベルの判定結果を示す信号を信号受信部３１０が受信すると、その受信情報が警報指示部３２０に伝えられ、警報指示部３２０は、警報局１Ｎにおける可聴音の出力強度の制御結果を操作卓３４等に表示して管理者に伝える。（Ｓ１００）
【００５７】
また、制御局３では、警報局１Ｎ＋１からの非可聴音受信レベルの判定結果を示す信号を信号受信部３１０が受信すると、その受信情報が警報指示部３２０に伝えられ、警報指示部３２０は、警報局１Ｎ＋１での非可聴音の音圧レベルの測定値が基準値（＋１０ｄＢ）近傍にあったことを受信情報が示しているか否かを判定する（Ｓ１１０）。基準値（＋１０ｄＢ）近傍が判定された場合、警報指示部３２０は、警報局１Ｎにおける現在の可聴音の出力強度（放流警報の音量）が最適な状態にあることを操作卓３４等に表示して管理者に伝える（Ｓ１４０）。一方、警報局１Ｎ＋１での非可聴音の音圧レベルの測定値が基準値（＋１０ｄＢ）近傍にはなく、基準値（＋１０ｄＢ）に対する測定値の差分Ｄを受信情報が示している場合には、警報局１Ｎに対して上記差分Ｄを基に可聴音および非可聴音の出力強度の調整を実施させる出力調整指示を信号送信部３４０に通知する。これにより、上記出力調整指示を示す無線信号が制御局３から警報局１Ｎに送信される（Ｓ１２０）。
【００５８】
警報局１Ｎでは、制御局３からの出力調整指示を示す無線信号がアンテナ１３を介して無線装置１２で受信されると、信号受信部１１０が、無線装置１２で受信された制御局３からの指示内容が「出力調整指示」であることを判定し、警報制御部１２０に対して、該出力調整指示に従い可聴音および非可聴音の出力強度を調整する指示を出す。警報制御部１２０は、記憶装置１０に記憶された可聴音対応表１９Ａおよび非可聴音対応表１９Ａを参照して、出力調整指示が示す差分Ｄを補うことが可能な、可聴音の出力強度および非可聴音の出力強度を確認した後、入出力制御回路１４を介して、可聴音用スピーカ１５Ｄおよび非可聴音用スピーカ１７Ｄの駆動状態を制御する（Ｓ１３０）。
【００５９】
具体例として、出力調整指示が示す差分Ｄが−０．２ｄＢであった場合を想定すると、可聴音用スピーカ１５Ｄから出力される可聴音は、基準値＋０．２ｄＢに対応する出力強度、すなわち、基準値の１．２倍（＋１２ｄＢ）に対応する出力強度Ｘ１２（Ｗ）に調整される。図６左下に示した可聴音対応表１９ＡＤのデータでは、可聴音の出力強度が、基準値の５３．０（Ｗ）から、倍率１．２に対応する６３．１（Ｗ）に増大されることになる。また、非可聴音用スピーカ１７Ｄから出力される非可聴音は、基準値の１．２倍（＋１２ｄＢ）に対応する出力強度Ｙ１２（Ｗ）に調整される。図６右下に示した非可聴音対応表１９ＢＤのデータでは、非可聴音の出力強度が、基準値の６６．０（Ｗ）から、倍率１．２に対応する７８．８（Ｗ）に増大されることになる。
【００６０】
別の具体例として、出力調整指示が示す差分Ｄが＋０．３ｄＢであった場合を想定すると、可聴音用スピーカ１５Ｄから出力される可聴音は、基準値−０．３ｄＢに対応する出力強度、すなわち、基準値の０．７倍（＋７ｄＢ）に対応する出力強度Ｘ７（Ｗ）に調整される。図６左下に示した可聴音対応表１９ＡＤのデータでは、可聴音の出力強度が、基準値の５３．０（Ｗ）から、倍率０．７に対応する３８．８（Ｗ）に減少されることになる。また、非可聴音用スピーカ１７Ｄから出力される非可聴音は、基準値の０．７倍（＋７ｄＢ）に対応する出力強度Ｙ７（Ｗ）に調整される。図６右下に示した非可聴音対応表１９ＢＤのデータでは、非可聴音の出力強度が、基準値の６６．０（Ｗ）から、倍率０．７に対応する４７．８（Ｗ）に減少されることになる。
【００６１】
上記のようにして警報局１Ｎでの可聴音および非可聴音の出力強度の調整が完了すると、図７のＳ８０に戻り、警報局１Ｎでは、可聴音出力レベル判定部１３０が、可聴音用集音装置１６Ｄを用いた可聴音の音圧レベル測定を行い、可聴音用スピーカ１５Ｄから可聴音が調整後の強度で実際に出力されているか否かを判定する。この可聴音出力レベル判定部１３０の判定結果は、信号送信部１５０に伝えられて警報局１Ｎから制御局３に送信される。また、下流の警報局１Ｎ＋１では、非可聴音受信レベル判定部１４０が、記憶装置１９に記憶された非可聴音対応表１９Ｂを参照して、非可聴音用集音装置１８Ｕを用いた非可聴音の音圧レベルの測定値が基準値（＋１０ｄＢ）近傍にあるか否かを判定する。この非可聴音受信レベル判定部１４０の判定結果は、信号送信部１５０に伝えられて警報局１Ｎ＋１から制御局３に送信される（Ｓ９０）。
【００６２】
制御局３では、警報局１Ｎからの可聴音出力レベルの判定結果を受信することにより、警報局１Ｎにおける可聴音の出力強度の調整結果が操作卓３４等に表示される（Ｓ１００）。このとき、警報局１Ｎからの可聴音出力レベルの判定結果を基に、可聴音出力の異常（例えば、可聴音用スピーカ１５Ｄの故障など）が判断された場合、制御局３は異常を知らせるアラームを発生する。
【００６３】
また、制御局３では、警報局１Ｎ＋１からの非可聴音受信レベルの判定結果を受信することにより、警報局１Ｎ＋１での非可聴音の音圧レベルの測定値が基準値（＋１０ｄＢ）近傍になったどうかの判定が行われる（Ｓ１１０）。基準値（＋１０ｄＢ）近傍になっていない場合には、前述した可聴音および非可聴音の出力強度の調整と同様の処理（Ｓ８０〜Ｓ１３０）が繰り返し実行される。これにより、システムの運用中に風向き等の気象条件が変化したとしても、警報局１Ｎから下流の警報局１Ｎ＋１に向けて出力される放流警報の音量が自動的に最適化されるようになる（Ｓ１４０）。
【００６４】
続いて、制御局３では、警報動作監視部３３０が、タイマー３５を用いて計測している放流警報の出力開始からの経過時間を基に、放流警報の出力を終了するタイミングを判断して、警報局１Ｎにおける警報出力を終了させる指示を警報指示部３２０に通知する（Ｓ１５０）。警報指示部３２０は、警報動作監視部３３０からの警報出力終了指示を受けると、まず、警報局１Ｎ＋１に対して非可聴音の監視を終了させる監視終了指示を信号送信部３４０に通知する。これにより、上記監視終了指示を示す無線信号が制御局３から警報局１Ｎ＋１に送信される（Ｓ１６０）。次に、警報指示部３２０は、警報局１Ｎに対して可聴音および非可聴音の出力を終了させる警報終了指示を信号送信部３４０に通知する。これにより、警報局１Ｎ＋１への監視終了指示の送信後から僅かに遅れたタイミングで、上記出力終了指示を示す無線信号が制御局３から警報局１Ｎに送信される（Ｓ１７０）。
【００６５】
警報局１Ｎ＋１では、制御局３からの監視終了指示を受信した信号受信部１１０が、非可聴音受信レベル判定部１４０に対して非可聴音の監視を終了する指示を出すことにより、非可聴音用集音装置１８Ｕを用いた非可聴音の音圧レベル測定が終了する（Ｓ１８０）。
【００６６】
また、警報局１Ｎでは、制御局３からの出力終了指示を受信した信号受信部１１０が、警報制御部１２０に対して可聴音および非可聴音の出力を終了する指示を出すことにより、可聴音用スピーカ１５Ｄからの放流警報の出力が停止されると共に、非可聴音用スピーカ１７Ｄからの非可聴音の出力が停止される（Ｓ１９０）。このとき、警報局１Ｎの警報制御部１２０は、記憶装置１９の出力調整記録１９Ｃに、放流警報の出力を停止する直前における出力強度の基準値に対する倍率を記録する（Ｓ２００）。例えば、放流警報の出力を停止する直前の可聴音の出力強度がＸ１２（Ｗ）であった場合、出力調整記録１９Ｃには、終了時の出力倍率として１．２倍が記録される。
【００６７】
図９は、上記出力調整記録１９Ｃの具体的な一例を示したものである。この出力調整記録１９Ｃの例では、過去１０回の放流警報の出力についての終了時の出力倍率が記録されている。このような出力調整記録１９Ｃを参照することにより、例えば、最近の調整傾向を導き出すことが可能である。具体的には、過去の出力倍率のデータについて、所要の重み付けを行い、重み付け後の各出力倍率の平均値を算出することにより、前回までの調整の傾向を加味した出力倍率を求めることができる。図９の具体例では、過去１０回分の調整の傾向を加味した出力倍率として、（１０×１．２）＋（９×１．１）＋（８×１．３）＋（７×０．９）＋（６×０．８）＋（５×０．８）＋（４×１．２）＋（３×１．３）＋（２×１．１）＋（１×０．９）／５５≒１．１倍が得られることになる。
【００６８】
このような最近の調整傾向を加味した出力倍率は、例えば、次回の放流警報の出力開始時において、可聴音および非可聴音の出力強度の初期値を決めるのに利用することが可能である。すなわち、可聴音および非可聴音の出力強度の初期値として、事前準備で実測により決定した出力強度の基準値Ｘ１０（Ｗ），Ｙ１０（Ｗ）を用いる代わりに、出力調整記録１９Ｃのデータを用いて算出した出力倍率に対応する出力強度（図９の具体例の場合、１．１倍に対応するＸ１１（Ｗ），Ｙ１１（Ｗ）となる）を用いるようにする。このようにして可聴音および非可聴音の出力強度の初期値を決めることで、放流警報の音量をより短い時間で精度良く最適化することが可能になる。
【００６９】
上述したような警報局１Ｎ、下流側の警報局１Ｎ＋１および制御局３の間における一連の警報制御動作を、警報局１Ｎ、上流側の警報局１Ｎ−１および制御局３の間、並びに、他の隣り合う警報局および制御局３の間においても同様にして実施することにより、河川流域に配置される全ての警報局から出力される放流警報の音量が自動的に最適化されるようになる。
【００７０】
以上のように本実施形態のダム放流警報システムによれば、可聴音を放流警報として各警報局から出力するのと同時に隣り合う警報局の間で非可聴音を送受信し、該非可聴音の受信レベル測定値に応じて可聴音の出力強度を調整するようにしたことで、警報出力中に風向き等の気象条件が変化した場合であっても、河川流域住民への騒音問題を考慮する必要なく、現地での実測結果を基にして放流警報の音量を自動的に最適化することができる。また、放流警報の音量調整を行うための非可聴音用スピーカおよび集音装置はいずれも警報局内に設置され、警報局の間の河川流域に測定器等を設ける必要がないため、用地および電源の確保、警報局と測定器等を接続するケーブルの敷設などの問題が生じることもない。さらに、出力調整記録を利用して最近の調整傾向を加味した初期値設定を行うようにすれば、放流警報の音量をより短い時間で精度良く最適化することも可能になる。
【００７１】
なお、上述した実施形態ではダム放流警報システムについて説明したが、本発明の音響警報システムがダム放流警報システムに限定されることを意味するものではない。例えば、図１０に示す港湾監視システムや、図１１に示す防潮警報システムなどのように、音響による警報を予め定めた範囲内に出力する各種システムに本発明を応用することが可能である。
【００７２】
図１０の港湾監視システムでは、港湾施設エリアの周縁に沿って建設されている防護フェンス等に、不法侵入を防止するための複数の侵入監視センサ（図中の黒丸印）が所定間隔で設置されている。各侵入監視センサは、不法侵入者を検知した場合に、警報音等を出力して不法侵入者に退去を促す。図中の点線で囲んだ各領域が各侵入監視センサの監視／警報エリアを表している。このような港湾監視システムについて、上述したダム放流警報システムの場合と同様に、隣り合う侵入監視センサ（警報局）の間で非可聴音の送受信を行い、該非可聴音の受信レベル測定値に応じて各侵入監視センサが出力する警報音の音量調整を行うことにより、各侵入監視センサからの警報音を不法侵入者へ確実に到達させることが可能になる。
【００７３】
また、図１１の防潮警報システムでは、海岸線（堤防）に沿って設置されている水門や防潮扉に付帯して警報装置（図中の黒丸印）が設けられており、該各警報装置から警報音等を出力することで、海岸線や河口付近に居る人々への高潮等の危険周知、水門や防潮扉の操作時の危険周知が図られる。図中の点線で囲んだ各領域が各警報装置の音達範囲を表している。このような防潮警報システムについても、隣り合う警報装置の間で非可聴音の送受信を行い、該非可聴音の受信レベル測定値に応じて各警報装置が出力する警報音の音量調整を行うことにより、各警報装置からの警報音を海岸線や河口付近に居る人々へ確実に到達させることが可能になる。
【００７４】
以上の実施形態および応用例に関して、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）  音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムであって、
前記複数の警報局は、それぞれ、
前記警報としての可聴音を出力する可聴音出力装置と、
隣り合う警報局に向けて非可聴音を出力する非可聴音出力装置と、
自局に到達する非可聴音の音圧レベルを検出する非可聴音用集音装置と、
自局内の前記非可聴音出力装置から非可聴音を出力させ、隣り合う警報局内の前記非可聴音用集音装置で検出される音圧レベルを基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得し、該取得情報に応じて、自局内の前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御する制御装置と、
を含むことを特徴とする音響警報システム。
【００７５】
（付記２）  付記１に記載の音響警報システムであって、
前記複数の警報局は、それぞれ、自局に設定された音達範囲の最遠箇所における可聴音の音圧レベルに対する、自局内の前記可聴音出力装置からの可聴音の出力強度の関係を示す可聴音対応表、および、隣り合う警報局内の前記非可聴音用集音装置で検出される非可聴音の音圧レベルに対する、自局内の前記非可聴音出力装置からの非可聴音の出力強度の関係を示す非可聴音対応表を記憶する記憶装置を含み、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された非可聴音対応表を参照して、隣り合う警報局内の前記非可聴音用集音装置で検出される音圧レベルに対応する、自局内の前記非可聴音出力装置からの非可聴音の出力強度を判定し、前記非可聴音の実際の出力強度に対する前記判定された出力強度の差分を求め、前記記憶装置に記憶された可聴音対応表を参照して、前記求められた差分に応じた可聴音の音量調整を行うことを特徴とする音響警報システム。
【００７６】
（付記３）  付記１または２に記載の音響警報システムであって、
前記非可聴音出力装置は、隣り合う警報局が２つ以上あるとき、該各警報局に向けて互いに周波数の異なる非可聴音を出力することを特徴とする音響警報システム。
【００７７】
（付記４）  付記１〜３のいずれか１つに記載の音響警報システムであって、
前記複数の警報局における警報出力の開始および終了を制御する制御局を備え、
前記複数の警報局は、それぞれ、前記制御局との間で通信を行う通信装置を含み、
前記制御装置は、前記通信装置で受信される、前記制御局からの警報出力の開始指示に従って、自局内の前記可聴音出力装置および前記非可聴音出力装置から、予め定めた基準値の出力強度を有する可聴音および非可聴音を出力させると共に、前記通信装置で受信される、前記制御局からの警報出力の終了指示に従って、自局内の前記可聴音出力装置および前記非可聴音出力装置からの可聴音および非可聴音の出力を停止することを特徴とする音響警報システム。
【００７８】
（付記５）  付記４に記載の音響警報システムであって、
前記制御装置は、警報出力の終了直前における可聴音の音量の調整量を記録および蓄積し、該蓄積された過去の調整量に基づいて最近の調整量の傾向を求め、次回の警報出力の開始時における可聴音および非可聴音の出力強度の基準値を、前記求められた最近の調整量の傾向に応じて変更することを特徴とする音響警報システム。
【００７９】
（付記６）  付記４または５に記載の音響警報システムであって、
前記複数の警報局は、ダムによって貯水された水が放流される河川流域に沿って配置され、
前記制御局は、前記ダムの管理所に設置され、前記ダムからの放流に先立ち、前記複数の警報局に対して放流警報の出力を指示することを特徴とする音響警報システム。
【００８０】
（付記７）  付記１〜６のいずれか１つに記載の音響警報システムであって、
前記複数の警報局は、それぞれ、前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音圧レベルを検出する可聴音用集音装置を含み、
前記制御装置は、自局内の前記可聴音出力装置から音量を調整した後に出力される可聴音の音圧レベルを自局内の前記可聴音用集音装置により検出し、該検出結果を基に前記可聴音出力装置から調整された音量で可聴音が実際に出力されているか否かを判定することを特徴とする音響警報システム。
【００８１】
（付記８）  音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムについて、前記各警報局から出力される警報の音量を制御する方法であって、
前記複数の警報局のうちの隣り合う警報局について、一方の警報局に備えられた可聴音出力装置から前記警報としての可聴音を出力すると共に、前記一方の警報局に備えられた非可聴音出力装置から他方の警報局に向けて非可聴音を出力し、
前記一方の警報局から出力され前記他方の警報局に到達する非可聴音の音圧レベルを、前記他方の警報局に備えられた非可聴音用集音装置で検出し、該検出結果を基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得し、
前記取得した情報に応じて、前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御することを特徴とする音響警報の制御方法。
【００８２】
（付記９）  音響による警報を予め定めた範囲内に出力する複数の警報局を備えた音響警報システムについて、前記各警報局から出力される警報の音量を制御するプログラムであって、
前記複数の警報局のうちの隣り合う警報局に備えられたコンピュータに、
一方の警報局に備えられた可聴音出力装置から前記警報としての可聴音を出力すると共に、前記一方の警報局に備えられた非可聴音出力装置から他方の警報局に向けて非可聴音を出力する第１の警報制御手順と、
前記一方の警報局から出力され前記他方の警報局に到達する非可聴音の音圧レベルを、前記他方の警報局に備えられた非可聴音用集音装置で検出し、該検出結果を基に前記非可聴音の音達特性に関する情報を取得する非可聴音受信レベル判定手順と、
前記取得した情報に応じて、前記可聴音出力装置から出力される可聴音の音量を制御する第２の警報制御手順と、
を実行させることを特徴とする音響警報の制御プログラム。
【符号の説明】
【００８３】
１１〜１５…警報局
３…制御局
１１，３１…ＣＰＵ
１２，３２…無線装置
１３，３３…アンテナ
１４…入出力回路
１５Ｕ，１５Ｄ…可聴音用スピーカ
１６Ｕ，１６Ｄ…可聴音用集音装置
１７Ｕ，１７Ｄ…非可聴音用スピーカ
１８Ｕ，１８Ｄ…非可聴音用集音装置
１９…記憶装置
１９Ａ…可聴音対応表
１９Ｂ…非可聴音対応表
１９Ｃ…出力調整記録
３４…操作卓
３５…タイマー
１００，３００…警報制御プログラム
１１０，３１０…信号受信部
１２０…警報制御部
１３０…可聴音出力レベル判定部
１４０…非可聴音受信レベル判定部
１５０，３４０…信号送信部
３２０…警報指示部
３３０…警報動作監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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