(57)【要約】【課題】免震装置が設置されている場所のスペースが制約になることを抑え、高精度に検査する。【解決手段】上部構造体に固定された上端板１１、および下部構造体に固定された下端板１２にはそれぞれ、水平方向に延びる水平部２０、および鉛直方向に延びる鉛直部２１を備える印体２２、２３が、これらの水平部および鉛直部が径方向の外側を向くように配設され、上端板および下端板に各別に配設されて上下で対をなす印体を一体に撮像し、得られた撮像データ３０上における印体の水平部および鉛直部を特定することで二次元直交座標系を決定し、該撮像データ上で印体が占める画素数に対する当該印体の実寸法の比率と、該撮像データ上における上下一対の印体同士の間の水平方向および鉛直方向それぞれの画素数と、に基づいて、これら上下一対の印体同士の水平方向および鉛直方向それぞれの距離を計測することにより、弾性体１３の変形を検査する。【選択図】図２
2012107679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体に固定された上端板と、下部構造体に固定された下端板と、これらの両端板間に介在された弾性体と、を備える免震装置を検査する免震装置の検査方法であって、
前記両端板にはそれぞれ、水平方向に延びる水平部、および鉛直方向に延びる鉛直部を備える印体が、これらの水平部および鉛直部が径方向の外側を向くように配設され、
前記両端板に各別に配設されて上下で対をなす前記印体を一体に撮像し、
得られた撮像データ上における前記印体の水平部および鉛直部を特定することで二次元直交座標系を決定し、
該撮像データ上で前記印体が占める画素数に対する当該印体の実寸法の比率と、
該撮像データ上における上下一対の前記印体同士の間の水平方向および鉛直方向それぞれの画素数と、
に基づいて、これら上下一対の印体同士の水平方向および鉛直方向それぞれの距離を計測することにより、前記弾性体の変形を検査することを特徴とする免震装置の検査方法。
【請求項２】
請求項１記載の免震装置の検査方法であって、
前記上下一対の印体は、前記両端板の全周にわたって周方向に間隔をあけて複数配設され、
これら複数の前記上下一対の印体それぞれについて、該上下一対の印体同士の水平方向の距離および鉛直方向の距離を計測することにより、前記弾性体の変形を検査することを特徴とする免震装置の検査方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の免震装置の検査方法であって、
前記印体は、前記両端板それぞれにおいて、径方向の外側を向く外周面に配設され、
前記水平部は、前記両端板の各外周面における前記弾性体側の鉛直方向の内側縁に鉛直方向の外側から接していることを特徴とする免震装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上部構造体に固定された上端板と、下部構造体に固定された下端板と、これらの両端板間に介在された弾性体と、を備える免震装置においては、一般に、竣工時、並びにその後定期的に、さらには例えば地震が発生したとき等に臨時に、弾性体の変形が検査されている。
従来この検査は、例えばスケールや角度計等の測定具を人手により免震装置に当接させて行われているので、免震装置が設置されている場所のスペースが制約となり、検査することが困難な場合があった。
そこで、このような問題を解決するために、例えば下記特許文献１に示されるような、非接触センサやデータ収集装置を用いる方法を採用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９９６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この方法においても、非接触センサを免震装置の周辺に固定する必要があるため、やはり前述のスペースが制約になる場合があり、さらには非接触センサが免震装置に対して位置ずれするおそれがあり検査精度を確保することについて改善の余地があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、免震装置が設置されている場所のスペースが制約になることを抑え、高精度に検査することができる免震装置の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の免震装置の検査方法は、上部構造体に固定された上端板と、下部構造体に固定された下端板と、これらの両端板間に介在された弾性体と、を備える免震装置を検査する免震装置の検査方法であって、前記両端板にはそれぞれ、水平方向に延びる水平部、および鉛直方向に延びる鉛直部を備える印体が、これらの水平部および鉛直部が径方向の外側を向くように配設され、前記両端板に各別に配設されて上下で対をなす前記印体を一体に撮像し、得られた撮像データ上における前記印体の水平部および鉛直部を特定することで二次元直交座標系を決定し、該撮像データ上で前記印体が占める画素数に対する当該印体の実寸法の比率と、該撮像データ上における上下一対の前記印体同士の間の水平方向および鉛直方向それぞれの画素数と、に基づいて、これら上下一対の印体同士の水平方向および鉛直方向それぞれの距離を計測することにより、前記弾性体の変形を検査することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、前記印体を撮像した撮像データに基づいて弾性体の変形を検査するので、免震装置に接近せず離れた場所から撮像すればよく、免震装置が設置されている場所のスペースが検査の制約になるのを抑えることができる。
また、上下一対の印体を一体に撮像した撮像データから、各印体同士の水平方向および鉛直方向それぞれの距離を計測し、この計測結果に基づいて弾性体の変形を検査するので、免震装置に対する撮像手段の位置が直接的に計測結果に影響を及ぼし難くなる。したがって、検査精度を向上させることができるとともに、撮像手段を定位置に固定せず検査のたびに設置すればよく、前述のスペースが制約になるのを確実に抑えることができる。
さらに、印体が水平部および鉛直部を備えているので、得られた撮像データ中に二次元直交座標系を容易かつ精度よく決定することが可能になり、検査精度を確実に向上させることができる。
なお、得られた撮像データを記憶手段に記憶させた場合には、例えば、免震装置が設置されている現場に行かずに再検査することや、前回検査時に対する弾性体の変形の方向や大きさ等といった状態の変化を容易に把握すること等が可能になる。
【０００８】
ここで、前記上下一対の印体は、前記両端板の全周にわたって周方向に間隔をあけて複数配設され、これら複数の前記上下一対の印体それぞれについて、該上下一対の印体同士の水平方向の距離および鉛直方向の距離を計測することにより、前記弾性体の変形を検査してもよい。
【０００９】
この場合、複数の前記上下一対の印体それぞれについて、該上下一対の印体同士の水平方向の距離および鉛直方向の距離を計測するので、弾性体の変形をその全周にわたって検査することが可能になり、検査精度をより一層向上させることができるとともに、前記両端板同士の傾きをも検査することができる。
【００１０】
また、前記印体は、前記両端板それぞれにおいて、径方向の外側を向く外周面に配設され、前記水平部は、前記両端板の各外周面における前記弾性体側の鉛直方向の内側縁に鉛直方向の外側から接してもよい。
【００１１】
この場合、印体の水平部が、前記両端板の各外周面における前記内側縁に鉛直方向の外側から接しているので、上下一対の印体を撮像データ上で容易かつ確実に把握することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る免震装置の検査方法によれば、免震装置が設置されている場所のスペースが制約になることを抑え、高精度に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した免震装置の検査方法を説明するための説明図であって、竣工時の免震装置を示す一部断面側面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態として示した免震装置の検査方法を説明するための説明図であって、竣工後所定期間経過したときの免震装置を撮像した撮像データの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る免震装置の検査方法の一実施形態を、図１および図２を参照しながら説明する。
まず、検査対象である免震装置１０の一実施形態について説明する。
免震装置１０は、建物本体等の上部構造体１４に固定された上端板１１と、基礎等の下部構造体１５に固定された下端板１２と、これらの両端板１１、１２間に介在された弾性体１３と、を備え、上部構造体１４を下部構造体１５に対して水平移動可能に支持している。なお、両端板１１、１２は、下部構造体１５および上部構造体１４に固定ボルト１６により固定されている。
【００１５】
両端板１１、１２はそれぞれ円板状体とされるとともに、弾性体１３は円柱状体とされ、これら１１〜１３は上下方向に沿って延びる共通軸と同軸に配置されている。
以下、この共通軸を軸線Ｏといい、水平方向のうち軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏを中心に周回する方向を周方向といい、軸線Ｏに沿う方向を鉛直方向という。
【００１６】
両端板１１、１２はそれぞれ、例えば金属材料若しくは硬質の樹脂材料等で形成されている。また、これらの端板１１、１２はそれぞれ、弾性体１３より大径に形成され、かつ弾性体１３における鉛直方向の両端に配設されており、各端板１１、１２の外周部分は、全周にわたって弾性体１３から径方向の外側に張り出している。
弾性体１３は、軟質板１７と硬質板１８とが鉛直方向に交互に積層され、かつこれらの軟質板１７および硬質板１８の全体が一体に径方向の外側から被覆ゴム１９により被覆されて構成され、水平方向にせん断変形可能に形成されている。軟質板１７および被覆ゴム１９は、一体に形成された加硫ゴムとされるとともに、複数の硬質板１８に加硫接着されている。なお、硬質板１８は、例えば金属材料若しくは硬質の樹脂材料等で形成される。
【００１７】
そして本実施形態では、両端板１１、１２にそれぞれ、水平方向に延びる水平部２０および鉛直方向に延びる鉛直部２１を備える印体２２、２３が、これらの水平部２０および鉛直部２１が径方向の外側を向くように配設されている。
このように両端板１１、１２に各別に配設されて上下で対をなす印体２２、２３のうち、上端板１１に配設された上印体２２の、径方向の外側から見た平面視形状はＬ字状とされ、下端板１２に配設された下印体２３の前記平面視形状は、上印体２２の前記平面視形状が上下反転した逆Ｌ字状となっている。なお、水平部２０は、周方向に長い長方形状に形成され、鉛直部２１は、鉛直方向に長い長方形状に形成されている。
【００１８】
印体２２、２３は、両端板１１、１２それぞれにおいて、径方向の外側を向く外周面２４、２５に配設され、水平部２０は、両端板１１、１２の各外周面２４、２５における弾性体１３側の鉛直方向の内側縁２４ａ、２５ａに鉛直方向の外側から接している。すなわち、上印体２２の水平部２０の下端縁が、上端板１１の外周面２４における鉛直方向の内側縁２４ａ、つまり下端縁に位置し、下印体２３の水平部２０の上端縁が、下端板１２の外周面２５における鉛直方向の内側縁２５ａ、つまり上端縁に位置している。
さらに本実施形態では、上下一対の印体２２、２３はそれぞれ、互いに同等の大きさに形成されるとともに、竣工時には、同一の周方向位置に位置していて各水平部２０は周方向の全長にわたって鉛直方向で対向している。
【００１９】
なお、両端板１１、１２の各厚さは例えば約２２ｍｍ〜５０ｍｍとされ、印体２２、２３の水平部２０および鉛直部２１の各長さは例えば約２０ｍｍ〜５０ｍｍとされ、印体２２、２３の水平部２０および鉛直部２１の各幅は例えば約１０ｍｍとなっている。また、印体２２、２３の鉛直部２１の長さは、例えば１０ｍｍ刻みで両端板１１、１２の各厚さより小さい範囲で最大の寸法となっている。
【００２０】
さらに、印体２２、２３としては、例えば塗装若しくはシール等、または両端板１１、１２が金属材料で形成された場合には、磁石が貼着された反射鏡等が採用される。また、印体２２、２３を両端板１１、１２に配設するのは、免震装置１０の製造時でもよいし竣工時でもよい。
さらに本実施形態では、上下一対の印体２２、２３は、両端板１１、１２の全周にわたって周方向に間隔をあけて複数配設されている。図示の例では、上下一対の印体２２、２３は、両端板１１、１２の外周面２４、２５に、周方向に等間隔をあけて４つ配設されている。
【００２１】
次に、以上のように構成された免震装置１０の検査方法について説明する。
【００２２】
まず、撮像手段を、複数の上下一対の印体２２、２３のうちの１つに、径方向の外側から対向するように設置し、その後、該撮像手段により、この上下一対の印体２２、２３を一体に撮像する。
そして、図２に示されるような、得られた撮像データ３０上における印体２２、２３の水平部２０および鉛直部２１を特定し、水平部２０に平行な水平線Ｘおよび鉛直部２１に平行な鉛直線Ｙを決定することで二次元直交座標系を決定する。
【００２３】
次に、この撮像データ３０上で印体２２、２３が占める画素数に対する当該印体２２、２３の実寸法の比率と、該撮像データ３０上における上下一対の印体２２、２３同士の間の水平方向および鉛直方向それぞれの画素数と、に基づいて、これら上下一対の印体２２、２３同士の水平方向および鉛直方向それぞれの距離を計測することにより、弾性体１３の変形を検査する。
【００２４】
具体的にはまず、撮像データ３０上で、印体２２、２３の水平部２０が水平方向に占める画素数、および印体２２、２３の鉛直部２１が鉛直方向に占める画素数のうちの少なくとも一方を割り出す。
ここで、印体２２、２３のうち撮像データ３０上で画素数を割り出した部位の実寸法と、該割り出した画素数と、の比率から、単位画素当りの長さが得られる。
なお、この単位画素当りの長さを得るときに対象とする印体２２、２３は、上下一対のうちの一方でもよいし両方でもよい。
【００２５】
そして、撮像データ３０において、上下一対の印体２２、２３の各特定点２２ａ、２３ａ同士の間に位置する水平方向および鉛直方向それぞれの画素数を割り出し、各画素数に前記単位画素当りの長さを乗じることにより、これら特定点２２ａ、２３ａ間の水平方向および鉛直方向それぞれの距離を計測する。
なお、特定点２２ａ、２３ａは、図示の例では、印体２２、２３の水平部２０において、両端板１１、１２の前記内側縁２４ａ、２５ａ上に位置する端縁の両周端のうち、鉛直部２１側の周端となっている。また、特定点２２ａ、２３ａは、上下一対の印体２２、２３それぞれにおいて、検査のたびに変更せず同じにすることが好ましい。
【００２６】
ここで、図１に示されるような竣工時に、上下一対の印体２２、２３における各特定点２２ａ、２３ａ同士の間の水平方向および鉛直方向それぞれの距離を計測しておき、この初期の計測値と今回の計測値との差を算出することで、弾性体１３の変形量が得られ該弾性体１３の変形が検査される。
また、残り３つの上下一対の印体２２、２３それぞれについても同様に計測することにより弾性体１３の変形が全周にわたって検査される。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態による免震装置１０の検査方法によれば、印体２２、２３を撮像した撮像データ３０に基づいて弾性体１３の変形を検査するので、免震装置１０に接近せず離れた場所から撮像すればよく、免震装置１０が設置されている場所のスペースが検査の制約になるのを抑えることができる。
また、上下一対の印体２２、２３を一体に撮像した撮像データ３０から、各印体２２、２３同士の水平方向および鉛直方向それぞれの距離を計測し、この計測結果に基づいて弾性体１３の変形を検査するので、免震装置１０に対する撮像手段の位置が直接的に計測結果に影響を及ぼし難くなる。したがって、検査精度を向上させることができるとともに、撮像手段を定位置に固定せず検査のたびに設置すればよく、前述のスペースが制約になるのを確実に抑えることができる。
【００２８】
さらに、印体２２、２３が水平部２０および鉛直部２１を備えているので、得られた撮像データ３０中に二次元直交座標系を容易かつ精度よく決定することが可能になり、検査精度を確実に向上させることができる。
また、複数の上下一対の印体２２、２３それぞれについて、該上下一対の印体２２、２３同士の水平方向の距離および鉛直方向の距離を計測するので、弾性体１３の変形をその全周にわたって検査することが可能になり、検査精度をより一層向上させることができるとともに、両端板１１、１２同士の傾きをも検査することができる。
さらに、印体２２、２３の水平部２０が、両端板１１、１２の各外周面２４、２５における前記内側縁２４ａ、２５ａに鉛直方向の外側から接しているので、上下一対の印体２２、２３を撮像データ３０上で容易かつ確実に把握することが可能になる。
【００２９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３０】
例えば前記実施形態では、上下一対の印体２２、２３を、免震装置１０の両端板１１、１２に複数配設したが、１つだけでもよい。
なお、上下一対の印体２２、２３を、免震装置１０の両端板１１、１２に少なくとも２つ前記軸線Ｏを中心に約９０°互いに間隔をあけて配設することが好ましい。この場合、弾性体１３の水平方向に沿う全ての方向の変形を検査することができる。
また、上下一対の印体２２、２３それぞれの周方向に沿う配設位置を互いに異ならせてもよいし、互いに異なる大きさにしてもよい。
【００３１】
さらに、前記実施形態では、印体２２、２３を、水平部２０が、両端板１１、１２の前記内側縁２４ａ、２５ａに鉛直方向の外側から接するように配設したが、これに限らず例えば、水平部２０を、両端板１１、１２の前記内側縁２４ａ、２５ａから鉛直方向に離間させる等適宜変更してもよい。
また前記実施形態に代えて、例えば、下印体２３の前記平面視形状をＴ字状とし、上印体２２の前記平面視形状を、下印体２３の前記平面視形状が上下反転した逆Ｔ字状としてもよい。この場合も、水平部２０は周方向に長い長方形状とし、鉛直部２１は鉛直方向に長い長方形状とし、水平部２０の長さを、鉛直部２１の長さの約２倍としてもよい。
さらにまた、印体２２、２３の前記平面視形状は矩形状にしてもよい。
【００３２】
さらに、複数の上下一対の印体２２、２３のうち、一の上下一対の印体２２、２３、および該一の上下一対の印体２２、２３に周方向の一方側で隣り合う他の上下一対の印体２２、２３を、一の撮像手段で撮像し、かつ前記一の上下一対の印体２２、２３、および該一の上下一対の印体２２、２３に周方向の他方側で隣り合う他の上下一対の印体２２、２３を、他の撮像手段で撮像することによって、いわゆるステレオ法を適用し弾性体１３の変形を検査してもよい。
【００３３】
また前記実施形態では、１つの撮像手段で、複数の上下一対の印体２２、２３のうちの１つを撮像したが、周方向で隣り合う２つの上下一対の印体２２、２３を一体に撮像してもよい。
さらに、検査対象である免震装置１０は、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
なお、得られた撮像データ３０を記憶手段に記憶させた場合には、例えば、免震装置１０が設置されている現場に行かずに再検査することや、前回検査時に対する弾性体１３の変形の方向や大きさ等といった状態の変化を容易に把握すること等が可能になる。
【００３４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
免震装置が設置されている場所のスペースが制約になることを抑え、高精度に検査することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  免震装置
１１  上端板
１２  下端板
１３  弾性体
１４  上部構造体
１５  下部構造体
２０  水平部
２１  鉛直部
２２、２３  印体
２４、２５  外周面
２４ａ、２５ａ  内側縁
３０  撮像データ
【図１】
2012107679.tif 000003
【図２】
2012107679.tif 000004