(57)【要約】【課題】乳化剤等が添加されてなくとも、油性物質が水性または油性の液体中に安定的に均一に分散されてなる水／油中油分散型組成物の提供。【解決手段】水性または油性の液体に、油性物質と比重調整剤の混合物のからなり、比重が前記水性または油性の液体に対して０．９５〜１．０５のものが均一に分散してなる水中油分散型組成物。比重調整剤は比重が１を超えるもの、例えば、イソブチレートアセテートスクロース（ＳＡＩＢ）である。シームレスカプセルなどの皮膜により混合物を包封してもよい。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性または油性の液体に、油性物質と比重調整剤の混合物からなり、比重が前記水性または油性の液体に対して０．９５〜１．０５のものが均一に分散してなる水／油中油分散型組成物。
【請求項２】
請求項１に記載した水／油中油分散型組成物において、
水性液体を用いた水中油分散型組成物であって、比重調整剤は４℃の水に対する比重が１を超えるものであることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項３】
請求項２に記載した水／油中油分散型組成物において、
比重調整剤が、イソブチレートアセテートスクロース（ＳＡＩＢ）であることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載した水／油中油分散型組成物において、
水性液体を用いた水中油分散型組成物であって、前記水性液体が、水のように流動性のある液体、とろみのある半流動性の液体、ゼリーのような放冷によりゲル状になる液体、氷菓のように冷凍することで固体になる液体であることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項５】
請求項４に記載した水／油中油分散型組成物において、
水性液体がゲル化されていることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載した水／油中油分散型組成物において、
混合物はカプセルにより包封されたものであることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項７】
請求項６に記載した水／油中油分散型組成物において、
カプセルはシームレスカプセルであることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項８】
請求項７に記載した水／油中油分散型組成物において、
油性物質と比重調整剤の混合物の粘度が２０００ｃＰ以下であることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載した水／油中油分散型組成物において、
カプセル皮膜にアルギン酸塩が含まれることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載した水／油中油分散型組成物において、
カプセル皮膜にジェランガムが含まれることを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれかに記載した水／油中油分散型組成物において、
油性液体が室温で流動性を示さないことを特徴とする水／油中油分散型組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油性物質が水性または油性の液体中に分散されてなる水／油中油分散型組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油性物質は一般的に比重が水性液体より小さいため、油性物質を水性液体中に分散させると、経時的に、上層側に油性物質が集まり、下層側に水性液体がそれぞれ集まって相分離を起こす。
【０００３】
そこで、従来は、油性物質を水性液体中に安定的に均一に分散させるために、乳化剤を添加してその界面活性力を利用したり、発酵セルロースや増粘剤を添加して水性液体の流動性を下げたりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０８９１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、乳化剤の界面活性力を利用する場合には、乳化剤についての高度な知識、その利用技術、さらには乳化用にそれなりの設備が必要となる。
また、乳化剤や発酵セルロース等の添加は、用途によっては敬遠される場合がある。例えば、乳化剤の場合には、独特な風味のため飲食用には敬遠されたり、独特の感触のため使用感を重視する皮膚外用剤として敬遠されたりしている。また、発酵セルロース等の場合には、独特な食感やのど越しのため飲食用には敬遠されたり、増粘剤の場合にはべとつき感のため使用感を重視する皮膚外用剤として敬遠されたりしている。
【０００６】
さらに、乳化剤や発酵セルロース等を添加すると、水性液体の透明感が低下したり、白濁してしまい、商品価値の一部を担う外観面からも好ましくない。特許文献１には、油性物質の乳化粒子径を調整することにより、任意の濁り具合にできると記載されているが、調整は容易ではない。
加えて、腐敗を防ぐためには、ｐＨを４未満の酸性域に調整したり、加熱殺菌（例えば、８５℃で３０分以上）したりする必要があるが、乳化剤や発酵セルロース等を添加して分散状態を保っていたような場合には分散状態が不安定化して瞬時または早期に分散状態が崩れてしまう場合が多い。
【０００７】
一方、油性物質自体に独特の風味等があって飲食用には敬遠されたり、油性物質が水性液体に直接接触すると不安定化するなどの場合には、油性物質をカプセル等で包封した上で水性液体中に分散させる場合もあるが、その場合にも、油性物質を水性液体中に安定的に均一に分散させるためには増粘剤等の添加が必要であり、腐敗を防ぐためにはｐＨを４未満の酸性域に調整したり、加熱殺菌（例えば、８５℃で３０分以上）したりする必要があるが、包封用の皮膜が溶解してしまうため、上記と同様の問題が起きていた。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に着目して為されたものであり、乳化剤等が添加されてなくとも、油性物質が水性液体中に安定的に均一に分散されてなる水／油中油分散型組成物を提供することを目的とする。
また、油性物質を分散させる分散媒として、上記したような水性液体に限らず油性液体も利用できれば、複数種の油性物質／液体が混在した組成物になり、用途も広がることから、油性物質を異種の油性液体中にも安定的に均一に分散されてなる油中油分散型組成物を提供することも、本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、水性または油性の液体に、油性物質と比重調整剤の混合物からなり、比重が前記水性または油性の液体に対して０．９５〜１．０５のものが均一に分散してなる水／油中油分散型組成物である。
分散媒が水性液体の場合には、分散質としての混合物はそのまま露出していても皮膜により包封された包封物でもよいが、分散媒が油性液体の場合には、分散としての状態を保持するために、混合物は皮膜により包封された包封物になっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の水／油中油分散型組成物によれば、乳化剤や発酵セルロースや増粘剤が添加されていないが、油性物質が水性液体や油性液体中に安定的に均一に分散されている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る水／油中油分散型組成物について詳細に説明する。
（分散媒と分散質の配合方針）
分散状態を安定的に維持するために、分散質としての混合物が、分散媒としての水性または油性の液体に対して、比重が０．９５〜１．０５になるように調整する。さらに好ましくは、０．９９〜１．０１であるが、とにかく１に近いほど良い。
ここで言う比重とは、水性液体の場合であっても、一般的な４℃の水に対する比重ではなく、あくまで、分散媒としての水性液体に対する比重である。例えば、固形分が７０％を超えるようなシラップ類など、４℃の水に対する比重が１．１を超えるような水性液体を分散媒とすることもあるからである。
比重は、比重瓶やシュプレンゲル・オストワルドピクノメーター、浮きばかり、振動式密度計を用いた方法で測定する。詳しくは第１５改正日本薬局方に述べられている。また、測定温度は使用や保管の環境に応じて適宜決定され、例えば、分散媒が室温で液体であり、本発明の水／油中油分散型組成物が室温で使用される場合には、該測定温度は１〜３０℃と言った通常室温として想定される温度に設定され、分散媒がゼラチンゼリーのように放冷によってゲル化する場合には、そのゲル化温度付近に設定される。
【００１２】
（分散媒）
〈水性液体〉
水性液体は単純には水であるが、飲食用には、乳、大豆、コーヒー粉末、炭酸、アルコール、茶、果汁などを含むものが例として挙げられる。また、化粧水などの皮膚外用や、頭髪やボディの洗浄用や、衣類の洗浄用にはそれぞれの用途にあった有効成分が含まれたものになる。
また、水性液体としては、水のように流動性のある液体やとろみのある半流動性の液体だけでなく、ゼリーのような放冷によりゲル状になる液体、氷菓のように冷凍することで固体になる液体も含まれる。油性物質を水性液体中に安定的に、均一に分散させるという目的に対しては、適度な粘度や、とろみのついた液体、また、油性物質の混合後に、固体やゼリー状にすることが出来る水溶性液体である方が好ましい。このように、液体という相状態は製造過程において担保されれば良く、厳密には完成品たる組成物には要求されない。
【００１３】
〈油性液体〉
油性液体の場合には、例えば、植物油脂（大豆油、ゴマ油、コーン油、菜種油、紅花油、米糠油、綿実油、ヒマシ油、落花生油、オリーブ油、パーム油、サフラワー油、小麦胚芽油、ヤシ油、ヒマワリ油、ツバキ油、ココア脂、中鎖脂肪酸トリグリセライド（ＭＣＴ）など）、動物油脂（牛脂、豚脂、バターなど）、魚油（ＥＰＡ、ＤＨＡ、スクワランなど）、精油（レモンオイル、オレンジオイルなど）、鉱物油脂（ガソリン、軽油、重油など）、炭化水素系の有機溶媒、ワックス（蝋）、さらには、上記から分解工程を経て得られる油脂（化粧石鹸、透明石鹸などの石鹸類など）、またはそれらを原料とし合成により得られる誘導体（ショートニング、パラフィン、固形パラフィン、グリセリン脂肪酸エステルなど）が挙げられる。由来や構造は特に限定されず、飲食用や皮膚外用など用途に応じて適宜選択されることになる。水性液体の場合と同様に、液体という相状態は製造過程において担保されれば良く、厳密には完成品たる組成物には要求されない。例えば、パーム油、ココア脂、牛脂、豚脂、バター、ショートニング、パラフィン、固形パラフィン、ワックス（蝋）、石鹸類（化粧石鹸、透明石鹸など）、グリセリン脂肪酸エステルなどは、室温では、クリーム状、ペースト状、ジェル状、固体で流動性を示さないが、これらを融点（軟化点）以上に加熱すると液状になり流動性を示す。そこに皮膜に包封された混合物を投入して撹拌・混合した後に、再度融点（軟化点）以下に放冷すると、再びクリーム状、ペースト状、ジェル状、固体となり、より混合物の分散安定性が増す。
【００１４】
（油性物質）
本発明に適用される油性物質としては、両親媒性を有する石鹸類（化粧石鹸、透明石鹸など）、グリセリン脂肪酸エステルなどを除いて上記油性液体と同じものが使用できる。１種類でも２種類以上を併用してもよい。
この油性物質には、従来と同様に、有効成分の粉末を分散しておけることは言うまでもない。
【００１５】
（比重調整剤）
本発明に適用される比重調整剤は、比重条件を満たすものを選択して使用することになるが、分散媒として水性液体を用いる場合には、油性物質と親和性を有する物質であり且つ水性液体とは馴染み難いものである事が好ましい。また、混合の相手方の油性物質の一般的な４℃の水に対する比重が通常１未満であることから、本発明の比重調整剤は通常は４℃の水に対する比重が１を超えるものである。
例えば、イソブチレートアセテートスクロース（ＳＡＩＢ）、臭素化植物油のエステルガム、天然ロジンのエステルガム、ポリエーテル変性シリコーンオイル、ポリグリセリン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、トリメチルシロキシケイ酸、クロロホルム、塩化メチレン、ジメチルスルホキシド、酢酸、ギ酸などが挙げられる。
さらに好ましくは、４℃の水に対する比重が１．０６を超えるものである。比重調整剤の比重が大きいほど、該調整剤の使用量を減らすことが出来、本来含有量を増やしたい油性物質の割合を増やすことが出来るからである。
上記のうち、ＳＡＩＢは、酢酸及びイソ酪酸が約２：６の比でエステル結合したショ糖エステルであり、わずかに黄色みと酢酸臭を呈するが、常温における比重が１を大きく超えており、市販されていることから手軽な比重調整剤として使用することができる。
【００１６】
（混合物の形態）
Ａ．直接分散
油性物質と比重調整剤の混合物を水性液体中に油滴として直接分散させてもよい。
比重調整剤は、自身の比重と、混合の相手方の油性物質の比重を考慮してその配合量を設定することになる。
直接分散の場合には、油性物質と比重調整剤の混合物を水性液体に投入して（水性液体を油性物質と比重調整剤の混合物に投入することも可）撹拌すれば良い。撹拌の方法は特には制限されないが、分散物中の油滴を大きめに保ちたいときには弱めの撹拌を行えば良いし、油滴を細かくしたい場合には撹拌を強めにすれば良い。ただし、油滴は細かめにしたほうが、分散の安定性は増す傾向がある。撹拌に用いる装置は、バッチ式のものでも良いし、連続式のものでも良い。バッチ式のものでは、インペラー型の撹拌機、さらに油滴を細かくしたい場合には、ブレード型、閉式ローター型、ローター／ステーター型などの撹拌機を用いれば良い。連続式のものでは、スタティックミキサー、プロベラ・タービン式ミキサー、ローター／ステーター式ミキサー、コロイドミル、高圧ホモジナイザーなどを用いれば良い。また、これらの撹拌と併用して、または、単独でも、超音波を照射しても良い。
【００１７】
Ｂ．皮膜による包封後の分散
油性物質と比重調整剤の混合物を皮膜により包封した上で、水性液体または油性液体中に分散させてもよい。
この場合、比重調整剤は、皮膜の質量も考慮して配合量を設定することになる。
皮膜で包封することにより、混合物が独特の風味等を呈したり、水性液体や油性液体中で不安定化したりするようなものであっても、その不都合な点を解消することができる。また、その外観もユニークで価値がある。
【００１８】
皮膜で包封する場合には、典型的にはカプセル形態が想定される。而して、カプセルは、ハードカプセルとソフトカプセルとに大別され、さらに、ソフトカプセルにする場合には、ロータリー式全自動ソフトカプセル成型機等を用いて二枚の皮膜シート間に内容物を充填して打ち抜く方式で製造されたものや、二重ノズルを用いた滴下方式等で製造されたもの（シームレスカプセル）や、相分離方式等で製造されたもの（マイクロカプセル）があるが、カプセルを水性液体中に沈降せずに分散させ、且つカプセル内の内容物も多くしたい場合には、シームレスカプセルを採用することが推奨される。
【００１９】
シームレスカプセルを採用する場合には、油性物質と比重調整剤の混合物の粘度が２０００ｃＰ以下であることが好ましく、５００ｃＰ以下であればさらに好ましい。
シームレスカプセルの製法は、一般的に、皮膜液の基剤としてゼラチンや寒天などが用いられ、外側が親水性のカプセル皮膜液、内側が疎水性のカプセル内容液からなる二層性の液流を等間隔で切断しながら、疎水性の油液等に導入することにより球体となる皮膜液に内容液を包んでカプセルを製造するが、上記の混合物が２０００ｃＰを超えると切断が困難となるまたは不安定となり、カプセル化できないかまたは出来たとしても内容液の包封が不完全となり内容液の漏れが多発するカプセルとなったり、カプセル毎の内容物質量がばらつくカプセルとなる場合がある。また、混合物の粘度が低いほど、粒径が２ｍｍφ以下の細かいカプセルを製造することが容易となり、５００ｃＰ以下であることがこの目的に向いている。油性物質を均一に分散させるという目的にたいして、カプセルが細かいということは有用である。
【００２０】
皮膜組成物は、従来から包封用、特にカプセル用に慣用されているものであれば原則としてよいが、通常は、ゼラチン、寒天などのゲル化剤によって形状が保持されている。而して、ゼラチン、寒天等は耐酸性や耐熱性が比較的乏しい。
そこで、用途によっては、皮膜液に、水１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度のアルギン酸塩を添加しておき、湿潤カプセルの段階で金属塩水溶液（例えば、３質量％程度の乳酸カルシウム水溶液など）に浸漬処理しておくことが好ましい。これによって、アルギン酸塩分子間で金属イオン（例えば、カルシウムイオンなど）を介して架橋が起こり、最終的にはカプセル皮膜は十分な耐酸性や耐熱性を有するようになるからである。なお、さらにアルギン酸塩１質量部に対して、０．０５〜２質量部程度のジェランガムを添加しておくと、一層耐酸性や耐熱性が向上することは確認されている。
【実施例】
【００２１】
表１に示す試験系１〜２１を実施し、分散状態等を評価した。製方は定法による。
【表１】
2012006872.tif 000002
【００２２】
（試験系１〜５）
分散質としての混合物が、分散媒としての水性液体に対して、比重が０．９５〜１．０５である試験系２〜４では、試験系１及び５で認められる１日間静置後の明らかな相分離が認められなかった。また、比重が０．９７５〜１．０２５の範囲にある試験系３では全く相分離が認められなかった。
（試験系６〜９）
比重調整剤が４℃の水に対する比重が１を超える試験系７〜９では、試験系６で若干認められる１日間静置後の明らかな相分離が認められなかった。
また、４℃の水に対する比重が１．０６を超える試験系８及び９のうち試験系８では、４０質量部ものＭＣＴ（油性物質）を配合することが出来、ＳＡＩＢを用いた試験系９では、６０質量部ものＭＣＴ（油性物質）を配合することが出来た。
【００２３】
（試験系１０〜１２）
油性物質と比重調整剤の混合物を皮膜により包封した上で、水性液体中に分散させた試験系１１及び１２では、試験系１０で認められる混合物の独特の風味（魚臭）がほとんどしなくなった。
また、シームレスカプセルである試験系１２では、全く相分離が認められなかった。
（試験系１３〜１５）
油性物質と比重調整剤の混合物の粘度が２０００ｃＰ以下である試験系１４及び１５では、粒径が２ｍｍφ以下の細かいカプセルを製造することができ、５００ｃＰ以下である試験系１５では、粒径が２ｍｍφ以下の細かいカプセルを製造することが容易であった。
【００２４】
（試験系１６〜１８）
皮膜液に、水１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度のアルギン酸塩を添加しておき、湿潤カプセルの段階で金属塩水溶液（３質量％の乳酸カルシウム水溶液）に浸漬処理した試験系１７及び１８では、ｐＨ３．８±０．１、８５℃−３０分間の加熱処理後でも、カプセル形状が保たれ、混合物の独特の風味（魚臭）が抑えられる傾向が認められた。また、アルギン酸塩１質量部に対して、０．０５〜２質量部程度のジェランガムを添加した試験系１８では、一層、耐酸性や耐熱性が向上していた。
（試験系１９〜２１）
水のように流動性のある液体（試験系１９）、とろみのある半流動性の液体（試験系２０）、ゼリーのような放冷によりゲル状になる液体（試験系２１）、ともに、１日間静置後の明らかな相分離が認められなかったが、特に、試験系２１については、１ヶ月間の静置後も相分離は全く認められなかった。
（試験系２２〜２４）
分散媒として油性液体を用いても、混合物の分散媒に対する比重を所定の範囲に調整し、また、混合物をカプセル化することによって、何れの試験系においても、１日間静置後の明らかな相分離が認められなかったが、特に、試験系２４については、１ヶ月間の静置後も相分離は全く認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、飲食品、化粧品などの製造業に利用可能である。