(57)【要約】【課題】優れた低温定着性と耐ホットオフセット性および保存安定性を両立し、精細かつ高光沢の画像形成が可能な電子写真現像用透明トナー、画像形成方法およびプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】トナー組成分として、結着樹脂、結晶性ポリエステル樹脂および滑剤を含有すると共に、前記トナーの粘弾性評価により得られ下記式(１)で算出される正接損失のピーク値が８０〜１６０℃の範囲にあり、該正接損失のピーク値が３以上であり、且つ、式(１)に示す貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が１２０〜１６０℃において１Ｐａ以上、１×１０４Ｐａ以下である透明トナーとし、これを用いて電子写真法により記録媒体上に画像を形成する。    損失弾性率（Ｇ”）／貯蔵弾性率（Ｇ’）＝正接損失（ｔａｎδ）  …（１）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に、透明トナー画像を形成するために用いられる電子写真現像用透明トナーであって、
前記トナーの組成分として、結着樹脂、結晶性ポリエステル樹脂および滑剤を含有すると共に、前記トナーの粘弾性評価により得られ下記式（１）で算出される正接損失のピーク値が８０〜１６０［℃］の範囲にあり、該正接損失のピーク値が３以上であり、且つ、式（１）に示す貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が１２０〜１６０［℃］において１［Ｐａ］以上、１×１０４［Ｐａ］以下であることを特徴とする電子写真現像用透明トナー。
損失弾性率（Ｇ”）／貯蔵弾性率（Ｇ’）＝正接損失（ｔａｎδ）  …（１）
【請求項２】
前記透明トナーの重量平均粒径（Ｍｗ）が３〜８μｍであり、粒径分布において、４μｍ以下の粒子の割合が１０〜７０個数％、８μｍ以上の粒子の割合が１〜２０体積％、１０．０８μｍ以上の粒子の割合が６体積％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真現像用透明トナー。
【請求項３】
前記貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が、７０〜９０［℃］において１×１０５［Ｐａ］以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真現像用透明トナー。
【請求項４】
前記滑剤が、高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、脂肪族炭化水素系滑剤、金属石鹸系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナー。
【請求項５】
前記滑剤が、高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系滑剤を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナー。
【請求項６】
前記滑剤が、脂肪酸アマイド系滑剤を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナー。
【請求項７】
前記脂肪酸アマイド系滑剤が、少なくともトナー内部に含有されることを特徴とする請求項６に記載の電子写真現像用透明トナー。
【請求項８】
前記脂肪酸アマイド系滑剤がＮ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイドであることを特徴とする請求項６または７に記載の電子写真現像用透明トナー。
【請求項９】
少なくとも像担持体表面を帯電させる工程と、該帯電された像担持体上に形成した静電潜像を請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナーを用いて現像する工程と、該像担持体上に形成された透明トナー像を記録媒体上に転写する工程と、該記録媒体上に転写された透明トナー像を定着部材により定着させる定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記記録媒体上に１種類以上の有彩色トナーを用いてカラー画像を形成する工程と、前記電子写真現像用透明トナーを用いて透明トナー画像を形成する工程とを備えたことを特徴とする請求項９に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項１１】
前記定着後の透明トナー像の層厚が、１〜１５μｍであることを特徴とする請求項９または１０に記載の電子写真画像形成方法。
【請求項１２】
前記透明トナー像の少なくとも１層が、前記画像が定着された記録媒体の最表面に形成されていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の電子写真画像形成方法。
【請求項１３】
像担持体と、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像をトナーもしくはトナーとキャリアからなる現像剤を用いて可視像とする現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能に備えられ、前記トナーが請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナーであることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンターあるいはファクシミリ等の電子写真プロセスに用いる電子写真現像用透明トナー、画像形成方法およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター、乾式静電複写機等の画像形成装置に用いられる電子写真法は、光導電性層などの像担持体表面を一様に帯電させ、次いでその像担持体表面を露光し、露光された部分の電荷を消散させることにより電気的な潜像を形成し、更に該潜像にトナーと呼ばれる電荷を持った微粉末等を付着することによって可視化させ、得られた可視像を転写紙等の記録媒体に転写した後、加熱、加圧などにより永久定着させるとともに、転写できずに像担持体表面に残った微粉末等を清掃する工程からなる。
【０００３】
近年の画像形成装置では、トナー定着時の省エネルギー化の要求や高速で処理できる画像形成装置の要求が高まっており、トナー自体に低温で溶融する特性が求められている。  トナー特性において低温定着可能とした場合、トナーの溶融が促進されることから、高光沢が求められる透明トナーにあっては省エネルギーの観点だけでなく、最終画質に対する利点もあり特に好ましい。しかし、単にトナーの融点を下げて低温定着を可能にした場合、トナーの保存安定性や、二成分現像装置内でキャリアと攪拌された際のキャリア表面に対する付着（以後、”スペント”とも表記する）によるキャリアの帯電付与能力の劣化が懸念される。
【０００４】
また、近年の画像形成装置では、高画質化の要求も大きく、写真画像等の画像の要求に対しては記録用紙等の被記録媒体表面に光沢性を付与することによって、鮮明な高光沢画像を提供できることが知られている。これらは、例えば、有彩色トナーのない非画像部に透明トナーを配置することにより、被記録媒体上の有彩色トナーのある部分との光沢差を無くしたり、被記録媒体上の全面に透明トナーを配置する方法などが用いられている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。また、光沢、非光沢画像の選択ができる定着処理系をオンラインでコンパクトに配置した画像形成装置が提案されており、例えば、有彩色トナーと透明トナー像が形成された被記録媒体を前記定着装置により加熱溶融し、冷却剥離することで被記録媒体全面を高光沢の画像とすることが記載されている（特許文献４参照）。上記特許文献１〜特許文献４の方法によれば被記録媒体全面で光沢差をなくし均一な光沢を提供することが可能である。
【０００５】
一方、印刷分野においては、記録媒体の光沢を制御する方法として、ＵＶニス印刷、ニス引き、ＰＰ貼り加工などが一般に行われ、ある特定の部分を高光沢とする、いわゆるスポットニスが行われる。この場合、通常のカラー印刷の後に部分的に高光沢とするための版を作成し、ＵＶニス等を用いてスポット印刷することが行われている。この方法によると、スポットニスを施した部分は写真のように高光沢を得ることができ、スポットニスを施さない部分は低い光沢で、画像上の光沢差が大きく通常の印刷と比べ差別化が図れる。
しかしながら、オフセット印刷でこれを行うためには専用の版を用意する必要があり、また可変データには対応できないため、一定以上の印刷ロット枚数が必要になる。それに対して、レーザープリンター、乾式静電複写機等の画像形成装置に用いられる電子写真法により上記と同様のスポット印刷機能が実現できれば、印刷用の版が不要となり可変データにも対応することができる。
【０００６】
電子写真方式で同一被記録媒体上で異なる光沢を形成する方法としては、トナーに用いる樹脂の数平均分子量により光沢性を制御する方法（特許文献５参照）や、有色トナーを定着した後、透明トナー像を形成し、定着温度を下げて光沢を下げる方法（特許文献６参照）、あるいは、１回目には光沢範囲を印字、定着し、２回目に非光沢範囲を印字、定着する方法（特許文献７参照）などが開示されている。しかしながら、これらの方法によれば同一被記録媒体上で異なる光沢を得ることは可能であるが、前記スポットニスで行われているような写真光沢に近いスポット高光沢は未だ実現できていない。
この問題を解決するため、例えば、特許文献８に記載されているように、結着樹脂中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加することが提案されている。また、例えば、特許文献９に記載されているように、結晶性ポリエステルを用いることが提案されている。
【０００７】
また、特許文献１０ではトナーの平均粒径、粒度分布、キャリアの流動度、現像剤の流動度を規定して、二成分現像剤の画質を向上させる方法が示されている。しかし、この方法に用いられるトナーは非磁性着色剤含有樹脂粒子を含有させることが必須となっていることから、有色トナーに限定される方法であり、本件のような透明トナーを用いた画像形成には適用できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来技術を鑑みてなされたものであり、非常に優れた低温定着性と、高い耐ホットオフセット性と、良好な保管安定性（保存安定性）を両立し、且つ、精細かつ高光沢の画像を形成することのできる電子写真現像用透明トナー、画像形成方法およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下の〔１〕〜〔１３〕に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１０】
〔１〕：上記課題は、記録媒体上に、透明トナー画像を形成するために用いられる電子写真現像用透明トナーであって、
前記トナーの組成分として、結着樹脂、結晶性ポリエステル樹脂および滑剤を含有すると共に、前記トナーの粘弾性評価により得られ下記式（１）で算出される正接損失のピーク値が８０〜１６０［℃］の範囲にあり、該正接損失のピーク値が３以上であり、且つ、式（１）に示す貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が１２０〜１６０［℃］において１［Ｐａ］以上、１×１０４［Ｐａ］以下であることを特徴とする電子写真現像用透明トナーにより解決される。
損失弾性率（Ｇ”）／貯蔵弾性率（Ｇ’）＝正接損失（ｔａｎδ）  …（１）
【００１１】
〔２〕：上記〔１〕に記載の電子写真現像用透明トナーにおいて、前記透明トナーの重量平均粒径（Ｍｗ）が３〜８μｍであり、粒径分布において、４μｍ以下の粒子の割合が１０〜７０個数％、８μｍ以上の粒子の割合が１〜２０体積％、１０．０８μｍ以上の粒子の割合が６体積％以下であることを特徴とする。
【００１２】
〔３〕：上記〔１〕または〔２〕に記載の電子写真現像用透明トナーにおいて、前記貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が、７０〜９０［℃］において１×１０５［Ｐａ］以上であることを特徴とする。
【００１３】
〔４〕：上記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナーにおいて、前記滑剤が、高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、脂肪族炭化水素系滑剤、金属石鹸系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする。
【００１４】
〔５〕：上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナーにおいて、前記滑剤が、高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系滑剤を含むことを特徴とする。
【００１５】
〔６〕：上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナーにおいて、前記滑剤が、脂肪酸アマイド系滑剤を含むことを特徴とする。
【００１６】
〔７〕：上記〔６〕に記載の電子写真現像用透明トナーにおいて、前記脂肪酸アマイド系滑剤が、少なくともトナー内部に含有されることを特徴とする。
【００１７】
〔８〕：上記〔６〕または〔７〕に記載の電子写真現像用透明トナーにおいて、前記脂肪酸アマイド系滑剤がＮ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイドであることを特徴とする。
【００１８】
〔９〕：上記課題は、少なくとも像担持体表面を帯電させる工程と、該帯電された像担持体上に形成した静電潜像を〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナーを用いて現像する工程と、該像担持体上に形成された透明トナー像を記録媒体上に転写する工程と、該記録媒体上に転写された透明トナー像を定着部材により定着させる定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法により解決される。
【００１９】
〔１０〕：上記〔９〕に記載の電子写真画像形成方法において、前記記録媒体上に１種類以上の有彩色トナーを用いてカラー画像を形成する工程と、前記電子写真現像用透明トナーを用いて透明トナー画像を形成する工程とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
〔１１〕：上記〔９〕または〔１０〕に記載の電子写真画像形成方法において、前記定着後の透明トナー像の層厚が、１〜１５μｍであることを特徴とする。
【００２１】
〔１２〕：上記〔９〕乃至〔１１〕のいずれかに記載の電子写真画像形成方法において、前記透明トナー像の少なくとも１層が、前記画像が定着された記録媒体の最表面に形成されていることを特徴とする。
【００２２】
〔１３〕：上記課題は、像担持体と、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像をトナーもしくはトナーとキャリアからなる現像剤を用いて可視像とする現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能に備えられ、前記トナーが〔１〕乃至〔８〕のいずれかに記載の電子写真現像用透明トナーであることを特徴とするプロセスカ−トリッジにより解決される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、優れた低温定着性と高い耐ホットオフセット性および保管安定性（保存安定性）を両立し、且つ、精細で、光沢度の高い（高光沢）画像を形成することのできる電子写真現像用透明トナー、および前記透明トナーを用いた画像形成方法並びにプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】粘弾性（Ｇ’、Ｇ”）評価により得られる正接損失にピークを有する好ましい例（８０〜１６０℃にピーク値を持つ）を説明するための図である。
【図２】紙の上に直にトナーを定着させた様子を示す模式図である。
【図３】有彩色トナー層の上に定着させた透明トナーの表面が滑らかにならず高光沢が得られていない様子を示す模式図である。
【図４】有彩色トナー層の上に正接損失（ｔａｎδ）のピーク値が３以上の透明トナーを定着させた場合に表面が平滑となり高光沢が得られている様子を示す模式図である。
【図５】本発明で用いられる電子写真現像装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明で用いられる現像装置の一例を示す概略図である。
【図７】図６の現像装置を有する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】本発明で用いられる画像形成装置の他の例を示す概略構成図である。
【図９】本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明を更に詳細に説明する。
透明トナーは、低温定着性を高めると、省エネルギー化の効果はもちろんではあるが、定着工程において十分な溶融が得られるために、より光沢性を高くすることができる。光沢性の付与は、透明トナーを用いる最も大きな目的であり、透明トナーの最も重要な役割である。しかし、低温定着性を高めると、副作用として、トナーの保管安定性（保存安定性）が損なわれる傾向があり、透明トナーの低温定着化と保存安定性の両立は、透明トナーを用いた現像システムにおいて課題となっていた。
特に透明トナーは、フルカラー電子写真現像に常用されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーと異なり、前記色料（三原色）以外の色のトナーを搭載した現像ユニット等（追加ユニット）と必要に応じて交換しながら使用される場合が多い。そのような利用状況下にある場合は、他色のトナーが五色目として用いられている間、ユーザーの管理が届き難い状況で保管されることが想定される。そのため、透明トナーの保管安定性は他の色料（三原色等）のトナー以上に高い機能が求められる。
【００２６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、記録媒体上に、透明トナー画像を形成するために用いられる電子写真現像用透明トナーの組成分として、結着樹脂、結晶性ポリエステル樹脂および滑剤を含有すると共に、前記トナーの粘弾性評価により得られ下記式（１）で算出される正接損失のピーク値が８０〜１６０［℃］の範囲にあり、該正接損失のピーク値が３以上であり、且つ、式（１）に示す貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が１２０〜１６０［℃］において１［Ｐａ］以上、１×１０４［Ｐａ］以下であることことによって、非常に優れた低温定着性および耐ホットオフセット性、保管安定性（保存性）を両立し、且つ、低温定着においても高い光沢性を達成する電子写真現像用透明トナー（略称、「透明トナー」あるいは「トナー」）を提供することができるという新たな知見を得た。
損失弾性率（Ｇ”）／貯蔵弾性率（Ｇ’）＝正接損失（ｔａｎδ）  …（１）
【００２７】
即ち、本発明の透明トナーは、粘弾性評価により得られ上記式（１）で算出される正接損失（ｔａｎδ）［ピーク温度：８０〜１６０℃、ピーク値：３以上］、貯蔵弾性率（Ｇ’）［１２０〜１６０℃において１以上、１×１０４Ｐａ以下］に規定値を有するが、その理由を以下に説明する。
【００２８】
透明トナーにおいて、低温で定着し、且つ、高い光沢性を確保するためには、比較的低い温度で急激に貯蔵弾性（Ｇ’）が低くなる特性を持たせる必要がある。定着時のトナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）を低くすることができれば、表面平滑度の低い記録紙や有彩色トナーの微小凹凸に、溶融したトナーが入り込みやすく、また、粘弾性の中で相対的に可塑成分が高くなり、加圧定着後にトナー粒の形状が復元しにくくなる。そのため、延展性に優れ、トナー層表面の平滑度が高くなり、高い光沢度を得ることが可能となる。
その一方で、耐ホットオフセットの観点から、貯蔵弾性率（Ｇ’）は所定粘度になってからは低下の傾きは緩やかになり、その粘度を維持しようとする特性を持つことが重要であり、さらに損失弾性率（Ｇ”）は、貯蔵弾性率（Ｇ’）のような急激な低下を起こさない必要がある。
【００２９】
前述のように貯蔵弾性率（Ｇ’）が所定温度から急激に低下しつつ、所定温度域で低下の傾きは緩やかにならないと、図１に示すような正接損失のピークは発現しない。このような特性を持つトナーのみが正接損失のピークを持つが、その最大ピークの温度は８０〜１６０℃に発現することが好ましい。
正接損失の最大ピーク温度が８０℃よりも低いと保管環境で貯蔵弾性率（Ｇ’）が低下してトナーとしての保管安定性（保存安定性）が悪くなってしまい、保管環境でトナーが凝集してしまう。また、高温での粘弾性が低くなりすぎ、耐ホットオフセット性が損なわれてしまう。正接損失の最大ピーク温度が１６０℃を超えると低温で定着する機能が損なわれて目的とする課題が達成できない。
【００３０】
また、正接損失の最大値が小さいと、損失弾性率（Ｇ”）と比較して貯蔵弾性率（Ｇ’）が低下せず、好ましい低温定着性と耐ホットオフセット性、高光沢を同時に達成させることができなくなる。特に、透明トナーにて記録媒体上に光沢を付与する場合には、以下の理由により、正接損失が３以上であることが重要となる。
トナー層表面の光沢性を高めるためには、トナー層の最表面をできるだけ滑らかにする必要がある。そのためには、前述のように、貯蔵弾性率（Ｇ’）を低下させ、最表面を形成するトナー層の延展性を高めることが重要であるが、加えて、最表面を形成するトナー層と、そのトナー層を保持する面との相性も重要な要素となる。
【００３１】
有彩色トナーによる画像形成の場合、トナー層は紙上に形成される。その場合、トナーの貯蔵弾性率（Ｇ’）の割合が比較的高くても、トナー定着に一般的に採用されている加圧定着の際に、紙の可塑性がクッションとなってトナーの弾性を吸収したり、平滑面を形成する上で余剰分となった溶融トナーが紙を構成しているセルロースの繊維中に染み入ったりするので、最表面を滑らかな状態にすることができる。
図２の模式図に、紙の上に直にトナーを定着させた様子を示す。図２において、符号１は紙、２はセルロース繊維、３はトナー層を示す。
【００３２】
しかし、有彩色トナー画像に対する光沢付与を目的として透明トナーを使用する場合、透明トナー層は有彩色トナーによって形成された樹脂面上に形成することになる。すると、紙上に直に画像を形成した場合と異なり、有彩色トナー層が紙との間の壁となり、透明トナーの弾性が吸収されにくくなったり、平滑面を形成する上で余分となった溶融トナーがセルロースの繊維中へ逃げにくくなったりする。
図３の模式図に、有彩色トナー層の上に定着させた透明トナーの表面が滑らかにならず高光沢が得られていない様子を示す。図３において、符号１は紙、２はセルロース繊維、４は有彩色トナー層、５は透明トナー層を示す。
つまり、透明トナーは有彩色トナーのみを用いた画像形成よりも高光沢化に対してよりシビアな条件下で用いられる場合があり、その場合、貯蔵弾性率（Ｇ’）の割合が高いと、加圧定着を行なっても、透明トナー自身の弾性による“戻り”のために透明トナー層表面に微小な凹凸やうねりが発生し、滑らかさが損なわれ、高光沢が得られにくくなる。
【００３３】
この現象に対し、本発明者らは鋭意研究を重ねた。その結果、有彩色トナー層の上に透明トナー層を形成した場合でも、定着温度範囲において透明トナーの損失弾性率（Ｇ”）と貯蔵弾性率（Ｇ’）の比である正接損失（ｔａｎδ）のピークが３以上であれば、耐ホットオフセット性を維持しつつ、透明トナーの弾性よりも延展性が勝るため透明トナー層の表面を滑らかにすることが可能となり、高光沢を付与できるということを見出した。
図４の模式図に、有彩色トナー層の上に正接損失（ｔａｎδ）のピーク値が３以上の透明トナーを定着させた場合に表面が平滑となり高光沢が得られている様子を示す。図４において、符号１は紙、２はセルロース繊維、４は有彩色トナー層、５は透明トナー層を示す。
【００３４】
正接損失（ｔａｎδ）のピーク温度や最大ピーク値は、トナーの組成分として用いる結着樹脂（以降、「定着用樹脂」と呼称することがある。）や、塀用する結晶性ポリエステル樹脂の粘弾性によって決まってくるが、トナー製造工程中の樹脂への負荷、例えば、溶融混練条件などにより、正接損失（ｔａｎδ）のピーク温度や最大ピーク値を変更することが可能である。また、併用する結晶性のポリエステル樹脂の軟化点、トナー組成分としての配合量によりトナーの粘弾性が変化するため、正接損失（ｔａｎδ）のピーク温度や最大ピーク値を変更することが可能となる。
【００３５】
透明トナーは、上記のように有彩色トナー層の上で使用されるばかりではなく、例えば、紙上に単体で用いて“透かし”のように用いたり、紙上に光沢差をつけることで無色の画像を形成したりする場合もある。しかし、最小限の数の透明トナーで様々な用途に対応できるようにしておくと、一台の電子写真装置に過剰に多くの種類のトナーを搭載しなくて済むため、装置のコンパクト化や低コスト化に有利である。また、ユーザーの要望に応じて一台の電子写真装置を多様に利用できるため、利便性の面からも好ましい。そのため、有彩色トナー層上での光沢付与以外の用途でも使用される透明トナーであっても、使用目的の一つに光沢付与があるのであれば、正接損失の最大ピーク値は３以上であることが好ましい。
【００３６】
本発明における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、１２０〜１６０℃において１Ｐａ以上、１×１０４Ｐａ以下である。より好ましくは、１１０〜１６０℃の範囲において、貯蔵弾性率（Ｇ’）が１Ｐａ以上、１×１０４Ｐａ以下であることが好ましい。正接損失が大きくても、１２０〜１６０℃の範囲においての貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０４Ｐａより高いと好ましい低温定着性が得られない。また、１Ｐａより小さいと、耐ホットオフセット性に悪影響を及ぼす。１１０〜１６０℃の範囲においての貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０４Ｐａ以下であると、更により好ましい低温定着性を得ることができる。
ここで、７０〜９０℃の範囲における貯蔵弾性率（Ｇ’）は１×１０５Ｐａ以上であることが好ましく、更に好ましくは、７０〜９０℃の範囲における貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０５Ｐａ以上であることが好ましい。
【００３７】
定着に関与する温度域以下の環境においては、貯蔵弾性率（Ｇ’）が低いと、トナーおよび該トナーを用いた現像剤の保存安定性（保管安定性）に悪影響を及ぼす。特に、９０℃以下の温度域における貯蔵弾性率（Ｇ’）は保管安定性に著しい影響を及ぼし、９０℃以下の貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０５Ｐａより小さいと保管時の凝集や固化を発生させやすくなる。貯蔵弾性率（Ｇ’）を１×１０５Ｐａ以上にすべき温度域の下限温度は、そのトナーの保管環境として想定される温度の下限以下となるが、通常、熱可塑性樹脂をトナーの原材料として用いた場合、７０〜９０℃の範囲以下に温度を下げていくと貯蔵弾性率（Ｇ’）は上昇していく傾向があることから、７０〜９０℃の範囲での貯蔵弾性率（Ｇ’）にて貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０５Ｐａ以上であれば、生活環境下での保管における保管安定性は維持することができる。
【００３８】
９０〜１２０℃の温度域における貯蔵弾性率（Ｇ’）については特に規定はしないが、前述のように７０〜９０℃の範囲で貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０５Ｐａ以上、１２０〜１６０℃の範囲で１Ｐａ以上、１×１０４Ｐａ以下のトナーであれば、９０〜１２０℃の温度域では貯蔵弾性率（Ｇ’）は１×１０５〜１×１０４Ｐａの範囲を通過する温度域であり、その際の貯蔵弾性率（Ｇ’）は、温度に対して突発的なピークが存在せずになだらかに変化していくことが好ましい。
【００３９】
前述のトナーの正接損失（ｔａｎδ）は粘弾性測定によって測定される。
本発明の粘弾性測定においては、トナーを０．８ｇ、φ２０ｍｍのダイスを用いて３０ＭＰａの圧力で成型し、ＴＡ社製のADVANCED  RHEOMETRIC  EXPANSION  SYSTEMによりφ２０ｍｍのパラレルコーンを使用して、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度２．０℃／分、歪み０．１％（自動歪み制御：許容最小応力１．０ｇ/ｃｍ、許容最大応力５００ｇ/ｃｍ、最大付加歪み２００％、歪み調整２００％） で、損失弾性率（Ｇ”）、貯蔵弾性率（Ｇ’）、正接損失（ｔａｎδ）の測定を行った。このとき貯蔵弾性率（Ｇ’）が１０以下になった場合の正接損失（ｔａｎδ）の値は除外した。
【００４０】
本発明における透明トナーの重量平均粒径（Ｍｗ）は３〜８μｍであり、粒径分布において、４μｍ以下の粒子の割合が１０〜７０個数％、８μｍ以上の粒子の割合が１〜２０体積％、１０．０８μｍ以上の粒子の割合が６体積％以下であることが好ましい。
重量平均粒径が８μｍより大きいと、現像装置からのトナー飛散が多くなり、装置内を汚染したり、画像媒体上に地汚れ等の異常画像を発生させたりする原因となる。重量平均粒径が３μｍよりも小さいと、粒子一粒に対して供給される熱量が相対的に多くなるため、定着ローラー表面へのトナーの固着が顕著となり、最終画像の画質劣化の原因となる。また、本発明のトナーの製法には特に制限はなく、所謂、粉砕法で製造された粉砕トナーでも、重合法で製造された重合トナーでも適用されるが、粉砕法で製造する場合、重量平均粒径が３μｍよりも小さいと、粉砕・分級工程が非常に難しくなり、工業的にトナーを生産する上での時間的効率の低下や、歩留り低下の原因となる。
【００４１】
透明トナーは、その機能として光沢が最も求められる。高光沢を得るためには熱溶融性が良好であることが必要であるが、その副作用として耐熱保存性の悪化が懸念される。耐熱保存性が悪化する傾向にあるということは、つまりはトナーに凝集体が発生しやすくなる傾向にあることを意味している。
【００４２】
重量平均粒径（Ｍｗ）を３〜８μｍとし、４μｍ以下の粒子の割合を７０個数％以下にすることで、透明トナーにおいて特有の前記懸念事項である凝集体の発生を抑制しつつ、高精細な透明トナー画像を形成することができる。４μｍ以下の粒子の割合が１０個数％未満であると、精細な透明トナー画像の形成がしにくくなる。
【００４３】
一方、８μｍ以上の粒子を１〜２０体積％含有すると、透明トナーを記録媒体上に定着させたときにトナー一粒がカバーする面積が大きくなるため、平滑性が高くなり、最終的に得られる画像の光沢が高くなる。特に、正接損失のピーク値が３以上であると、その機能は効率よく発揮される。８μｍ以上の粒子が１体積％未満であると、この効果は発揮されにくい。８μｍ以上の粒子の割合が２０体積％を超えると、透明トナーの画像が粗くなり平滑性が損なわれるため、光沢度が低下する。
【００４４】
また、１０．０８μｍ以上の粒子の割合が６体積％より多いと、上記トナーの一粒がカバーする面積が大きくなることに起因する平滑性向上効果よりも、画像が粗くなることによって平滑性が損ねられる効果の方が顕著になるため、結果として光沢性が低下する。また、高精細な透明トナー画像も得られにくくなる。
【００４５】
トナー粒子の粒度分布（個数分布、体積分布）の測定にはコールターカウンター法を用いることができ、使用される装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII、III、IV（いずれもコールター社製）等が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
【００４６】
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはポリオキシエチレンアルキルエーテル）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｍｗ）や体積平均粒径（Ｍｖ）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４７】
本発明の電子写真現像用透明トナーの組成分（原材料、あるいは構成材料）として、少なくとも用いられる結着樹脂（定着用樹脂）、結晶性ポリエステル樹脂および滑剤等について以下に説明する。
【００４８】
〔結着樹脂〕
本発明のトナー原材料として用いられる結着樹脂（定着用樹脂）は、従来より公知の樹脂を使用することができる。例えば、スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられる。また、これら樹脂の製造方法も特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合いずれも使用できる。
本発明においては結着樹脂（定着用樹脂）としてポリエステル樹脂を含有することが好ましく、特にポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましい。ポリエステル樹脂は一般的に他の樹脂に比べ、耐熱保存性を維持したまま低温定着が可能であるため本発明には適した結着樹脂である。
【００４９】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られる。使用されるアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１、４−ビス（ヒドロキシメタ）シクロヘキサン、およびビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１、２、４−ベンゼントリカルボン酸、１、２、５−ベンゼントリカルボン酸、１、２、４−シクロヘキサントリカルボン酸、１、２、４−ナフタレントリカルボン酸、１、２、５−ヘキサントリカルボン酸、１、３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１、２、７、８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。ここで、ポリエステル樹脂のＴｇは５０〜７５℃が好ましい。
【００５０】
〔結晶性のポリエステル樹脂〕
また、本発明の透明トナーは、熱可塑性樹脂として結晶性のポリエステル樹脂を含有する。結晶性のポリエステル樹脂を併用すると低温での定着が可能になると共に、低温でも画像の光沢性を上げることが可能になる。結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、好ましくは結着樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）１００重量部に対して１〜２５重量部、より好ましくは１〜１５重量部である。結晶性ポリエステル樹脂の比率が高くしすぎると、感光体等像担持体表面にフィルミングを起こしやすくなると共に、保管安定性を悪化させてしまう懸念がある。さらに結晶性ポリエステル樹脂の比率が高すぎると樹脂の透明性が損なわれ、透明トナーとして要求される透明性を確保できなくなってしまう。
【００５１】
本発明で用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、（１）直鎖状不飽和脂肪族二価カルボン酸またはその反応性誘導体（酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル酸ハライド等）からなる多価カルボン酸単位と、（２）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール単位とを、常法により重縮合反応させることによって製造することができる。この場合、多価カルボン酸単位には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸単位が含有されていてもよい。なお、結晶性ポリエステル樹脂は、カルボン酸単位として直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸単位を用いることにより、芳香族ジカルボン酸単位を用いた場合に比べて結晶構造を形成し易いという作用効果を示す。
【００５２】
前記多価カルボン酸単位には、（１）分岐鎖を有する不飽和脂肪族二価カルボン酸単位、（２）飽和脂肪族二価カルボン酸や、飽和脂肪族三価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸単位の他、（３）芳香族二価カルボン酸や芳香族三価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸単位等が包含される。これらの多価カルボン酸単位の含有量は、全カルボン酸に対して、通常、３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下であり、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【００５３】
必要に応じて添加することができる多価カルボン酸単位の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の二価カルボン酸単位；無水トリメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単位等を挙げることができる。
【００５４】
前記多価アルコール単位には、必要に応じ、少量の脂肪族系の分岐鎖二価アルコール単位や環状二価アルコール単位の他、三価以上の多価アルコール単位が、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加されてもよい。必要に応じて添加される多価アルコール単位を例示すると、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン単位、ポリエチレングリコール単位、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物単位、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物単位、グリセリン単位等が挙げられる。
【００５５】
結晶性ポリエステル樹脂において、その分子量分布は、低温定着性の点から、シャープであるのが好ましく、また、その分子量は、比較的低分子量であるのが好ましい。ここで、結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度（高架式フローテスターＣＦＴ−１００Ｄ型（島津製作所製）により測定）は、限定されるものではないが、６０〜１２０℃程度が好ましい。
【００５６】
〔滑剤〕
本発明の透明トナーには滑剤を含有する必要がある。すなわち、透明トナーは画像の最上部に位置するため、高い耐ホットオフセット性が求められ、滑剤を含有することで定着部材との離型性を大きくすることができる。このような滑剤として、高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤、脂肪族炭化水素系滑剤、金属石鹸系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
具体的な滑剤の例としては、流動パラフィン、マイクロリスタンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックス、およびこれらの部分酸化物、あるいはフッ化物、塩化物などの脂肪族炭化水素系滑剤、牛脂、魚油などの動物油、やし油、大豆油、菜種油、米ぬかワックス、カルナウバワックスなどの植物油、モンタンワックスなど高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系滑剤、脂肪酸アマイド、脂肪酸ビスアマイド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、オレイン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ベヘニン酸亜鉛などの金属石鹸系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、ポリフッ化ビニリデンなどが使用できるがこれらに限定されるものではない。
前記滑剤として、滑剤は単独あるいは複数組合せて用いることができ、限定されるものではないが、例えば、高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤が好ましく用いられる。
【００５７】
滑剤をトナー内部に含有する場合は、結着樹脂（定着用樹脂）１００重量部に対して０．１〜１５重量部、好ましくは１〜７重量部の範囲で含有する。トナー内部に滑剤を含有することにより、定着時の耐ホットオフセット性能と定着強度を得ることができ、高い擦り試験強度を得ることができる。これにより高速の画像形成装置で用いた場合、低温定着性を確保することができる。滑剤の添加量が０.１重量部よりも少ないとオフセットが発生し易くなり、１０重量部よりも多くなるとキャリアスペントは発生しやすくなり、さらに画質が劣化し易くなる。トナー表面層に滑剤を含有する場合は、定着用樹脂１００重量部に対して０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．３重量部の範囲で含有することが好ましい。
前述のように、トナー表面層に滑剤を含有する場合、滑剤が直接的に像担持体と接触するため、像担持体表面に薄い膜を形成し、トナーを容易に剥がすことや再付着の防止に効果がある。
【００５８】
トナー内部に脂肪酸アマイド系の滑剤を含有すると、滑剤としての効果に加え、結晶性ポリエステルの結晶化が促進され、保管安定性を改良することができるため好ましい。脂肪酸アマイド系の滑剤は単独で用いてもよいが、離型性の機能と結晶性ポリエステルの結晶化促進の機能を分離してコントロールするために、脂肪酸アマイド系以外の滑剤と併用してもよい。例えば、離型性に対して効果的であるカルナバワックスやパラフィン系ワックスと脂肪酸アマイド系ワックスを併用して用いてもよい。脂肪酸アマイド系ワックスの例としては、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、エチレン−ビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。特に効果的で好ましい例として、Ｎ,Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイドが挙げられる。
つまり、脂肪酸アマイド系滑剤を含むことにより、保存安定性を更に改善することができる。脂肪酸アマイド系滑剤がＮ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイドであると、脂肪酸アマイド系滑剤による保存安定性の効果を最大限に発揮させることができる。
【００５９】
〔他の組成分〕
また、本発明のトナーの組成分として必要により後述する帯電制御剤等を含有することができる。また、後述する外部添加剤等を含有することもできる。
【００６０】
本発明の画像形成方法は、少なくとも像担持体表面を帯電させる工程と、該帯電された像担持体上に形成した静電潜像を前記電子写真用透明トナーを用いて現像する工程と、該像担持体上に形成された透明トナー像を記録媒体上に転写する工程と、該記録媒体上に転写された透明トナー像を定着部材により定着させる定着工程とを含むことを特徴とするものである。これにより、非常に優れた低温定着性および耐ホットオフセット特性、保管安定性を両立し、且つ、低温定着においても高い光沢性を達成する電子写真用透明トナーを用いた電子写真画像を形成することができる。
ここで、前記記録媒体上に１種類以上の有彩色トナーを用いてカラー画像を形成する工程と、前記電子写真用透明トナーを用いて透明トナー画像を形成する工程とを備えた画像形成方法とすれば、有彩色トナーを用いた画像に光沢を付与することができる。
また、前記定着後の透明トナー像の少なくとも１層が、前記画像が定着された記録媒体の最表面に形成されるようにすれば、透明トナーの光沢性をより効率的引き出すことができる。そして、透明トナー像の層厚を１〜１５μｍとすれば十分な光沢を得ながら、良好な定着強度と透過性を得ることができる。
【００６１】
透明トナーによるトナー層を最表面に形成する方法としては特に制限はないが、有彩色トナーと共に透明トナーを用いた場合の現像装置もしくは現像ユニットの構成として、例えば、有彩色トナーを備えたものと、透明トナーを備えたものをそれぞれ搭載し、これを用いて、有彩色トナーによる像担持体、あるいは中間担持体、あるいは記録媒体上への現像を行なった後に透明トナーを用いた現像を行なうようにすることで実現することができる。この場合、現像工程のフローでいえば、有彩色トナーによる現像工程の下流に透明トナーによる現像工程がくることになる。
仮に、有彩色トナーとしてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを用いる場合、これら４色分の現像装置もしくは現像ユニットに加えて透明トナーを用いた現像装置もしくは現像ユニットを配備（合計５つの現像装置もしくは現像ユニットを装備）した図５に示すような電子写真現像装置（後に詳述する）を用いることで、本発明が実現される。
【００６２】
本発明の透明トナーを用いて画像を形成する場合、使用する画像形成装置においては１回の定着でも十分可能であるが、更に高い光沢を得たい場合は、高光沢とする部分を第一の画像形成時に有彩色トナーと透明トナーとで潜像形成、露光、現像して記録媒体に転写し、定着機で定着した後、更に、第二の画像形成で有彩色トナーを潜像形成、露光、現像して記録媒体に転写し、定着機で定着することができる。これにより通常光沢部分は１回の定着で、高光沢の部分は２回定着機を通過することになる。
【００６３】
定着機を２回通過することによって、透明トナーを形成した部分は透明トナーを形成していない部分よりもトナー量が多いが、定着機を２回通過することによって充分に熱量を供給することができ、更に表面の平滑性が上がり高い光沢を出すことができる。通常光沢部分も低い定着温度で使用するわけではなく、１回の定着で充分な定着強度を維持できるだけの熱量を与えて使用する。本発明に用いられる画像形成装置では、高光沢を実現する透明トナーは有彩色トナーの上部に形成され、定着機に接触するため、有彩色トナーよりも高い離型性、耐ホットオフセット性、且つ高い光沢性が求められる。
【００６４】
有彩色トナーの光沢性は使用目的によって選択することができる。全体に高い光沢性が要求される場合は、トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が小さいものを使用すればよく、低い光沢性が要求される場合は、トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が大きいものを選択すればよい。本発明においては、限定されるものではないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が２〜６程度の範囲のものが好ましく用いられる。
【００６５】
しかしながら、有彩色トナーの光沢が高い場合は透明トナーの光沢も高くなりやすいが、記録媒体上での光沢差は低くなる。一方、有彩色トナーの光沢が低いトナーを用いる場合は、記録媒体上での光沢差は大きくなりやすいが、透明トナーを載せても高い光沢が出にくくなる。これは光沢の低い有彩色トナーの場合、有彩色トナー樹脂自体が弾性によりもとに戻ろうとする力が働くため、有彩色トナーと透明トナーの界面で光の散乱が起きやすくなるためである。
【００６６】
このように有彩色トナーの光沢が低い場合は、透明トナー層を厚くすることによって高光沢を実現することができる。本発明の場合、有彩色トナー上に形成された定着後の透明トナー像の層厚が、１〜１５μｍであることが好ましい。層厚が１μｍ未満であると高光沢化が難しく、１５μｍを超えると定着強度が弱くなるとともに、透過性が悪くなり有彩色トナーの色再現性が悪くなる。トナー層の厚みは、被記録媒体をミクロトームで切断しすることで測定が可能である。
【００６７】
本発明で用いられる透明トナー、および有彩色トナーは、帯電制御剤を含有することができる。帯電制御剤としては、ニグロシンおよび脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩およびこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料およびこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノおよびポリカルボン酸およびその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。これらの単独あるいは２種類以上を組み合せて用いることができる。
これらの帯電制御剤をトナーに内部添加する場合、結着樹脂（定着用樹脂）に対して０．１〜１０重量部添加することが好ましく、帯電制御剤により着色されている場合もあるため、透明トナーの場合はできるだけ白色または透明色のものを選定する。
【００６８】
さらには透明トナー、有彩色トナーには外部添加剤を含有することができる。外部添加剤には、例えば、シリカ、テフロン（登録商標）樹脂粉末、ポリ沸化ビニリデン粉末、酸化セリウム粉末、炭化ケイ素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤、あるいは、例えば、酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末の如き流動性付与剤、凝集防止剤、樹脂粉末、あるいは、例えば、酸化亜鉛粉末、酸化アンチモン粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤、また、逆極性の白色微粒子および黒色微粒子を現像性向上剤として用いることもできる。これらは単独あるいは複数組合せて使用することができ、空転等の現像ストレスに対して耐性を持たせるように選択される。
【００６９】
本発明で用いられる透明トナー、および有彩色トナーを二成分現像剤方式で用いる場合、磁性キャリアに用いる磁性体微粒子として、マグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を一種または二種以上含有するスピネルフェライト、バリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライト、表面に酸化層を有する鉄や合金の粒子を使用することができる。その形状は粒状、球状、針状のいずれであってもよい。特に高磁化を要する場合は鉄等の強磁性微粒子を用いることが好ましい。また、化学的な安定性を考慮するとマグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライトやバリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライトを用いることが好ましい。具体的には、MFL−35S、MFL−35HS（パウダーテック社製）、DFC−400M、DFC−410M、SM−350NV（同和鉄粉工業社製）等が好適な例として挙げられる。
【００７０】
強磁性微粒子の種類および含有量を選択することにより、所望の磁化を有する樹脂キャリアを使用することもできる。この時のキャリアの磁気特性は１，０００エルステッド（７９×１０３Ａ／ｍ）における磁化の強さは３０〜１５０ｅｍｕ／ｇ［（３０〜１５０）×（４π）２・１０−１０Ｈｍ２／ｋｇ］が好ましい。このような樹脂キャリアは磁性体微粒子と絶縁性バインダー樹脂との溶融混練物をスプレードライヤーで噴霧して製造したり、磁性体微粒子の存在下に水性媒体中でモノマーないしプレポリマーを反応、硬化させ縮合型バインダー中に磁性体微粒子が分散された樹脂キャリアを製造できる。
【００７１】
磁性キャリアの表面には正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を固着させたり、樹脂をコーティングしたりして帯電性を制御できる。表面のコート材としてはシリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂等が用いられ、さらに正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を含んでコーティングすることができるが、シリコーン樹脂およびアクリル樹脂が好ましい。
【００７２】
本発明において、現像装置内に収容される現像剤中のキャリアの重量比率は、８５ｗｔ％以上、９８ｗｔ％未満であることが好ましい。８５ｗｔ％未満であると現像装置からのトナーの飛散が発生しやすくなり、不良画像の原因となる。９８ｗｔ％以上であると、トナーの帯電量が過度に上昇したり、トナーの供給量が不足したりするため、画像濃度が低下し、不良画像の原因となる。
【００７３】
本発明における透明トナー、有彩色トナーを作製するには、トナー原材料［〔透明トナーでは、例えば、結着樹脂（定着用樹脂）、結晶性ポリエステル樹脂および滑剤、更に必要に応じて帯電制御剤、添加剤など〕、〔有彩色トナーでは、例えば、結着樹脂（定着用樹脂）、および滑剤、必要に応じて着色剤、更に必要に応じて帯電制御剤、滑剤、添加剤など〕］を均一に分散したトナー組成分をヘンシェルミキサー、スーパーミキサーの如き混合機により十分混合してから加熱ロール、ニーダ、エクストルーダーの如き熱溶融混練機を用いて溶融混練して原材料を十分に混合せしめた後、冷却固化後微粉砕および分級を行ってトナーを得る。分級により得た粒子（母体粒子）に添加剤（外添剤）を混合することができる。
上記粉砕方法としては高速気流中にトナーを包含させ、衝突板にトナーを衝突させそのエネルギーで粉砕するジェットミル方式やトナー粒子同士を気流中で衝突させる粒子間衝突方式、更には高速に回転したローターと狭いギャップ間にトナーを供給し粉砕する機械式粉砕法等が使用できる。
【００７４】
また、トナー原材料を有機溶媒相に溶解または分散させた油相を、水系媒体相中に分散させ、樹脂の反応を行った後、脱溶剤し、濾過と洗浄、乾燥することにより、トナーの母体粒子を製造する溶解懸濁法を用いてもトナーの製造は可能である。また、ポリエステル伸長法によってトナーの母体を製造してもよい。得られた粒子（母体粒子）に添加剤（外添剤）を混合することができる。
前記外添剤としては、例えば、無機微粒子として、例えば、脂肪酸金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、酸化亜鉛粉末、酸化アルミ粉末、酸化チタン粉末または微粉末シリカ等を用いることができる。また、樹脂微粒子を用いることもできる。
【００７５】
本発明で用いられる電子写真現像装置の一例を示す概略構成を図５に示す。
図５において、符号１０１Ａは駆動ローラ、１０１Ｂは従動ローラ、１０２は感光体ベルト、１０３は帯電器、１０４はレーザー書き込み系ユニット、１０５Ａ〜１０５Ｄはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを収容する現像ユニット、１０５Ｅは透明のトナーを収容する現像ユニット、１０６は給紙カセット、１０７は中間転写ベルト、１０７Ａは中間転写ベルト駆動用の駆動軸ローラ、１０７Ｂは中間転写ベルトを支持する従動軸ローラ、１０８はクリーニング装置、１０９は定着ローラ、１０９Ａは加圧ローラ、１１０は排紙トレイ、１１３は紙転写ローラ示している。
【００７６】
図５に示すカラー画像形成装置では、前記転写ドラムに対して可撓性の中間転写ベルト１０７が使用されており、該中間転写体たる中間転写ベルト１０７は駆動軸ローラ１０７Ａと一対の従動軸ローラ１０７Ｂに張架されて時計方向に循環搬送されていて、一対の従動軸ローラ１０７Ｂ間のベルト面を駆動ローラ１０１Ａの外周の感光体ベルト１０２に対して水平方向から当接させた状態としている。
【００７７】
通常のカラー画像出力時は、感光体ベルト１０２上に形成される各色のトナー像は、形成の都度前記中間転写ベルト１０７に転写されて、カラーのトナー像を合成し、これを給紙カセット１０６から搬送される転写紙に対し紙転写ローラ１１３によって一括転写し、転写後の転写紙は定着装置の定着ローラ１０９と加圧ローラ１０９Ａの間へと搬送され、定着ローラ１０９と加圧ローラ１０９Ａによる定着後、排紙トレイ１１０に排紙される。
【００７８】
１０５Ａ〜１０５Ｅの現像ユニットがトナーを現像すると、現像ユニットに収容されている現像剤のトナー濃度が低下する。現像剤のトナー濃度の低下はトナー濃度センサ（図示せず）により検知される。トナー濃度の低下が検知されると、各現像ユニットにそれぞれ接続されているトナー補給装置（図示せず）が稼動し、トナーを補給してトナー濃度を上昇させる。このとき、補給されるトナーは、現像ユニットに現像剤排出機構が備わっていれば、キャリアとトナーが混合されている所謂トリクル現像方式用現像剤であってもよい。
【００７９】
図５では中間転写ベルト上にトナー像を重ねて画像を形成しているが、中間転写ベルトを用いることなく転写ドラムから直接に記録媒体へ転写を行なうシステムにおいても、同様に本発明の電子写真画像形成装置とすることができる。
【００８０】
図６は、本発明で用いられる現像装置の一例を示す概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図６において、潜像担持体である感光体ドラム（２０）に対向して配設された現像装置（４０）は、現像剤担持体としての現像スリーブ（４１）、現像剤収容部材（４２）、規制部材としてのドクターブレード（４３）、支持ケース（４４）等から主に構成されている。感光体ドラム（２０）側に開口を有する支持ケース（４４）には、内部にトナー（２１）を収容するトナー収容部としてのトナーホッパー（４５）が接合されている。
【００８１】
トナーホッパー（４５）に隣接した、トナー（２１）と、キャリア（２３）からなる現像剤を収容する現像剤収容部（４６）には、トナー（２１）とキャリア（２３）を撹拌し、トナー（２１）に摩擦／剥離電荷を付与するための、現像剤撹拌機構（４７）が設けられている。トナーホッパー（４５）の内部には、図示しない駆動手段によって回動されるトナー供給手段としてのトナーアジテータ（４８）およびトナー補給機構（４９）が配設されている。トナーアジテータ（４８）およびトナー補給機構（４９）は、トナーホッパー（４５）内のトナー（２１）を現像剤収容部（４６）に向けて撹拌しながら送り出す。
【００８２】
感光体ドラム（２０）とトナーホッパー（４５）との間の空間には、現像スリーブ（４１）が配設されている。図示しない駆動手段で図の矢印方向に回転駆動される現像スリーブ（４１）は、キャリア（２３）による磁気ブラシを形成するために、その内部に現像装置（４０）に対して相対位置不変に配設された、磁界発生手段としての図示しない磁石を有する。
【００８３】
現像剤収容部材（４２）の、支持ケース（４４）に取り付けられた側と対向する側には、ドクターブレード（４３）が一体的に取り付けられている。ドクターブレード（４３）は、この例では、その先端と現像スリーブ（４１）の外周面との間に一定の隙間を保った状態で配設されている。
【００８４】
このような装置を非限定的に用い、本発明の画像形成方法は、次のように遂行される。即ち、上記構成により、トナーホッパー（４５）の内部からトナーアジテータ（４８）、トナー補給機構（４９）によって送り出されたトナー（２１）は、現像剤収容部（４６）へ運ばれ、現像剤撹拌機構（４７）で撹拌されることによって、所望の摩擦／剥離電荷が付与され、キャリア（２３）と共に現像剤として、現像スリーブ（４１）に担持されて感光体ドラム（２０）の外周面と対向する位置まで搬送され、トナー（２１）のみが感光体（２０）上に形成された静電潜像と静電的に結合することにより、感光体ドラム（２０）上にトナー像が形成される。
【００８５】
図７は、図６の現像装置を有する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図７において、ドラム状の感光体［感光体ドラム］（２０）の周囲に、像担持体帯電部材［帯電部材］（３２）、像露光系（３３）、現像装置（４０）、転写機構［転写装置］（５０）、クリーニング機構［クリーニング装置］（６０）、除電ランプ（７０）が配置されていて、この例の場合、帯電部材（３２）の表面は、感光体ドラム（２０）の表面とは約０．２ｍｍの間隙を置いて非接触状態にあり、帯電部材（３２）により感光体ドラム（２０）に帯電を施す際、帯電部材（３２）に図示してない電圧印加手段によって直流成分に交流成分を重畳した電界により、感光体ドラム（２０）を帯電させることにより、帯電ムラを低減することが可能であり、効果的である。現像方法を含む画像形成方法は、以下の動作で行われる。
【００８６】
画像形成の一連のプロセスは、ネガ−ポジプロセスで説明を行うことができる。有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される感光体ドラム（２０）は、除電ランプ（７０）で除電され、帯電チャージャ、帯電ローラー等の帯電部材（３２）で均一にマイナスに帯電され、レーザー光学系等の像露光系（３３）から照射されるレーザー光で潜像形成（この例では、露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
【００８７】
レーザー光は、半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により、感光体ドラム（２０）の表面を、感光体ドラム（２０）の回転軸方向に走査する。このようにして形成された潜像が、現像装置（４０）にある現像剤担持体である現像スリーブ（４１）上に供給されたトナーおよびキャリアの混合物からなる現像剤により現像され、トナー像が形成される。潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブ（４１）に、感光体ドラム（２０）の露光部と非露光部の間に、ある適当な大きさの直流電圧またはこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００８８】
一方、転写媒体（例えば、紙）（８０）が、給紙機構（図示せず）から給送され、上下一対のレジストローラ（図示せず）で画像先端と同期をとって、感光体ドラム（２０）と転写装置（５０）との間に給送され、トナー像が転写される。このとき、転写装置（５０）には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、転写媒体（８０）は、感光体ドラム（２０）より分離され、転写像が得られる。
【００８９】
また、感光体ドラム（２０）上に残存するトナーは、クリーニング部材としてのクリーニングブレード（６１）により、クリーニング装置（６０）内のトナー回収室（６２）に回収される。回収されたトナーは、トナーリサイクル手段（図示せず）により現像剤収容部（図６の符号４６）および／またはトナーホッパー（４５）に搬送され、再使用されてもよい。符号４７は現像剤撹拌機構を示す。
【００９０】
画像形成装置は、上述の現像装置を複数配置し、転写媒体上へトナー像を順次転写した後、定着機構へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であってもよく、一端中間転写媒体上へ複数のトナー像を転写し、これを一括して転写媒体に転写後同様の定着を行う装置であってもよい。
【００９１】
図８の概略構成図に、本発明の画像形成方法で用いられる画像形成装置の他の例を示す。図８において、感光体（２０）は、導電性支持体上に少なくとも感光層が設けられており、駆動ローラー（２４ａ）、（２４ｂ）により駆動され、帯電部材（３２）による帯電、像露光系（３３）による像露光、現像装置（４０）による現像、転写装置［転写機構］（５０）を用いる転写、クリーニング前露光光源（２６）によるクリーニング前露光、ブラシ状クリーニング手段（６４）およびクリーニングブレード（６１）によるクリーニング、除電ランプ（７０）による除電が繰り返し行われる。図８においては、感光体（２０）（勿論この場合は支持体が透光性である）に支持体側よりクリーニング前露光が行われる。
【００９２】
本発明のプロセスカ−トリッジは、像担持体と、少なくとも像担持体上に形成された静電潜像を本発明の電子写真現像用透明トナーもしくは該トナーとキャリアからなる現像剤を用いて可視像とする現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能に構成される。ここで、前記プロセスカートリッジは、必要に応じて帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段および除電手段から選択される他の手段を有することができる。
図９の概略構成図に、本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す。
図９に示すプロセスカートリッジは、前記本発明の透明トナーもしくは該トナーとキャリアからなる現像剤を使用し、感光体（２０）と、近接型のブラシ状接触帯電手段［帯電手段］（３２）、本発明の透明トナーもしくは該トナーとキャリアからなる現像剤を収納せる現像手段［現像装置］（４０）、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを少なくとも有するクリーニング手段（６１）を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。本発明においては、上述の各構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やプリンタ等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成することができる。
本発明のプロセスカートリッジの現像手段に前記透明トナーを用いることにより、非常に優れた低温定着性および耐ホットオフセット特性、保管安定性を両立し、且つ、低温定着においても高い光沢性を有する電子写真画像を形成することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明を実施例および比較例を挙げて説明する。なお、本発明はここに例示される実施例に限定されるものではない。また、以下において「部」は重量部を、「％」は重量％を表す。
【００９４】
［トナーの作製］
（透明トナー１の製造例）
下記処方１のトナー原材料を、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ハンマーミルにて２００〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で重量平均粒径が５．６±０．２μｍとなるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０重量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、透明トナー1を製造した。
〈トナー原材料処方１〉
ポリエステル樹脂（Ａ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６４．０℃、Mw；１５３００、Mn；３８００、酸価７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１４３．７℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）〔軟化温度７０℃〕：                      ５重量部
カルナウバワックス（Ａ）〔セラリカＮＯＤＡ製〕：                      ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）〔花王製〕：        ２重量部
【００９５】
（透明トナー２の製造例）
下記処方２のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー２を製造した。
〈トナー原材料処方２〉
ポリエステル樹脂（Ａ）：                                          １００重量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １５重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【００９６】
（透明トナー３の製造例）
下記処方３のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー３を製造した。
〈トナー原材料処方３〉
ポリエステル樹脂（Ｂ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６７．５℃、Mw；１８７００、Mn；４９００、酸価６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１５６．５℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                        ５重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【００９７】
（透明トナー４の製造例）
下記処方４のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー４を製造した。
〈トナー原材料処方４〉
ポリエステル樹脂（Ｂ）：                                          １００重量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １０重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【００９８】
（透明トナー５の製造例）
下記処方５のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー５を製造した。
〈トナー原材料処方５〉
ポリエステル樹脂（Ｃ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６２．０℃、Mw；１５２００、Mn；３７００、酸価７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１５０．０℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １０重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【００９９】
（透明トナー６の製造例）
下記処方６のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー６を製造した。
〈トナー原材料処方６〉
ポリエステル樹脂（Ｄ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６１．０℃、Mw；１５１００、Mn；３７００、酸価７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１４７．０℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １０重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【０１００】
（透明トナー７の製造例）
下記処方７のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー７を製造した。
〈トナー原材料処方７〉
ポリエステル樹脂（Ｅ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６８．０℃、Mw；１８８００、Mn；５０００、酸価６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１５７．０℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                        ２重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【０１０１】
（透明トナー８の製造例）
下記処方８のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー８を製造した。
〈トナー原材料処方８〉
ポリエステル樹脂（Ｅ）：                                          １００重量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                        ５重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【０１０２】
（透明トナー９の製造例）
下記処方９のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー９を製造した。
〈トナー原材料処方９〉
ポリエステル樹脂（Ｆ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６５．０℃、Mw；１８５００、Mn；４７００、酸価６．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１２８．０℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      ２０重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【０１０３】
（透明トナー１０の製造例）
下記処方１０のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー１０を製造した。
〈トナー原材料処方１０〉
ポリエステル樹脂（Ｆ）：                                          １００重量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １５重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）                    ２重量部
【０１０４】
（透明トナー１１の製造例）
下記処方１１のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー１１を製造した。
〈トナー原材料処方１１〉
ポリエステル樹脂（Ｇ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６３．０℃、Mw；１８４００、Mn；４６００、酸価６．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１３４．０℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １５重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ７重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【０１０５】
（透明トナー１２の製造例）
下記処方１２のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー１２を製造した。
〈トナー原材料処方１２〉
ポリエステル樹脂（Ｇ）：                                          １００重量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １０重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ７重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【０１０６】
（透明トナー１３の製造例）
下記処方１３のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー１３を製造した。
〈トナー原材料処方１３〉
ポリエステル樹脂（Ｈ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６６．０℃、Mw；１５４００、Mn；３９００、酸価７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１４２．０℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １０重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビスステアリン酸アマイド（Ａ）：                  ２重量部
【０１０７】
（透明トナー１４の製造例）
下記処方１４のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー１４を製造した。
〈トナー原材料処方１４〉
ポリエステル樹脂（Ｈ）：                                          １００重量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １０重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
ステアリン酸アマイド（Ａ）〔花王製〕：                                ２重量部
【０１０８】
（透明トナー１５の製造例）
下記処方１５のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー１５を製造した。
〈トナー原材料処方１５〉
ポリエステル樹脂（Ｈ）：                                          １００重量部
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １０重量部
【０１０９】
（透明トナー１６の製造例）
下記処方１６のトナー原材料を使うこと以外は透明トナー１と同様にして、透明トナー１６を製造した。
〈トナー原材料処方１６〉
ポリエステル樹脂（Ｈ）：                                          １００重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ５重量部
【０１１０】
（透明トナー１７の製造例）
水１００部、ビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水分散液（三洋化成工業株式会社製、固形分２０％）１０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液（エレミノール ＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）２０部、高分子保護コロイドであるカルボキシメチルセルロース（セロゲンＢＳＨ、三洋化成工業株式会社製）の１％水溶液を４０部、および酢酸エチル１５部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを水相とする。
【０１１１】
撹拌棒および温度計をセットした容器に、ポリエステル樹脂（Ｉ）２３０部、結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）４０部、カルナウバワックス（Ａ）４０部、および酢酸エチル２００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問かけて３０℃にまで冷却し、ビーズミル(ウルトラビスコミル、アイメックス株式会社製)を用いて、送液速度:１．２Ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度:１０ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズ充填量:８０体積％、パス数:５回の条件で、ワックスの分散を行い、ワックス分散液を得た。なお、上記ポリエステル樹脂（Ｉ）のＴｇは６４．０℃、Ｍｗは１５３００、Ｍｎは３８００、酸価は７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、正接損失ピーク温度は１４３．７℃である。
【０１１２】
前記水相１２５０部、前記ワックス分散液１１３０部、イソブチルアルコール１部、イソホロンジアミン７部、乳化安定剤ＵＣＡＴ６６０Ｍ（三洋化成工業株式会社製）５部を容器に入れ、２８℃環境下において、ＴＫホモミキサー（プライミクス株式会社製）を用いて９，０００ｒｐｍで３０分間混合し、水系媒体分散液を得た。その後、前記水系媒体分散液を５８℃まで昇温し、ＴＫホモミキサーを用いて回転数１，５００ｒｐｍで１時間更に分散混合し乳化スラリーを得た。
【０１１３】
撹拌機および温度計をセットした容器に、前記乳化スラリーを投入し、３５℃で１０時間脱溶剤した後、４５℃で１２時間熟成を行い、有機溶媒が留去された分散液を得た。前記分散液１００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーを用いて回転数６，０００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、減圧濾過した。その後、濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーを用いて回転数６，０００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、減圧濾過した。その後、濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーＴＫホモミキサーを用いて回転数６，０００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、減圧濾過した。その後、濾過ケーキにイオン交換水５００部を加え、ＴＫホモミキサーを用いて回転数６，０００ｒｐｍで３０分間撹拌した後、減圧濾過し、濾過ケーキを得た。
【０１１４】
上記の濾過ケーキを循風乾燥機にて４０℃で２４時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０重量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、透明トナー１７を製造した。
【０１１５】
（透明トナー１８〜２７の製造例）
気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）のルーバー開度を適宜調整しながら分級したり、分級時に取り分けられた微粉を意図的にブレンドしたりすることによって粒径分布を調整したこと以外は透明トナー１３と同様にして、透明トナー１７〜２７を製造した。
【０１１６】
上記透明トナー製造例によって得られた透明トナー１〜透明トナー２７の重量平均粒径（μｍ）、粒径４μｍ以下の粒子の割合（個数％）、粒径８μｍ以上の粒子の割合（体積％）、粒径１０．０８μｍ以上の粒子の割合（体積％）、正接損失ピーク温度（℃）、正接損失、１２０〜１６０［℃］の範囲における貯蔵弾性率（Ｇ’）の最大値および最小値（Ｐａ）、７０〜９０［℃］の範囲における該貯蔵弾性率（Ｇ’）の差愛称値（Ｐａ）、および結晶性のポリエステル樹脂の有無、滑剤（ＷＡＸの有無、アマイド系滑剤の有無）を下記表１にまとめて示す。
【０１１７】
【表１】
2012194453.tif 000003
【０１１８】
（カラートナーの製造例）
［マスターバッチの製造例］
カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）５０部、ポリエステル樹脂（三洋化成工業製、ＲＳ８０１）５０部を、更には水３０部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１６０℃で５０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕して、ブラックマスターバッチ（１）を得た。
また、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５５をそれぞれカーボンブラックの代わりに使用すること以外は同様にして、マゼンタマスターバッチ（１）、シアンマスターバッチ（１）、イエローマスターバッチ（１）を作成した。
【０１１９】
〔ブラックトナーの製造例〕
下記ブラックトナーの処方の原材料を使う以外は透明トナー１と同様にして、ブラックトナー（１）を製造した。
〈ブラックトナーの処方〉
ポリエステル樹脂（Ｊ）：                                          １００重量部
〔Ｔｇ；６４．２℃、Mw；１５３００、Mn；３８００、酸価７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、
正接損失ピーク温度；１４４．０℃〕
結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）：                                      １５重量部
カルナウバワックス（Ａ）：                                            ４重量部
ステアリン酸アマイド（Ａ）：                                          ２重量部
ブラックマスターバッチ（１）：                                      １６重量部
【０１２０】
〔マゼンタトナー、シアントナー、イエロートナーの製造例〕
上記トナー原材料処方ブラックにおけるブラックマスターバッチ（１）の代わりに、前記マゼンタマスターバッチ（１）、シアンマスターバッチ（１）、イエローマスターバッチ（１）をそれぞれ使用すること以外は同様にして、それぞれマゼンタトナー（１）、シアントナー（１）、イエロートナー（１）を製造した。
【０１２１】
（実施例１）
透明トナー製造例１で作製した透明トナー１およびカラートナー製造例で作成した各カラートナー各５質量％と、コーティングフェライトキャリア９５質量％を、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、透明トナー現像剤（１）、ブラック現像剤（１）、マゼンタ現像剤（１）、シアン現像剤（１）、イエロー現像剤（１）を作製した。
【０１２２】
透明トナー現像剤（１）を図５に示す電子写真現像装置の現像ユニット１０５Ｅ内に収容し、現像ユニット１０５Ａ〜Ｄにはそれぞれイエロー現像剤（１）、マゼンタ現像剤（１）、シアン現像剤（１）、ブラック現像剤（１）を収容した。
各現像剤を収容した画像形成装置を用いて透明トナーおよび有彩色トナーの出力を行なった。付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２のカラートナーのベタ画像上に、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２の透明トナーのベタ画像が重なるように、露光、現像、転写し、定着の線速を１６０ｍｍ／秒、定着温度１９０℃、ＮＩＰ幅１１ｍｍで定着した後、画像の光沢度を測定した。定着後の透明トナーによるトナー層の厚さは７μｍであった。また、透明トナー層の厚さが変わらないようにそのままの現像条件を用い、別途、付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２のカラートナーのベタ画像上に透明トナーによる画像面積５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）を出力し、透明トナー画像の精細性評価に使用した。なお、評価には王子製紙製ＰＯＤグロスコート紙１２８ｇ/ｍ２を使用した。
各評価項目〔定着性（低温定着性、耐ホットオフセット性）、保存性、光沢度、透明トナーの画像精細性〕の評価条件とその評価基準は下記による。
【０１２３】
＜定着性＞
定着温度を変化させてコールドオフセット温度（定着下限温度）とホットオフセット温度（耐ホットオフセット温度）を求めた。各特性評価の基準は以下の通りである。
［低温定着性］
◎ ：130℃未満
○ ：130〜140℃
□ ：140〜150℃
△ ：150〜160℃
× ：160℃以上
［耐ホットオフセット性］
◎ ：201℃以上
○ ：191〜200℃
□ ：181〜190℃
△ ：171〜180℃
× ：170℃以下
【０１２４】
＜保存性＞
それぞれのトナー１０ｇを３０ｍｌのスクリューバイアル瓶に入れタッピングマシンで１００回タッピングした後、４５℃２４時間恒温槽で保管し、室温に戻した後、針入度試験機で針入度を測定し、耐熱保存評価とした。
針入度が１０ｍｍ以下のものは×、１０〜１５ｍｍは△、１５〜２０ｍｍは○、２０ｍｍ以上は◎とした。
【０１２５】
＜光沢度＞
上記ベタ画像として出力した透明トナー画像を用いて、光沢は日本電色工業社製グロスメーターＶＧＳ−１Ｄを用い６０度光沢で１０箇所の画像を評価し、平均光沢が８０以上を◎、６０〜８０を○、４０〜６０を△、４０以下を×とした。
【０１２６】
＜透明トナーの画像精細性＞
上記画像面積５％の文字チャート（１文字の大きさが２ｍｍ×２ｍｍ程度）の文字再現性から画像の精細性の評価を行った。評価のランク分けは次のように行った。 
◎：非常に良好、  ○：良好、  △：許容、  ×：実用上使用できないレベル
【０１２７】
（比較例１）
透明トナーとして、トナー製造例２で作成した透明トナー２を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１２８】
（実施例２）
透明トナーとして、トナー製造例３で作成した透明トナー３を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１２９】
（比較例２）
透明トナーとして、トナー製造例４で作成した透明トナー４を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３０】
（比較例３）
透明トナーとして、トナー製造例５で作成した透明トナー５を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３１】
（実施例３）
透明トナーとして、トナー製造例６で作成した透明トナー６を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３２】
（比較例４）
透明トナーとして、トナー製造例７で作成した透明トナー７を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３３】
（実施例４）
透明トナーとして、トナー製造例８で作成した透明トナー８を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３４】
（比較例５）
透明トナーとして、トナー製造例９で作成した透明トナー９を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３５】
（実施例５）
透明トナーとして、トナー製造例１０で作成した透明トナー１０を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３６】
（実施例６）
透明トナーとして、トナー製造例１１で作成した透明トナー１１を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３７】
（実施例７）
透明トナーとして、トナー製造例１２で作成した透明トナー１２を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３８】
（実施例８）
透明トナーとして、トナー製造例１３で作成した透明トナー１３を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１３９】
（実施例９）
透明トナーとして、トナー製造例１４で作成した透明トナー１４を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４０】
（比較例６）
透明トナーとして、トナー製造例１５で作成した透明トナー１５を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４１】
（比較例７）
透明トナーとして、トナー製造例１６で作成した透明トナー１６を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４２】
（実施例１０）
透明トナーとして、トナー製造例１７で作成した透明トナー１７を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４３】
（実施例１１）
透明トナーとして、トナー製造例１８で作成した透明トナー１８を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４４】
（実施例１２）
透明トナーとして、トナー製造例１９で作成した透明トナー１９を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４５】
（実施例１３）
透明トナーとして、トナー製造例２０で作成した透明トナー２０を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４６】
（実施例１４）
透明トナーとして、トナー製造例２１で作成した透明トナー２１を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４７】
（実施例１５）
透明トナーとして、トナー製造例２２で作成した透明トナー２２を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４８】
（実施例１６）
透明トナーとして、トナー製造例２３で作成した透明トナー２３を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１４９】
（実施例１７）
透明トナーとして、トナー製造例２４で作成した透明トナー２４を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１５０】
（実施例１８）
透明トナーとして、トナー製造例２５で作成した透明トナー２５を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１５１】
（実施例１９）
透明トナーとして、トナー製造例２６で作成した透明トナー２６を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１５２】
（実施例２０）
透明トナーとして、トナー製造例２７で作成した透明トナー２７を用いたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。
【０１５３】
（実施例２１）
透明トナー１３によるベタ画像の付着量を０．０５ｍｇ／ｃｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。定着後の透明トナーによるトナー層の厚さは０．５μｍであった。
【０１５４】
（実施例２２）
透明トナー１３によるベタ画像の付着量を０．１ｍｇ／ｃｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。定着後の透明トナーによるトナー層の厚さは２μｍであった。
【０１５５】
（実施例２３）
透明トナー１３によるベタ画像の付着量を１．２ｍｇ／ｃｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。定着後の透明トナーによるトナー層の厚さは１４μｍであった。
【０１５６】
（実施例２４）
透明トナー１３によるベタ画像の付着量を１．５ｍｇ／ｃｍ２としたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。定着後の透明トナーによるトナー層の厚さは１６μｍであった。
【０１５７】
（実施例２５）
透明トナー１３による出力画像のトナー層を、透明トナーのベタ画像上にカラートナーのベタ画像を形成するようにしたこと以外は実施例１と同様にして評価を行なった。透明トナーの画像精細性は、カラートナーのベタ画像を形成せずに透明トナー画像のみを出力して確認した。
【０１５８】
上記実施例１〜２５、比較例１〜７の評価結果を下記表２に示す。なお、用いた透明トナー、最表面のトナー、透明トナー層の厚さを併せて表２に記載する。
【０１５９】
【表２】
2012194453.tif 000004
【０１６０】
表２から明かなように、実施例１〜２５においてはいずれも、低温定着性、高い耐ホットオフセット性、保存性（保管安定性、あるいは保存安定性）を両立し、且つ、精細かつ高光沢の画像が形成できることが分かる。一方、比較例１〜７においては、定着性（低温定着性、耐ホットオフセット性）、保存性、光沢度、透明トナーの画像精細性の少なくともいずれかの項目において「×」の評価判定が含まれており、本発明の目的とする課題がバランス良く達成できず実使用に耐えないレベルである。
すなわち、本発明の低温定着性、高い耐ホットオフセット性、保存安定性を両立し、且つ、精細かつ高光沢の画像が形成できる電子写真現像用透明トナーを複写機、レーザープリンターあるいはファクシミリ等の電子写真プロセスに用いることにより、省エネルギー化、画像形成処理速度の高速化、高画質化等の要求に対応することが可能となる。
【符号の説明】
【０１６１】
（図２、図３、図４の符号）
１     紙
２     セルロースの繊維
３     トナー層
４     有彩色トナー層
５     透明トナー層
（図５の符号）
１０１Ａ 駆動ローラ
１０１Ｂ 従動ローラ
１０２   感光体ベルト
１０３   帯電器
１０４   レーザー書き込み系ユニット
１０５Ａ〜１０５Ｄ  それぞれイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナーを収容する現像ユニット
１０５Ｅ 透明のトナーを収容する現像ユニット
１０６   給紙カセット
１０７   中間転写ベルト
１０７Ａ 中間転写ベルト駆動用の駆動軸ローラ
１０７Ｂ 中間転写ベルトを支持する従動軸ローラ
１０８   クリーニング装置
１０９   定着ローラ
１０９Ａ 加圧ローラ
１１０   排紙トレイ
１１３   紙転写ローラ
（図６の符号）
２０     感光体ドラム
２１     トナー
２３     キャリア
４０      現像装置
４１     現像スリーブ
４２     現像剤収容部材
４３     ドクターブレード（現像剤供給規制部材）
４４     支持ケース
４５     トナーホッパー
４６     現像剤収容部
４７     現像剤撹拌機構
４８     トナーアジテータ
４９     トナー補給機構
（図７の符号）
２０     感光体ドラム
３２     像担持体帯電部材［帯電部材］
３３     像露光系
４０     現像装置
４１     現像スリーブ
４５     トナーホッパー
４７     現像剤撹拌機構
５０     転写機構［転写装置］
６０     クリーニング機構［クリーニング装置］
６１     クリーニングブレード
６２     トナー回収室
７０     除電ランプ
８０     転写媒体
（図８の符号）
２０     感光体
２４ａ   駆動ローラー
２４ｂ   駆動ローラー
２６     クリーニング前露光光源
３２     帯電部材
３３     像露光系
４０     現像装置
５０     転写装置［転写機構］
６１     クリーニングブレード
６４     ブラシ状クリーニング手段
７０     除電ランプ
（図９の符号）
２０     感光体
３２     ブラシ状接触帯電手段［帯電手段］
４０     現像手段［現像装置］
６１     クリーニングブレード［クリーニングブレード手段］
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６２】
【特許文献１】特開平４−２７８９６７号公報
【特許文献２】特開平４−３６２９６０号公報（特許第３１４６３６７号公報）
【特許文献３】特開平９−２００５５１号公報
【特許文献４】特開平５−１５８３６４号公報
【特許文献５】特開平８−２２０８２１号公報（特許第２７５０１０５号公報）
【特許文献６】特開２００９−１０９９２６号公報
【特許文献７】特開平４−３３８９８４号公報（特許第３０３０５７６号公報）
【特許文献８】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献９】特開２００３−１６７３８４号公報（特許第３９４９５５３号公報）
【特許文献１０】特許第３１６８３６６号公報
【図１】
2012194453.tif 000005
【図２】
2012194453.tif 000006
【図３】
2012194453.tif 000007
【図４】
2012194453.tif 000008
【図５】
2012194453.tif 000009
【図６】
2012194453.tif 000010
【図７】
2012194453.tif 000011
【図８】
2012194453.tif 000012
【図９】
2012194453.tif 000013