(57)【要約】【課題】  溶接用ワイヤ絡み防止具を提供する。【解決手段】  本発明は溶接用ワイヤ絡み防止具に関し、連続的な複数のループ状に積層された溶接用ワイヤを収納容器から引き出す時、溶接用ワイヤの絡みを防止するように溶接用ワイヤ積層体の上部に設置される溶接用ワイヤ絡み防止具において、一つ以上の磁性体からなる上部板状柔軟体と、前記上部板状柔軟体の下部に具備される下部板状柔軟体と、を含み、前記上部板状柔軟体と前記下部板状柔軟体の中央空洞部へ溶接用ワイヤが引き出されることを特徴とする。  上記のような構成によって本発明は溶接用ワイヤの絡みを防止し送給抵抗を最小化して優れた溶接作業性が確保される効果を得ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な複数のループ状に積層された溶接用ワイヤを収納容器から引き出す時、溶接用ワイヤの絡みを防止するように溶接用ワイヤ積層体の上部に設置される溶接用ワイヤ絡み防止具において、
収納容器内に収納された溶接用ワイヤ積層体の上部に位置し、中央空洞部が形成されたワイヤ押さえ部を含み、
前記ワイヤ押さえ部は磁性体からなる上部板状柔軟体と、前記上部板状柔軟体の下部に具備される下部板状柔軟体と、で構成され、前記上部板状柔軟体と下部板状柔軟体の中央空洞部へ前記溶接用ワイヤが引き出されることを特徴とする溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項２】
前記磁性体はゴム磁石であることを特徴とする請求項１に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項３】
前記磁性体はその磁力が３００〜１２００ガウス（Ｇａｕｓｓ）であることを特徴とする請求項１に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項４】
前記磁性体はその磁力が４００〜８００ガウスであることを特徴とする請求項１に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項５】
前記下部板状柔軟体は樹脂系フィルムからなることを特徴とする請求項１に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項６】
前記上部板状柔軟体の中央空洞部は前記ワイヤ積層体の中央空洞部の直径と同じか小さく、前記下部板状柔軟体の中央空洞部は前記上部板状柔軟体の中央空洞部の直径と同じか小さいことを特徴とする請求項１又は５に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項７】
前記下部板状柔軟体の外周部には前記収納容器の内壁に接するように突出された複数の切開部が具備されたことを特徴とする請求項１又は５に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項８】
前記上部板状柔軟体と下部板状柔軟体は一体に結合されたことを特徴とする請求項１又は５に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項９】
前記磁性体は複数の磁性体が結合されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１０】
溶接用ワイヤの残量を確認できる残量確認窓が一つ以上含まれたことを特徴とする請求項１、２又は５のいずれか一項に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１１】
前記上部板状柔軟体の外周部及び前記下部板状柔軟体の外周部は互いに対応し、前記収納容器の下部に形成された下部折曲部の直径と同じか小さいことを特徴とする請求項１又は５に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１２】
連続的な複数のループ状に積層された溶接用ワイヤを収納容器から引き出す時、溶接用ワイヤの絡みを防止するように溶接用ワイヤ積層体の上部に設置される溶接用ワイヤ絡み防止具において、
収納容器内に収納された溶接用ワイヤ積層体の上部に位置し、中央空洞部が形成されたワイヤ押さえ部を含み、
前記ワイヤ押さえ部は下部板状柔軟体と前記下部板状柔軟体の上部に具備される複数個の磁性体とで構成され、前記下部板状柔軟体と複数個の磁性体の中央空洞部へ前記溶接用ワイヤが引き出されることを特徴とする溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１３】
前記磁性体はその磁力が３００〜１２００ガウスであることを特徴とする請求項１２に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１４】
前記磁性体はその磁力が４００〜８００ガウスであることを特徴とする請求項１３に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１５】
前記下部板状柔軟体は樹脂系フィルムからなることを特徴とする請求項１２に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１６】
前記複数個の磁性体の中央空洞部は前記ワイヤ積層体の中央空洞部の直径と同じか小さく、前記下部板状柔軟体の中央空洞部は前記複数個の磁性体の中央空洞部の直径と同じか小さいことを特徴とする請求項１２又は１５に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１７】
前記下部板状柔軟体の外周部には前記収納容器の内壁に接するように突出された複数の切開部が具備されたことを特徴とする請求項１２又は１５に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１８】
前記複数個の磁性体と下部板状柔軟体は一体に結合されたことを特徴とする請求項１２又は１５に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項１９】
前記複数個の磁性体の外周部及び前記下部板状柔軟体の外周部は互いに対応し、前記収納容器の下部に形成された下部折曲部の直径と同じか小さいことを特徴とする請求項１２又は１５に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項２０】
前記切開部には開口が形成され、前記切開部に形成された開口に挿入されて前記収納容器の内壁に上下方向に接触され、前記溶接用ワイヤ積層体中の溶接用ワイヤが跳ね上がらないようにしながら前記ワイヤ押さえ部を案内するガイド部をさらに含むことを特徴とする請求項７又は１７に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項２１】
前記切開部は柔軟体で形成されることを特徴とする請求項２０に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【請求項２２】
前記上部板状柔軟体と前記下部板状柔軟体は前記溶接用ワイヤ積層体の形状に対応する形状に形成され、前記切開部は曲げられて前記収納容器内壁に接触されることを特徴とする請求項２１に記載の溶接用ワイヤ絡み防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は収納容器内に連続的な複数のループ（Ｌｏｏｐ）に積層収納された溶接用ワイヤ積層体から溶接用ワイヤが跳ね上がって互いに絡むことなく、スムーズに連続溶接が行える溶接用ワイヤ絡み防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より大容量溶接用ワイヤの絡みを防止するために収納容器内に積層収納された溶接用ワイヤの積層面上部に環状部材を載置した状態で、溶接用ワイヤが環状部材内側に引き出される溶接用ワイヤ絡み防止具と外側に引き出される溶接用ワイヤ絡み防止具が知られている。
【０００３】
内側に引き出される溶接用ワイヤ絡み防止具は特許文献１、特許文献２、特許文献３が代表的である。
【０００４】
溶接用ワイヤが引き出される時螺旋状のループをなしている後続のワイヤがワイヤ自体の弾性によってループから解放され出しながらループの直径が次第に大きくなる。
【０００５】
最終的に溶接用ワイヤは収納容器の内径よりもループの直径の方がより大きくなろうとする性質のため、内側の引き出し装置である押さえ部材（リテイニング部材）の外周部と収納容器の内壁との間に溶接用ワイヤが跳ね上がり連続溶接が中断される問題が発生した。
【０００６】
したがって、前記特許文献１は環状部材に緩衝翼を具備して環状部材の外周部と収納容器の内壁との間に溶接用ワイヤが跳ね上がる現象を防止しようとした。
【０００７】
また、溶接作業時、溶接用ワイヤが消費されるとともに環状部材が収納容器の内壁をつたってスムーズに下降され得るように提案された。
【０００８】
そして、特許文献２は収納容器内壁に垂直に帯を付着して環状部材の外周部と収納容器の内壁との間に溶接用ワイヤが跳ね上がる問題を防止しようとした。
【０００９】
ここで、環状部材は付着された帯をつたってスムーズに下降されるように提案されたもので、溶接用ワイヤの積層体の上端と環状部材との間に空いた空間が形成されないようにして溶接用ワイヤが互いに絡む問題を防止しようとした。
【００１０】
特に、特許文献２では溶接用ワイヤが環状部材の外側に跳ね上がって絡むことを考慮している。
【００１１】
しかし、内側に引き出される溶接用ワイヤ絡み防止具は環状部材の引き出し孔に溶接用ワイヤが引き出されながら後続の溶接用ワイヤまで引っ張って出てくるため互いに絡む問題が頻繁に発生していた。
【００１２】
また、このような従来の技術は図１に示すように、帯１が環状部材３に形成された開口５を貫通することで、帯１の一部が溶接用ワイヤ積層体７の方向に大きく曲げられるようになる。
【００１３】
これにより、帯１と接触される溶接用ワイヤ積層体７の部分は曲げられた帯１から加圧されて積層状態が変形されるので、螺旋状のループをなしている溶接用ワイヤループの直径を減少させる問題があり、これにより、溶接用ワイヤが均一かつ安定的に引き出されることが難しく、酷い場合には後続の溶接用ワイヤループまで引き出される問題点があった。
【００１４】
また、溶接用ワイヤの消耗によって環状部材３が下降されながら、前記曲げられた帯１が溶接用ワイヤ積層体７を連続的に変形させる問題点があった。そして、場合によっては帯１の張力のため環状部材が引っ掛かって下降されない問題があった。
【００１５】
このような問題点を特許文献４及び特許文献５では環状部材の重量が軽いため発生するものと判断し、環状部材に重量体を載置して解決しようとしたが、引き出された後続の溶接用ワイヤを制御することができなかった。
【００１６】
特に、特許文献３では環状部材の引き出し孔を小さくして引き出される後続の溶接用ワイヤを制御しようとした。
【００１７】
しかし、引き出された後続の溶接用ワイヤが互いに絡み環状部材の小さい引き出し孔を介して出てくることができず溶接作業が中断される問題が発生することもあった。環状部材の外側に引き出される溶接用ワイヤ絡み防止具としては特許文献６、特許文献７が代表的である。
【００１８】
前記特許文献６は特許文献１のように環状部材に緩衝翼を具備して溶接作業時、溶接用ワイヤが消費されるとともに収納容器の内壁をつたってスムーズに下降され得るようにした。
【００１９】
また、軟らかな素材の緩衝翼を具備して収納容器の内壁と環状部材の外側に付着された緩衝翼の間から溶接用ワイヤが出てくることができるようにした。
【００２０】
これは多少なりとも後続の溶接用ワイヤが引き出されることを防止できたが、溶接用ワイヤが緩衝翼に引っ掛かり引き出し抵抗が増加する問題と環状部材が溶接用ワイヤとともに引き出される問題が発生した。
【００２１】
したがって、上述の問題点のため、特許文献７では緩衝翼を補完してこれを解決しようとしたが根本的な解決にはならなかった。
【００２２】
また、前記部材外側に引き出される大容量溶接用ワイヤは溶接用ワイヤが引き出される時螺旋状のループをなしている後続のワイヤが垂直の管状をなす積層体の中央管の孔隙部へ押し出されて落ちながら絡む問題も頻繁に発生する。
【００２３】
このような問題を解決するための他の手段としては特許文献８、特許文献９、特許文献１０がある。
【００２４】
特許文献８では前記部材内側に引き出される大容量溶接用ワイヤと部材外側に引き出される大容量溶接用ワイヤの問題点を解決しようとした。
【００２５】
すなわち、溶接用ワイヤ積層体の上端面に環状部材を載置し、環状部材の孔に他の小さい環状部材を載置して溶接用ワイヤが環状部材と小さな環状部材の間から出てくるようにした。
【００２６】
しかし、後続の溶接用ワイヤが引き出される問題も解決されず、特許文献６と同じ問題が発生した。
【００２７】
そして、特許文献９では係止顎を具備した環状部材を使用したが、これも後続の溶接用ワイヤを確実に制御して絡みを防止することは難しかった。
【００２８】
また、後続の溶接用ワイヤを制御するために特許文献１０では溶接用ワイヤ積層体の中央孔に小さい環状部材を載置し環状部材の内側に緩衝翼を具備して小さな環状部材と緩衝翼が具備された環状部材の間から溶接用ワイヤが出てくるようにした。
【００２９】
ところが、緩衝翼が後続の溶接用ワイヤを制御する作用においては多少効果的であったが、溶接用ワイヤが引き出されながら後続の溶接用ワイヤまで引っ張って出てくる問題は解決されず絡みは防止できなかった。
【００３０】
また、緩衝翼と溶接用ワイヤの積層体上端面の間の空いた空間によって溶接用ワイヤが跳ね上がって絡む問題もあった。
【００３１】
その他にも、特許文献５ではワイヤ絡み防止装置としてリング形状の板材部材に磁石部材を具備することによってワイヤを磁気吸引して、ワイヤが引き出される時に後続ループの溶接ワイヤが引き出されないようにする技術を提示している。
【００３２】
しかし、この場合引き出される溶接ワイヤが板材部材から出てくる時に受ける抵抗に加えて磁石部材の磁気吸引力に対する抵抗まで受けるようになるので、結果的に引き出し抵抗が大きく増加してワイヤの送給に悪影響を及ぼすようになる。
【００３３】
本発明者は上記の問題を解消するために、特許文献１１から溶接用ワイヤ上端積層面にドーナツ形状の柔軟性のある磁性体が具備された溶接用ワイヤ絡み防止装置を提示して溶接作業性及び効率を向上した。
【００３４】
しかし、前記ドーナツ形状の柔軟性のある磁性体は溶接途中に摩耗が発生し、摩耗された磁性粉が溶接用ワイヤに吸着されて溶接用チップと溶接用ライナーに集積され、それによる溶接用チップ及び／又は溶接用ライナーの閉塞が間欠的に発生する問題がある。
【００３５】
また、本発明者と類似の提案が特許文献１２に公告されたが、磁性体の摩耗と磁性粉から発生する問題は解決できなかった。
【００３６】
そして、特許文献１３、特許文献１４、特許文献１５でも上記の問題を解決しようとする努力は続いたが、特許文献５で発生した問題の延長に過ぎない状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】大韓民国特許公告第８７−１０７６号
【特許文献２】特開昭６１−１８３０５７号
【特許文献３】特開平１１−１９２５５２号
【特許文献４】大韓民国実用新案公告第９１−５８１９号
【特許文献５】特開平４−１３３９７３号
【特許文献６】特開平８−４０６４２号
【特許文献７】特開平９−１５６８２７号
【特許文献８】大韓民国実用新案公開第９２−１６４２９号
【特許文献９】大韓民国実用新案公開第９２−２１０７３号
【特許文献１０】大韓民国実用新案公告第９５−４８３号
【特許文献１１】大韓民国登録特許第１０−８５９３６９号
【特許文献１２】大韓民国登録特許第１０−８７０１６５号（優先権ＵＳ１０／６２９，０４４）
【特許文献１３】大韓民国公開特許第１０−２００９−１１６０３１号
【特許文献１４】大韓民国公開特許第１０−２００９−１１６０３２号
【特許文献１５】大韓民国公開特許１０−２０１０−４４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具は上述した従来の問題点を解決するために創案されたもので、次のような課題の解決を目的とする。
【００３９】
本発明は引き出される溶接用ワイヤに後続する溶接用ワイヤが引き出されるか、跳ね上がって互いに絡む現象を防止し、これにより、絡みなく連続溶接が行える溶接用ワイヤ絡み防止具を提供することを目的とする。
【００４０】
また、本発明は溶接用ワイヤの送給性を向上させて作業効率を高めることができる溶接用ワイヤ絡み防止具を提供することを目的とする。
【００４１】
本発明が解決しようとする課題は以上で言及されたものに限定されず、言及されていない他の解決課題は以下の記載から当業者に明確に理解されることができる。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具は連続的な複数のループ状に積層された溶接用ワイヤを収納容器から引き出す時、溶接用ワイヤの絡みを防止するように溶接用ワイヤ積層体の上部に設置される溶接用ワイヤ絡み防止具において、収納容器内に収納された溶接用ワイヤ積層体の上部に位置し、中央空洞部が形成されたワイヤ押さえ部を含み、前記ワイヤ押さえ部は磁性体からなる上部板状柔軟体と、前記上部板状柔軟体の下部に具備される下部板状柔軟体と、で構成され、前記上部板状柔軟体と下部板状柔軟体の中央空洞部へ前記溶接用ワイヤが引き出されることを特徴とする。
【００４３】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記磁性体はゴム磁石であることを特徴とする。
【００４４】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記磁性体はその磁力が３００〜１２００ガウス（Ｇａｕｓｓ）であることを特徴とする。
【００４５】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記磁性体はその磁力が４００〜８００ガウスであることを特徴とする。
【００４６】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記下部板状柔軟体は樹脂系フィルムからなることを特徴とする。
【００４７】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記上部板状柔軟体の中央空洞部は前記ワイヤ積層体の中央空洞部の直径と同じか小さく、前記下部板状柔軟体の中央空洞部は前記上部板状柔軟体の中央空洞部の直径と同じか小さいことを特徴とする。
【００４８】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記下部板状柔軟体の外周部には前記収納容器の内壁に接するように突出された複数の切開部が具備されたことを特徴とする。
【００４９】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記上部板状柔軟体と下部板状柔軟体は一体に結合されたことを特徴とする。
【００５０】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記磁性体は複数の磁性体が結合されてなることを特徴とする。
【００５１】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具は溶接用ワイヤの残量を確認できる残量確認窓が一つ以上含まれたことを特徴とする。
【００５２】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記上部板状柔軟体の外周部及び前記下部板状柔軟体の外周部は互いに対応し、前記収納容器の下部に形成された下部折曲部の直径と同じか小さいことを特徴とする。
【００５３】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具は連続的な複数のループ状に積層された溶接用ワイヤを収納容器から引き出す時、溶接用ワイヤの絡みを防止するように溶接用ワイヤ積層体の上部に設置される溶接用ワイヤ絡み防止具において、収納容器内に収納された溶接用ワイヤ積層体の上部に位置し、中央空洞部が形成されたワイヤ押さえ部を含み、前記ワイヤ押さえ部は下部板状柔軟体と前記下部板状柔軟体の上部に具備される複数個の磁性体とで構成され、前記下部板状柔軟体と複数個の磁性体の中央空洞部へ前記溶接用ワイヤが引き出されることを特徴とする。
【００５４】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記磁性体はその磁力が３００〜１２００ガウスであることを特徴とする。
【００５５】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記磁性体はその磁力が４００〜８００ガウスであることを特徴とする。
【００５６】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記下部板状柔軟体は樹脂系フィルムからなることを特徴とする。
【００５７】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記複数個の磁性体の中央空洞部は前記ワイヤ積層体の中央空洞部の直径と同じか小さく、前記下部板状柔軟体の中央空洞部は前記複数個の磁性体の中央空洞部の直径と同じか小さいことを特徴とする。
【００５８】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記下部板状柔軟体の外周部には前記収納容器の内壁に接するように突出された複数の切開部が具備されたことを特徴とする。
【００５９】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記複数個の磁性体と下部板状柔軟体は一体に結合されたことを特徴とする。
【００６０】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記複数個の磁性体の外周部及び前記下部板状柔軟体の外周部は互いに対応し、前記収納容器の下部に形成された下部折曲部の直径と同じか小さいことを特徴とする。
【００６１】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具は前記切開部には開口が形成され、前記切開部に形成された開口に挿入されて前記収納容器の内壁に上下方向に接触され、前記溶接用ワイヤ積層体中の溶接用ワイヤが跳ね上がらないようにしながら前記ワイヤ押さえ部を案内するガイド部をさらに含むことを特徴とする。
【００６２】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記切開部は柔軟体で形成されることを特徴とする。
【００６３】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で前記上部板状柔軟体と前記下部板状柔軟体は前記溶接用ワイヤ積層体の形状に対応する形状に形成され、前記切開部は曲げられて前記収納容器内壁に接触されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００６４】
上記のように本発明によれば、磁性体の使用によって磁気吸引力により連続的なループからなる溶接用ワイヤを積層された逆順で一定の抵抗で引き出させることができる。
【００６５】
これにより後続するループの溶接用ワイヤが引き出されるか、弾性のある溶接ワイヤが跳ね上がって互いに絡むことを防止できる。
【００６６】
また、内管が設置されていない収納容器の溶接用ワイヤ積層体の中央空洞部へ一つの溶接用ワイヤループが落ちながら絡むことを防止できる。
【００６７】
ここで、弾性のある溶接用ワイヤがスプリングバック現象（ｓｐｒｉｎｇ  ｂａｃｋ）によって絡むことを防止できる。
【００６８】
そして、海上及び陸上の長距離運送による溶接用ワイヤ積層体のほつれを防止でき、高速走行する溶接用台車に搭載されても溶接用ワイヤ積層体にほつれが生じないようにすることができる。
【００６９】
また、溶接用ワイヤの強度及び弾性、直径の差による絡み防止具の重量の変化が不要である。
【００７０】
そして、板状の柔軟体の使用によって絡み防止具の重量と引き出される抵抗による絡み防止具の流動により溶接用ワイヤが絡む問題が解消できる。
【００７１】
また、複数の収納容器を連結して中止されることがなく溶接作業が可能なエンドレスタイプの大容量溶接用ワイヤの場合にも、引き出しの安全性が確保され得る。
【００７２】
そして、溶接用ワイヤの引き出し抵抗によるねじれによって溶接ビードが斜めになることを防止でき、収納容器内に連続的な複数のループに積層収納された溶接用ワイヤ積層体の上部面が平坦でなくても引き出す時に絡む問題が解消され得る。
【００７３】
また、円筒状収納容器の外観の下部の折曲部に引っ掛かることなく、溶接用ワイヤが引き出されながら収納容器の底まで消尽され得る。
【００７４】
そして、下部板状柔軟体の使用によって磁性体の摩耗と磁性粉によって発生する問題が発生されず、溶接用ワイヤの引き出し抵抗を減らして送給性を向上させることができる。
【００７５】
また、残量確認窓を通して溶接用ワイヤの使用残量を容易に確認できる。
【００７６】
また、複数の切開部が突出されて溶接用ワイヤ収納容器内壁に接しながら収納容器内壁をつたって下降されるので片方に偏ることがなく溶接用ワイヤ全量の消尽が容易である。
【００７７】
したがって、本発明の溶接用ワイヤ絡み防止具によれば、連続溶接の作業効率を高める有用な効果を得ることができる。
【００７８】
また、本発明の溶接用ワイヤ絡み防止具はガイド部が切開部に形成された開口に挿入されて収納容器内壁に上下方向に接触されることにより従来の技術に比べて溶接用ワイヤ積層体方向へのガイド部の曲げ具合が大きく減少される。
【００７９】
これにより、溶接用ワイヤ積層体の積層状態の変形も減少されるので、螺旋状のループをなしている溶接用ワイヤループ直径が維持されることができ、溶接用ワイヤが引き出される時後続の溶接用ワイヤループが引き出される現象を防止できる効果がある。
【００８０】
また、本発明の溶接用ワイヤ絡み防止具はワイヤ押さえ部が下降しても溶接用ワイヤ積層体を変形させないので、溶接用ワイヤが絡むことなく全体量の使用が可能で、これにより、溶接用ワイヤの消費効率を上昇させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】従来の溶接用ワイヤ絡み防止具の部分斜視図及び側断面図である。
【図２】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具の実施例を示す斜視図である。
【図３】収納容器の形状による様々な実施例を示す本発明の溶接用ワイヤ絡み防止具の斜視図である。
【図４】本発明の他の変形構造を示す溶接用ワイヤ絡み防止具の斜視図である。
【図５】本発明の他の変形構造を示す溶接用ワイヤ絡み防止具の斜視図である。
【図６】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具の層として設置された板状柔軟体の中央空洞部へ溶接用ワイヤを引き出す様子を示す斜視図である。
【図７】収納容器下部の形状による本発明のさらに他の実施例を示す断面図である。
【図８】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具のさらに他の実施例を示す斜視図である。
【図９】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具のさらに他の実施例で板状柔軟体の中央空洞部へ溶接用ワイヤを引き出す様子を示す斜視図である。
【図１０】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具のさらに他の実施例で板状柔軟体の中央空洞部へ溶接用ワイヤを引き出す様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具のさらに他の実施例で大容量容器下部の形状による本発明の他の実施例を示す断面図である。
【図１２】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具のさらに他の実施例の部分切開斜視図である。
【図１３】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具で開口が具備された切開部が形成されたワイヤ押さえ部の斜視図及び切開部とガイド部の結合斜視図である。
【図１４】本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具のさらに他の実施例による側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８２】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具の実施例が図２に図示されている。
【００８３】
前記ワイヤ押さえ部１００は溶接用ワイヤＷが収納容器１０内部で連続的な複数のループ状に積層されて保管される溶接用ワイヤ積層体２０の上部に設置されることができる。
【００８４】
前記ワイヤ押さえ部１００により前記収納容器１０から溶接用ワイヤＷを引き出す時溶接用ワイヤＷの絡みを防止できる。
【００８５】
図２に示すように、前記ワイヤ押さえ部１００は上部板状柔軟体１０１と前記上部板状柔軟体１０１の下部に配置される下部板状柔軟体１０２を含むことができる。
【００８６】
又は、図８に示すように、前記ワイヤ押さえ部１００は複数個の磁性体１０３と下部板状柔軟体１０２を含むことができる。
【００８７】
また、前記上部板状柔軟体１０１は磁性体で設けられることができる。ここで、図６に示すように、上部板状柔軟体１０１と下部板状柔軟体１０２の中央空洞部１０１（ａ）、１０２（ａ）へ溶接用ワイヤＷを引き出して使用することで絡みを防止できるようになる。
【００８８】
前記上部板状柔軟体１０１が磁性体で形成されワイヤ押さえ部１００の一部として構成される方式により、従来の合成樹脂製の押さえ部材をワイヤの押さえ部材として使用する場合に比べて、溶接用ワイヤＷの引き出し抵抗を減少させる効果がある。
【００８９】
このような方式は従来の方式に比べて重量が軽く、また、溶接用ワイヤＷの引き出し部位の変動によって柔軟に流動するからである。
【００９０】
特に、複数の収納容器１０を連結して中止されることがなく溶接作業が可能なエンドレスタイプの大容量溶接用ワイヤＷの場合、溶接用ワイヤＷの終端部が従来の合成樹脂製の押さえ部材中央空洞部を介して取り出されて収納容器１０の内壁上端に固定される。また、溶接用ワイヤＷの先端部も従来の合成樹脂製の押さえ部材の中央空洞部を介して引き出される。
【００９１】
したがって、従来の合成樹脂製の押さえ部材と溶接用ワイヤ積層体２０との間に２本の溶接用ワイヤＷが従来の合成樹脂製の押さえ部材の中央空洞部を介して同時に出ている状態になり、ワイヤの先端部が引き出される時に溶接用ワイヤＷの終端部によって常に押さえ部材の一側が上部へ少し上げられるようになるので押さえ部材がワイヤ積層体２０上端を均一に加圧できない問題があって引き出しの安全性が相当低下する。
【００９２】
しかし、本発明の絡み防止具は前記ワイヤ押さえ部１００の前記上部板状柔軟体１０１又は下部板状柔軟体１０２がいずれも柔軟体で形成されるので、前記ワイヤ押さえ部１００の全体に柔軟性があって、引き出しの安全性が確保される。
【００９３】
また、前記上部板状柔軟体１０１は磁力を帯びる磁性体で形成されるので、引き出される溶接用ワイヤＷに続いて後続する溶接用ワイヤＷが引き出される問題を解決できる。
【００９４】
そして、溶接用ワイヤ積層体２０の上部面が水平でない場合にも、前記ワイヤ押さえ部１００がその上端面全体に均等に接触することが可能になる。
【００９５】
一方、前記上部板状柔軟体１０１は磁力を帯びる磁性体で形成されるので、溶接用ワイヤＷが自らの弾性復元力（Ｓｐｒｉｎｇ  ｂａｃｋ）によってワイヤ押さえ部１００の外側に押し出されて溶接用収納容器１０の容器外観１１とワイヤ押さえ部１００の外周部１０１（ｂ）、１０２（ｂ）との間へ押し上げられる問題が制御できる。
【００９６】
また、前記上部板状柔軟体１０１の磁力が溶接用ワイヤ積層体２０の上部面に微小な引力（磁力）として作用し、引き出される一本の溶接用ワイヤＷにはこのような引力（磁力）よりもさらに大きな力が作用するので、前記溶接用ワイヤＷは前記磁性のあるワイヤ押さえ部１００の中央空洞部１０１（ａ）、１０２（ａ）へ引き出されるようになる。
【００９７】
この時、引き出される一本の溶接用ワイヤＷ以外の溶接用ワイヤ積層体２０の上部面に位置するワイヤＷには磁力による引力がそのまま作用しているため、後続のワイヤＷもともに引き出される問題を防止できる。
【００９８】
また、前記溶接用ワイヤＷが引き出される時に、溶接用ワイヤＷが中央空洞部へ引っ張られて引き出されながら溶接用ワイヤＷ自体のねじり（Ｔｏｒｓｉｏｎ）応力により回転しながらもつれが発生し得る。
【００９９】
しかし、このような問題も溶接用ワイヤ積層体２０の上部面に作用している磁力により溶接用ワイヤＷに微小な引張力が作用するので、溶接用ワイヤＷ自体のねじり応力により回転される現象が制御されてもつれを防止できる。
【０１００】
前記上部板状柔軟体１０１が磁性体で形成される場合、前記上部板状柔軟体１０１はゴム磁石や強磁性物質が着磁された柔軟なプラスチック又は繊維などで設けられることができ、前記上部板状柔軟体１０１は柔軟なゴム磁石で形成されるのが好ましい。
【０１０１】
ここで、ゴム磁石はフェライト（Ｆｅｒｒｉｔｅ）パウダーとＮＢＲ樹脂を混合して成形したものでゴム磁石の特性上柔軟性を有し、板状をなす製品を市中で容易に手に入れることができるからである。
【０１０２】
一方、前記ゴム磁石は中央空洞部が形成された溶接用ワイヤ積層体２０に対応する形状に形成され得る。すなわち、前記溶接用ワイヤ積層体２０がドーナツ形状に形成される場合、前記ゴム磁石もこれに対応してドーナツ形状に設けられることができる。
【０１０３】
また、前記磁性体はガウスメーター（Ｇａｕｓｓ  ｍｅｔｅｒ）測定値で磁力の強さが３００〜１２００ガウス程度であるのが好ましい。
【０１０４】
ここで、前記磁性体の磁力の強さが上記の範囲を持つ理由は前記磁性体の磁力が３００ガウス未満の場合には磁力が弱すぎて溶接用ワイヤＷを制御することに限界があり、１２００ガウスを超える場合には磁力が強すぎて溶接用ワイヤＷが引き出される時、引き出し抵抗が増加するためこの場合も制御が容易でないからである。
【０１０５】
一方、前記上部板状柔軟体１０１は磁力の強さが４００〜８００ガウスであるのがより好ましい。
【０１０６】
一般に使用される溶接用ワイヤＷの直径は０．８ｍｍ〜１．６ｍｍである。ここで、磁力の強さが４００ガウス未満の場合は直径が１．６ｍｍの溶接用ワイヤＷを制御することに限界がある。
【０１０７】
また、磁力の強さが８００ガウスを超えた場合は直径が０．８ｍｍの溶接用ワイヤＷを制御するには磁力が強すぎるからである。
【０１０８】
ここで、磁力の強さによって溶接用ワイヤＷが制御される程度に差があるのは明らかである。しかし、本発明の溶接用ワイヤ絡み防止具は特定の強さの磁力範囲内では溶接用ワイヤＷが制御される程度に差が出ない。
【０１０９】
例えば、０．８ｍｍの直径を有する溶接用ワイヤＷが８００ガウスの磁力の強さに影響を受ける場合、０．８ｍｍの直径では接触される表面積が小さいため磁力の影響が相対的に少なくなる。
【０１１０】
一方、１．６ｍｍの直径を有する溶接用ワイヤＷが４００ガウスの磁力を受ける場合、１．６ｍｍの直径で接触される表面積が相対的に大きいので磁力の影響が相対的に大きくなる。
【０１１１】
したがって、磁力の強さが４００〜８００ガウス範囲内では０．８ｍｍ〜１．６ｍｍに互いに異なる溶接用ワイヤＷの直径が使用される。そして、溶接用ワイヤＷに作用する磁力の強さが４００〜８００ガウスであっても溶接用ワイヤＷを引き出す時に作用する引き出し抵抗は適正に維持される。
【０１１２】
前記下部板状柔軟体１０２は樹脂系フィルムで形成され得る。
【０１１３】
一般に溶接用ワイヤＷはメッキを施して使用する。銅メッキを例に挙げれば、銅でメッキされた溶接用ワイヤＷが引き出されながら前記磁性体に直接接触される場合、溶接用ワイヤＷが磁化されるか、又は、摩擦によって溶接用ワイヤＷの表面に引っ掻き傷が生じ得る。
【０１１４】
特に、銅メッキされた溶接用ワイヤＷが前記磁性体に接触する時メッキが損傷されることがあり、メッキ粉の発生により溶接を邪魔する問題がある。
【０１１５】
また、ゴム磁石などの柔軟性のある磁性体は溶接用ワイヤＷとの摩擦によってゴム磁石などが損傷され、微細なゴム磁石粉が溶接用ワイヤＷに吸着されて溶接される問題がある。
【０１１６】
本発明によるワイヤ押さえ部１００は上記の問題点を解決するために下部板状柔軟体１０２を樹脂系フィルムで形成して前記上部板状柔軟体１０１と前記溶接用ワイヤ積層体２０の直接接触を防止できる。
【０１１７】
また、前記樹脂系フィルムは柔軟性だけでなく、すべり（Ｓｌｉｄｅ）性に優れ、溶接用ワイヤ積層体２０から溶接用ワイヤＷが引き出される時に引き出し抵抗を最小化させることができるのでより好ましい。
【０１１８】
一方、前記下部板状柔軟体１０２は磁性体で形成された前記上部板状柔軟体１０１の磁力が強い場合、前記下部板状柔軟体１０２のフィルムの厚さを調節して、前記溶接用ワイヤ積層体２０に作用する磁力を調節できるように設けられる。
【０１１９】
ここで、前記下部板状柔軟体１０２を形成する樹脂系フィルムはＰＥＴ、ＰＶＣ、ＰＰ、ＰＥ又はナイロンなどの素材で設けることができる。
【０１２０】
図３は、溶接用ワイヤＷの収納容器１０の形状による本発明の絡み防止具の実施例を示す図である。溶接用ワイヤＷは円筒状、四角箱状、六角又は八角箱などの様々な収納容器１０に収納され得る。
【０１２１】
したがって、本発明のワイヤ押さえ部１００も様々な収納容器１０の形状に応じて対応できる。
【０１２２】
そして、図４又は図６に示すように、前記上部板状柔軟体の中央空洞部１０１（ａ）は溶接用ワイヤ積層体２０の中央空洞部の直径と同じか小さく構成されることで、上部板状柔軟体１０１の磁力が溶接用ワイヤ積層体２０の上部面全体に均等に影響を及ぼすことができる。
【０１２３】
また、下部板状柔軟体の中央空洞部１０２（ａ）は上部板状柔軟体の中央空洞部１０１（ａ）の直径と同じか小さく構成されることで、溶接用ワイヤＷが溶接用ワイヤ積層体２０の中央空洞部へ引き出される時、上部板状柔軟体１０１に摩擦されず、下部板状柔軟体の中央空洞部１０２（ａ）に微小な摩擦のみがあるので引き出し抵抗が最小化され得る。
【０１２４】
図５及び図６に示すように下部板状柔軟体の外周部１０２（ｂ）には複数の切開部１０２（ｃ）が具備され得る。このような切開部１０２（ｃ）は収納容器１０の内壁に接するように突出され得る。
【０１２５】
これにより、溶接用ワイヤＷの収納容器１０の内壁に接しながら収納容器１０の内壁をつたって下降されるので片方に偏ることがなく溶接用ワイヤＷの全量の消尽が容易である。
【０１２６】
好ましくは上部板状柔軟体１０１と下部板状柔軟体１０２は一体に結合させることで上部板状柔軟体１０１と下部板状柔軟体１０２を強固に維持することができる。
【０１２７】
結合の方法は両面テープによる付着、粘着剤の塗布による付着、高周波熱圧搾などを挙げることができる。
【０１２８】
また、上部板状柔軟体１０１は一体にトムソン（Ｔｈｏｍｓｏｎ）加工して適用されることができるが、トムソン加工時における損失分を減少させるために、複数個の柔軟な磁性体が結合されることもできる。
【０１２９】
そして、図７に示すように上部板状柔軟体の外周部１０１（ｂ）及び下部板状柔軟体の外周部１０２（ｂ）は互いに対応し、収納容器１０の下部に形成された折曲部６０の直径と同じか小さく形成されることができる。
【０１３０】
円筒状収納容器１０の場合、下部の底板３０を固定するために容器外観１１の下部に折曲部６０がある。
【０１３１】
ここで、前記溶接用ワイヤＷが引き出される時に収納容器１０の底まで消尽されながらワイヤ押さえ部１００がこのような下部折曲部６０に引っ掛かってそれ以上下降されることが難しい問題がある。
【０１３２】
したがって、上部板状柔軟体の外周部１０１（ｂ）及び下部板状柔軟体の外周部１０２（ｂ）は互いに対応し、収納容器１０の下部折曲部６０の直径と同じか小さく形成されるので、前記問題が解消され得る。
【０１３３】
一方、図６に示すように前記ワイヤ押さえ部１００は溶接用ワイヤＷの残量を確認できる溶接用ワイヤ残量確認窓１１０を一つ以上含むことができる。ここで、前記溶接用ワイヤ残量確認窓１１０は前記ワイヤ押さえ部１００に開口を形成して溶接用ワイヤＷの残量を直接確認するように設けられることができる。
【０１３４】
ここで、前記溶接用ワイヤ残量確認窓１１０は前記上部板状柔軟体１０１と下部板状柔軟体１０２の両方に形成された開口であり得る。
【０１３５】
又は、前記下部板状柔軟体１０２は透明な樹脂系フィルムで形成され前記上部板状柔軟体１０１にのみ開口を形成することもできる。
【０１３６】
本発明による溶接用ワイヤ絡み防止具の他の実施例を図８乃至図１１に示している。
【０１３７】
図８乃至図１１に示すように、ワイヤ押さえ部１００は下部板状柔軟体１０２と、下部板状柔軟体１０２の上部に具備される複数個の磁性体１０３を含むことができる。
【０１３８】
そして、下部板状柔軟体の中央空洞部１０２（ａ）と複数個の磁性体１０３の中央空洞部１０３（ａ）へ溶接用ワイヤＷを引き出すことができる。
【０１３９】
ネオジム（Ｎｅｏｄｙｍｉｕｍ）、アルニコ（Ａｌｎｉｃｏ）、サマリウム（Ｓａｍａｒｉｕｍ）、フェライト（Ｆｅｒｒｉｔｅ）又はボンド磁石（Ｂｏｎｄｅｄ  Ｍａｇｎｅｔ）のような複数個の磁性体１０３を下部板状柔軟体１０２の上部に構成しても、図２乃至図７の実施例と同じ効果を得ることができる。
【０１４０】
前記複数個の磁性体１０３はその強さが３００〜１２００ガウスであるのが好ましい。より好ましくは４００〜８００ガウスの強さの磁石を使用することがよい。
【０１４１】
また、下部板状柔軟体１０２は樹脂系フィルムからなることができる。そして、複数個の磁性体の中央空洞部１０３（ａ）は前記溶接用ワイヤ積層体２０の中央空洞部の直径と同じか小さく、下部板状柔軟体の中央空洞部１０２（ａ）は複数個の磁性体の中央空洞部１０３（ａ）の直径と同じか小さく構成されることができる。
【０１４２】
これにより、溶接用ワイヤＷが引き出される時、前記複数個の磁性体１０３に引っ掛かることがないようにすることができる。
【０１４３】
そして、下部板状柔軟体の外周部１０２（ｂ）には収納容器１０の内壁に接するように突出された複数の切開部１０２（ｃ）が具備され得る。
【０１４４】
また、複数個の磁性体１０３と下部板状柔軟体１０２は一体に結合されることができ、複数個の磁性体の外周部１０３（ｂ）及び下部板状柔軟体の外周部１０２（ｂ）は互いに対応でき、収納容器１０の下部に形成された下部折曲部６０の直径と同じか小さく構成されることが好ましい。
【０１４５】
その理由は図２乃至図７の実施例で説明したことと同じで、作用及び効果も同じである。
【０１４６】
図１２に示すように、収納容器１０内に形成された空間に溶接用ワイヤＷが積層される。ここで、前記収納容器１０は円筒状に形成されることができ、円筒状収納容器１０内部の空間に溶接用ワイヤＷがコイル形状に積層されるように設けられることができる。また、前記収納容器１０の中央には空洞部が形成され得る。
【０１４７】
前記収納容器１０にはワイヤ押さえ部１００が配置されることができる。すなわち、前記収納容器１０内部に形成された空間によって溶接用ワイヤＷが積層された状態で前記ワイヤ押さえ部１００は溶接用ワイヤ積層体２０の上部に位置し、溶接用ワイヤＷが引き出される場合絡みを防止できるように設けられる。
【０１４８】
図１２に示すように、ワイヤ押さえ部１００は収納容器１０の内部に配置され、前記収納容器１０の内部空間の溶接用ワイヤ積層体２０の上部に位置して前記溶接用ワイヤ積層体２０の上端面と接触可能に設けられる。
【０１４９】
前記ワイヤ押さえ部１００は図１２乃至図１４に示すように、上部板状柔軟体１０１と下部板状柔軟体１０２とで構成されることができる。ここで、上部板状柔軟体１０１は磁性体で形成されることができ、下部板状柔軟体１０２は樹脂系フィルムで形成され得る。
【０１５０】
又は、前記ワイヤ押さえ部１００は複数個の磁性体１０３と下部板状柔軟体で形成されることもできる。
【０１５１】
前記上部板状柔軟体１０１と前記下部板状柔軟体１０２がいずれも柔軟体で形成されて前記ワイヤ押さえ部１００の全体に柔軟性があるので、溶接用ワイヤＷが引き出される部位の変動によって柔軟に流動することができ、これにより、溶接用ワイヤＷの引き出し抵抗を減らすことができる。
【０１５２】
前記ワイヤ押さえ部１００は一側が前記収納容器１０の内壁に接触されるように配置されることができ、前記収納容器１０の中央に形成された空洞部に対応して前記ワイヤ押さえ部１００の中央に空洞部が形成されている。
【０１５３】
前記ワイヤ押さえ部１００の一側、特に前記ワイヤ押さえ部１００の外周部には開口２１０が形成された複数の切開部１０２（ｃ）が配置されることができる（図１３（ａ）参照）。ここで、前記切開部１０２（ｃ）に形成された開口２１０を介してガイド部３００が挿入されるように設けられることができる（図１３（ｂ）参照）。
【０１５４】
前記ワイヤ押さえ部１００は前記溶接用ワイヤ積層体２０の形状に対応する形状に形成され得る。すなわち、前記収納容器１０が円筒状に形成される場合、溶接用ワイヤＷは前記収納容器１０内部からコイル形状に積層され、前記溶接用ワイヤ積層体２０は中央に空洞が形成された円筒状に設けられる。
【０１５５】
ここで、前記ワイヤ押さえ部１００は前記溶接用ワイヤ積層体２０の形状に対応して中央に空洞が形成された円形に設けられて前記ワイヤ積層体２０の上部に位置し、この場合、前記切開部１０２（ｃ）は曲げられて前記収納容器１０の内壁に接触され得る。
【０１５６】
前記ワイヤ押さえ部１００はリング形状に設けられることができる。すなわち、前記収納容器１０が円筒状に形成される場合前記ワイヤ押さえ部１００はリング形状に設けられ、前記ワイヤ押さえ部１００が前記収納容器１０の内壁に密着されるが、溶接用ワイヤＷの使用によって溶接用ワイヤ積層体２０の上端面と接触された状態でスムーズに下降し得るように形成され得る。
【０１５７】
一方、図１２又は図１３に示すように、切開部１０２（ｃ）はワイヤ押さえ部１００の一側に配置され、ガイド部３００が挿入されることができる開口２１０が形成されて多数が設けられることができる。
【０１５８】
前記切開部１０２（ｃ）はプラスチック又は樹脂系フィルムなどの柔軟体で形成され得る。ここで、前記切開部１０２（ｃ）が柔軟体で設けられる場合、多数に形成される前記柔軟体の切開部１０２（ｃ）は収納容器１０の内壁に接触される。
【０１５９】
ここで、前記ガイド部３００が前記柔軟体の切開部１０２（ｃ）に形成された開口２１０を介して挿入されて貫通された後前記収納容器１０の内壁に密着して接触されるので溶接用ワイヤＷを引き出して使用する時にワイヤ積層体２０の変形を防止して螺旋状のループをなしている溶接用ワイヤＷループ直径が維持されることができ、溶接用ワイヤＷが引き出される時に後続の溶接用ワイヤＷループが引き出される現象を防止できる。
【０１６０】
前記切開部１０２（ｃ）は柔軟体で設けられて前記下部板状柔軟体１０２と一体に形成され得る。
【０１６１】
一方、前記ワイヤ押さえ部１００が前記溶接用ワイヤ積層体２０の形状に対応する形状に形成されて前記溶接用ワイヤ積層体２０の上部に位置する場合、前記切開部１０２（ｃ）が曲げられて前記収納容器１０の内壁に接触されるように設けられることができる。
【０１６２】
すなわち、図１４に示すように、前記切開部１０２（ｃ）が柔軟体で設けられる場合、前記ワイヤ押さえ部１００の一側で延長形成され、収納容器１０の内壁に近接する部分から上方に曲げられた後収納容器１０の内壁になるべく密着できるように設けられることができる。ここで、前記切開部１０２（ｃ）に形成された開口２１０を介して前記ガイド部３００が挿入される。
【０１６３】
ここで、前記柔軟体で設けられた前記切開部１０２（ｃ）は厚さが薄いものであるほど有利であるが、これは前記ガイド部３００を前記収納容器１０の内壁になるべく密着接触させるためである。
【０１６４】
前記のような方式は図１に示すように、前記環状部材３に開口５を形成して前記環状部材３に形成された開口５を介して前記帯１を挿入する従来の方式より溶接用ワイヤ積層体の加圧程度を減少させる。
【０１６５】
すなわち、従来技術と比べた時、前記溶接用ワイヤ積層体２０方向への曲げ具合が減少したまま前記収納容器１０の内壁に上下方向への密着接触が可能になる。
【０１６６】
したがって、溶接用ワイヤ積層体２０の変形を防止して螺旋状のループをなしている溶接用ワイヤＷループ直径が維持されることができ、溶接用ワイヤＷが引き出される時に後続の溶接用ワイヤＷループが引き出される現象を防止できる効果がある。
【０１６７】
また、前記収納容器１０の内壁に上下方向に密着接触された前記ガイド部３００が曲げられても前記ワイヤ押さえ部１００は前記溶接用ワイヤＷの引き出しによって収納容器１０の内壁をつたってスムーズに下降されるので、片方に偏ることなく溶接用ワイヤＷ全量の消尽が容易になり、これによって、連続溶接の作業効率を上昇させる効果がある。
【０１６８】
一方、前記切開部１０２（ｃ）が柔軟体で設けられる場合、前記ワイヤ押さえ部１００と一体に形成されなくてもよい。すなわち、前記切開部１０２（ｃ）を別々に製作してから前記ワイヤ押さえ部１００の一側に結合する方式も可能である。ここで、前記切開部１０２（ｃ）はワイヤ押さえ部１００の上面、下面又は外周面のうちいずれか一つ以上に形成され得る。
【０１６９】
ただし、製作の容易性と製造コストを考慮すれば、柔軟体で設けられる前記切開部１０２（ｃ）と前記ワイヤ押さえ部１００を一体に形成することが好ましい。
【０１７０】
前記切開部１０２（ｃ）が柔軟体で設けられる場合、多数に設けられることができ、３つに形成され得る。ここで、３つの切開部１０２（ｃ）は各々の切開部１０２（ｃ）から同じ距離を置いて形成され得る。すなわち、前記３つの切開部１０２（ｃ）から中心に向けた延長線を形成する時、各々の延長線がなす角度は１２０度に設けられることができる。
【０１７１】
図１２乃至図１４に示すように、ガイド部３００は切開部１０２（ｃ）に形成された開口２１０に挿入されて収納容器１０の内壁に上下方向に接触され、前記溶接用ワイヤ積層体２０中の溶接用ワイヤＷが跳ね上がらないようにしながらワイヤ押さえ部１００を案内するように構成される。
【０１７２】
すなわち、前記ガイド部３００は前記溶接用ワイヤ積層体２０と前記収納容器１０の内壁との間に位置し、前記ワイヤ押さえ部１００の一側に形成された切開部１０２（ｃ）の開口２１０に挿入されて交差することにより前記ワイヤ積層体２０中の溶接用ワイヤＷがワイヤ収納容器１０の内壁とワイヤ押さえ部１００との間に跳ね上がることを根本的に防止できる。
【０１７３】
前記ガイド部３００は下部が前記収納容器１０に結合され上部が前記収納容器１０の内壁に着脱可能に設けられることができる。ここで、前記ガイド部３００の下部は前記収納容器１０下部にボンディングやテーピングなどの様々な方式で結合可能である。
【０１７４】
前記ガイド部３００の上部は図１４に示すように、着脱部３１０の一側を介して差し込まれた後前記着脱部３１０を加圧して前記着脱部３１０が前記ガイド部３００を押さえる方式で固定され得る。
【０１７５】
一方、前記着脱部３１０に対して上述した方式とは逆に加圧して前記ガイド部３００を前記着脱部３１０から離脱させることができる。
【０１７６】
前記着脱部３１０は様々な方式で形成可能であり、腰ベルトに付着されるバックルなどのような結合方式により前記ガイド部３００と前記着脱部３１０が着脱されるように設けられてもよい。
【０１７７】
ここで、前記ガイド部３００は革や柔軟性を有するプラスチックなどの様々な材質で形成され得る。
【０１７８】
本発明の明細書、本実施例及び本明細書に添付された図面は本発明に含まれる技術的思想の一部を明確に示しているものにすぎず、本発明の明細書及び図面に含まれた技術的思想の範囲内で当業者が容易に類推できる変形例や具体的な実施例はいずれも本発明の権利範囲に含まれることは自明である。
【符号の説明】
【０１７９】
１０：収納容器
１１：容器外観
２０：溶接用ワイヤ積層体
Ｗ：溶接用ワイヤ
３０：底板
５０：スチールガード
６０：折曲部
１００：ワイヤ押さえ部
１０１：上部板状柔軟体
１０２：下部板状柔軟体
１０１（ａ）：上部板状柔軟体の中央空洞部
１０１（ｂ）：上部板状柔軟体の外周部
１０２（ａ）：下部板状柔軟体の中央空洞部
１０２（ｂ）：下部板状柔軟体の外周部
１０２（ｃ）：切開部        
１１０：溶接用ワイヤ残量確認窓
１０３：複数個の磁性体
１０３（ａ）：複数個の磁性体の中央空洞部
１０３（ｂ）：複数個の磁性体の外周部
２１０：開口
３００：ガイド部
３１０：着脱部
【図１】
2012016746.tif 000003
【図２】
2012016746.tif 000004
【図３】
2012016746.tif 000005
【図４】
2012016746.tif 000006
【図５】
2012016746.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012016746.tif 000009
【図８】
2012016746.tif 000010
【図９】
2012016746.tif 000011
【図１０】
2012016746.tif 000012
【図１１】
2012016746.tif 000013
【図１２】
2012016746.tif 000014
【図１３】
2012016746.tif 000015
【図１４】
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