(57)【要約】      （修正有）【課題】平面視矩形環状の嵌合部を有する包装用容器において、捩れ方向の力が働いても本体から蓋体が外れ難い容器を提供する。【解決手段】本体２と蓋体１とから構成される内嵌合容器であって、本体２の嵌合壁２２には内側に突出した係合突条２７が形成され、蓋体１の嵌合壁１２には本体嵌合壁２２の係合突条２７と係合する内側に陥没した係合凹溝１７が形成されていて、蓋体嵌合壁１２に設けた係合凹溝１７に本体嵌合壁２２に設けた係合突条２７が係合することにより、蓋体１が本体２に嵌合した状態において、容器に捩れ方向の力が働いた場合でも蓋体１が本体２から外れ難くなることを特徴とする、包装用容器である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と蓋体とから構成される内嵌合型の合成樹脂製包装用容器であって、本体と蓋体とにはそれぞれ逆テーパ状の嵌合壁を有する嵌合部が設けられ、該嵌合部は平面視において四隅に丸みを設けた矩形環状に形成されており、本体嵌合壁には内側に突出した係合突条が形成され、蓋体嵌合壁には本体嵌合壁の係合突条と係合する内側に陥没した係合凹溝が形成されている、ことを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
本体嵌合壁に形成された係合突条と蓋体嵌合壁に形成された係合凹溝とが、嵌合部の少なくとも四隅の丸み部分に形成されている、請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
嵌合部の四辺又は対向する二辺が曲線状に形成されている、請求項１または請求項２に記載の包装用容器。
【請求項４】
本体及び蓋体は合成樹脂シートを加熱して成形された包装用容器である、請求項１乃至請求項３に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下、本明細書中に記載の内嵌合とは、水平フランジから下方に垂下しながら外方へ拡がる逆テーパ構造の蓋体嵌合壁が形成された蓋体を、開口上端から下方に垂下しながら外方へ拡がる逆テーパ構造の本体嵌合壁が形成された本体に押し込んだときに、本体嵌合壁と蓋体嵌合壁とが接する状態で蓋体と本体とが固定される嵌合方式をいう。
【０００２】
本発明は、上向き開口を有する容器本体と本体の開口を塞ぐ蓋体とから構成される内嵌合型の包装用容器に係り、蓋体が本体に嵌合された状態において捩れ方向の力が働いても蓋体が外れ難い容器に関する。
【背景技術】
【０００３】
内嵌合容器は、本体嵌合壁と蓋体嵌合壁とが逆テーパ構造に形成されているため、蓋体嵌合壁の下端部が本体開口部よりも広くなっている。そのため、蓋体を本体に嵌合させるには、蓋体と本体とを撓ませながら蓋体嵌合部を本体嵌合部に押し込む必要があり、蓋体嵌合壁の下端部が本体開口部よりも広くなっているため押し込まれた蓋体は嵌合状態が維持される。蓋体を本体から外すには蓋体と本体とを撓ませながら蓋体を上方に引き上げる。
【０００４】
別体の本体と蓋体とを有する内嵌合容器における、本体及び蓋体の嵌合部に形成された逆テーパ構造とは、嵌合壁が垂下しながら外方へ拡がっている傾斜状態のことであり、合成樹脂性包装用容器の分野においては従来から知られている構造である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５２７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、従来の内嵌合包装用容器においては、蓋体と本体とを嵌合させるには図９に示すような蓋体１００の嵌合部１１６と本体２００の嵌合部２２６とが逆テーパ構造の蓋体嵌合壁１１２と本体嵌合壁２２２との接触によってのみ嵌合しているだけなので、矩形環状の嵌合部を有する容器においては図１０に示すような捩れ方向の力が働いた場合、嵌合が外れて蓋体が本体から外れ易いという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、平面視において四隅に丸みを設けた矩形環状の嵌合部を有する包装用容器であって、本体嵌合壁には内側に突出した係合突条が形成され、蓋体嵌合壁には本体嵌合壁の係合突条と係合する内側に陥没した係合凹溝が形成されている、包装用容器である。
【０００８】
上記包装用容器は、本体嵌合壁に設けられた係合突条と蓋体嵌合壁に設けられた係合凹溝とが少なくとも嵌合部四隅の丸み部分に形成されている。
【０００９】
上記包装用容器は、嵌合部の四辺又は対向する二辺が曲線状に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上記の構成により、蓋体嵌合壁に設けた係合凹溝に本体嵌合壁に設けた係合突条が係合することにより、蓋体が本体に嵌合した状態おいて、容器に捩れ方向の力が働いた場合でも蓋体が本体から外れ難くなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る包装用容器の実施形態１を示した斜視図であり、本体と蓋体が嵌合する前の図
【図２】図１の中央断面を示した図
【図３】図２の要部Ｙを拡大した図
【図４】図２の蓋体を本体に嵌合した状態を示した図
【図５】図４の要部Ｚを拡大した図
【図６】実施形態２の蓋体の平面図
【図７】実施形態２の本体の平面図
【図８】実施形態３を示した斜視図
【図９】従来の包装用容器における蓋体と本体の要部断面図
【図１０】従来の包装用容器に捩れ力が働いた状態を示す図
【符号の説明】
【００１２】
Ａ  包装用容器
１  蓋体
１１  水平フランジ
１２  蓋体嵌合壁
１３  狭幅水平壁
１６  蓋体嵌合部
１７  係合凹溝
２  本体
２１  水平フランジ
２１Ａ  環状突条
２２  本体嵌合壁
２３  狭幅水平壁
２６  本体嵌合部
２７  係合突条
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。
本発明に係る容器は、上向きに開口を有する本体と、本体の開口を塞ぐ蓋体とで構成され、本体と蓋体とが内嵌合構造にて嵌合する容器である。
【００１４】
本体は、開口上端から下方に垂下しながら外方へ拡がる逆テーパ構造の本体嵌合壁が形成され、本体嵌合壁の下端から全周に亘って狭幅水平壁を介して本体側壁と底壁に連続して物品収納可能な凹状に成形されている。
【００１５】
上記本体嵌合壁は、平面視において四隅に丸みを設けた矩形環状に形成されていて、内側に膨出した係合突条が設けられている。
【００１６】
蓋体は、水平フランジから下方に垂下しながら外方へ拡がる逆テーパ構造の蓋体嵌合壁が形成され、蓋体嵌合壁の下端から全周に亘って狭幅水平壁を介して蓋体側壁と上壁に連続している。
【００１７】
上記蓋体嵌合壁は、平面視において四隅に丸みを設けた矩形環状に形成されていて、内側に陥没した係合凹溝が設けられている。
【００１８】
蓋体を本体に押し込むと、蓋体嵌合壁が本体嵌合壁に設けられた係合突条を乗り越えて下降し、蓋体嵌合部と本体嵌合部とが内嵌合状態になると同時に、蓋体嵌合壁に設けられた係合凹溝内に本体嵌合壁に設けられた係合突条が入り込み係合する。
【００１９】
上記本体及び蓋体の嵌合部は、四辺又は対向する二辺が曲線状に形成されていてもよい。
【００２０】
本体及び蓋体は嵌合できる程度に撓むことができる柔軟性が必要であり、具体的には合成樹脂が用いられ、より具体的には、ポリエチレン、ポリエチレン・テレフタレート、アモルファス・ポリエチレン・テレフタレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、二軸延伸ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、エチレン・ビニル・アルコールがあり、これら合成樹脂に充填剤、顔料、可塑剤、老化防止剤、滑剤等の添加剤を添加したものであっても良く、これら材質の合成樹脂シートを加熱成形したものであっても良い。
【実施例】
【００２１】
本発明に係る実施形態１を、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
本発明に係る実施形態１の包装用容器Ａについて、蓋体１を本体２に嵌合する前の状態の斜視図を、図１に示す。
【００２２】
蓋体１は、水平フランジ１１の内側から下方に垂下しながら外方へ拡がる逆テーパの蓋体嵌合壁１２が形成され、該蓋体嵌合壁１２の下端に狭幅水平壁１３を介して蓋体側壁１４と上壁１５が連続している。
【００２３】
本体２は、水平フランジ２１に環状突条２１Ａが立設され、該環状突条２１Ａの内壁が下方に垂下しながら外方へ拡がる逆テーパの本体嵌合壁２２として形成され、該本体嵌合壁２２の下方に狭幅水平壁２３を介して本体側壁２４と底壁２５が連続している。
【００２４】
内嵌合型包装用容器においては、蓋体嵌合壁１２と本体嵌合壁２２は逆テーパ構造になっており、蓋体１と本体２は蓋体嵌合壁１２と本体嵌合壁２２とが接触状態で嵌合することから、蓋体嵌合壁１２下端の外径は本体嵌合壁２２によって囲まれて形成された上向き開口Ｘの外径より大きくなるため嵌合が自然に外れることはない。
【００２５】
図２に図１の中央断面図を、図３に図２の要部Ｙの拡大図を示し、包装用容器Ａの構造を更に詳細に説明する。蓋体１は、水平フランジ１１内周縁から下方に垂下しながら外方へ拡がる逆テーパの蓋体嵌合壁１２と、該蓋体嵌合壁１２の下端から全周に亘って内側に連続する狭幅水平壁１３とが段構造の蓋体嵌合部１６が形成され、該嵌合部１６から蓋体側壁１４と上壁１５とが連続した一体構造になっていて、蓋体嵌合壁１２には内側に陥没した係合凹溝１７が設けられている。
【００２６】
本体２は、水平フランジ２１に環状突条２１Ａが立設され、該環状突条２１Ａの内壁が下方に垂下しながら外方へ拡がる逆テーパの本体嵌合壁２２となり、該本体嵌合壁２２と本体嵌合壁２２の下端から全周に亘って連続する狭幅水平壁２３とが段構造の本体嵌合部２６を形成し、該本体嵌合部２６から本体側壁２４と底壁２５とが連続する一体構造となっていて、本体嵌合壁２２には内側に膨出した係合突条２７が設けられている。また、環状突状２１Ａの内側には上向きの開口Ｘが形成されている。
【００２７】
図１に示すように、実施形態１における蓋体１に形成された蓋体嵌合部１６及び本体２に形成された本体嵌合部２６は、平面視輪郭が四隅に丸みを設けた矩形環状になっている。
【００２８】
実施形態１における蓋体１と本体２との嵌合状態を示す断面図を図４に、図４の要部Ｚの拡大図を図５に示し、蓋体１を本体２に嵌合する工程を説明する。蓋体１を本体２に押し込むと、蓋体嵌合壁１６が本体嵌合壁２６に設けられた係合突条２７を乗り越えて内嵌合状態になると同時に蓋体嵌合壁１６に設けられた係合凹溝内１７に、本体嵌合壁２６に設けられた係合突条２７が入り込み係合する。係合突条２７の本体嵌合壁２６からの突出高さは蓋体嵌合壁１６が撓みながら乗り越えられる程度のものであればよい。
【００２９】
内嵌合容器においては、図９に示すように蓋体嵌合壁と本体嵌合壁との逆テーパ構造によって嵌合されるため他の嵌合手段がなくとも嵌合状態は維持される。しかし、矩形状の嵌合部を有する容器においては容器内に内容物を収納した状態で容器のコーナー部を摘まんで持ち上げた際等に、図１０に示すように内容物の重量によって捩れ力が働き嵌合状態が解除されて蓋体が本体から外れることがある。
【００３０】
本発明においては、蓋体１の蓋体嵌合壁１２に設けられた内側に陥没した係合凹溝１７内に、本体２の本体嵌合壁２２に設けられた内側に突出した係合突条２７が入り込み係合することにより、係合凹溝１７と係合突条２７との係合による外れ防止機能と内嵌合自体の外れ防止機能とによる二重の外れ防止機能によって、矩形容器に働く捩れ力に抗してより強力な外れ防止機能が働く。
【００３１】
本体２の係合突条は本体嵌合壁２２の全周に亘って形成しても本体嵌合壁２２の一部に形成してもよく、蓋体１の係合凹溝は蓋体嵌合壁１２の全周に亘って形成しても本体２の係合突条に適合した長さで蓋体嵌合壁１２の一部に形成してもよい。
【００３２】
他の実施形態２について、蓋体１´の平面図を示す図４及び本体２´の平面図を示す図５を用いて説明する。
【００３３】
実施形態２においては、蓋体１´は図４に示すように矩形環状の蓋体嵌合部１６の四隅の丸み部分のみに係合凹溝１７´が設けられ、本体２´は図５に示すように矩形環状の本体嵌合部２６の四隅の丸み部分のみに係合突条２７´が設けられている。
【００３４】
実施形態３は、他の実施形態における蓋体１″を本体２″に嵌合させる前の状態を示す包装用容器Ａ″の斜視図である。実施形態３における本体２″の本体嵌合部２６″は、四辺２６″Ａが湾曲した変形矩形環状をしていて、蓋体１″の蓋体嵌合部１６″は、本体嵌合部２６″に適合する湾曲を施した四辺１６″Ａを有する変形矩形環状になっている。
【００３５】
実施形態３においては、本体２″に設けた係合突条２７″が本体嵌合部２６″の四隅の丸み部分と該丸み部分から湾曲辺２６″Ａの一部に連続して形成され、蓋体１″に設けた係合凹溝１７″が本体２″の係合突条２７″に適合するように蓋体嵌合部１６″の四隅の丸み部分と該丸み部分から湾曲辺１６″Ａの一部に連続して形成されている。
【００３６】
上記のように、嵌合部の平面視態様が矩形環状の包装用容器においては、四隅に丸みを設けた嵌合部あれば、嵌合部各辺の態様は直線であっても曲線であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012101831.tif 000008
【図７】
2012101831.tif 000009
【図８】
2012101831.tif 000010
【図９】
2012101831.tif 000011
【図１０】
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