(57)【要約】      （修正有）【課題】耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供する。【解決手段】芳香環を１個以上有する４価の有機基等を含む繰り返し構造単位の構造単位間に、部分的に水酸基を有する有機基、フッ素原子を有する有機基等を含む特定の構造単位が介在したポリイミド樹脂、又はポリイミド樹脂の前駆体を含む単層体で構成される画像形成装置用部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有し、前記繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に下記一般式（２）で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂を含む層を表面に有する画像形成装置用部材。
【化１】
2012194281.tif 000008
（一般式（１）及び（２）中、Ａｒは、芳香環を１個以上有する４価の有機基を示す。
Ｙは、２価の有機基を示す。
Ｒは、水酸基を有する有機基を示す。
Ｘは、フッ素原子を有する有機基を示す。
ｎは、１以上の整数を示す。）
【請求項２】
前記一般式（２）のＸは、３個以上２０個以下のフッ素原子を有する有機基を示す請求項１に記載の画像形成装置用部材。
【請求項３】
前記ポリイミド樹脂を含む層の表面における、Ｘ線光電子分光分析法により測定されるフッ素原子含有率が、５％以上６０％以下である請求項１又は２に記載の画像形成装置用部材。
【請求項４】
繰り返し構造単位の一部の構造単位に対して、フッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させたポリアミド酸樹脂をイミド化させたポリイミド樹脂を含む層を表面に有する画像形成装置用部材。
【請求項５】
加熱部材と、前記加熱部材と接して配設される加圧部材と、とを備え、
前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置用部材を備える定着装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備え、
前記定着手段が、請求項５に記載の定着装置である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録紙に形成されたトナー像を定着装置によって定着して画像形成している。
【０００３】
例えば、定着装置に関しては、特許文献１に、「定着ロールと、この定着ロールに接触したまま走行可能な加圧ベルトと、を備えたベルトニップ方式と呼ばれる定着装置」が提案されている。
また、特許文献２、３には、「耐摩耗性の高いポリイミドとフッ素樹脂を混合して使用し、フッ素樹脂をベルト表面に析出、偏在させることで、耐摩耗性と離型性を兼ね備えることを目的とした無端ベルト」が提案されている。
また、特許文献４には、「耐摩耗性の高いポリイミドに離型性を保持させる目的として、フッ素化ポリイミドを主成分とする無端ベルト」が提案されている。
【０００４】
その他、特許文献５には、「ポリマーにグリシジルメタクリレート基等のエポキシ基を含有する画像形成装置用ベルト」が提案されている。
また、特許文献６には、「被覆層を形成する被覆剤にエポキシ基含有シラン変性樹脂を含有する摺動部材」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２９８３５４号明細書
【特許文献２】特開平１１−１５６９７１号公報
【特許文献３】特開２００６−２５６３２３号公報
【特許文献４】特許第３０６９０４１号明細書
【特許文献５】特開２００５−０８４２４７号公報
【特許文献６】特開平０８−２３８７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
下記一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有し、前記繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に下記一般式（２）で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂を含む層を表面に有する画像形成装置用部材。
【０００８】
【化１】
2012194281.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）及び（２）中、Ａｒは、芳香環を１個以上有する４価の有機基を示す。
Ｙは、２価の有機基を示す。
Ｒは、水酸基を有する有機基を示す。
Ｘは、フッ素原子を有する有機基を示す。
ｎは、１以上の整数を示す。）
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
前記一般式（２）のＸは、３個以上２０個以下のフッ素原子を有する有機基を示す請求項１に記載の画像形成装置用部材。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、
前記ポリイミド樹脂を含む層の表面における、Ｘ線光電子分光分析法により測定されるフッ素原子含有率が、５％以上６０％以下である請求項１又は２に記載の画像形成装置用部材。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、
繰り返し構造単位の一部の構造単位に対して、フッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させたポリアミド酸樹脂をイミド化させたポリイミド樹脂を含む層を表面に有する画像形成装置用部材。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
加熱部材と、前記加熱部材と接して配設される加圧部材と、とを備え、
前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置用部材を備える定着装置。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、
を備え、
前記定着手段が、請求項５に記載の定着装置である画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、一般式（１）で表される繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式（２）で示される構造単位が介在しないポリイミド樹脂を採用した場合に比べ、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、一般式（２）のＸが表す有機基のフッ素原子数が上記範囲外の場合に比べ、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供できる。
請求項３に係る発明によれば、ポリイミド樹脂を含む層の表面のフッ素原子含有率が上記範囲外である場合に比べ、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供できる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、繰り返し構造単位の一部の構造単位に対して、フッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させないポリアミド酸を採用した場合に比べ、耐摩耗性と共に離型性に優れた画像形成装置用部材を提供できる。
【００１７】
請求項５、６に係る発明によれば、一般式（１）で表される繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式（２）で示される構造単位が介在しないポリイミド樹脂を採用した画像形成装置用部材を備える場合に比べ、画像形成装置用部材の耐摩耗及び離型性の低下に起因した定着不良が抑制される定着装置、及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の定着装置の構成を示す概略図である。
【図２】第２実施形態の定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２０】
［画像形成装置用部材］
本実施形態に係る画像形成装置用部材（以下、無端ベルトと称する）は、例えば、無端状に形成され、例えば厚み３０μｍ以上２００μｍ以下のポリイミド樹脂を含む層（以下、ポリイミド樹脂層と称する）の単層体で構成されている。
そして、ポリイミド樹脂として、一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有し、当該繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式（２）で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂を適用する。
【００２１】
本実施形態に係る無端ベルトでは、上記構成とすることで、耐摩耗性と共に離型性に優れたものとなる。
【００２２】
ここで、ポリイミド樹脂とフッ素樹脂とを混合して、フッ素樹脂をベルト表面に析出、偏在させることで、耐摩耗性と離型性を兼ね備える無端ベルトを実現する技術（特許文献２〜３）が知られているが、本技術では、無端ベルトの表面に露出するフッ素樹脂が少ない傾向にあり、離型性が向上され難く、離型性を向上させようとフッ素樹脂の量を増加させると、無端ベルトの機械的強度が低下する傾向となる。
また、フッ素化ポリイミド樹脂を用いる技術（特許文献４）も知られているが、フッ素化ポリイミド樹脂は、市販されている完全フッ素化ポリイミドにおいてもフッ素原子含有率が例えば４０％に満たず、離型性を向上させるには限界があるのが現状である。
【００２３】
これに対して、一般式（１）で表される繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式（２）で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂は、一般式（１）で表される繰り返し構造単位を持ち、その構造単位に由来する機械的強度を維持しつつ、一般式（２）で示される構造単位中に含まれるフッ素含有基（−Ｏ−Ｒ−Ｘ）が移動し易い構造となっており、配向・偏在化し易くなると考えられる。
このため、本ポリイミド樹脂で構成されるポリイミド樹脂層は、機械的強度を高めつつ、その表面のフッ素原子含有率も高められるものと考えられる。
【００２４】
したがって、本実施形態に係る無端ベルトでは、耐摩耗性と共に離型性に優れたものとなると考えられる。
【００２５】
以下、本実施形態に係る無端ベルトの構成材料や特性について詳細に説明する。
【００２６】
（ポリイミド樹脂層）
ポリイミド樹脂層は、ポリイミド樹脂と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２７】
ポリイミド樹脂層は、具体的には、例えば、特定ポリイミド樹脂の前駆体とポリイミド樹脂の前駆体を溶解する溶媒と含む樹脂組成物により形成された層である。
つまり、ポリイミド樹脂層は、上記樹脂組成物の塗膜に対して、加熱処理を施し、特定ポリイミド樹脂の前駆体のイミド化反応を生じさせ、特定ポリイミド樹脂を形成することで得られる層である。
【００２８】
ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物は、例えば、ポリイミド樹脂の前駆体と層状構造を持つ無機系潤滑性粉末とポリイミド樹脂の前駆体を溶解する溶媒と共に、必要に応じて、充填材料、触媒としての３級アミン、カルボン酸無水物、分散剤などの添加物を含んでもよい。
【００２９】
−ポリイミド樹脂（その前駆体）−
ポリイミド樹脂（その前駆体）について説明する。
ポリイミド樹脂としては、一般式（１）で表される繰り返し構造単位を有し、当該繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式（２）で示される構造単位が介在したポリイミド樹脂（以下、特定ポリイミド樹脂と称する）が適用される。
【００３０】
【化２】
2012194281.tif 000003
【００３１】
一般式（１）及び（２）中、Ａｒは、芳香環を１個以上有する４価の有機基を示す。
Ｙは、２価の有機基を示す。
Ｒは、水酸基を有する有機基を示す。
Ｘは、フッ素原子を有する有機基を示す。
ｎは、１以上の整数を示す。
【００３２】
ここで、一般式（１）及び（２）中、Ａｒが表す「芳香環を１個以上有する４価の有機基」としては、原料となる芳香族テトラカルボン酸二無水物より４つのカルボニル基を除いたその残基であるが、具体的な芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
これらの中でも、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物が望ましい。
【００３３】
一般式（１）及び（２）中、Ｙが表す「２価の有機基」としては、原料となるジアミン化合物から２つのアミノ基を除いたその残基であるが、具体的なジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォンが挙げられる。
これらの中でも、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンが望ましい。
【００３４】
一般式（１）及び（２）中、Ｒが表す「水酸基を有する有機基」としては、例えば、一つ以上の水酸基で置換された炭素数２以上１０以下（望ましくは炭素数２以上８以下、より炭素数２以上６以下）のアルキレン基、一部または全部の水素原子がフッ素原子に置換されたフルオロアルキレン基等が挙げられる。
【００３５】
一般式（１）及び（２）中、Ｘが表すフッ素原子を有する有機基としては、例えば、フッ化アルキル基等が挙げられる。
【００３６】
フッ化アルキル基として具体的には、例えば、−（ＣＦ２）ｍ１−Ｘａ（但し、ｍ１は０以上２０以下の自然数を表す。Ｘａは−ＣＨ２Ｆ基、−ＣＨＦ２基、又は−ＣＦ３基を表す。）が挙げられる。
ｍ１は、０以上２０以下の自然数を表すが、望ましくは０以上１５以下の自然数、より望ましくは０以上１０以下の自然数である。
Ｘａは、−ＣＨ２Ｆ基、−ＣＨＦ２基、又は−ＣＦ３基を表すが、望ましくは−ＣＨＦ２基、又は−ＣＦ３基である。
【００３７】
ここで、Ｘが表すフッ素原子を有する有機基は、３個以上２０個以下（望ましくは５個以上２０個以下、より望ましくは１０個以上２０個以下）のフッ素原子を有する有機基であることがよい。
本フッ素原子数を上記範囲とすると、無端ベルト（ポリイミド樹脂層）の耐摩耗性と共に離型性が向上し易くなる。
【００３８】
一般式（１）及び（２）中、ｎは、１以上の整数を示すが、望ましくは５０以上１０００００００以下の整数を示す。なお、ｎは、重合度を示している。
【００３９】
ここで、特定ポリイミド樹脂において、一般式（１）で表される繰り返し構造単位に対する、一般式（２）で示される構造単位の割合は、例えば、一般式（１）で表される繰り返し構造単位の構造単位１００個に対して一般式（２）で示される構造単位が１以上１０００以下の範囲であることがよく、望ましくは、５０以上８００以下、より望ましくは１００以上５００以下の範囲である。
本割合を上記範囲とすると、無端ベルト（ポリイミド樹脂層）の耐摩耗性と共に離型性が向上し易くなる。
【００４０】
一方、特定ポリイミド樹脂の前駆体としては、例えば、イミド化反応を経てイミド環へと変化するポリアミド酸樹脂、具体的には、一般式（１１）で表される繰り返し構造単位を有し、当該繰り返し構造単位の構造単位間に部分的に一般式（２１）で示される構造単位が介在したポリアミド酸樹脂（以下、特定ポリアミド酸樹脂）が適用される。
【００４１】
【化３】
2012194281.tif 000004
【００４２】
一般式（１１）及び（２１）中、Ａｒ、Ｙ、Ｒ、Ｘ、ｎは、一般式（１）及び（２）中のものと同義である。
【００４３】
特定ポリイミド樹脂の前駆体である特定ポリアミド酸樹脂は、下記スキームに示すように、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを等モル量を有機極性溶媒中で重合反応させてポリアミド酸樹脂を生成した後、これに、フッ素原子を持つエポキシ化合物（Ｏ３−Ｒ−Ｘ：但し、Ｒ、Ｘは一般式（１）及び（２）中のものと同義）を反応させて得られる。具体的には、ポリアミド酸樹脂の繰り返し構造単位（一般式（１１））の一部の構造単位が持つ２つのカルボン酸のうち、一方のカルボン酸とフッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させて、特定ポリアミド酸樹脂を得る。
つまり、特定ポリイミド樹脂は、繰り返し構造単位の一部の構造単位に対して、フッ素原子を持つエポキシ化合物を反応させた特定ポリアミド酸をイミド化させたポリイミド樹脂である。
なお、得られた特定ポリアミド酸樹脂は、部分的にイミド化反応を行ったポリアミド酸−ポリイミド共重合体であってもよい。
【００４４】
【化４】
2012194281.tif 000005
【００４５】
特定ポリアミド酸樹脂を形成するためのテトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００４６】
芳香族系テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等が挙げられる。
【００４７】
テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が望ましい。
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００４８】
特定ポリアミド酸樹脂を形成するためのジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
ジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。
【００４９】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が望ましい。
これらのジアミン化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００５０】
特定ポリアミド酸樹脂を形成するためのフッ素原子を持つエポキシ化合物（以下、フッ素含有エポキシドと称する）としては、例えば、分子構造中にフッ素原子を有するエポキシ化合物（エポキシド）であれば特に限定されない。
フッ素原子を持つエポキシ化合物としては、例えば、ヘキサフルオロエポキシプロパン、３−パーフルオロブチル−１，２−エポキシプロパン、３−パーフルオロヘキシル−１，２−エポキシプロパン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、３−パーフルオロブチル−１，２−エポキシプロパン、３−（１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルオキシ）−１，２−エポキシプロパン、３−［２−（ペルフルオロヘキシル）エトキシ］−１，２−エポキシプロパン、３，３，３−トリフルオロ−１，２−エポキシプロパン、３−パーフルオロブチル−１，２−エポキシプロパン、３−パーフルオロエチル−１，２−エポキシプロパン、３−パーフルオロプロピル−１，２−エポキシプロパン、３−パーフルオロヘキシル−１，２−エポキシプロパン、３−パーフルオロオクチル−１，２−エポキシプロパン等が挙げられる。
【００５１】
これらのフッ素含有エポキシドは、単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００５２】
ここで、フッ素含有エポキシド（Ｏ３−Ｒ−Ｘ）の添加量は、例えば、生成したポリアミド酸樹脂の溶液の固形分（ポリアミド酸樹脂）に対して、０．１質量％以上９０質量％以下であることがよく、望ましくは１質量％以上８０質量％以下、より望ましくは５質量％以上７０質量％以下である。
本添加量を上記範囲とすると、無端ベルト（ポリイミド樹脂層）の耐摩耗性と共に離型性が向上し易くなる。
【００５３】
また、特定ポリアミド酸樹脂の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミド酸樹脂を溶解するものであれば特に限定されない。
【００５４】
また、特定ポリアミド酸樹脂の生成時の溶剤の固形分濃度は特に規定されるものではないが、例えば５質量％以上５０質量％以下が好ましく、さらに１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００５５】
また、特定ポリアミド酸樹脂の生成時（重合時）の反応温度としては、例えば０℃以上８０℃以下の範囲であることがよい。
【００５６】
また、特定ポリアミド酸樹脂を部分的にイミド化し、ポリアミド酸−ポリイミド共重合体とする場合、ポリアミド酸樹脂を加熱処理によりイミド化する方法、又は脱水剤及び／又は触媒を作用させて化学的にイミド化する方法により、ポリアミド酸樹脂中のポリアミド酸構造の少なくとも一部を脱水閉環反応によってイミド基に転換する。
【００５７】
ここで、加熱処理によりイミド化する方法における加熱温度は、例えば、通常６０℃以上２００℃以下とされ、望ましくは１００℃以上１７０℃以下とされる。
【００５８】
一方、化学的にイミド化する方法は、特定ポリアミド酸樹脂溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し化学的にイミド化反応を進行させる。脱水剤は、１価カルボン酸無水物であれば特に限定はされない。例えば、無水酢酸、プロピオン酸無水物、トリフルオロ酢酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などの酸無水物から選ばれる１種類又は２種類以上を用いることができる。脱水剤の使用量は、特定ポリアミド酸樹脂の繰り返し構造単位１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
【００５９】
化学的にイミド化する方法において、使用する触媒としては、例えばピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンなどの３級アミンから選ばれる１種類又は２種類以上を用いることができるが、これらに限定されるものではない。触媒の使用量は、使用する脱水剤１モルに対して０．０１モル以上２モル以下とするのが好ましい。
化学的にイミド化する反応は、ポリアミド酸樹脂溶液中に脱水剤及び／又は触媒を添加し必要に応じて加熱することにより行われる。脱水閉環の反応温度は、通常０℃以上１８０℃以下、望ましくは６０℃以上１５０℃以下とされる。
【００６０】
なお、ポリアミド酸−ポリイミド共重合体に、作用させた脱水剤及び／又は触媒は除去しなくともよいが、以下の方法で除去してもよい。作用させた脱水剤及び／又は触媒を除去する方法としては、減圧加熱、又は再沈殿法を用いることができる。減圧加熱は、真空下８０℃以上１２０℃以下の温度で行われ、触媒として使用される３級アミン、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を留去する。また、再沈殿法は、触媒、未反応の脱水剤及び加水分解されたカルボン酸を溶解させ、ポリアミド酸−ポリイミド共重合体は溶解させない貧溶媒を用い、この貧溶媒の大過剰中に、反応液を加えることによって行われる。貧溶剤としては、特に制限はなく、水や、メタノール、エタノールなどのアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトンの如きケトン系溶剤、ヘキサンなどの如き炭化水素系溶剤、などが使用できる。析出するポリアミド酸−ポリイミド共重合体は、ろ別・乾燥後、再度γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に溶解させる。
【００６１】
−溶媒−
ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物に使用する溶媒について説明する。
溶媒は、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンの如き芳香族炭化水素も使用可能である。
溶媒は、特定ポリイミド樹脂の前駆体を溶解するものであれば特に限定されない。
【００６２】
溶媒は、先の特定ポリイミド樹脂の前駆体である特定ポリアミド酸樹脂合成時から使用しても、特定ポリアミド酸樹脂合成後に目的とする溶媒に置換してもよい。溶媒の置換には、合成後の特定ポリアミド酸樹脂の溶液に目的とする量の溶剤を添加して希釈する方法、合成後の特定ポリアミド酸樹脂を再沈殿した後に目的とする溶媒中に再溶解させる方法、溶剤を徐々に留去しながら目的とする溶媒を添加して組成を調整する方法のいずれかでもよい。
【００６３】
−充填材料−
充填材料について説明する。
充填材料は、導電性付与、耐久性、熱伝導性向上、表面の滑り性を向上させる目的で添加されるものである。
充填材料としては、例えば、金属酸化物微粒子、ケイ酸塩鉱物、カーボンブラック、及び窒素化合物からなる群から選ばれる少なくとも1種であることがよい。
これらの中でも、ケッチェンブラック、黒鉛、アセチレンブラック、ＢａＳＯ4、ゼオライト、酸化ケイ素、酸化スズ、酸化銅、酸化鉄、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、ＡＺＯ（アルミニウム添加酸化亜鉛）、Ｓｂ ｄｏｐｅｄ ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２、窒化珪素、窒化ホウ素、窒化チタン、マイカなどより選ばれる少なくとも１種であるが望ましい。
充填材料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
充填材料の平均粒径は、例えば０．０１μｍ以上２０μｍであることがよい。
【００６４】
充填材料の含有量は、例えば、全樹脂成分１００質量部に対して、０．０１質量部以上３０質量部以下であることがよい。
【００６５】
−３級アミン−
ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物に使用する３級アミンについて説明する。
３級アミンは、イミド化反応の触媒と働くものであり、例えば、ピリジン、ピコリン、コリジン、ルチジン、キノリン、イソキノリン、トリエチルアミンから選ばれる１種又は２種以上を好適に挙げられる。
【００６６】
３級アミンの含有量は、例えば、全樹脂成分１００質量部に対して、０．１以上３０質量部以下であることがよい。
【００６７】
−カルボン酸無水物−
ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物に使用するカルボン酸無水物について説明する。
カルボン酸無水物は、イミド化反応時の脱水剤として働き、イミド化反応を促進するものである。カルボン酸無水物としては、無水酢酸、トリフルオロ酢酸無水物、プロピオン酸無水物、ブタン酸無水物及びシュウ酸無水物などが挙げられ、これらの中でも無水酢酸が好適である。これらは、１種類又は２種類以上用いてもよい。
【００６８】
カルボン酸無水物の含有量は、例えば、全樹脂成分１００質量部に対して、０．１質量部以上３０質量部以下であることがよい。
【００６９】
−分散剤−
ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物に使用する分散剤について説明する。
分散剤としては、充填材料（粒状の充填材料）を分散させるためのものであり、低分子量でも高分子量のものでもよく、またカチオン系、アニオン系、非イオン系から選ばれるいずれの種類の分散剤が挙げられるが、特に、非イオン系高分子が望ましい。
非イオン系高分子としては、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジエチルアクリルアジド）、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルフタルアミド）、ポリ（Ｎ−ビニルコハク酸アミド）、ポリ（Ｎ−ビニル尿素）、ポリ（Ｎ−ビニルピペリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカプロラクタム）、ポリ（Ｎ−ビニルオキサゾリン）等が挙げられ、単独又は複数の非イオン系高分子を添加してもよい。
本分散剤の添加量は、全樹脂成分１００質量部に対して、例えば、０．２質量部以上３質量部以下であることがよい。
【００７０】
−ポリイミド樹脂層を形成するための樹脂組成物の特性−
樹脂組成物の固形分濃度は、特に規定されるものではないが、無端ベルト製造時の塗工プロセスのしやすさより選択される。塗工上、樹脂組成物の粘度としては、例えば、一般に１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下が望ましく、その粘度となる樹脂組成物の固形分濃度としては、例えば、塗工溶媒（例えば有機極性溶媒）１００質量部に対して１０質量％以上４０質量％以下が望ましい。
【００７１】
（無端ベルトの特性）
次に、本実施形態に係る無端ベルトの特性について説明する。
本実施形態に係る無端ベルト（ポリイミド樹脂層）の表面（表層部）は、そのフッ素原子含有率が５％以上６０％以下であることがよく、望ましくは１０％以上５５％以下、より望ましくは２０％以上５０％以下である。
本フッ素原子含有率を上記範囲とすると、無端ベルト（ポリイミド樹脂層）の耐摩耗性と共に離型性が向上し易くなる。
【００７２】
フッ素含有量は、Ｘ線光電子分光分析法（以下、ＸＰＳとも記載する。）を用いて測定される値である。
具体的には、ＸＰＳ測定装置として「ＶＧ製 ＥＳＣＡＬＡＢ−２２０ｉ」を使用し、測定は、Ｘ線源として単色化されたＡｌＫα線を用い、加速電圧を１０ｋＶ、エミッション電流を２０ｍＶに設定して実施し、フッ素原子について測定する。分析領域は、約１ｍｍφ、検出深さは、５ｎｍとする。そして、フッ素原子について、Ｃ１ｓスペクトルを測定し、当該フッ素原子のスペクトル基づいて、元素個数を求めて、特定ポリイミド樹脂の全原子量に対するフッ素原子含有率を算出する。
【００７３】
（無端ベルトの製造方法）
以下、本実施形態に係る無端ベルトの製造方法について説明する。
まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とする無端ベルト以上の長さが必要であるが、目的とする無端ベルトの長さより、１０％以上４０％以下長いことが望ましい。
【００７４】
次に、特定ポリアミド酸樹脂溶液を芯材としての円筒状金型に塗布し、特定ポリアミド酸樹脂溶液の塗膜を形成する。
特定ポリアミド酸樹脂溶液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方法や、円筒状金型の内周面に塗布する方法、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法等が挙げられる。
【００７５】
次に、特定ポリアミド酸樹脂溶液の塗膜を乾燥させ、ポリイミド基層となる皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。芯体の軸方向を水平にして、芯体を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。
【００７６】
次に、ポリイミド樹脂層となる皮膜に対して、加熱処理を行う。
本加熱処理は、ポリイミド樹脂層となる皮膜の特定ポリアミド酸樹脂がイミド化する条件（温度・時間）で行う。
そして、本加熱処理を行った後、皮膜を芯体から抜き取る。これにより、ポリイミド樹脂層の単層体で構成された無端ベルトが得られる。
【００７７】
ここで、イミド化（焼成）する加熱条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、又は一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。
【００７８】
また、乾燥のための加熱、イミド化（焼成）のための加熱は、疎水雰囲気環境下（例えば、窒素ガス、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガスの雰囲気下）で行うことがよい。これにより、特定ポリイミド樹脂が持つフッ素含有基（−Ｏ−Ｒ−Ｘ）が、ポリイミド樹脂層表面へ移動し、配向・偏在化し易くなると考えられ、形成されるポリイミド樹脂層表面のフッ素原子含有率が向上する。
【００７９】
以上説明した本実施形態に係る無端ベルトは、ポリイミド樹脂層の単層体で構成された形態を説明したが、これに限られず、例えば、ポリイミド樹脂層を表面層として有する２層以上の積層体、具体的には、例えば、厚み３０μｍ以上１２０μｍ以下の基材層と基材層１２の外周面に設けられた厚み５μｍ以上７０μｍ以下の表面層（ポリイミド樹脂層）との２層構造積層体や、当該２層構造積層体の基材層の内周面にさらにポリイミド樹脂層を有する３層構造積層体、２層構造積層体又は３層構造積層体のいずれかの層間に中間層（例えば無端ベルトを電磁誘導加熱方式の加熱ベルトとして適用する場合、金属発熱層等）等を有する多層構造積層体、などであってもよい。
なお、基材層としては、例えば、樹脂材料（例えば例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂等）と必要に応じて充填材料等のその他添加剤を含んで構成させる。
【００８０】
また、本実施形態では、画像形成装置用部材としての無端ベルトについて説明したが、ベルト部材に限られず、画像形成装置用部材としては、ポリイミド樹脂層を表面に有していれば、ロール部材であってもよい。
ロール部材としては、芯金（例えばアルミ、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）製の円筒基材）とその外周面に２μｍ以上１００μｍ以下のポリイミド樹脂層を表面層として有するロール部材が挙げられ、芯金と表面層（ポリイミド樹脂層）との間に、弾性層（例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムで構成された弾性層）を有していてもよい。
【００８１】
本実施形態に係る画像形成装置用部材（無端ベルトや、その他、ロール形状の部材）は、例えば、中間転写体、記録媒体搬送転写部材、記録媒体搬送部材、定着部材（加熱部材や加圧部材）等の画像形成装置用部材として利用される。
【００８２】
［定着装置］
以下、本実施形態に係る定着装置の一例について説明する。
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、以下に、第１実施形態として、加熱源を有する加熱ロールと圧力パッドが押圧された加圧ベルトと備えた定着装置を説明し、第２実施形態として、加熱源が押圧された加熱ベルトと加圧ロールと備えた定着装置を説明する。
これらの定着装置における加熱ベルト、加圧ベルトとして上記本実施形態に係る画像形成装置用部材が適用される。
なお、加熱ロールや、加圧ロール、摺動シート等として上記本実施形態に係る画像形成装置用部材を適用してもよい。
【００８３】
−定着装置の第１実施形態−
まず、第１実施形態に係る定着装置６０について説明する。図１は、第１実施形態の定着装置６０の構成を示す概略図である。
【００８４】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図１に示すように、回転駆動する回転体の一例としての加熱ロール６１と、加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を加圧する圧力部材の一例としての圧力パッド６４とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４は、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されても良く、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されても良い。
【００８５】
加熱ロール６１は、金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱性弾性体層６１２及び離型層６１３を積層して構成されたものである。加熱ロール６１の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００８６】
一方、加熱ロール６１の表面には感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が所定の設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００８７】
加圧ベルト６２は、内部に配置された圧力パッド６４とベルト走行ガイド６３と、後段で述べる両端部に配置されたエッジガイド８０によって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて加熱ロール６１に対して圧接されて配置されている。 
【００８８】
圧力パッド６４は、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００８９】
さらに、加圧ベルト６２の内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面に摺動シート６８が設けられている。そして、圧力パッド６４と摺動シート６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
【００９０】
さらに、保持部材６５にはベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。
【００９１】
そして加熱ロール６１は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、加熱ロール６１が図１における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００９２】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、加熱ロール６１から供給される熱とによって定着される。
【００９３】
第１実施形態の定着装置６０では、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００９４】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００９５】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００９６】
また、剥離の補助手段として、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００９７】
−定着装置の第２実施形態−
次に、第２実施形態に係る定着装置９０について説明する。図２は、第２実施形態の定着装置９０の構成を示す概略図である。
なお、第１実施形態に係る定着装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００９８】
第２実施形態に係る定着装置９０は、図２に示すように、加熱ベルト９２と、加圧ロール９１とを備えて構成されている。
【００９９】
そして、加熱ベルト９２が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、加熱ベルト９２の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２が配設され、セラミックヒータ８２から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。 
【０１００】
セラミックヒータ８２は、加圧ロール９１側の面がほぼフラットに形成されている。そして、加熱ベルト９２を介して加圧ロール９１に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において加熱ベルト９２の曲率の変化によって加熱ベルト９２から剥離される。
【０１０１】
さらに、加熱ベルト９２内周面とセラミックヒータ８２との間には、加熱ベルト９２の内周面とセラミックヒータ８２との摺動抵抗を小さくするため、摺動シート６８が配設されている。この摺動シート６８は、セラミックヒータ８２と別体に構成しても、セラミックヒータ８２と一体的に構成してもよい。 
【０１０２】
一方、加圧ロール９１は加熱ベルト９２に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して加熱ベルト９２が回転するように構成されている。加圧ロール９１は、コア (円柱状芯金)９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性体層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆又は耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
【０１０３】
また、剥離の補助手段として、加熱ベルト９２の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設してもよい。剥離部材７０は、剥離爪７１が加熱ベルト９２の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ベルト９２と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。 
【０１０４】
加えて、保持部材９５の両端部にはエッジガイド（不図示）が配設されている。エッジガイドは、保持部材９５の両端部において対向するように配置された両エッジガイドの内側面が、加熱ベルト９２の幅と略一致する間隔を持つように配置されている。そして、加熱ベルト９２が回転する際には、加熱ベルト９２の端部が両エッジガイドの内側面に接触することによって、加熱ベルト９２の幅方向への移動（ベルトウォーク）が規制されている。このように、加熱ベルト９２は、エッジガイドによって片寄りが規制されるように設定されている。 
【０１０５】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイドによって定着装置９０の挟込領域Ｎに導かれる。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、加熱ベルト９２側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【０１０６】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置では、上記実施形態に係る定着装置が適用される。また、中間転写ベルトや搬送ベルトとして、上記本実施形態に係る電子写真用部材を適用してもよい。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写(一次転写)させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写(二次転写)させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置(各部)の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１０８】
この定着装置６０が既述の第１実施形態の定着装置であり、当該定着装置は既述の本実施形態の加圧ベルト６２を有してなる。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置９０を備える構成であってもよい。
【０１０９】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１１０】
感光体１１の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザー露光器１３(図中露光ビームを符号Ｂｍで示す)が設けられている。
【０１１１】
また、感光体１１の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１１２】
さらに、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザー露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の順に、略直線状に配置されている。
【０１１３】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６〜１０１４Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１１４】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図３に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動(回転)されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ(図示せず)により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１１５】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【０１１６】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１１７】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１１８】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１１９】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【０１２０】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１２１】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１２２】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ(ホームポジションセンサ)４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１２３】
更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１２４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ(ＰＣ)等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１２５】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【０１２６】
レーザー露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザーから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１２７】
画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１２８】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から所定サイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール(図示せず)が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１２９】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧(二次転写バイアス)が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１３０】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１３１】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【０１３３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置では、電子写真方式の画像形成装置について説明したが、これに限られず、電子写真方式以外の公知の画像形成装置（例えば、用紙搬送用の無端ベルトを備えたインクジェット記録装置など）であってもよい。
【実施例】
【０１３４】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３５】
（接触角の測定）
ポリイミド無端ベルトの機能面（外周面）の純水との接触角の測定には協和界面科学（株）製表面接触角測定器を使用し、サンプル表面にイオン交換水の水滴を滴下し、その水滴とサンプル表面との接触角を側面より測定した。
【０１３６】
（フッ素原子含有率の測定）
ポリイミド無端ベルトの機能面（外周面）のフッ素原子含有率は、ＸＰＳ装置を用いて、上述のようにして算出した。
【０１３７】
（評価）
ポリイミド無端ベルトの用紙摺擦に対する耐摩耗性、トナーとの離型性の評価は次の方法で行った。
加熱ロール・加圧ベルト方式の定着装置（図１参照）を搭載した富士ゼロックス社製ＤＣＣ４００に対して、得られたポリイミド無端ベルトを加圧ベルトとしてセットし、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
−加圧ベルトの耐摩耗性−
加圧ベルトの耐摩耗性の評価は次のようにして行った。上記電子写真装置を、加熱ロール内部に８００Ｗのハロゲンランプヒーターを有し、１５０℃の設定温度、１５０ｍｍ／ｓｅｃのスピード、８ｍｍのニップ幅を有する様に設定した。また、トナーは、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４００用カラートナー（シアン色）を使用し、富士ゼロックス社製「Ｊ紙」に定着させた。上記条件により、１００，０００枚  （１００ｋｐｖ）のテストを実施し、耐摩耗性の評価は、テスト後の加圧ベルトの膜厚を測定し、１ｋｐｖ当たりの減少量を摩耗量として求めることにより行った。
【０１３９】
−加圧ベルトの離型性−
加圧ベルトの離型性の評価は次のようにして行った。電子写真装置の条件は上記耐摩耗性評価と同様にして行い、印字サンプルを両面出力で１００枚通紙し、ジャム（加圧ベルトとの剥離不良）発生が無い場合、良好とし、不良の場合、ジャム発生枚数を評価した。
【０１４０】
（実施例１）
まず、ポリアミド酸樹脂溶液として、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレンジアミンとを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中で合成することにより得られたポリアミド酸を含む、固形分濃度１８％（質量％、以下同じ）、粘度２０Ｐａ・ｓの溶液を用意した。
次に、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとしてヘキサフルオロエポキシプロパン（ダイキン工業社製）をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、１０％の濃度になるよう添加し、撹拌した。
このようにして得られたポリアミド酸樹脂溶液を、内径３０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの円筒状アルミニウム製金型（円筒状芯体）表面に塗布し、塗膜を形成した。なお、この円筒状金型には、表面に離型剤を予め塗布することで、ベルト成形後の剥離性を向上させた。
次に金型を２０ｒｐｍで円筒円周方向に回転させた状態で、窒素ガス雰囲気下、１００℃で６０分間乾燥させた。
乾燥工程後、金型をオーブンに入れ、窒素ガス雰囲気下で段階的に３５０℃まで昇温して、イミド化した。段階的な昇温は１６０℃で１時間、２５０℃で３０分、３５０℃で１時間行った。その後、金型を室温（２５℃）で放冷し、金型から樹脂を取り外し、目的のポリイミド無端ベルトを得た。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面の純水との接触角を測定した結果、１０８度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は３５％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表１の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。
【０１４１】
（実施例２）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとして３−パーフルオロヘキシル−１，２−エポキシプロパン（ダイキン工業社製）をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、８％の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、１１２度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は３２％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表１の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。
【０１４２】
（実施例３）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとして３−パーフルオロヘキシル−１，２−エポキシプロパン（ダイキン工業社製）をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、４０％の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例１と同様にしてポリイミド無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果１２２度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は５２％であった。これはポリイミドとフッ素含有エポキシドの総原子量におけるフッ素原子量より大きい数であるが、ＸＰＳは最表面分析であり、本実施例のポリイミド無端ベルトは乾燥、焼成中にフッ素原子が選択的に疎水雰囲気である最表面に集まっているためと考えられる。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表１の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。
【０１４３】
（比較例１）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、フッ素含有エポキシドを添加せず、実施例１と同様に円筒状芯体表面に塗布し、塗膜を形成した。
次に、金型を２０ｒｐｍで円筒円周方向に回転させた状態で、窒素ガス雰囲気下、１００℃で６０分間乾燥させた。
乾燥工程後、溶媒として水を含むＰＴＦＥ水性塗料（フッ素樹脂分散液、固形分濃度６０％、粘度２００ｍＰａ・ｓ、）を用意した。この塗料を螺旋塗布方式により均一に塗布し、塗布後、８０℃の無風乾燥炉で１０分間乾燥した。乾燥後、実施例１と同様にしてオーブンでイミド化させた。その後、円筒状金型より脱型し、ポリイミド無端ベルトを得た。得られた無端ベルト表面の純水との接触角を測定した結果、１３５度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は７６％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性の評価の結果、表１のように耐摩耗性は実施例に比べ大きく低下していた。
【０１４４】
（比較例２）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、フッ素含有エポキシドを添加せず、実施例１と同様に円筒状芯体表面に塗布、イミド化し、実施例１と同様に無端ベルトを作製した。外周面の純水との接触角を測定した結果、７０度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は０％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性の評価の結果、表１のように両面出力通紙で１００枚ジャムが発生した。
【０１４５】
（比較例３）
実施例１のポリアミド酸樹脂溶液にテトラカルボン酸二無水物として、３，３‘，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ジアミン化合物として２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパンを用いてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、フッ素含有エポキシドを添加せず、実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、８２度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は１５％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性の評価の結果、表１のように両面出力通紙で４５枚ジャムが発生した。
【０１４６】
（実施例４）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとして３−パーフルオロヘキシル−１，２−エポキシプロパン（ダイキン工業社製）をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、５０％の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果１１９度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率６７％であった
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表１の通り、離型性は比較例に比べ優れていたが、耐摩耗性が比較例１に比べ低下した。
【０１４７】
（実施例５）
ポリアミド酸樹脂溶液としてピロメリット酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルメタンを用意した以外は実施例１と同様にして、無端ベルトを作製した。外周面の純水との接触角を測定した結果、１０９度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は３０％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表２の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。
【０１４８】
（実施例６）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとして３−パーフルオロブチル−１，２−エポキシプロパンをポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、１５％の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、１１４度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は３２％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表２の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。
【０１４９】
（比較例４）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとしてヘキサフルオロエポキシプロパン（ダイキン工業社製）をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、２％の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、７８度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は３．５％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表２の通り、離型性が不足していた。
【０１５０】
（実施例７）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとしてヘキサフルオロエポキシプロパン（ダイキン工業社製）をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、５％の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、９８度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は６％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表２の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。
【０１５１】
（実施例８）
実施例１と同様にしてポリアミド酸樹脂溶液を用意し、このポリアミド酸樹脂溶液に、フッ素含有エポキシドとしてヘキサフルオロエポキシプロパン（ダイキン工業社製）をポリアミド酸樹脂溶液の固形分に対し、４５％の濃度になるよう添加し、撹拌した。実施例１と同様にして無端ベルトを作製し、外周面の純水との接触角を測定した結果、１２０度であった。
得られたポリイミド無端ベルトの外周面のフッ素原子含有率は５５％であった。
得られたポリイミド無端ベルトの耐摩耗性と離型性は表２の通り、比較例に比べ、優れた耐摩耗性と離型性が得られた。
【０１５２】
【表１】
2012194281.tif 000006
【０１５３】
【表２】
2012194281.tif 000007
【符号の説明】
【０１５４】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ 画像形成ユニット
１０ 一次転写部
１１ 感光体
１２ 帯電器
１３ レーザー露光器
１４ 現像器
１５ 中間転写ベルト
１６ 一次転写ロール
１７ 感光体ムクリーナ
２０ 二次転写部
２２ 二次転写ロール
２５ 背面ロール
２６ 給電ロール
３１ 駆動ロール
３２ 支持ロール
３３張力付与ロール
３４ クリーニング背面ロール
３５ 中間転写ベルトクリーナ
４０ 制御部
４２ 基準センサ
４３ 画像濃度センサ
５０ 用紙収容部
５１ 給紙ロール
５２ 搬送ロール
５３ 搬送ガイド
５５ 搬送ベルト
５６ 定着入口ガイド
６０ 定着装置
６１ 加熱ロール
６１１ コア
６１２ 耐熱性弾性体層
６１３ 離型層
６２ 加圧ベルト
６３ ベルト走行ガイド
６４ａ 前挟込部材
６４ 圧力パッド
６４ｂ 剥離挟込部材
６５保持部材
６６ ハロゲンランプ
６８ 摺動シート
６９ 感温素子
７０ 剥離部材
７１ 剥離爪
７２保持部材
８０ エッジガイド
８２ セラミックヒータ
９０ 定着装置
９１ 加圧ロール
９１１ コア
９１２ 耐熱性弾性体層
９１３ 離型層
９２ 加熱ベルト
９５保持部材
１００ 画像形成装置
【図１】
2012194281.tif 000009
【図２】
2012194281.tif 000010
【図３】
2012194281.tif 000011