(57)【要約】      （修正有）【課題】安価にノイズによる影響を軽減することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】予め設定される基準信号に基づいて記録媒体を搬送する搬送手段２００と、該搬送手段が搬送する記録媒体上に画像を形成する画像形成手段２０１と、外乱による基準信号の変化状態を検出する検出手段２０２と、該検出手段により基準信号の変化状態が検出された場合に、搬送手段および画像形成手段を停止させるように制御する制御手段２０３とを備える。【選択図】図５
2012096517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定される基準信号に基づいて記録媒体を搬送する搬送手段と、
該搬送手段が搬送する記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
外乱による前記基準信号の変化状態を検出する検出手段と、
該検出手段により前記基準信号の変化状態が検出された場合に、前記搬送手段および前記画像形成手段を停止させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記画像の１頁分に相当する前記記録媒体の搬送の完了を示す搬送完了信号、前記画像の１頁分の処理の終了を予告する終了予告信号、および前記画像の１頁分の処理の終了を示す終了信号の各出力時期の変化に基づいて前記外乱による前記基準信号の変化状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力時期の変化は、
前記終了予告信号が出力され、次いで前記搬送完了信号と前記終了信号が同期して出力されている状態から、前記搬送完了信号が出力され、次いで前記終了予告信号が出力され、その後に前記終了信号が出力される状態への変化であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の少なくとも１の画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続される少なくとも１の情報処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
予め設定される基準信号に基づいて、連続する記録媒体を搬送する搬送過程と、
前記記録媒体上に画像を形成する画像形成過程と、
外乱による前記基準信号の変化状態を検出する検出過程と、
該検出過程により前記基準信号の変化状態が検出された場合に、前記搬送過程および前記画像形成過程を停止させるように制御する制御過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の一例として、例えば画像を形成する際の副走査方向に連続した用紙である連帳紙への画像形成を行う連帳紙プリンタがある。
【０００３】
ところで、連帳紙プリンタの紙送り制御においては、用紙の送り量を１／６インチごとに動かすことが一般的であり、それを制御する印刷装置の印刷制御部では１／６インチ分の送り量と同じ時間で発生する１／６基準パルスをカウントし、送りたい用紙の用紙長分の長さの用紙送り信号を生成し、印刷機構部へ指示することで紙送り制御を行っている。
【０００４】
ところで、何らかの原因に基づく静電気の放電等によるノイズの影響で、１／６基準パルスのカウントがズレてしまった場合には、印刷ズレを生じる虞があった。
【０００５】
このようなノイズによる影響を軽減する技術は種々提案されている。
【０００６】
例えば、特開２００１−１９２１４６号公報では、センサからの検知信号から見た紙葉類の長さ情報に基づいてノイズを除去し、センサの検知信号の出現時間つまり紙葉類の搬送ピッチに基づいてノイズを除去するようにして、紙葉類の搬送制御を行うために搬送路上に設置されているセンサからの検知信号にノイズが発生した場合、センサからの検知信号の長さ情報、発生時間（搬送ピッチ）からノイズ判定を行い、自動的にノイズを除去するようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１９２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、安価に外乱（ノイズ）による影響を軽減することのできる画像形成装置、画像形成システムおよび処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、予め設定される基準信号に基づいて記録媒体を搬送する搬送手段と、該搬送手段が搬送する記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、外乱による前記基準信号の変化状態を検出する検出手段と、該検出手段により前記基準信号の変化状態が検出された場合に、前記搬送手段および前記画像形成手段を停止させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の発明について、前記検出手段は、前記画像の１頁分に相当する前記記録媒体の搬送の完了を示す搬送完了信号、前記画像の１頁分の処理の終了を予告する終了予告信号、および前記画像の１頁分の処理の終了を示す終了信号の各出力時期の変化に基づいて前記外乱による前記基準信号の変化状態を検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、請求項２に記載の発明について、前記出力時期の変化は、前記終了予告信号が出力され、次いで前記搬送完了信号と前記終了信号が同期して出力されている状態から、前記搬送完了信号が出力され、次いで前記終了予告信号が出力され、その後に前記終了信号が出力される状態への変化であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項３の何れかに記載の少なくとも１の画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続される少なくとも１の情報処理装置とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明に係る処理プログラムは、予め設定される基準信号に基づいて、連続する記録媒体を搬送する搬送過程と、前記記録媒体上に画像を形成する画像形成過程と、外乱による前記基準信号の変化状態を検出する検出過程と、該検出過程により前記基準信号の変化状態が検出された場合に、前記搬送過程および前記画像形成過程を停止させるように制御する制御過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、安価に外乱（ノイズ）による影響を軽減する画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、他の部材を追加することなく、安価に外乱（ノイズ）による影響を軽減する画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、より確実に外乱（ノイズ）による影響を軽減する画像形成装置を提供することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、安価に外乱（ノイズ）による影響を軽減する画像形成システムを提供することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、安価に外乱（ノイズ）による影響を軽減する処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の概略構成を示す構成図である。
【図２】比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０の概略構成を示すブロック図である。
【図３】比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０の印刷制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図４】比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０における１／６基準パルスと紙送り信号の関係を示すタイミングチャートである。
【図５】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の印刷制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図７】比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０における１／６基準パルスと他の信号との関係を示すタイミングチャートである。
【図８】ページニアリ発生処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】紙送り完了処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ページエンド発生処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１から図１０を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１について説明する。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置ＰＲ１は、副走査方向に連続して帯状に形成された記録媒体である連帳紙Ｐに画像を形成するいわゆる連帳プリンタである。
【００２４】
画像形成装置ＰＲ１は、記録媒体としての連帳紙Ｐの搬送方向（図中の矢印方向）である上流側から下流側に向かって、連帳紙Ｐを搬送駆動する搬送手段の一部を構成する用紙搬送ユニット２、連帳紙Ｐに黒（Ｋ）色のトナー像を形成するＫ色画像形成ユニット３Ｋ、連帳紙Ｐにシアン（Ｃ）色のトナー像を形成するＣ色画像形成ユニット３Ｃ、連帳紙Ｐにマゼンタ（Ｍ）色のトナー像を形成するＭ色画像形成ユニット３Ｍ、連帳紙Ｐにイエロー（Ｙ）色のトナー像を形成するＹ色画像形成ユニット３Ｙ、連帳紙Ｐに形成された各色トナー像を定着する定着ユニット４および画像形成装置ＰＲ１全体を制御する制御部６を備えている。
【００２５】
用紙搬送ユニット２は、連帳紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に沿って、バックテンションロール２１とメインドライブロール２４とを備える。
【００２６】
メインドライブロール２４は、連帳紙Ｐをニップして、用紙搬送ユニット２に配置された図示しないメインモータからの駆動を受けて、予め設定された搬送速度で連帳紙Ｐを、搬送方向下流側へ送り出す機能を有する。
【００２７】
また、バックテンションロール２１は、メインドライブロール２４よりも上流側においてメインドライブロール２４よりも低速で回転して、連帳紙Ｐに張力を付与する機能を有する。
【００２８】
Ｋ色画像形成ユニット３Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３Ｙは、それぞれ感光体ドラム３１、感光体ドラム３１表面を予め定められた電位に帯電する帯電コロトロン３２、感光体ドラム３１の表面を画像データに基づいて露光するレーザ露光器３３、感光体ドラム３１表面に形成された静電画像を各色トナーにより現像する現像器３４、感光体ドラム３１表面に形成された像としてのトナー像を連帳紙Ｐに転写する転写ロール３５、転写ロール３５の上流側と下流側とにそれぞれ配置されて連帳紙Ｐを感光体ドラム３１に押圧する一対の転写案内ロール３６、３７を備えている。
【００２９】
定着ユニット４は、連帳紙Ｐに形成された各色トナー像を定着する定着装置として機能するフラッシュ定着装置５、制御部６からの指示を受けてフラッシュ定着装置５の制御を行う定着制御部４１、フラッシュ定着装置５の下流側にて連帳紙Ｐに張力を付与する張力付与ロール４２、出口近傍にて連帳紙Ｐをニップし、連帳紙Ｐの搬送速度よりも速い周速度で回転して連帳紙Ｐに張力を付与するテンションロール４３を備えている。
【００３０】
制御部６は、例えばマイクロコンピュータ等で構成され、用紙搬送ユニット２、Ｋ色画像形成ユニット３Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３Ｙおよび定着ユニット４を制御するようになっている。
【００３１】
ここで、図２から図４を参照して、比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０について説明する。
【００３２】
図２は、比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０の基本構成を示したブロック図である。  画像形成装置ＰＲ１０では、パーソナルコンピュータや汎用コンピュータ等の上位装置５０から印刷データを受け、印刷処理部５１でビットマップデータへの展開を行うようになっている。
【００３３】
印刷処理部５１で展開された印刷データを印刷機構部５４へ送り出すための制御を印刷制御部５３で行い、実際の印刷動作を行う印刷機構部５４の動作を制御するようになっている。
【００３４】
また、オペレータ等のユーザーインターフェースを行う表示操作部５２を備えている。
【００３５】
次に、図３に比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０の印刷制御部５３のブロック図を示す。
【００３６】
印刷制御部５３は、制御するＣＰＵ１００とプログラムメモリ１０１、印刷データを一時的に格納するバッファメモリ１０２、印刷処理部５１からデータを受けバッファメモリ１０２に格納を行う印刷データ転送部１０３、バッファメモリ１０２から印刷データを読み出しながら、ビデオデータを印刷機構部５４へ出力し印刷プロセス全体を制御する印刷データ出力部１０４、また１／６インチ基準パルスに同期させながら紙送り信号を印刷機構部５４へ出力する紙送り制御部１０５を備えている。
【００３７】
そして、印刷データがバッファメモリ１０２に格納されると印刷データ転送部１０３から印刷データ格納完了信号がＣＰＵ１００に入ることでＣＰＵ１００がバッファメモリ１０２に印刷データが入っているか否かが判断される。
【００３８】
さらにバッファメモリ１０２から印刷機構部５４へ印刷データを出力し完了したことを示すページエンド信号も印刷データ出力部１０４からＣＰＵ１００へ入力し出力完了の有無が認識される。
【００３９】
同様に紙送り制御部１０５からも紙送りページ完了信号がＣＰＵ１００に入力されることで、紙送りのタイミングが制御されるようになっている。
【００４０】
図４には、前述の１／６インチ基準パルスに対する紙送り信号を動作を示したタイミングチャートを示す。
【００４１】
例えば用紙送りのスピードが１１６．８センチ／秒であった場合に、１／６インチパルスは約３．６２ミリ秒周期で発生する。
【００４２】
比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０で１１インチの用紙長の印刷用紙の紙送りをする場合は、図４の（ａ）に示すように１／６インチ基準信号に同期した紙送り動作信号を印刷機構部５４へ送出する。
【００４３】
この信号を受けた印刷機構部５４では、この紙送り信号がロウの時有効としており、その期間分の用紙Ｐを動かすので１１インチ分の用紙が送られることになる。つまり用紙Ｐが送られる量というのは１／６インチ基準パルスをカウントした結果得られた用紙送り信号の有効期間で決まるということになる。
【００４４】
用紙Ｐを連続して送り印刷を継続する場合は、紙送り信号の１１インチより１／６インチ手前の時点で、次のページを印刷するデータが準備されているかどうかをＣＰＵ１００が判断して決定する。
【００４５】
ページの連続印刷を行う場合には、図４の（ａ）のＡの期間で印刷制御部５３のＣＰＵ１００が印刷データ格納完了信号を受けており、印刷データがページバッファに入っていたと判断した場合に、ページエンド信号と紙送りページ完了信号を受けたタイミングで、次の１／６基準パルスで再度紙送り信号を有効にする。
【００４６】
このようにすることで次々と紙送りが行われ印刷が行われることになる。
【００４７】
比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０において、印刷制御部５３と印刷機構部５４は物理的に距離（例えば２ｍ程度）がある場合が多く、ケーブル等で接続されることが一般的である。
【００４８】
そのケーブルに周囲からの電磁的影響や静電気等が発生したりすると、その影響がケーブル等に印可され基準パルスにノイズとして不正波形が載ることがある。
【００４９】
稀ではあるが画像形成装置ＰＲ１０が設置されているＯＡフロア（あるいは、フリーアクセスフロアや二重床とも呼称される）などのパネルが経年変化で隙間が生じ、人が歩くなどの微小振動によって、その隙間が細かい接触を繰り返し帯電することで静電気が放電しノイズ発生の原因になることが知られている。
【００５０】
フリーアクセスフロアの場合に、ケーブル類はフロアパネルの下を通すことが多いので、よりケーブルが近接しておりノイズに影響され易くなると考えられている。
【００５１】
そして、印刷制御部５３の基準パルスをカウントする回路に前記のような原因でノイズなどの外来要因で不正なパルスが侵入した場合には、図４の（ｂ）に示すように印刷制御部５３では１／６インチの基準パルスを計測しているため、その計測カウンタが正常より多くカウントされることになる。
【００５２】
例えば１回多くカウントされた場合には、１／６インチ早く用紙送り信号を止めてしまうことになり、紙送りが１／６インチ手前で終了し用紙Ｐがずれて停止してしまうことになる。
【００５３】
結果として、その後間欠印刷を行うと、ずれた状態から印刷し始めてしまうため用紙Ｐに対して１／６インチ分ずれて印刷されてしまうことになる。
【００５４】
本発明は、比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０における上述のような課題を解消すべくなされたものである。
【００５５】
ここで、図５を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の機能構成について説明する。
【００５６】
画像形成装置ＰＲ１は、予め設定される基準信号に基づいて用紙Ｐ（記録媒体の一例）を搬送する用紙搬送部２００（搬送手段の一例）と、用紙搬送部２００が搬送する用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部２０１（画像形成手段の一例）と、外乱による基準信号の変化状態を検出する基準信号変化検出部２０２（検出手段の一例）と、基準信号変化検出部２０２により基準信号の変化状態が検出された場合に、用紙搬送部２００および画像形成部２０１を停止させるように制御する制御部２０３（制御手段の一例）とを備える。
【００５７】
なお、前記外乱とは、画像形成に悪影響を及ぼす電気的な外来要因を指し、強力な電波、電源電圧の異常、入力耐性以上のノイズ、静電気による放電等を含むものである。
【００５８】
また、基準信号変化検出部２０２は、画像の１頁分に相当する用紙Ｐの搬送の完了を示す搬送完了信号（紙送り完了信号）、画像の１頁分の処理の終了を予告する終了予告信号（ページニアリ信号）および画像の１頁分の処理の終了を示す終了信号（ページエンド信号）の各出力時期の変化に基づいて外乱による基準信号の変化状態を検出している。
【００５９】
また、本実施の形態において、前記出力時期の変化は、ページニアリ信号が出力され、次いで紙送り完了信号とページエンド信号が同期して出力されている状態から、紙送り完了信号が出力され、次いでページニアリ信号が出力され、その後にページエンド信号が出力される状態への変化である。なお、詳細については、後述する。
【００６０】
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の印刷制御部の構成例について説明する。
【００６１】
なお、画像形成装置ＰＲ１の全体構成は、前出図２で示した構成と同様である。
【００６２】
また、前出の図３と同様の構成について同一符号を付すものとする。
【００６３】
画像形成装置ＰＲ１の印刷制御部５３の基本的な構成は比較対象としての画像形成装置ＰＲ１０における印刷制御部５３と同じであるが、印刷データ出力部１０４から新たに終了予告信号（ページニアリ信号）を出力させるようになっている。
【００６４】
このページニアリ信号は、終了信号（ページエンド信号）と同様にビデオ走査信号を計数して生成する信号であり、印刷データ出力部１０４にて計数（カウント）される。
【００６５】
この信号は、用紙Ｐのページ後端より１／４インチ分手前で出力される信号であり発生の有無をＣＰＵ１００が認識する。
【００６６】
図７の（ａ）には、用紙長サイズ１１インチ長の時における「正常の場合」のタイミングチャートの例を示す。
【００６７】
この例では、点線Ｔ１と点線Ｔ２の間が１ページ長となり、基準パルスはこの場合６６パルス出力される。
【００６８】
紙送り信号は、この基準パルスに同期してロウアクティブで有効にすることで印刷機構部５４は紙送り動作を開始する。
【００６９】
紙送り制御部１０５は、１／６インチ基準パルスを計数し６６パルス目になったとき一旦紙送り信号をハイレベルに戻し、同時に１ページ分の紙送りが完了したことをＣＰＵ１００へ通知するための紙送り完了信号を出力する。
【００７０】
同じタイミングで、印刷データ出力部１０４ではビデオ走査信号を計数してページニアリ信号を生成する。
【００７１】
この信号は１／６インチ基準パルスとは同期していないが、ページの後端より１／４インチ分手前で生成されるので、正常動作ではページニアリ信号が発生した後、紙送り完了信号が出力されることになる。
【００７２】
次に、図7の（ｂ）に、前述したような外来要因によるノイズ（外乱）が、１／６インチ基準パルスに入った場合のタイミングチャートの例を示す。
【００７３】
ノイズが入る位置は予想不能であるが、例えば図7の（ｂ）に符号Ｎで示す位置で入ったと仮定する。
【００７４】
その場合には、紙送り制御部１０５では基準パルスを計数している中でノイズが入ったところも同様に計数してしまい、紙送り信号を正常な場合より１／６インチ分早く終了させてしてしまい、紙送り完了信号が正常のときより１／６インチ分手前で発生する。
【００７５】
そのため、実質上、用紙後端位置より２／６インチ早く紙送り完了信号が出力されることになる。
【００７６】
但し、ノイズＮが入るのは紙送り完了信号を生成している１／６インチ基準パルスの方でありビデオ走査信号には影響がないとすると、ページニアリ信号は正常動作の時と同様に用紙後端位置より１／４インチ前に出力されるので、紙送り完了信号との発生順の位置関係が逆転する。
【００７７】
ページニアリ信号を用紙後端位置より１／４インチ前に出力させている理由は、ノイズ発生時に紙送り完了信号との位置関係が変わる必要があるためであり、具体的には用紙Ｐ後端より１／６インチから２／６インチの間で発生させなければならない。
【００７８】
もし、１／６インチより小さいと、ずれたときの位置関係が変わらず、異常状態との区別がつかないし、２／６インチより大きい場合には、ノイズが１回入ってずれた場合でも正常状態と区別が付かないので異常状態が検出されないことになる。
【００７９】
従って、本実施の形態では、１／６インチより大きく２／６インチより小さくそれぞれの中間位置である１／４インチの位置となっている。
【００８０】
このようにして発生するページニアリ信号と紙送りページ完了信号との発生順をＣＰＵ１００によって監視し、本来ページニアリ信号が発生してから紙送りページ完了信号が発生するところが、反対に紙送りページ完了信号が発生してからページニアリ信号が発生してしまった場合には、ノイズＮにより紙送り信号の不正状態が発生したと認識し、エラーとして報告すると同時に印刷動作が停止される。このようにして、画像形成装置ＰＲ１におけるノイズの影響が検出される。
【００８１】
これにより、タイマ等の部材を追加することなくノイズの影響を検知して、安価に外乱（ノイズ）による影響が軽減される。
【００８２】
また、ソフトウェアによりノイズの影響を検出しているので、一層の低廉化が図られる。
【００８３】
次に、図８〜図１０のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１で実行される処理の処理手順について説明する。
【００８４】
ここで、図８〜図１０のフローチャートは、画像形成装置ＰＲ１のＣＰＵ１００が１／６インチ基準パルスにノイズが印可されたことを判断する処理を示す。
【００８５】
なお、各処理はそれぞれの信号が発生したら割り込み処理としてＣＰＵ１００へ通知されるものとする。
【００８６】
まず、図８のフローチャートを参照して、ページニアリ発生処理の処理手順について説明する。
【００８７】
ステップＳ１０では、ページエンド発生済みか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１６に移行して、ページエンド発生済みフラグをクリアして処理を終了する。
【００８８】
一方、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１１に移行して、紙送り完了信号発生済みか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合には１／６インチズレ発生フラグをセットして処理を終了する。
【００８９】
また、ステップＳ１１で「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１２に移行して、紙送り完了信号発生待ちループに入り、一定時間経過後ステップＳ１３に移行する。
【００９０】
ステップＳ１３では、紙送り完了信号が発生したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１２に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１４に移行する。
【００９１】
ステップＳ１４では、ページニアリ発生済みフラグをセットして処理を終了する。
【００９２】
次に、図９のフローチャートを参照して、紙送り完了処理の処理手順について説明する。
【００９３】
ステップＳ２０では、ページエンド発生済みか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２１に移行して、紙送り完了信号発生フラグをセットして処理を終了する。
【００９４】
一方、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２２に移行して、ページニアリ発生済みフラグをクリアしてステップＳ２３に移行する。
【００９５】
ステップＳ２３では、ページエンド発生済みフラグをクリアして処理を終了する。
【００９６】
図１０のフローチャートを参照して、ページエンド発生処理の処理手順について説明する。
【００９７】
ステップＳ３０では、１／６インチズレフラグがセットされているか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合には１／６インチズレエラー処理を行って、用紙搬送部２００および画像形成部２０１を停止させると共に、表示パネル等にエラー発生を報知する表示を行って処理を終了する。
【００９８】
一方、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３１に移行して、紙送り完了信号発生済みか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３２に移行する。
【００９９】
ステップＳ３２では、ページニアリ処理は発生したか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３７に移行して、正常処理および次ページ印刷処理を実行してからステップＳ３８に移行する。
【０１００】
ステップＳ３８では、ページエンド信号発生フラグをセットして処理を終了する。
【０１０１】
また、ステップＳ３２で「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ３３に移行して、紙送り完了信号発生待ちループに入り、一定時間経過後ステップＳ３４に移行する。
【０１０２】
ステップＳ３４では、紙送り完了信号が発生したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３３に戻り、「Ｙｅｓ」の場合には処理を終了する。
【０１０３】
一方、ステップＳ３１で「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３６に移行して、ページニアリ処理は発生したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３９に移行して、１／６インチズレエラー処理を行って、用紙搬送部２００および画像形成部２０１を停止させると共に、表示パネル等にエラー発生を報知する表示を行って処理を終了する。
【０１０４】
また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３７に移行して、正常処理および次ページ印刷処理を実行してからステップＳ３８に移行する。
【０１０５】
ステップＳ３８では、ページエンド信号発生フラグをセットして処理を終了する。
【０１０６】
以上述べたように、本実施の形態によれば、タイマ等の部材を追加することなくノイズの影響を検知して、安価に外乱（ノイズ）による影響が軽減される。
【０１０７】
また、ソフトウェアによりノイズの影響を検出しているので、一層の低廉化が図られる。
【０１０８】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１０９】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【０１１０】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【０１１１】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【０１１３】
さらには、画像形成装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明による画像形成装置、画像形成システムおよび処理プログラムは、連帳紙プリンタ等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
ＰＲ１  画像形成装置
２  用紙搬送ユニット
３Ｃ  色画像形成ユニット
３Ｋ  色画像形成ユニット
３Ｍ  色画像形成ユニット
３Ｙ  色画像形成ユニット
４  定着ユニット
５  フラッシュ定着装置
６  制御部
２１  バックテンションロール
２４  メインドライブロール
３１  感光体ドラム
３２  帯電コロトロン
３３  レーザ露光器
３４  現像器
３５  転写ロール
３６  転写案内ロール
４１  定着制御部
４２  張力付与ロール
４３  テンションロール
５０  上位装置
５１  印刷処理部
５２  表示操作部
５３  印刷制御部
５４  印刷機構部
１００  ＣＰＵ
１０１  プログラムメモリ
１０２  バッファメモリ
１０３  印刷データ転送部
１０４  印刷データ出力部
１０５  制御部
２００  用紙搬送部
２０１  画像形成部
２０２  基準信号変化検出部
２０３  制御部
Ｎ  ノイズ
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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