(57)【要約】【課題】  親局通信装置に接続する子局通信装置を再起動する際に、子局通信装置の配下の被収容通信装置の電話通信への影響を抑制する。【解決手段】  本発明は、子局通信装置と、子局通信装置の配下に収容され、他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムに関する。そして、子局通信装置は、自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う手段と、被収容通信装置から問合せに対する応答情報を受信する手段と、受信した応答情報に基づいて自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う手段とを有することを特徴とする。また、被収容通信装置は、子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を子局通信装置に送信する手段を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2012257182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局通信装置と接続する子局通信装置と、上記子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムにおいて、
上記子局通信装置は、
自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ手段と、
上記被収容通信装置から、上記問合せ手段による問合せに対する応答情報を受信する応答受信手段と、
上記応答受信手段が受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御手段とを有し、
上記被収容通信装置は、
上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答手段を有する
ことを特徴とする子局通信システム。
【請求項２】
上記応答手段は、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置が他の電話通信装置と呼接続中でない場合にのみ、再起動実施許可を示す応答情報を、上記子局通信装置へ送信し、
上記再起動制御手段は、上記被収容通信装置から、再起動実施許可を示す応答情報を受信した場合にのみ、再起動実施可能と判定し、自装置の再起動を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の子局通信システム。
【請求項３】
上記応答手段は、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置が他の電話通信装置と呼接続中の場合には、再起動実施不許可を示す応答情報を、上記子局通信装置へ送信し、
上記問合せ手段は、上記被収容通信装置から、再起動実施不許可を示す応答情報を受信した場合に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを再度行う
ことを特徴とする請求項２に記載の子局通信システム。
【請求項４】
親局通信装置と接続し、配下に当該子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置を収容する子局通信装置において、
自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ手段と、
上記被収容通信装置から、上記問合せ手段による問合せに対する応答情報を受信する応答受信手段と、
上記応答受信手段が受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御手段と
を有することを特徴とする子局通信装置。
【請求項５】
親局通信装置と接続する子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置において、
上記子局通信装置から、上記子局通信装置の再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答手段を有する
ことを特徴とする被収容通信装置。
【請求項６】
親局通信装置と、上記親局通信装置と接続する１又は複数の子局通信システムとを備える通信システムにおいて、一部又は全部の上記子局通信システムについて、請求項１〜３のいずれかに記載の子局通信システムを適用したことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
親局通信装置と接続する子局通信装置と、上記子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムを構成する子局通信装置の再起動方法おいて、
上記子局通信装置が、再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ工程と、
上記被収容通信装置で、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答工程と、
上記子局通信装置が、上記被収容通信装置から、上記問合せ工程による問合せに対する応答情報を受信する応答受信工程と、
上記子局通信装置が、上記応答受信工程で受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御工程と
を含むことを特徴とする子局通信装置の再起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、子局通信システム、子局通信装置、被収容通信装置、通信システム、及び子局通信装置の再起動方法に関し、例えば、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成するＯＮＵ(Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ)の再起動に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）によるブロードバンドインターネット接続サービス等のアクセスネットワークにおいて、キャリア側通信局とサービス加入者宅との間をＰＯＮ接続する構成が多く用いられている。キャリア側通信局とサービス加入者宅との間をＰＯＮ接続する場合には、キャリア側通信局に設置された光回線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ；ＯＬＴ）の配下に、加入者宅に設置された加入者光回線終端装置（ＯＮＵ）が、スプリッタにより分岐された光ファイバで接続される。そして、サービス加入者宅には、ＯＮＵの配下に、さらにサービス加入者宅側のネットワーク（例えば、パソコンやスイッチングハブ等により構成されたネットワークであり、一つの通信装置により構成したネットワークであっても良い）を収容するホームゲートウェイ（以下、「ＨＧＷ」と呼ぶものとする）が設置される場合がある。そして、このＨＧＷには、電話端末を収容して、通信キャリア側の呼制御装置等と通信しＩＰ電話サービスを提供する機能（以下、「ＩＰ電話機能」と呼ぶ）に対応したものがある。なお、以下では、サービス加入者宅に設置される上述のＯＮＵ及びＨＧＷを含む通信システムを、「加入者側通信システム」又は「子局通信システム」と呼ぶものとする。
【０００３】
加入者側通信システムでは、システム運用上、ＯＮＵ及び又はＨＧＷを再起動する動作が必要となる場合がある。
【０００４】
従来の加入者側通信システムを構成するＨＧＷでは、再起動処理は、サービス加入者自らの操作に応じて行われることが多い。例えば、従来のＨＧＷでは、ファームウェア更新に伴って再起動を行う場合がある。そして、ＨＧＷの再起動時には上位側へのネットワークの接続断が発生する。
【０００５】
一方、従来の加入者側通信システムを構成するＯＮＵでは、再起動処理は、通信キャリア側の操作（ＯＬＴ側からの制御）に応じて行われることが多い。例えば、従来のＯＮＵでは、ＨＧＷと同様にファームウェア更新に伴う場合がある。
【０００６】
そして、ＯＬＴからＰＯＮ経由でＯＮＵへファームウェアの更新を行う従来技術としては、特許文献１の記載技術がある。特許文献１の記載技術では、ＯＬＴから、ＰＯＮ経由でＯＮＵへファームウェアをアップロードさせ、その後ＯＮＵへ再起動命令が発行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５２２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、ＩＰ電話機能に対応している従来のＨＧＷは、ＩＰ電話使用中（当該ＨＧＷを介したＩＰ電話通信の呼が接続した状態）の場合は、再起動よりもＩＰ電話通信の呼を保持することを優先させ、再起動を実行しないように成されている。そして、従来のＨＧＷでは、ＩＰ電話の呼が終了した後に再起動の動作が可能となる。
【０００９】
一方、従来のＯＮＵは、特許文献１の記載技術のようにファームウェア更新に伴って再起動すると、配下の通信装置（例えば、ＨＧＷ等）の状態に関わらずネットワークの接続断が発生する問題が発生する。例えば、従来のＯＮＵでは、配下のＨＧＷでＩＰ電話使用中の場合に、再起動すると、そのＩＰ電話の通話が切断されることとなる。例えば、その通話が、警察や消防への通報等、緊急を要するものであった場合には、切断により重大な問題が発生するおそれがある。
【００１０】
そのため、親局通信装置（例えば、ＯＬＴ）に接続する子局通信装置（例えば、ＯＮＵ）を再起動する際に、子局通信装置の配下に収容された被収容通信装置（例えば、ＨＧＷ）の電話通信への影響を抑制させることができる子局通信システム、子局通信装置、被収容通信装置、通信システム、及び子局通信装置の再起動方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、親局通信装置と接続する子局通信装置と、上記子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムにおいて、（１）上記子局通信装置は、（１−１）自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ手段と、（１−２）上記被収容通信装置から、上記問合せ手段による問合せに対する応答情報を受信する応答受信手段と、（１−３）上記応答受信手段が受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御手段とを有し、（２）上記被収容通信装置は、（２−１）上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答手段を有することを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明は、親局通信装置と接続し、配下に当該子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置を収容する子局通信装置において、（１）自装置が再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ手段と、（２）上記被収容通信装置から、上記問合せ手段による問合せに対する応答情報を受信する応答受信手段と、（３）上記応答受信手段が受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明は、親局通信装置と接続する子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置において、上記子局通信装置から、上記子局通信装置の再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答手段を有することを特徴とする。
【００１４】
第４の本発明は、親局通信装置と、上記親局通信装置と接続する１又は複数の子局通信システムとを備える通信システムにおいて、一部又は全部の上記子局通信システムについて、第１の本発明の子局通信システムを適用したことを特徴とする。
【００１５】
第５の本発明は、親局通信装置と接続する子局通信装置と、上記子局通信装置の配下に収容され、上記子局通信装置及び上記親局通信装置を経由して他の電話通信装置と電話通信可能な被収容通信装置とを備える子局通信システムを構成する子局通信装置の再起動方法おいて、（１）上記子局通信装置が、再起動処理を実施する際に、上記被収容通信装置に対して自装置の再起動実施可否に関する問合せを行う問合せ工程と、（２）上記被収容通信装置で、上記子局通信装置から、再起動実施可否に関する問合せがあった場合に、自装置の電話通信の状況に応じた応答情報を上記子局通信装置に送信する応答工程と、（３）上記子局通信装置が、上記被収容通信装置から、上記問合せ工程による問合せに対する応答情報を受信する応答受信工程と、（４）上記子局通信装置が、上記応答受信工程で受信した応答情報に基づいて、自装置の再起動実施可否について判定し、再起動実施可能と判定した場合にのみ、自装置の再起動を行う再起動制御工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、親局通信装置に接続する子局通信装置を再起動する際に、子局通信装置の配下に収容された被収容通信装置の電話通信への影響を抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る加入者側通信システムの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係る加入者側通信システムを構成するＯＮＵのハードウェア構成例について示したブロック図である。
【図４】実施形態に係るＯＮＵとＨＧＷとの間でやりとりされるＬＬＤＰフレームの構成例について示した説明図である。
【図５】実施形態に係るＯＮＵからＨＧＷへ送信される再起動通知（Ｒｅｂｏｏｔｒｅｐｏｒｔ）のＬＬＤＰフレームを構成するオプション値について示した説明図である。
【図６】実施形態に係るＨＧＷからＯＮＵへ送信される再起動応答通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｌｙ）のＬＬＤＰフレームを構成するオプションＴＬＶについて示した説明図である。
【図７】実施形態に係るＯＮＵにおいて再起動イベントが発生する例について示したシーケンス図である。
【図８】実施形態に係るＯＮＵにおいて再起動イベントが発生した場合の動作について示したフローチャートである。
【図９】実施形態に係るＨＧＷにおいて、ＯＮＵから再起動通知を受信した場合の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による子局通信システム、子局通信装置、被収容通信装置、通信システム、及び子局通信装置の再起動方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の子局通信システムは、加入者側通信システムである。また、この実施形態の子局通信装置及び被収容通信装置は、ＯＮＵ及びＨＧＷである。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、この実施形態の通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００２０】
通信システム１は、キャリア側通信局ＳＣ（親局）に設置されたＯＬＴ１０（親局通信装置）と、サービス加入者宅ＳＵ（子局）に設置され、ＰＯＮによりＯＬＴ１０と接続する加入者側通信システム２０（子局通信システム）とを有している。具体的には、ＯＬＴ１０の配下では、スプリッタＳで分岐された光ファイバＦに加入者側通信システム２０が接続されている。ＯＬＴ１０の配下に接続される加入者側通信システム２０の数は限定されないものであるが、図２では、説明を簡易にするため、一つの加入者側通信システム２０のみを図示している。
【００２１】
なお、ＯＬＴ１０としては、既存のＯＬＴ等を適用することができるので詳しい説明を省略する。
【００２２】
次に、加入者側通信システム２０の構成について説明する。
【００２３】
図２に示すように、それぞれの加入者側通信システム２０は、ＰＯＮ側（光ファイバＦ）と接続するためのＯＮＵ３０（子局通信装置）と、加入者側ネットワークＮＵ（下位側ネットワーク）を収容するＨＧＷ４０（被収容通信装置）とを備えている。
【００２４】
図１は、加入者側通信システム２０を構成する各装置の機能的構成について示したブロック図である。ここでは、説明を簡易にするために、加入者側通信システム２０は全て同じ構成であるものとして説明する。
【００２５】
次に、ＯＮＵ３０の内部構成について説明する。
【００２６】
加入者側通信システム２０を構成するＯＮＵ３０は、機能的には、通信制御部３１、上位側ＩＦ３２、下位側ＩＦ３３、ＬＬＤＰ制御部３４、及び再起動制御部３５を有している。
【００２７】
上位側ＩＦ３２は、ＰＯＮ側（光ファイバＦ）と接続するためのインタフェースであり、下位側ＩＦ３３は、ＨＧＷ４０を収容するためのインタフェースである。上位側ＩＦ３２は、例えば、既存のＰＯＮに接続するＯＮＵと同様のものを適用することができる。また、下位側ＩＦ３３も既存のＯＮＵと同様のものを適用することができる。下位側ＩＦ３３の種類は、限定されないものであるが、ここでは、下位側ＩＦ３３は、例えば、１００Ｂａｓｅ−ＴＸや１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等のイーサネット（登録商標）のインタフェースに対応しているものとして説明する。
【００２８】
通信制御部３１は、ＯＮＵ３０において、上位側（ＰＯＮ側）と下位側（ＨＧＷ４０側）との間の通信制御(例えば、フレーム転送処理や制御フレームの送受信等)を行う機能を担っている。通信制御部３１としては、例えば、既存のＰＯＮに対応したＯＮＵと同様のものを適用することができる。
【００２９】
ＬＬＤＰ制御部３４は、通信制御部３１を介して、自装置のＨＧＷ４０等の配下の通信装置（ＨＧＷ４０）とＬＬＤＰ（Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；ＩＥＥＥ  ８０２.１ＡＢ）による通信を行う機能を担っている。すなわち、ＯＮＵ３０は、ＨＧＷ４０とＬＬＤＰによる通信（ＬＬＤＰフレームの送受信）を行うことが可能である。ＯＮＵ３０とＨＧＷ４０との間のＬＬＤＰを用いた通信処理の詳細については後述する。
【００３０】
再起動制御部３５は、自装置の再起動を行うタイミングを決定し、自装置の各部を制御して再起動を実行する処理を行う。再起動制御部３５による再起動処理の詳細については後述する。再起動制御部３５は、自装置の再起動が必要と判断した場合には、ＬＬＤＰ制御部３４を介して、ＨＧＷ４０と通信して再起動の実施可否に関する問合せを行い、その問合せの結果に応じて自装置の再起動タイミングを決定する。
【００３１】
次に、ＨＧＷ４０の内部構成について説明する。
【００３２】
ＨＧＷ４０は、通信制御部４１、上位側ＩＦ４２、下位側ＩＦ４３、ＩＰ電話処理部４４、ＬＬＤＰ制御部４５、及び電話端末ＩＦ４６を有している。
【００３３】
なお、ＨＧＷ４０は、インタフェースの物理ポート等のハードウェアの他は、通信処理やデータ処理等を実行するためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、ＣＰＵが実行する通信プログラムをインストールして構築するようにしても良い。その場合でも、ＨＧＷ４０の機能的な構成は図１のように示すことができる。
【００３４】
上位側ＩＦ４２は、上位側（ＯＮＵ３０）と接続するためのインタフェースであり、下位側ＩＦ４３は、加入者側ネットワークＮＵを収容するためのインタフェースである。
【００３５】
上位側ＩＦ４２の種類は限定されないものであるが、ＯＮＵ３０と通信可能なインタフェースである必要がある。ここでは、上位側ＩＦ４２は、ＯＮＵ３０と同様に、１００Ｂａｓｅ−ＴＸや１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等のイーサネットのインタフェースに対応しているものとして説明する。ＯＮＵ３０（下位側ＩＦ３３）とＨＧＷ４０（上位側ＩＦ４２）との間の接続構成は限定されないものであるが、ここでは、例として、直接イーサネットケーブル（例えば、ＵＴＰ（Ｕｎｓｈｉｅｌｄｅｄ  Ｔｗｉｓｔ  Ｐａｉｒ）ケーブル）で接続されているものとして説明する。
【００３６】
下位側ＩＦ４３は、下位側（加入者側ネットワークＮＵ）を収容するためのインタフェースである。下位側ＩＦ４３の種類も限定されないものであるが、例えば、１００Ｂａｓｅ−ＴＸや１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等のイーサネットのインタフェースを適用することができる。下位側ＩＦ４３は、具体的には、例えば、加入者側ネットワークＮＵを構成するスイッチやＰＣ端末等の通信装置と接続している。
【００３７】
通信制御部４１は、ＨＧＷ４０において、上位側（ＯＮＵ３０）と下位側（加入者側ネットワークＮＵ）との間の通信制御(例えば、フレーム転送処理や制御フレームの送受信等)を行う機能を担っている。通信制御部４１としては、例えば、既存のルータ等と同様のものを適用することができる。
【００３８】
ＩＰ電話処理部４４及び電話端末ＩＦ４６は、電話端末５０をＨＧＷ４０に収容して、ＨＧＷ４０及び電話端末５０を、ＩＰ電話装置として機能させるための構成要素である。
【００３９】
電話端末ＩＦ４６は、電話端末５０をＨＧＷ４０に接続するためのインタフェースである。電話端末ＩＦ４６の種類は限定されないものであるが、例えば、ＲＪ−１１等の一般的な電話端末の物理ポートを用いて、電話端末５０と接続するインタフェースとしても良い。なお、電話端末５０としては、既存の電話端末（ＩＰ電話機能に対応していなくても良い）を適用することができる。
【００４０】
ＩＰ電話処理部４４は、呼制御や音声信号の処理等の機能を担っている。そして、ＩＰ電話処理部４４では、呼制御処理部４４ａにより呼制御処理が行われる。
【００４１】
呼制御処理部４４ａは、通信制御部４１を介して、キャリア側ネットワークＮＣ上の図示しない呼制御装置等と通信し、図示しない他のＩＰ電話装置との呼を接続するための呼制御処理（シグナリング）等を行う。呼制御処理部４４ａが行う、呼制御処理自体については、既存のＩＰ電話装置と同様の構成を適用することができるので、詳しい説明を省略する。また、呼制御処理部４４ａは、ＯＮＵ３０からＬＬＤＰにより（ＬＬＤＰ制御部４５を介して）問合せを受けると、自装置のＩＰ電話端末としての動作状態の確認を行う。そして呼制御処理部４４ａは、ＯＮＵ３０へその確認結果に応じた内容の返答を、ＬＬＤＰにより（ＬＬＤＰ制御部４５を介して）送信する。この呼制御処理部４４ａによるＯＮＵ３０からからの問合せに応答する処理の詳細については、後述する。
【００４２】
ＩＰ電話処理部４４は、呼制御処理部４４ａによりＩＰ電話の回線接続処理が行われると、電話端末ＩＦ４６を介して電話端末５０から入力された音声信号に符号化処理等を施して、ＩＰパケット（音声パケット）に変換し、通信制御部４１を介して、図示しない接続先のＩＰ電話装置に向けて送出する。また、ＩＰ電話処理部４４は、図示しない接続先のＩＰ電話装置から受信したＩＰパケット（音声パケット）のデータを復号処理等して音声信号を取得し、電話端末ＩＦ４６を介して取得した音声信号を電話端末５０に出力する処理を行う。ＩＰ電話処理部４４が行う音声信号処理（音声パケット処理）等については、既存のＩＰ電話装置と同様の構成を適用することができるため詳しい説明を省略する。
【００４３】
次に、ＯＮＵ３０のハードウェア的な構成について説明する。
【００４４】
ＯＮＵ３０では、インタフェースの物理ポート等のハードウェアの他は、図１に示す構成要素のうち一部又は全部を通信プログラムによりソフトウェア的に構成するようにしても良く、その場合でも、ＯＮＵ３０の機能的な構成は図１のように示すことができる。ここで、ＯＮＵ３０について、上位側ＩＦ３２及び下位側ＩＦ３３を構成する物理ポート等の他は全てソフトウェア（通信プログラム）により構成した場合、図３に示すような構成例で構築することができる。図３に示すように、ＯＮＵ３０は、通信プログラムを含むファームウェアを格納する不揮発性メモリ３０ｃと、不揮発性メモリ３０ｃから通信プログラムを揮発性メモリ３０ｂに読み込んで実行するＣＰＵ３０ａを有している。また、図３において、上位側物理ポート３０ｄは、上位側ＩＦ３２を構成する物理ポートであり、下位側物理ポート３０ｅは下位側ＩＦ３３を構成する物理ポートを示している。なお、ＯＮＵ３０のハードウェア構成で、ＣＰＵ３０ａと共に動作するハードウェア（例えば、専用チップ等）を追加するようにしても良い。
【００４５】
上述の揮発性メモリ３０ｂの具体的構成については限定されないものであるが、例えば、既存のＳＲＡＭやＤＲＡＭ等を適用することができる。また、不揮発性メモリ３０ｃの具体的構成については限定されないものであるが、例えば、既存のＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等を適用することができる。さらに、ＯＮＵ３０のハードウェア構成については、既存のＯＮＵと同様の構成を適用することができる。すなわち、ＯＮＵ３０のハードウェア構成としては、図３の例に限定されず、既存のＯＮＵにおける種々の構成を適用することができる。
【００４６】
ＯＮＵ３０では、例えば、システム管理者の操作に応じたタイミングで、上位側（ＯＬＴ１０）から、上述の通信プログラムを含むファームウェアがダウンロードされ、不揮発性メモリ３０ｃに格納される。そして、ＯＮＵ３０では、次回再起動する際に、ＣＰＵ３０ａは不揮発性メモリ３０ｃから新たなファームウェアに基づく通信プログラムを揮発性メモリ３０ｂに読み込んで実行する。ＯＮＵ３０では、新たなファームウェアをダウンロードした場合等に再起動を行うイベント（以下、「再起動イベント」と呼ぶ）が発生する。なお、ＯＮＵ３０において再起動イベントが発生するタイミングとしては、上述のファームウェアをダウンロードしたタイミングに限定されないものである。
【００４７】
そして、ＯＮＵ３０では、再起動処理を行って、ＣＰＵ３０ａが新たな通信プログラムを起動するまでの間、フレームの送受信ができないため、通信不能の状態となる。もし、ＨＧＷ４０で、図示しない他のＩＰ電話装置と呼が接続中に、ＯＮＵ３０の再起動が行われた場合には、ＨＧＷ４０では、この接続中の呼は切断されることになる。
【００４８】
次に、加入者側通信システム２０において、ＯＮＵ３０を再起動する構成について説明する。
【００４９】
上述の通り、ＯＮＵ３０では、再起動制御部３５により、再起動の処理タイミング決定及び再起動制御が行われる。ここでは、再起動制御部３５は、自装置の再起動を決定した場合、ＨＧＷ４０に再起動の実施を報告し、再起動の可否を問い合わせるための通知（以下、「再起動通知」又は「Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｏｒｔ」と呼ぶ）を行うものとする。再起動制御部３５は、ＬＬＤＰ制御部３４を介して、ＬＬＤＰにより再起動通知をＨＧＷ４０に送信するが、再起動通知の詳細については後述する。
【００５０】
そして、その後ＨＧＷ４０では、再起動通知を受信すると、その再起動通知に対する応答を行う通知（以下、「再起動応答通知」又は「Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｌｙ」と呼ぶ）を送信する。具体的には、再起動応答通知には、再起動許可（Ａｃｃｅｐｔ）又は再起動不許可（Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔ）のいずれかを示すデータが含まれているものとする。
【００５１】
ＨＧＷ４０では、ＬＬＤＰ制御部４５により再起動通知が受信され、ＬＬＤＰ制御部４５から呼制御処理部４４ａへ、その通知内容が引き渡される。呼制御処理部４４ａでは、自装置の通信状況に応じて、当該再起動通知に対して、再起動の許可又は不許可を判定する。そして、呼制御処理部４４ａは、ＬＬＤＰ制御部４５を介して、判定結果に応じた内容の再起動応答通知をＯＮＵ３０に送信するが、再起動応答通知の詳細については後述する。
【００５２】
そして、ＯＮＵ３０では、ＬＬＤＰ制御部３４により、再起動応答通知が受信され、ＬＬＤＰ制御部３４から再起動制御部３５へ、その通知内容が引き渡される。そして、再起動制御部３５は、ＨＧＷ４０からの再起動応答通知の内容が再起動許可（Ａｃｃｅｐｔ）だった場合には、再起動実施可能と判断し。再起動処理を行う。また、再起動制御部３５は、ＨＧＷ４０からの再起動応答通知の内容が再起動不許可（Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔ）だった場合には、再起動実施不可能と判断し、所定時間の経過後に再び再起動通知を送信する処理から行うものとする。
【００５３】
次に、ＯＮＵ３０とＨＧＷ４０との間で、ＬＬＤＰを用いて行われる通信の詳細について説明する。
【００５４】
一般的に、ＰＯＮの配下の加入者側通信システムにおいて、ＰＯＮに接続するＯＮＵと、加入者側ネットワークを収容するＨＧＷが分かれた装置で構成されている場合、ＨＧＷはレイヤ３以上の通信装置（ＩＰルーティング機能に対応する通信装置）であるのに対して、ＯＮＵはレイヤ２相当の通信装置（ＩＰルーティング機能に対応しない通信装置）である。従って、上述の場合、一般的なＯＮＵは、ＩＰアドレスを持たず、ＭＡＣアドレスを用いて、レイヤ２（イーサネット）以下の処理でＨＧＷと通信することになる。この実施形態においても、ＯＮＵ３０はＭＡＣアドレスを用いて、レイヤ２（イーサネット）でＨＧＷ４０と通信するものとして説明する。この場合、具体的には、ＯＮＵ３０とＨＧＷ４０との間では、ＭＡＣフレーム（イーサネットフレーム）を用いた通信が行われる。そのため、この実施形態では、ＯＮＵ３０とＨＧＷ４０との間でやりとりされるＯＮＵ３０再起動に関する通知処理について、ＭＡＣフレームのみで実現することができるＬＬＤＰ（ＬＬＤＰフレーム）を用いるものとする。
【００５５】
図４は、ＯＮＵ３０とＨＧＷ４０との間でやりとりされるＬＬＤＰフレームの構成例について示した説明図である。なお、この実施形態のＬＬＤＰフレームは、ＩＥＥＥ  ８０２．１ＡＢに従った構成となっている。
【００５６】
図４（ａ）、（ｂ）は、この実施形態のＬＬＤＰフレームの全体を示している。図４（ｂ）に示すように、ＬＬＤＰフレームには、ＤＡ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｒｅｓｓ；送信先ＭＡＣアドレス）、ＳＡ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｒｅｓｓ；送信元ＭＡＣアドレス）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｔｙｐｅ（タイプ値）、ＬＬＤＰＤＵ（ＬＬＤＰ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ；ＬＬＤＰで送信するデータ）、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ；誤り検出用のＣＲＣ値）のフィールドが含まれている。
【００５７】
なお、ＩＥＥＥ  ８０２．１ＡＢに従ったＬＬＤＰフレームでは、ＤＡには所定のマルチキャストのＭＡＣアドレスが設定され、ＳＡには自装置のＭＡＣアドレスが設定されることになる。そして、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｔｙｐｅのフィールドには、ＬＬＤＰを示す識別子として「８８ＣＣ」が設定されるものとする。
【００５８】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示すＬＬＤＰフレームを構成するＬＬＤＰＤＵのフィールドの内容を示している。図４（ｃ）に示すように、この実施形態のＬＬＤＰＤＵは、Ｃｈａｓｓｉｓ  ＩＤ（機器の識別番号）、Ｐｏｒｔ  ＩＤ（ポートの識別番号）、Ｔｉｍｅ−ｔｏ−Ｌｉｖｅ（当該データユニットによる情報の有効期間）、Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ（１又は複数のオプションの情報要素（Ｏｐｔｉｏｎａｌ））、Ｅｎｄ−ｏｆ−ＬＬＤＰＤＵ（ＬＬＤＰＤＵの終端）のフィールドを有している。なお、「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ」以外のフィールドについては、任意の値（例えば、既存のＬＬＤＰフレームで用いられる値）を適用するようにしても良い。
【００５９】
「Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ」を構成するオプションの情報要素（Ｏｐｔｉｏｎａｌ）には、Ｔｙｐｅ、Ｌｅｎｇｔｈ、Ｖａｌｕｅという３つの情報要素が含まれている。そして、以下では、上述のオプションの情報要素（Ｏｐｔｉｏｎａｌ）を「オプションＴＬＶ」とも呼ぶものとする。ＩＥＥＥ  ８０２．１ＡＢの規定において、オプションＴＬＶの内容はユーザ（メーカ、ベンダ）が独自に定義することが可能である。そして、この実施形態で用いられる各通知では、以下のようなオプションＴＬＶが定義されているものとする。
【００６０】
図５は、ＯＮＵ３０からＨＧＷ４０へ送信される再起動通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｏｒｔ）のＬＬＤＰフレーム（ＬＬＤＰＤＵ）に含まれるオプションＴＬＶの構成について示した説明図である。また、図６は、ＨＧＷ４０からＯＮＵ３０へ送信される再起動応答通知のＬＬＤＰフレーム（ＬＬＤＰＤＵ）に含まれるオプションＴＬＶの構成について示した説明図である。
【００６１】
Ｔｙｐｅのオプション値は、当該ＬＬＤＰフレームが、再起動通知又は再起動応答通知のいずれに該当するのかを示している。ここでは、Ｔｙｐｅの値が「０ｘ０１」の場合、そのＬＬＤＰフレームは、再起動通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｏｒｔ）であることを示すものとする。また、Ｔｙｐｅの値が「０ｘ０２」の場合、そのＬＬＤＰフレームは、再起動通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｌｙ）であることを示すものとする。
【００６２】
Ｌｅｎｇｔｈの値は、当該オプションＴＬＶの長さを示しており、ここでは、「０ｘ０３」（３バイト）が設定されるものとする。
【００６３】
Ｖａｌｕｅの値は、ここでは、再起動応答通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｌｙ）の場合にのみ意味を成す値となる。ここでは、Ｖａｌｕｅの値が「０ｘ００」の場合、再起動許可（Ａｃｃｅｐｔ）を示すものとする。また、Ｖａｌｕｅの値が「０ｘ０１」の場合、再起動不許可（Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔ）を示すものとする。
【００６４】
なお、ＬＬＤＰフレーム内で、再起動通知及び再起動応答通知を定義する方法は、上述の内容（例えば、オプションＴＬＶの具体的な数値の内容等）は限定されないものである。
【００６５】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の通信システム１の動作（実施形態の子局通信装置の再起動方法）を説明する。
【００６６】
まず、最初に、加入者側通信システム２０を構成するＯＮＵ３０において、再起動イベントが発生する場合の例について説明する。
【００６７】
図７は、ＯＮＵ３０において再起動イベントが発生する例について示したシーケンス図である。図７では、ＯＮＵ３０において、新たにファームウェアをＯＬＴ１０側からダウンロードした場合に再起動イベントが発生する例について示している。
【００６８】
まず、ＯＬＴ１０から、ＯＮＵ３０へ、ファームウェアのダウンロード開始が通知されたものとする（Ｓ１０１）。通信システム１において、ファームウェアのダウンロードが開始されるタイミングについては限定されないものであるが、例えば、システム管理者の操作等により開始される。
【００６９】
そして、その後、ＯＬＴ１０から、ＯＮＵ３０へ、ファームウェアのデータが、複数のフレームに分割されて送信されたものとする（Ｓ１０２）。ＯＬＴ１０から、ＯＮＵ３０へ、ファームウェアのデータを送信する処理については、既存のＰＯＮと同様の構成（例えば、特許文献１の記載技術）を適用することができるので、詳しい説明については省略する。
【００７０】
次に、ＯＮＵ３０では、ＯＬＴ１０から受信したファームウェアのデータが再構成され、不揮発性メモリ３０ｃに格納されたものとする（Ｓ１０３）。ＯＮＵ３０において、ファームウェアの分割データが挿入されたフレームを受信して、ファームウェアを再構成する処理についても、既存のＰＯＮと同様の構成を適用することができる。
【００７１】
そして、ＯＮＵ３０でファームウェアのデータが、不揮発性メモリ３０ｃに格納されると、ＯＮＵ３０からＯＬＴ１０へ、ダウンロード完了が通知される（Ｓ１０４）。
【００７２】
そして、ＯＬＴ１０では、ＯＮＵ３０からのダウンロード完了通知が受信されると、当該ＯＮＵ３０へ再起動要求が送信される（Ｓ１０５）。
【００７３】
そして、ＯＮＵ３０では、ＯＬＴ１０からの再起動要求の受信に伴って、再起動制御部３５により再起動イベントが発生（開始）する（Ｓ１０６）。なお、この実施形態において、ＯＮＵ３０では、ＯＬＴ１０からの再起動要求を受けて、再起動イベントを発生させるものとして説明するが、ファームウェアのダウンロード完了をもって、自律的に再起動イベントを発生させるようにしても良い。
【００７４】
次に、加入者側通信システム２０を構成するＯＮＵ３０で、再起動イベントが発生した場合の動作について説明する。
【００７５】
図８は、ＯＮＵ３０で再起動イベントが発生した場合の動作について示したフローチャートである。
【００７６】
ＯＮＵ３０では再起動イベントが開始すると、まず、ＯＮＵ３０の再起動制御部３５により、ＬＬＤＰ制御部３４を介して、再起動通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｏｒｔ）が、ＨＧＷ４０に送信される（Ｓ２０１）。
【００７７】
そして、再起動制御部３５では、再起動通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｏｒｔ）を送信してから図示しないタイマが起動され、タイマがタイムアウトするまでに、ＨＧＷ４０から再起動応答通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｌｙ）があったか否かが確認される（Ｓ２０２）。なお、ここでは、上述のタイマのタイムアウト時間は１秒に設定されているものとする。そして、再起動制御部３５は、上述のタイマがタイムアウトするまでに、再起動応答通知がなかった場合には、再度上述のステップＳ２０１から動作し、再起動通知の送信が行われる。なお、通信制御部３１では、受信したＬＬＤＰフレーム（ＬＬＤＰＤＵ）に、Ｔｙｐｅの値が「２」のオプションＴＬＶが存在する場合、当該ＬＬＤＰフレームを、再起動応答通知と認識して、再起動制御部３５に引き渡すようにしても良い。
【００７８】
一方、上述のタイマがタイムアウトするまでに、再起動応答通知があった場合には、再起動制御部３５は、さらに、当該再起動応答通知の内容（Ｔｙｐｅの値が「２」のオプションＴＬＶのＶａｌｕｅ）が確認される（Ｓ２０３）。
【００７９】
そして、再起動応答通知の内容（オプションＴＬＶのＶａｌｕｅ）が、再起動許可（Ａｃｃｅｐｔ）を示す値（０ｘ００）であった場合には、再起動制御部３５は、再起動実施可能と判断し、自装置の再起動を行う（Ｓ２０４）。再起動制御部３５による再起動処理の具体的手順については、既存のＯＮＵと同様の内容を適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００８０】
一方、再起動応答通知の内容（オプションＴＬＶのＶａｌｕｅ）が、再起動不許可（Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔ）を示す値（０ｘ０１）であった場合には、再起動制御部３５は、再起動不可能と判断し、一定時間待機（ここでは、１０秒であるものとする）（Ｓ２０５）した後に、上述のステップＳ２０１から動作し、再起動通知の送信が行われる。なお、ＯＮＵ３０（再起動制御部３５）は、一定時間以上ＨＧＷ４０から、再起動不許可の再起動応答通知すら受信できない場合（すなわち、無応答の場合）には、再起動許可を待たずに再起動を行うようにしても良い。
【００８１】
次に、ＨＧＷ４０（呼制御処理部４４ａ）側の動作について説明する。
【００８２】
図９は、ＨＧＷ４０（呼制御処理部４４ａ）が、再起動応答通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｏｒｔ）を受信した場合の動作について示したフローチャートである。
【００８３】
ＨＧＷ４０の呼制御処理部４４ａでは、ＬＬＤＰ制御部４５を介して、再起動応答通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｏｒｔ）を受信すると、現在の自装置のＩＰ電話通信の状態（他のＩＰ電話装置と呼接続中であるか否か）が確認される（Ｓ３０１）。なお、通信制御部４１では、受信したＬＬＤＰフレーム（ＬＬＤＰＤＵ）に、Ｔｙｐｅの値が「１」のオプションＴＬＶが存在する場合、当該ＬＬＤＰフレームを、再起動応答通知と認識して、呼制御処理部４４ａに引き渡すようにしても良い。
【００８４】
そして、呼制御処理部４４ａは、現在自装置が、他のＩＰ電話装置と呼接続していない（ＩＰ電話未使用）と判定した場合には、ＬＬＤＰ制御部４５を介して、ＯＮＵ３０に、再起動許可（Ａｃｃｅｐｔ）の再起動応答通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｌｙ）を返答して（Ｓ３０２）処理を終了する。呼制御処理部４４ａは、現在自装置が、他のＩＰ電話装置と呼接続中である（ＩＰ電話使用中）と判定した場合には、ＬＬＤＰ制御部４５を介して、ＯＮＵ３０に、再起動不許可（Ｎｏｔ  Ａｃｃｅｐｔ）の再起動応答通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｌｙ）を返答して（Ｓ３０３）、処理を終了する。
【００８５】
以上のように、ＯＮＵ３０（再起動制御部３５）では、ＨＧＷ４０から再起動許可が得られるまで、再起動通知の送信を繰り返し行う。
【００８６】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８７】
上記の実施形態において、ＯＮＵ３０で再起動によりネットワークの接続断が発生する場合は、ＯＮＵ３０とＨＧＷ４０との間で相互にＬＬＤＰを用いて通知処理を行っている。具体的には、ＯＮＵ３０では、ＨＧＷ４０からの再起動応答通知（Ｒｅｂｏｏｔ  ｒｅｐｌｙ）の内容が、再起動許可（Ａｃｃｅｐｔ）の場合にのみ再起動を行うことで、ＨＧＷ４０のＩＰ電話通信に対する影響（例えば、突発的なＩＰ電話使用不可状態等）を抑制することができる。
【００８８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８９】
（Ｂ−１）上記の実施形態において、加入者側通信システム（子局通信システム）は、ＰＯＮによりＯＬＴ（親局通信装置）に接続する構成として説明した。しかし、本発明の個局通信システムにおいて、親局通信装置と接続する具体的な手段については限定されないものである。例えば、本発明の子局通信システムをＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、親局通信装置と接続させるようにしても良い。この場合、上記の実施形態のＯＮＵがＳＯＮＥＴに接続するためのＡＤＭ（Ａｄｄ  Ｄｒｏｐ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）に置き換えられることになるが、このＡＤＭは上位側（親局通信装置側）のインタフェースが異なるだけで、下位側（ＨＧＷ側）に対する接続構成（ＬＬＤＰ制御部や再起動制御部の構成を含む）は同様のものを適用することができる。
【００９０】
（Ｂ−２）上記の実施形態の加入者側通信システムでは、ＯＮＵの配下に、ＩＰ電話通信に対応したＨＧＷが配置されているが、少なくともＩＰ電話通信に対応したその他の装置（例えば、単なるＩＰ電話装置）に置き換えるようにしても良い。
【００９１】
また、上記の実施形態では、ＯＮＵの配下には、ＩＰ電話通信に対応した通信装置としてＨＧＷが１台のみ配置されているが、複数のＩＰ電話通信に対応した通信装置（以下、「ＩＰ電話対応通信装置」と呼ぶ）を配置するようにしても良い。上述のように、ＯＮＵからは、マルチキャスト通信を用いたＬＬＤＰを用いて再起動通知が送出される。したがって、ＯＮＵの配下に複数のＩＰ電話対応通信装置があったとしても、レイヤ２のセグメント内であればＯＮＵから全ての配下のＩＰ電話対応通信装置へ再起動通知を到達させることができる。また、ＯＮＵの配下のＩＰ電話対応通信装置から、再起動応答通知を送出際には、ＬＬＤＰフレームに送信元ＭＡＣアドレス（ＳＡ）が設定されるので、ＯＮＵ側で受信した場合に、そのＬＬＤＰフレームの送信元を把握することができる。ＯＮＵの配下に複数のＩＰ電話対応通信装置が配置されている場合には、ＯＮＵに配下のＩＰ電話対応通信装置のＭＡＣアドレスを全て登録しておき、全てのＩＰ電話対応通信装置から再起動許可（Ａｃｃｅｐｔ）が得られた時にのみ、再起動処理を行うようにしても良い。
【００９２】
（Ｂ−３）上記の実施形態では、ＨＧＷと電話端末とは別装置として説明している（上述の図１参照）が、ＨＧＷに受話器（スピーカ及びマイク）を備えて１つの装置として構成するようにしても良い。
【００９３】
（Ｂ−４）上記の実施形態では、ＯＮＵとＨＧＷとの間で、再起動実施に関する通知をやりとりする手段としてＬＬＤＰを用いていたが、その他の通信手順を用いるようにしても良い。例えば、ＯＮＵから、単に、所定のタイプ値を設定したＭＡＣフレームを、再起動通知として、ブロードキャストやマルチキャスト等の同報通信により送信するようにしても良い。そして、ＨＧＷにおいて、所定のタイプ値を設定し、さらにデータ部分に再起動許可又は再起動不許可を示す通知内容（メッセージ）を挿入したＭＡＣフレームを、再起動応答通知として返答するようにしても良い。ＨＧＷからＯＮＵへ返答する再起動応答通知は、再起動通知と同様に同報通信により送信しても良いが、再起動通知の送信元（すなわち、ＯＮＵ）に、ユニキャストにより送信するように構成しても良い。
【００９４】
（Ｂ−５）上記の実施形態では、ＯＮＵで再起動を実施する場合には、ＨＧＷに再起動通知を送信し、ＨＧＷでは、再起動許可又は再起動不許可の内容を含む再起動応答通知を受信し、再起動の実施可否を判断している。しかし、ＯＮＵとＨＧＷとの間でやりとりされる内容は、ＯＮＵで再起動の実施可否が可能な内容であれば具体的な内容は限定されないものである。例えば、ＨＧＷからの再起動応答通知に、「再起動許可又は再起動不許可」ではなく、自装置でＩＰ電話使用中であるか否かを示す情報を返答し、最終的な再起動の実施可否の判断をＯＮＵ側で行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１…通信システム、ＳＣ…キャリア側通信局、１０…ＯＬＴ、ＮＣ…キャリア側ネットワーク、ＳＵ…サービス加入者宅、Ｆ…光ファイバ、Ｓ…スプリッタ、２０…加入者側通信システム、３０…ＯＮＵ、３１…通信制御部、３２…上位側ＩＦ、３３…下位側ＩＦ、３４…ＬＬＤＰ制御部、３５…再起動制御部、３０ａ…ＣＰＵ、３０ｂ…揮発性メモリ、３０ｃ…不揮発性メモリ、３０ｄ…上位側物理ポート、３０ｅ…下位側物理ポート、４０…ＨＧＷ、４１…通信制御部、４２…上位側ＩＦ、４３…下位側ＩＦ、４４…ＩＰ電話処理部、４４ａ…呼制御処理部、４５…ＬＬＤＰ制御部、４６…電話端末ＩＦ、ＮＵ…加入者側ネットワーク、５０…電話端末。
【図１】
2012257182.tif 000003
【図２】
2012257182.tif 000004
【図３】
2012257182.tif 000005
【図４】
2012257182.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012257182.tif 000009
【図８】
2012257182.tif 000010
【図９】
2012257182.tif 000011