(57)【要約】【課題】大径サイズの取水ラインであっても、二酸化炭素を海水に効率よく溶解することが実用的に可能な海生物付着防止装置を提供する。【解決手段】取水ライン１０内に取水された海水１の一部を常圧以上で送給可能な原料用海水送給手段１１１〜１１３と、二酸化炭素２を常圧以上で送給可能な二酸化炭素送給手段１１５，１２０，１２１と、原料用海水送給手段１１１〜１１３及び二酸化炭素送給手段１１５，１２０，１２１を接続されて海水１と二酸化炭素２とを常圧以上で接触させることにより二酸化炭素２を海水１に溶解させる溶解槽１１４と、取水ライン１０の取水口１０ａの内部に配設された噴射ノズル１１８と、溶解槽１１４と噴射ノズル１１８との間を接続して二酸化炭素溶解水１Ａを常圧以上に保持しつつ溶解槽１１４から噴射ノズル１１８へ送給可能な噴射用海水送給手段１１６，１１９，１２２とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水口から海水を取り入れる取水ラインの内部への海生物の付着を防止する海生物付着防止装置であって、
前記取水ライン内に取水された前記海水の一部を常圧以上で送給可能な原料用海水送給手段と、
二酸化炭素を常圧以上で送給可能な二酸化炭素送給手段と、
前記原料用海水送給手段及び前記二酸化炭素送給手段を接続されて前記海水と前記二酸化炭素とを常圧以上で接触させることにより当該二酸化炭素を当該海水に溶解させる溶解槽と、
前記取水ラインの前記取水口の内部に配設された噴射ノズルと、
前記溶解槽と前記噴射ノズルとの間を接続して前記二酸化炭素を溶解させた前記海水を常圧以上に保持しつつ当該溶解槽から当該噴射ノズルへ送給可能な噴射用海水送給手段と
を備えていることを特徴とする海生物付着防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の海生物付着防止装置において、
前記溶解槽内へ送給される前記海水のｐＨを計測するｐＨ計測手段と、
前記ｐＨ計測手段からの情報に基づいて、前記取水ライン内の前記海水を規定のｐＨとするように前記二酸化炭素送給手段を制御する二酸化炭素量制御手段と
を備えていることを特徴とする海生物付着防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の海生物付着防止装置において、
前記二酸化炭素送給手段から前記溶解槽内へ送給される前記二酸化炭素の圧力を計測する二酸化炭素圧計測手段を備え、
前記二酸化炭素量制御手段が、前記二酸化炭素圧計測手段からの情報に基づいて、前記二酸化炭素を前記溶解槽内へ規定の圧力で送給するように前記二酸化炭素送給手段をさらに制御するものである
ことを特徴とする海生物付着防止装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の海生物付着防止装置において、
前記溶解槽内の前記海水を常圧以上に保持しつつ前記原料用海水送給手段へ送給可能なバイパス手段を備えている
ことを特徴とする海生物付着防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の海生物付着防止装置において、
前記溶解槽内へ送給される前記海水中の前記海生物の幼生を検出する幼生検出手段と、
前記幼生検出手段からの情報に基づいて、前記海水中の前記幼生量が規定値以上であるときに、前記溶解槽内へ前記二酸化炭素を送給するように前記二酸化炭素送給手段を制御すると共に当該二酸化炭素を溶解させた当該溶解槽内の前記海水を前記噴射ノズルから噴射させるように前記噴射用海水送給手段及び前記バイパス手段を制御し、前記海水中の前記幼生量が規定値未満であるときに、前記溶解槽内への前記二酸化炭素の送給を停止するように前記二酸化炭素送給手段を制御すると共に当該溶解槽内の前記海水を前記原料用海水送給手段に送給するように前記噴射用海水送給手段及び前記バイパス手段を制御する送給海水制御手段と
を備えていることを特徴とする海生物付着防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取水口から海水を取り入れる取水ラインの内部への海生物の付着を防止する海生物付着防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種プラント等の冷却用水として海水を取水して利用する各種工場や発電所等の取水ラインにおいては、その内面にフジツボや二枚貝等のような海生物が次第に付着してしまう。このように取水ラインの内面に付着した上記海生物が当該取水ラインから剥離すると、海水と共に上記各種プラント内に入り込んで当該プラントに悪影響を及ぼしてしまうことから、当該取水ライン内にスクリーン等を設けることによって、剥離した上記海生物を回収するようにしている。このように回収された上記海生物は、廃棄物として処理せざるを得ないため、多大な処理コストがかかっている。
【０００３】
そこで、例えば、下記特許文献１においては、海水を取り入れる取水ラインにマイクロバブル発生装置を設け、当該マイクロバブル発生装置に二酸化炭素と海水とを流通させて、当該海水中に直径十〜数十μｍの微細な気泡（マイクロバブル）の二酸化炭素を発生させることにより、当該海水中に二酸化炭素を効率よく溶解させ、ｐＨ６．４〜８．１とした海水を取水ラインに流通させて、当該取水ラインの内面への上記海生物の付着を防止する海生物付着防止方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０４３０６０号公報
【特許文献２】特許第３６０５１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載されている方法においては、取水ラインに設けたマイクロバブル発生装置で二酸化炭素のマイクロバブルを発生させて海水に溶解させるため、各種プラント等の冷却用水として海水を利用する各種工場や発電所等の直径数ｍにもなる大径サイズの取水ラインに設けようとすると、数千ものマイクロバブル発生装置を取水ラインに設けなければならず、実用性に難点があった。
【０００６】
このようなことから、本発明は、大径サイズの取水ラインであっても、二酸化炭素を海水に効率よく溶解することが実用的に可能な海生物付着防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る海生物付着防止装置は、取水口から海水を取り入れる取水ラインの内部への海生物の付着を防止する海生物付着防止装置であって、前記取水ライン内に取水された前記海水の一部を常圧以上で送給可能な原料用海水送給手段と、二酸化炭素を常圧以上で送給可能な二酸化炭素送給手段と、前記原料用海水送給手段及び前記二酸化炭素送給手段を接続されて前記海水と前記二酸化炭素とを常圧以上で接触させることにより当該二酸化炭素を当該海水に溶解させる溶解槽と、前記取水ラインの前記取水口の内部に配設された噴射ノズルと、前記溶解槽と前記噴射ノズルとの間を接続して前記二酸化炭素を溶解させた前記海水を常圧以上に保持しつつ当該溶解槽から当該噴射ノズルへ送給可能な噴射用海水送給手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
第二番目の発明に係る海生物付着防止装置は、第一番目の発明において、前記溶解槽内へ送給される前記海水のｐＨを計測するｐＨ計測手段と、前記ｐＨ計測手段からの情報に基づいて、前記取水ライン内の前記海水を規定のｐＨとするように前記二酸化炭素送給手段を制御する二酸化炭素量制御手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
第三番目の発明に係る海生物付着防止装置は、第二番目の発明において、前記二酸化炭素送給手段から前記溶解槽内へ送給される前記二酸化炭素の圧力を計測する二酸化炭素圧計測手段を備え、前記二酸化炭素量制御手段が、前記二酸化炭素圧計測手段からの情報に基づいて、前記二酸化炭素を前記溶解槽内へ規定の圧力で送給するように前記二酸化炭素送給手段をさらに制御するものであることを特徴とする。
【００１０】
第四番目の発明に係る海生物付着防止装置は、第一番目から第三番目の発明のいずれかにおいて、前記溶解槽内の前記海水を常圧以上に保持しつつ前記原料用海水送給手段へ送給可能なバイパス手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第五番目の発明に係る海生物付着防止装置は、第四番目の発明において、前記溶解槽内へ送給される前記海水中の前記海生物の幼生を検出する幼生検出手段と、前記幼生検出手段からの情報に基づいて、前記海水中の前記幼生量が規定値以上であるときに、前記溶解槽内へ前記二酸化炭素を送給するように前記二酸化炭素送給手段を制御すると共に当該二酸化炭素を溶解させた当該溶解槽内の前記海水を前記噴射ノズルから噴射させるように前記噴射用海水送給手段及び前記バイパス手段を制御し、前記海水中の前記幼生量が規定値未満であるときに、前記溶解槽内への前記二酸化炭素の送給を停止するように前記二酸化炭素送給手段を制御すると共に当該溶解槽内の前記海水を前記原料用海水送給手段に送給するように前記噴射用海水送給手段及び前記バイパス手段を制御する送給海水制御手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る海生物付着防止装置によれば、直径数ｍにも及ぶ大径サイズの取水ラインであっても、二酸化炭素を海水に効率よく溶解することが簡単に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る海生物付着防止装置の主な実施形態の要部概略構成図である。
【図２】本発明に係る海生物付着防止装置の他の実施形態の要部概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る海生物付着防止装置の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。
【００１５】
［主な実施形態］
本発明に係る海生物付着防止装置の主な実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１６】
図１において、１０は大径サイズの取水ライン（直径数ｍ）であり、先端側の取水口１０ａが海側に位置し、基端側が陸側に位置している。１１はスクリーンであり、前記取水ライン１０内に配設されて当該取水ライン１０内に海水１と共に取り込まれたゴミ等を分離回収するものである。１２は汲水管であり、先端側が前記取水ライン１０の内部の基端側に位置している。１３は汲水ポンプであり、前記汲水管１２の基端側に連結されて当該汲水管１２を介して前記取水ライン１０内の海水１を汲み取って送給することができるようになっている。１４は給水管であり、前記汲水ポンプ１３で汲み取られた海水１を冷却用水として各種プラント等に送給するものである。
【００１７】
そして、前記給水管１４の途中には、分水管１１１の一端側が連結されている。前記分水管１１１の他端側は、海水１を常圧以上（約０．１〜１．０ＭＰａ程度）で送給可能なブースタポンプ１１２の入水口に連結している。前記ブースタポンプ１１２の送水口には、送水管１１３の一端側が連結している。前記送水管１１３の他端側は、内部を常圧以上（約０．１〜１．０ＭＰａ程度）に保持できる密閉型の溶解槽１１４の上部に連結されており、当該溶解槽１１４の内部に海水１を常圧以上（約０．１〜１．０ＭＰａ程度）でシャワリングすることができるようになっている。
【００１８】
前記溶解槽１１４には、二酸化炭素２を常圧以上（約０．１〜１．０ＭＰａ程度）で供給可能な二酸化炭素ボンベ等の二酸化炭素供給源１１５が圧力調整弁１２０及び流量調整弁１２１を介して連結されている。前記溶解槽１１４の下部には、送水管１１６の一端側が連結されている。前記送水管１１６の他端側は、前記取水ライン１０の前記取水口１０ａの近傍に配設されたベンチュリ管等の絞り部材１１９を介して、当該取水口１０ａの内部に配設された噴射ノズル１１８に連結している。
【００１９】
前記送水管１１６の前記溶解槽１１４と前記絞り部材１１９との間には、分岐管１１７の一端側が連結されている。前記分岐管１１７の他端側は、前記分水管１１１の途中に連結されている。前記送水管１１６の、前記分岐管１１７との連結部分と前記絞り部材１１９との間には、流量調整弁１２２が配設されている。前記分岐管１１７には、流量調整弁１２３が配設されている。
【００２０】
前記送水管１１３には、当該送水管１１３の内部を流通する海水１のｐＨを計測するｐＨ計測手段であるｐＨ計１３１と、当該海水１中の全有機性炭素量（ＴＯＣ）を計測する幼生検出手段であるＴＯＣ計１３２とがそれぞれ設けられている。前記圧力調整弁１２０と前記溶解槽１１４との間には、前記溶解槽１１４内へ送給される二酸化炭素２の圧力を計測する二酸化炭素圧計測手段である圧力計１３３が設けられている。
【００２１】
前記ｐＨ計１３１、前記ＴＯＣ計１３２、前記圧力計１３３は、制御装置１３０の入力部にそれぞれ電気的に接続している。この制御装置１３０の出力部は、前記ブースタポンプ１１２及び前記調整弁１２０〜１２３にそれぞれ電気的に接続しており、当該制御装置１３０は、前記ｐＨ計１３１、前記ＴＯＣ計１３２、前記圧力計１３３からの情報に基づいて、前記ブースタポンプ１１２の作動を制御すると共に、前記圧力調整弁１２０及び前記流量調整弁１２１〜１２３の作動を制御することができるようになっている（詳細は後述する）。
【００２２】
なお、本実施形態においては、前記分水管１１１、前記ブースタポンプ１１２、前記送水管１１３等により原料用海水送給手段を構成し、前記二酸化炭素供給源１１５、前記圧力調整弁１２０、前記流量調整弁１２１等により二酸化炭素送給手段を構成し、前記送水管１１６、前記絞り部材１１９、前記流量調整弁１２２等により噴射用海水送給手段を構成し、前記分岐管１１７、前記流量調整弁１２３等によりバイパス手段を構成し、前記制御装置１３０等により二酸化炭素量制御手段と送給海水制御手段とを兼ねるように構成している。
【００２３】
このような本実施形態に係る海生物付着防止装置１００の作動を次に説明する。
【００２４】
前記汲水ポンプ１３を作動させると、海水１が前記取水ライン１０の取水口１０ａから取り入れられて当該取水ライン１０の内部を流通して、前記スクリーン１１でゴミ等を分離回収された後に前記汲水管１２で汲み取られ、前記給水管１４を介して各種プラント等に送給されて冷却用水として利用される。
【００２５】
そして、フジツボや二枚貝等のような海生物の幼生が生育しやすい時期になったら、前記制御装置１３０を作動させる。上記制御装置１３０は、前記ブースタポンプ１１２を作動させると共に、前記流量調整弁１２３の開度を調整することにより（前記圧力調整弁１２０及び前記流量調整弁１２１，１２２は閉鎖状態）、前記給水管１４内を流通する前記海水１の一部を分取して、前記送水管１１３、前記溶解槽１１４、前記分岐管１１７内に常圧以上の規定の圧力（約０．１〜１．０ＭＰａ（好ましくは０．２〜０．５ＭＰａ）程度）で循環流通させる。
【００２６】
このような状態で前記取水ライン１０内にフジツボや二枚貝等のような海生物の幼生が生育し始めると、前記給水管１４内を流通する海水１中のＴＯＣが上昇し始める。前記制御装置１３０は、海水１中の前記海生物の幼生量が規定値以上になる、すなわち、海水１中のＴＯＣ量が規定値以上になると、前記ＴＯＣ計１３２、前記ｐＨ計１３１、前記圧力計１３３からの情報に基づいて、前記流量調整弁１２３を閉鎖すると共に、前記圧力調整弁１２０及び前記流量調整弁１２１，１２２の開度を調整して、前記溶解槽１１４内に供給される海水１、言い換えれば、前記取水ライン１０内の海水１が、規定のｐＨ値（ｐＨ５〜６．５（好ましくは５〜６））となるように、前記二酸化炭素供給源１１５から前記溶解槽１１４の内部へ二酸化炭素２を規定の圧力（約０．１〜１．０ＭＰａ（好ましくは０．２〜０．５ＭＰａ）程度）及び規定の流量で供給する。
【００２７】
これにより、前記溶解槽１１４内へ液滴状に供給されることで表面積の増加した海水１に対して、必要十分量の二酸化炭素２が常圧以上の規定の圧力下（約０．１〜１．０ＭＰａ（好ましくは０．２〜０．５ＭＰａ）程度）で接触するため、当該二酸化炭素２を当該海水１中に規定量で効率よく溶解させた二酸化炭素溶解水１Ａが当該溶解槽１１４内に生成する。
【００２８】
上記二酸化炭素溶解水１Ａは、常圧以上の規定の圧力（約０．１〜１．０ＭＰａ（好ましくは０．２〜０．５ＭＰａ）程度）を保持しつつ前記送水管１１６内を流通した後、前記絞り部材１１９を通過することにより、常圧にまで圧力を一気に開放されながら、前記噴射ノズル１１８から前記取水ライン１０内の取水口１０ａ近傍で噴射される。
【００２９】
これにより、上記二酸化炭素溶解水１Ａは、上記絞り部材１１９での上記圧力開放に伴って、過飽和分に相当する二酸化炭素２が表面積の大きな微細な泡となって出現し、取水ライン１０内を流通する海水１中に気体状態で残存することなくほとんど溶解して、当該海水１を規定のｐＨ値（ｐＨ５〜６．５（好ましくはｐＨ５〜６））にまで低下させる。
【００３０】
このため、前記取水ライン１０内は、前記海生物の幼生が休眠状態のまま付着することなく通過する。
【００３１】
そして、前記汲水管１４内を流通する海水１中の前記海生物の幼生量が規定値未満になる、すなわち、前記給水管１４内を流通する海水１中のＴＯＣが下降して規定値未満になると、前記制御装置１３０は、前記ＴＯＣ計１３２からの情報に基づいて、前記圧力調整弁１２０及び前記流量調整弁１２１，１２２を閉鎖すると共に、前記流量調整弁１２３の開度を調整して、前記二酸化炭素供給源１１５から前記溶解槽１１４内へ二酸化炭素２を供給せずに、前記給水管１４内を流通する前記海水１を分取した一部を、前記送水管１１３、前記溶解槽１１４、前記分岐管１１７内に常圧以上の規定の圧力（約０．１〜１．０ＭＰａ（好ましくは０．２〜０．５ＭＰａ）程度）で再び循環流通させる。
【００３２】
以下、上述した作動を繰り返すことにより、前記取水ライン１０内への前記海生物の幼生の発生のたびに、当該取水ライン１０内へ二酸化炭素溶解水１Ａが供給され、当該取水ライン１０内での前記海生物の幼生の生育が防止される。
【００３３】
そして、前記海生物の幼生が生育しにくい時期になり、前記給水管１４内を流通する海水１中のＴＯＣが基準値未満で長期間（例えば、数日間以上）にわたって継続すると、前記制御装置１３０は、前記ＴＯＣ計１３２、前記ｐＨ計１３１、前記圧力計１３３からの情報に基づいて、前記圧力調整弁１２０及び前記流量調整弁１２１の開度を調整することにより、前記二酸化炭素供給源１１５から前記二酸化炭素２を前記溶解槽１１４内に常圧以上の規定の圧力（約０．１〜１．０ＭＰａ（好ましくは０．２〜０．５ＭＰａ）程度）及び規定の流量で再び供給し、規定の圧力（約０．１〜１．０ＭＰａ（好ましくは０．２〜０．５ＭＰａ）程度）の二酸化炭素溶解水１Ａを前記送水管１１３、前記溶解槽１１４、前記分岐管１１７内に循環流通させる。
【００３４】
このようにして前記送水管１１３、前記溶解槽１１４、前記分岐管１１７内に前記二酸化炭素溶解水１Ａを循環流通させて、当該送水管１１３、当該溶解槽１１４、当該分岐管１１７内が規定のｐＨ値（ｐＨ５〜６．５（好ましくはｐＨ５〜６））になると、前記制御装置１３０は、前記ｐＨ計１３１からの情報に基づいて、前記圧力調整弁１２０及び前記流量調整弁１２１，１２３を閉鎖制御すると共に、前記ブースタポンプ１１２の作動を停止し、当該送水管１１３、当該溶解槽１１４、当該分岐管１１７内を封じ切る。
【００３５】
これにより、前記送水管１１３、前記溶解槽１１４、前記分岐管１１７内は、前記海生物の幼生が生育しにくい環境となるので、長期（例えば、１か月以上）にわたって作動停止していても、当該送水管１１３、当該溶解槽１１４、当該分岐管１１７内での前記海生物の幼生の生育が大きく抑制され、再起動の際の不具合の発生が著しく抑制される。
【００３６】
したがって、本実施形態に係る海生物付着防止装置１００によれば、直径数ｍにも及ぶ大径サイズの取水ライン１０であっても、二酸化炭素２を海水１に効率よく溶解することが簡単に実現できる。
【００３７】
また、海水１に対する二酸化炭素２の溶解量を圧力によって調整するようにしたので、当該溶解量の調整にかかる構造を簡単にすることができ、イニシャルコストを抑えることができる。
【００３８】
また、取水ライン１０内の海水１中に海生物の幼生が規定値以上存在するときのみに、海水１に二酸化炭素２を溶解させて取水ライン１０内に噴射するようにしたので、二酸化炭素２の消費量を削減することができ、ランニングコストを抑えることができる。
【００３９】
また、海水１に二酸化炭素２を溶解させた二酸化炭素溶解水１を取水ライン１０内に送給するようにしたので、取水ライン１０内に気泡を残存させることなく二酸化炭素２を供給することができ、前記給水管１４を介して各種プラント等に送給される冷却用水中の気泡の発生を抑制することができ、上記プラント内への気泡の持ち込みを防止することが簡単にできる。
【００４０】
また、運転停止時に、前記送水管１１３、前記溶解槽１１４、前記分岐管１１７内を二酸化炭素溶解水１Ａで封じ切るようにしたので、運転停止中に、当該送水管１１３、当該溶解槽１１４、当該分岐管１１７内で前記海生物の幼生が生育してしまうことを抑制することができ、長期（例えば、１か月以上）にわたって作動停止しても、再起動の際の不具合の発生を大きく抑制することができる。
【００４１】
［他の実施形態］
なお、前記絞り部材１１９としては、ベンチュリ管を始めとして、例えば、オリフィスや開閉弁等を挙げることができるが、ベンチュリ管であると、動圧を大きく回復させることができるので、非常に好ましい。
【００４２】
また、前述した実施形態においては、海水１中の全有機性炭素量（ＴＯＣ）を前記ＴＯＣ計１３２で計測することにより、海水１中の前記海生物の幼生の量を検出するようにしたが、他の実施形態として、例えば、海水１中の濁度を濁度計で計測することにより、海水１中の前記海生物の幼生の量を粒子として取り扱って検出することや、抗原抗体法による幼生検出装置で海水１中の前記海生物の幼生の量を直接的に計測することも可能である。
【００４３】
また、前述した実施形態においては、海水１中の前記海生物の幼生の量の検出結果に基づいて、海水１中への二酸化炭素２の溶解を行うようにしたが、海水１中の前記海生物の幼生の量は、事前調査により予測できることから、他の実施形態として、例えば、前記ＴＯＣ計１３２等を省略して、上記事前調査の結果に基づいて設定したタイマを設けることにより、海水１中の前記海生物の幼生の量を検出することなく上記タイマからの情報に基づいて、海水１中への二酸化炭素２の溶解を行うようにすることも可能である。
【００４４】
また、前記二酸化炭素供給源１１５として、例えば、本発明に係る海生物付着防止装置を適用する各種工場や発電所等から発生した燃焼排ガスから二酸化炭素を分離回収する脱炭装置を適用すると、二酸化炭素２をわざわざ用意する必要がなくなるので、ランニングコストの低減を図ることができると共に、無駄な二酸化炭素の排出量を削減することができるので好ましい。
【００４５】
また、前述した実施形態においては、前記溶解槽１１４の内部へ二酸化炭素供給源１１５から二酸化炭素２を供給するようにしたが、他の実施形態として、例えば、本発明に係る海生物付着防止装置を適用している各種工場や発電所等から発生して無害化処理された燃焼排ガス（主に窒素ガス及び二酸化炭素からなる）を前記溶解槽１１４の内部へ供給するようにすることも可能である。
【００４６】
具体的には、例えば、図２に示すように、前記燃焼排ガス３をコンプレッサ等の昇圧装置２４１で前記溶解槽１１４の内部へ前記圧力調整弁１２０及び前記流量調整弁１２１を介して規定の圧力（約０．２〜２．０ＭＰａ（好ましくは０．５〜１．０ＭＰａ）程度）及び規定の流量で供給し、前記溶解槽１１４内へ規定の圧力（約０．２〜２．０ＭＰａ（好ましくは０．５〜１．０ＭＰａ）程度）で液滴状に供給された海水１に対して、必要十分量の前記燃焼排ガス３中の二酸化炭素２を接触させることにより、当該燃焼排ガス３中の当該二酸化炭素２を当該海水１中に規定量で効率よく溶解させた二酸化炭素溶解水１Ａを当該溶解槽１１４内に生成させ、規定の圧力（約０．２〜２．０ＭＰａ（好ましくは０．５〜１．０ＭＰａ）程度）を保持しつつ前記送水管１１６内を流通させると共に、当該燃焼排ガス３中の残存する窒素ガス４を当該溶解槽１１４内から排気管２４２を介して外部へ排出するように、すなわち、当該溶解槽１１４内に連続的に供給されている上記燃焼排ガス３の量から二酸化炭素２の量を差し引いた量のガスを排気管２４２から外部へ連続的に排出するように、当該排気管２４２に設けられた圧力調整弁２２４及び流量調整弁２２５を制御装置２３０で制御するようにした海生物付着防止装置２００とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る海生物付着防止装置は、直径数ｍにも及ぶ大径サイズの取水ラインであっても、二酸化炭素を海水に効率よく溶解することが簡単に実現できるので、各種プラント等の冷却用水として海水を取水して利用する各種工場や発電所等において、極めて有益に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  海水
１Ａ  二酸化炭素溶解水
２  二酸化炭素
３  燃焼排ガス
４  窒素ガス
１０  取水ライン
１０ａ  取水口
１１  スクリーン
１２  汲水管
１３  汲水ポンプ
１４  給水管
１００  海生物付着防止装置
１１１  分取管
１１２  ブースタポンプ
１１３  送水管
１１４  溶解槽
１１５  二酸化炭素供給源
１１６  送水管
１１７  分岐管
１１８  噴射ノズル
１１９  絞り部材
１２０  圧力調整弁
１２１〜１２３  流量調整弁
１３０  制御装置
１３１  ｐＨ計
１３２  ＴＯＣ計
１３３  圧力計
２００  海生物付着防止装置
２２４  圧力調整弁
２２５  流量調整弁
２４１  昇圧装置
２４２  排気管
２３０  制御装置
【図１】
2012193554.tif 000003
【図２】
2012193554.tif 000004