(57)【要約】【課題】搬送ユニットを開閉する際の利便性向上と、小型化、薄型化の実現とを図りながら、高い耐久性を発揮できる画像読取装置を提供する。【解決手段】下カバー３０には、搬送手段４２に搬送される原稿９を停止位置１８にある読取手段２５の上方に通過させる開口８４が貫設される。開口８４の辺８４Ａを含む線を仮想線Ｋ１とし、仮想線Ｋ１から下カバー３０における揺動軸芯Ｒ１方向の他端までの範囲を主領域３０Ｘと規定し、仮想線Ｋ１から下カバー３０における揺動軸芯Ｒ１方向の一端までの範囲を副領域３０Ｙと規定した場合、被取付部材３９は、主領域３０Ｘから仮想線Ｋ１を跨いで副領域３０Ｙまで延び、主領域３０Ｘ側に位置する主範囲３９Ｘと副領域３０Ｙ側に位置する副範囲３９Ｙとからなり、主範囲３９Ｘで下カバー３０に固定され、副範囲３９Ｙで開閉用固定部１０２に固定される。【選択図】図１１
2012049940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される載置面と、前記載置面の一端側の停止位置から前記載置面の他端側に向かって移動可能に設けられ、前記載置面に載置された前記原稿の画像を読み取り可能な読取手段とを有する本体ユニットと、
前記本体ユニットに対して主ヒンジによって接続され、前記読取手段の移動方向と平行な揺動軸芯周りに揺動可能に支持され、前記載置面を覆う閉鎖状態から前記載置面を露出させる開放状態に変位可能な搬送ユニットとを備えた画像読取装置であって、
前記主ヒンジは、前記本体ユニットに固定される本体用固定部と、前記搬送ユニットにおける前記揺動軸芯方向の一端に固定される開閉用固定部とを有し、前記載置面の露出時に前記搬送ユニットに対してトルクを作用させるものであり、
前記搬送ユニットは、前記閉鎖状態において前記載置面と対向する下カバーと、前記下カバー上に設けられ、前記停止位置にある前記読取手段に向けて原稿を搬送する搬送手段と、前記下カバーに取り付けられ、剛性を有する被取付部材とを有し、
前記下カバーには、前記閉鎖状態において、前記停止位置にある前記読取手段の上方で前記揺動軸芯と直交する方向に延び、前記搬送手段によって搬送される前記原稿を前記読取手段の上方に通過させる長尺状の開口が貫設され、
前記下カバーの前記開口における前記揺動軸芯と直交する一対の辺のうち前記下カバーの中央側の辺を含む線を仮想線とし、前記仮想線から前記下カバーにおける前記揺動軸芯方向の他端までの範囲を主領域と規定するとともに、前記仮想線から前記下カバーにおける前記揺動軸芯方向の一端までの範囲を副領域と規定した場合、
前記被取付部材は、前記主領域から前記仮想線を跨いで前記副領域まで延び、前記主領域側に位置する主範囲と前記副領域側に位置する副範囲とからなり、前記主範囲で前記下カバーに固定され、前記副範囲で前記開閉用固定部に固定されていることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記開閉用固定部は、前記下カバーの前記副領域に固定され、
前記被取付部材は、前記副範囲で前記下カバーの前記副領域に固定されている請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記被取付部材の前記主範囲と前記下カバーの前記主領域とは、少なくとも一つの主連結部により連結されている請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記被取付部材の前記副範囲と前記下カバーの前記副領域とは、少なくとも一つの副連結部により連結され、
前記主連結部の数は前記副連結部の数以上である請求項３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記搬送ユニットは、前記下カバーに取り付けられ、前記搬送手段に搬送される前記原稿を案内するガイド部材を有し、
前記被取付部材の前記主範囲と前記下カバーの前記主領域とは前記ガイド部材を介して固定されている請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記被取付部材は、前記搬送手段を構成する軸体、回転体及び駆動体の少なくとも１つを支持する金属製フレームである請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記本体ユニットと前記搬送ユニットとの間には、前記主ヒンジから離反し、前記本体ユニットに対して前記搬送ユニットを揺動可能に支持する副ヒンジが設けられ、
前記本体ユニットは、前記読取手段の下方に設けられ、シートに画像を形成する画像形成手段を有し、
前記本体ユニットには、前記主ヒンジと前記副ヒンジとの間に前記画像形成手段を整備保守するためのメンテナンス用開口が形成されている請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記本体ユニットと前記搬送ユニットとの間には、前記主ヒンジから離反し、前記本体ユニットに対して前記搬送ユニットを揺動可能に支持する副ヒンジが設けられ、
前記本体ユニットは、前記読取手段の下方に設けられ、シートに画像を形成する画像形成手段を有し、
前記本体ユニットには、前記主ヒンジと前記副ヒンジとの間に外部から前記画像形成手段にシートを供給するための供給口が形成されている請求項１乃至７のいずれか１項記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像読取装置が開示されている。この画像読取装置は本体ユニットと搬送ユニットとを備えている。
【０００３】
本体ユニットは、原稿が載置される載置面と、載置面の一端側の停止位置から載置面の他端側に向かって移動可能に設けられ、載置面に載置された原稿の画像を読み取り可能な読取手段とを有している。
【０００４】
搬送ユニットは、本体ユニットに対して一対のヒンジによって接続され、読取手段の移動方向と平行な揺動軸芯周りに揺動可能に支持されている。両ヒンジは、特許文献１の図１にヒンジ４、４として図示されている。各ヒンジは、本体ユニットに形成された嵌入穴に差し込まれる本体用固定部と、搬送ユニットに固定される開閉用固定部とを有している。これらのヒンジにより、搬送ユニットは、載置面を覆う閉鎖状態から載置面を露出させる開放状態に変位することができる。
【０００５】
また、搬送ユニットは、閉鎖状態において載置面と対向する下カバーと、下カバー上に設けられた搬送手段とを有している。下カバーには、閉鎖状態において、停止位置にある読取手段の上方で揺動軸芯と直交する方向に延びる長尺状の開口が貫設されている。開口は、特許文献１の図２にパス３ｄとして図示されている。そして、搬送手段が停止位置にある読取手段に向けて原稿を搬送すると、原稿は、開口の位置で読取手段の上方を通過することになり、ここで読取手段と対向する原稿の部分の画像が読み取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９７２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、画像読取装置に対しては、搬送ユニットを開閉する際の利便性向上と、小型化、薄型化の実現と、高い耐久性の実現とが求められている。
【０００８】
この点、上記従来の画像読取装置においては、利便性向上のため、搬送ユニットを閉鎖状態と開放状態との間の任意の位置で保持できるフリーストップヒンジが少なくとも一つ、採用されることが多い。そして、小型化、薄型化を実現するため、本体ユニット及び搬送ユニットにおける揺動軸芯方向の一端又は他端にフリーストップヒンジを固定することが考えられる。この場合、フリーストップヒンジが載置面の露出時に搬送ユニットに対してトルクを作用させることから、搬送ユニットの開口に近い一端にフリーストップヒンジの開閉用固定部を固定するとすれば、そのトルクにより、下カバーの開口に近い領域に応力が集中し易くなる。そうすると、搬送ユニットが繰り返し開閉されることにより、下カバーが開口の近傍で疲労破断するおそれがある。その結果、従来の画像読取装置は、高い耐久性を発揮し難くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、搬送ユニットを開閉する際の利便性向上と、小型化、薄型化の実現とを図りながら、高い耐久性を発揮できる画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像読取装置は、原稿が載置される載置面と、前記載置面の一端側の停止位置から前記載置面の他端側に向かって移動可能に設けられ、前記載置面に載置された前記原稿の画像を読み取り可能な読取手段とを有する本体ユニットと、
前記本体ユニットに対して主ヒンジによって接続され、前記読取手段の移動方向と平行な揺動軸芯周りに揺動可能に支持され、前記載置面を覆う閉鎖状態から前記載置面を露出させる開放状態に変位可能な搬送ユニットとを備えた画像読取装置であって、
前記主ヒンジは、前記本体ユニットに固定される本体用固定部と、前記搬送ユニットにおける前記揺動軸芯方向の一端に固定される開閉用固定部とを有し、前記載置面の露出時に前記搬送ユニットに対してトルクを作用させるものであり、
前記搬送ユニットは、前記閉鎖状態において前記載置面と対向する下カバーと、前記下カバー上に設けられ、前記停止位置にある前記読取手段に向けて原稿を搬送する搬送手段と、前記下カバーに取り付けられ、剛性を有する被取付部材とを有し、
前記下カバーには、前記閉鎖状態において、前記停止位置にある前記読取手段の上方で前記揺動軸芯と直交する方向に延び、前記搬送手段によって搬送される前記原稿を前記読取手段の上方に通過させる長尺状の開口が貫設され、
前記下カバーの前記開口における前記揺動軸芯と直交する一対の辺のうち前記下カバーの中央側の辺を含む線を仮想線とし、前記仮想線から前記下カバーにおける前記揺動軸芯方向の他端までの範囲を主領域と規定するとともに、前記仮想線から前記下カバーにおける前記揺動軸芯方向の一端までの範囲を副領域と規定した場合、
前記被取付部材は、前記主領域から前記仮想線を跨いで前記副領域まで延び、前記主領域側に位置する主範囲と前記副領域側に位置する副範囲とからなり、前記主範囲で前記下カバーに固定され、前記副範囲で前記開閉用固定部に固定されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
本発明の画像読取装置では、主ヒンジは、載置面の露出時に搬送ユニットに対してトルクを作用させる。そして、そのトルクにより、搬送ユニットと開閉用固定部との間に応力が発生する。主ヒンジの具体例としては、フリーストップヒンジ、自動開閉ヒンジ、ストッパ付きヒンジ等が挙げられる。これらのヒンジは、一般的に、開閉用固定部を本体用固定部に対して開く付勢力及び開閉用固定部の本体用固定部に対する変位を制動する制動力の少なくとも一方を発揮するトルク発生機構を有する。このような主ヒンジにより、搬送ユニットを開閉する際の利便性を向上させることができる。
【００１２】
また、主ヒンジの開閉用固定部を搬送ユニットにおける揺動軸芯方向の一端に固定することにより、搬送ユニットにおける揺動軸芯方向の中央側に空きスペースが形成される。そして、その空きスペースに他の部材を配設し易いので、画像読取装置の小型化、薄型化を実現できる。
【００１３】
また、本発明の画像読取装置では、剛性を有する被取付部材は、下カバーの主領域から仮想線を跨いで副領域まで延び、主領域側に位置する主範囲と副領域側に位置する副範囲とからなる。そして、被取付部材は、主範囲で下カバーに固定され、副範囲で開閉用固定部に固定されている。この際、被取付部材は、副範囲で下カバーの副領域に固定されてもよいし、固定されなくてもよい。また、開閉用固定部は、下カバーの副領域に固定されてもよいし、固定されなくてもよい。このため、この画像読取装置は、搬送ユニットと開閉用固定部との間に発生する応力を被取付部材を介して下カバーの主領域に逃がすことができ、上記応力が下カバーの副領域に集中し難くなるので、搬送ユニットが繰り返し開閉されても、下カバーが開口の近傍で疲労破断することを防止できる。
【００１４】
したがって、本発明の画像読取装置は、搬送ユニットを開閉する際の利便性向上と、小型化、薄型化の実現とを図りながら、高い耐久性を発揮できる。
【００１５】
本発明の画像読取装置において、開閉用固定部は、下カバーの副領域に固定され、被取付部材は、副範囲で下カバーの副領域に固定されていることが望ましい（請求項２）。
【００１６】
この構成によれば、下カバーの副領域を開閉用固定部の固定に利用できる。このため、請求項１に係る発明のうち、開閉用固定部が下カバーの副領域に固定されず、被取付部材が副範囲で下カバーの副領域に固定されない構成と比較して、搬送ユニットに対して開閉用固定部を確実に固定できる。そして、下カバーの副領域と開閉用固定部との間に発生する応力を被取付部材を介して下カバーの主領域に逃がすことができる。このため、下カバーの副領域と開閉用固定部との間に発生する応力が下カバーの副領域に集中し難くなるので、搬送ユニットが繰り返し開閉されても、下カバーが開口の近傍で疲労破断することを防止できる。その結果、この画像読取装置は、搬送ユニットを開閉する際の利便性向上と、小型化、薄型化の実現とを図りながら、高い耐久性を確実に発揮できる。
【００１７】
被取付部材の副範囲と、下カバーの副領域と、開閉用固定部とは、共締めされてもよいし、共締めされなくてもよい。また、被取付部材の副範囲と、開閉用固定部とは、下カバーの副領域を挟んで共締めされてもよいし、下カバーの副領域に対して同じ側で共締めされてもよい。
【００１８】
本発明の画像読取装置において、被取付部材の主範囲と下カバーの主領域とは、少なくとも一つの主連結部により連結されていることが望ましい（請求項３）。
【００１９】
この構成によれば、主連結部により、下カバーの副領域と開閉用固定部との間に発生する応力を主領域に確実に逃がすことができる。このため、この画像読取装置は、下カバーが開口の近傍で疲労破断することを確実に防止できる。
【００２０】
本発明の画像読取装置において、被取付部材の副範囲と下カバーの副領域とは、少なくとも一つの副連結部により連結され、主連結部の数は副連結部の数以上であることが望ましい（請求項４）。
【００２１】
被取付部材の副範囲と下カバーの副領域との取り付け強度は、主連結部の数と相関関係がある。また、被取付部材の副範囲と下カバーの副領域との取り付け強度は、副連結部の数と相関関係がある。主連結部の数が副連結部の数以上であれば、下カバーの副領域と開閉用固定部との間に発生する応力を主領域に一層確実に逃がすことができる。このため、この画像読取装置は、下カバーが開口の近傍で疲労破断することを一層確実に防止できる。
【００２２】
本発明の画像読取装置において、搬送ユニットは、下カバーに取り付けられ、搬送手段に搬送される原稿を案内するガイド部材を有し、被取付部材の主範囲と下カバーの主領域とはガイド部材を介して固定されていることが望ましい（請求項５）。
【００２３】
原稿を案内するガイド部材は、原稿に対応して大きな形状とされ、下カバーに取り付けられるのが一般的である。このため、被取付部材の主範囲がガイド部材を介して下カバーの主領域と固定されることにより、主連結部の場所を主領域内で広く分散できる。その結果、下カバーの副領域と開閉用固定部との間に発生する応力を主領域に一層確実に逃がすことができる。このため、この画像読取装置は、下カバーが開口の近傍で疲労破断することを一層確実に防止できる。
【００２４】
本発明の画像読取装置において、被取付部材は、搬送手段を構成する軸体、回転体及び駆動体の少なくとも１つを支持する金属製フレームであることが望ましい（請求項６）。
【００２５】
この構成によれば、既存の金属製フレームを被取付部材とすることで、部品点数を削減できる。また、金属製フレームである被取付部材は、同程度の剛性を有する樹脂製の被取付部材と比較して薄くできるので、省スペース化を実現できる。
【００２６】
本発明の画像読取装置において、本体ユニットと搬送ユニットとの間には、主ヒンジから離反し、本体ユニットに対して搬送ユニットを揺動可能に支持する副ヒンジが設けられることが望ましい。また、本体ユニットは、読取手段の下方に設けられ、シートに画像を形成する画像形成手段を有することが望ましい。そして、本体ユニットには、主ヒンジと副ヒンジとの間に画像形成手段を整備保守するためのメンテナンス用開口が形成されていることが望ましい（請求項７）。
【００２７】
主ヒンジの開閉用固定部が搬送ユニットにおける揺動軸芯方向の一端に固定される場合、主ヒンジと副ヒンジとの間隔が広くなって、空きスペースが形成される。その空きスペースに、メンテナンス用開口を設けることができ、画像読取装置の小型化、薄型化を確実に実現できる。
【００２８】
本発明の画像読取装置において、本体ユニットと搬送ユニットとの間には、主ヒンジから離反し、本体ユニットに対して搬送ユニットを揺動可能に支持する副ヒンジが設けられることが望ましい。また、本体ユニットは、読取手段の下方に設けられ、シートに画像を形成する画像形成手段を有することが望ましい。そして、本体ユニットには、主ヒンジと副ヒンジとの間に外部から画像形成手段にシートを供給するための供給口が形成されていることが望ましい（請求項８）。
【００２９】
主ヒンジの開閉用固定部が搬送ユニットにおける揺動軸芯方向の一端に固定される場合、主ヒンジと副ヒンジとの間隔が広くなって、空きスペースが形成される。その空きスペースに、供給口を設けることができ、画像読取装置の小型化、薄型化を確実に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の画像読取装置を具体化した実施例の複合機の斜視図である。
【図２】実施例の複合機に係り、本体ユニットの読取手段及び搬送ユニットを説明する概略断面図である。
【図３】実施例の複合機に係り、上カバー及び搬送手段の図示を省略した搬送ユニットの斜視図である。
【図４】実施例の複合機に係り、主ヒンジの構成と、本体ユニットに対する搬送ユニットの開閉動作とを説明する模式図である。
【図５】実施例の複合機に係り、画像形成手段、メンテナンス用開口及び供給口を説明する概略断面図である。
【図６】実施例の複合機に係り、下カバー及び主ヒンジの斜視図である。
【図７】実施例の複合機に係り、アッパーシュートの斜視図である。
【図８】実施例の複合機に係り、ロアーシュート及び金属製フレームの斜視図である。
【図９】実施例の複合機に係り、図３の要部拡大斜視図である。
【図１０】実施例の複合機に係り、図３の矢視Ｘ方向から見た要部拡大斜視図である。
【図１１】実施例の複合機に係り、主ヒンジ、下カバーの開口、主領域及び副領域、被取付部材の主範囲及び副範囲、並びに主連結部及び副連結部の相対位置関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
（実施例）
図１に示すように、実施例の複合機１０は、本発明の画像読取装置の具体的態様の一例である。複合機１０は、画像読取処理の他、画像形成処理や通信処理等の複数の処理を実行可能なものである。図１では、複合機１０の操作パネル３側を装置の前側と規定し、操作パネル３に向かって左を左側と規定して、前後、左右及び上下の各方向を表示する。そして、図２以降に示す各方向は、全て図１に示す各方向に対応させて表示する。以下、図１等に基づいて、複合機１０が備える各構成要素について説明する。
【００３３】
＜複合機の概略構成＞
図１及び図２に示すように、複合機１０は、本体ユニット２０と、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder。以下、単にＡＤＦと呼ぶ。）１１とを備えている。ＡＤＦ１１は、本発明の搬送ユニットの一例である。
【００３４】
図１に示すように、本体ユニット２０の前面側には、操作パネル３が設けられている。操作パネル３は、ユーザが行う画像読取処理や画像形成処理等の実行指令や各種パラメータの設定入力を受け付けたり、複合機１０の処理状況等を表示する。
【００３５】
図２に示すように、本体ユニット２０の上面側には、コンタクトガラス２２が設けられている。コンタクトガラス２２は、移動読取用ガラス８０と、移動読取用ガラス８０の左端に隣接する固定読取用ガラス７９とに二分割されている。移動読取用ガラス８０は、紙や書籍等の各種の原稿に対応する大きさを有する矩形状とされている。固定読取用ガラス７９は、前後方向に細長い矩形状とされている。移動読取用ガラス８０と固定読取用ガラス７９との間には、後述する原稿離反部材８１が設けられている。移動読取用ガラス８０の上を向く面は、用紙や書籍等の各種の原稿が載置される載置面２２Ａとされている。
【００３６】
本体ユニット２０内において、コンタクトガラス２２の下方には、後述する読取手段２５が設けられている。また、読取手段２５の下方には、図５に示して後述する画像形成手段２９が設けられている。さらに、本体ユニット２０内には、読取手段２５、画像形成手段２９及びＡＤＦ１１等を制御する図示しない制御部が収容されている。
【００３７】
図１及び図２に示すように、ＡＤＦ１１は、載置面２２Ａを含む本体ユニット２０の上面を覆うように配設されている。図２に示すように、ＡＤＦ１１は、原稿としての複数枚のシートが積層された状態で載置される原稿トレイ１２と、シートが排出される排出トレイ１４とを備えている。原稿トレイ１２及び排出トレイ１４は、上下方向に二段に配設されている。また、ＡＤＦ１１は、後述するように、原稿トレイ１２上のシート９を搬送経路１６に沿って搬送し、排出トレイ１４へ排出する搬送手段４２を備えている。
【００３８】
図１に示すように、ＡＤＦ１１の背面側は、本体ユニット２０の背面側に対して、主ヒンジ１００と副ヒンジ１２０とにより接続されて、左右方向を向く揺動軸芯Ｒ１周りに揺動可能に支持されている。図３に、本体ユニット２０を二点鎖線で示すとともに、ＡＤＦ１１から上カバー３２及び搬送手段４２を取り除いて示すように、主ヒンジ１００は、本体ユニット２０及びＡＤＦ１１の左方かつ後方に位置する角部、言い換えれば、本体ユニット２０及びＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の左端に設けられている。その一方、副ヒンジ１２０は、本体ユニット２０及びＡＤＦ１１の右方かつ後方に位置する角部、言い換えれば、本体ユニット２０及びＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の右端に設けられている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、主ヒンジ１００は、下方に向けて柱状に突出する本体用固定部１０１と、本体用固定部１０１に対して揺動軸芯Ｒ１周りに揺動可能に支持されて前方に平板状に延びる開閉用固定部１０２とを有する。
【００４０】
図４に示すように、本体用固定部１０１は、本体ユニット２０の背面側上面から下方に向けて凹設されたガイド穴２０Ａに対して昇降可能に挿入されている。これにより、主ヒンジ１００は、本体ユニット２０に対する昇降が許容されている。図３及び図４に示すように、開閉用固定部１０２は、ＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の左端に固定されている。開閉用固定部１０２のＡＤＦ１１に対する固定構造については、後で詳述する。
【００４１】
図４に示すように、主ヒンジ１００はトルク発生機構１０９を有するフリーストップヒンジである。フリーストップヒンジは周知の構成であるので説明を簡略するが、トルク発生機構１０９は、開閉用固定部１０２を本体用固定部１０１に対して開く付勢力、及び開閉用固定部１０２の本体用固定部１０１に対する変位を制動する制動力を発揮する。
【００４２】
図３に示すように、副ヒンジ１２０は、下方に向けて柱状に突出する本体用固定部１２１と、本体用固定部１２１に対して揺動軸芯Ｒ１周りに揺動可能に支持されて前方に平板状に延びる開閉用固定部１２２とを有する。
【００４３】
図示は省略するが、本体用固定部１２１は、主ヒンジ１００の本体用固定部１０１と同様に、本体ユニット２０の背面側上面から下方に向けて凹設されたガイド穴に対して昇降可能に挿入されている。これにより、副ヒンジ１２０は、本体ユニット２０に対する昇降が許容されている。図３に示すように、開閉用固定部１２２は、ＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の右端に固定されている。
【００４４】
図示は省略するが、副ヒンジ１２０も、主ヒンジ１００のトルク発生機構１０９と同様のトルク発生機構を有するフリーストップヒンジである。図２に示すように、本実施例では、重量が比較的重い搬送手段４２がＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の左端近くに偏在している。このため、その搬送手段４２の重量を主ヒンジ１００が主体的に支持し、副ヒンジ１２０が補助的に支持する。なお、副ヒンジ１２０を通常のヒンジとしてもよい。
【００４５】
このような主ヒンジ１００と副ヒンジ１２０とにより、図１に示すように、ＡＤＦ１１は揺動軸芯Ｒ１周りに揺動して、載置面２２Ａを覆う閉鎖状態から載置面２２Ａを露出させる開放状態に変位することができる。図１に実線で示すＡＤＦ１１の姿勢は、載置面２２Ａを覆う閉鎖状態を示している。そして、ユーザがＡＤＦ１１の前部を持ち上げると、図１に二点鎖線で示すように、ＡＤＦ１１が揺動軸芯Ｒ１周りに揺動し、そのＡＤＦ１１の揺動に応じて、本体ユニット２０の載置面２２Ａが徐々に露出する。本実施例では、ＡＤＦ１１が載置面２２Ａを露出させる状態を開放状態とする。すなわち、ＡＤＦ１１が図１に二点鎖線で示す姿勢まで揺動した状態だけが開放状態ではなく、ＡＤＦ１１が閉鎖状態から少しでも上方に揺動して載置面２２Ａを露出させれば、開放状態である。
【００４６】
逆に、ユーザが開放状態のＡＤＦ１１の前部を押し下げると、ＡＤＦ１１が揺動軸芯Ｒ１周りに逆方向に揺動して、閉鎖状態に戻る。この際、ユーザが載置面２２Ａに書籍等の厚い原稿を配置して、開放状態のＡＤＦ１１の前部を押し下げると、その原稿の厚みに応じて、主ヒンジ１００及び副ヒンジ１２０が本体ユニット２０に対して昇降する。このため、ＡＤＦ１１は、本体ユニット２０に対して上下動し、原稿を挟んで載置面２２Ａと平行な姿勢に変位して、閉鎖状態に戻る。
【００４７】
ここで、ユーザがＡＤＦ１１が持ち上げたり、押し下げたりする際、主ヒンジ１００のトルク発生機構１０９及び副ヒンジ１２０のトルク発生機構は、開閉用固定部１０２を本体用固定部１０１に対して開く付勢力を発揮して、ＡＤＦ１１の重量を支持する。このため、ユーザは軽い操作力でＡＤＦ１１を揺動させることができる。また、ユーザがＡＤＦ１１を任意の位置で停止させると、主ヒンジ１００のトルク発生機構１０９及び副ヒンジ１２０のトルク発生機構は、開閉用固定部１０２の本体用固定部１０１に対する変位を制動する制動力を発揮して、ＡＤＦ１１をその位置で保持する。これにより、ユーザはＡＤＦ１１から手を離して、載置面２２Ａに対して原稿を置いたり取り除いたりする作業を容易に行える。こうして、この複合機１０は、載置面２２Ａの露出時にＡＤＦ１１に対してトルクを作用させる主ヒンジ１００及び副ヒンジ１２０により、ＡＤＦ１１を開閉する際の利便性が向上している。
【００４８】
＜読取手段＞
図２に示すように、読取手段２５は、本体ユニット２０の内部において、コンタクトガラス２２の下方に設けられている。読取手段２５としては、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）やＣＣＤ（Charge Coupled Device ）等の周知の画像読取センサを採用できるが、本実施例では密着型イメージセンサを採用している。本体ユニット２０の筐体の内側面には、左右方向に延在するスライド軸７８が固定されている。読取手段２５は、スライド軸７８にスライド自在に支持されており、待機状態では、移動読取用ガラス８０の左端の下方に位置している。そして、読取手段２５は、図示しないプーリー・ベルト機構が制御部からの制御信号を受けて駆動されることにより、スライド軸７８に沿って左右方向、すなわち、揺動軸芯Ｒ１と平行な方向にスライドする。また、後述するＡＤＦ１１の自動原稿搬送動作の際には、読取手段２５は、固定読取用ガラス７９の下方である停止位置１８に移動して停止する。
【００４９】
ユーザが載置面２２Ａに１枚の原稿又は書籍を載置して、それらの載置面２２Ａと対向する表面の画像を読み取る場合、すなわち、ＡＤＦ１１の自動原稿搬送機能を使用しない場合、読取手段２５は、載置面２２Ａの左端の下方から右端の下方に移動しつつ、上記原稿又は書籍の表面に形成された画像を読み取る。そして、読取手段２５が読み取った画像データの出力信号が図示しない制御部に伝達される。制御部は、読取手段２５の出力信号に基づいて、原稿画像の画像形成処理用データを作成したり、画像形成手段２９を制御して、シートに画像を形成するための各種制御を行う。
【００５０】
＜搬送手段＞
図２に示すように、原稿トレイ１２、搬送経路１６及び排出トレイ１４は、ＡＤＦ１１が備える下カバー３０、アッパーシュート３４、ロアーシュート３６及び上カバー３２によって形成されている。
【００５１】
図２、図３及び図６に示すように、下カバー３０は、ＡＤＦ１１の底面及び側面を構成する樹脂製のトレー形状部材であり、その上面の右側が排出トレイ１４とされている。図２、図３及び図７に示すように、アッパーシュート３４は、その上面の右側が原稿トレイ１２とされ、左方に延びて後述する第１搬送路２６の一部を形成する樹脂製の略板状体である。図２及び図８に示すように、ロアーシュート３６は、後述する第２搬送路２８の一部を構成し、後述する主ローラ６４の下方から、後述する排出ローラ７２近傍まで延在する樹脂製の略板状体である。図１及び図２に示すように、上カバー３２は、アッパーシュート３４の左側部分を上方から開閉可能に覆う樹脂製の蓋状体である。アッパーシュート３４及びロアーシュート３６は、本発明のガイド部材の一例である。
【００５２】
図２に示すように、搬送手段４２は、下カバー３０上の左側に偏在して設けられている。搬送手段４２は、以下の構成により、原稿トレイ１２に載置される複数枚のシート９を１枚ずつ取り出して搬送経路１６に沿って自動的に搬送し、排出トレイ１４へ排出する。
【００５３】
搬送経路１６は、原稿トレイ１２から左方向へ延びる第１搬送路２６と、第１搬送路２６に連続し、円弧状に下方へ向かって湾曲する湾曲搬送路２７と、湾曲搬送路２７に連続し、排出トレイ１４へ向けて右上方向に延びる第２搬送路２８とにより構成されている。
【００５４】
上カバー３２の内側には、複数本の補強リブ１９１、１９２が設けられている。各補強リブ１９１、１９２は、下方に向かってリブ状に突出して、上カバー３２の右側端部から左側端部まで延在して、原稿トレイ１２側から搬送されるシートの上面をガイドする。つまり、各補強リブ１９１、１９２は、第１搬送路２６及び湾曲搬送路２７の一部を構成している。
【００５５】
下カバー３０の左端部、及び上カバー３２の各補強リブ１９１、１９２の左端部の下方には、後述する主ローラ６４が配設されている。下カバー３０の左端側内壁面及び上カバー３２の各補強リブ１９１、１９２の左端部と、主ローラ６４の外周面とは、第１搬送路２６を搬送され、さらに搬送方向下流側に向けて搬送されるシートをガイドする。つまり、下カバー３０の左端側内壁面及び上カバー３２の各補強リブ１９１、１９２の左端部と、主ローラ６４の外周とは、湾曲搬送路２７を構成している。
【００５６】
下カバー３０の左端側内壁面とロアーシュート３６とは、湾曲搬送路２７を搬送され、排紙トレイ１４に向けて搬送されるシートをガイドする。つまり、下カバー３０の下側内壁面とロアーシュート３６とは、第２搬送路２８を構成している。
【００５７】
図２及び図６に示すように、ＡＤＦ１１の下カバー３０には、長尺状の開口８４が設けられている。開口８４は、第２搬送路２８のうち湾曲搬送路２７との境界部付近に位置している。ＡＤＦ１１が閉鎖状態にある場合、開口８４は、固定読取用ガラス７９及び停止位置１８にある読取手段２５の上方に位置する。開口８４は、前後方向、すなわち、揺動軸芯Ｒ１と直交する方向に細長い矩形状とされている。第２搬送路２８を搬送されるシートは、この開口８４を介して、本体ユニット２０の固定読取用ガラス７９上を通過する。この際、その通過するシートは、本体ユニット２０内で停止位置１８にある読取手段２５に向けて露出し、シートに形成された画像が読取手段２５によって読み取られる。そして、固定読取用ガラス７９と移動読取用ガラス８０との間に設けられた原稿離反部材８１は、固定読取用ガラス７９に接しつつ搬送されるシートを固定読取用ガラス７９からすくい上げて、第２搬送路２８に確実に案内する。
【００５８】
図２に示すように、搬送手段４２は、アッパーシュート３４の上方に設けられ、前後方向に延材する第１回転軸５６と、第１回転軸５６の中央に固定される分離ローラ５４と、分離ローラ５４の下方に位置する分離パッド５７と、分離ローラ５４の前方に位置して、分離ローラ５４と同期回転する吸入ローラ５２とを有している。
【００５９】
図３では第１回転軸５６の図示を省略しているが、第１回転軸５６の後端は、図３に示す金属製フレーム３９に回転可能に支持されている。金属製フレーム３９は、図８及び図９に示すように、鋼板のプレス加工により衝立形状とされており、ロアーシュート３６の後端に立設された後壁部３６Ｒに隣接して設けられている。金属製フレーム３９は、本発明の被取付部材の一例である。
【００６０】
第１回転軸５６は、電動モータや多数のギヤからなる図示しない駆動源に駆動されて所定の回転方向（図２において時計まわり）に回転する。駆動源は、図３及び図９に示す金属製フレーム３９の後面に取り付けられている。
【００６１】
図２に示すように、吸入ローラ５２は、原稿トレイ１２に載置された複数枚のシートの表面に当接しつつ回転して、シートに搬送力を付与する。分離ローラ５４は、吸入ローラ５２により搬送されるシートの表面に当接しつつ回転することにより、シートに搬送力を付与する。この際、分離パッド５７の摩擦力により、分離ローラ５４と接している最上方の１枚のシートのみを分離して搬送方向下流側に搬送する。こうして、原稿トレイ１２に載置された複数枚のシート９が上から順番に１枚ずつ取り出されて、第１搬送路２６に沿って下流側に搬送される。
【００６２】
また、搬送手段４２は、分離ローラ５４より左側、すなわち、第１搬送路２６の途中において分離ローラ５４よりも搬送方向下流側に設けられた第２回転軸６６と、第２回転軸６６に固定された搬送ローラ６１と、搬送ローラ６１に対向するピンチローラ６５と、湾曲搬送路２７に設けられた第３回転軸６７と、第３回転軸６７に固定された主ローラ６４と、主ローラ６４に対向するピンチローラ６２、６３とを有している。
【００６３】
図３では第２回転軸６６の図示を省略しているが、第２回転軸６６の後端も、図３に示す金属製フレーム３９に回転可能に支持されており、図示しない駆動源に駆動されて回転する。それに伴って、搬送ローラ６１も第２回転軸６６と一体回転する。これにより、図２に示すように、分離ローラ５４により搬送されるシートは、搬送ローラ６１及びピンチローラ６５によりニップされて、第１搬送路２６から湾曲搬送路２７に搬送される。
【００６４】
図３では第３回転軸６７の図示を省略しているが、第３回転軸６７の後端も、図３に示す金属製フレーム３９に回転可能に支持されており、図示しない駆動源に駆動されて回転する。それに伴って、主ローラ６４も第３回転軸６７と一体回転する。これにより、図２に示すように、搬送ローラ６１により搬送されるシートは、主ローラ６４及びピンチローラ６２、６３によりニップされて、湾曲搬送路２７から第２搬送路２８に搬送される。
【００６５】
また、搬送手段４２は、ロアーシュート３６の右側端部、すなわち、第２搬送路２８の最下流側に設けられた第４回転軸７１と、第４回転軸７１に固定された排出ローラ７２と、排出ローラ７２に対向するピンチローラ７４とを有している。
【００６６】
図３では第４回転軸７１の図示を省略しているが、第４回転軸７１の後端も、図３に示す金属製フレーム３９に回転可能に支持されており、図示しない駆動源に駆動されて回転する。それに伴って、排出ローラ７２も第４回転軸７１と一体回転する。これにより、図２に示すように、第２搬送路２８に沿って搬送されるシートは、排出ローラ７２及びピンチローラ７４によりニップされ、排出トレイ１４に排出される。
【００６７】
固定読取用ガラス７９を挟んで、停止位置１８に位置する読取手段２５と反対側には、白部材８２が設けられている。白部材８２は、ロアーシュート３６の下面にコイルバネを介して装着されており、停止位置１８に位置する読取手段２５側へ弾性的に付勢されている。第２搬送路２８に沿って搬送されるシートは、白部材８２により、読取手段２５側に押し付けられながら、読取手段２５の上方を通過する。
【００６８】
＜ＡＤＦの自動原稿読み取り動作＞
図２に示すように、ユーザが１枚又は複数枚のシート９を原稿トレイ１２上に載置し、シートの先端を吸入ローラ５２の下側に挿入する。そして、ユーザが操作パネル３を操作して、ＡＤＦ１１による自動原稿読み取り処理の開始を入力すると、制御部は、搬送手段４２及び読取手段２５を制御して自動原稿読み取り処理を開始する。そうすると、読取手段２５は、固定読取用ガラス７９の下方である停止位置１８に移動する。原稿トレイ１２上のシートは、搬送手段４２により、１枚ずつ取り出されて、搬送経路１６に沿って搬送され、湾曲搬送路２７を通過する際に表裏反転される。そして、第２搬送路２８の途中で、シートの表面に形成された画像が停止位置１８にある読取手段２５によって読み取られた後、排出トレイ１４上に排出される。この一連の動作は、原稿トレイ１２上のシートがなくなるまで、自動的に繰り返される。
【００６９】
＜画像形成手段＞
図５に示すように、本体ユニット２０の内部において、読取手段２５の下方には、画像形成手段２９が収容されている。画像形成手段２９としては、電子写真式、インクジェット式、その他の周知の構成のものを搭載可能であるので、詳細な説明は簡略する。
【００７０】
本体ユニット２０の底部には、シート９Ａを収容する給紙カセット８９が設けられている。給紙カセット８９の上方、かつ給紙カセット８９に対して前方にずれた位置には、保持トレイ８７が設けられている。本体ユニット２０の背面側には、下方の給紙カセット７８の後端から、斜め上方に延びた後、湾曲して前方に向きを変える湾曲搬送路８８Ａが設けられている。本体ユニット２０の中央には、湾曲搬送路８８Ａに連続して前方の排紙保持部８７まで水平に延びる水平搬送路８８Ｂが設けられている。
【００７１】
画像形成手段２９は、給紙カセット８９内のシート９Ａを１枚ずつ湾曲搬送路８８Ａに沿って送り出す。これにより、シート９Ａは、湾曲搬送路８８Ａにより前方に向きを変え、水平搬送路８８Ｂに到達する。そして、画像形成手段２９は、水平搬送路８８Ｂによりシート９Ａを前方に搬送し、水平搬送路８８Ｂの途中で、シートの表面に画像を形成した後、保持トレイ８７に排出する。
【００７２】
本体ユニット２０の背面の下方には、メンテナンス用開口９９と、メンテナンス用開口９９を覆う開閉カバー９９Ａとが設けられている。開閉カバー９９Ａは、下端が本体ユニット２０の背面に揺動可能に支持されている。開閉カバー９９Ａを後方に開くことにより、メンテナンス用開口９９が開放される。そして、開放されたメンテナンス用開口９９を介して、画像形成手段２９の紙詰まりや消耗品の交換等を実施できる。
【００７３】
本体ユニット２０の背面において、メンテナンス用開口９９の上方には、供給口９８と、供給口９８を覆う供給トレイ９８Ａとが設けられている。供給トレイ９８Ａは、下端が本体ユニット２０の背面に揺動可能に支持されている。本体ユニット２０内には、供給口９８から下り傾斜状態で前方に延びて水平搬送路８８Ｂに連続する手差し経路８８Ｃが設けられている。供給トレイ９８Ａを後方に開いて傾斜状態とすることにより、供給口９８が開放される。そして、ユーザが供給トレイ９８Ａにシートを載置して、手差し経路８８Ｃに沿って本体ユニット２０内に挿入することにより、水平搬送路８８Ｂにシートを供給することができる。この場合、画像形成手段２９は、手差し経路８８Ｃに沿って供給されたシートを水平搬送路８８Ｂにより前方に搬送し、水平搬送路８８Ｂの途中で、シートの表面に画像を形成した後、保持トレイ８７に排出する。
【００７４】
図１に示すように、ＡＤＦ１１及び本体ユニット２０の背面には、上下方向に溝状に延在する凹部２０Ｓが形成されている。ここで、本実施例では、主ヒンジ１０が本体ユニット２０及びＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の左端に設けられている一方、副ヒンジ１２０が本体ユニット２０及びＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の右端に設けられている。このため、主ヒンジ１００と副ヒンジ１２０とに挟まれる凹部２０Ｓの左右方向の間隔Ｗを拡げることができる。そして、複合機１０では、各種サイズのシート９Ａに対して幅広とされるメンテナンス用開口９９、開閉カバー９９Ａ、供給口９８及び供給トレイ９８Ａを凹部２０Ｓ内に設けることが可能となっており、複合機１０の小型化、薄型化を確実に実現できる。
【００７５】
＜主ヒンジの開閉用固定部のＡＤＦに対する固定構造＞
次に、主ヒンジ１００の開閉用固定部１０２がＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の左端にどのように固定されているかについて詳しく説明する。本実施例では、ＡＤＦ１１と開閉用固定部１０２との間に発生する応力を金属製フレーム３９、アッパーシュート３４、ロアーシュート３６を介して、下カバー３０の中央側に逃がすようになっている。このため、下カバー３０、金属製フレーム３９、アッパーシュート３４及びロアーシュート３６の相互関係についても詳しく説明する。
【００７６】
図６に示すように、平板状に延びる開閉用固定部１０２には、４個の連結穴１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０２Ｄが貫設されている。各連結穴１０２Ａ〜１０２Ｄは、前後方向及び左右方向に２列に並んでいる。各連結穴１０２Ａ〜１０２Ｄには、図４に示すように、４本の締結ねじ９２が１本ずつ上向きに挿入される。
【００７７】
図６に示すように、下カバー３０には開口８４が形成されている。この開口８４において、揺動軸芯Ｒ１と直交する一対の辺のうち、下カバー３０の中央側の辺を長辺８４Ａとし、他の辺を長辺８４Ｂとする。また、開口８４において揺動軸芯Ｒ１と平行な一対の辺のうち、揺動軸芯Ｒ１に近い辺を短辺８４Ｃとし、他の辺を短辺８４Ｄとする。そうすると、長辺８４Ａ、８４Ｂ及び短辺８４Ｃ、８４Ｄはそれぞれ直角に接続されている。このため、下カバー３０が何らかの外力を受けた場合に、下カバー３０に作用する応力は、矩形状の開口８４の４つの角部の近傍に集中し易くなっている。
【００７８】
ここで、図６及び図１１に示すように、長辺８４Ａを含む線を仮想線Ｋ１とし、短辺８４Ｃを含む線を仮想線Ｋ２とする。また、長辺８４Ａを含む仮想線Ｋ１から下カバー３０における揺動軸芯Ｒ１方向の右端までの範囲を主領域３０Ｘと規定するとともに、仮想線Ｋ１から下カバー３０における揺動軸芯Ｒ１方向の左端までの範囲を副領域３０Ｙと規定する。そうすると、図９及び図１１に示すように、金属製フレーム３９は、主領域３０Ｘから仮想線Ｋ１を跨いで副領域３０Ｙまで延びている。金属製フレーム３９において、主領域３０Ｘ側に位置する範囲を主範囲３９Ｘと規定し、副領域３０Ｙ側に位置する範囲を副範囲３９Ｙと規定する。
【００７９】
図６に示すように、下カバー３０の後端側において、仮想線Ｋ１に対して揺動軸芯Ｒ１方向の左端側、かつ仮想線Ｋ２に対して揺動軸芯Ｒ１に近い側には、固定部３０Ｆが形成されている。固定部３０Ｆの上面と下面とは平行な平面とされている。固定部３０Ｆには、上下方向に４個の連結穴３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄが貫設されている。
【００８０】
下カバー３０の後端側において、固定部３０Ｆより左側（下カバー３０の左端縁）には、上方に向けて円筒状に突出する係合筒部３０Ｅが形成されている。固定部３０Ｆに対して仮想線Ｋ１を跨いで右側には、固定部３０Ｆより高い平面である台部３０Ｇが形成されている。台部３０Ｇの右端には、上方に向けて円筒状に突出する係合筒部３０Ｈが形成されている。台部３０Ｇより右側には、台部３０Ｇより高い台部３０Ｉが形成されている。台部３０Ｉの中央には、上方に向けて鍵爪状に突出する係合爪部３０Ｊが形成されている。
【００８１】
下カバー３０の前端側において、左端角部には、上方に向けて鍵爪状に突出する係合爪部３０Ｋが形成されている。係合爪部３０Ｋに対して仮想線Ｋ１を跨いで右側には、上方に向けて円筒状に突出する係合筒部３０Ｌが形成されている。係合筒部３０Ｌより右側には、上方に向けて円筒状に突出する係合筒部３０Ｍが形成されている。係合筒部３０Ｍより右側には、上方に向けて鍵爪状に突出する係合爪部３０Ｎが形成されている。
【００８２】
図７に示すように、アッパーシュート３４の後端側において、左端角部から下方に向けて突出する脚部の底部には、上下方向に連結穴３４Ｅが貫設されている。アッパーシュート３４の後端側において、連結穴３４Ｅに対して仮想線Ｋ１を跨いで右側には、上下方向に係合角穴３４Ｊが貫設されている。
【００８３】
アッパーシュート３４の前端側において、左端角部には、前方に突出する係合リブ３４Ｋが形成が形成されている。係合リブ３４Ｋに対して仮想線Ｋ１を跨いで右側には、上下方向に連結穴３４Ｍが貫設されている。連結穴３４Ｍより右側前方には、図１０に示すように、下方に向けて鍵爪状に突出する係合爪部３４Ｎが形成されている。
【００８４】
アッパーシュート３４の略中央には、上下方向に連結穴３４Ｔが貫設されている。連結穴３４Ｔの周囲はザグリ加工されている。アッパーシュート３４の左端側には、上下方向に２個の連結穴３４Ｕ、３４Ｖが貫設されている。連結穴３４Ｕ、３４Ｖは前後方向に並んでいる。連結穴３４Ｕ、３４Ｖの周囲はザグリ加工されている。連結穴３４Ｔは仮想線Ｋ１より右側に位置し、連結穴３４Ｕ、３４Ｖは仮想線Ｋ１より左側に位置する。
【００８５】
図８に示すように、ロアーシュート３６の後端側において、左端角部からさらに左方に延びるリブには、上下方向に連結穴３６Ｅが貫設されている。連結穴３６Ｅに対して仮想線Ｋ１を跨いで右側には、立壁部３６Ｒから後方に向けて円筒状に突出する２個の係合筒部３６Ｐ、３６Ｑが形成されている。係合筒部３６Ｐ、３６Ｑは上下方向に並んでいる。係合筒部３６Ｐ、３６Ｑより右側の角部には、上下方向に連結穴３６Ｈが貫設されている。
【００８６】
ロアーシュート３６の前端側において、仮想線Ｋ１より右側で前方に突出するリブには、上下方向に連結穴３６Ｌが貫設されている。
【００８７】
ロアーシュート３６の右端側の略中央には、上方に向けて円筒状に突出する係合筒部３６Ｔが形成されている。ロアーシュート３６の左端側には、上方に向けて円筒状に突出する２個の係合筒部３６Ｕ、３６Ｖが形成されている。係合筒部３６Ｕ、３６Ｖは前後方向に並んでいる。係合筒部３６Ｔは仮想線Ｋ１より右側に位置し、係合筒部３６Ｕ、３６Ｖは仮想線Ｋ１より左側に位置する。
【００８８】
図８に示すように、金属製フレーム３９において、衝立状の本体部３９Ｆは、仮想線Ｋ１を跨いで左右方向に延びている。本体部３９Ｆの仮想線Ｋ１より右側には、前後方向に２個の連結穴３９Ｐ、３９Ｑが貫設されている。連結穴３９Ｐ、３９Ｑは上下方向に並んでいる。
【００８９】
本体部３９Ｆの仮想線Ｋ１より右側の下端縁には、後方に矩形板状に折り曲げられた基部３９Ｇが形成されている。その一方、本体部３９Ｆの仮想線Ｋ１より左側の下端縁には、後方に矩形板状に折り曲げられた共締め部３９Ｈが形成されている。共締め部３９Ｈには、上下方向に４個の連結穴３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄが貫設されている。
【００９０】
アッパーシュート３４及びロアーシュート３６は、以下に説明するようにして、下カバー３０に固定される。
【００９１】
まず、下カバー３０に対して、上方からロアーシュート３６を載置する。そして、図９に示すように、締結ねじ９２Ｈをロアーシュート３６の連結穴３６Ｈを介して下カバー３０の係合筒部３０Ｈにねじ込む。締結ねじ９２Ｈ、連結穴３６Ｈ及び係合筒部３０Ｈは、図１１に示す主連結部Ｍ１である。また、図１０に示すように、締結ねじ９２Ｌをロアーシュート３６の連結穴３６Ｌを介して下カバー３０の係合筒部３０Ｌにねじ込む。締結ねじ９２Ｌ、連結穴３６Ｌ及び係合筒部３０Ｌは、図１１に示す主連結部Ｍ２である。
【００９２】
次に、下カバー３０及びロアーシュート３６に対して、上方からアッパーシュート３４を載置する。この際、図９に示すように、アッパーシュート３４の係合角穴３４Ｊを下カバー３０の係合爪部３０Ｊに係合させる。係合角穴３４Ｊ及び係合爪部３０Ｊは、図１１に示す主連結部Ｍ３である。また、図１０に示すように、アッパーシュート３４の係合爪部３４Ｎに下カバー３０の係合爪部３０Ｎに係合させる。係合爪部３４Ｎ及び係合爪部３０Ｎは、図１１に示す主連結部Ｍ４である。また、図３に示すように、アッパーシュート３４の係合リブ３４Ｋを下カバー３０の係合爪部３０Ｋに係合させる。係合爪部３４Ｋ及び係合爪部３０Ｋは、図１１に示す他の連結部Ｎ１である。
【００９３】
そして、図９に示すように、締結ねじ９２Ｅをロアーシュート３６の連結穴３６Ｅ及びアッパーシュート３４の連結穴３４Ｅを介して下カバー３０の係合筒部３０Ｅにねじ込む。締結ねじ９２Ｅ、連結穴３６Ｅ、連結穴３４Ｅ及び係合筒部３０Ｅは、図１１に示す他の連結部Ｎ２である。また、図３に示すように、締結ねじ９２Ｍをアッパーシュート３４の連結穴３４Ｍを介して下カバー３０の係合筒部３０Ｍにねじ込む。締結ねじ９２Ｍ、連結穴３４Ｍ及び係合筒部３０Ｍは、図１１に示す主連結部Ｍ５である。また、図３に示すように、締結ねじ９２Ｔをアッパーシュート３４の連結穴３４Ｔを介してロアーシュート３６の係合筒部３６Ｔにねじ込む。締結ねじ９２Ｔ、連結穴３４Ｔ及び係合筒部３６Ｔは、図１１に示す主連結部Ｍ６である。また、図３に示すように、締結ねじ９２Ｕ、９２Ｖをアッパーシュート３４の連結穴３４Ｕ、３４Ｖを介してロアーシュート３６の係合筒部３６Ｕ、３６Ｖにねじ込む。締結ねじ９２Ｕ、９２Ｖ、連結穴３４Ｕ、３４Ｖ及び係合筒部３６Ｕ、３６Ｖは、図１１に示す他の連結部Ｎ３、Ｎ４である。
【００９４】
そして、開閉用固定部１０２及び金属製フレーム３９は、以下に説明するようにして、下カバー３０に固定される。
【００９５】
まず、図９に示すように、金属製フレーム３９の本体部３９Ｆをロアーシュート３６の後壁部３６Ｒに沿わせつつ、共締め部３９Ｈを固定部３０Ｆの上面に当接させ、基部３９Ｇを下カバー３０の台部３０Ｇに当接させる。
【００９６】
次に、締結ねじ９２Ｐ、９２Ｑを金属製フレーム３９の連結穴３９Ｐ、３９Ｑを介してロアーシュート３６の係合筒部３６Ｐ、３６Ｑにねじ込む。締結ねじ９２Ｐ、Ｑ、連結穴３９Ｐ、３９Ｑ及び係合筒部３６Ｐ、３６Ｑは、図１１に示す主連結部Ｍ７、Ｍ８である。
【００９７】
また、開閉用固定部１０２を固定部３０Ｆの下面に当接させて、開閉用固定部１０２の各連結穴１０２Ａ〜１０２Ｄと、固定部３０Ｆの各連結穴３０Ａ〜３０Ｄと、共締め部３９Ｈの各連結穴３９Ａ〜３９Ｄとを一致させる。そして、４本の締結ねじ９２を下方から各連結穴１０２Ａ〜１０２Ｄ、各連結穴３０Ａ〜３０Ｄ及び各連結穴３９Ａ〜３９Ｄに挿入し、その上端にナット９１で締結する。４本の締結ねじ９２及びナット９１、各連結穴１０２Ａ〜１０２Ｄ、各連結穴３０Ａ〜３０Ｄ及び各連結穴３９Ａ〜３９Ｄは、図１１に示す副連結部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４である。
【００９８】
こうして、開閉用固定部１０２と固定部３０Ｆと共締め部３９Ｈとは、図４に示すように共締めされる。この際、図１１に示すように、金属製フレーム３９は、８個の主連結部Ｍ１〜Ｍ８により、主範囲３９Ｘで下カバー３０に固定され、４個の副連結部Ｓ１〜Ｓ４により、副範囲３９Ｙで開閉用固定部１０２に固定される。特に、副連結部Ｓ１〜Ｓ４は、短辺８４Ｃを含む仮想線Ｋ２に対して揺動軸芯Ｒ１側に位置していることにより、開口８４の揺動軸芯Ｒ１に近い２つの角部から離れている。これは、下カバー３０の副領域３０Ｙと開閉用固定部１０２との間に発生する応力がそれら２つの角部に伝わることを極力抑制するためである。
【００９９】
＜作用効果＞
実施例の複合機１０では、主ヒンジ１００は、フリーストップヒンジであり、開閉用固定部１０２本体用固定部１０１に対して開く付勢力及び開閉用固定部１０２の本体用固定部１０１に対する変位を制動する制動力を発揮するトルク発生機構１０９を有する。このような主ヒンジ１００により、ＡＤＦ１１を軽く開閉できるととともに、任意の位置で停止できるので、ＡＤＦ１１を開閉する際の利便性を向上させることができる。
【０１００】
また、主ヒンジ１００の開閉用固定部１０２をＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の一端に固定することにより、ＡＤＦ１１における揺動軸芯Ｒ１方向の中央側に空きスペースである凹部２０Ｓを形成できる。そして、凹部２０Ｓに他の部材を配設し易いので、複合機１０の小型化、薄型化を実現できる。
【０１０１】
ここで、フリーストップヒンジである主ヒンジ１００は、載置面２２Ａの露出時にＡＤＦ１１に対してトルクを作用させるので、そのトルクにより、ＡＤＦ１１と開閉用固定部１０２との間に応力が発生する。そして、仮に、金属製フレーム３９に共締め部３９Ｈが存在せず、開閉用固定部１０２を下カバー３０の副領域３０Ｙだけに固定するとすれば、ＡＤＦ１１と開閉用固定部１０２との間に発生する応力は下カバー３０の副領域３０Ｙ、特に開口８４の揺動軸芯Ｒ１に近い２つの角部に集中し易くなる。そうすると、ＡＤＦ１１が繰り返し開閉されることにより、下カバー３０が開口８４の近傍で疲労破断するおそれがある。
【０１０２】
この点、実施例の複合機１０では、剛性を有する金属製フレーム３９は、主連結部Ｍ１〜Ｍ８により、主範囲３９Ｘで下カバー３０に固定され、副連結部Ｓ１〜Ｓ４により、副範囲３９Ｙで開閉用固定部１０２に固定されている。
【０１０３】
このような構成により、この複合機１０は、ＡＤＦ１１と開閉用固定部１０２との間に発生する応力、より具体的には、副連結部Ｓ１〜Ｓ４周辺に発生する応力を金属製フレーム３９を介して下カバー３０の主領域３０Ｘに逃がすことができる。このため、その応力が下カバー３０の副領域３０Ｙに集中し難くなるので、ＡＤＦ１１が繰り返し開閉されても、下カバー３０が開口８４の近傍で疲労破断することを防止できる。
【０１０４】
したがって、実施例の複合機１０は、ＡＤＦ１１を開閉する際の利便性向上と、小型化、薄型化の実現とを図りながら、高い耐久性を発揮できる。
【０１０５】
特に、本実施例では、金属製フレーム３９の副範囲３９Ｙと開閉用固定部１０２とは、副連結部Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４により、下カバー３０の副領域３０Ｙを挟んで共締めされている。この構成により、下カバー３０の副領域３０Ｙを開閉用固定部１０２の固定に利用できる。このため、仮に、金属製フレーム３９を副範囲３９Ｙで開閉用固定部１０２に固定する一方、開閉用固定部１０２を下カバー３０の副領域３０Ｙに固定せず、金属製フレーム３９を副範囲３９Ｙで下カバー３０の副領域３０Ｙに固定しない構成を採用する場合と比較して、ＡＤＦ１１に対して開閉用固定部１０２を確実に固定できる。そして、下カバー３０の副領域３０Ｙと開閉用固定部１０２との間に発生する応力を金属製フレーム３９を介して下カバー３０の主領域３０Ｘに逃がすことができる。この際、上述したように、副連結部Ｓ１〜Ｓ４が開口８４の揺動軸芯Ｒ１に近い２つの角部から離れているので、下カバー３０の副領域３０Ｙと開閉用固定部１０２との間に発生する応力がそれら２つの角部に伝わることを極力抑制できる。こうして、下カバー３０の副領域３０Ｙと開閉用固定部１０２との間に発生する応力が下カバー３０の副領域３０Ｙに集中し難くなるので、ＡＤＦ１１が繰り返し開閉されても、下カバー３０が開口８４の近傍で疲労破断することを防止できる。その結果、この複合機１０は、ＡＤＦ１１を開閉する際の利便性向上と、小型化、薄型化の実現とを図りながら、高い耐久性を確実に発揮できる。
【０１０６】
また、複合機１０において、金属製フレーム３９の副範囲３９Ｙと下カバー３０の副領域３０Ｙとの取り付け強度は、主連結部Ｍ１〜Ｍ８の数と相関関係がある。金属製フレーム３９の副範囲３９Ｙと下カバー３０の副領域３０Ｙとの取り付け強度も、副連結部Ｓ１〜Ｓ４の数と相関関係がある。本実施例では、主連結部Ｍ１〜Ｍ８は８個であり、４個の副連結部Ｓ１〜Ｓ４より数が多いことから、下カバー３０の副領域３０Ｙと開閉用固定部１０２との間に発生する応力を主領域３０Ｘに一層確実に逃がすことができる。このため、この複合機１０は、下カバー３０が開口８４の近傍で疲労破断することを一層確実に防止できる。
【０１０７】
さらに、複合機１０において、搬送手段４２により搬送される原稿９を案内するアッパーシュート３４及びロアーシュート３６は、原稿９に対応して大きな形状とされ、下カバー３０に取り付けられている。このため、金属製フレーム３９の主範囲３９Ｘがアッパーシュート３４及びロアーシュート３６を介してと下カバー３０の主領域３０Ｘに固定されることにより、主連結部Ｍ１〜Ｍ８の場所を主領域３０Ｘ内で広く分散できる。このため、下カバー３０の副領域３０Ｙと開閉用固定部１０２との間に発生する応力を主領域３０Ｘに一層確実に逃がすことができる。その結果、この複合機１０は、下カバー３０が開口８４の近傍で疲労破断することを一層確実に防止できる。
【０１０８】
また、複合機１０において、金属製フレーム３９は、搬送手段４２を構成する第１〜４回転軸５６、６６、６７、７１や駆動源を支持する金属製フレームを兼ねているので、部品点数を削減できる。また、金属製フレーム３９と同程度の剛性を有する樹脂製の被取付部材を採用する場合と比較して、金属製フレーム３９が薄いので、省スペース化を実現できる。
【０１０９】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１０】
例えば、締結ねじ９２Ｅ、連結穴３６Ｅ、連結穴３４Ｅ及び係合筒部３０Ｅが開閉用固定部１０２に固定されている場合、アッパーシュート３４及びロアーシュート３６は本発明の被取付部材となり、締結ねじ９２Ｅ、連結穴３６Ｅ、連結穴３４Ｅ及び係合筒部３０Ｅは副連結部となる。
【０１１１】
また、主連結部及び副連結部は、実施例で示したねじ固定や、係合爪による係合の他、凹部と凸部との嵌合、ガイド溝に対してレール部材をスライドさせる結合等の一般的な方式を採用できる。
【０１１２】
本実施例では、金属製フレーム３９をアッパーシュート３４及びロアーシュート３６を介して、間接的に下カバー３０に固定することにより、副連結部Ｓ１〜Ｓ４周辺に発生する応力を金属製フレーム３９からアッパーシュート３４及びロアーシュート３６を介して、下カバー３０に広く分散させる例を示している。しかしながら、本発明はこのような構成に限定されず、金属製フレーム３９を主範囲３９Ｘで下カバー３０に直接固定することにより、副連結部Ｓ１〜Ｓ４周辺に発生する応力を金属製フレーム３９から下カバー３０に直接分散させる構成とすることもできる。このような構成は、例えば、金属製フレーム３９の基部３９Ｇを下カバー３０の台部に締結ねじ等により直接固定することにより実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は画像読取装置及び複合機等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…画像読取装置（複合機）、２０…本体ユニット、２２Ａ…載置面
１１…搬送ユニット（ＡＤＦ）、９…原稿（シート）、２５…読取手段
１８…停止位置、Ｒ１…揺動軸芯、２９…画像形成手段
１００…主ヒンジ、１０１…本体用固定部、１０２…開閉用固定部
３０…下カバー、４２…搬送手段、３９…被取付部材（金属製フレーム）
８４…開口、８４Ａ、８４Ｂ…開口における揺動軸芯と直交する一対の辺
Ｋ１…仮想線、３０Ｘ…下カバーの主領域、３０Ｙ…下カバーの副領域
３９Ｘ…被取付部材の主範囲、３９Ｙ…被取付部材の副範囲
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ８…主連結部
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４…副連結部
３４、３６…ガイド部材（３４…アッパーシュート、３６…ロアーシュート）
１２０…副ヒンジ、９９…メンテナンス用開口、９８…供給口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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