(57)【要約】【課題】荷台とフレームとのヒンジ結合部に作用する前方向の荷重を低減することができるダンプトラックを提供すること。【解決手段】規制構造部２１Ａ，２１Ｂはそれぞれ、荷台６の外底面に設けられた荷台側突出部２２と、フレーム２の上面に設けられたフレーム側突出部３０とを備え、荷台６がフレーム２の上面に着座した状態において、荷台側突出部２２の下面に緩衝部材２４で形成された当接面と、フレーム側突出部３０の上面である受け面とを互いに接触させる。当接面および受け面はダンプトラック１の前方向に上り傾斜を成し、これら当接面と受け面の面接触によって、荷台６に作用する前方向の慣性力および荷台６の重力成分に対する反力を生じさせるようにした。【選択図】図２
2012096725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンプトラックの骨格を形成する構造物であるフレームと、このフレーム上に配置された荷台と、前記フレームの後端部に前記荷台の後端部を結合するヒンジ結合部とを備え、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態から前記ヒンジ結合部のヒンジピンを支点として上方向に回動するダンプトラックにおいて、
前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し前方向に移動するのを規制する前側規制構造部を備え、
この前側規制構造部は、
前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられたフレーム側突出部とを備え、
前記荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記フレーム側突出部に当接する当接面であり、
前記フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、
前記荷台側突出部の前記当接面と前記フレーム側突出部の前記受け面はいずれも前方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し前方向に移動するのを規制するものであり、
前記荷台側突出部および前記フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備える
ことを特徴とするダンプトラック。
【請求項２】
請求項１に記載のダンプトラックにおいて、
前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し左方向に移動するのを規制する左側規制構造部と、
前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し右方向に移動するのを規制する右側規制構造部とを備え、
前記左側規制構造部は、
前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第１荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第１フレーム側突出部とを備え、
前記第１荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第１荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第１フレーム側突出部に当接する当接面であり、
前記第１フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第１フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第１荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、
前記第１荷台側突出部の前記当接面と前記第１フレーム側突出部の前記受け面はいずれも左方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し左方向に移動するのを規制するものであり、
前記第１荷台側突出部および前記第１フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備え、
前記右側規制構造部は、
前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第２荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第２フレーム側突出部とを備え、
前記第２荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第２荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第２フレーム側突出部に当接する当接面であり、
前記第２フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第２フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第２荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、
前記第２荷台側突出部の前記当接面と前記第２フレーム側突出部の前記受け面はいずれも右方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し右方向に移動するのを規制するものであり、
前記第２荷台側突出部および前記第２フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備える
ことを特徴とするダンプトラック。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のダンプトラックにおいて、
前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し後方向に移動するのを規制する後側規制構造部とを備え、
前記後側規制構造部は、
前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた前記前側規制構造部の前記荷台側突出部とは別の荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた前記前側規制構造部の前記フレーム側突出部とは別のフレーム側突出部とを備え、
前記別の荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記別の荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記別のフレーム側突出部に当接する当接面であり、
前記別のフレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記別のフレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記別の荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、
前記別の荷台側突出部の前記当接面と前記別のフレーム側突出部の前記受け面はいずれも後方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し後方向に移動するのを規制するものであり、
前記別の荷台側突出部および前記別のフレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備える
ことを特徴とするダンプトラック。
【請求項４】
ダンプトラックの骨格を形成する構造物であるフレームと、このフレーム上に配置された荷台と、前記フレームの後端部に前記荷台の後端部を結合するヒンジ結合部とを備え、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態から前記ヒンジ結合部のヒンジピンを支点として上方向に回動するダンプトラックにおいて、
前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し左斜め前方向に移動するのを規制する左斜め前側規制構造部と、
前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し右斜め前方向に移動するのを規制する右斜め前側規制構造部とを備え、
前記左斜め前側規制構造部は、
前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第１荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第１フレーム側突出部とを備え、
前記第１荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第１荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第１フレーム側突出部に当接する当接面であり、
前記第１フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第１フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第１荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、
前記第１荷台側突出部の前記当接面と前記第１フレーム側突出部の前記受け面はいずれも左斜め前方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し左斜め前方向に移動するのを規制するものであり、
前記第１荷台側突出部および前記第１フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備え、
前記右斜め前側規制構造部は、
前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第２荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第２フレーム側突出部とを備え、
前記第２荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第２荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第２フレーム側突出部に当接する当接面であり、
前記第２フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第２フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第２荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、
前記第２荷台側突出部の前記当接面と前記第２フレーム側突出部の前記受け面はいずれも右斜め前方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し右斜め前方向に移動するのを規制するものであり、
前記第２荷台側突出部および前記第２フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備える
ことを特徴とするダンプトラック。
【請求項５】
請求項４に記載のダンプトラックにおいて、
前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し左斜め後方向に移動するのを規制する左斜め後側規制構造部と、
前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し右斜め後方向に移動するのを規制する右斜め後側規制構造部とを備え、
前記左斜め後側規制構造部は、
前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第３荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第３フレーム側突出部とを備え、
前記第３荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第３荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第３フレーム側突出部に当接する当接面であり、
前記第３フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第３フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第３荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、
前記第３荷台側突出部の前記当接面と前記第３フレーム側突出部の前記受け面はいずれも左斜め後方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し左斜め後方向に移動するのを規制するものであり、
前記第３荷台側突出部および前記第３フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備え、
前記右斜め後側規制構造部は、
前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第４荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第４フレーム側突出部とを備え、
前記第４荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第４荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第４フレーム側突出部に当接する当接面であり、
前記第４フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第４フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第４荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、
前記第４荷台側突出部の前記当接面と前記第４フレーム側突出部の前記受け面はいずれも右斜め後方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し右斜め後方向に移動するのを規制するものであり、
前記第４荷台側突出部および前記第４フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備え、
前記左斜め前側規制構造部と前記右斜め前側規制構造部は左右方向に面線対称を成して位置し、
前記左斜め前側規制構造部と前記右斜め前側規制構造部は左右方向に面対称を成して位置する
ことを特徴とするダンプトラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体を形成しているフレームにヒンジ結合により回動自在に設けられた荷台（ベッセル）を備え、この荷台に土砂等の運搬対象物を積載して走行したり、荷台を上方向に回動させて運搬対象物を流し落としたりするダンプトラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のダンプトラックについて図９を用い説明する。この図９は、従来のダンプトラックの左側面図である。
【０００３】
図９に示すように、ダンプトラック１００は、このダンプトラック１００の骨格を形成する構造物であるフレーム２と、土砂等の運搬対象物が積載される荷台３（ベッセル）とを備える。荷台３はフレーム２にヒンジ結合部７により上下方向に回動可能に結合している。図９中の７ａは、そのヒンジ結合部７の軸を成すヒンジピンである。また、荷台３とフレーム２にはホイスシリンダ５の両端のそれぞれが回動可能に結合している。つまり、ダンプトラック１００においては、ホイストシリンダ８を伸縮動作させることによって、荷台６がフレーム２に対しヒンジピン７ａを支点に上下方向に回動できるようになっている。
【０００４】
ダンプトラック１００が加速する際、荷台３にはダンプトラック１００の前方向の加速度とは逆向き（後方向）の慣性力が作用し、ダンプトラック１００が減速する際、荷台３にはダンプトラック１００の後方向の加速度とは逆向き（前方向）の慣性力が作用する。また、フレーム２と荷台３の接触面は前方向に下り傾斜しているため、荷台３は重力の成分によって常に前方向に引っ張られた状態となっている。さらに、ダンプトラック１００が旋回する際、荷台３には遠心力（慣性力）が作用することとなる。
【０００５】
従来のダンプトラック１００においては、荷台３に作用する慣性力の殆どをヒンジ結合部４が支持しており、したがって、このヒンジ結合部４を構成しているヒンジピン７ａと、このヒンジピン７ａが挿入されるフレーム２のピン孔（図示してない）の縁には、過大な荷重が作用することになる。このため、ダンプトラック１００の長期間の使用によって、ヒンジピン７ａが変形したり、ピン孔の縁に亀裂が入ったりするといったような不具合が生じる場合がある。この不具合を解決するために、ヒンジピン７ａおよびピン孔の縁の強度を高めることが考えられるが、強度を高めるためにヒンジピン７ａやフレーム２を大型化するのは好ましくない。大型化とは逆に、ヒンジ結合部７には小型軽量化が要望されているのが実情であり、したがって、ヒンジ結合部７に作用する慣性力を低減する必要がある。つまり、ヒンジ結合部に作用する慣性力の一部をヒンジ結合部７以外の部分で支持する必要がある。
【０００６】
ダンプトラック１００に作用する慣性力は、旋回走行に伴う左右方向の慣性力、走行の加速に伴う後方向の慣性力、および、走行の減速に伴う前方向の慣性力のうち、走行の減速に伴う前方向の慣性力が最も大きいことが一般に知られている。さらに、ダンプトラック１００においては、前述したようにフレーム２と荷台３の接触面は前方向に下り傾斜しているため、ヒンジ結合部７には荷台６の重力の成分による前方向の荷重が常に作用した状態である。したがって、ヒンジ結合部７に作用する前方向の荷重を重点的に低減する必要があり、このためには、荷台６に作用する前方向の慣性力の一部をヒンジ結合部７以外の部分で支持することが肝要である。
【０００７】
荷台６の外底面には、通常、弾性材料製、例えばゴム製の緩衝部材１０１が取り付けられている。この緩衝部材１０１は、荷台６が走行中に振動するのを防止したり、荷台６に土砂を積み込む際にフレーム２に与えられる衝撃を低減したりすることを本体の目的として設けられているものではあるが、荷台６が下方向に限界まで回動した状態、すなわち荷台６がフレーム２の上面に着座している状態においてフレーム２との間には摩擦力が生じ、この摩擦力が荷台６に作用する前方向の慣性力の抵抗力となるため、ヒンジ結合部７に作用する荷重を若干は低減できる。
【０００８】
また、荷台６の前側の下部には、ガイド９が下方向に突出して設けられている。このガイド９は、ダンプトラック１００を正面側から見た場合の左右方向、すなわちダンプトラックの幅方向に２つ並んで設けられている。また、フレーム２には、２つのガイド９のそれぞれと当接するガイド当て１０が２箇所設けられている。荷台６がフレーム２の上面に着座したとき、ガイド９はガイド当て１０に対面した状態となる。この状態での旋回走行中において、荷台６がフレーム２に対して左右方向（鉛直方向を軸にして回転する方向）に移動した場合には、ガイド９がガイド当て１０に当接することによって、荷台６の左右方向の移動が制限される。つまり、ガイド９とガイド当て１０は、荷台６に作用する遠心力（慣性力）を若干は支持でき、したがって、ヒンジ結合部７に作用する左右方向の荷重を若干は低減できる。
【０００９】
特許文献１には、ダンプトラックのボディマウント装置が開示されている。このボディマウント装置はダンプトラックのキャブの背面と荷台の前面との間に設けられた装置であって、フレームに設けられた左右１対の台座部と、荷台から下方に突出して設けられた左右１対のブラケットとを備え、荷台がフレームの上面に着座したときに１対のブラケットを台座部が受け止めるようになっている。台座部およびブラケットには、ダンプトラックの幅の中心方向に下り傾斜を成した着座面が設けられており、荷台がフレームの上面に着座したときに台座部とブラケットが互いの着座面を接触するようになっている。これによってもフレームに対する荷台の左右方向の移動を制限でき、したがって、荷台に作用する遠心力の一部を支持して、フレームと荷台のヒンジ結合部に作用する左右方向の荷重を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１７６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１５に示した従来のダンプトラックにおいて、荷台６の外底面に下方向に突出して設けられた緩衝部材１０１とフレーム２との間の摩擦力によってヒンジ結合部７に作用する荷重を若干は支持する、ということは前述した。しかし、緩衝部材１０１とフレーム２の間の摩擦力が走行に伴う振動により弱まってしまう現象が確認されている。また、フレーム２に土砂などが降りかかった状態において、緩衝部材１０１とフレーム２の間の摩擦力が低減してしまう現象が確認されている。このように緩衝部材１０１とフレーム２の間の摩擦力が低減してしまうことが確認されているため、ヒンジ結合部７を設計するにあたって、このヒンジ結合部７に作用する荷重の設計値を、緩衝部材１０１がヒンジ結合部７に作用する慣性力を低減することを当てにして小さくすることはできない。つまり、緩衝部材１０１は、ヒンジ結合部７の小型軽量化を実現できる程には、ヒンジ結合部７に作用する前方向の荷重の低減に貢献しない。
【００１２】
また、従来のダンプトラック１００においては、ガイド９とガイド当て１０が、荷台６に作用する遠心力（慣性力）を若干は支持し、したがってヒンジ結合部７に作用する左右方向の荷重を若干は低減する、ということは前述した。しかし、荷台６をフレーム２に対し上下方向に円滑に回動させるためには、ガイド９とガイド当て１０との間には所定の隙間（空間のゆとり）が必要であり、特に、ガイド９とガイド当て１０の間の前後方向の隙間は左右方向の隙間と比較して大きい必要がある。このため、荷台６に作用する前後方向の慣性力は依然としてヒンジ結合部７が支持することになる。つまり、ガイド９およびガイド当て１０も、ヒンジ結合部７の小型軽量化を実現できる程には、ヒンジ結合部７に作用する前方向の荷重の低減に貢献しない。
【００１３】
特許文献１に開示されたボディマウント装置によれば、荷台に作用する遠心力の一部を支持して、フレームと荷台のヒンジ結合部に作用する左右方向の荷重を低減できる、ということは前述した。しかし、このボディマウント装置は、荷台に作用する前後方向の慣性力を殆ど支持せず、したがって、特許文献１に開示されたボディマウント装置は、ヒンジ結合部の小型軽量化に十分な効果を発揮しない。
【００１４】
このように、図９に示した従来のダンプトラック、特許文献１に開示されたボディマウント装置を備えたダンプトラックは、荷台に作用する前方向の慣性力の殆どをヒンジピンで支持するため、ヒンジ結合部の小型軽量化が困難であるのが実情である。
【００１５】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、荷台とフレームとのヒンジ結合部に作用する前方向の荷重を低減することができるダンプトラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明に係るダンプトラックは次のように構成されている。
【００１７】
〔１〕  本発明に係るダンプトラックは、ダンプトラックの骨格を形成する構造物であるフレームと、このフレーム上に配置された荷台と、前記フレームの後端部に前記荷台の後端部を結合するヒンジ結合部とを備え、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態から前記ヒンジ結合部のヒンジピンを支点として上方向に回動するダンプトラックにおいて、前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し前方向に移動するのを規制する前側規制構造部を備え、この前側規制構造部は、前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられたフレーム側突出部とを備え、前記荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記フレーム側突出部に当接する当接面であり、前記フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、前記荷台側突出部の前記当接面と前記フレーム側突出部の前記受け面はいずれも前方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し前方向に移動するのを規制するものであり、前記荷台側突出部および前記フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この「〔１〕」に記載のダンプトラックにおいて、前側規制構造部は、荷台がフレームの上面に着座した状態において荷台側突出部の当接面とフレーム側突出部の受け面とを互いに接触させることで、荷台がフレームに対し前方向に移動するのを規制することができる。つまり、荷台に作用する前方向の慣性力に対する反力を前側規制構造部により生じさせて、荷台とフレームとのヒンジ結合部に作用する前方向の荷重を低減することができる。
【００１９】
また、「〔１〕」に記載のダンプトラックにおいては、荷台側突出部の当接面とフレーム側突出部の受け面の接触が傾斜面同士の接触であるので、ダンプトラックの長期間の使用による荷台のガタつきを吸収して荷台側突出部の当接面とフレーム側突出部の受け面との接触状態を良好に保つことができる。したがって、荷台に作用する前方向の慣性力に対し前側規制構造部の効果を長期間持続させることができる。
【００２０】
また、「〔１〕」に記載のダンプトラックにおいて、荷台側突出部およびフレーム側突出部のいずれか一方は、荷台の外底面およびフレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて当接面および受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備える。これにより、当接面と受け面の間に、荷台に作用する前方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部に作用する前方向の荷重を低減することができる。
【００２１】
また、「〔１〕」に記載のダンプトラックにおいて、荷台側突出部の上面が荷台の外底面に固着されており、荷台側突出部の下面が当接面であるとともに、フレーム側突出部の下面がフレームの上面に固着されており、フレーム側突出部の上面が受け面であり、緩衝部材は当接面および受け面のいずれか一方の面を形成する。これにより、荷台がフレームの上面に着座した状態において、緩衝部材を荷台の重力により当接面および受け面のいずれか一方の面に押し付けることができ、この際、その一方の面に対し緩衝部材を押し付ける力（以下「押付力」という）を、その一方の面に対し緩衝部材がスライドする力（以下「スライド力」という）よりも大きくすることができる。つまり、荷台がフレームの上面に着座した状態において、スライド力が押付力よりも大きくなるよう緩衝部材が一方の面に設けられる場合と比較して、荷台の重力の経時的な影響によりその一方の面から緩衝部材が剥がれることを生じにくくすることができる。
【００２２】
〔２〕  本発明に係るダンプトラックは「〔１〕」に記載のダンプトラックにおいて、前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し左方向に移動するのを規制する左側規制構造部と、前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し右方向に移動するのを規制する右側規制構造部とを備え、前記左側規制構造部は、前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第１荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第１フレーム側突出部とを備え、前記第１荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第１荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第１フレーム側突出部に当接する当接面であり、前記第１フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第１フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第１荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、前記第１荷台側突出部の前記当接面と前記第１フレーム側突出部の前記受け面はいずれも左方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し左方向に移動するのを規制するものであり、前記第１荷台側突出部および前記第１フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備え、前記右側規制構造部は、前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第２荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第２フレーム側突出部とを備え、前記第２荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第２荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第２フレーム側突出部に当接する当接面であり、前記第２フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第２フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第２荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、前記第２荷台側突出部の前記当接面と前記第２フレーム側突出部の前記受け面はいずれも右方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し右方向に移動するのを規制するものであり、前記第２荷台側突出部および前記第２フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備えることを特徴とする。
【００２３】
この「〔２〕」に記載のダンプトラックにおいて、左側規制構造部は、荷台がフレームの上面に着座した状態では、第１荷台側突出部の当接面と第１フレーム側突出部の受け面とを互いに接触させることで、荷台がフレームに対し左方向に移動するのを規制する。つまり、荷台に作用する左方向の慣性力に対する反力を左側規制構造部により生じさせて、ピン結合部に作用する左方向の荷重を低減することができる。これと同様に、右側規制構造部では第２荷台側突出部の当接面と第２フレーム側突出部の受け面とを互いに接触させることで、荷台がフレームに対し右方向に移動するのを規制する。つまり、荷台に作用する右方向の慣性力に対する反力を右側規制構造部により生じさせて、ピン結合部に作用する右方向の荷重を低減することができる。
【００２４】
また、「〔２〕」に記載のダンプトラックにおいては、第１荷台側突出部の当接面と第１フレーム側突出部の受け面の接触が傾斜面同士の接触であるので、ダンプトラックの長期間の使用による荷台のガタつきを吸収して第１荷台側突出部の当接面と第１フレーム側突出部の受け面との接触状態を良好に保つことができる。したがって、荷台に作用する左方向の慣性力に対し左側規制構造部の効果を長期間持続することができる。これと同様に、第２荷台側突出部の当接面と第２フレーム側突出部の受け面の接触が傾斜面同士の接触であるので、第２荷台側突出部の当接面と第２フレーム側突出部の受け面との接触状態を良好に保つことができる。したがって、荷台に作用する右方向の慣性力に対し右側規制構造部の効果を長期間持続することができる。
【００２５】
また、「〔２〕」に記載のダンプトラックにおいては、第１荷台側突出部および第１フレーム側突出部のいずれか一方は、荷台の外底面およびフレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて当接面および受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備えることにより、荷台に作用する左方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を当接面と受け面の間に生じさせて、ヒンジ結合部に作用する左方向の荷重を低減することができる。これと同様に、第２荷台側突出部および第２フレーム側突出部のいずれか一方は、荷台の外底面およびフレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて当接面および受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備えることにより、荷台に作用する右方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を当接面と受け面の間に生じさせて、ヒンジ結合部に作用する右方向の荷重を低減することができる。
【００２６】
また、「〔２〕」に記載のダンプトラックにおいて、第１荷台側突出部の上面が荷台の外底面に固着されており、第１荷台側突出部の下面が当接面であるとともに、第１フレーム側突出部の下面がフレームの上面に固着されており、第１フレーム側突出部の上面が受け面であり、緩衝部材は第１荷台側突出部の当接面および第１フレーム側突出部の受け面のいずれか一方の面を形成する。これにより、荷台がフレームの上面に着座した状態において、左側規制構造部の緩衝部材を荷台の重力により当接面および受け面のいずれか一方の面に押し付けることができ、この際、その一方の面に対し緩衝部材を押し付ける力（以下「押付力」という）を、その一方の面に対し緩衝部材がスライドする力（スライド力）よりも大きくすることができる。つまり、左側規制構造部では、荷台がフレームの上面に着座した状態においてスライド力が押付力よりも大きくなるよう緩衝部材が一方の面に設けられる場合と比較して、荷台の重力の経時的な影響によりその一方の面から緩衝部材が剥がれることを生じにくくすることができる。これと同様に、第２フレーム側突出部の下面がフレームの上面に固着されており、第２フレーム側突出部の上面が受け面であり、緩衝部材は第２荷台側突出部の当接面および第２フレーム側突出部の受け面のいずれか一方の面を形成するので、荷台がフレームの上面に着座した状態では、右側規制構造部においても、緩衝部材が荷台の重力の影響を受けて一方の面から剥がれることを生じにくくすることができる。
【００２７】
〔３〕  本発明に係るダンプトラックは「〔１〕」または「〔２〕」に記載のダンプトラックにおいて、前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し後方向に移動するのを規制する後側規制構造部とを備え、前記後側規制構造部は、前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた前記前側規制構造部の前記荷台側突出部とは別の荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた前記前側規制構造部の前記フレーム側突出部とは別のフレーム側突出部とを備え、前記別の荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記別の荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記別のフレーム側突出部に当接する当接面であり、前記別のフレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記別のフレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記別の荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、前記別の荷台側突出部の前記当接面と前記別のフレーム側突出部の前記受け面はいずれも後方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し後方向に移動するのを規制するものであり、前記別の荷台側突出部および前記別のフレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備えることを特徴とする。
【００２８】
この「〔３〕」に記載のダンプトラックによれば、後側規制構造部は、荷台がフレームの上面に着座した状態において荷台後側突出部の当接面とフレーム後側突出部の受け面とを互いに接触させることで、荷台がフレームに対し前方向に移動するのを規制する。つまり、荷台に作用する後方向の慣性力に対する反力を後側規制構造部により生じさせて、ピン結合部に作用する後方向の荷重を低減することができる。
【００２９】
また、「〔３〕」に記載のダンプトラックは、「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、荷台に作用する後方向の慣性力に対し後側規制構造部の効果を長期間持続させることができる。また、「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、荷台に作用する後方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部に作用する後方向の荷重を低減することができる。さらに「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、後側規制構造部における当接面および受け面のいずれか一方の面から緩衝部材が荷台の重力の影響を受けて剥がれることを生じにくくすることができる。
【００３０】
〔４〕  本発明に係るダンプトラックは、ダンプトラックの骨格を形成する構造物であるフレームと、このフレーム上に配置された荷台と、前記フレームの後端部に前記荷台の後端部を結合するヒンジ結合部とを備え、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態から前記ヒンジ結合部のヒンジピンを支点として上方向に回動するダンプトラックにおいて、前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し左斜め前方向に移動するのを規制する左斜め前側規制構造部と、前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し右斜め前方向に移動するのを規制する右斜め前側規制構造部とを備え、前記左斜め前側規制構造部は、前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第１荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第１フレーム側突出部とを備え、前記第１荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第１荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第１フレーム側突出部に当接する当接面であり、前記第１フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第１フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第１荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、前記第１荷台側突出部の前記当接面と前記第１フレーム側突出部の前記受け面はいずれも左斜め前方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し左斜め前方向に移動するのを規制するものであり、前記第１荷台側突出部および前記第１フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備え、前記右斜め前側規制構造部は、前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第２荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第２フレーム側突出部とを備え、前記第２荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第２荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第２フレーム側突出部に当接する当接面であり、前記第２フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第２フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第２荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、前記第２荷台側突出部の前記当接面と前記第２フレーム側突出部の前記受け面はいずれも右斜め前方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し右斜め前方向に移動するのを規制するものであり、前記第２荷台側突出部および前記第２フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備えることを特徴とする。
【００３１】
この「〔４〕」に記載のダンプトラックにおいて、荷台がフレームの上面に着座した状態では、左斜め前側規制構造部は第１荷台側突出部の当接面と第１フレーム側突出部の受け面とを互いに接触させ、右斜め前側規制構造部は第２荷台側突出部の当接面と第２フレーム側突出部の受け面とを互いに接触させる。これらによって、荷台がフレームに対し前方向に移動するのを規制する。つまり、荷台に作用する前方向の慣性力に対する反力を左斜め前規制構造部と右斜め前側規制部とにより生じさせて、荷台とフレームとのヒンジ結合部に作用する前方向の荷重を低減することができる。
【００３２】
また、「〔４〕」に記載のダンプトラックにおいて、また、左斜め前側規制構造部は第１荷台側突出部の当接面と第１フレーム側突出部の受け面とを互いに接触させることで、荷台がフレームに対し左方向に移動するのを規制する。つまり、荷台に作用する左方向の慣性力に対する反力を左斜め前側規制構造部により生じさせて、ピン結合部に作用する左方向の荷重を低減することができる。これと同様に、右斜め前側規制構造部は第２荷台側突出部の当接面と第２フレーム側突出部の受け面とを互いに接触させることで、荷台がフレームに対し右方向に移動するのを規制する。つまり、荷台に作用する右方向の慣性力に対する反力を右斜め前側規制構造部により生じさせて、ピン結合部に作用する右方向の荷重を低減することができる。
【００３３】
また、「〔４〕」に記載のダンプトラックは、「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、荷台に作用する前方向の慣性力に対し左斜め前側規制構造部および右斜め前側規制構造部の両方の効果を長期間持続させることができ、また、荷台に作用する左方向の慣性力に対し左斜め前側規制構造部の効果を長期間持続させることができ、また、荷台に作用する右方向の慣性力に対し右斜め前側規制構造部の効果を長期間持続させることができる。また、「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、荷台に作用する前方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部に作用する前方向の荷重を低減することができ、また、荷台に作用する左方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部に作用する左方向の荷重を低減することができ、また、荷台に作用する右方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部に作用する右方向の荷重を低減することができる。さらに、「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、左斜め前側規制構造部における当接面および受け面のいずれか一方の面から緩衝部材が荷台の重力の影響を受けて剥がれることを生じにくくすることができ、また、右斜め前側規制構造部における当接面および受け面のいずれか一方の面から緩衝部材が荷台の重力の影響を受けて剥がれることを生じにくくすることができる。
【００３４】
〔５〕  本発明に係るダンプトラックは「〔４〕」に記載のダンプトラックにおいて、前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し左斜め後方向に移動するのを規制する左斜め後側規制構造部と、前記荷台と前記フレームとの間に介在し、前記荷台が前記フレームに対し右斜め後方向に移動するのを規制する右斜め後側規制構造部とを備え、前記左斜め後側規制構造部は、前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第３荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第３フレーム側突出部とを備え、前記第３荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第３荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第３フレーム側突出部に当接する当接面であり、前記第３フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第３フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第３荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、前記第３荷台側突出部の前記当接面と前記第３フレーム側突出部の前記受け面はいずれも左斜め後方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し左斜め後方向に移動するのを規制するものであり、前記第３荷台側突出部および前記第３フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備え、前記右斜め後側規制構造部は、前記荷台の外底面に下方向に突出して設けられた第４荷台側突出部と、前記フレームの上面に上方向に突出して設けられた第４フレーム側突出部とを備え、前記第４荷台側突出部の上面は前記荷台の外底面に固着されており、前記第４荷台側突出部の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第４フレーム側突出部に当接する当接面であり、前記第４フレーム側突出部の下面は前記フレームの上面に固着されており、前記第４フレーム側突出部の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って前記第４荷台側突出部の前記当接面を受け止める受け面であり、前記第４荷台側突出部の前記当接面と前記第４フレーム側突出部の前記受け面はいずれも右斜め後方向に上り傾斜を成し、前記荷台が前記フレームの上面に着座した状態において互いに接触することで前記荷台が前記フレームに対し右斜め後方向に移動するのを規制するものであり、前記第４荷台側突出部および前記第４フレーム側突出部のいずれか一方は、前記荷台の外底面および前記フレームの上面のいずれか一方に設けられた基台部と、この基台部に固着されて前記当接面および前記受け面のいずれか一方を形成する弾性材料製の緩衝部材とを備え、前記左斜め前側規制構造部と前記右斜め前側規制構造部は左右方向に面線対称を成して位置し、前記左斜め前側規制構造部と前記右斜め前側規制構造部は左右方向に面対称を成して位置することを特徴とする。
【００３５】
この「〔５〕」に記載のダンプトラックにおいて、荷台がフレームの上面に着座した状態では、左斜め後側規制構造部は第３荷台側突出部の当接面と第３フレーム側突出部の受け面とを互いに接触させ、右斜め後側規制構造部は第４荷台側突出部の当接面と第４フレーム側突出部の受け面とを互いに接触させる。これらによって、荷台がフレームに対し後方向に移動するのを規制する。つまり、荷台に作用する後方向の慣性力に対する反力を左斜め後規制構造部と右斜め後側規制部とにより生じさせて、荷台とフレームとのヒンジ結合部に作用する後方向の荷重を低減することができる。
【００３６】
また、「〔５〕」に記載のダンプトラックにおいては、左斜め前側規制構造部と右斜め前側規制構造部は左右方向に面線対称を成して位置し、左斜め前側規制構造部と右斜め前側規制構造部は左右方向に面対称を成して位置する。これにより、荷台の着座状態においてフレームに対する荷台の位置を安定させることができる。
【００３７】
また、「〔５〕」に記載のダンプトラックにおいては、「〔４〕」に記載のダンプトラックと同様で、荷台に作用する左方向の慣性力に対する反力を、左斜め後側規制構造部により生じさせて、ピン結合部に作用する左方向の荷重を低減することができ、また、荷台に作用する右方向の慣性力に対する反力を、右斜め後側規制構造部により生じさせて、ピン結合部に作用する右方向の荷重を低減することができる。また、「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、荷台に作用する後方向の慣性力に対し左斜め後側規制構造部および右斜め前側規制構造部の両方の効果を長期間持続させることができ、また、荷台に作用する左方向の慣性力に対し左斜め後側規制構造部の効果を長期間持続させることができ、また、荷台に作用する右方向の慣性力に対し右斜め後側規制構造部の効果を長期間持続させることができる。また、「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、荷台に作用する後方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部に作用する前方向の荷重を低減することができ、また、荷台に作用する左方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部に作用する左方向の荷重を低減することができ、また、荷台に作用する右方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部に作用する右方向の荷重を低減することができる。さらに、「〔１〕」に記載のダンプトラックと同様で、左斜め後側規制構造部において当接面および受け面のいずれか一方の面から緩衝部材が荷台の重力の影響を受けて剥がれることを生じにくくすることができ、また、右斜め後側規制構造部において当接面および受け面のいずれか一方の面から緩衝部材が荷台の重力の影響を受けて剥がれることを生じにくくすることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係るダンプトラックによれば、荷台とフレームとのヒンジ結合部に対し作用する前方向の荷重を低減することができ、したがって、ヒンジ結合部の小型軽量化の実現に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係るダンプトラックの左側面図である。
【図２】図１に示したダンプトラックの荷台がフレームの上面に着座した状態における荷台、フレームおよび規制構造部群の左側面図である。
【図３】図２に示した荷台が上方に回動した状態における荷台、フレームおよび規制構造部群の左側面図である。
【図４】図２，図３に示した規制構造部の拡大斜視図である。
【図５】規制構造部群を構成する８個の規制構造部のフレームに対する配置を示す上面図である。
【図６】図５に示した各規制構造部における当接面および受け面の上り傾斜の方向を示す図である。
【図７】図５に示した左側の４個の規制構造部のフレーム側突出部が一体化されて成るフレーム側突出部と、右側の４個の規制構造部のフレーム側突出部が一体化されて成るフレーム側突出部とを示す斜視図である。
【図８】図７に示したフレーム側突出部の上面図である。
【図９】従来のダンプトラックの左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の一実施形態について図１〜図６を用い説明する。
【００４１】
図１に示すように、本実施形態に係るダンプトラック１は、このダンプトラック１の骨格を形成し、ダンプトラック１の前方向に下り傾斜を成すフレーム２と、このフレーム２の前側に設けられた運転室３と、フレーム２に対して回転可能に設けられた前輪４および後輪５とを備える。
【００４２】
ダンプトラック１はさらに、フレーム２上に配置された荷台６と、フレーム２の後端部に荷台６の後端部を結合するヒンジ結合部７とを備える。図１中の７ａはヒンジ結合部の軸を成すヒンジピンであり、フレーム２に設けられたピン孔（図示してない）に軸周りに回転可能に刺し通されている。また、フレーム２と荷台６のそれぞれにはホイストシリンダ８の両端部のそれぞれが回動可能に結合している。ホイスシリンダ８はフレーム２の左右両側方に設けられて対を成している。運転室３においてオペレータにより所定操作が行われるとホイストシリンダ８が伸長し、これによって荷台６はヒンジ結合部７のヒンジピン７ａを支点として上方向に回動し、また別の所定操作が行われるとホイスシリンダ８が収縮し、これによって荷台６はヒンジ結合部７のヒンジピン７ａを支点として下方向に回動する。つまり、荷台６は、下方向に限界まで回動した状態、すなわち土砂などの運搬対象物を受け入れるフレーム２の上面に着座した姿勢（倒伏姿勢）から、荷台６が上方向に限界まで回動した状態、すなわち運搬対象物を流し落とす姿勢（起立姿勢）へと上方向に回動したり、起立姿勢から倒伏姿勢へと下方向に回動したりするものである。
【００４３】
荷台６にはガイド９が設けられ、フレーム２にはガイド９が挿入される凹部が形成されたガイド当て１０が設けられている。そして、荷台６が倒伏姿勢をなした状態は、ガイド９はガイド当て１０に挿入された状態である。このガイド９とガイド当て１０は、荷台６が鉛直方向を軸として回転するのを防止するためのもの、言い換えると、ダンプトラック１を正面から見た場合の左右方向（ダンプトラック１の幅方向）に荷台６が移動するのを防止するものである。
【００４４】
ダンプトラック１は、荷台６の外底面とフレーム２の上面との間に介在する規制構造部群２０を備える。この規制構造部群２０は、図２，図３に示すように、ダンプトラック１の前後方向に並んだ４個の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄが、ダンプトラック１の左右方向に面対称を成すよう配列された合計８個の規制構造部から構成されている。図４に示すように、規制構造部２１Ａ〜２１Ｄはいずれも、荷台６の外底面に下方向に突出して設けられた荷台側突出部２２と、剛性の高い金属製のブロック体から成りフレーム２の上面に上方向に突出して設けられたフレーム側突出部３０とを備える。荷台側突出部２２の上面は荷台６の外底面に固着されており、荷台側突出部２２の下面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成ってフレーム側突出部３０に当接する当接面２５である。フレーム側突出部３０の下面はフレーム２の上面に固着されており、フレーム側突出部３０の上面は前記フレームの上面に対し傾斜した傾斜面から成って、荷台６が倒伏姿勢をなしている状態において荷台側突出部２２の当接面２５を受け止める受け面３１である。
【００４５】
荷台側突出部２２は、剛性の高い金属製のブロック体から成り荷台６側の外底面に下方向に突出して設けられた基台部２３と、この基台部２３に固着されて当接面２５を形成する弾性材料製、例えばゴム製の緩衝部材２４とを備える。なお、荷台側突出部２２およびフレーム側突出部３０のうち、基台部２３と緩衝部材２４を備えるのは荷台側突出部２２ではなく、フレーム側突出部３０であってもよい。つまり、フレーム側突出部３０を基台部とし、これに緩衝部材２４が固着していてもよく、この場合、図４に示す基台部２３が荷台側突出部２２を成す。
【００４６】
基台部２３は、荷台側突出部２２の上面を成す矩形の第１面２３ａと、この第１面２３ａの一の対辺のそれぞれから下方向に広がる三角形の第２面２３ｂおよび第３面２３ｃと、これら第１面２３ａ、第２面２３ｂおよび第３面２３ｃに３方を囲まれて位置する第４面２３ｄと、第１面２３ａ、第２面２３ｂ、第３面２３ｃおよび第４面２３ｄの間に介在する第５面２３ｅとから５面体に形成されたブロック体が、荷台６の外底面に固着されたものである。図示省略したが、基台部２３は、第５面２３ｅから第１面２３ａにボルトが差し通されて荷台６の外底面にボルト止めされ、これにより荷台６の外底面に固着されている。
【００４７】
緩衝部材２４は、基台部２３の第５面２３ｅと略同形状で同寸法の矩形の板状に形成されている。この緩衝部材２４の厚さ寸法は、基台部２３の第４面２３ｄの短辺の長さ寸法以上に設定されている。また、図示しないが、緩衝部材２４は接着剤により基台部２３の第５面２３ｅに接着されている。
【００４８】
フレーム側突出部３０は、このフレーム側突出部３０の下面を成す矩形の第１面３０ａと、この第１面３０ａの一の対辺のそれぞれから上方向に広がる三角形の第２面３０ｂおよび第３面３０ｃと、これら第１面３０ａ、第２面３０ｂおよび第３面３０ｃに３方を囲まれて位置する第４面３０ｄと、第１面３０ａ、第２面３０ｂ、第３面３０ｃおよび第４面３０ｄの間に介在して受け面３１を成す第５面とから５面体に形成されたブロック体である。図示省略したが、フレーム側突出部３０は、受け面３１を成す第５面から第１面３０ａにボルトが差し通されてフレーム２の上面にボルト止めされ、これによりフレーム２の上面に固着されている。
【００４９】
図５に示すように、ダンプトラック１の左側（図５の下側）の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄと、ダンプトラック１の右側（図５の上側）の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄは、ダンプトラック１の左右方向に面対称を成して位置する。図５中のＰ１はその面対称の対称面である。
【００５０】
左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂにおいて、当接面２５および受け面３１の上り傾斜の方向は、図６に矢印Ｓ１で示す方向に設定されている。また、左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄにおいて、当接面２５および受け面３１の上り傾斜の方向は、図６に矢印Ｓ２で示す方向に設定されている。右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂにおいて、当接面２５および受け面３１の上り傾斜の方向は図６に矢印Ｓ３で示す方向に設定されている。右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄにおいて、当接面２５および受け面３１の上り傾斜の方向は図６に矢印Ｓ４で示す方向に設定されている。
【００５１】
左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂは、当接面２５および受け面３１の上り傾斜の方向が矢印Ｓ１方向、すなわち左斜め前方向に設定されており、これによって、荷台６がフレーム２に対し左斜め前方向に移動するのを規制する左斜め前側規制構造部を成す。また、右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂは、当接面２５および受け面３１の上り傾斜の方向が矢印Ｓ３方向、すなわち右斜め前方向に設定されており、これによって、荷台６がフレーム２に対し右斜め前方向に移動するのを規制する右斜め前側規制構造部を成す。これら左斜め前側規制構造部と右斜め前側規制構造部との関係において、荷台側突出部２２とフレーム側突出部３０を区別する場合、左斜め前側規制構造部（左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ）の荷台側突出部２２を第１荷台側突出部、右斜め前側規制構造部（右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ）の荷台側突出部２２を第２荷台側突出部、左斜め前側規制構造部（左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ）のフレーム側突出部３０を第１フレーム側突出部、右斜め前側規制構造部（右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ）のフレーム側突出部３０を第２フレーム側突出部と呼称する。
【００５２】
左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄは、当接面２５および受け面３１の上り傾斜の方向が矢印Ｓ２方向、すなわち左斜め後方向に設定されており、これによって、荷台６がフレーム２に対し左斜め後方向に移動するのを規制する左斜め後側規制構造部を成す。また、右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄは、当接面２５および受け面３１の上り傾斜の方向が矢印Ｓ４方向、すなわち右斜め後方向に設定されており、これによって、荷台６がフレーム２に対し右斜め後方向に移動するのを規制する右斜め後側規制構造部を成す。これら左斜め後側規制構造部と右斜め後側規制構造部との関係において、前出の左斜め後側規制構造部と右斜め後側規制構造部との関係を考慮して荷台側突出部２２とフレーム側突出部３０とを区別する場合、左斜め後側規制構造部（左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ）の荷台側突出部２２を第３荷台側突出部、右斜め後側規制構造部（右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ）の荷台側突出部２２を第４荷台側突出部、左斜め後側規制構造部（左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ）のフレーム側突出部３０を第３フレーム側突出部、右斜め前側規制構造部（右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ）のフレーム側突出部３０を第４フレーム側突出部、と呼称する。
【００５３】
このように構成された本実施形態に係るダンプトラック１によれば次の効果を得られる。
【００５４】
本実施形態に係るダンプトラック１は、急ブレーキなどによるダンプトラック１の急激な減速などに伴い荷台６に前方向の慣性力が作用しても、左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ（左斜め前側規制構造部）と右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ（右斜め前側規制構造部）とにより、その前方向の慣性力に対する反力を発生させることができ、また、荷台６の重力の成分に対する反力を発生させることができる。したがって、荷台６とフレーム２とのヒンジ結合部７に作用する前方向の荷重を低減でき、これにより、ヒンジ結合部７の小型軽量化の実現に貢献できる。
【００５５】
本実施形態に係るダンプトラック１は、急発進などによるダンプトラック１の急激な加速などに伴い荷台６に後方向の慣性力が作用しても、左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ（左斜め後側規制構造部）と右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ（右斜め後側規制構造部）とにより、その後方向の慣性力に対する反力を発生させることができる。したがって、荷台６とフレーム２とのヒンジ結合部７に作用する後方向の荷重を低減できる。
【００５６】
本実施形態に係るダンプトラック１は、ダンプトラック１の右旋回動作に伴い荷台６に左方向の慣性力が作用しても、左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ（左斜め前側規制構造部）と左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ（左斜め後規制構造部）により、その左方向の慣性力に対する反力を発生させることができ、したがって、荷台６とフレーム２とのヒンジ結合部７に作用する左方向の荷重を低減できる。これと同様に、ダンプトラック１の左旋回動作に伴い荷台６に右方向の慣性力が作用しても、右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ（右斜め前側規制構造部）と右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ（右斜め後規制構造部）とによって、その右方向の慣性力に対する反力を発生させることができ、したがって、荷台６とフレーム２とのヒンジ結合部７に作用する右方向の荷重を低減できる。
【００５７】
本実施形態に係るダンプトラック１において、荷台側突出部２２の当接面２５とフレーム側突出部３０の受け面３１との接触が傾斜面同士の接触であるので、ダンプトラック１の長期間の使用による荷台６のガタつきを吸収して荷台側突出部２２の当接面２５とフレーム側突出部３０の受け面３１との接触状態を良好に保つことができる。したがって、荷台６に作用する前方向の慣性力に対し左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ（左斜め前側規制構造部）と右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ（右斜め前側規制構造部）との効果を長期間持続させることができ、また、荷台６に作用する左方向の慣性力に対し左側の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄ（左斜め前側規制構造部、左斜め後側規制構造部）の効果を長期間持続させることができ、また、荷台６に作用する右方向の慣性力に対し右側の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄ（右斜め前側規制構造部、右斜め後側規制構造部）の効果を長期間持続させることができ、また、荷台６に作用する後方向の慣性力に対し左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ（左斜め後側規制構造部）と右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ（右斜め後側規制構造部）との効果を長期間持続させることができる。
【００５８】
本実施形態に係るダンプトラック１において、荷台側突出部２２は、荷台６の外底面に下方向に突出して設けられた基台部２３と、この基台部２３に固着されて当接面２５を形成する弾性材料製の緩衝部材２４とを備える。これにより、左側の規制構造部２０Ａ、左側の規制構造部２０Ｂ、右側の規制構造部２０Ａおよび右側の規制構造部２０Ｂのそれぞれにおいて、当接面２５と受け面３１の間に、荷台６に作用する前方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部７に作用する前方向の荷重を低減することができる。これと同様で、左側の規制構造部２０Ｃ、左側の規制構造部２０Ｄ、右側の規制構造部２０Ｃ、および右側の規制構造部２０Ｄのそれぞれにおいて、当接面２５と受け面３１の間に、荷台６に作用する後方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部７に作用する後方向の荷重を低減することができる。さらに同様で、左側の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄのそれぞれにおいて、当接面２５と受け面３１の間に、荷台６に作用する左方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部７に作用する左方向の荷重を低減することができ、また、右側の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄのそれぞれにおいて、当接面２５と受け面３１の間に、荷台６に作用する右方向の慣性力に対し抵抗力となる摩擦力を生じさせて、ヒンジ結合部７に作用する右方向の荷重を低減することができる。
【００５９】
本実施形態に係るダンプトラック１において、荷台６がフレーム２の上面に着座した状態では、緩衝部材２４が荷台６の重力によりフレーム側突出部３０の受け面３１に押し付けられているので、緩衝部材２４が形成する当接面２５とフレーム側突出部３０との間に摩擦力が生じる。この摩擦力により、荷台６のフレーム２に対する移動を抑制して、荷台６の倒伏姿勢を安定させること、すなわち、ヒンジ結合部７に急激な荷重が作用することを防止することができる。つまり、ヒンジ結合部７に作用する荷重を静的なものにすることができる。
【００６０】
本実施形態に係るダンプトラック１は、荷台側突出部２２の上面が荷台６の外底面に固着されており、荷台側突出部２２の下面が当接面２５であるとともに、フレーム側突出部３０の下面がフレーム２の上面に固着されており、フレーム側突出部３０の上面が受け面３１であり、緩衝部材２４は当接面２５を形成する。これにより、荷台６がフレーム２の上面に着座した状態において、緩衝部材２４を荷台６の重力により当接面２５に押し付けることができ、この際、その当接面２５に対する緩衝部材２４の押付力を、その当接面２５に対する緩衝部材２４のスライド力よりも大きくすることができる。つまり、荷台６がフレーム２の上面に着座した状態において、スライド力が押付力よりも大きくなるよう緩衝部材２４が当接面２５に設けられる場合と比較して、荷台６の重力の経時的な影響により当接面２５から緩衝部材２４が剥がれることを生じにくくすることができる。
【００６１】
本実施形態に係るダンプトラック１においては、左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂの当接面２５および受け面３１と、右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂの当接面２５および受け面３１は、ダンプトラック１の左右方向に面対称を成して位置し、左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄの当接面２５および受け面３１と、右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄの当接面２５および受け面３１も、ダンプトラック１の左右方向に面対称を成して位置する。これにより、荷台６がフレーム２の上面に着座した状態においてフレーム２に対する荷台６の位置を安定させることができる。
【００６２】
なお、前述の実施形態において、左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂは、当接面２５および受け面３１の傾斜が前方向の上り傾斜に左方向の上り傾斜を合成した左斜め前方向の上り傾斜に設定されたことによって、左斜め前側規制構造部を成し、また、右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂは、当接面２５および受け面３１の傾斜が前方向の上り傾斜に右方向の上り傾斜を合成した右斜め前方向の上り傾斜に設定されたことによって、右斜め前側規制構造部を成すが、これらは荷台６に作用する前方向の慣性力に加えて左方向および右方向の慣性力にも対応するためである。荷台６に作用する前方向の慣性力のみを低減する場合には、規制構造部２１Ａ，２１Ｂの上り傾斜から左方向または右方向の傾斜の成分を除いて前方向の上り傾斜のみの規制構造部、すなわち前側規制構造部でよい。
【００６３】
前述の実施形態において、左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄは、当接面２５および受け面３１の傾斜が左方向の上り傾斜に後方向の上り傾斜を合成した左斜め後方向の上り傾斜に設定されたことによって、左斜め後側規制構造部を成し、また、右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄは、当接面２５および受け面３１の傾斜が右方向の上り傾斜に後方向の上り傾斜を合成した右斜め後方向の上り傾斜に設定されたことによって、右斜め後側規制構造部を成すが、これらは荷台６に作用する左方向および右方向の慣性力に加えて後方向の慣性力にも対応するためである。荷台６に作用する左方向および右方向の慣性力のみを低減する場合には、規制構造部２１Ｃ，２１Ｄの上り傾斜から後方向の傾斜の成分を除いて左方向または右方向の上り傾斜のみの規制構造部、すなわち左側規制構造部または右側規制構造部でよい。これとは逆に、荷台６に作用する後方向の慣性力のみを低減する場合には、規制構造部２１Ｃ，２１Ｄの上り傾斜から左方向または右方向の傾斜の成分を除いて後方向の上り傾斜のみの規制構造部、すなわち後側規制構造部でよい。
【００６４】
前述の実施形態において、規制構造部の種類の組合せは、左斜め前側規制構造部（左側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ）、右斜め前側規制構造部（右側の規制構造部２１Ａ，２１Ｂ）、左斜め後側規制構造部（左側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ）および右斜め後側規制構造部（右側の規制構造部２１Ｃ，２１Ｄ）の組合せであった。本発明は荷台に作用する前方向の慣性力を低減することを最大の目的としているので、この目的を達成できるのであれば規制構造部の種類の組合せは限定しない。例えば、その目的を達成できる組合せは、前側規制構造部と後側規制構造部の組合せ、前側規制構造部と左側規制構造部および右側規制構造部との組合せ、前側規制構造部と左斜め後側規制構造部および右斜め後側規制構造部との組合せなどでもよい。
【００６５】
また、前述の実施形態に係るダンプトラック１は、左側に４個の規制構造部２０Ａ〜２０Ｄを備え、右側に４個の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄを備えたものであるが、その左側の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄの代わりに、左斜め前側規制構造部と左斜め後側規制構造部とが連続した一体形規制構造部を備え、その右側の規制構造部２１Ａ〜２１Ｄの代わりに、右斜め前側規制構造部と右斜め後側規制構造部とが連続した一体形規制構造部を備えるものであってもよい。これら２個の一体形規制構造部のそれぞれのフレーム側突出部は、例えば図７，図８に示す４０，４２である。なお、左側のフレーム側突出部４０の受け面４１において、左前端の台形状の受け面部分４１ａが左斜め前規制構造部の受け面として機能し、この受け面部分４１ａから右斜め後方向に延びた受け面部分４１ｂが左斜め後側規制構造部の受け面として機能する。右側のフレーム側突出部４２の受け面４３において、右前端の台形状の受け面部分４３ａが右斜め前規制構造部の受け面として機能し、この受け面部分４３ａから左斜め後方向に延びた受け面部分４３ｂが左斜め後側規制構造部の受け面として機能する。
【符号の説明】
【００６６】
１  ダンプトラック
２  フレーム
３  運転室
４  前輪
５  後輪
６  荷台
７  ヒンジ結合部
７ａ  ヒンジピン
８  ホイストシリンダ
９  ガイド
１０  ガイド当て
２０  規制構造部群
２１Ａ〜２１Ｄ  規制構造部
２２  荷台側突出部
２３  基台部
２３ａ  第１面
２３ｂ  第２面
２３ｃ  第３面
２３ｄ  第４面
２３ｅ  第５面
２４  緩衝部材
２５  当接面
３０  フレーム側突出部
３０ａ  第１面
３０ｂ  第２面
３０ｃ  第３面
３０ｄ  第４面
３１  受け面
Ｐ１  対称面
４０  フレーム側突出部
４１  受け面
４１ａ，４１ｂ  受け面部分
４２  フレーム側突出部
４３  受け面
４３ａ，４３ｂ  受け面部分
【図１】
2012096725.tif 000003
【図２】
2012096725.tif 000004
【図３】
2012096725.tif 000005
【図４】
2012096725.tif 000006
【図５】
2012096725.tif 000007
【図６】
2012096725.tif 000008
【図７】
2012096725.tif 000009
【図８】
2012096725.tif 000010
【図９】
2012096725.tif 000011