(57)【要約】【課題】落下による衝撃が加えられた場合でも、パウチとスパウトとの剥離による破袋の発生が抑制される包装容器を提供する。【解決手段】包装容器１は、パウチ２０と、スパウト３０とを備える。パウチ２０は、一対のシートの周縁部をヒートシールして構成される。スパウト２０は、パウチ２０の外側に突出する抽出筒３１と、抽出筒３１に接続され、一対のシートの周縁部に挟み込まれた状態でシールされる溶着部３２とを有す。パウチ２０の内方側に位置する溶着部３２の端部には、スパウト３０の周方向の全周に渡ってシートとシールされていない未シール部４１が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装容器であって、
一対のシート材の周縁部を互いにシールして構成されるパウチと、
前記パウチの外側に突出する抽出筒と、前記抽出筒に接続され、前記一対のシート材の周縁部に挟み込まれた状態でシールされる溶着部とを有するスパウトとを備え、
前記パウチの内方側に位置する前記溶着部の端部には、前記スパウトの周方向の全周に渡って前記シート材とシールされていない未シール部が設けられる、包装容器。
【請求項２】
前記シート材の周縁部のうち、前記溶着部を挟み込んだ部分及びその近傍のシール幅は、ほぼ一定で、かつ、前記スパウトの軸方向における前記溶着部の寸法より短い、請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記シート材の周縁部のうち、前記溶着部を挟み込んだ部分のシール幅が、その近傍における前記シート材同士のシール幅より短い、請求項１に記載の包装容器。
【請求項４】
前記パウチは、２枚のシート材の間に、底部を形成するための底テープ材を挿入し、周縁部をシールすることによって形成される自立可能なスタンディングパウチである、請求項１〜３に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液体やゲルを包装するための、抽出口を有する包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体やゲルを包装するための包装容器として、スタンディングパウチやピロー袋等（以下、パウチという）にスパウトを取り付けたものが広く用いられている。スパウトをパウチに取り付けるには、例えば、スパウトの抽出筒の一端に設けられた溶着部を、パウチを構成する一対のシート材の周縁部で挟んだ状態とし、シールバーによって加熱及び押圧を加え、溶着部とシート材とをヒートシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４０１３１号公報
【特許文献２】特開平９−７７０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、スパウトとシート材とをヒートシールした場合、パウチ内方側に位置する溶着部の端部近傍にあるシーラントが、ヒートシール時の押圧及び加熱によって、パウチの内方側に流出してしまう。これによって、溶着部の端部におけるシーラントがやせてしまい、溶着部とシート材とのシール強度が低下する。この結果、例えば、包装容器が落下して地面に衝突した場合、衝撃がシール強度の低い溶着部の端部に集中し、当該溶着部の端部を起点として、溶着部とシート材との剥離が発生する（破袋が発生する）という問題がある。
【０００５】
それ故に、本発明では、例えば、落下による衝撃が加えられた場合でも、スパウトとシート材との剥離による破袋の発生が抑制される包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、包装容器に関する。包装容器は、一対のシート材の周縁部を互いにシールして構成されるパウチと、パウチの外側に突出する抽出筒と、抽出筒に接続され、一対のシート材の周縁部に挟み込まれた状態でシールされる溶着部とを有するスパウトとを備える。パウチの内方側に位置する溶着部の端部には、スパウトの周方向の全周に渡ってシート材とシールされていない未シール部が設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の包装容器を用いると、包装容器に落下による衝撃が加えられた場合でも、シート材からスパウトが剥離することによる破袋の発生が効果的に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る包装容器の斜視図
【図２】図１に示す包装容器をＸ方向から見た平面図
【図３】第２の実施形態に係る包装容器の平面図
【図４】変形例に係る包装容器の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図２は、図１に示す包装容器をＸ方向に見た平面図である。
【００１０】
包装容器１は、パウチ２０と、パウチ２０に取り付けられるスパウト３０とを備える。
【００１１】
パウチ２０は、内容物（液体やゲル等）を充填するためのものであり、樹脂を主体とするシート材で形成されている。パウチ２０は、２枚のシート材の間に、底部を形成するための底テープ材を挿入し、周縁部をシールすることによって自立可能に形成されたスタンディングパウチである。尚、パウチ２０は、必ずしもスタンディングパウチである必要はなく、２枚のシート材を重ね合わせて周囲をシールしたもの、１枚のシート材を折り曲げて重なり部分をシールしたもの等、様々な形態のものを用いることができる。
【００１２】
スパウト３０は、抽出筒３１と、抽出筒３１に接続される溶着部３２とを有する。
【００１３】
抽出筒３１は、パウチ２０に包装されている内容物の注ぎ口として機能するものである。本実施形態では、一例として、抽出筒３１の側壁外周面に、抽出筒３１にキャップ（図示せず）をネジ止めするためのネジ山が形成されている。尚、抽出筒３１の形状は、内容物を外部に注ぎ出せる形態であれば、図１に示すものに特に限定されない。
【００１４】
スパウト３０の溶着部３２は、図２の下側に位置する抽出筒３１の端縁に接続されており、が瞳状の横断面形状（抽出筒３１の中心軸に直交する横断面の形状）を有する。スパウト３０をパウチ２０に取り付けるには、抽出筒３１を外側に突出させ、溶着部３２が、一対の本体シート材の周縁部に挟み込まれた状態で、パウチ２０のシート材にヒートシールされる。溶着部３２とシート材とのヒートシールは、シールバーによる加熱等の公知の手法が用いられる。尚、溶着部３２の形状は、一対のシート材で溶着部３２を挟み込んだ状態で、溶着部３２とシート材とをヒートシールできるものであれは、図１及び２に示すものに特に限定されない。
【００１５】
ここで、パウチ２０の内方側（図２の下側）に位置する溶着部３２の端部には、スパウト３０の周方向の全周に渡って、シート材にシールされていない未シール部４１（右上がりハッチングで示す領域）が設けられている。また、シート材の周縁部のうち、溶着部３２を挟み込んだ部分及びその両側（図２の左右方向）のシール幅（図２の上下方向）は、図２の右下がりハッチングを施された領域で示すように、一定である。このように、シート材の周縁部のうち、溶着部３２を挟み込んだ部分及びその両側のシール幅は、一定であり、かつ、スパウト３０の軸方向における溶着部３２の寸法より短かい。これによって、パウチ２０の内方側における溶着部３２の端部に、スパウト３０の周方向の全周に渡って未シール部４１が形成される。
【００１６】
このように、パウチ２０の内方側における溶着部３２の端部に、スパウト３０の周方向の全周に渡って未シール部４１が設けられることにより、溶着部３２とシート材とがヒートシールされた際に、当該溶着部３２の端部におけるシーラントが、パウチ２０の内方側（図２の下側）に流出することが防止され、溶着部３２とシート材との間にとどまる。これによって、溶着部３２とシート材とのシール箇所全体において、シーラントの厚みが薄くなる部分が生じないため、溶着部３２とシート材とのシール強度が低下することがない。この結果、包装容器１１が落下した際の衝撃によって、溶着部３２とシート材との剥離の発生（包装容器１１の破袋）が効果的に抑制される。また、上記したように、包装容器１１では、シート材の周縁部のうち、溶着部３２を挟み込んだ部分及びその両側のシール幅が一定である。従って、当該個所のシール幅を、スパウト３０の軸方向における溶着部３２の長さより短くするか、シール幅を変えずに、スパウト軸方向における溶着部３２の寸法を従来の溶着部より長くすることによって、包装容器１１を製造できる。このように包装容器１１は、特段の工程や材料を要しないため、製造が容易であるという利点を有する。
【００１７】
（第２の実施形態）
図３は、第２の実施形態に係る包装容器の平面図である。尚、第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００１８】
第２の実施形態に係る包装容器は、第１の実施形態に係る包装容器に比べて、シート材の周縁部のうち、溶着部３２とその近傍におけるシール幅が異なる。具体的には、シート材の周縁部のうち、溶着部３２及びその両側（図３の左右方向）におけるシール幅（図３の上下方向）は、右下がりハッチングで示す領域全体の下端が上に凸の円弧を描くように、両端から中央にかけて徐々に短くなる。これによって、シート材の周縁部のうち、溶着部３２を挟み込んだ部分のシール幅は、その近傍におけるシート材どうしのシール幅より短くなる。
【００１９】
ここで、図３の左右方向における、溶着部３２の中央に位置する溶着部３２とシート材とのシール強度に比べて、溶着部３２の両端（図の矢印で示す位置）に位置する溶着部３２とシート材とのシール強度は弱くなる。従って、溶着部３２とシート材との剥離は、溶着部３２両端近傍における溶着部３２とシート材との界面で発生しやすくなる。しかし、包装容器１２では、シート材の周縁部のうち、溶着部３２両端に位置するシール幅が、溶着部３２中央に位置するシール幅より長くなる。この結果、溶着部３２の中央に位置するシール幅を包装容器１１のものと等しくした場合に、包装容器１１に比べて、溶着部３２両端部とシート材とのシール強度を高くできるという利点を有する。
【００２０】
（変形例）
尚、第２の実施形態に係る包装容器１２の代わりに、図４に示す包装容器１３を用いても良い。包装容器１３では、右下がりハッチングで示す領域全体の下端が、上に凸の折り曲げ線（溶着部３２の中央の位置を頂点とする）を描くように、シート材の周縁部のうち、溶着部３２及びその両側（図４の左右方向）におけるシール幅が、両端から中央にかけて一定の割合で次第に短くなる。
【００２１】
尚、上記の第１の実施形態では、右下がりのハッチングを施した領域で示すシール幅を、溶着部３２を挟む部分およびその両側の全体において、スパウト軸方向における溶着部３２の寸法より短く設計されているが、特にこのように限定されない。例えば、シート材の周縁部のうち、溶着部３２の両外側部分におけるシール幅を、スパウト軸方向における溶着部３２の寸法と同じにし、溶着部３２を挟む部分全体のシール幅のみを、スパウト軸方向における溶着部３２の寸法より短くすることで、パウチ２０内方側に位置する溶着部３２の端部に未シール部４１を形成しても良い。このように、少なくとも、溶着部３２を挟み込んだ部分全体のシール幅を、スパウト軸方向における溶着部３２の寸法より短かくすれば、他の部分のシール幅は任意で良い。
【００２２】
また、上記の第２の実施形態では、シール幅を図３または図４に示すものに特定しているが、特に限定されない。例えば、シート材の周縁部において、溶着部３２を挟む部分及びその近傍に位置する一部分のシール幅のみを、溶着部３２の中央に向かって徐々に短くすることで、パウチ２０内方側に位置する溶着部３２の端部に未シール部４１を形成しても良い。
【実施例】
【００２３】
以下に、本発明を具体的に実施した実施例について説明する。
【００２４】
スパウトには、ポリエチレンからなり、図１に示すような抽出筒及び溶着部を有するものを用いた（ユニロック２１（日本クラウンコルク株式会社製））。尚、スパウト軸方向における溶着部の寸法は８ｍｍである。
【００２５】
パウチを構成するシート材には、厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、厚み１５μｍの延伸ナイロン（ＯＮＹ）、厚み１２０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を積層したものを用いた。そして、ＬＬＤＰＥが内面となるように、当該シート材を互いに重ね合わせて、図１に示すようなスタンディングパウチを作製した。尚、作製したパウチの寸法は、幅１６０ｍｍ×高さ２５０ｍｍである。
【００２６】
（実施例１）
実施例１に係る包装容器は、図１に示すように、シート材の周縁部のうち、溶着部を挟んだ部分及びその両側におけるシール幅が一定となるように、上記したスパウトの溶着部とシート材とをヒートシールしたものである。具体的には、図１の上下方向におけるシール幅が６ｍｍ（スパウト周方向の全周において一定）になるように、溶着部とシート材とがヒートシールされている。これによって、パウチ内方側に位置する溶着部の端部には幅が２ｍｍの未シール部が形成されている。
【００２７】
（実施例２）
実施例２に係る包装容器は、図２に示すように、シート材の周縁部のうち、溶着部を挟んだ部分及びその両側におけるシール幅が、両端から中央にかけて徐々に短くなるように、上記したスパウトの溶着部とシート材とをヒートシールしたものである。
【００２８】
（比較例）
比較例に係る包装容器は、溶着部を挟んだ部分及びその両側におけるシール幅が一定、かつ、溶着部の寸法（８ｍｍ）と同じとなるように、上記したスパウトの溶着部とシート材とをヒートシールしたものである。
【００２９】
実施例１及び２と、比較例とに係る包装容器の各々に、内容物として、水（５℃）を１０００ｍｌ封入した。そして、水を封入した包装容器を用いて、高さ８０ｃｍからの落下試験を行った。落下試験は、包装容器の破袋が発生するまで繰り返し行った（落下試験は、実施例１、２、及び比較例毎にサンプル数を５として行った（ｎ数＝５））。尚、包装容器を落下させる際には、包装容器の底部を地面に向けた状態で落下させる試験と、包装容器の側部を地面に向けた状態で落下させる試験とを行った。包装容器の底部を地面に向けた落下試験において、各包装容器の破袋が発生した時の落下回数を表１に示し、包装容器の側部を地面に向けた落下試験において、各包装容器の破袋が発生した時の落下回数を表２に示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
【表２】
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【００３２】
表１及び２より、実施例１及び２に係る包装容器は、比較例に係る包装容器に比べて、より多くの繰り返し落下に耐えることが示された。これによって、実施例１及び２に係る包装容器では、スパウトの溶着部とシート材との剥離による包装容器の破袋の発生が効果的に抑制されることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、例えば、液体やゲルを包装するための、口栓を有する包装容器に用いることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１１〜１３  包装容器
２０  パウチ
２１  開口部
３０  スパウト
３１  抽出筒
３２  溶着部
４１  未シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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