(57)【要約】【課題】保守対象システムの種々の障害に対し、保守手順書を自動的に作成するとともに、当該障害の保守作業に最適な保守員を迅速に決定し連絡することにより、復旧までの時間短縮及び最適な保守作業を実施する。【解決手段】保守対象システム２から送られてくる障害情報を解析する障害解析手段４と、前記障害解析手段４で解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成する手順書作成手段９と、前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するための保守員情報表示決定手段１２と、前記決定された保守員情報が入力される保守員連絡選択部２４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象システムから送られてくる障害情報を解析する障害解析手段と、前記障害解析手段で解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成する手順書作成手段と、前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するための保守員情報表示決定手段と、前記決定された保守員情報が入力される保守員連絡選択部と、を有することを特徴とする原子力施設の保守支援システム。
【請求項２】
前記手順書作成手段は、前記障害解析情報とシステム保守手順情報と事業所内規定情報から保守手順書を自動的に作成することを特徴とする請求項１記載の原子力施設の保守支援システム。
【請求項３】
各保守員の前記保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報を数値化した重み付けをおこない、その加算値に基づいて最適な保守員を自動的に決定することを特徴とする請求項１又は２記載の原子力施設の保守支援システム。
【請求項４】
さらに各保守員の作業実績に対する作業評価情報を数値化した重み付けをおこない、前記最適な保守員を自動的に決定することを特徴とする請求項３記載の原子力施設の保守支援システム。
【請求項５】
前記保守員スキルマップ情報は各保守員の受講教育情報を有するとともに、前記保守支援システムは傷害情報と当該傷害情報に対する保守に必要な受講教育情報とを対応づけた保守員スキルマップ情報変換テーブルを有することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の原子力施設の保守支援システム。
【請求項６】
前記保守支援システムはさらにメーカ作業実績情報を有し、前記メーカ作業実績情報を数値化した重み付けをおこない、当該数値と前記決定された最適な保守員の加算値を比較することにより最適な保守員又は保守対応メーカを自動的に決定することを特徴とする請求項３乃至５いずれかに記載の原子力施設の保守支援システム。
【請求項７】
保守対象システムから送られてくる障害情報を解析し、前記解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成し、次に前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するとともに、前記決定された保守員情報を保守員連絡選択部に入力する原子力施設の保守支援方法において、
各保守員の前記保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報を数値化した重み付けをおこない、その加算値に基づいて最適な保守員を自動的に決定することを特徴とする原子力施設の保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子力施設の保守支援システムに関し、特に、原子力施設における監視制御システム等の保守対象システムの保守支援システム及び支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力施設における監視制御システム等の保守において、保守対象システムに障害が発生した時には早急な原因究明と早期の復旧が必要とされる。このような保守対象システムの保守業務において、原因究明と復旧を行う場合、その保守対象システム及び原子力施設特有の事業所内規定に精通した専門的な技術者による障害の解析、保守員の手配、復旧手順書の作成、保守の実績情報の管理等が必要である。
【０００３】
ところで、各種原子力施設は当該施設を保有するユーザがメーカに発注し、メーカは設計、建設、納入、試験運転等を行った後、ユーザに当該原子力施設の運転、保守業務等が移行する。  
一般に、上記専門的な技術者及び保守員は、早急な原因究明と早期復旧のために、ユーザ側すなわち当該原子力施設の技術者及び保守員である場合が多い。
【０００４】
このような状況を鑑み原子力施設における保守支援システムとして、原子力施設内の監視制御システムに対して、障害解析と復旧のための手順書の作成を自動で効率的に行う保守支援システムが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、原子力施設における保守支援システムとして、障害解析と復旧のための手順書の作成と部品の手配を自動で効率的に行う保守支援システム及び保守支援プログラムが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１５１１９号公報
【特許文献２】特開２００６−３４３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した原子力施設における保守支援システムにおいて、原子力施設という特有の作業環境を考慮し障害解析と復旧のための手順書の作成を自動で効率的に行う保守支援システム及び支援方法が提示されているが、保持された手順書情報と障害解析情報と照らし合わせて保守手順書を作成するもので、原子力施設規定の変更の際には、手順書情報の改訂作業が必要となるという課題がある。
【０００８】
また、保守作業を行う保守員の手配については、当該原子力施設に関する教育を施された人間が必須であり、かつ、原子力施設への入域には手続きが必要であり、かつ、原子力施設という特有の作業環境に適応できる人間であることが必要である。
【０００９】
したがって、原子力施設内の人間、すなわちユーザ側の人間もしくは、当該原子力施設の諸環境を熟知したメーカ側の人間を迅速に選定し、手配することが必要であるが、従来このような保守員の手配は、システム化されていなかった。そのため、種々の障害の保守に最適な人間を迅速かつ効率的に選定することが困難であったため、早期の保守作業が困難な場合があった。
【００１０】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、原子力施設における保守支援システムにおいて、保守対象システムの種々の障害に対し、保守手順書を自動的に作成するとともに、当該障害の保守作業に最適な保守員を迅速に決定し連絡することにより、復旧までの時間短縮及び最適な保守作業を実施可能とする原子力施設の保守支援システム及び支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る原子力施設の保守支援システムは、保守対象システムから送られてくる障害情報を解析する障害解析手段と、前記障害解析手段で解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成する手順書作成手段と、前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するための保守員情報表示決定手段と、前記決定された保守員情報が入力される保守員連絡選択部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る原子力施設の保守支援方法は、保守対象システムから送られてくる障害情報を解析し、前記解析された障害解析情報とシステム保守手順情報から保守手順書を自動的に作成し、次に前記障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報に基づき最適な保守員を決定するとともに、前記決定された保守員情報を保守員連絡選択部に入力する原子力施設の保守支援方法において、各保守員の前記保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報を数値化した重み付けをおこない、その加算値に基づいて最適な保守員を自動的に決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保守対象システムの種々の障害に対し、保守手順書を自動的に作成するとともに、当該障害の保守作業に最適な保守員を迅速に決定し連絡することにより、復旧までの時間短縮及び最適な保守作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る保守支援システムの全体構成図。
【図２】第１の実施形態に係る保守員情報表示部の例。
【図３】第１の実施形態に係る保守員スキルマップ情報変換テーブルの例。
【図４】第２の実施形態に係る保守支援システムの全体構成図。
【図５】第２の実施形態に係る保守手順書のフォーマット。
【図６】第２の実施形態に係る保守手順書の作成フロー図。
【図７】第３の実施形態に係る処理フロー図。
【図８】第３の実施形態に係る保守員情報表示部の例。
【図９】第４の実施形態に係る保守支援システムの全体構成図。
【図１０】第４の実施形態に係る処理フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る原子力施設の保守支援システム及び支援方法の実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
第１の実施形態に係る原子力施設の保守支援システムを、図１乃至３を用いて説明する。
【００１６】
（構成）
本実施形態の保守支援システム１は、図１に示すように、複数の保守対象システム２の障害通知手段から送られてくる障害情報を解析する障害解析手段４と、障害解析手段４からの障害解析情報とシステム保守手順情報１１に基づいて、障害に対応する手順書を自動的に作成する手順書作成手段９と、保守員３の各種情報を表示するとともに通知された障害の保守に最適な保守員を決定する保守員情報表示決定手段１２と、保守員スケジュール情報部１４と、保守員作業実績情報部１６と、保守員スキルマップ情報部１８と、保守員連絡手段１９とから構成される。
【００１７】
保守員情報表示決定手段１２には、障害解析手段４から障害解析情報が入力されるとともに、例えば、現時点から数日間の時刻ごとの予定が記録された保守員スケジュール情報部１４と、保守員ごとにこれまで作業実績が記録された保守員作業実績情報部１６と、保守員ごとの受講教育情報に基づく対応可能な保守システム、保守部品、保守現場が記録された保守員スキルマップ情報部１８からの情報が入力表示される。
【００１８】
また、保守員スケジュール情報部１４、保守員作業実績情報部１６及び保守員スキルマップ情報部１８には、それぞれ保守員予定入力手段１３、保守員作業結果入力手段１５、保守員スキル入力手段１７から各種情報が入力されデータベース化される。
【００１９】
図２は、障害解析手段４で解析された障害解析情報に対し、複数の保守員から当該障害の保守に最適な保守員を決定するための保守員情報表示決定手段１２に表示された保守員情報選択表示例２０であり、例えば保守員Ａの保守員作業実績情報２１、保守員スキルマップ情報２２、保守員スケジュール情報２３が表示される。
【００２０】
また、図３は保守員が対応可能なシステム、部品及び現場ごとに、それぞれの保守に必要な受講教育との対応を示す保守員スキルマップ情報変換テーブル３５の例である。各保守員のスキルマップ情報２２にはこの保守員スキルマップ情報変換テーブル３５に基づいて当該保守員の受講教育実績と当該障害に必要な受講教育が表示される。
【００２１】
（作用）
このように構成された保守支援システム１において、各保守員の情報が格納された保守員スケジュール情報部１４、保守員作業実績情報部１６及び保守員スキルマップ情報部１８からの情報が保守員情報表示決定手段１２に表示され、障害解析手段４で解析された障害の保守に最適な保守員が決定される。図２は特定の保守員の保守作業実績情報２１、保守員スキルマップ情報２２及び保守員スケジュール情報２３の保守員情報選択表示例２０である。
【００２２】
また、保守員が決定されると、図２に示す保守員連絡選択手段２４により当該保守員に対する具体的な作業を指示する文書が自動的に作成される。当該保守員に対する指示は、メールやオペレータによる電話連絡や録音音声による自動電話連絡等により保守員連絡手段１９を介して保守員に連絡する。また、保守員には手順書作成手段９で作成された保守手順書も併せて通知される。
【００２３】
（効果）
本第１の実施形態によれば、保守員毎の種々の情報を予めデータベース化することにより、最適な保守員を迅速にかつ効率よく決定することが可能となるとともに、当該保守員へ作業内容を含む連絡を自動的に実施することにより、復旧までの時間短縮及び最適な保守対応が可能となる。
【００２４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る原子力施設の保守支援システムを、図４乃至６を用いて説明する。なお、上記の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
本第２の実施形態は、第１の実施形態の保守支援システム１に事業所内規定情報部２６を付加したものである。  
原子力施設において事業所内規定の改定を行う際に、図４に示すように、保守支援システム１に改訂された事業所内規定を事業所内規定入力手段２５により事業所内規定情報部２６に登録する。
【００２６】
障害解析手段４から障害解析情報が手順書作成手段９に入力されると、手順書作成手段９は、図５に例示するシステム保守手順部と事業所内規定手順部を有する保守手順書フォーマットにしたがい、図６に例示する障害解析情報とシステム保守手順情報と事業所内規定情報より自動的に障害に対応するための保守手順書を作成する。
【００２７】
すなわち、保守手順書の作成に際しては、図６に示すように、まず、障害解析情報及びシステム保守手順情報を呼び出し、図５の保守手順書フォーマットのうちシステム保守手順部を作成する。次に、システムが設置されている場所に合った事業所内規定を適用し、図５の保守手順書フォーマットのうち事業所内規定手順部を作成する。
【００２８】
このように本実施形態では、原子力施設において事業所内規定の改定を行う際に、改訂された事業所内規定を事業所内規定情報部に登録することによって、改訂された事業所内規定に対応したシステム保守手順書を自動で出力することができる。また、システム保守手順書を改訂された事業所内規定に対応したシステム保守作業手順に見直すことができるため、標準化された手順書作成手法により保守手順書の品質を一定に保つことが可能となる。
【００２９】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る原子力施設の保守支援システムを、図７及び図８を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
本第３の実施形態では、各保守員の保守員作業実績情報、保守員スケジュール情報、保守員スキルマップ情報を数値化した重み付けをおこない、最適な保守員を自動的に決定する。
保守支援システム１の保守員情報表示決定手段１２では、図７に示す処理フローにより、最適な保守員が自動的に決定される。
【００３１】
図７において、まず、障害解析情報に基づき、当システム障害を対応した実績があるか否かを保守員作業実績情報を参照し、以下の通り重み付けをする（Ｓ１）。
・対応したことがある：Ｘ＝Ｘ＋対応回数
・対応したことがない：Ｘ＝Ｘ
【００３２】
次に、障害解析情報に基づき、当システムが設置されている場所で対応したことがあるか否かを保守員作業実績情報を参照し、以下の通り重み付けをする（Ｓ２）。
・対応したことがある：Ｘ＝Ｘ＋対応回数
・対応したことがない：Ｘ＝Ｘ
【００３３】
次に、障害解析情報に基づき、当システム障害に対応できるか否かを保守員スキルマップ情報を参照し、以下の通り重み付けをする（Ｓ３）。
・当システム障害に対応できる：Ｘ＝Ｘ
・当システム障害に対応できない：Ｘ＝Ｘ×０
【００３４】
次に、保守員スケジュール情報を参照し、以下の通り重み付けをする（Ｓ４）。
・現在時刻より後に予定が入っていない：Ｘ＝Ｘ×４
・現在時刻より後２４時間以内に予定が入っていない：Ｘ＝Ｘ×３
・現在時刻より後１２時間以内に予定が入っていない：Ｘ＝Ｘ×２
・予定が入っている：Ｘ＝Ｘ
【００３５】
次に、Ｘが所定値よりも大きい保守員２名の連絡情報を保守員情報表示決定手段１２の保守員連絡手段２４に出力する。なお、Ｘが所定値よりも大きい保守員が３名以上いる場合には、ランダムで２名を選択し通知する（Ｓ５）。
【００３６】
このように、障害解析情報と保守員作業実績情報と保守員スケジュール情報と保守員スキルマップ情報を数値化し、順に加算することにより自動的に最適な保守員が決定される。
【００３７】
なお、本実施形態の変形例として、これまでの保守員の作業実績に対する作業評価情報を考慮して適切な作業員を決定するようにしてもよい。
その際、これまでの保守員の作業実績に対する作業評価情報を、例えば３つの評価（Ａ、Ｂ、Ｃ）に分け、それぞれＡ＝２、Ｂ＝１，Ｃ＝０の評価数値とする。図８に作業評価項目を加えた保守員情報選択表示例２０を示す。
【００３８】
そして、上記Ｓ１及びＳ２において、「対応したことがある：Ｘ＝Ｘ＋対応回数×評価数値」の式を用いてＸを算出する。Ｓ３以下の処理は上記と同様である。
本第３の実施形態によれば、保守員の各種情報を数値化し加算することにより障害発生時に最適な保守員を自動的に決定することができる。
【００３９】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る原子力施設の保守支援システムを、図９及び図１０を用いて説明する。なお、上記実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
本実施形態は、原子力施設の保守員３では保守対応ができない場合、又は原子力施設の保守員で対応するよりもメーカに依頼した方が効率的な場合に、各メーカの保守実績、保守契約の有無等を考慮し、保守対応メーカ３３を決定する方法に関する。
本実施形態の保守支援システム１は、図９に示すように、上記の実施形態の保守支援システムにメーカ作業実績情報３１、メーカ作業実績入力手段３２が付加されている。
【００４１】
以下、図１２を用いて、最適な保守員３又は保守対応メーカ３３を決定するための処理フローを説明するが、保守員を決定するためのフロー（Ｓ１０〜Ｓ１３）は上記第３の実施形態（Ｓ１〜Ｓ４）と同様なので説明は省略し、保守対応メーカ３３を決定するための処理フローを説明する。
【００４２】
まず、障害解析情報に基づき、当システム障害を対応したことがあるかどうかを保守員作業実績情報を参照し、以下の通り重み付けをする（Ｓ２０）。
・対応したことがある：Ｙ＝Ｙ＋対応回数×（評価を次の通り数値化Ａ＝２、Ｂ＝１，Ｃ＝０）
・対応したことがない：Ｙ＝Ｙ
【００４３】
次に、障害解析情報に基づき、当システムが設置されている場所で対応した事があるかどうかを保守員作業実績情報を参照し、以下の通り重み付けをする（Ｓ２１）。
・対応したことがある：Ｙ＝Ｙ＋対応回数×（評価を次の通り数値化Ａ＝２、Ｂ＝１，Ｃ＝０）
・対応したことがない：Ｙ＝Ｙ
【００４４】
次に、障害解析情報に基づき、システム管理情報より以下の通り重み付けをする（Ｓ２２）。
・システム納入メーカであり保守契約を行っている：Ｙ＝Ｙ×４
・システム納入メーカであるが保守契約を行っていない：Ｙ＝Ｙ×２
・システム納入メーカでないが保守契約を行っている：Ｙ＝Ｙ×２
・システム納入メーカでなく保守契約を行っていない：Ｙ＝Ｙ
【００４５】
次に、Ｓ２３において、（Ｘが大きい上位２値の平均値）＜（Ｙの最大値）の場合、Ｙが最大となるメーカを保守員情報として保守員連絡手段に通知する。  
一方、（Ｘが大きい上位２値の平均値）≧（Ｙの最大値）の場合、Ｘが大きい作業員上位２名に連絡の情報（名前、所属、連絡先）を保守員連絡手段に通知する。なお、Ｘについては、大きい作業員上位が３名以上いる場合には、ランダムで２名に通知する。
【００４６】
このように本実施形態において、ユーザ側の保守員にて対応できない障害の場合もしくは、ユーザ側で対応するよりもメーカに依頼した方が効率的な場合に保守実績、保守契約の有無等を考慮し、最適な保守対応メーカを決定することができる。  
なお、上記第３及び第４の実施形態では複数の保守員を選択しているが、これに限定されず、加算値が最大の保守員一人を選択してもよい。
【００４７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１…保守支援システム、２…保守対象システム、３…保守員、４…障害解析手段、５…システム情報入力手段、６…システム管理情報部、７…システム構成情報部、８…システム障害履歴情報部、９…手順書作成手段、１０…システム保守手順書入力手段、１１…システム保守手順情報部、１２…保守員情報表示決定手段、１３…保守員予定入力手段、１４…保守員スケジュール情報部、１５…保守作業結果入力手段、１６…保守員作業実績情報部、１７…保守員スキル入力手段、１８…保守員スキルマップ情報部、１９…保守員連絡手段、２０…保守員情報選択表示例、２１…保守員保守作業実績情報、２２…保守員スキルマップ情報、２３…保守員スケジュール情報、２４…保守員連絡選択部、２５…事業所内規定入力手段、２６…事業所内規定情報部、２７…システム保守手順部、２８…事務所内規定手順部、３０…作業評価項目、３１…メーカ作業実績入力手段、３２…メーカ作業実績情報部、３３…メーカ、３５…保守員スキルマップ情報変換テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012194778.tif 000008
【図７】
2012194778.tif 000009
【図８】
2012194778.tif 000010
【図９】
2012194778.tif 000011
【図１０】
2012194778.tif 000012