(57)【要約】【課題】可撓管部の可撓性を可変させたとき、曲げ硬さを周方向において均一に上昇させることが可能であり、可撓管部の内蔵物を圧迫しない内視鏡を提供する。【解決手段】可撓管３６は、第１の螺管３７に、筒状網体３８を被覆して両端に口金３９を嵌合し、外周面に樹脂からなる外皮層４０を被覆してなる。可撓管部２７は、第１の螺管３７の内部に第２の螺管４１が配置され、第２の螺管４１の内部にライトガイド４２、鉗子チャンネル２４、送気・送水チャンネル４３、多芯ケーブル４４を遊挿してなる。第２の螺管４１は、先端部が第１の螺管３７に固着され、基端部が調整ダイヤル１９に固定される。調整ダイヤル１９を初期位置から密着位置に回転操作すると、第２の螺管４１の外周面が第１の螺管の内周面に密着して可撓管部２７の曲げ硬さが上昇する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状材を螺旋状に巻き回して形成された第１の螺管、及び全周面を被覆する外皮層とを有する可撓管部を基端側に設けた挿入部と、
前記挿入部に連設される操作部と、
帯状材を螺旋状に巻き回して形成された第２の螺管であって、前記第１の螺管の内部に配され、先端部が前記第１の螺管の内周面に固着された第２の螺管と、
前記第２の螺管の内部に遊挿された長尺状の内蔵物と、
前記操作部に設けられ、回転操作される操作部材であって、前記第２の螺管の基端部が固着され、前記第２の螺管が前記第１の螺管に対して隙間を有する初期位置と、前記初期位置から前記第２の螺管のねじりを緩める方向に前記第２の螺管の基端部を回転させて外径が拡大した前記第２の螺管の外周面を前記第１の螺管の内周面に密着させる密着位置との間で回転自在とする操作部材とを備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記密着位置で前記操作部材を係止する係止手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作部材は、前記第２の螺管の弾性力により前記初期位置に復帰することを特徴とする請求項１または２記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管部の可撓性を可変させる内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野において、大腸や小腸のような深部消化管内に内視鏡の挿入部を挿入して、管内壁面の観察や診断、治療を施す手技が行われている。挿入部は、先端から順に、先端硬質部、湾曲部、及び可撓管部が設けられており、これらのうち、可撓管部は、深部消化管の複雑な管路を通過させるべく可撓性を有する構造をしている。
【０００３】
一方、挿入部を体内の管路深部へ挿入していく際には、管路の屈曲や撓みをある程度直線化すると挿入しやすくなる。管路を直線化するには、可撓菅部の可撓性（曲げ硬さ、曲げ剛性）が管路の撓みや屈曲よりも強くなければならない。一方、管路の撓みや屈曲は、部位や個人差などにより一様ではない。このため、可撓管部の可撓性を可変させる内視鏡が提案されている。
【０００４】
特許文献１記載の内視鏡では、挿入部の可撓管部内に、帯状材を螺旋状に巻き回して形成された曲げ剛性可変体と、この曲げ剛性可変体を軸回りに回動操作するねじり操作機構とを設けており、曲げ剛性可変体は、自由状態では帯状材の側面同士が離間することで可撓性を有している。そして、ねじり操作機構を操作して曲げ剛性可変体にねじりを与えることで帯状材の側面同士が密着すると曲げ硬さが高まり、曲げ剛性可変体を内蔵する可撓管部が硬化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の内視鏡では、可撓管部を構成する外皮チューブの内周面に沿って曲げ剛性可変体が配置されているので、曲げ剛性可変体の曲げ硬さを上昇させたとき、可撓管部の周方向において曲げ硬さに偏りがある。すなわち、可撓管部の曲げ方向に沿って曲げ剛性可変体が位置する場合は可撓管部が曲がりにくく、曲げ方向に沿って曲げ剛性可変体が位置していない場合は可撓管部が曲がりやすいという傾向になる。よって、体内の管路の屈曲方向と、可撓管部が曲がりにくい方向とが一致する場合、深部への挿入が困難になるため、可撓管部の可撓性を可変させるとき、周方向において均一に曲げ硬さが上昇することが望まれている。
【０００７】
また、上記特許文献１記載の内視鏡では、可撓管部の内部に曲げ剛性可変体が配置されているため、可撓管部内に遊挿される他の内蔵物と干渉する。このことから、可撓管部とともに曲げ剛性可変体が屈曲した際、他の内蔵物を圧迫することが問題となる。
【０００８】
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、可撓管部の可撓性を可変させたとき、曲げ硬さを周方向において均一に上昇させることが可能であり、且つ可撓管部の内蔵物を圧迫しない内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内視鏡は、帯状材を螺旋状に巻き回して形成された第１の螺管、及び全周面を被覆する外皮層とを有する可撓管部を基端側に設けた挿入部と、帯状材を螺旋状に巻き回して形成された第２の螺管であって、前記第１の螺管の内部に配され、先端部が前記第１の螺管の内周面に固着された第２の螺管と、前記第２の螺管の内部に遊挿された長尺状の内蔵物と、前記操作部に設けられ、回転操作される操作部材であって、前記第２の螺管の基端部が固着され、前記第２の螺管が前記第１の螺管に対して隙間を有する初期位置と、前記初期位置から前記第２の螺管のねじりを緩める方向に前記第２の螺管の基端部を回転させて外径が拡大した前記第２の螺管の外周面を前記第１の螺管の内周面に密着させる密着位置との間で回転自在とする操作部材とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記密着位置で前記操作部材を係止する係止手段を備えたことが好ましい。
【００１１】
前記操作部材は、前記第２の螺管の弾性力により前記初期位置に復帰することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１の螺管の内部に配された第２の螺管の先端部を第１の螺管の内周面に固着するとともに、第２の螺管の内部に長尺状の内蔵物を遊挿しており、第２の螺管の基端部が固着された調整ダイヤルが回転操作されることによって、第２の螺管が第１の螺管に対して隙間を有する初期位置から、第２の螺管のねじりを緩める方向に回転させて、外径が拡大した第２の螺管の外周面を第１の螺管の内周面に密着させる密着位置に第２の螺管の基端部を回転させているので、可撓管部の可撓性を可変させたとき、曲げ硬さが周方向において均一に上昇し、且つ可撓管部の内蔵物を圧迫しない内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】内視鏡の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】先端硬質部の先端を示す説明図である。
【図３】可撓管部の内部を径方向から視た要部断面図である。
【図４】第２の螺管の通常時（Ａ）、及び第１の螺管と第２の螺管とが密着した状態（Ｂ）を示す可撓管部を軸方向から視た断面図である。
【図５】第２の螺管及び調整ダイヤル周辺の構成を示す斜視図である。
【図６】調整ダイヤル及び操作部ハウジングに組み込まれたクリック機構の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１において、内視鏡１０は、体内（例えば大腸）に挿入される挿入部１１と、この挿入部１１に連設される操作部１２とを備える。操作部１２にはユニバーサルコード１３が接続され、ユニバーサルコード１３の先端には光源用コネクタ１４が設けられている。また、光源用コネクタ１４からケーブル１５が分岐され、このケーブル１５の先端にはプロセッサ用コネクタ１６が設けられている。光源用コネクタ１４およびプロセッサ用コネクタ１６は、光源装置１７およびプロセッサ装置１８にそれぞれ着脱自在に接続される。
【００１５】
操作部１２には、後述する調整ダイヤル１９が設けられている。また、操作部１２には、アングルノブ２０や、挿入部１１の先端からエアー、水を噴出させるための送気・送水ボタン２１、吸引ボタン２２、電気メス等の処置具が挿通される鉗子口２３が設けられている。鉗子口２３は、点線で示すように、挿入部１１内に配される鉗子チャンネル２４に接続される。
【００１６】
挿入部１１は、先端から順に、先端硬質部２５、湾曲自在な湾曲部２６、及び、可撓性を有する可撓管部２７とで構成されている。可撓管部２７は、先端硬質部２５を体内の目的の位置に到達させるために約１．３ｍ〜１．６ｍの長さをもつ。先端硬質部２５は、硬質な樹脂又は金属材料で形成され、湾曲部２６は、アングルノブ２０の操作に連動して、後述するアングルワイヤー４６が押し引きされて上下左右方向に湾曲動作する。
【００１７】
先端硬質部２５の先端面２５ａには、図２に示すように、観察窓３１、照明窓３２、送気・送水ノズル３３、鉗子出口３４などが露呈して設けられている。照明窓３２は、観察窓３１に関して対称な位置に２個配されている。観察窓３１には、体腔内の被観察部位の像光を取り込むための結像レンズの一部が配されている。結像レンズの奥には、被観察部位の像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子が組み込まれている。
【００１８】
照明窓３２は、照明用レンズの一部が組み込まれている。照明用レンズの背後には、光源装置１７の照射光源からの照明光を導くライトガイド４２（図３及び図４参照）の出射端が配されている。鉗子出口３４は、鉗子チャンネル２４を介して操作部１２に設けた鉗子口２３と連通されている。送気・送水ノズル３３は、操作部１２に設けた送気・送水ボタン２１を操作することによって観察窓３１の汚れを落とすための洗浄水やエアーを噴射する。
【００１９】
図３及び図４に示すように、可撓管部２７を構成する可撓管３６は、最内側に位置する第１の螺管３７に、筒状網体３８を被覆して両端に口金３９を嵌合し、さらにその外周面に樹脂からなる外皮層４０が被覆された構成となっている。第１の螺管３７は、金属製の帯状材を螺旋状に巻き回して形成され、可撓性を有するとともに内部を保護する。筒状網体３８は、金属線を編組してなり、第１の螺管３７の伸張を防止する。なお、可撓管３６の構成としては、筒状網体３８をなくし、第１の螺管３７の外周面に直接外皮層４０を被覆してもよい。
【００２０】
可撓管部２７は、可撓管３６の内部、すなわち第１の螺管３７の内部に第２の螺管４１が配置され、この第２の螺管４１の内部に、ライトガイド４２、鉗子チャンネル２４、送気・送水チャンネル４３、多芯ケーブル４４、等の複数本の内蔵物を遊挿した構成になっている。
【００２１】
多芯ケーブル４４は、撮像素子に接続されており、主に、プロセッサ装置１８から撮像素子を駆動するための信号を送るとともに、撮影素子から得られる撮像信号をプロセッサ装置１８に送るためのケーブルであり、複数の信号線を保護被膜で覆った断面形状になっている。プロセッサ装置１８は、多芯ケーブル４４を介して受けた撮像素子からの撮像信号に各種画像処理を行って映像信号に変換し、これをケーブル接続されたモニタ４５（図１参照）に観察画像として表示させる。なお、符号４６は、湾曲部２６を操作するためのアングルワイヤーであり、密着コイルパイプ４６ａの中に挿通されている。なお、図３においては、図面の煩雑化を避けるため、アングルワイヤー４６及び密着コイルパイプ４６ａの図示を省略している。
【００２２】
第２の螺管４１は、金属製の帯状材を螺旋状に巻き回し、通常時の外径が、第１の螺管３７の内径よりも小さく形成されている。この第２の螺管４１は、通常時の状態からねじりを緩める方向に端部を回転させたとき、自身の弾性力により通常時の状態に復帰する。第２の螺管４１の先端部は、第１の螺管３７の内周面に例えば、ろう付け、ハンダ付けなどにより固着されている。符号４７は、第２の螺管４１の先端部と第１の螺管３７の内周面との固着部分を示す。この第２の螺管４１を第１の螺管３７に固着する固着部分４７の位置は、可撓管部２７の可撓性を可変させたとき、可撓管部２７の曲げ硬さを必要とする範囲によって適宜変更される。
【００２３】
調整ダイヤル１９は、可撓管部２７の基端側に位置しており、図３及び図５に示すように、操作部１２の先端に位置する接続部材４８と、操作部１２のハウジング４９との間に組み込まれている。接続部材４８は、体内に挿入されない範囲内に位置し、外周には、先端側に向かって外径が漸減する折れ止めゴム５０（図３参照）が装着されている。
【００２４】
この調整ダイヤル１９は、軸長の短い略円筒状で、内周面１９ａ（図３参照）と外周面１９ｂとの間に、２箇所の長孔１９ｃ，１９ｄが形成されている。長孔１９ｃ，１９ｄは、外周面１９ｂと同軸の円弧状に形成されている。
【００２５】
調整ダイヤル１９は、第２の螺管４１と対面する端面１９ｅに、第２の螺管４１の基端部が、例えばろう付け、ハンダ付け、接着などにより固着されている。調整ダイヤル１９の端面１９ｅと第２の螺管４１の基端部との固着部分５１は、調整ダイヤル１９の径方向において内周面１９ａと長孔１９ｃ，１９ｄとの間で、且つ調整ダイヤル１９と同軸の円周状に配されている。なお、第２の螺管４１の内部に遊挿された内蔵物は、調整ダイヤル１９の内周面１９ａを通過して、ハウジング４９の内部まで挿入されている。
【００２６】
接続部材４８は、略円筒形状で、可撓管３６の根元を固定する固定部５２が先端側に、フランジ部５３が基端側に形成されている。フランジ部５３には、ハウジング４９と連結するための貫通孔５３ａ，５３ｂが形成されている。可撓管３６は、基端部の外周面が固定部５２の先端側内周面に嵌合され、例えばねじ止めなどによって固定部５２に固定されている。
【００２７】
操作部１２のハウジング４９は、調整ダイヤル１９と対面する端面４９ａから突出する２箇所の連結支持ピン５４ａ，５４ｂが一体に設けられている。連結支持ピン５４ａ，５４ｂの先端には雄ネジ部５５ａ，５５ｂが形成されている。連結支持ピン５４ａ，５４ｂは、調整ダイヤル１９の長孔１９ｃ，１９ｄを貫通してフランジ部５３の貫通孔５３ａ，５３ｂに嵌合する。
【００２８】
貫通孔５３ａ，５３ｂに嵌合した連結支持ピン５４ａ，５４ｂは、雄ネジ部５５ａ，５５ｂがフランジ部５３の先端側へ突出する。これら雄ネジ部５５ａ，５５ｂにナット５６を螺合させることによって、接続部材４８とハウジング４９とが連結され、さらに調整ダイヤル１９が、接続部材４８とハウジング４９との間に挟みこまれた状態で連結支持ピン５４ａ，５４ｂに支持される。調整ダイヤル１９は、連結支持ピン５４ａ，５４ｂに支持された状態で長孔１９ｃ，１９ｄに沿って回転自在となっている。なお、調整ダイヤル１９は、連結支持ピン５４ａ，５４ｂが長孔１９ｃ，１９ｄの一方の端部に当接する角度位置から他方の端部に当接する角度位置までの所定角度範囲内に回転角度が規制されている。
【００２９】
調整ダイヤル１９を回転操作させると、第２の螺管４１の基端部と一体となって回転する。上述したように第２の螺管４１の先端部が第１の螺管３７の内周面に固着されているため、第２の螺管４１の基端部を回転すると、第２の螺管４１に対してねじりを付与したり、あるいはねじりを緩めたりすることができる。本実施形態では、通常時、調整ダイヤル１９が位置する初期位置と、第２の螺管４１のねじりを緩める方向に所定角度回転させる密着位置との間で少なくとも回転操作できるように、調整ダイヤル１９の回転角度が設定されている。
【００３０】
調整ダイヤル１９が初期位置にあるとき、第２の螺管４１の外径は、第１の螺管３７の内径より小さく形成されているため、第２の螺管４１は、第１の螺管３７に対して隙間を持って配置された状態となっている（図４（Ａ）に示す状態）。このとき、第１及び第２の螺管３７，４１はともに可撓性を有しているため、可撓管部２７も可撓性を有している。
【００３１】
一方、調整ダイヤル１９を回転操作して第２の螺管４１のねじりを緩める方向に回転させると、その回転量に応じて、第２の螺管４１の外径が拡大される。そして、さらに回転操作させて調整ダイヤル１９を密着位置まで回転させると、拡大された第２の螺管４１の外周面が第１の螺管３７の内周面に密着する（図４（Ｂ）に示す状態）。このように互いに密着することで第１及び第２の螺管３７，４１は、ともに曲げ硬さが向上し、可撓管部２７の曲げ硬さも向上する。
【００３２】
また、調整ダイヤル１９及びハウジング４９には、クリック機構６０を設けている。ハウジング４９は、調整ダイヤル１９と対面する端面４９ａから円柱状に切り欠かれた開口部６１を有しており、この開口部６１の中にコイルバネ６２及び球状部材６３が順に配置され、コイルバネ６２によって球状部材６３が先端側に付勢されている。
【００３３】
調整ダイヤル１９には、ハウジング４９と対面する端面１９ｆに、球状部材６３の外径にあわせた半球状の凹部６４が形成されている。この凹部６４は調整ダイヤル１９を密着位置に回転させたとき、開口部６１の位置に合わせるように形成されている。すなわち、調整ダイヤル１９を密着位置に回転させたとき、コイルバネ６２の付勢により開口部６１から突出した球状部材６３が凹部６４に進入して調整ダイヤル１９を係止する。これにより、調整ダイヤル１９は密着位置に保持されるため、調整ダイヤル１９から手を離しても可撓管部２７の曲げ硬さが上昇した状態を保つことができる。一方、調整ダイヤル１９を把持して密着位置から初期位置の方向に回転させると、調整ダイヤル１９の端面１９ｆに押圧された球状部材６３は開口部６１の中に押し戻されて調整ダイヤル１９の係止が解除される。クリック機構６０による係止が解除された調整ダイヤル１９から手を離すと、第２の螺管４１の弾性力によって、初期位置に復帰する。
【００３４】
上記構成の内視鏡１０では、挿入部１１を体内の管路深部へ挿入させることが困難になったとき、調整ダイヤル１９を初期位置から密着位置に回転させると、第２の螺管４１が第１の螺管３７に密着して可撓管部２７の曲げ硬さが上昇する。可撓管部２７の曲げ硬さを上昇させると、可撓管部２７の曲げ硬さが管路の撓みや屈曲を上回って管路を直線化することが可能となり、挿入部１１を押し進めることができる。一方、挿入部１１の挿入がスムーズになったときは、調整ダイヤル１９を密着位置から初期位置に戻して、可撓管部２７が可撓性を有する状態に戻すことができる。以降は、可撓管部２７の曲げ硬さを上昇させた状態、及び可撓性を有する状態を適宜切り換えて、挿入部１１を管路のさらに深部へ挿入させることができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態の内視鏡１０は、調整ダイヤル１９を回転操作することで、可撓管部２７の可撓性を簡単に可変させることが可能であり、さらに、可撓管部２７の内蔵物は、第２の螺管４１の内部に配されているため、可撓管部２７の曲げ硬さを上昇させた状態、及び可撓性を有する状態のいずれのときも、第２の螺管４１が内蔵物を圧迫することはない。また、可撓管部の曲げ硬さを上昇させるとき、第２の螺管４１の外径を拡大させて第１の螺管３７に密着させているので、可撓管部２７の周方向において全て均一に曲げ硬さが上昇する。よって、可撓管部２７は曲げ方向によって硬さが偏ることがない。
【００３６】
上記実施形態では、操作部１２の接続部材４８と、ハウジング４９との連結、及び調整ダイヤル１９を支持する構造として、ハウジング４９に設けられた２箇所の連結支持ピン５４ａ，５４ｂをねじ止めにより接続部材４８のフランジ部５３に固定して連結するとともに、調整ダイヤル１９に形成された２箇所の長孔１９ｃ，１９ｄに連結支持ピン５４ａ，５４ｂをそれぞれ通すことで調整ダイヤル１９を支持しているが、ねじ止めに限らず、接着など別の方法で連結支持ピン５４ａ，５４ｂをフランジ部５３に固定してもよい。また、連結支持ピンや、長孔の位置及び個数は、初期位置及び密着位置における調整ダイヤル１９の角度及び範囲に応じて適宜変更してもよい。
【００３７】
また、上記実施形態においては、内視鏡１０にクリック機構６０を設け、密着位置にある調整ダイヤル１９を係止する構成としているが、これに限らず、初期位置でも調整ダイヤル１９を係止するようにしてもよい。この場合、例えば調整ダイヤル１９が初期位置のとき、球状部材６３によって係止される凹部を調整ダイヤル１９に形成すればよい。あるいは、上記実施形態の構成からクリック機構６０をなくした構成としてもよい。この場合、可撓管部２７の可撓性を可変させるときは、常に調整ダイヤル１９を把持して使用すればよく、初期位置から密着位置に向かって移動した調整ダイヤル１９から手を離すと、第２の螺管４１の弾性力によって、調整ダイヤル１９が初期位置に復帰する。
【００３８】
また、上記実施形態においては、撮像素子を用いて被検体の状態を撮像した画像を観察する電子内視鏡を例に上げて説明しているが、本発明はこれに限るものではなく、光学的イメージガイドを採用して被検体の状態を観察する内視鏡にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  内視鏡
１１  挿入部
１２  操作部
１９  操作ダイヤル
２７  可撓管部
３６  可撓管
３７  第１の螺管
４０  外皮層
４１  第２の螺管
４７  接続部材
４９  ハウジング
６０  クリック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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