(57)【要約】【課題】摂取する食品から受ける経口放射線量、および生活している大気中から受ける吸引放射線量を算出し、これらの放射線量と、個人が受けることを許容する許容放射線量とを比較し、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックし、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応をとることにより、許容放射線量を超えない食生活が送れるようにする。【解決手段】摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算するステップと、大気滞在情報により個人が大気から受ける吸引放射線量を算出するステップと、個人が受けることを許容する許容放射線量を設定するステップと、経口放射線量および吸引放射線量を合算した受放射線量と、許容放射線量とを比較し、受放射線量の許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を表示する比較結果表示ステップとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線量を計算する放射線量計算方法であって、
当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付ステップと、
前記摂取食品情報入力受付ステップにおいて受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算ステップと、
前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付ステップと、
前記大気滞在情報入力受付ステップにおいて受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出ステップと、
前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定ステップと、
前記経口放射線量換算ステップにおいて換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出ステップにおいて算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定ステップにおいて設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示ステップと
を備えることを特徴とする放射線量計算方法。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線量計算方法において、前記比較結果表示ステップにあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする放射線量計算方法。
【請求項３】
放射線量を計算する放射線量計算装置であって、
当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段と、
前記摂取食品情報入力受付手段において受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段と、
前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段と、
前記大気滞在情報入力受付手段において受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段と、
前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段と、
前記経口放射線量換算手段において換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出手段において算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定手段において設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段と  を有することを特徴とする放射線量計算装置。
【請求項４】
請求項３に記載の放射線量計算装置において、前記比較結果表示手段にあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする放射線量計算装置。
【請求項５】
放射線量を計算する放射線量計算装置上でコンピュータを機能させるための放射線量計算プログラムであって、
当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段と、
前記摂取食品情報入力受付手段において受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段と、
前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段と、
前記大気滞在情報入力受付手段において受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段と、
前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段と、
前記経口放射線量換算手段において換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出手段において算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定手段において設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段と
をコンピュータに機能させることを特徴とする放射線量計算プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の放射線量計算プログラムにおいて、前記比較結果表示手段にあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする放射線量計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、摂取する食品、および生活している大気中から受ける放射線量を計算する放射線量計算技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の被爆した放射線量を管理する放射線被爆量管理技術に関しては、各種放射線検査装置で行われる検査ごとの被爆線量を、及び一定期間の累積被爆線量を管理できるようにしたものがある。【０００３】  これにより、過剰な被爆を防止し、被検人に適した放射線検査装置を選択し、検査を行うことが可能になる（例えば、特許文献参照）。【０００４】  しかしながら、摂取する食品から受ける経口放射線量、および生活している大気中から受ける吸引放射線量を管理することができないものである。
【特許文献】特開２００９−２１３９０５号公報「放射線被爆線量管理システム及び記憶媒体」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記に述べた従来の放射線被爆量管理技術にあっては、摂取する食品から受ける経口放射線量、および生活している大気中から受ける吸引放射線量を管理することができないという問題がある。【０００６】  ここにおいて、本発明の解決すべき主要な課題は、上記の問題を解決し、摂取する食品から受ける経口放射線量、および生活している大気中から受ける吸引放射線量を算出し、これらから算出する受放射線量と、個人が受けることを許容する許容放射線量とを比較し、受放射線量の設定放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示することにより、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応がとれるようになることから、許容放射線量を超えない食生活が送れるようになる放射線量計算方法、放射線量計算装置および放射線量計算プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記の課題を解決する放射線量計算方法、放射線量計算装置および放射線量計算プログラムを実現するために、下記に述べるステップ、あるいは手段を講じるものである。【０００８】  請求項１に記載の本発明の放射線量計算方法は、放射線量を計算する放射線量計算方法であって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付ステップと、前記摂取食品情報入力受付ステップにおいて受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算ステップと、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付ステップと、前記大気滞在情報入力受付ステップにおいて受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出ステップと、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定ステップと、前記経口放射線量換算ステップにおいて換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出ステップにおいて算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定ステップにおいて設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示ステップとを備えることを特徴とする。【０００９】  また、請求項２に記載の本発明の放射線量計算方法は、前記比較結果表示ステップにあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする。【００１０】  上記に述べて方法により、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応がとれることから、許容放射線量を超えない食生活が送れるようになる。【００１１】  請求項３に記載の本発明の放射線量計算装置は、放射線量を計算する放射線量計算装置であって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段と、前記摂取食品情報入力受付手段において受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段と、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段と、前記大気滞在情報入力受付手段において受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段と、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段と、前記経口放射線量換算手段において換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出手段において算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定手段において設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較��果を表示する比較結果表示手段とを有することを特徴とする。【００１２】  また、請求項４に記載の本発明の放射線量計算装置は、前記比較結果表示手段にあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする。【００１３】  上記に述べた装置により、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応がとれることから、許容放射線量を超えない食生活が送れるようになる。【００１４】  請求項５に記載の本発明の放射線量計算プログラムは、放射線量を計算する放射線量計算装置上でコンピュータを機能させるための放射線量計算プログラムであって、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段と、前記摂取食品情報入力受付手段において受け付けた前記摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段と、前記当日の大気中の放射線量、および前記個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段と、前記大気滞在情報入力受付手段において受け付けた前記大気滞在情報により前記個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段と、前記個人が受けることを許容する前記当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段と、前記経口放射線量換算手段において換算した前記経口放射線量、および前記吸引放射線量算出手段において算出した前記吸引放射線量から算出する受放射線量と、前記許容放射線量設定手段において設定した前記許容放射線量とを比較し、前記受放射線量の前記許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段とをコンピュータに機能させることを特徴とする。【００１５】  また、請求項６に記載の本発明の放射線量計算プログラムは、前記比較結果表示手段にあっては、前記余裕分を蓄積しておき、蓄積した前記余裕分を前記超過分の相殺にあてることを含むことを特徴とする。【００１６】  上記に述べたプログラムにより、その日に予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食品に変更すること等の対応がとれることから、許容放射線量を超えない食生活が送れるようになる。
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、その日に使おうと予定している食材を使うことにより、許容放射線量を超過しないかをチェックすることができ、超過する場合には、別の食材に変更すること等の対応がとれることから、許容放射線量を超えることがない、安心した食生活が送れるようになる。【００１８】  また、本発明によれば、放射能物質の有無がとりざたされている産地の作物であっても、暫定規制値を下回っているものであれば、使用しても許容放射線量を越えることがなく、摂取しても安心であることが確認できることから、産地の名前を見ただけで買うのを止めてしまうようなことがなくなり、生産者を困らせる風評被害を防ぐことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。【００２０】（放射線量計算装置構成）
図１は、本発明の実施の形態における放射線量計算装置の構成例を示す図である。同図は放射線量計算装置のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。【００２１】  放射線計算装置は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話等の端末装置である。【００２２】  図１は、放射線量計算装置が、摂取食品情報入力受付部１と、経口放射線量換算部２と、大気滞在情報入力受付部３と、吸引放射線量算出部４と、許容放射線量設定部５と、比較結果表示部６とを有して構成されることを示している。【００２３】  摂取食品情報入力受付部１は、当日に摂取しようとする食材の種類別の摂取量、および産地を含む摂取食品情報の入力を受け付ける摂取食品情報入力受付手段を有する。【００２４】  経口放射線量換算部２は、摂取食品情報入力受付部１において受け付けた摂取食品情報により個人が食品から受ける経口放射線量を換算する経口放射線量換算手段を有する。【００２５】  大気滞在情報入力受付部３は、当日の大気中の放射線量、および個人が屋外に滞在を予定する屋外滞在時間を含む大気滞在情報の入力を受け付ける大気滞在情報入力受付手段を有する。【００２６】  大気放射線量算出部４は、大気滞在情報入力受付部３において受け付けた大気滞在情報により個人が大気から受ける吸引放射線量を算出する吸引放射線量算出手段を有する。【００２７】  許容放射線量設定部５は、個人が受けることを許容する当日の許容放射線量を設定する許容放射線量設定手段を有する。【００２８】  比較結果表示部６は、食品放射線量換算部２において換算した経口放射線量、および大気放射線量算出部４において算出した吸引放射線量から算出する受放射線量と、許容放射線量設定部５において設定した許容放射線量とを比較し、受放射線量の許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する比較結果表示手段を有する。【００２９】  また、比較結果表示部６にあっては、余裕分を蓄積しておき、蓄積した余裕分を超過分の相殺にあてることを含む機能を有する。【００３０】（放射線量計算装置処理）
次に、図１の放射線量計算装置の処理について詳細に説明する。【００３１】  図２は、図１における放射線量計算装置の摂取食品情報入力受付部１および経口放射線量換算部２の処理例を説明するための図である。【００３２】  摂取食品情報入力受付部１は、食材を複数の種類に分け、当日に摂取しようとする食材の摂取量、および産地の入力を受け付ける。例えば、食材を８つに種類別したものを保有している。摂取する食材の量の入力は、家族単位であってもよく、家族単位の場合は、家族間で均等に食材をシェアするものとし、家族数で除して個人の摂取量を求める。ここでは、最初に種類別された飲料水は、量は１０００ｃｃ、産地がＡであるとし、次に種類別された牛乳・乳製品は、量は２００ｇ、産地がＢであるとしている。他に種類別された食材の説明は省略している。【００３３】  食品放射線量換算部２は、公共機関から発表される暫定規制値を保有し、また、放射能物質の有無がとりざたされている産地はどこかの情報を保有し、さらに、換算のために使用する実効線量係数を保有している。例えば、放射能物質の有無がとりざたされている産地は、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦであることを保有している。また、実効線量計数は、放射性物質ごとに、例えば、放射性ヨウ素は、０．０２２、放射性セシウムは、０．０１３であることを保有している。【００３４】  飲料水は、産地が、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものではないことから、放射線量の換算は必要なく、即ち換算不要としている。【００３５】  牛乳・乳製品は、産地が、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものであることから、暫定規制値をぎりぎり下回ったものであるかもしれないことから、暫定規制値を用いて換算する。換算は、放射線ヨウ素にあっては、３００ｘ０．２ｘ０．０２２＝１．３２（マイクロシーベルト／日）とし、放射線セシウムにあっては、２００ｘ０．２ｘ０．０１３＝０．５２（マイクロシーベルト／日）とする。【００３６】  野菜類（根菜・芋類を除く）は、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものであることから、換算する。放射線ヨウ素は、２０００ｘ０．１ｘ０．０２２＝４．４（マイクロシーベルト／日）とし、放射線セシウムは、５００ｘ０．１ｘ０．０１３＝０．６５（マイクロシーベルト／日）とする。【００３７】  野菜類（根菜・芋類）は、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものであることから、換算が必要になるが、放射性ヨウ素は、本食材には含まれないという考えから暫定規制値が定められていないため、放射線量の換算を省略する。放射線セシウムは、５００ｘ０．１５ｘ０．０１３＝０．９８（マイクロシーベルト／日）とする。【００３８】  魚介類は、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものであることから、換算する。放射線ヨウ素は、２０００ｘ０．２ｘ０．０２２＝８．８（マイクロシーベルト／日）とし、放射線セシウムは、５００ｘ０．２ｘ０．０１３＝１．３（マイクロシーベルト／日）とする。【００３９】  穀類は、野菜類（根菜・芋類）と同様に、放射線セシウムのみ換算する。放射線セシウムは、５００ｘ０．３ｘ０．０１３＝１．９５（マイクロシーベルト／日）とする。【００４０】  肉は���飲料水と同様に、換算不要とする。【００４１】  卵・その他は、飲料水と同様に、換算不要とする。【００４２】  上記の換算から、経口放射線量は、１４．５２＋５．４０＝１９．９２（マイクロシーベルト／日）とする。【００４３】  図３は、図１における放射線量計算装置の大気滞在情報入力受付部３および吸引放射線量算出部４の処理例を説明するための図である。【００４４】  大気滞在情報入力受付部３は、公共機関から発表される生活地の大気中の放射線量、およびその日の屋外滞在予定を受け付ける。例えば、生活地の大気中の放射線量は０．１２マイクロシーベルト／時であるとし、予定している屋外滞在時間は８時間（屋内滞在時間は１６時間）であるとしている。【００４５】  吸引放射線量算出部４は、屋内の放射線量は屋外の放射線量より減少するものとし、例えば半分であることを保有している。【００４６】  これにより、屋外にいるときに受ける放射線量は、０．１２ｘ８＝０．９６（マイクロシーベルト／日）とし、屋内にいるときに受ける放射線量は、０．１２ｘ０．５ｘ１６＝０．９６（マイクロシーベルト／日）とする。【００４７】  上記の算出から、生活している大気中から受ける吸引放射線量は、０．９６＋０．９６＝１．９２（マイクロシーベルト／日）となる。【００４８】  図４は、図１における許容放射線量設定部５の処理例を説明するための図である。【００４９】  許容放射線量設定部５は、複数ある年間の放射線量の中から、個人が受けることを許容する放射線量を選択し、設定できるようにしている。例えば、１、５、１０および２０ミリシーベルトの４つの選択ができるようにしている。【００５０】  年間１ミリシーベルトを設定した場合は、１日当たり２．７４マイクロシーベルトとなり、年間２０ミリシーベルトを設定した場合は、１日当たり５４．８マイクロシーベルトになるとしている。【００５１】  比較結果表示部６は、経口放射線量の１９．９２マイクロシーベルト／日、および吸引放射線量の１．９２マイクロシーベルト／日を合算した受放射線量の２１・８４マイクロシーベルト／日と、許容放射線量とを比較することになる。【００５２】  年間１ミリシーベルトを設定した場合は、大幅に超過することになる。受放射線量を２．７４マイクロシーベルト／日以下におさえるには、例えば、１日中屋内にいるようにすることにより、吸引放射線量は１．４４マイクロシーベルト／日になり、さらに、口径放射線量を１．３マイクロシーベルト／日以下にするには、例えば、産地Ｂの牛乳・乳製品を１４０ｇに減らし、さらに野菜類、魚介類および穀類は、放射能物質の有無がとりざたされていない産地のものに変更することになる。【００５３】  これにより、野菜類、魚介類および穀類は、放射能物質の有無がとりざたされていない産地のものに変更することになるが、牛乳・乳製品は、放射能物質の有無がとりざたされている産地のものでも、量を減らすことで大丈夫ということになる。【００５４】  年間２０ミリシーベルトを設定した場合は、許容放射線量の５４．８マイクロシーベルト／日と比較し、３２．９６マイクロシーベルト／日の大幅な余裕があることになり、放射能物質の有無がとりざたされているＢ、Ｃ、Ｄ、ＥおよびＦの産地の食品を使っても大丈夫であることが確認できる。【００５５】（放射線量計算装置動作）
次に、図１の放射線量計算装置の動作について説明する。合せて本発明の方法について説明する【００５６】  図５は、図１における放射線量計算装置の動作例を示すフローチャートである。【００５７】  摂取食品情報入力受付部１が摂取食品情報を受け付け（ステップＳ１）、経口放射線換算部２が摂取食品情報により経口放射線量を換算する（ステップＳ２）。大気滞在情報入力受付部３が大気滞在情報を受け付け（ステップＳ３）、吸引放射線量算出部４が大気滞在情報により吸引放射線量算を算出する（ステップＳ４）。許容放射線量設定部５が許容放射線量を設定する（ステップＳ５）。比較結果表示部６が経口放射線量および吸引放射線量を合算した受放射線量と、許容放射線量とを比較し、受放射線量の許容放射線量に対する余裕分、あるいは超過分を含む比較結果を表示する（ステップＳ６）。【００５８】  また、ステップＳ６にあっては、余裕分を蓄積しておき、蓄積した余裕分を超過分の相殺にあてることを含むものである。【００５９】  上記に述べたとおり、本発明を実施するための最良の形態によれば、放射能物質の有無がとりざたされている産地の増加、減少があっても、生活地の大気中の放射線量が毎日変わっても、日により屋外にいる時間が変更になっても柔軟に対応でき、変更に応じて受放射線量と許容放射線量の比較が簡単にできるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】  上記に説明したとおり、本発明が産業上の利用が可能であることは明らかである。即ち一般生活者にとっては安心が確認でき、食材の生産者にとっても風評被害が防げることから利用が進み、装置、プログラムの需要が一層高まることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の放射線量計算装置の構成例を示す図である。
【図２】図１の放射線量計算装置における摂取食品情報入力受付部１および経口放射線量換算部２の処理例を説明する図である。
【図３】図１の放射線量計算装置における大気滞在情報入力受付部３および吸引放射線算出部４の処理例を説明する図である。
【図４】図１の放射線量計算装置における許容放射線量設定部５の処理例を説明する図である。
【図５】図１の放射線量計算装置の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】１    摂取食品情報入力受付部
２    食品放射線量換算部
３    大気滞在情報入力受付部
４    大気放射線算出部
５    許容放射線量設定部
６    比較結果表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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