(57)【要約】【課題】定着液塗布部材により定着液を記録媒体に塗布して記録媒体上のトナーを定着する定着装置において、残留定着液を貯留するスペースによる装置の大型化を抑制し、定着液の破棄作業の手間を低減する。【解決手段】トナーを軟化させる定着液５ｃを転写紙１３上に塗布する塗布ローラ１１と、転写紙上に塗布されずに塗布ローラ上に残留した残留定着液５ｅを除去するクリーニングブレード１１と、新しい定着液を収容した交換可能な定着液容器１と、定着液容器内の定着液５ａを輸送する供給チューブ２と供給ポンプ３とを備えた定着装置２０において、定着液容器１内に収容された定着液５ａが供給ポンプにより輸送されて空いたスペースに、クリーニングブレードにより塗布ローラ上から除去した残留定着液５ｅを、回収チューブ８、回収ポンプにより輸送して廃棄する定着液５ｆとして貯留する。【選択図】図１
2012002848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーの少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナー粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を担持して表面移動することにより記録媒体上に塗布する定着液塗布部材と、該記録媒体上に塗布されずに該定着液塗布部材上に残留した残留定着液を除去する残留定着液クリーニング手段と、新しい定着液を収容した交換可能な定着液容器と、該定着液容器内の定着液を該定着液塗布部材に輸送する定着液輸送手段とを備えた定着装置において、
上記定着液容器内に収容された定着液が上記定着液輸送手段により輸送されて空いたスペースに、上記残留定着液を貯留可能に構成し、上記残留定着液クリーニング手段により上記定着液塗布部材上から除去した残留定着液を該定着液容器内の該残留定着液を貯留可能なスペース内に輸送する残留定着液輸送手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、上記定着液容器内に収容された定着液を上記定着液輸送手段による輸送経路内に設けた定着液サブタンクに全量輸送して該定着液容器内を空にし、該空にした定着液容器内に残留定着液を輸送することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１の定着装置において、上記定着液容器は内部に、可撓性材料で形成され新しい定着液を収容する定着液収容部と、可撓性材料で形成された残留定着液貯留部とを有し、上記定着液輸送手段により該定着液収容部内の定着液が輸送されていく伴い該定着液収容部の容積が減少し、該残留定着液輸送手段により残留定着液が輸送されてくるに伴い該残留定着液貯留部の容積が増加することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の定着装置に対して脱着可能な定着液交換ユニットであって、装着時には新しい定着液が充填され、装着後は定着液が輸送されて空いたスペースに残留定着液が貯留されることを特徴とする定着液交換ユニット。
【請求項５】
記録媒体上に未転写トナー像を形成するトナー像形成手段と、該記録媒体上の未転写にトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として請求項１、２または３の定着装置を採用したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像に定着液を付与して定着を行う複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置、定着液交換ユニット、及び、これを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。画像形成装置には種々の方式があるが、電子写真方式の画像形成装置が普通紙に高精細な画像を高速で形成することができる点から広くオフィスで使用されている。この電子写真方式の画像形成装置では、定着速度、定着画像品質等の点から記録媒体上のトナーを加熱して軟化あるいは溶融させ、軟化等させたトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く普及している。これはハロゲンヒーターやセラミックヒータ等の発熱体でローラやフィルム等を熱し、未定着トナーが乗った記録媒体を加圧ローラで挟んで加熱・加圧してトナーを軟化あるいは溶融、変形させ、記録媒体にアンカリングすることで定着させる。この方式は均一性、安定性に優れているため広く普及しているが、一方で発熱体を用いて加熱するために多くのエネルギーを要し、消費エネルギーが大きい定着装置であるという欠点がある。
熱定着方式の定着装置に比べて省エネルギー化を実現できる定着方式として、トナーを定着するために加熱を行わない湿式定着方式が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献５に記載の定着装置で用いる定着方式）。湿式定着方式は、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体上のトナー像に付与してトナー像を定着させるものであるため、熱定着方式よりも省エネルギー化を実現できる。
【０００３】
特許文献２に記載の定着装置では、表面上に液状の定着液を担持して表面移動する塗布ローラを未定着トナーを担持する記録媒体に押し付けて定着液を塗布することで、未定着トナーに定着液を付与している。しかしながら、特許文献２のように塗布ローラにより定着液を液状のまま記録媒体上の未定着トナーに塗布すると、塗布ローラが記録媒体に定着液を塗布する塗布位置を通過したあとの塗布ローラの表面に残留する定着液の中に未定着トナーの一部が移行してしまい、記録媒体上のトナー像が劣化する不具合が生じた。これは、記録媒体上の未定着トナーは静電気力によって記録媒体に担持されているため、液体が触れると静電気力によって担持する力が著しく低下し、未定着トナーが定着液内に拡散してしまい、液中に未定着トナーが拡散した定着液の一部が塗布ローラ上に残留するために生じる。
【０００４】
このような未定着トナーの一部が塗布ローラに付着する不具合を抑制することができる定着装置として、特許文献４、５に記載の定着装置がある。この定着装置は、定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とし、この泡状定着液を特許文献２の定着液と同様に塗布ローラによって記録媒体上の未定着トナーに塗布するものである。このように定着液を泡状とすることにより、定着液の泡内に空気が大量に存在するため、未定着トナーが定着液内に拡散する力が働きにくくなり、記録媒体上のトナーは定着液を塗布されても記録媒体上から動かずにその場で定着液の作用で定着される。このため、未定着トナーの一部が塗布ローラに付着する不具合を抑制することができ、記録媒体に液状の定着液を塗布する構成にくらべて、良好な画像が得られるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に記載の定着装置のように、塗布ローラ等の塗布部材を用いて液状定着液を記録媒体に塗布する構成の場合、記録媒体に液状定着液を塗布した後の塗布部材の表面から残留定着液を除去する定着液クリーニング手段を設けることが必要である。これは、上述のように、塗布位置を通過した後の塗布部材上に付着している残留定着液に記録媒体から移行した少量の未定着トナーが含まれるため、定着液クリーニング手段を設けて残留定着液が次工程に使われないようにするものである。
【０００６】
また、特許文献４、５に記載の定着装置のように、塗布ローラ等の塗布部材を用いて泡状定着液を記録媒体に付与する構成の場合も、記録媒体に泡状定着液を塗布した後の塗布部材の表面から泡状定着液を除去する定着液クリーニング手段を設けることが必要である。これは、液状定着液を塗布する場合に比べては少ないが、記録媒体から移行した少量の未定着トナーが残留泡状定着液に含まれる。また、塗布位置を通過した後の塗布部材上に付着している残留泡状定着液は、泡状定着液として塗布部材に供給された後、時間が経過しており、且つ、塗布位置で機械的な力を受けている。このため、泡の一部が消泡するなど、塗布部材に供給されたときよりも泡状定着液の密度が上昇することが考えられる。このような残留泡状定着液が塗布部材に付着している状態で新たな泡状定着液を塗布部材に供給すると、密度が異なる泡状定着液が混ざって記録媒体に泡状定着液を均一に付与することができなくなるおそれがあるためである。
【０００７】
本出願人は、特願２０１０−６１９４８号にて、塗布ローラを用いて泡状定着液を記録媒体に塗布する構成において、定着液クリーニング手段と、定着液回収部としての残留定着液容器とを設けたものを開示している。この装置は、塗布ローラの表面上から残留泡状定着液をクリーニングブレードによって掻き取り、掻き取った残留泡状定着液をポンプにより吸引することで残留定着液容器内に回収する構成を有している。ポンプは残留泡状定着液を吸引して残留定着液容器内に回収する機能のほか、残留泡状定着液を消泡して残留定着液の体積を減らす機能を果たしている。
【０００８】
残留定着液を回収した残留定着液容器は満杯になると、容器ごと廃棄され、新しい空の残留定着液容器に交換される。このように、残留定着液を貯留して破棄していくことが必要であるが、残留定着液を貯留する残留定着液容器を交換しやすい位置に設けるとなると、その分装置の大型化を招いてしまう。
【０００９】
一方、定着液は、定着が行われることで上述のように消費されるため、装置内の残量が低下したときには補給する必要がある。そこで、定着液容器を交換しやすい位置に脱着可能に設けて、残量が低下したときには新しい定着液を収容した定着液容器に交換することで、定着液の補給を行っていた。このように、消耗品である定着液に関しては、新しい定着液を補給するために定着液容器を交換する作業と、使用した残留定着液を貯留して破棄するために残留定着液容器を交換する作業とが必要であり、これらの交換作業の手間を低減することが望まれている。
【００１０】
以上、湿式定着方式における廃棄する残留定着液を貯留する容器を設けるスペースによる装置の大型化、交換作業の手間低減の課題を、泡状定着液を記録媒体に塗布する構成で説明したが、特許文献２に記載の液状定着液を記録媒体に塗布する構成でも同様に有している。
【００１１】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、定着液塗布部材を用いて定着液を記録媒体に塗布して記録媒体上のトナーの定着をおこなう定着装置において、残留定着液を破棄するために貯留する残留定着液貯留スペースによる装置の大型化を抑制し、且つ、破棄作業の手間の低減することのできる定着装置、定着液交換ユニット、並びに、これらを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナーの少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナー粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を担持して表面移動することにより記録媒体上に塗布する定着液塗布部材と、該記録媒体上に塗布されずに該定着液塗布部材上に残留した残留定着液を除去する残留定着液クリーニング手段と、新しい定着液を収容した交換可能な定着液容器と、該定着液容器内の定着液を該定着液塗布部材に輸送する定着液輸送手段とを備えた定着装置において、上記定着液容器内に収容された定着液が上記定着液輸送手段により輸送されて空いたスペースに、上記残留定着液を貯留可能に構成し、上記残留定着液クリーニング手段により上記定着液塗布部材上から除去した残留定着液を該定着液容器内の該残留定着液を貯留可能なスペース内に輸送する残留定着液輸送手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の定着装置において、上記定着液容器内に収容された定着液を上記定着液輸送手段による輸送経路内に設けた定着液サブタンクに全量輸送して該定着液容器内を空にし、該空にした定着液容器内に残留定着液を輸送することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の定着装置において、上記定着液容器は内部に、可撓性材料で形成され新しい定着液を収容する定着液収容部と、可撓性材料で形成された残留定着液貯留部とを有し、上記定着液輸送手段により該定着液収容部内の定着液が輸送されていく伴い該定着液収容部の容積が減少し、該残留定着液輸送手段により残留定着液が輸送されてくるに伴い該残留定着液貯留部の容積が増加することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、上記請求項１、２または３の定着装置に対して脱着可能な定着液交換ユニットであって、装着時には新しい定着液が充填され、装着後は定着液が輸送されて空いたスペースに残留定着液が貯留されることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、記録媒体上に未転写トナー像を形成するトナー像形成手段と、該記録媒体上の未転写にトナー像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、上記定着手段として請求項１、２または３の定着装置を採用したことを特徴とするものである。
本発明においては、定着液容器の、装着時には新しい定着液が収容され、かつ、経時には定着動作に伴い定着液が輸送されて空いたスペースに、残留定着液を貯留する。残留定着液を交換しやすい位置に設けた定着液容器内に貯留することで、残留定着液を貯留する残留定着液容器を定着液容器とは別に交換しやすい位置に設ける必要が無く、装置の大型化が抑制できる。さらに、残留定着液を定着液収容器に貯留しているため、定着液補給のための定着液容器の交換作業のみで同時に残留定着液の破棄も行ってしまうことができる。よって、残留定着液の破棄作業の手間を低減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着液塗布部材を用いて定着液を記録媒体に塗布して記録媒体上のトナーの定着をおこなう定着装置において、残留定着液を破棄するために貯留する残留定着液貯留スペースによる装置の大型化を抑制し、且つ、破棄作業の手間の低減することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のプリンタの概略構成図（定着液容器装着時）。
【図２】本実施形態のプリンタの概略構成図（定着液容器装着直後）。
【図３】本実施形態のプリンタの概略構成図（定着液容器交換前）。
【図４】定着装置に脱着可能な定着液容器の一例の拡大構成図。
【図５】従来のプリンタの概略構成図。
【図６】本実施形態のプリンタの一作像部の概略構成図。
【図７】定着装置に脱着可能な定着液容器の他の例の拡大構成図（定着液容器装着時）。
【図８】定着装置に脱着可能な定着液容器の他の例の拡大構成図（定着液容器装着後）。
【図９】定着装置に脱着可能な定着液容器の他の例の拡大構成図（定着液容器交換前）。
【図１０】本実施形態のプリンタの消耗品交換ユニットの一例の拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下、プリンタという）に適用した場合の実施形態について説明する。
図１は、プリンタの概略構成図である。このプリンタは、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像を形成される四つの感光体１４（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）を備えている。以下、各符号の添字Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋは、それぞれシアン、イエロー、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
プリンタは、四つの感光体１４（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）の周囲に、各感光体１４（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）上に各色のトナー像を形成する作像部４０（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）を備えている。また、四つの感光体１４（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）の下方に中間転写ベルト１５が配置されており、中間転写ベルト１５の下方には、記録媒体としての転写紙１３を収納し、装置本体に対して引き出し可能な給紙カセット(不図示)を備えている。
【００１６】
中間転写ベルト１５は、四つの張架ローラ１８（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）によって張架され、張架ローラ１８のうちの一つの張架ローラが回転駆動することによって、中間転写ベルト１５が図１中の矢印Ａ方向に表面移動する。
プリンタは、中間転写ベルト１５の図１中下側に二次転写装置１９を備え、二次転写対向ローラ１８ｄとの間に中間転写ベルト１５を挟み、中間転写ベルト１５上のトナー像を転写紙１３に転写する二次転写ニップを形成する。二次転写ニップの上方には、二次転写ニップを通過した転写紙１３にトナー像を定着させる定着装置２０を備えている。
詳細は後述する定着装置２０は、トナー像が転写された転写紙１３の表面に定着液を付与して、トナー像を転写紙１３に定着させる湿式定着方式の定着装置である。
また、図１に示すように、四つの作像部４０（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）の上方には、四つの交換ユニット（不図示）がプリンタ本体に対して着脱自在に配置されている。この交換ユニットは、各色のトナーを収容するユニットである。
【００１７】
図６は、四つの感光体１４（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）上にトナー像を形成する各作像部４０（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）の一つの作像部４０の説明図である。四つの作像部は、使用するトナーの色が異なる点以外は、ほぼ同一の構成であるため、各符号の色を示す添え字Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋは省略して説明する。
【００１８】
図６に示すように、作像部４０は、感光体１４の周囲に、クリーニング装置４１、除電ランプ４４、帯電チャージャ４５、及び現像装置４６等を備える。クリーニング装置４１は、クリーニング装置４１は、クリーニングブラシ４２及びクリーニングブレード４３を備え、感光体１４の表面上に残留したトナーを掻き取り、感光体１４の表面上をクリーニングする。現像装置４６はトナーＴとキャリアＣとからなる二成分現像剤４８を現像ローラ４７に担持してトナーＴによって感光体１４上の潜像を現像し、トナー像を形成する。
【００１９】
作像部４０では、クリーニング装置４１によってクリーニングされた感光体１４の表面が、除電ランプ４４によって電荷が除去され、帯電チャージャ４５によってマイナスの電位に一様帯電される。一様帯電された感光体１４の表面に、不図示の露光装置から画像情報に応じたレーザー光Ｌが照射されることによって感光体１４の表面に潜像が形成される。潜像が形成された感光体２１の表面が現像ローラ４７との対向部を通過することで、現像ローラ４７に担持された現像剤４８のうちのトナーＴが感光体１４上の潜像に移動して現像がなされ、感光体１４の表面上にトナー像が形成される。
トナー像が形成された感光体１４の表面が中間転写ベルト１５を挟んでプラス転写チャージャ４９と対向する一次転写ニップに到達すると、プラス転写チャージャ４９が形成する一次転写電界によってトナー像が中間転写ベルト１５上に一次転写される。
一次転写ニップを通過した感光体１４の表面上は、クリーニング装置４１によってクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。詳細は後述する交換ユニット１が備えるトナーボトルに充填されている各色のトナーは、不図示のトナー補給装置によって必要に応じて不図示の搬送経路を介して作像部４０の現像装置４６に所定量補給される。
【００２０】
次に、図１に基づき、プリンタにおいてカラー画像を得る行程について説明する。
まず、４つの作像部４０（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）により感光体１４（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）上にそれぞれ形成されたトナー像が、各一次転写ニップで中間転写ベルト１５上にブラックＫ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの順に順次重ねて転写される。このときの各作像部４０（Ｃ，Ｙ，Ｍ，Ｋ）の作像動作は、各トナー像が中間転写ベルト１５上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト１５の表面移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。これにより、中間転写ベルト１５上に４色カラーのトナー像１６が形成される。
【００２１】
一方、給紙カセット（不図示）から転写紙１３が一枚ずつ繰り出され、レジストローラ対(不図示）まで搬送され、一旦停止する。ここで、上述の中間転写ベルト１５上のトナー像と転写紙１３とが二次転写ニップで重なるタイミングでレジストローラ対(不図示）を駆動する。そして、二次転写ニップで二次転写対向ローラ１８ｄと二次転写装置１９との間で形成される二次転写電界によって中間転写ベルト１５上のトナー像が電気的に転写紙１３に転写される。
【００２２】
上述したプロセスによってトナー像１６は転写紙１３に転写されるが、二次転写ニップを通過したときにはトナー像は転写紙１３に定着しておらず、静電気力で着いているだけなので、触ると取れてしまう状態である。このような状態の転写紙１３が、定着装置２０に搬送され、定着装置２０でトナー像が転写紙１３に定着される。定着装置２０でトナー像が定着された転写紙１３は機外に排出される。
【００２３】
次に、本実施形態の特徴部である定着装置２０について説明する。定着装置２０は、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を転写紙１３上のトナー像に付与してトナー像を定着させる、所謂、湿式定着方式を採用するものである。この定着装置２０は、定着液を収容する定着液容器１、定着液を表面に担持して表面移動しながら転写紙１３に塗布する定着液塗布部材としての塗布ローラ１１、液状の定着液から液中に気泡が分散した泡状定着液を生成して塗布ローラ１１表面に供給する塗布ヘッド１２等を備えている。
【００２４】
定着液容器１は、定着装置２０に対して脱着可能に設けられている。図１は、新しい定着液５ａを充填した定着液容器１を定着装置２０に装着した状態である。図４は、定着液容器１の拡大構成図である。新しい定着液５ａが充填された定着液容器１を装着すると、定着液容器１から定着液を輸送する定着液輸送路としての供給チューブ２の先端が、定着液容器１の底部まで挿入され、後述する回収チューブ８の先端は定着液容器１に浅く挿入される。この状態で、供給ポンプ３により吸引することで、供給チューブ２の途中に設けられた定着液５ａが定着液サブタンク４に輸送される（図２参照）。このように、供給チューブ２、供給ポンプ３等で、定着液容器１内の定着液を輸送する定着液輸送手段を構成している。
【００２５】
定着液サブタンク４内に輸送された定着液５ｂは、適量づつ塗布ヘッド１２に移動し、塗布ヘッド１２内で空気と混ぜ、液状の定着液から気泡が分散した泡状の定着液５ｃとして塗布ローラ１１の表面上に供給する。塗布ローラ１１は表面移動により担持した泡状の定着液５ｃを搬送し、未定着のトナー像１６を担持する転写紙１３に押し付けて泡状の定着液５ｃを塗布することで、未定着のトナー像１６に定着液５ｃを付与する。付与された定着液５ｃにより、未定着のトナー像１６は軟化して、転写紙１３にアンカリングして定着する。また、転写紙１３と接触する際に、トナー像１６は押しつぶされフィルム化して発色性能が向上し、最終的な定着トナー像１７となる。このように泡状の定着液５ｃを用いることにより、未定着のトナーが定着液内に拡散する力が働きにくくなり、転写紙１３上のトナーは定着液を塗布されても転写紙１３上から動かずにその場で定着液の作用で定着される。このため、未定着のトナーの一部が塗布ローラに付着する、所謂、トナーオフセットの不具合を抑制することができる。なお、泡状の定着液５ｃを生成する構成は、特許文献４、５に詳しく記載されている。
【００２６】
ここで、塗布ローラ１０により泡状の定着液５ｃが転写紙１３に塗布される際、塗布ローラ１０上の定着液５ｃが全て転写紙１３に塗布されるものではなく、塗布ローラ１１上に少量の定着液５ｅが残留してしまう。この定着液５ｅには、上述のトナーオフセットによりトナーが混じってしまう可能性があるため、再利用できない。また、残留定着液５ｅが塗布ローラ１１に担持されたままであると、次工程で転写紙１３上に泡状の定着液を均一に付与することができなくなるおそれがある。このため、塗布ローラ１１上から残留定着液５ｅを除去する必要がある。
【００２７】
定着装置２０は、塗布ローラ１１表面から転写紙１３への定着液塗布位置を通過した後の残留定着液５ｅを除去する残留定着液クリーニング手段として、塗布ローラ１１に当接するクリーニングブレード１０を備えている。さらに、除去された残留定着液５ｅは、クリーニングブレード１０の先端部に溜まっていき、他部位に回り込んで深刻な影響を及ぼす恐れがあるため、回収する必要がある。そこで、クリーニングブレード１０により塗布ローラ１１から除去された残留定着液５ｅが滞留する位置にノズル９を有する残留定着液輸送路としての回収チューブ８を設ける。この状態で、回収ポンプ７により吸引することで、ノズル９、回収チューブ８を経由して残留定着液５ｅを回収する。このように、ノズル９、回収チューブ８、回収ポンプ７等で、残留定着液を定着装置２０から回収するよう輸送する残留定着液輸送手段を構成している。回収された残留定着液５ｅは、収容された定着液５ａを定着液サブタンク４に輸送して空になった状態の定着液容器１内に輸送され、廃棄する定着液５ｆとして貯留される(図３参照）。なお、廃棄する定着液５ｆは定着動作に使用した塗布残なので、最初に定着液容器１内に収容されていた定着液５ａより少ない。また、回収された残留定着液５ｅは回収ポンプ７により吸引されることにより、消泡が促進され、定着液容器１内に輸送され貯留される定着液５ｆの体積を減らすことができる。よって、廃棄する定着液５ｆが定着液容器１からオーバーフローする虞はない。定着液サブタンク４内の定着液５ｂの残量が少なくなると、定着液容器１を新しい定着液を充填した定着液容器１に交換する。なお、定着液容器１が定着装置２０に装着されていない時には、供給チューブ２、回収チューブ８の先端は密閉されていて、外部に定着液が漏れ出す虞はない。
【００２８】
すなわち、図１〜３に示す構成の定着装置２０では、クリーニングブレード１０により除去された残留定着液５ｅを、定着液容器１装着交換時には新しい定着液が収容され、かつ、定着動作により消費されて空いた定着液容器１のスペースに、廃棄する定着液５ｆとして貯留する。このため、別途、残留定着液を貯留するためのスペースを別途設ける必要が無く、装置の大型化が抑制される。さらに、残留定着液を定着液容器１内に貯留しているため、定着液補給のための定着液容器１の交換作業のみで同時に使用後の定着液５ｆの破棄も行ってしまうことができる。よって、定着液の補給・破棄作業の手間を低減することができる。
【００２９】
比較例として、図５は、従来の定着装置を採用したプリンタの概略構成図を示す。図５に示すように、塗布ローラ１１から除去した残留定着液を貯留する残留定着液タンク５０を、別途設けている。残留定着液を破棄するために、この残留定着液タンク５０は交換が必要なため、ユーザーが交換しやすい位置に設置しようとすると、大きなスペースが必要となってしまい、装置の大型化を招いてしまう。一方、本実施形態のプリンタでは、残留定着液を貯留するためのタンクを別途設ける必要が無く、装置の大型化が抑制される。なお、図１〜図３の実施形態では、装置内に定着液サブタンク４を設けており、このスペースが必要であるが、定着液サブタンク４は残留定着液タンク５０と異なり、交換しやすい位置に設置する必要が無く、装置内のスペースを有効に活用した配置することが可能である。よって、装置の大型化が抑制される。
【００３０】
次に、本実施形態のプリンタの定着装置２０に脱着可能な定着液容器の他の例について説明する。図７は、定着装置に脱着可能な他の例の定着液容器２３の拡大構成図である。この定着液容器２３の内部に、可撓性材料で形成された定着液収容部２４と残留定着液貯留部２５とを有している。図７は、新しい定着液５ａを充填した定着液容器２３を定着装置２０に装着した状態であり、定着液を輸送する供給チューブ２の先端が新しい定着液５ａを充填した定着液収容部２４の底部まで挿入され、残留定着液５ｆを回収する回収チューブ８が空の残留定着液貯留部２５に挿入されている。この状態で、供給ポンプ３により吸引することで、供給チューブ２を経由して定着液収容部２４内の定着液５ａが塗布ヘッド１２へ輸送されていく。これに伴い、可撓性材料で形成された定着液収容部２４の容積は減少していく。一方、クリーニングブレード１０により塗布ローラ１１から除去された残留定着液５ｅは、回収ポンプ７により吸引され回収チューブ８を経由して残留定着液貯留部２５に回収されていく。これに伴い、可撓性材料で形成された残留定着液貯留部２５の容積が増加していく(図８参照）。そして、図９に示すように、定着動作に使用するため定着液収容部２４内の定着液５ａが全て輸送されると、定着液容器２３内には収容される定着液は、廃棄される残留定着液５ｆのみとなる。ここで、定着液容器２３を脱着して、新しい定着液を充填した定着液容器２３に交換する。なお、上述のように、廃棄する定着液５ｆは輸送された定着液５ａより少ないので、図９の状態でも、廃棄する定着液５ｆが定着液容器２３からオーバーフローする虞はない。
【００３１】
すなわち、図７〜８に示す構成では、クリーニングブレード１０により除去された残留定着液５ｅを、定着液容器２３装着交換時には新しい定着液が収容され、かつ、定着動作により消費されて空いた定着液収容器２３のスペースに、廃棄する定着液５ｆとして貯留する。このため、別途、残留定着液を貯留するためのスペースを別途設ける必要が無く、装置の大型化が抑制される。また、図１〜３に示す構成に比較して、装置内に定着液サブタンク４を設ける必要もないので、さらに装置の大型化が抑制できる。また、残留定着液を定着液収容器２３内に貯留しているため、定着液補給のための定着液収容器２３の交換作業のみで同時に使用後の定着液５ｆの破棄も行ってしまうことができる。よって、定着液の補給・破棄作業の手間を低減することができる。
【００３２】
上述の構成の定着液容器を定着液交換ユニットとして用いることで、定着液の補給・破棄作業の手間を低減することができる。さらに、定着液交換ユニット２８を、プリンタにトナーを補給する交換可能なトナーボトル６１と一体化して形成することもできる。図１０は、定着液交換ユニットをトナーボトル６１と一体化して、交換ユニット６０としたものである。
【００３３】
トナーボトル６１は、円筒状の本体に内側に凸となる螺旋溝６２が設けてあり、トナーボトル６０と連動して回転するボトル回転ギヤ６６が設けられている。プリンタ本体側の不図示の駆動伝達ギヤから駆動が伝達されてボトル回転ギヤ６６が回転すると、トナーボトル６１が図中の矢印Ｆ方向に回転する。これにより、トナーボトル６１の内部のトナーＴが螺旋溝６２に押されて図中矢印Ｇ方向に搬送され、トナー供給口６４に向かって移動する。
【００３４】
トナーボトル支持台６５は、トナーボトル６１の一端を支持するものである。図１０に示すように、トナーボトル支持台６５を定着用液容器２８と締結し、定着用液容器２８がトナーボトル６１の他端を支持することで、トナーボトル支持台６５及び定着用液容器２８に対してトナーボトル６１を回動可能に支持する。このように、トナーボトル６１と定着用液容器２８とを一体的に支持する交換ユニット６０をプリンタ本体に対して脱着可能に設ける。これにより、さらに消耗品の交換作業の手間を低減することができる。
【００３５】
次に、上記定着装置２０で用いられる定着液組成について説明する。この定着装置２０は、少なくとも軟化剤と起泡剤とを含有する液状定着液を、液状から液中に気泡を分散させて泡を多く含んだ泡状定着液を用いて、上述のように定着をおこなっている。
【００３６】
先ず、軟化剤について説明する。
軟化剤は、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる機能を有する。
軟化剤としては、エステル化合物であることが好ましい。エステル化合物は、トナー等の樹脂微粒子に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させる溶解性または膨潤性に優れている。上記エステル化合物の中でも、脂肪族エステル、炭酸エステルが、樹脂の軟化能力が優れている点で特に好ましい。また、後述する起泡剤としてのアニオン系界面活性剤による起泡性を阻害しない点からも好ましい。
【００３７】
また、記録媒体に対する樹脂微粒子としてのトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、軟化剤はトナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。
【００３８】
オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数〔１０×ｌｏｇ（物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率）〕を臭気の指標とすることができる。また、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。
【００３９】
上記脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含む。上記脂肪族エステルが、飽和脂肪族エステルを含む場合には、軟化剤の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。また、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１［秒］以内で溶解または膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解または膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００４０】
よって、定着液としては、上記飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基を示しており、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基を示している。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記飽和脂肪族エステルが「Ｒ１ＣＯＯＲ２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ１ＣＯＯＲ２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００４１】
上記化合物を含む上記飽和脂肪族エステルである脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えばラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、などが挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについて、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００４２】
また、定着液としては、上記脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルを含むものを用いることが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができる。例えば、６０［ｐｐｍ］程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、１［秒］以内であることが好ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、０．１［秒］以内にすることが可能となる。更に、より少量の軟化剤を添加することによって、トナーに含まれる樹脂を溶解または膨潤させることができるため、定着液に含まれる軟化剤の含有量を低減することができる。
【００４３】
よって、定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基を示しており、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基を示している。Ｒ３及びＲ４の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００４４】
上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えばコハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００４５】
更に、本実施形態における定着液において、上記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含むことが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【００４６】
定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルが「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることが望ましい。この化合物の一般式におけるＲ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基を示しており、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基を示し、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基を示している。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。定着液としては、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルが「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」の一般式で表される化合物を含むものを用いることにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性または膨潤性を向上させることができる。また、上記一般式「Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２」で表される化合物の臭気指数は、１０以下であり、不快臭及び刺激臭を有さない。
【００４７】
上記化合物を含む上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えばコハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、コハク酸ジカルビトール、アジピン酸ジメトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。上記化合物を含むこれらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒で用いる場合には、必要に応じてグリコール類を溶解助剤として定着液に含有させ、溶解またはマイクロエマルジョンの形態とする。
【００４８】
上記炭酸エステルとしては、例えば炭酸エチレン、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）、グリセロール１，２−カルボナート、４−メトキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられる。
【００４９】
また、上記以外のエステル化合物としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物；モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン等のグリセリンをエステル化した化合物などが挙げられる。
【００５０】
次に、起泡剤について説明する。
上述のように定着液は軟化剤を含有するが、一般的に軟化剤は消泡作用が強い。このため、本実施形態の定着装置のように、液状の定着液を泡状定着液として用いる場合、定着液中の軟化剤の濃度が高いほど、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、起泡し難くなったり、泡状定着液が破泡し易くなったりするおそれがある。起泡し難いと嵩密度の低いの泡状定着液を得ることが出来ず、所望の嵩密度の泡状定着液を得たとしても、泡状定着液が破泡し易いと定着ニップで完全に破泡してしまい液状定着液を塗布する構成と同様の問題が生じる。
また、起泡剤としては、アニオン系界面活性剤が優れた起泡性と泡沫安定性とを実現することができ、起泡剤として優れている。アニオン系界面活性剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。
ここで、泡沫安定性とは、泡状となった定着液が液状となり難い性質をいう。本実施形態の定着装置で未定着トナーに付与する泡状定着液としては、泡の状態で１分間放置しても消泡せず、泡の状態を保てる程度の泡沫安定性を有することが望ましい。
【００５１】
本発明者らは、定着液中の軟化剤濃度を高めたときの起泡性及び泡沫安定性の劣化問題を解決するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行った。また、非特許文献１にも記載されている「スーパーファット」と呼称される技術、つまり固形洗浄剤（石鹸）に含有されている遊離脂肪酸に着目して試作を行った。
ここで、スーパーファットと呼称される技術について概説すると、酸化されにくい遊離脂肪酸を少量加え、過剰油脂分を増やす方法であり、ケン化されない油脂を少量分残すことによって、例えば保湿作用を高めるなどの効果があるとされている。上記非特許文献１には、石鹸水溶系に極少量の脂肪酸を添加すると、起泡性能が向上する上、泡質が一層クリーミィになることが知られており、スーパーファットソープと呼ばれていると記載されている。このスーパーファットと同様に軟化剤を有する定着液に極少量の脂肪酸を添加して泡化しようとしたが起泡性及び泡沫安定性のいずれも悪かった。
【００５２】
これに対して、本発明者らは、起泡剤として炭素数１２から１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２から１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、軟化剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない泡状定着液を提供できることを見出した。
軟化剤を含有した定着液において、単に水を起泡する場合に比較して、脂肪酸塩の炭素数としては、１２から１８が起泡性に優れている。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、パルミチン酸塩（炭素数１６、）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が適する。また、ペンタデシル酸（炭素数１５）、マルガリン酸（炭素数１７）なども適する。
【００５３】
ここで、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。
【００５４】
また、炭素数１２から１８の範囲においても、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。このため、定着液中には、単独の脂肪酸塩を含有させても良いが、炭素数１２から１８の脂肪酸塩を混合して含有させる方がさらに優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが望ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の重量比で、０：６：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１などが適する。
【００５５】
ところで、定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。軟化剤の濃度として、１０［ｗｔ％］未満では、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が１０［ｗｔ％］以上、特に軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］となる定着液において、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【００５６】
但し、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じに、またはは大きくするほうがよい。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、５：５から１：９の範囲とした場合起泡性が優れている。
【００５７】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が１２から１８の範囲で異なる組合せであってもよい。要は、炭素数１２から１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、嵩密度の極めて低い泡化を可能とする。
【００５８】
また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を起泡剤として、炭素数１２から１８の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤濃度増加による起泡性が悪くなるのを防止する効果があることがわかった。但し、最も組合せとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。
【００５９】
更に、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アミンが適している。更に、最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５から１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミンを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【００６０】
ところで、定着液中の軟化剤濃度が高くなると希釈溶媒である水に軟化剤が溶解しにくくなる。そこで、検討した結果、多価のアルコール類、具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコール、グリセリンなどを定着液中に含有させることで、軟化剤が高濃度でも溶解し、かつ脂肪酸塩による起泡性を劣化させず、むしろ起泡性が向上することがわかった。また、多価のアルコール類の含有量は、１［ｗｔ％］から３０［ｗｔ％］の範囲が適当である。３０［ｗｔ％］より多い含有量では、起泡性がむしろ劣化するため適さない。
【００６１】
以上、本実施形態においては、本発明を、泡状の定着液を記録媒体に塗布する定着装置を採用する構成で説明したが、これに限られるものではない。特許文献２に記載の液状定着液を記録媒体に塗布する構成にも、同様に適用可能であり、同様の効果が得られる。
【００６２】
また、本実施形態では、記録媒体として転写紙１３を用いているが記録媒体としては、転写紙に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、布、及び液体透過層を有するＯＨＰ用シートのようなプラスチックフィルムなどが挙げられる。
【００６３】
以上、本実施形態によれば、トナーの少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナー粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を記録媒体上に塗布してトナーを軟化させることにより定着する湿式の定着装置２０を採用する。定着装置２０は、定着液塗布部材としての塗布ローラ１１と、記録媒体上に塗布されずに塗布ローラ１１上に残留した残留定着液５ｅを除去する残留定着液クリーニング手段としてのクリーニングブレード１０を備える。また、新しい定着液５ａを収容した交換可能な定着液容器１から定着液輸送手段としての供給チューブ２および供給ポンプ３により定着液５ａを輸送する。さらに、定着液容器１内の定着液５ａが輸送され空いたスペースに、残留定着液を貯留可能に構成する。この定着液容器１内の残留定着液を貯留可能なスペース内に、クリーニングブレード１１により塗布ローラ１１上から除去した残留定着液５ｅを、残留定着液輸送手段としてのノズル９、回収チューブ８、回収ポンプ７により輸送する。この構成では、定着液容器１の装着時には新しい定着液が収容され、かつ、経時には定着動作に伴い定着液が輸送されて空いたスペースに、残留定着液５ｆを貯留する。これにより、残留定着液を貯留するための残留定着液容器を定着容器１とは別に設ける必要が無く、装置の大型化が抑制できる。さらに、残留定着液を定着液容器１に貯留しているため、定着液補給のための定着液容器の交換作業のみで同時に残留定着液を破棄も行ってしまうことができる。よって、定着液の破棄作業の手間を低減することができる。
また、本実施形態によれば、図１〜３に示すように、定着装置２０内に、定着液容器１内の定着液５ａを輸送経路内に設けた定着液サブタンク４に全量輸送して定着液容器１内を空にし、空にした定着液容器１内に残留定着液５ｅを輸送する。この構成では、定着装置２０内に定着液サブタンク４を設けることで、定着液容器１内の定着液５ａを定着液サブタンク４内に全量輸送して、これにより空いた定着液容器１内に残留定着液５ｆを貯留可能にしている。この構成は、定着液サブタンク４を設けるスペースが必要であるが、定着液サブタンク４は、残留定着液貯留容器を設ける場合と異なり、交換しやすい位置に設置する必要が無く、装置内のスペースを有効に活用した配置することが可能である。よって、装置の大型化が抑制される。
また、本実施形態によれば、図７〜９に示すように、定着液容器２３は内部に、可撓性材料で形成され新しい定着液を収容する定着液収容部２４と、可撓性材料で形成された残留定着液貯留部２５とを有し、定着液収容部２４内の定着液が輸送されていく伴い定着液収容部２４の容積が減少し、残留定着液が輸送されてくるに伴い残留定着液貯留部２５の容積が増加する構成する。この構成によれば、別途、残留定着液を貯留するためのスペースを別途設ける必要が無く、装置の大型化が抑制される。また、図１〜３に示す構成に比較して、装置内に定着液サブタンク４を設ける必要もないので、さらに装置の大型化が抑制できる。
また、本実施形態によれば、装着時には新しい定着液が充填され、装着後は定着液が輸送されて空いたスペースに残留定着液が貯留される、定着装置２０に対して脱着可能な定着液交換ユニットを用いる。これにより、装置の大型化が抑制と、定着液の補給・破棄作業の手間を低減することができる。
また、本実施形態によれば、上記定着装置２０を画像形成装置としてのプリンタに採用することにより、装置の大型化が抑制と、消耗品の交換の手間を低減することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１    定着液容器
２    供給チューブ
３    供給ポンプ
４    定着液サブタンク
５    定着液
７    回収ポンプ
８    回収チューブ
９    ノズル
１０  クリーニングブレード
１１  塗布ローラ
１２  塗布ヘッド
１３  転写紙
１４  感光体
１５  中間転写ベルト
１６  トナー像（未定着）
１７  トナー像（定着後）
１８  張架ローラ
１９  二次転写装置
２０  定着装置
４０  作像部
５０  残留定着液容器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特公昭４０−１０８６７号公報
【特許文献２】特開２００６−７８５７３号公報
【特許文献３】特開２００９−２５５４０号公報
【特許文献４】特開２００９−１０３７７８号公報
【特許文献５】特開２００９−０３１３７１号公報
【非特許文献】
【００６６】
【非特許文献１】「泡のエンジニアリング」初版（石井淑夫著，株式会社テクノシステム，２００５年３月２５日発行，Ｐ．４８９）
【図１】
2012002848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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