(57)【要約】【課題】良好な液体を供給して吐出できる液滴吐出装置を提供すること。【解決手段】本発明の液滴吐出装置は、体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の顔料を含有する液体を収容する収容部と、前記収容部と接続され、前記収容部から前記液体が供給される第１供給管と、前記第１供給管と接続され、前記第１供給管から前記液体が供給される容器と、前記容器から供給される前記液体を吐出するヘッドと、前記容器内の前記液体を攪拌させる攪拌手段と、を有し、前記容器の容積は、前記第１供給管の容積の０．５倍以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の顔料を含有する液体を収容する収容部と、
前記収容部と接続され、前記収容部から前記液体が供給される第１供給管と、
前記第１供給管と接続され、前記第１供給管から前記液体が供給される容器と、
前記容器から供給される前記液体を吐出するヘッドと、
前記容器内の前記液体を攪拌させる攪拌手段と、
を有し、
前記容器の容積は、前記第１供給管の容積の０．５倍以上である、液滴吐出装置。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、前記容器および前記ヘッドを搭載して所定方向に往復移動するキャリッジを有する、液滴吐出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記容器の容積は、前記第１供給管の容積の５倍以下である、液滴吐出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記顔料の体積平均径（Ｍｖ）は、２８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下である、液滴吐出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記容器内の前記液体を前記攪拌手段により攪拌させながら、前記ヘッドから前記液体を吐出させる、液滴吐出装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記容器および前記ヘッドを接続する第２供給管と、
前記第２供給管の容積と前記ヘッドの容積とを合わせた容積以上の前記液体を排出させる手段と、
を有し、
前記容器の容積は、前記第２供給管の容積と前記ヘッドの容積との合計以上である、液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクを収容するインクタンクからインク供給管を介して、インクを吐出可能な吐出ヘッドに供給するインク供給システムについて知られている。このようなインク供給システムを用いた場合、吐出ヘッドにインクの供給が行われた後、インクの供給が長時間行われないと、インク供給管の流路内に残留したインクに含まれる成分が沈降することがある。インクに含まれる成分が沈降すると、再度吐出ヘッドにインクを供給する際に、吐出ヘッドにインクの安定供給ができなかったり、吐出不良が発生したりすることがある。
【０００３】
特に、インクの成分として無機顔料（例えば酸化チタン等）や金属顔料（例えばアルミニウム）等を含む場合には、溶媒との比重差の点から、これらの顔料が沈降しやすいという問題がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、インク流路内に常に一定量のインクを保持させるサブタンクを設けたインク供給システムについて記載されている。また、特許文献１には、サブタンク内のインクを攪拌するためにサブタンク内に攪拌球を設けること等について記載されている。このようなサブタンクを設けることによって、インクに含まれる顔料等の成分の沈降を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７２６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の従来技術において、インク供給システムが長時間停止した後にインクの供給を開始すると、インク流路内の顔料濃度の低い上澄み部分の液体がサブタンク内に供給され、液体に含まれる顔料の濃度をサブタンク内で十分に回復できない場合があった。そのため、顔料濃度の低い液体がヘッドに供給され、ヘッドから良好な液体を吐出できない場合があった。
【０００７】
本発明のいくつかの態様にかかる目的の１つは、良好な液体を供給でき吐出することができる液滴吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］
本発明に係る液滴吐出装置の態様の１つは、
体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の顔料を含有する液体を収容する収容部と、
前記収容部と接続され、前記収容部から前記液体が供給される第１供給管と、
前記第１供給管と接続され、前記第１供給管から前記液体が供給される容器と、
前記容器と接続され、前記容器から供給される前記液体を吐出するヘッドと、
前記容器内の前記液体を攪拌させる攪拌手段と、
を有し、
前記容器の容積は、前記第１供給管の容積の０．５倍以上である。
【００１０】
適用例１の記載の発明によれば、顔料の体積平均径（Ｍｖ）が上記範囲内にあるので、第１供給管内や容器内での顔料の沈降を低減することができる。これにより、容器の容積を小さくしても、第１供給管から容器内に供給される液体の顔料濃度を容器内で十分に回復することができるので、ヘッドから顔料の濃度低下の低減された液体をヘッドから吐出することができる。
【００１１】
［適用例２］
適用例１において、
さらに、前記容器および前記ヘッドを搭載して所定方向に往復移動するキャリッジを有することができる。
【００１２】
適用例２に記載の発明によれば、キャリッジの往復運動に伴って容器が所定の方向に移動するので、容器内の液体を容易に攪拌することができる。
【００１３】
［適用例３］
適用例１または適用例２において、
前記容器の容積は、前記第１供給管の容積の５倍以下であることができる。
【００１４】
適用例３に記載の発明によれば、容器がキャリッジに搭載されている場合において、容器の容積が第１供給管の容積の５倍以下であるので、キャリッジの移動を妨げることなく、良好な液体をヘッドに供給することができる。
【００１５】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記顔料の体積平均径（Ｍｖ）は、２８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下であることができる。
【００１６】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記容器内の前記液体を前記攪拌手段により攪拌させながら、前記ヘッドから前記液体を吐出させることができる。
【００１７】
適用例５に記載の発明によれば、容器内で十分に攪拌された液体をヘッドに供給できるので、ヘッドから良好な液体を吐出することができる。
【００１８】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記容器および前記ヘッドを接続する第２供給管と、
前記第２供給管の容積と前記ヘッドの容積とを合わせた容積以上の前記液体を排出させる手段と、
を有し、
前記容器の容積は、前記第２供給管の容積と前記ヘッドの容積との合計以上であることができる。
【００１９】
適用例６に記載の発明によれば、容器内の液体の排出を行う場合において、容器内の液体を全て排出すると、第２供給管およびヘッド内が容器から供給された液体で占められる。このとき、第２供給管およびヘッド内の液体は、容器内で十分攪拌されたものである。そのため、ヘッドから液体の吐出を行うと、液体に含まれる成分の濃度がヘッドより最初に吐出される液体から良好なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る液滴吐出装置を模式的に示す斜視図。
【図２】本実施形態に係る液滴吐出装置における攪拌手段およびヘッドを模式的に示す斜視図。
【図３】本実施形態に係る液滴吐出装置における攪拌手段を模式的に示す側面図。
【図４】本実施形態に係る液滴吐出装置における攪拌手段を模式的に示す側面図。
【図５】本実施形態に係る液滴吐出装置における攪拌手段を模式的に示す側面図。
【図６】本実施形態に係る液滴吐出装置における攪拌手段を模式的に示す斜視図。
【図７】本実施形態に係るインクジェットプリンターを模式的に示す斜視図。
【図８】二酸化チタンａ〜二酸化チタンｄの粒度分布を示す図。
【図９】実施例１および実施例２の評価サンプルにおける白色度（Ｌ＊）の低下値を示す図。
【図１０】実施例３および実施例４の評価サンプルにおける白色度（Ｌ＊）の低下値を示す図。
【図１１】比較例１および比較例２の評価サンプルにおける白色度（Ｌ＊）の低下値を示す図。
【図１２】比較例３〜比較例６の評価サンプルにおける白色度（Ｌ＊）の低下値を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００２２】
１．液滴吐出装置
本発明に係る液滴吐出装置は、体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の顔料を含有する液体を収容する収容部と、前記収容部と接続され、前記収容部から前記液体が供給される第１供給管と、前記第１供給管と接続され、前記第１供給管から前記液体が供給される容器と、前記容器から供給される前記液体を吐出するヘッドと、
前記容器内の前記液体を攪拌させる攪拌手段と、を有し、前記容器の容積は、前記第１供給管の容積の０．５倍以上である。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る液滴吐出装置１００を模式的に示す斜視図である。以下、図１を参照しながら、本実施形態に係る液滴吐出装置１００について説明する。
【００２４】
１．１．収容部
本実施形態における液滴吐出装置１００は、収容部１０を有する。収容部１０には、体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の顔料を含有する液体が収容されている。図１に示す収容部１０は、第１供給管３０を介して容器２０と接続されている。これによって、液体を容器２０に流入させることができる。
【００２５】
収容部１０に収容されている液体としては、インク組成物や、有機ＥＬディスプレー、液晶ディスプレー、ＦＥＤ（面発光ディスプレー）、および電気泳動ディスプレー等に用いられるカラーフィルター用材料等が挙げられる。
【００２６】
液体に含有されている顔料としては、例えば、有機顔料、金属または金属酸化物からなる顔料、中空樹脂粒子からなる顔料等を挙げることができる。有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を挙げることができる。また、金属としては、アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、チタン、またはこれらの合金などを挙げることができ、金属光沢性に優れているという観点から、アルミニウムまたは銀を用いることが好ましい。また、金属酸化物としては、例えば、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等を挙げることができる。また、中空樹脂粒子としては、例えば、米国特許第４８８０４６５号や特許第３５６２７５４号などの明細書に記載されている中空樹脂粒子を挙げることができる。なお、中空樹脂粒子とは、その内部に空洞を有しており、その外殻が液体透過性を有する樹脂から形成されているものである。
【００２７】
収容部１０に収容されている液体に含まれる顔料の体積平均径（Ｍｖ）は、１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下であり、好ましくは２８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下である。顔料の体積平均径（Ｍｖ）が上記範囲内にあると、第１供給管３０内や容器２０内等での顔料の沈降を低減することができる。そのため、後述するように、容器２０の容積を第１供給管３０の容積の０．５倍としても、ヘッド４０に供給される液体の顔料の濃度低下を低減することができる。一方、顔料の体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ未満であると、所望の色相を有する画像が得られない場合がある。特に、顔料として二酸化チタン等の白色顔料を用いた際に、白色顔料の体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ未満であると、白色顔料の白色度が低下して所望の色相を有する画像が得られない場合がある。
【００２８】
また、顔料の体積平均径（Ｍｖ）が３６０ｎｍを超えると、第１供給管３０内や容器２０内等において顔料が沈降しやすくなる。そのため、液滴吐出装置１００を長時間放置した後に液体の供給を開始すると、顔料濃度の低い液体が第１供給管３０から容器２０内に供給される。このとき、体積平均径（Ｍｖ）が上記範囲内にある顔料を含む液体を用いたときよりも容器２０の容積を大きくしないと、容器２０内で液体の顔料濃度を十分に回復することができず、ヘッド４０から吐出される液体の顔料濃度が著しく低下することになる。したがって、体積平均径（Ｍｖ）が３６０ｎｍを超えた顔料を用いて液体の顔料濃度の低下を低減するためには、体積平均径（Ｍｖ）が上記範囲内にある顔料を用いた場合よりも、液滴吐出装置１００における容器２０の占める容積の割合を大きくしなければならない。これにより、液滴吐出装置１００における容器２０の設置位置が制限されたり、液滴吐出装置１００が大型化する場合がある。
【００２９】
本発明における体積平均径（Ｍｖ）は、動的光散乱法を測定原理とした粒度分布測定装置よって測定され、例えば、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（製品名、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。なお、体積平均径（Ｍｖ）とは、体積で重みづけされた平均径のことを指し、粒子毎の体積および直径の測定値を基に下記式によって算出される。
【００３０】
体積平均径（Ｍｖ）＝Σ（Ｖｉ・ｄｉ）／Σ（Ｖｉ）
（式中、Ｖｉは粒子ｉの体積（ｉ＝１，２，・・・，Ｎ）を示し、ｄｉは粒子ｉの直径（ｉ＝１，２，・・・，Ｎ）を示す。）
【００３１】
また、本発明において「沈降」とは、一定期間液体を放置した場合に、液体に含有されていた成分が沈殿し、液体に含有されていた成分が液体の下層に積もることをいう。沈降成分としては、例えばインク組成物にあっては、上述した顔料を挙げることができ、それらに結合または吸着した成分を含むことができる。
【００３２】
以下、収容部１０に収容される液体として代表的に使用される白色インク組成物について説明する。なお、本発明において「白色インク」とは、エプソン純正写真用紙＜光沢＞（セイコーエプソン社製）に、ｄｕｔｙ１００％以上で吐出されたインクの明度（Ｌ＊）および色度（ａ＊、ｂ＊）が、分光測光器Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（商品名、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて、測定条件をＤ５０光源、観測視野を２°、濃度をＤＩＮ  ＮＢ、白色基準をＡｂｓ、フィルターをＮｏ、測定モードをＲｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ、として設定して計測した場合に、７０≦Ｌ＊≦１００、−４．５≦ａ＊≦２、−６≦ｂ＊≦２．５、の範囲を示すインクのことをいう。
【００３３】
また、本発明において、「ｄｕｔｙ値」とは、下式で算出される値である。
【００３４】
ｄｕｔｙ（％）＝実吐出ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００
（式中、「実吐出ドット数」は単位面積当たりの実吐出ドット数であり、「縦解像度」および「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）
【００３５】
白色インク組成物は、顔料を定着させる樹脂を含むことができる。樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸、ポリウレタン、ポリアクリルアミド、セルロース誘導体等が挙げられる。製品名でいうとアクリル系樹脂（例えば、アルマテックス、三井化学社製）、ウレタン系樹脂（例えば、ＷＢＲ−０２２Ｕ、大成ファインケミカル社製）等が挙げられる。
【００３６】
白色インク組成物は、アルカンジオールおよびグリコールエーテルから選択される１種を含有することが好ましい。アルカンジオールやグリコールエーテルは、被吐出媒体などの被吐出面への濡れ性を高めてインクの浸透性を高めることができる。
【００３７】
アルカンジオールとしては、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオールなどの炭素数が４以上８以下の１，２−アルカンジオールであることが好ましい。これらの中でも炭素数が６以上８以下の１，２−ヘキサンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオールは、被吐出媒体への浸透性が特に高いためより好ましい。
【００３８】
グリコールエーテルとしては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどの多価アルコールの低級アルキルエーテルを挙げることができる。これらの中でも、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを用いると良好な品質を得ることができる。
【００３９】
また、白色インク組成物は、アセチレングリコール系界面活性剤またはポリシロキサン系界面活性剤を含有することが好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤またはポリシロキサン系界面活性剤は、被吐出媒体などの被吐出面への濡れ性を高めてインクの浸透性を高めることができる。
【００４０】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２，４−ジメチル−５−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。また、アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品を利用することもでき、例えば、オルフィンＥ１０１０、ＳＴＧ、Ｙ（以上、日信化学社製）、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ（以上、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ製）が挙げられる。
【００４１】
ポリシロキサン系界面活性剤としては、市販品を利用することができ、例えば、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８（ビックケミー・ジャパン社製）などが挙げられる。
【００４２】
さらに、白色インク組成物には、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤などのその他の界面活性剤を含有することもできる。
【００４３】
白色インク組成物は、多価アルコールを含有することが好ましい。多価アルコールは、例えば、白色インク組成物をインクジェット記録装置に適用した場合に、インクの乾燥を抑制し、吐出ヘッド部分におけるインクの目詰まりを防止することができる。
【００４４】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００４５】
白色インク組成物は、溶媒として水を含有することができる。水は、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水などの純水または超純水を用いることが好ましい。特に、これらの水を紫外線照射または過酸化水素添加などにより滅菌処理した水は、長期間に亘りカビやバクテリアの発生を抑制することができるので好ましい。
【００４６】
さらに、白色インク組成物は、必要に応じて、水溶性ロジンなどの定着剤、安息香酸ナトリウムなどの防黴剤・防腐剤、アロハネート類などの酸化防止剤・紫外線吸収剤、キレート剤、トリエタノールアミン等のｐＨ調整剤、酸素吸収剤などの添加剤を含有させることができる。これらの添加剤は、１種単独で用いることもできるし、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００４７】
なお、白色インク組成物として、水系インク組成物を例として説明しているが、紫外線硬化型インク等を用いてもよい。
【００４８】
１．２．供給管
本実施形態における液滴吐出装置１００は、収容部１０および容器２０を接続する第１供給管３０を有する。収容部１０に収容された液体は、第１供給管３０に供給される。
【００４９】
第１供給管３０の内径は特に限定されないが、図１に示すように液滴吐出装置１００が攪拌子１５を有する場合には、第１供給管３０の内径は、攪拌子１５が第１供給管３０内部に移動しないような大きさにすればよい。例えば、第１供給管３０の内径は、好ましくは２ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、より好ましくは２ｍｍ以上４ｍｍ以下である。
【００５０】
また、本実施形態における液滴吐出装置１００は、図１に示すように、容器２０と、ヘッド４０と、を接続する第２供給管３２を有することができる。図１の例では、収容部１０に収容されている液体は、第１供給管３０を介して容器２０に供給され、容器２０内の攪拌子１５によって攪拌された後、第２供給管３２を介してヘッド４０に供給される。第２供給管３２の内径については、第１供給管３０と同様であるので、その説明を省略する。
【００５１】
なお、図１の例では、容器２０およびヘッド４０は、第２供給管３２を介して接続されているが、これに限定されず、容器２０およびヘッド４０が第２供給管３２を介さずに直接接続されていてもよい。
【００５２】
１．３．容器および攪拌手段
本実施形態における液滴吐出装置１００は、第１供給管３０と接続され、第１供給管３０から液体が供給される容器２０を有する。また、本実施形態の液滴吐出装置１００は、容器２０内の液体を攪拌する攪拌手段を有する。
【００５３】
ここで、液滴吐出装置１００を長時間放置すると、第１供給管３０内で沈降物が発生する場合がある。このとき、収容部１０から新たな液体を第１供給管３０内に供給して、第１供給管３０内に残留していた液体を流出させると、顔料濃度が低下した液体（上澄み成分）や沈降物（主に顔料）が直接ヘッド４０に供給される場合がある。そのため、ヘッド４０が吐出不良を起こしたり、被吐出媒体Ｐ上に良好な画像を記録できない場合がある。このような不具合は、第１供給管３０における液体の流出側に容器２０を設けることで低減することができる。具体的には、容器２０は、第１供給管３０内の沈降物や上澄み成分を一時的に貯留して、第１供給管３０内の沈降物や上澄み成分と容器２０内の液体とを攪拌手段によって攪拌することができる。これにより、ヘッド４０には、液体に含まれる顔料の濃度低下の低減された液体を供給することができる。
【００５４】
本実施形態における液滴吐出装置が有する容器の攪拌手段としては、特に限定されず、例えば以下の機構を有するものを挙げることができる。
【００５５】
例えば、容器２０は、特開２００２−２２５２５５号公報に記載されているようなＸ・Ｙ移動機構（Ｘ―Ｙ平面を移動する）を備えたキャリッジに搭載されていても良い。この場合には、キャリッジの移動に伴って容器２０が移動するので、容器２０内の液体を攪拌することができる。また、図２に示すように、液滴吐出装置がライン型のヘッド４０を備える場合において、ライン型のヘッド４０の傍らに容器２０があっても良い。この場合、図３に示すように、容器２０に取り付けた振動装置３５を用いて、容器２０内に配置された攪拌子１５を移動させて、容器２０内の液体の攪拌を行っても良い。
【００５６】
また、図４に示すように、容器２０を交互に傾ける傾斜装置３６を用いて、容器２０内で攪拌子１５を移動させて、容器２０内の液体の攪拌を行っても良い。その他、図５に示すように、容器２０の外側から磁石３７を動かして磁性金属製の攪拌子１５を移動させて、容器２０内の液体の攪拌を行っても良い。
【００５７】
本実施形態における攪拌手段は、攪拌子を一方向に移動させて攪拌させるものに限定されない。例えば、図６に示すように、Ｘ―Ｙ平面で稼動する可動装置３９に容器２０を取付け、容器２０の中の攪拌子１５を可動装置３９により容器２０内を移動させ、容器２０内の液体の攪拌を行っても良い。その他、液滴吐出装置は、攪拌子１５を移動させる公知の攪拌手段を採用することができる。
【００５８】
ここで、ライン型のヘッドとは、ヘッドが被吐出媒体の幅よりも広く形成され、ヘッドが移動せずに被吐出媒体に液滴を吐出して所望の画像を形成するものを示す。なお、液滴吐出装置に備えられたヘッドがライン型のヘッドである場合には、容器の設置位置は特に限定されない。なお、第２供給管は、その内部の液体を攪拌子１５で攪拌することができないので、可能な限り短い方がよい。また、ヘッドとしてライン型のヘッドを用いる場合において、容器およびヘッドは、隣あって設けられていることが好ましい。
【００５９】
また、シリアル型のヘッドとは、所定方向に移動可能なキャリッジにヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴ってヘッドが移動することにより被吐出媒体上に所望の画像を形成するものを示す。なお、液滴吐出装置に備えられたヘッドがシリアル型のヘッドである場合には、容器の設置位置は特に限定されず、例えば、キャリッジ上に搭載することができる。
【００６０】
液滴吐出装置がシリアル型ヘッドを備えている場合において、上記以外の攪拌手段としては、キャリッジ上に容器を搭載してキャリッジの所定方向への移動とともに容器を移動させて容器内の液体を攪拌させる機構が挙げられる。このように、容器がキャリッジに搭載されていると、容器内の液体を攪拌させる機構を別に設ける必要がなく、キャリッジの移動機構を利用して容器内の液体を攪拌することができる。そのため、容器をキャリッジに搭載すると、攪拌効率の優れた液滴吐出装置を容易に得られるという観点から優れている。なお、容器をキャリッジに搭載した上記の攪拌手段を用いる場合には、容器の内部にあらかじめ攪拌子を配置することが好ましい。これにより、キャリッジの移動とともに容器内の攪拌子が移動するので、容器内の液体の攪拌効率を向上させることができる。
【００６１】
図１は、シリアル型ヘッドを有する液滴吐出装置１００を示すものである。具体的には、液滴吐出装置１００は、容器２０がキャリッジ５０Ａに搭載されており、容器２０内の液体の攪拌手段として容器２０内に攪拌子１５が配置されている。また、容器２０は、第１供給管３０を介して収容部１０に接続されており、第２供給管３２を介してヘッド４０に接続されている。
【００６２】
本実施形態に係る液滴吐出装置１００の容器２０の形状は、図１の例では、円筒形状であるが、これに限定されるものではなく、例えば直方体形状、楕円筒形状等であってもよい。
【００６３】
また、収容部１０に収容されている液体に含まれる顔料の体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下である場合において、容器２０の容積は、第１供給管３０の容積の０．５倍以上であり、好ましくは第１供給管３０の容積の０．５倍以上５倍以下である。容器２０の容積が第１供給管３０の容積の０．５倍以上であると、第１供給管３０内において顔料濃度の低下した液体（上澄み成分）を容器２０に供給しても、容器２０内で実用上問題の無い水準まで液体に含まれる顔料の濃度を回復することができる。これにより、顔料の濃度低下の少ない液体をヘッド４０に供給することができ、ヘッド４０から良好な液体を吐出することができる。具体的には、液滴吐出装置１００が長時間放置された後に、容器２０に対する第１供給管３０内の上澄み成分の供給が開始されると、第１供給管３０内の上澄み成分の全てが容器２０内に供給されるまで、容器２０内の顔料の濃度が低下し続ける。このとき、容器２０の容積が第１供給管３０の容積の０．５倍以上であっても、容器２０内の液体に含まれる顔料の濃度は低下するが、その低下率を少なくすることができる。これにより、顔料の濃度低下が低減された液体をヘッド４０に供給することができる。
【００６４】
一方、容器２０の容積が第１供給管３０の容積の０．５倍未満であると、ヘッド４０に供給される液体に含まれる顔料の濃度低下が大きくなり、ヘッド４０から良好な液体を吐出できない場合がある。また、容器２０をキャリッジ５０Ａに搭載した場合において、容器２０の容積が第１供給管３０の容積の５倍を超えると、容器２０内で貯留される液体量が多くなり、キャリッジ５０Ａが移動しにくくなる場合がある。第１供給管３０の容積とは、第１供給管３０内部の体積のことをいう。また、第２供給管３２の容積とは、第２供給管３２内部の体積のことをいう。さらに、ヘッド４０の容積とは、ヘッド４０内部における液体が充填される部分の体積のことをいう。
【００６５】
１．４．ヘッド
本実施形態に係る液滴吐出装置１００は、容器２０と接続され、容器２０から供給される液体を吐出するヘッド４０を有する。ヘッド４０は複数のノズル孔を有していてもよく、ノズル孔から液体を吐出することができる。図１の例では、ヘッド４０は、シリアル型ヘッドであって、キャリッジ５０Ａに搭載されており、第２供給管３２を介して容器２０と接続されている。ヘッド４０は、第２供給管３２から供給された液体を吐出することができる。なお、本発明に係る液滴吐出装置が有するヘッドは、図１に示すようなシリアル型ヘッドに限らず、例えば上述したライン型ヘッドであってもよい。
【００６６】
ヘッド４０に供給される液体は、容器２０内において攪拌され、顔料の濃度低下が低減されたものである。これにより、ヘッド４０は、顔料の濃度低下の低減された液体を吐出することができる。
【００６７】
１．５．搬送機構
本実施形態に係る液滴吐出装置は、被吐出媒体（図示せず）を搬送する搬送機構（図示せず）を有することができる。搬送機構は、ヘッド４０から吐出された液体を着弾させることが可能な位置に被吐出媒体を移動させる。これにより、被吐出媒体上に所望の画像を形成することができる。搬送機構は、被吐出媒体を移動させる機構を備えていれば特に限定されず、例えばローラーおよびモーター等によって構成されていてもよい。この場合には、モーターの駆動力によってローラーを回転させて、ローラーの回転によって被吐出媒体を移動させることができる。また、搬送機構が設けられる位置は、特に限定されるものではなく、例えばヘッド４０の吐出面と対向する位置に設けることができる。
【００６８】
被吐出媒体としては、特に限定されるものではないが、例えば、普通紙、マット紙、光沢紙、ガラス、塩化ビニルなどのプラスチックフィルム、基材にプラスチックや受容層をコーティングしたフィルム等が挙げられる。
【００６９】
１．６．キャリッジ
本実施形態に係る液滴吐出装置は、所定の方向に移動するキャリッジを有することができる。図１において、キャリッジ５０Ａは、例えば、駆動源となるキャリッジモーター（図示せず）の動力によって所定の方向ＭＳＤを往復移動することができる。容器２０がキャリッジ５０Ａに搭載されており、容器２０内部に攪拌子１５を有する場合には、キャリッジ５０Ａが移動することによって、キャリッジ５０Ａに搭載された容器２０内の攪拌子１５が移動するので、容器２０内の液体をより効率的に攪拌することができる。また、ヘッドがキャリッジに搭載されているシリアル型ヘッドである場合には、キャリッジ５０Ａの移動に伴ってヘッド４０から液体を吐出することができるので、所望の位置に液体を吐出することができる。なお、図１の例では、所定の方向ＭＳＤは鉛直方向ＶＤに直交しているが、これに限定されるものではない。
【００７０】
１．７．排出手段
本実施形態に係る液滴吐出装置は、容器２０内の液体をヘッド４０から排出する排出手段に相当する吸引手段を有することができる。吸引手段としては、例えば、真空ポンプ、チューブポンプ等を挙げることができる。チューブポンプによる液体の吸引は、例えば、特開２００３−１６５２３１号公報の図１３に記載されている機構を用いることができる。
【００７１】
本実施形態における液滴吐出装置１００において、ヘッド４０から液体が吸引されると、容器２０内の液体がヘッド４０から排出されるとともに、第１供給管３０内の液体が容器２０内に供給され、併せて容器２０内の液体が第２供給管３２内に供給される。これにより、ヘッド４０から被吐出媒体に対しての液体吐出動作（吐出動作）の前に、第２供給管３２内の液体に含まれる成分の濃度を良好に保つことができる。
【００７２】
また、容器２０内の液体を排出する排出手段は、上述した吸引を行うポンプ（吸引手段）に限定されない。例えば、従来から行われているような、ヘッド４０から液体吸収パッドに対して液体の吐出を行って、ヘッド４０のノズル孔のメンテナンスを行う手段（フラッシング）であっても良い。その他、被吐出媒体に液体の吐出を行わず、ヘッド４０から液体を排出する他の手段であっても良い。
【００７３】
なお、容器２０内の容積は、上述した第１供給管３０の容積との関係を満たすとともに、第２供給管３２の容積とヘッド４０内の容積との合計以上であることが好ましい。このような関係を満たすとき、上述の容器２０内の液体の排出を行う場合において、容器２０内の液体を全て排出すると、第２供給管３２内およびヘッド４０内部が容器２０内から供給された液体で占められる。このとき、第２供給管３２内およびヘッド４０内部の液体は、容器内で十分攪拌されたものである。そのため、ヘッドから液体の吐出を行うと、液体に含まれる成分の濃度がヘッドより最初に吐出される液体から良好なものとすることができる。
【００７４】
１．８．作用効果
本実施形態に係る液滴吐出装置１００は、用いる顔料の体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下であるので第１供給管３０および容器２０内での顔料の沈降を低減できる。このとき、容器２０の容積が第１供給管３０の容積の０．５倍以上であると、容器２０内で第１供給管３０から供給される液体の顔料濃度を十分に回復することができる。これにより、ヘッド４０に供給される顔料の濃度低下を低減することができ、ヘッド４０から顔料濃度の低下が低減された良好な液体を吐出することができる。
【００７５】
２．インクジェットプリンター
本発明に係る液滴吐出装置は、インクジェットプリンターに適用することができる。本実施形態では、液滴吐出装置１００が適用されたシリアル型ヘッドを備えたインクジェットプリンター３００について説明する。なお、本発明に係る液滴吐出装置をシリアル型ヘッドを備えたインクジェットプリンターに適用した例を示したが、これに限定されるものではない。本発明に係るインクジェットプリンターは、例えばライン型ヘッドを備えたインクジェットプリンターに適用してもよい。
【００７６】
図７は、液滴吐出装置１００を含むインクジェットプリンター３００を模式的に示す斜視図である。本実施形態に係るインクジェットプリンター３００は、図７に示すように、制御部６０と、収容部１０と、第１供給管３０と、第２供給管３２と、駆動部５０と、給紙部７０と、吸引部８０と、を有することができる。
【００７７】
収容部１０、第１供給管３０、第２供給管３２、および収容部１０に収容される液体については、「１．液滴吐出装置」で説明したので、その説明を省略する。
【００７８】
制御部６０は、ＣＰＵとメモリーとを有するコンピューターを利用して構成されることができる。制御部６０は、収容部１０、駆動部５０、給紙部７０、および吸引部８０を制御する機能を担う。
【００７９】
駆動部５０は、キャリッジ５０Ａと、駆動ベルト５０Ｂと、キャリッジモーター５０Ｃと、を有することができる。駆動部５０は、フレキシブルケーブル６２を介して制御部６０と接続されており、制御部６０によって制御されている。駆動部５０は、キャリッジ５０Ａを所定の方向ＭＳＤに往復移動させる機能を有する。具体的には、キャリッジ５０Ａの駆動源となるキャリッジモーター５０Ｃの動力によって、キャリッジ５０Ａと接続されている駆動ベルト５０Ｂを駆動させ、キャリッジ５０Ａを所定の方向ＭＳＤへ往復移動させる。
【００８０】
キャリッジ５０Ａには、「１．液滴吐出装置」で説明したように、容器２０と、ヘッド４０と、が搭載されている。キャリッジ５０Ａを所定の方向ＭＳＤに移動させた際に、ヘッド４０から適宜液滴が吐出され、記録紙Ｐへの記録が行われる。
【００８１】
ヘッド４０は、液滴を吐出する複数のノズルを有することができる。また、ヘッド４０の液滴の吐出方法は、従来公知の方法はいずれも使用でき、例えば、ピエゾ式インクジェット、サーマルジェット式インクジェット等を挙げることができる。
【００８２】
給紙部７０は、その駆動源となる給紙モーター（図示せず）と、給紙モーターの作動により回転する給紙ローラー７２と、を備えている。給紙部７０は、記録紙Ｐを所定の方向ＭＳＤと交差する方向に搬送することができる。なお、給紙部７０は、「１．液滴吐出装置」において説明した搬送機構に相当する。
【００８３】
吸引部８０は、「１．液滴吐出装置」で説明した排出手段と同様の構成であってもよく、「１．液滴吐出装置」で説明した排出手段と共用してもよい。具体的には、図７に示すように、吸引部８０は、キャップ装置８２と、チューブポンプ（図示せず）と、を備えることができる。吸引部８０は、ヘッド４０にキャップ装置８２を接続してヘッド４０の液体の吐出面を密閉した後、キャップ装置８２に接続されたポンプローラー（図示せず）によってチューブ（図示せず）内の空気を排出することにより、ヘッド４０内および第２供給管３２内などに残留した液体や沈降物を排出することができる。これにより、ヘッド４０のノズル孔等の詰まり等を防止することができる。また、吸引部８０は、ヘッド４０のノズル孔の詰まりを防止することに限らず、例えば、第１供給管３０内や容器２０内の沈降物や液体を吸引するために使用することができる。特に、第１供給管３０内および容器２０内の沈降物の再分散が困難な場合に有効である。なお、吸引方法については、上記のポンプローラー等を用いる方法に限らず、公知の方法を用いることができる。
【００８４】
本実施形態に係るインクジェットプリンター３００は、上述した液滴吐出装置１００を備えているので、顔料の濃度低下の低減された液体をヘッド４０に供給することができ、ヘッド４０から良好な液体を吐出することができる。
【００８５】
本発明では、液滴吐出装置１００をインクジェットプリンター３００等の画像記録装置に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、液滴吐出装置１００は、液晶ディスプレー等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射装置、有機ＥＬディスプレー、ＦＥＤ（面発光ディスプレー）、電気泳動ディスプレー等の電極やカラーフィルターの形成に用いられる液体材料噴射装置等にも適用することができる。
【００８６】
３．実施例
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
３．１．白色インク組成物の調製
下記の組成からなる白色インク組成物Ａ〜Ｄを調製した。なお、各白色インク組成物には、体積平均径（Ｍｖ）の異なる二酸化チタンａ〜二酸化チタンｄを添加した。二酸化チタンａ〜二酸化チタンｄの体積平均径（Ｍｖ）は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（製品名、日機装株式会社製）を用いて測定した。具体的には、二酸化チタンａ〜二酸化チタンｄ毎に分散媒（純水）で１０００倍希釈したサンプルを用いて、粒子が光を透過するか否か：透過、粒子が球形か否か：非球形、分散媒種類：純水、粒子屈折率：１．５１、分散媒屈折率：１．３３３、の条件を上記の粒度分布測定装置に入力して、二酸化チタンａ〜二酸化チタンｄ毎の体積平均径（Ｍｖ）の測定を行った。
【００８８】
上記測定の結果、二酸化チタンａの体積平均径（Ｍｖ）は２８０ｎｍ、二酸化チタンｂの体積平均径（Ｍｖ）は３６０ｎｍ、二酸化チタンｃの体積平均径（Ｍｖ）は４００ｎｍ、二酸化チタンｄの体積平均径（Ｍｖ）は４４０ｎｍであった。また、上記の粒度分布測定装置を用いて測定された二酸化チタンａ〜二酸化チタンｄの体積基準の粒度分布（頻度分布）を図８に示す。
【００８９】
（１）白色インク組成物Ａ
二酸化チタンａ（体積平均径２８０ｎｍ、比重４．３）：１０．０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体：２．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：５．０質量％
グリセリン：１０．０質量％
トリエタノールアミン：０．９質量％
ＢＹＫ−３４８（ビックケミー・ジャパン株式会社）：０．５質量％
超純水：残分
合計１００質量％
【００９０】
（２）白色インク組成物Ｂ
二酸化チタンｂ（体積平均径３６０ｎｍ、比重４．３）：１０．０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体：２．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：５．０質量％
グリセリン：１０．０質量％
トリエタノールアミン：０．９質量％
ＢＹＫ−３４８（ビックケミー・ジャパン株式会社）：０．５質量％
超純水：残分
合計１００質量％
【００９１】
（３）白色インク組成物Ｃ
二酸化チタンｃ（体積平均径４００ｎｍ、比重４．３）：１０．０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体：２．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：５．０質量％
グリセリン：１０．０質量％
トリエタノールアミン：０．９質量％
ＢＹＫ−３４８（ビックケミー・ジャパン株式会社）：０．５質量％
超純水：残分
合計１００質量％
【００９２】
（４）白色インク組成物Ｄ
二酸化チタンｄ（体積平均径４４０ｎｍ、比重４．３）：１０．０質量％
スチレン−アクリル酸共重合体：２．０質量％
１，２−ヘキサンジオール：５．０質量％
グリセリン：１０．０質量％
トリエタノールアミン：０．９質量％
ＢＹＫ−３４８（ビックケミー・ジャパン株式会社）：０．５質量％
超純水：残分
合計１００質量％
【００９３】
３．２．評価サンプルの作成
（１）実施例１
インクジェットプリンター（製品名「ＥＰＳＯＮ  ＰＸ−Ｈ８０００」、セイコーエプソン株式会社製）を、図７と同様の構成になるように改造した。具体的には、上記インクジェットプリンターのキャリッジ上に容器を搭載して、容器を第１供給管を介して収容部と接続し、さらに、容器を第２供給管を介してヘッドに接続した。容器は、長手方向がキャリッジの移動方向（水平方向）に平行となるように取り付けた。そして、第１供給管、容器、ヘッドおよび第２供給管を、上記「３．１．白色インク組成物の調製」で調製した白色インク組成物Ａで満たした。
【００９４】
なお、容器には、容積１０ｍｌの円筒形状のものを用い、容器内部に配置された攪拌子には、球体であるものを用いた。また、第１供給管の容積は２０ｍｌであり、ヘッドおよび第２供給管の容積の合計は３．０ｍｌであった。
【００９５】
上記インクジェットプリンターを１０日間放置した後、第２供給管内およびヘッド内の液体３ｍｌをフラッシング動作によって除去した。次いで、キャリッジを４６ｃｍ／秒の速度で、２３ｃｍの距離を３０回往復させて容器内の液体を攪拌した。そして、ヘッドから液体を被吐出媒体（ロール状ポリエステルフィルム、製品名「ＥＰＳＯＮ  ＣｌｅａｒＰｒｏｏｆ  Ｆｉｌｍ  ＷＸＣＰＦ２４Ｒ」、セイコーエプソン株式会社製）に吐出して、インクジェットプリンターの被吐出媒体の送り方向と直交する複数のラインからなるストライプパターンを記録して、２４℃で１時間乾燥させた。このようにして、実施例１に係る評価用サンプルを得た。
【００９６】
なお、記録は、解像度１４４０×１４４０ｄｐｉ、ｄｕｔｙ１００％の条件で行った。また、ストライプパターンを形成する１つのラインは、被吐出媒体の幅方向の長さが５９３ｍｍ、被吐出媒体の送り方向の幅が２７ｍｍである。また、ストライプパターンを形成する１つのラインを得るために使用したインク量は、０．４ｍｌであった。
【００９７】
（２）実施例２
白色インク組成物Ｂを用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、実施例２に係る評価用サンプルを得た。
【００９８】
（３）実施例３
白色インク組成物Ｂを用い、２．５ｍｌの容積の容器を用い、５．０ｍｌの容積の第１供給管を用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、実施例３に係る評価用サンプルを得た。
【００９９】
（４）実施例４
白色インク組成物Ｂを用い、５．０ｍｌの容積の容器を用い、１０ｍｌの容積の第１供給管を用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、実施例３に係る評価用サンプルを得た。
【０１００】
（５）比較例１
白色インク組成物Ｃを用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、比較例１に係る評価用サンプルを得た。
【０１０１】
（６）比較例２
白色インク組成物Ｄを用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、比較例２に係る評価用サンプルを得た。
【０１０２】
（７）比較例３
８．０ｍｌの容積の容器を用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、比較例３に係る評価用サンプルを得た。
【０１０３】
（８）比較例４
白色インク組成物Ｂを用い、８．０ｍｌの容積の容器を用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、比較例４に係る評価用サンプルを得た。
【０１０４】
（９）比較例５
白色インク組成物Ｃを用い、８．０ｍｌの容積の容器を用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、比較例５に係る評価用サンプルを得た。
【０１０５】
（１０）比較例６
白色インク組成物Ｄを用い、８．０ｍｌの容積の容器を用いた以外は、上記「３．２．評価サンプルの作成  （１）実施例１」と同様にして、比較例６に係る評価用サンプルを得た。
【０１０６】
３．３．評価試験
上記「３．２．評価サンプルの作成」において、第１供給管、容器、ヘッドおよび第２供給管を、白色インク組成物で満たした直後に、上記の被吐出媒体に１つのラインからなるベタパターン画像（被吐出媒体の幅方向の長さ：５９３ｍｍ、被吐出媒体の送り方向の幅：２７ｍｍ、インク吐出量：０．４ｍｌ）を記録して、実施例および比較例毎の基準サンプルを作成した。
【０１０７】
そして、分光測光器Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ（商品名、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて、測定条件をＤ５０光源、観測視野を２°の条件で、基準サンプルのラインおよび評価用サンプルのストライプパターンを形成する各ラインのＬ＊値（白色度）を測定した。なお、測色時には、サンプルの下に黒色用紙を敷いた。黒色用紙は、インクジェットプリンター（製品名：ＰＭ−Ａ７００，セイコーエプソン社製）を用いて、写真用紙（製品名：クリスピア，セイコーエプソン社製）に、黒ベタ画像を記録して得られたものである。また、Ｌ＊が高いほど、白色度に優れていることを示す。
【０１０８】
上記のように測定された値を基に、基準サンプルのＬ＊値（以下「Ｌ１」ともいう。）に対する評価用サンプルのＬ＊値（以下「Ｌ２」ともいう。）の低下値（Ｌ１−Ｌ２）を求めた。なお、Ｌ＊値の低下値が０以上５以下であると、目視における白色度の差異がほとんど認められないレベルである。そのため、Ｌ＊値の低下値が０以上５以下の範囲内にあるサンプルを良好であると評価した。
【０１０９】
３．５．評価結果
上記試験の評価結果を図９〜図１２に示す。
【０１１０】
実施例１〜実施例４のサンプルは、体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の二酸化チタンを用い、容器の容積が第１供給管の容積の０．５倍以上になるように設計された液滴吐出装置を用いて作成された。そのため、図９および図１０に示すように、Ｌ＊値の低下値が０以上５以下の範囲内にあることが確認できた。これにより、ヘッドから吐出される液体に含まれる顔料の濃度低下が小さく、顔料濃度のばらつきの少ない良好な画像が記録できることが示された。
【０１１１】
一方、比較例１および比較例２のサンプルの作成には、容器の容積が第１供給管の容積の０．５倍となるように設計された液滴吐出装置を用いたが、体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の範囲内の二酸化チタンを用いていない。このため、図１１に示すように、白色度の低下値が５を超えるラインが確認できた。これにより、ヘッドから吐出される液体に含まれる顔料の濃度低下が大きく、顔料濃度のばらつきの多い画像が記録されることが示された。
【０１１２】
比較例３および比較例４のサンプルの作成には、体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の二酸化チタンを用いたが、容器の容積が第１供給管の容積の０．５倍以上になるように設計された液滴吐出装置を用いていない。そのため、図１２に示すように、白色度の低下値が５を超えるラインが確認できた。これにより、ヘッドから吐出される液体に含まれる顔料の濃度低下が大きく、顔料濃度のばらつきの多い画像が記録されることが示された。
【０１１３】
比較例５および比較例６のサンプルの作成には、体積平均径（Ｍｖ）が１８０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の二酸化チタンを用いておらず、さらに、容器の容積が第１供給管の容積の０．５倍以上になるように設計された液滴吐出装置を用いていない。そのため、図１２に示すように、白色度の低下値が５を超えるラインが確認できた。これにより、ヘッドから吐出される液体に含まれる顔料の濃度低下が大きく、顔料濃度のばらつきの多い画像が記録されることが示された。
【０１１４】
また、図１２に示すように、同一設計の液滴吐出装置を用いても、用いる顔料の体積平均径（Ｍｖ）が大きくなるほど、ヘッドに供給される顔料の濃度低下が激しくなり、顔料濃度のばらつきの大きい画像が記録されることが示された。
【０１１５】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。たとえば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（たとえば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…収容部、１５…攪拌子、２０…容器、３０…第１供給管、３２…第２供給管、３５…振動装置、３６…傾斜装置、３７…磁石、３９…可動装置、４０…ヘッド、５０…駆動部、５０Ａ…キャリッジ、５０Ｂ…駆動ベルト、５０Ｃ…キャリッジモーター、６０…制御部、６２…フレキシブルケーブル、７０…給紙部、７２…給紙ローラー、８０…吸引手段、８２…キャップ装置、１００…液滴吐出装置、３００…インクジェットプリンター
【図１】
2012040697.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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