(57)【要約】【課題】  本発明は、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性規格に合格し、更に、軽量性に優れ且つ何れの方向にも優れた機械的強度を有する複合板を提供する。【解決手段】  本発明の複合板は、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートが積層一体化されてなることを特徴とするので、ポリエステル系樹脂発泡シートを高発泡倍率化させ或いは難燃剤を含有させることなく、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性規格に合格し、更に、軽量性に優れ且つ何れの方向にも優れた機械的強度を有し、建築物の内外装材や看板用途などに好適に用いることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
坪量が２８０ｇ／ｍ2以下であるポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートが積層一体化されてなることを特徴とする複合板。
【請求項２】
ポリエステル系樹脂発泡シートがポリ乳酸系樹脂発泡シートであることを特徴とする請求項１に記載の複合板。
【請求項３】
ホットメルト接着剤がポリオレフィン系ホットメルト接着剤又はポリエステル系ホットメルト接着剤を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複合板。
【請求項４】
坪量が４ｋｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の複合板。
【請求項５】
ポリエステル系樹脂発泡シートが下記式１を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の複合板。
Ｇ≦５０４０／ＨｇＭ・・・式１
（但し、Ｇは、ポリエステル系樹脂発泡シートの坪量（ｇ／ｍ2）を意味し、ＨｇＭは、ＪＩＳ  Ｋ２２７９で定義されたポンプ熱量計により測定されたポリエステル系樹脂の総発熱量（ＭＪ／ｋｇ）を意味する。）
【請求項６】
ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層してなる積層シートを加熱して上記ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に上記金属シートを上記ホットメルト接着剤を介して積層一体化することを特徴とする複合板の製造方法。
【請求項７】
加熱前のポリエステル系樹脂発泡シートについて、上記ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層一体化させるために積層シートを加熱する際の上記ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度における二次発泡倍率が１．１〜１．８倍であることを特徴とする請求項６に記載の複合板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量性、不燃性及び機械的強度に優れた複合板及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂板と金属シートとを積層一体化してなる複合板は、合成樹脂板に比較して極めて高い機械的強度及び弾性率を有しつつ、金属シートと比較して軽量性及び加工性に優れていることから広く用いられている。
【０００３】
上記複合板は、合成樹脂板に金属シートが積層一体化されていることから、合成樹脂板単体と比較すると燃焼しにくい材料であるが、一部に合成樹脂板を有しているために、複合板の端面から着火して燃焼することがある。
【０００４】
このような問題点を解決するために、合成樹脂板に金属水酸化物や難燃剤を配合することによって、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される難燃性又は不燃性を有する複合板が提案されている。
【０００５】
具体的には、特許文献１には、ポリエチレン系樹脂３０〜５０重量％及びエチレン−酢酸ビニル共重合体７０〜５０重量％からなるマトリクス樹脂１００重量部に対して水酸化アルミニウム２５０〜５００重量部を添加することによって難燃性を付与してなる難燃性樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
しかしながら、比重２．４である水酸化アルミニウムを高濃度添加すると、難燃性樹脂組成物を用いて得られた複合板の重量が増加して、複合板の施工性が低下するという問題点を生じる。
【０００７】
又、特許文献２には、複数の棒状発泡体を束ねて発泡体シートを用いることが提案され、この構造によれば、樹脂量を減少させることによって燃焼熱量を減少可能であることが開示されている。
【０００８】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は発熱量が非常に高いため、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性の規格を合格するためには、棒状発泡体を非常に高発泡倍率にする必要があり、発泡体シートの機械的強度が不足するという問題点を有する。
【０００９】
更に、発泡体シートは、棒状発泡体を束ねた構造をなしているので、棒状発泡体の長さ方向の機械的強度は高いものの、棒状発泡体の長さ方向に直交する方向の機械的強度が弱いという問題点を有している。
【００１０】
又、発泡シートとしてポリスチレン系樹脂発泡シートも種々の用途に用いられているが、ポリスチレン系樹脂も発熱量が非常に高いため、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性の規格を合格するためには、発泡シートを非常に高発泡倍率にするか或いは発泡シートに難燃剤を高濃度で含有させる必要があり、前者の場合には発泡シートの機械的強度が不足し、後者の場合には発泡シートの軽量性が低下するという問題点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−１０９２９１
【特許文献２】特開２００８−２３８５５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性規格に合格し、更に、軽量性に優れ且つ何れの方向にも優れた機械的強度を有する複合板及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の複合板は、坪量が２８０ｇ／ｍ2以下であるポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートが積層一体化されてなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の複合板は、発熱量の少ないポリエステル系樹脂発泡シートを用いることによって、機械的強度を維持しつつ、優れた軽量性及び不燃性を有している。
【００１５】
ポリエステル系樹脂発泡シートを構成しているポリエステル系樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートエラストマー、非晶性ポリエステル、ポリシクロヘキサンテレフタレート、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられ、地球環境の保護の観点から、ポリ乳酸系樹脂が好ましく、結晶性ポリ乳酸系樹脂がより好ましい。ポリエステル系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１６】
ポリ乳酸系樹脂としては、一般に市販されているポリ乳酸系樹脂を用いることができ、具体的には、Ｄ−乳酸及びＬ−乳酸をモノマーとして共重合させるか、Ｄ−乳酸又はＬ−乳酸の何れか一方をモノマーとして重合させるか、或いは、Ｄ−ラクチド、Ｌ−ラクチド及びＤＬ−ラクチドからなる群より選ばれた一又は二以上のラクチドを開環重合させることによって得ることができ、何れのポリ乳酸系樹脂であってもよい。
【００１７】
上記ポリ乳酸系樹脂が、その構成モノマー成分としてＤ体及びＬ体の双方の光学異性体を含有し且つＤ体又はＬ体のうちの少ない方の光学異性体の含有量が５モル％未満であるか、或いは、構成モノマー成分としてＤ体又はＬ体のうちの何れか一方の光学異性体のみを含有している場合、得られるポリ乳酸系樹脂は、その結晶性が高くなり融点が高くなる一方、モノマーとしてＤ体とＬ体とを併用した場合においてＤ体又はＬ体のうちの少ない方の割合が５モル％以上である時は、少ない方の光学異性体が増加するにしたがって、得られるポリ乳酸系樹脂は、その結晶性が低くなり、耐熱性が低下する。
【００１８】
従って、ポリ乳酸系樹脂は、構成モノマー成分としてＤ体及びＬ体の双方の光学異性体を含有し且つＤ体又はＬ体のうちの少ない方の光学異性体の含有量が５モル％未満である結晶性ポリ乳酸樹脂か、或いは、構成モノマー成分としてＤ体又はＬ体のうちの何れか一方の光学異性体のみを含有している結晶性ポリ乳酸系樹脂が好ましい。
【００１９】
ここで、ポリ乳酸系樹脂中におけるＤ体又はＬ体の含有量は以下の方法によって測定することができる。ポリ乳酸系樹脂を凍結粉砕し、ポリ乳酸系樹脂の粉末２００ｍｇを三角フラスコ内に供給した後、三角フラスコ内に１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液３０ミリリットルを加える。そして、三角フラスコを振りながら６５℃に加熱してポリ乳酸系樹脂を完全に溶解させる。しかる後、１Ｎ塩酸を三角フラスコ内に供給して中和し、ｐＨが４〜７の分解溶液を作製し、メスフラスコを用いて所定の体積とする。
【００２０】
次に、分解溶液を０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した後、液体クロマトグラフを用いて分析し、得られたチャートに基づいてＤ体及びＬ体由来のピーク面積から面積比を存在比としてＤ体量及びＬ体量を算出する。そして、上述と同様の要領を５回繰り返して行い、得られたＤ体量及びＬ体量をそれぞれ相加平均して、ポリ乳酸系樹脂のＤ体量及びＬ体量とした。
【００２１】
ＨＰＬＣ装置（液体クロマトグラフ）：日本分光社製  商品名「PU-2085 Plus型システム」
カラム：住友分析センター社製  商品名「SUMICHIRAL OA5000」(4.6ｍｍφ×250ｍｍ)
カラム温度：２５℃
移動相：２ｍＭCuSO4水溶液と2-プロパノールとの混合液
(CuSO4水溶液:2-プロパノール(体積比)＝95:5)
移動相流量：１．０ミリリットル／分
検出器：ＵＶ  ２５４ｎｍ
注入量：２０マイクロリットル
【００２２】
ポリエステル系樹脂発泡シートを構成しているポリエステル系樹脂は架橋剤を用いて架橋されていてもよい。架橋剤としては、２個以上の酸無水物基を含んだ酸無水物、ジグリシジルフタレート、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ官能性（メタ）アクリル−スチレン系樹脂が好ましい。更に、ポリエステル系樹脂に周期律表の第１、第２又は第３族に属する金属の化合物を架橋反応の促進のために含有させてもよい。周期律表の第１、第２又は第３族に属する金属の化合物としては、例えば、炭酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００２３】
２個以上の酸無水物基を含んだ酸無水物としては、芳香族、脂環族、脂肪族の何れに属するものであってもよく、又、ハロゲン化酸無水物であってもよい。酸無水物としては、例えば、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。
【００２４】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ官能性（メタ）アクリル−スチレン系樹脂を構成しているエポキシ官能性（メタ）アクリル系モノマー成分としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどの１，２−エポキシ基を含有するモノマーが挙げられる。
【００２５】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ官能性（メタ）アクリル−スチレン系樹脂を構成しているスチレン系モノマー成分としては、スチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００２６】
又、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ官能性（メタ）アクリル−スチレン系樹脂にはエポキシ基を含有しない（メタ）アクリル系モノマー成分が含有されていてもよい。このような（メタ）アクリル系モノマー成分としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２７】
又、ポリエステル系樹脂発泡シートの坪量は２８０ｇ／ｍ2以下に限定され、１５０〜２８０ｇ／ｍ2が好ましい。これは、ポリエステル系樹脂発泡シートの坪量を２８０ｇ／ｍ2以下とすることによって、複合板の機械的強度を優れたものに維持しつつ、複合板における下記発熱性試験にて２０分間で測定される総発熱量を８ＭＪ／ｍ2以下とし、複合板を建築基準法第２条第９号に規定される不燃性となるように調整することができる。
【００２８】
ここで、上述した発熱量及び総発熱量とは下記の要領で測定された値をいう。建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験には不燃性試験と発熱性試験があり、本発明においては不燃性能試験の発熱性試験に基づいて「不燃性」の評価を行っている。
【００２９】
上記発熱性試験は、指定性能評価機関が業務方法書に定めた発熱性試験方法（ＩＳＯ５６６０  発熱性能試験方法に準拠したもの）に準拠して行われる。具体的には、対象となる複合板から一辺が約１００ｍｍの平面正方形状に切り出した平板を試験体とし、この試験体の加熱面に輻射電気ヒーターで５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱を与え、試験体から発生したガスに点火プラグにより空気中で着火し燃焼させ、燃焼排気ガス中の酸素濃度から酸素消費法に基づいて発熱量を測定する。そして、輻射熱照射開始から２０分が経過するまでの間に測定された総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である場合、複合板は「不燃性」を有すると判断される。なお、建築基準法第２条第９号に規定される「不燃性」とは、上述のように、上記総発熱量が８ＭＪ／ｍ2以下である場合をいうが、本発明では、建築基準法第２条第９号よりも厳しい条件を用いており、「不燃性」とは上記総発熱量が７．２ＭＪ／ｍ2以下である場合とする。なお、試験体の加熱面とは、ポリエステル系樹脂発泡シートの一面にのみ金属シートが積層一体化されている場合には試験体の金属シート面をいう。ポリエステル系樹脂発泡シートの両面に金属シートが積層一体化されている場合には、試験体の両面のそれぞれを加熱面として測定を行い、輻射熱照射開始から２０分が経過するまでの間に測定された総発熱量のうちの多い方の総発熱量を採用する。
【００３０】
又、ポリエステル系樹脂発泡シートは下記式１を満たすことが好ましく、式２を満たすことが好ましい。ポリエステル系樹脂発泡シートが下記式１を満たすことによって、複合板における上記発熱性試験にて輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間に測定される総発熱量を８ＭＪ／ｍ2以下とし、複合板を建築基準法第２条第９号に規定される不燃性となるように容易に調整することができる。
Ｇ≦５０４０／ＨｇＭ・・・式１
Ｇ≦４０４０／ＨｇＭ・・・式２
（但し、Ｇは、ポリエステル系樹脂発泡シートの坪量（ｇ／ｍ2）を意味し、ＨｇＭは、ＪＩＳ  Ｋ２２７９で定義されたポンプ熱量計により測定されたポリエステル系樹脂の総発熱量（ＭＪ／ｋｇ）を意味する。）
【００３１】
なお、ポリエステル系樹脂発泡シート中に後述するような添加剤が含有されている場合、ＨｇＭは、添加剤を含有した状態のポリエステル系樹脂の総発熱量を意味する。
【００３２】
ポリエステル系樹脂発泡シートには、その物性を損なわない範囲内において、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、帯電防止剤、充填材などの添加剤が含有されていてもよい。
【００３３】
本発明の複合板を構成しているポリエステル系樹脂発泡シートの製造方法としては、特に限定されず、例えば、（１）ポリエステル系樹脂を押出機に供給して揮発性発泡剤の存在下にて溶融混練して押出機の先端に取り付けた金型から押出発泡させてポリエステル系樹脂発泡シートを製造する方法、（２）ポリエステル系樹脂及び化学発泡剤を押出機に供給して溶融混練して押出機の先端に取り付けた金型から押出発泡させてポリエステル系樹脂発泡シートを製造する方法などが挙げられる。押出機としては、特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機、複数の押出機を接続してなるタンデム型押出機などが挙げられ、発泡剤をポリエステル系樹脂中に均一に混合させることができると共に、ポリエステル系樹脂を所定温度に容易に冷却、維持することができて押出発泡を安定的に行うことができるので、タンデム型押出機が好ましい。又、押出機と金型との間にギアポンプなどを必要に応じて介在させてもよい。
【００３４】
押出機からポリエステル系樹脂を押出発泡させる際のポリエステル系樹脂の温度は、低いと、ポリエステル系樹脂が結晶化して押出発泡させることができなくなることがあり、高いと、ポリエステル系樹脂が発泡時の溶融粘度が低くなり過ぎて破泡し押出発泡ができなくなることがある。例えば、ポリエステル系樹脂がポリ乳酸系樹脂である場合、１５０      〜１８０℃が好ましく、１５５〜１７０℃がより好ましい。
【００３５】
ここで、押出機の先端に取り付ける金型としては、例えば、Ｔダイやサーキュラダイが挙げられ、押出発泡性に優れているのでサーキュラダイが好ましい。そして、金型としてＴダイを用いる場合には、Ｔダイからシート状に押出発泡させることによってポリエステル系樹脂発泡シートを製造することができる。金型としてサーキュラダイを用いる場合には、サーキュラダイから円環状に押出発泡させて筒状発泡体を製造し、この筒状発泡体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断し展開することによってポリエステル系樹脂発泡シートを製造することができる。
【００３６】
又、揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ヘキサンのような脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエンのような芳香族炭化水素類、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテルのようなエーテル類、塩化メチル、フレオン（登録商標）のようなハロゲン化炭化水素類、空気、窒素、二酸化炭素などの不活性ガスが挙げられる。化学発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ヘキサメチレンテトラミン、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウムとクエン酸との混合物などが挙げられる。なお、発泡剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３７】
押出機に圧入する発泡剤の量は、少ないと、ポリエステル系樹脂発泡シートの厚みが不充分となり、ポリエステル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率が不充分となり、或いは、押出機の吐出圧力が上がり過ぎて押出発泡ができないことがあり、多いと、ポリエステル系樹脂発泡シートの表面に波打ち現象が発生して複合板の外観が低下することがあるので、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して１〜７．５重量部が好ましく、２〜６．５重量部がより好ましい。
【００３８】
なお、押出機には、ポリエステル系樹脂発泡シートの気泡径の調整又はポリエステル系樹脂の発泡性を調整するために必要に応じて気泡核剤を供給してもよい。気泡核剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。気泡核剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。気泡核剤は、ポリエステル系樹脂などでマスターバッチ化してもよい。
【００３９】
押出機に圧入する気泡核剤の量は、少ないと、ポリエステル系樹脂発泡シートの気泡が粗大化してポリエステル系樹脂発泡シートの表面が荒れてしまったり、ポリエステル系樹脂発泡シートの発泡倍率が低下したり、或いは、ポリエステル系樹脂発泡シートを得ることができないことがあり、多いと、ポリエステル系樹脂発泡シート中に凝集物が発生し、或いは、ポリエステル系樹脂発泡シートの表面に波打ち現象が生じることがあるので、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、０．２〜５重量部がより好ましい。
【００４０】
又、本発明の複合板は、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層一体化することによって製造されるがこの製造工程中にポリエステル系樹脂発泡シートを二次発泡させることによって、複合板の厚みを充分なものとすることができる。
【００４１】
従って、ポリエステル系樹脂発泡シートは、このポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化させる工程中において二次発泡可能であることが好ましい。
【００４２】
ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化させる前のポリエステル系樹脂発泡シートにおいて、後述するように、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートをホットメルト接着剤を介して積層一体化させるために積層シートを加熱する際におけるポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度（以下、単に「ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度」という）での二次発泡倍率は、小さいと、ポリエステル系樹脂発泡シートに金属シートを積層一体化させる際にポリエステル系樹脂発泡シートがその厚み方向に潰れてしまい、複合板の厚みが充分に厚くならないことがあり、大きいと、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化する際に金属シートに皺が発生することがあるので、１．１〜１．８倍が好ましく、１．２〜１．７倍がより好ましい。
【００４３】
上述したポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートを積層一体化させるために積層シートを加熱する際のポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度でのポリエステル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は、ポリエステル系樹脂発泡シートを製造工程において、発泡剤の使用量、金型から押出発泡する際のポリエステル系樹脂の温度、気泡核剤の使用量を調整することによって制御することができる。
【００４４】
具体的には、発泡剤の使用量を増加させると共に金型から押出発泡する際のポリエステル系樹脂の温度を低くすることによって、ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度でのポリエステル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は高くなる傾向にあり、金型から押出発泡する際のポリエステル系樹脂の温度を高くすると、ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度でのポリエステル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は低くなる傾向にあり、気泡核剤の使用量を増加させると、ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度でのポリエステル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は低くなる傾向にある。
【００４５】
なお、「ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度」とは、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層一体化させるために積層シートを加熱する際において、ポリエステル系樹脂発泡シートの表面温度のうちの最低温度と最高温度とを相加平均した温度をいう。
【００４６】
ここで、ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度でのポリエステル系樹脂発泡シートの二次発泡倍率は下記の要領で測定される。先ず、ポリエステル系樹脂発泡シートから一辺が１０ｃｍの平面正方形状の試験片を切り出す。この試験片の見掛け上の体積Ｖ1を測定する。次に、試験片をポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度と同一の温度に保持した恒温槽に供給して２分３０秒間に亘って放置する。しかる後、試験片の見掛け上の体積Ｖ2を測定し、下記式に基づいて、ポリエステル系樹脂発泡シートにおける該ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度での二次発泡倍率を算出する。
二次発泡倍率（倍）＝Ｖ2／Ｖ1
【００４７】
次に、本発明の複合板は、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、好ましくは両面にホットメルト接着剤を介して金属シートが積層一体化されている。
【００４８】
上記ホットメルト接着剤としては、ポリエステル系樹脂発泡シートと金属シートとを一体化することができればよく、例えば、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤、ポリエステル系ホットメルト接着剤が挙げられる。なお、ホットメルト接着剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４９】
ポリオレフィン系ホットメルト接着剤は、例えば、クラボウ社から商品名「クランベターＸ−２３００」にて市販されている。ポリエステル系ホットメルト接着剤は、例えば、東亞合成社から商品名「アロンメルトＰＥＳ−１１１ＥＥ」にて市販されている。
【００５０】
ホットメルト接着剤の厚みは、薄いと、ポリエステル系樹脂発泡シートと金属シートとの一体化が不充分となることがあり、厚いと、複合板の発熱量が高くなり、複合板が建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性規格に合格しないことがあるので、１０〜５０μｍが好ましく、２０〜４０μｍがより好ましい。
【００５１】
又、上記金属シートとしては、特に限定されず、例えば、アルミニウムシート、ステンレスシート、鉄シート、鋼シート、チタニウムシートなどが挙げられ、アルミニウムシートが好ましい。金属シートの厚みは、薄いと、複合板の機械的強度が低下することがあり、厚いと、複合板の軽量性が低下することがあるので、０．１〜０．５ｍｍが好ましい。
【００５２】
そして、複合板の製造方法としては、特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に、好ましくは両面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層して積層シートを製造し、好ましくは積層シートの製造と同時に、この積層シートを加熱してホットメルト接着剤を溶融させ、必要に応じて積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えて、しかる後、積層シートを冷却することによって、ポリエステル系樹脂発泡シートと金属シートとをホットメルト接着剤を介して一体化させて複合板を製造することができる。なお、ポリエステル系樹脂発泡シート及び金属シートは、ロール状に巻回した状態から連続的に巻き出し、或いは、所望形状に予め切断してあってもよい。
【００５３】
ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層して積層シートを製造する要領としては、例えば、（１）ポリエステル系樹脂発泡シートにおける金属シートの積層面にホットメルト接着剤を積層一体化させておき、このホットメルト接着剤上に金属シートを積層させて積層シートを製造する方法、（２）金属シートの片面にホットメルト接着剤を積層一体化しておき、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面に金属シートをホットメルト接着剤がポリエステル系樹脂発泡シートに対向した状態となるように積層して積層シートを製造する方法などが挙げられる。なお、ポリエステル系樹脂発泡シート及び金属シートは、その後の製造工程において支障をきたさない程度において、予め加熱されていてもよい。
【００５４】
ポリエステル系樹脂発泡シートにおける金属シートの積層面にホットメルト接着剤を積層一体化する方法としては、特に限定されず、例えば、（１）ポリエステル系樹脂発泡シートとホットメルト接着剤とを共押出する方法、（２）ポリエステル系樹脂発泡シートにおける金属シートの積層面にホットメルト接着剤を押出ラミネートする方法、（３）押出発泡した直後のポリエステル系樹脂発泡シート上にホットメルト接着剤からなるフィルムを積層一体化する方法、（４）ポリエステル系樹脂発泡シートにおける金属シートの積層面にホットメルト接着剤からなるフィルムを積層して加熱圧着させる方法などが挙げられる。
【００５５】
金属シートの片面にホットメルト接着剤を積層一体化する方法としては、特に限定されず、例えば、（１）溶媒に溶かしたホットメルト接着剤を金属シートに塗布した後に溶剤を蒸発、除去する方法、（２）金属シートの片面にホットメルト接着剤からなるフィルムを加熱圧着させる方法などが挙げられる。
【００５６】
又、積層シートを加熱しながら積層シートにその厚み方向に圧縮力を加える方法としては、特に限定されず、例えば、所定温度に加熱された一対のロール又は一対の加圧板間に積層シートを供給し、一対のロール又は一対の加圧板によって積層シートを加熱しながら厚み方向に圧縮する方法が挙げられる。なお、ポリエステル系樹脂発泡シートの加熱温度は、低いと、ポリエステル系樹脂発泡シートと金属シートとの一体化が不充分となることがあり、高いと、ポリエステル系樹脂発泡シートに収縮が生じる虞れがあるので、１００〜１８０℃が好ましく、１１０〜１７０℃がより好ましい。
【００５７】
そして、複合板の坪量は、高いと、複合板の軽量性が低下して、複合板の施工性、運搬性、取扱い性などが低下することがあるので、４ｋｇ／ｍ2以下が好ましく、３．６ｋｇ／ｍ2以下がより好ましい。
【発明の効果】
【００５８】
本発明の複合板は、ポリエステル系樹脂発泡シートの少なくとも一面にホットメルト接着剤を介して金属シートを積層一体化してなるので、ポリエステル系樹脂発泡シートを高発泡倍率化させ或いは難燃剤を含有させることなく、建築基準法第２条第９号に規定される不燃性能試験により定義される不燃性規格に合格し、更に、軽量性に優れ且つ何れの方向にも優れた機械的強度を有し、建築物の内外装材、看板用途、サイン看板用途、鉄道やバスなどの車両の内装パネルなどに好適に用いることができる。
【００５９】
そして、本発明の複合板は、ポリエステル系樹脂発泡シートを有しているので、厚み方向に潰れ或いは亀裂を生じることなく、所望形状に折り曲げ加工することができ、優れた加工性を有している。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本実施例に何ら限定されるものでない。
【００６１】
（実施例１）
第一段目の押出機の先端部に第二段目の押出機が接続してなるタンデム型の押出機を用意した。そして、結晶性ポリ乳酸（ユニチカ社製  商品名「テラマックＨＶ−６２５０Ｈ」、Ｄ体含有量：１．２モル％、Ｌ体含有量：９８．８モル％）１００重量部とポリテトラフルオロエチレン（旭硝子社製  商品名「フルオンＬ１６７Ｊ」）０．２重量部を均一に混合してなる結晶性ポリ乳酸組成物を露点温度が−３０℃の乾燥空気を用いて８０℃にて４時間に亘って乾燥させた。ＪＩＳ  Ｋ２２７９で定義されたポンプ熱量計により測定された結晶性ポリ乳酸組成物の総発熱量（ＨｇＭ）は１７．９１ＭＪ／ｋｇであった。
【００６２】
結晶性ポリ乳酸組成物を第一段目の押出機に供給し溶融混錬した後、第一段目の押出機中に発泡剤として液化ブタン３．６重量部を圧入して結晶性ポリ乳酸組成物を溶融混練した。
【００６３】
しかる後、第一段目の押出機の先端に接続した第二段目の押出機に溶融状態のポリ乳酸組成物を連続的に供給して樹脂温度が１６７℃となるように調整した上で、第二段目の押出機の先端に取り付けたサーキュラダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を製造し、この円筒状発泡体を徐々に拡径させた上でマンドレルに供給して冷却した後、円筒状発泡体をその任意の箇所にて内外面間に亘って押出方向に連続的に切断、展開することによって長尺状の結晶性ポリ乳酸発泡シートを製造し、結晶性ポリ乳酸発泡シートをロール状に巻き取った。なお、結晶性ポリ乳酸発泡シートの製造時の吐出量は３２ｋｇ／時間で引取速度は３．４ｍ／分であった。得られた結晶性ポリ乳酸発泡シートは、その厚みが１．５６ｍｍ、坪量が２０５ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率は１．４０倍であった。又、結晶性ポリ乳酸発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は３．１ＭＪ／ｍ2であった。
【００６４】
ロール状に巻回した結晶性ポリ乳酸発泡シートを巻き出しながら、結晶性ポリ乳酸発泡シートの両面全面に誘電加熱ロールを用いて加熱温度１５０℃、ライン速度８ｍ／分の条件下にて厚み３０μｍのポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルム（クラボウ社製  商品名「クランベターＸ−２３００」）を連続的に積層一体化した後、結晶性ポリ乳酸発泡シートをロール状に巻き取った。
【００６５】
次に、両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを積層一体化した結晶性ポリ乳酸発泡シートを巻き出し、この結晶性ポリ乳酸発泡シートの両面全面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して長尺状の厚みが０．２ｍｍのアルミニウムシートを連続的に積層して長尺状の積層シートとすると同時に、長尺状の積層シートを１３０℃に加熱した一対の加熱圧着ロール間に連続的に供給し、積層シートを一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に１１０℃となるように加熱してポリオレフィン系ホットメルト接着剤を溶融させると共に積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えた後、長尺状の積層シートを３４℃に冷却することによって、結晶性ポリ乳酸発泡シートの両面にアルミニウムシートをポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して連続的に積層一体化して長尺状の厚みが２．３０ｍｍの複合板を得た。なお、複合板の引取速度は５ｍ／分であった。
【００６６】
得られた複合板は、その坪量が１．２８ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．９ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００６７】
（実施例２）
アルミニウムシートの厚みを０．５ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして厚みが３．９０ｍｍの複合板を得た。
【００６８】
得られた複合板は、その坪量が２．９０ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．７ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００６９】
（実施例３）
アルミニウムシートの厚みを０．１ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして厚みが２．００ｍｍの複合板を得た。
【００７０】
得られた複合板は、その坪量が０．７５ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．９ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００７１】
（実施例４）
結晶性ポリ乳酸発泡シートの引取速度を２．５ｍ／分としたこと以外は実施例１と同様にして厚みが３．２０ｍｍの複合板を得た。
【００７２】
得られた結晶性ポリ乳酸発泡シートは、その厚みが２．３０ｍｍ、坪量が２７７ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率は１．３９倍であった。又、結晶性ポリ乳酸発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は４．１５ＭＪ／ｍ2であった。
【００７３】
得られた複合板は、その坪量が１．３７ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が７．１ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００７４】
（実施例５）
結晶性ポリ乳酸発泡シートの引取速度を４ｍ／分としたこと、アルミニウムシートの厚みを０．５ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして厚みが２．４５ｍｍの複合板を得た。
【００７５】
得られた結晶性ポリ乳酸発泡シートは、その厚みが１．２０ｍｍ、坪量が１７１ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率は１．３０倍であった。又、結晶性ポリ乳酸発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は２．５０ＭＪ／ｍ2であった。
【００７６】
得られた複合板は、その坪量が２．８８ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．３ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００７７】
（実施例６）
両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを積層一体化した結晶性ポリ乳酸発泡シートを巻き出し、この結晶性ポリ乳酸発泡シートの両面全面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して長尺状の厚みが０．２ｍｍのアルミニウムシートを連続的に積層して長尺状の積層シートとすると同時に、長尺状の積層シートを１９５℃に加熱した一対の加熱圧着ロール間に連続的に供給し、積層シートを一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に１７０℃となるように加熱してポリオレフィン系ホットメルト接着剤を溶融させると共に積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えた後、長尺状の積層シートを４０℃に冷却したこと以外は実施例１と同様にすることによって、結晶性ポリ乳酸発泡シートの両面にアルミニウムシートをポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して連続的に積層一体化して長尺状の厚みが３．１２ｍｍの複合板を得た。なお、複合板の引取速度は５ｍ／分であった。得られたポリ乳酸発泡シートは、１７０℃における二次発泡倍率が１．６０倍であった。
【００７８】
得られた複合板は、その坪量が１．２８ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が５．９ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００７９】
（実施例７）
結晶性ポリ乳酸発泡シートの両面全面に誘電加熱ロールを用いてポリオレフィン系ホットメルト接着剤の代わりに１３０℃で厚み５０μｍにてポリエステル系ホットメルト接着剤（東亞合成社製  商品名「アロンメルトＰＥＳ−１１１ＥＥ」）を積層一体化したこと以外は実施例４と同様にして厚みが３．３０ｍｍの複合板を得た。
【００８０】
得られた複合板は、その坪量が１．２６ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が６．２ＭＪ／ｍ2であった。複合板には波うちは発生しておらず、複合板の表面を指先で押圧しても、複合板の表面に凹みは生じなかった。
【００８１】
（比較例１）
結晶性ポリ乳酸発泡シートの引取速度を２．２ｍ／分としたこと以外は実施例１と同様にして厚みが２．９０ｍｍの複合板を得た。
【００８２】
得られた結晶性ポリ乳酸発泡シートは、その厚みが２．３０ｍｍ、坪量が３００ｇ／ｍ2、１１０℃における二次発泡倍率は１．４３倍であった。又、結晶性ポリ乳酸発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は４．６０ＭＪ／ｍ2であった。
【００８３】
得られた複合板は、その坪量が１．３７ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が７．４ＭＪ／ｍ2であった。
【００８４】
（比較例２）
両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤フィルムを積層一体化した結晶性ポリ乳酸発泡シートを巻き出し、この結晶性ポリ乳酸発泡シートの両面全面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して長尺状の厚みが０．２ｍｍのアルミニウムシートを連続的に積層して長尺状の積層シートとすると同時に、長尺状の積層シートを１１０℃に加熱した一対の加熱圧着ロール間に連続的に供給し、積層シートを一対の加熱圧着ロールによって表面温度が全面的に９０℃となるように加熱してポリオレフィン系ホットメルト接着剤を溶融させると共に積層シートにその厚み方向に圧縮力を加えた後、長尺状の積層シートを３０℃に冷却したこと以外は実施例１と同様にすることによって、結晶性ポリ乳酸発泡シートの両面全面にアルミニウムシートをポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介して積層一体化しようとしたが、結晶性ポリ乳酸発泡シートの表面にアルミニウムシートを積層一体化させることができず複合板を得ることができなかった。なお、得られたポリ乳酸発泡シートは、９０℃における二次発泡倍率が１．２０倍であった。
【００８５】
（比較例３）
結晶性ポリ乳酸の代わりにポリスチレン（東洋スチレン社製  商品名「ＨＲＭ−２６」）を第一段目の押出機に供給したこと、第二段目の押出機に溶融状態のポリスチレンを連続的に供給して樹脂温度が１５５℃となるように調整したこと以外は実施例１と同様にしてポリスチレン発泡シートを得た。ＪＩＳ  Ｋ２２７９で定義されたポンプ熱量計により測定されたポリスチレンの総発熱量（ＨｇＭ）は３９．９３ＭＪ／ｋｇであった。得られたポリスチレン発泡シートは、１１０℃における二次発泡倍率が１．３０倍であった。
【００８６】
得られたポリスチレン発泡シートは、その厚みが２．３０ｍｍ、坪量が２０７ｇ／ｍ2であった。ポリスチレン発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は８．２６ＭＪ／ｍ2であった。
【００８７】
上記ポリスチレン発泡シートを用いたこと以外は実施例１と同様の要領でポリスチレン発泡シートの両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介してアルミニウムシートを積層一体化して厚みが２．９０ｍｍの複合板を得た。
【００８８】
得られた複合板は、その坪量が１．２８ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が１０．６ＭＪ／ｍ2であった。
【００８９】
（比較例４）
結晶性ポリ乳酸の代わりにポリプロピレン（ボレアレス社製  商品名「ＤＡＰＬＯＹ  ＷＢ１３５」）を第一押出機に供給すると共に、気泡核剤として粉末タルクの代わりに化学発泡剤（大日精化社製  商品名「ファインセルマスターＰＯ４１０Ｋ」）をポリプロピレン１００重量部に対して０．０１重量部の割合で第一段目の押出機に供給したこと、第一段目の押出機に圧入する液化ブタンの量をポリプロピレン１００重量部に対して１０重量部としたこと、第二段目の押出機に溶融状態のポリプロピレンを連続的に供給して樹脂温度が１５０℃となるように調整したこと以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン発泡シートを得た。ＪＩＳ  Ｋ２２７９で定義されたポンプ熱量計により測定されたポリプロピレンの総発熱量（ＨｇＭ）は４４．４９ＭＪ／ｋｇであった。
【００９０】
得られたポリプロピレン発泡シートは、その厚みが３．６０ｍｍ、坪量が１３０ｇ／ｍ2であった。ポリプロピレン発泡シートにおいて、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量は７．４０ＭＪ／ｍ2であった。得られたポリプロピレン発泡シートは、１１０℃における二次発泡倍率が１．１６倍であった。
【００９１】
上記ポリプロピレン発泡シートを用いたこと以外は実施例１と同様の要領でポリプロピレン発泡シートの両面にポリオレフィン系ホットメルト接着剤を介してアルミニウムシートを積層一体化して厚みが４．００ｍｍの複合板を得た。
【００９２】
得られた複合板は、その坪量が１．２１ｋｇ／ｍ2、発熱性試験に準拠して測定された輻射熱照射開始から２０分を経過するまでの間の総発熱量が９．２ＭＪ／ｍ2であった。
【００９３】
得られた複合板について、下記の要領で表面性を測定し、その結果を表１に示した。得られた複合板について、発泡シートの厚みを測定し、その結果を表１に示した。なお、複合板の発泡シートの両面に積層一体化したホットメルト接着剤は厚みが同一であった。
【００９４】
（表面性）
複合板の両面を目視観察し、複合板の両面の何れにも皺が発生していなかった場合を「○」、複合板の両面のうちの何れか一方又は双方の表面に皺が発生していた場合を「×」とした。
【００９５】
【表１】
2012045911.tif 000002