(57)【要約】【課題】分割鉄心の構造を簡略化し、歩留まり向上及び低コスト化が可能な回転電機の固定子を提供する。【解決手段】鉄心素板を複数積層して構成された分割鉄心２０と、分割鉄心２０を上下面からそれぞれ覆うインシュレータ３０と、インシュレータ３０を介して分割鉄心２０に巻線を施した巻線部とからなる複数の固定子コア１０を、インシュレータ３０部分で互いに固定して環状に構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄心素板を複数積層して構成された分割鉄心と、前記分割鉄心を上下面からそれぞれ覆うインシュレータと、前記インシュレータを介して前記分割鉄心に巻線を施した巻線部とからなる複数の固定子コアを、前記インシュレータ部分で互いに固定して環状に構成したことを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
前記インシュレータは、隣接するインシュレータと固定するための固定部及び被固定部を有し、前記固定部及び前記被固定部によって周方向又は前記分割鉄心の積層方向に固定可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータの前記被固定部に向けて突出する突起部を有し、
前記インシュレータの前記被固定部は、前記突起部が周方向に圧入される凹部又は穴を有し、前記凹部又は前記穴は、圧入方向に向かうにしたがって前記突起部の先端面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成され、
前記突起部を前記凹部又は前記穴に周方向に圧入することで前記突起部の先端が前記凹部又は前記穴内において塑性変形を起こし、絞まり嵌めにより前記インシュレータ同士が固定されることを特徴とする請求項２記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータの前記被固定部に向けて突出する突起部を有し、
前記インシュレータの前記被固定部は、前記突起部の先端部分が前記分割鉄心の積層方向に圧入される切欠きを有し、前記切欠きは、圧入方向に向かうにしたがって、前記切欠きに圧入される前記突起部の先端部分の面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成され、
前記突起部の先端部分を前記切欠きに前記積層方向に圧入することで前記突起部の先端が前記切欠き内において塑性変形を起こし、絞まり嵌めにより前記インシュレータ同士が固定されることを特徴とする請求項２記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータに向けて突出し、その先端から積層方向に向けて延びる突起部を有し、
前記インシュレータの前記被固定部は、前記突起部の先端が前記分割鉄心の積層方向に圧入される凹部を有し、前記凹部は、圧入方向に向かうにしたがって前記突起部の先端面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成され、
前記突起部を前記凹部に圧入することで前記突起部の先端が前記凹部内において塑性変形を起こし、絞まり嵌めにより前記インシュレータ同士が固定されることを特徴とする請求項２記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータ側に突出し、先端に外側に向けて突出する係止爪を有する一対の係止突起を有し、
前記インシュレータの前記被固定部は、周方向に貫通する貫通孔を有し、
前記一対の係止突起は互いに対向する方向に撓むことができ、その撓みを利用して一対の係止突起を前記貫通穴に周方向に挿通して前記係止爪を前記貫通穴の挿入方向先端側の周囲に係止することによりインシュレータ同士を固定することを特徴とする請求項２記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータ側に突出し、先端に内側に向けて突出する係止爪を有する一対の係止突起を有し、
前記インシュレータの前記被固定部は、前記一対の係止突起の前記係止爪を係止する一対の係止溝を有し、前記一対の係止溝は、前記被固定部の径方向の両端に、周方向に貫通するように設けられ、
前記一対の係止突起を前記一対の係止溝に周方向に挿通して前記係止爪を前記一対の係止溝の挿入方向先端側の周囲に係止することによりインシュレータ同士を固定することを特徴とする請求項２記載の回転電機の固定子。
【請求項８】
前記インシュレータの前記固定部は、隣接するインシュレータ側に突出し、先端に内側に向けて突出する第一の係止爪を有し、径方向に対向する第一の一対の係止突起を有し、
前記インシュレータの前記被固定部は、隣接するインシュレータ側に突出し、先端に内側に向けて突出する第二の係止爪を有し、積層方向に対向する第二の一対の係止突起を有し、
前記第一の一対の係止突起を前記第二の一対の係止突起に向けて周方向に移動させ、前記第一の係止爪を前記第二の係止爪に係止させることでインシュレータ同士を固定することを特徴とする請求項２記載の回転電機の固定子。
【請求項９】
前記固定部と前記被固定部との接触部分を溶着したことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【請求項１０】
前記各インシュレータの外周にはそれぞれ、前記複数の固定子コアを環状に固定した状態において、全体として周方向に延びて環状を成す結束バンド装着用の溝が形成され、前記溝に、前記溝の幅と略同じ幅を有する結束バンドを巻回装着することにより前記複数の固定子コアを結束したことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の回転電機の固定子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数に分割された分割鉄心を環状に組み立ててなる回転電機の固定子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の固定子は、環状に接続されるバックヨーク部と、前記バックヨーク部から突出したティース部とを有した複数個の分割鉄心が環状に接続された構成を有し、各分割鉄心同士の固定方法として、「前記分割鉄心は、前記バックヨーク部の左右の接続面の一方に第１凸部が、他方に前記第１凸部を積層方向から挿入可能な第１凹部が、それぞれ形成された第１鉄心素板を所定枚数積層させて一組とし、前記バックヨーク部の左右の接続面の一方に前記第１鉄心素板の前記第１凹部に積層方向及び周方向から挿入可能な第２凸部が、他方に前記第１鉄心素板の前記第１凸部及び前記第２凸部の双方が積層方向及び周方向から挿入可能な第２凹部が、それぞれ形成された第２鉄心素板を所定枚数積層させて１組とし、前記第２鉄心素板の所定積層枚数を、前記第１鉄心素板の所定積層枚数よりも２倍以上大きくし、前記第１鉄心素板及び前記第２鉄心素板の各組を交互に積層方向に重ねて構成されており、前記固定子は、隣接する前記分割鉄心における前記第１鉄心素板の前記第１凸部と前記第１鉄心素板の前記第１凹部と嵌合させる」ようにした固定子が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１９１６３号公報（第４−５頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているような固定子では、電磁鋼板を２種類の形状にプレスで打ち抜いて第１鉄心素板と第２鉄心素板を形成している。このため、その２種類の鉄心素板を形成するにあたり、第１凸部、第１凹部、第２凸部及び第２凹部の４種類の凹凸形状を形成する必要があり、プレス時の歩留まりが低下する要因となっている。また、２種類の鉄心素板のそれぞれの形状に対応するプレス金型が必要となり、コストアップの要因ともなっている。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、インシュレータ同士で連結する構造とすることで分割鉄心の構造を簡略化し、歩留まり向上及び低コスト化が可能な回転電機の固定子を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回転電機の固定子は、鉄心素板を複数積層して構成された分割鉄心と、分割鉄心を上下面からそれぞれ覆うインシュレータと、インシュレータを介して分割鉄心に巻線を施した巻線部とからなる複数の固定子コアを、インシュレータ部分で互いに固定して環状に構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の回転電機の固定子は、インシュレータ同士を結合することで固定子を構成するようにしたので、鉄心素板の凹凸部分を無くし鉄心素板の形状の簡略化及び単一化を可能とし、歩留まりを上げることができる。また、鉄心素板の凹凸部分の積層方向の位置揃えも不要であり、分割鉄心を構成するにあたっての積層の簡略化にも繋がり、加工費用の削減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における回転電機の固定子の一部の側面を示す図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の分割鉄心の構成を示す斜視図である。
【図４】図１のインシュレータの斜視図である。
【図５】図１の点線で囲った部分の拡大斜視図である。
【図６】組立設備を上から見た状態を示す概略平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるインシュレータの固定構造の構成例１を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるインシュレータの固定構造の構成例２を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるインシュレータの固定構造の構成例１を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３におけるインシュレータの固定構造の構成例２を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態３におけるインシュレータの固定構造の構成例３を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４における回転電機の固定子の一部の側面を示す図である。
【図１４】図１３のインシュレータを矢印Ａ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における回転電機の固定子の一部の側面を示す図である。図２は、図１の平面図である。なお、図１、図２を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
固定子は、複数の固定子コア１０を環状に接続して形成されている。図１及び図２には環状に構成された固定子の一部を示している。回転電機の全体構成については図示していないが、固定子を回転電機のハウジング内に焼き嵌めにて圧入固定することにより回転電機が構成される。
【００１１】
固定子コア１０は、分割鉄心２０と、分割鉄心２０を上下面からそれぞれ覆うインシュレータ（絶縁部材）３０と、インシュレータ３０を介して分割鉄心２０の後述のティース部２２に集中巻方式で巻線（図示せず）が施された巻線部（図示せず）とを有している。この実施の形態では、複数の固定子コア１０を環状に接続するにあたり、分割鉄心２０ではなくインシュレータ３０同士を連結固定するようにしたことに特徴を有している。この固定構造の詳細については後述する。
【００１２】
図３は、図１の分割鉄心の構成を示す斜視図である。
分割鉄心２０は、鉄心素板を積層して形成され、略Ｔ字型の頭部に相当するバックヨーク部２１と、略Ｔ字型の胴部に相当しバックヨーク部２１から突出するティース部２２とを有している。また、バックヨーク部２１の外周部には、所定形状の切欠き２３が形成されている。
【００１３】
図４は、図１のインシュレータの斜視図である。図５は、図１の点線で囲った部分の拡大斜視図で、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示している。
インシュレータ３０は、ティース部２２に嵌合する嵌合部３１と、嵌合部３１のヨーク部側の端面から延出し、バックヨーク部２１の上面又は下面の一部を周方向に覆うように形成された外壁部３２と、内壁部３３とを有し、樹脂成形されたものである。
【００１４】
インシュレータ３０には更に、隣接する他のインシュレータ３０との固定に用いられる固定部３４及び被固定部３５が形成されている。以下、固定部３４及び被固定部３５による固定構造について詳しく説明する。
【００１５】
インシュレータ３０の外壁部３２の一方の側面に固定部３４が形成され、外壁部３２の他方の側面に、隣接するインシュレータ３０の固定部３４に固定される被固定部３５が形成されている。複数のインシュレータ３０を環状に配置した状態において互いに隣接する一方のインシュレータ３０の固定部３４と他方のインシュレータ３０の被固定部３５とは、互いに対向するように形成されている。
【００１６】
固定部３４は、固定される他のインシュレータ３０側に向けて突出する円筒状の突起部３４ａを有し、また、被固定部３５は、インシュレータ３０の突起部３４ａが挿入される円筒状の凹部３５ａを有している。突起部３４ａは固定子コア１０同士を隣合わせたときに、凹部３５ａに達するように周方向に充分な長さに形成されている。また、凹部３５ａは、その底面に向かって開口面積が縮小し、最終的には突起部３４ａの先端面積よりも小さい面積まで縮小するテーパ状に形成されている。なお、図４及び図５では突起部３４ａを円柱状としたが、三角柱や四角柱等の他の形状としてもよい。その場合、凹部３５ａは、開口形状が突起部３４ａの外形形状に合わせて三角形や四角形に形成され、凹部３５ａの底面に向かって突起部３４ａの先端面積よりも小さい面積まで縮小するテーパ状に形成すればよい。
【００１７】
次に、固定子の組立について説明する。
図６は、組立設備を上から見た状態を示す概略平面図である。図６において固定子コア１０部分をハッチングしている。また、図７は、図６のＡ−Ａ断面図である。
まず、複数個（ここでは９個）の固定子コア１０を、組立設備１００のワーク固定ユニット１０３にセットする。つまり、図７に示すように各固定子コア１０はワーク固定ユニット１０３の固定台１１５にセットされる。固定子コア１０は、底面押え１１１上に載置される。
【００１８】
各固定子コア１０は、ワーク内周保持１０４で内周面側が、ワーク外周保持１０５で外周面側が、それぞれ保持される。各固定子コア１０をセットする際、各分割鉄心２０の切欠き２３の一端を固定側チャック爪１０６に把持し、その後可動側チャック爪１０７を移動させ他端を把持するようになっている。このようにして各固定子コア１０がワーク固定ユニット１０３に環状に配置される。次に、ワーク固定ユニット１０３に取り付けられているハンドル１１０を移動させる。ハンドル１１０の移動により、カム溝リング１０２がベース１０１に固定されているカム溝リング保持１１４に沿って回転し、カム溝１０９に追随してカム１０８とワーク固定ユニット１０３が中心方向に移動する。
【００１９】
固定台１１５及び底面押え１１１は、スライドベース１１２に固定されている。また、ベース１０１にはスライドベース１１２を中心方向に移動させるためのスライドガイド１１３が設けられている。ハンドル１１０を移動させると、カム１０８とワーク固定ユニット１０３が中心方向に移動、つまりスライドガイド１１３に沿ってスライドベース１１２がスライドするようになっている。
【００２０】
そうすると、各固定子コア１０が円の中心方向に移動し、インシュレータ３０の突起部３４ａが、隣接するインシュレータ３０の凹部３５ａに挿入される。凹部３５ａの底面の面積は突起部３４ａの先端面積よりも小さく形成されているため、突起部３４ａが凹部３５ａに圧入されることで凹部３５ａ内において塑性変形を起こし、絞まり嵌めの状態となる。これにより、互いに隣接するインシュレータ３０同士が固定され、全体として固定子コア１０を環状に固定することができる。
【００２１】
以上説明したように、実施の形態１によればインシュレータ３０によって隣接する固定子コア１０同士を固定することができるため、分割鉄心を構成する鉄心素板に従来設けていた凹凸部分が不要となり、鉄心素板の形状の簡略化及び単一化が可能となる。よって、歩留まりを上げることができる。また、鉄心素板の凹凸部分の積層方向の位置揃えも不要であり、分割鉄心を構成するにあたっての積層の簡略化にも繋がり、加工費用の削減が可能となる。また、インシュレータ３０は樹脂成形であり、且つ構造的に１種類で良いため、この面からも低コスト化が可能である。
【００２２】
また、上記には組立設備について説明したが、人の手においても簡単に固定することができるため、特別な組立設備は必ずしも必要ではなく、低コスト化、生産現場の省スペース化が可能となる。
【００２３】
実施の形態２．
実施の形態２は、インシュレータ３０に設けた固定構造の他の例を示すものである。実施の形態１では、固定子コア１０を周方向に移動させて圧入する形式の固定構造であったが、実施の形態２では、固定子コア１０を積層方向（分割鉄心２０を構成する鉄心素板の積層方向）に移動させて圧入する形式の固定構造について説明する。以下に２パターンの構成例を順に説明する。なお、実施の形態２は、インシュレータ３０に設けた固定構造が実施の形態１と異なり、それ以外は実施の形態１と同様である。
【００２４】
（構成例１）
図８は、この発明の実施の形態２におけるインシュレータの固定構造の構成例１を示す図で、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示している。
図８の固定構造の固定部３４は、隣接する他のインシュレータ３０側に向けて突出する四角柱状の突起部３４ｂを有し、被固定部３５は、突起部３４ｂの先端部分の外形と略同じ内形を有し、突起部３４ｂの先端部分が積層方向から圧入される切欠き３５ｂを有している。切欠き３５ｂは、圧入方向に向かうにしたがって開口面積が縮小するテーパ状に形成され、切欠き３５ｂに圧入される突起部３４ｂの先端部分の面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成されている。突起部３４ｂを切欠き３５ｂに積層方向に圧入することで突起部３４ｂの先端部分が切欠き３５ｂ内で塑性変形を起こし、インシュレータ３０同士が固定される。このインシュレータ３０の固定構造により、固定子コア１０同士を固定することができる。
【００２５】
（構成例２）
図９は、この発明の実施の形態２におけるインシュレータの固定構造の構成例２を示す図で、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示している。
図９の固定構造の固定部３４は、隣接するインシュレータ３０に向けて突出し、その先端から積層方向に向けて延びる突起部３４ｃを有し、被固定部３５は、突起部３４ｃの先端部分の外形と略同じ内形を有し、突起部３４ｃの先端部分が積層方向から圧入される凹部３５ｃを有している。この例では、突起部３４ｃの先端部分が円柱状に形成され、凹部３５ｃの内形形状も円柱状に形成されている。凹部３５ｃは、その底面に向かって突起部３４ｃの先端面積よりも小さい面積まで開口面積が縮小するテーパ状に形成されている。突起部３４ｃを凹部３５ｃに積層方向に圧入することで突起部３４ｃの先端部分が凹部３５ｃ内で塑性変形を起こし、インシュレータ３０同士が固定される。このインシュレータ３０の固定構造により、固定子コア１０同士を固定することができる。なお、図９では突起部３４ｃの先端部を円柱状としたが、三角柱や四角柱等の他の形状としてもよい。その場合、凹部３５ｃは、開口形状が突起部３４ｃの外形形状に合わせて三角形や四角形に形成され、凹部３５ａの底面に向かって突起部３４ｃの先端面積よりも小さい面積まで縮小するテーパ状に形成すればよい。
【００２６】
以上に説明した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００２７】
実施の形態３．
実施の形態３は、インシュレータ３０に設けた固定構造の他の例を示すものである。以下に３パターンの構成例を示すが、何れの構成例も、固定部３４が一対の係止突起を有し、一対の係止突起を被固定部３５に周方向に圧入する形式である点が共通している。以下、各構成例を順に説明する。なお、実施の形態３は、インシュレータ３０に設けた固定構造が実施の形態１と異なり、それ以外は実施の形態１と同様である。
【００２８】
（構成例１）
図１０は、この発明の実施の形態３におけるインシュレータの固定構造の構成例１を示す図で、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示している。
図１０の固定構造の固定部３４は、隣接するインシュレータ３０側に突出する一対の係止突起３４ｄを有し、一対の係止突起３４ｄのそれぞれの先端には外側に向けて突出する係止爪３６ｄが形成されている。また、被固定部３５は周方向に貫通する貫通穴３５ｄを有している。一対の係止突起３７ｄは互いに対向する方向（ここでは特に、互いに近づく方向）に撓むことができ、その撓みを利用して一対の係止突起３７ｄを貫通穴３５ｄに周方向に挿通し、一対の係止突起３７ｄの復元力により係止爪３６ｄを貫通穴３５ｄの挿入方向先端側の周囲に係止することによりインシュレータ３０同士を固定する。
【００２９】
（構成例２）
図１１は、この発明の実施の形態３におけるインシュレータの固定構造の構成例２を示す図で、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示している。
図１１の固定構造の固定部３４は、隣接するインシュレータ３０側に突出する一対の係止突起３４ｅを有し、一対の係止突起３４ｅのそれぞれの先端には内側に向けて突出する係止爪３６ｅが形成されている。また、被固定部３５は、一対の係止突起３４ｅの係止爪３６ｅを係止する一対の係止溝３５ｅを有している。一対の係止溝３５ｅは、被固定部３５の径方向の両端に、周方向に貫通するように設けられている。また、一対の係止突起３４ｅは互いに対向する方向（ここでは特に、互いに離れる方向）に撓むことができ、その撓みを利用して一対の係止突起３４ｅを一対の係止溝３５ｅに周方向に挿通し、一対の係止突起３４ｅの復元力により係止爪３６ｅを一対の係止溝３５ｅの挿入方向先端側の周囲に係止することによりインシュレータ３０同士を固定する。
【００３０】
（構成例３）
図１２は、この発明の実施の形態３におけるインシュレータ３０の固定構造の構成例３を示す図で、（ａ）は固定前、（ｂ）は固定後の状態を示している。
図１２の固定構造の固定部３４は、隣接するインシュレータ３０側に突出し、径方向に対向する一対の係止突起３４ｆを有し、一対の係止突起３４ｆのそれぞれの先端には内側に向けて突出する係止爪３６ｆが形成されている。また、被固定部３５は、隣接するインシュレータ３０側に突出し、積層方向に対向する一対の係止突起３５ｆを有し、一対の係止突起３５ｆのそれぞれの先端には内側に向けて突出する係止爪３７ｅが形成されている。一対の係止突起３４ｆは互いに対向する方向（ここでは特に、互いに離れる方向）に撓むことができ、また、一対の係止突起３５ｆも互いに対向する方向（ここでは特に、互いに離れる方向）に撓むことができ、固定部３４の一対の係止突起３４ｆを互いに離れる方向に撓ませて被固定部３５側に相対的に移動させ、復元力により固定部３４の一対の係止爪３６ｆを被固定部３５の一対の係止爪３７ｆに係止させることでインシュレータ３０同士を固定する。
【００３１】
以上に説明した実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
上記実施の形態１〜３では、インシュレータ３０に設けた固定部３４と被固定部３５とにより固定する構造について説明したが、更に固定部３４と被固定部３５との接触部分を超音波溶着や熱溶着といった方法を用いて溶着するようにしてもよい。この場合、固定強度を高めることができる。
【００３３】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、インシュレータ３０に設けた固定部３４と被固定部３５とによりインシュレータ３０同士を固定する構造について説明したが、実施の形態４では、固定部３４と被固定部３５とを固定することに加え、更に、環状に固定した複数の固定子コア１０を結束バンドを用いてまとめて結束するようにしたものである。
【００３４】
図１３は、この発明の実施の形態４における回転電機の固定子の一部の側面を示す図である。図１４は、図１３のインシュレータを矢印Ａ方向から見た図である。なお、図１３には固定構造として図１に示した実施の形態１の固定構造を適用した例を示しているが、実施の形態２、３の固定構造を適用してもよい。
各インシュレータ３０の外壁部３２の外周にはそれぞれ、複数の固定子コア１０を環状に固定した状態において、全体として周方向に延びて環状を成す結束バンド装着用の溝４０が形成されている。この溝４０に結束バンド５０を巻回装着することにより固定子コア全体を結束する。なお、溝４０の積層方向の幅は結束バンド５０の幅と略同じに形成され、結束状態において積層方向にズレが生じないようにしている。
【００３５】
以上説明したように実施の形態４によれば、実施の形態１〜３と同様の効果が得られると共に、結束バンドを用いて固定子全体を結束するようにしたので、全体の固定強度を高めることができる。また、固定部３４と被固定部３５の接触部分を超音波溶着や熱溶着等により溶着した上で、更に結束バンド５０を用いて結束するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  固定子コア、２０  分割鉄心、２１  バックヨーク部、２２  ティース部、２３  切欠き、３０  インシュレータ、３１  嵌合部、３２  外壁部、３３  内壁部、３４  固定部、３４ａ  突起部、３４ｂ  突起部、３４ｃ  突起部、３４ｄ  係止突起、３４ｅ  係止突起、３４ｆ  係止突起、３５  被固定部、３５ａ  凹部、３５ｂ  切欠き、３５ｃ  凹部、３５ｄ  貫通穴、３５ｅ  係止溝、３５ｆ  係止突起、３６ｄ  係止爪、３６ｅ  係止爪、３６ｆ  係止爪、３７ｄ  係止突起、３７ｅ  係止爪、３７ｆ  係止爪、４０  溝、５０  結束バンド、１００  組立設備、１０１  ベース、１０２  カム溝リング、１０３  ワーク固定ユニット、１０４  ワーク内周保持、１０５  ワーク外周保持、１０６  固定側チャック爪、１０７  後可動側チャック爪、１０８  カム、１０９  カム溝、１１０  ハンドル、１１１  底面押え、１１２  スライドベース、１１３  スライドガイド、１１４  カム溝リング保持、１１５  固定台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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