(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで効果的に免震効果を得る。【解決手段】地震動が所定値以下の場合は、下側ハウジング１２０とスライダーとが左右方向に相対移動することで、免震効果を発揮する。このとき、上側ハウジング１４０とスライダーとは相対移動しない。地震動が所定値よりも大きい場合は、下側ハウジング１２０とスライダーとの相対移動に加え、上側ハウジング１４０がスライダーに対して左右方向に相対移動することで免震効果を発揮する。したがって、本実施形態の免震装置１００は、幅広い地震動の大きさに対応可能である。【選択図】図３
2012002246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造部の上に設けられた下側ハウジングと、
前記下側ハウジングの上に配置され、上部構造部の下に設けられた上側ハウジングと、
前記下側ハウジングの上面に形成され、水平方向一方側から他方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面と水平方向他方側から一方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面とを有する下側傾斜面部と、
前記上側ハウジングの下面に形成され、前記水平方向一方側から他方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面と前記水平方向他方側から一方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面とを有する上側傾斜面部と、
前記下側ハウジングと前記上側ハウジングとの間に配置され、前記下側ハウジングの前記下側傾斜面部の傾斜面と前記上側ハウジングの前記上側傾斜面部の傾斜面とに当接して前記上部構造部の荷重を支持し、前記下側傾斜面部の傾斜面と前記上側傾斜面部の傾斜面とに沿って移動することで、前記下側ハウジングと前記上側ハウジングとに対して左右方向に相対移動可能に構成されたスライダーと、
を有し、
前記下側ハウジングの前記下側傾斜面部の傾斜面に沿って前記スライダーが左右方向に相対移動する抵抗力と、前記上側ハウジングの前記上側傾斜面部の傾斜面に沿って前記スライダーが左右方向に相対移動する抵抗力と、が異なるように設定されている免震装置。    
【請求項２】
前記下側ハウジングと前記上側ハウジングとを接近させる方向に圧縮力を付与する圧縮力付与手段を有する、
請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記下側ハウジングの前記下側傾斜面部及び前記上側ハウジングの前記側傾斜面部は、水平方向一方側から他方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面と水平方向他方側から一方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面とを、それぞれ二つ以上を有する、
請求項１又は請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記下側ハウジングの上面と前記上側ハウジングの下面とが同形状となるように、前記下側傾斜面部と前記上側傾斜面部が構成されている、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎部と基礎部の上に構築された建物との間に滑り支承を配設して免震効果を得る滑り免震装置が知られている。
【０００３】
滑り免震装置は、一般的に基礎部に固定される滑り板と建物部の底面に固定される滑り材とで構成されている。そして、地震時には、滑り材が滑り板の上を滑ることにより、建物部が水平移動する。これにより、基礎部から建物部に伝達される水平力が低減されると共に建物部の周期が長周期化され、建物部に発生する地震力が抑制される。
【０００４】
特許文献１には、スライダーと対面接触する滑り面とで構成される滑り型免震支承において、中央から水平方向の周縁部に向って３領域以上に区分した複数の滑り面材料で構成し、中央から数えて２番目の第２領域の摩擦係数を最も低く設定することで、設計対象とする地震動には高い免震効果（応答加速度低減効果）を提供しながら、且つ想定以上の強い地震動に対しても安全性を確保することができる免震装置が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００５】
また、Earthquake Protection Systems, Inc.(EPS)は、上下が曲面で構成された滑り面の間に曲面で構成された凹面を持つ二つのスライダーを上下に対向して配置し、その間に振子をかませ、中央から周縁部に向かって四段階のストッパー機能を有する滑り免震装置を提案している（非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４９１０３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】[平成２２年５月７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.earthquakeprotection.com/triple_vs_single_pendulum.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、低コストで効果的に免震効果を得ることができる免震装置が望まれている。
本発明は、低コストで効果的に免震効果を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、下部構造部の上に設けられた下側ハウジングと、前記下側ハウジングの上に配置され、上部構造部の下に設けられた上側ハウジングと、前記下側ハウジングの上面に形成され、水平方向一方側から他方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面と水平方向他方側から一方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面とを有する下側傾斜面部と、前記上側ハウジングの下面に形成され、前記水平方向一方側から他方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面と前記水平方向他方側から一方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面とを有する上側傾斜面部と、前記下側ハウジングと前記上側ハウジングとの間に配置され、前記下側ハウジングの前記下側傾斜面部の傾斜面と前記上側ハウジングの前記上側傾斜面部の傾斜面とに当接して前記上部構造部の荷重を支持し、前記下側傾斜面部の傾斜面と前記上側傾斜面部の傾斜面とに沿って移動することで、前記下側ハウジングと前記上側ハウジングとに対して左右方向に相対移動可能に構成されたスライダーと、を有し、前記下側ハウジングの前記下側傾斜面部の傾斜面に沿って前記スライダーが左右方向に相対移動する抵抗力と、前記上側ハウジングの前記上側傾斜面部の傾斜面に沿って前記スライダーが左右方向に相対移動する抵抗力と、が異なるように設定されている。
【００１０】
したがって、下側傾斜ハウジング及び上側ハウジングに対してスライダーが左右方向に相対移動することで免震効果を発揮すると共に、スライダーが左右方向に相対移動する抵抗力を異ならせることで、幅広い地震動に対して効果的に免震効果を発揮する。そして、傾斜面を形成することは、例えば、湾曲面を形成することよりも、容易とされている。よって、低コストで効果的に免震効果が得られる。
【００１１】
請求項２の発明は、前記下側ハウジングと前記上側ハウジングとを接近させる方向に圧縮力を付与する圧縮力付与手段を有する。
【００１２】
したがって、下側ハウジングの下側傾斜面部及び上側ハウジングの上側傾斜面部に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力が大きくなり、この結果、エネルギー吸収効果が大きくなる。
【００１３】
請求項３の発明は、前記下側ハウジングの前記下側傾斜面部及び前記上側ハウジングの前記側傾斜面部は、水平方向一方側から他方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面と水平方向他方側から一方側へ向かって上り勾配とされた傾斜面とを、それぞれ二つ以上を有する。
【００１４】
したがって、スライダーと下側ハウジング及び上側ハウジングとが相対移動した状態であっても、スライダーは下側ハウジング及び上側ハウジングと二つ以上の傾斜面で当接する。よって、スライダーと下側ハウジング及び上側ハウジングとが相対移動した状態であっても、上側ハウジングが傾くような力が発生しない。
【００１５】
請求項４の発明は、前記下側ハウジングの上面と前記上側ハウジングの下面とが同形状となるように、前記下側傾斜面部と前記上側傾斜面部が構成されている。
【００１６】
したがって、下側ハウジングの上面と上側ハウジングの下面とが同形状であるので、例えば、下側ハウジングの上面と上側ハウジングの下面とを同じ型で型成形することができる。よって、下側ハウジングの上面の形状と上側ハウジングの下面の形状が異なる構成と比較し、下側ハウジングと上側ハウジングとを低コストで製造することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、本構成を有しない構造と比較し、低コストで効果的に免震効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る免震装置を示す円中心を通る垂直断面図（図２（Ｃ）の１−１線に沿った垂直断面図）である。
【図２】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る免震装置を構成するスライダーの正面図であり、（Ｂ）はスライダーの斜視図であり、（Ｃ）は下側ハウジングの斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る免震装置を示す図１に対応する断面図であり、（Ｂ）は下側ハウジングとスライダーとが左右方向に相対移動した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は下側ハウジングとスライダーとの相対移動に加え上側ハウジングがスライダーに対して左右方向に相対移動した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る免震装置を示す円中心を通る垂直断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る免震装置を示す円中心を通る垂直断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第四実施形態に係る免震装置を構成するスライダーの正面図であり、（Ｂ）はスライダーの斜視図であり、（Ｃ）は下側ハウジングの斜視図である。
【図７】本発明の第三実施形態の変形例の免震装置を示す円中心を通る垂直断面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第四実施形態に係る免震装置を示す垂直断面図であり、（Ｂ）は下側ハウジングとスライダーとが左右方向に相対移動した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は下側ハウジングとスライダーとの相対移動に加え上側ハウジングがス
【図９】（Ａ）は本発明の第五実施形態に係る免震装置を示す垂直断面図であり、（Ｂ）は下側ハウジングとスライダーとが左右方向に相対移動した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は下側ハウジングとスライダーとの相対移動に加え上側ハウジングがス
【図１０】本発明の実施形態に係る免震装置のバリエーションを示す垂直断面図である。
【図１１】傾斜面（すべり界面）の角度（α）、摩擦係数（μ）、水平力（Ｈ）、及び軸力（Ｇ）の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一実施形態＞
図１〜図３を用いて、本発明の第一実施形態に係る免震装置について説明する。なお、矢印Ｚ方向が鉛直方向を示し、Ｚ方向から見る場合を平面視とする。更にＺ方向と直交する方向から見る場合を正面視とする。また、図１における矢印Ｒ方向が右方向であり水平方向一方側とし、図１における矢印Ｌ方向が左方向であり水平方向他方側とする。なお、図１の想像線で示すＰＣ鋼棒５０は第三実施形態での説明に用いる。
【００２０】
図１に示すように、構造物１０は、下部構造部１２と、下部構造部１２の上に構築された上部構造部１４と、を備えている。なお、本実施形態においては、下部構造部１２は地表から掘り下げられた地盤上に構築された基礎部とされ、上部構造部１４は基礎部の上に構築された建物部とされている。そして、下部構造部１２と上部構造部１４と間に本実施形態の免震装置１００が設けられている。つまり、本実施形態においては、構造物１０は、基礎免震構造で構築された免震構造物とされている。
【００２１】
図１と図２とに示すように、免震装置１００は、下部構造部１２の上に設けられた下側ハウジング１２０と、下側ハウジング１２０の上に配置され上部構造部１４の下に設けられた上側ハウジング１４０と、を有している。そして、下側ハウジング１２０と上側ハウジング１４０との間にスライダー１８０が挟まれている。また、本実施形態では、図２に示すように、下側ハウジング１２０及びスライダー１８０は鉛直方向に所定の厚みを持ち、平面視において円形状とされている。また、図示は省略されているが、上側ハウジング１４０も鉛直方向に所定の厚みを持ち、平面視において円形状とされている。なお、下側ハウジング１２０の下面と上側ハウジング１４０の上面には、それぞれ下側ハウジング１２０及び上側ハウジングよりも大径の円形板状のフランジ部１２２、１４２が、それぞれ設けられている。
【００２２】
本実施形態においては、図１に示すように、下側ハウジング１２０と上側ハウジング１４０との左右方向の両端部は、左右方向の内側（中心側）を開口側として配置された略Ｕ字形状のＵ型鋼ダンパー１１０で連結されている。
【００２３】
図１と図２（Ｃ）に示すように、下側ハウジング１２０の上面１２０Ａは下側に凹んだ凹形状とされている。また、図１に示すように、上側ハウジング１４０の下面１４０Ａは上側に凹んだ凹形状とされている（図２（Ｃ）を上下逆にしたような形状）。
【００２４】
図１に示すように、下側ハウジング１２０の上面１２０Ａの凹状部分は、所定の垂直断面が水平方向一方側（矢印Ｒ方向）から他方側（矢印Ｌ方向）へ向かって上り勾配とされた傾斜面１３２Ａ，１３２Ｂと水平方向他方側（矢印Ｌ方向）から一方側（矢印Ｒ方向）へ向かって上り勾配とされた傾斜面１３４Ａ，１３４Ｂとを有する下側傾斜面部１３０が形成されている。なお、傾斜面１３２Ａ，１３２Ｂと傾斜面１３４Ａ，１３４Ｂとは水平に対する角度（勾配）は同角度とされている。
【００２５】
図１に示すように、上側ハウジング１４０の下面１４０Ａの凹状部分は、所定の垂直断面が水平方向一方側（矢印Ｌ方向）から他方側（矢印Ｒ方向）へ向かって上り勾配とされた傾斜面１５２Ａ、１５２Ｂと水平方向他方側（矢印Ｒ方向）から一方側（矢印Ｌ方向）へ向かって上り勾配とされた傾斜面１５４Ａ，１５４Ｂとを有する上側傾斜面部１５０が形成されている。なお、傾斜面１５２Ａ，１５２Ｂと傾斜面１５４Ａ，１５４Ｂとは水平に対する角度（勾配）は同角度とされている。
【００２６】
このように、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０の垂直断面の形状はＷ字形状とされ、上側ハウジング１４０の上側傾斜面部１５０の垂直断面の形状はＭ字形状とされている。
【００２７】
本実施形態においては、下側ハウジング１２０の傾斜面１３２，１３４の角度よりも、上側ハウジング１４０の傾斜面１５２、１５４の角度の方が大きい。
なお、ここで言う「角度」とは水平に対する各傾斜面の上り勾配の傾斜角度を意味する。或いは、水平に対する各傾斜面の鋭角の角度を意味する。例えば、傾斜面１３２と傾斜面１３４とでは上り勾配となる方向は異なるが同角度とされる。
【００２８】
ここで、下側ハウジング１２０及び上側ハウジング１４０は、鉛直方向に厚みを持った平面視円形状とされている。そして、本実施形態では、所定の垂直断面とは、円中心を通る垂直断面とされている。なお、本実施形態では、円中心を通る所定の垂直断面は、全て同じ形状となる。
【００２９】
下側傾斜面部１３０の傾斜面１３２、１３４及び上側傾斜面部１５０の傾斜面１５２、１５４は、図１に示す垂直断面では直線又は略直線であるが、水平断面では円形となる。
よって、図２（Ｃ）に示すように、左右方向外側に配置された傾斜面１３４Ａ及び傾斜面１３２Ｂは一つの傾斜面１３５を構成し、左右方向内側に配置された傾斜面１３２Ａ及び傾斜面１３４Ｂは一つの傾斜面１３３を構成する。
同様に、左右方向外側に配置された傾斜面１５４Ａ及び傾斜面１５２Ｂは一つの傾斜面１５５を構成し、左右方向内側に配置された傾斜面１５２Ａ及び傾斜面１５４Ｂは一つの傾斜面１５３を構成する。
【００３０】
また、前述したＵ型鋼ダンパー１１０は、図１の左右方向の端部以外の部位も適宜設けられ、下側ハウジング１２０と上側ハウジング１４０とを連結する。
【００３１】
図１と図２とに示すように、下側ハウジング１２０と上側ハウジング１４０との間に配置されるスライダー１８０の下面及び上面の形状は、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０（傾斜面１３２、１３４）と上側ハウジングの上側傾斜面部１５０（傾斜面１５２、１５４）とに当接する傾斜面部１８２、１８４が形成されている。
【００３２】
つまり、スライダー１８０の上下の傾斜面部１８２、１８４が下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０と上側ハウジング１４０の上側傾斜面部１５０とに当接して、上部構造部１４の荷重を支持する（図１、図３（Ａ）参照）。
【００３３】
そして、図３に示すように、スライダー１８０が下側傾斜面部１３０の傾斜面１３２、１３４と上側傾斜面部１５０の傾斜面１５２、１５４とに沿って移動することで、下側ハウジング１２０と上側ハウジング１４０とが左右方向に相対移動可能に構成されている（図３の詳しい説明は後述する）。
【００３４】
本実施形態では、このような相対移動において、前述したように下側ハウジング１２０の傾斜面１３２、１３４の角度よりも、上側ハウジング１４０の傾斜面１５２、１５４の角度の方が大きいので、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０の傾斜面１３２、１３４に沿ってスライダー１８０が左右方向に相対移動する抵抗力よりも、上側ハウジング１４０の上側傾斜面部１５０の傾斜面１５２、１５４に沿ってスライダー１８０が左右方向に相対移動する抵抗力の方が大きくなる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、傾斜面１３２、１３４とスライダー１８０の傾斜面部１８２と、傾斜面１５２、１５４とスライダー１８０の傾斜面部１８４と、では摩擦抵抗（摩擦係数及び接触面積）が略同じ値となるように構成されている。つまり、本実施形態においては、スライダー１８０が左右方向に相対移動する抵抗力の大きさの差は、傾斜面の角度によってのみ、決定されている。
【００３６】
また、本実施形態では、傾斜面の表面にはスライダーを滑りやすくするために、つまり、摩擦係数が小さくなるように、ＰＴＦＥなどの滑材層が、コーティング等によって設けられている。
【００３７】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
図１と図３とに示すように、本実施形態の免震装置１００は、構造物１０を構成する下部構造部１２と上部構造部１４との間に設けられ、スライダー１８０が下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０の傾斜面１３２、１３４と上側ハウジング１４０の上側傾斜面部１５０の傾斜面１５２、１５４とに当接することで、上部構造部１４を鉛直方向に支持しつつ、下部構造部１２に対して左右方向に抵抗力を伴って相対移動可能に支持する。
【００３８】
そして、地震時においては、下側ハウジング１２０と上側ハウジング１４０とが互いに左右方向に相対移動することによって免震効果を発揮する。つまり、上部構造部１４（本実施形態では建物部）が左右方向に移動することより、下部構造部１２（本実施形態では基礎部）から上部構造部１４に伝達される水平力が低減されると共に、上部構造部１４の周期が長周期化され、上部構造部１４に発生する地震力が抑制される。
【００３９】
本実施形態では、上述したように、下側ハウジング１２０の傾斜面１３２、１３４の角度よりも、上側ハウジング１４０の傾斜面１５２、１５４の角度の方を大きく設定することで、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０の傾斜面１３２、１３４に沿ってスライダー１８０が左右方向に相対移動する抵抗力よりも、上側ハウジング１４０の上側傾斜面部１５０の傾斜面１５２、１５４に沿ってスライダー１８０が左右方向に相対移動する抵抗力の方が大きくなるように設定されている。
【００４０】
よって、図３（Ｂ）に示すように、地震動が所定値以下の場合は、下側ハウジング１２０とスライダー１８０とが左右方向に相対移動することで、免震効果を発揮する。このとき、上側ハウジング１４０とスライダー１８０とは相対移動しない。
【００４１】
図３（Ｃ）に示すように、地震動が所定値よりも大きい場合は、下側ハウジング１２０とスライダー１８０との左右方向の相対移動に加え、上側ハウジング１４０がスライダー１８０に対して左右方向に相対移動することで免震効果を発揮する。
【００４２】
なお、図１１は、傾斜面（すべり界面）の角度（α）、摩擦係数（μ）、水平力Ｈ、及び軸力Ｇの関係を示すグラフである。そして、免震装置１００を構成する下側ハウジング１２０に対して沿ってスライダー１８０が左右方向に相対移動し、上側ハウジング１４０に対してスライダー１８０が左右方向に相対移動するための条件は、下記の式を満足する必要がある。
Ｈ／Ｇ≧（ｔａｎα＋μ）／（１−μｔａｎα）
【００４３】
なお、スライダー１８０が左右方向に相対移動する際の抵抗力がエネルギーを吸収し振動を減衰させる減衰力となる。
また、スライダー１８０は傾斜面１３２、１３４、１５２、１５４に沿って移動するので、下側ハウジング１２０が上側ハウジング１４０に対して左右方向に相対移動すると、上側ハウジング１４０は下側ハウジング１２０に対して水平方向に加え鉛直方向にも移動する。よって、上部構造部１４の鉛直方向の移動によるエネルギー吸収効果もが得られる。
更に、本実施形態においては、下側ハウジング１２０と上側ハウジング１４０とが水平方向の相対移動に伴って、Ｕ型鋼ダンパー１１０が変形することによっても、振動エネルギーが吸収され、振動が減衰する。
【００４４】
ここで、本実施形態のように左右方向の抵抗力が二段階となっていない滑り免震装置の場合、つまり、抵抗力が一段階の滑り免震装置の場合、抵抗力を小さくすると免震効果は高いものの、地震動が大きい場合に大きな変位が発生する。よって、この大きな変位に対応する上下のハウジングの移動量を確保する必要がある。また、移動量が確保されない場合は、免震効果に限界が生じる。逆に、抵抗力を大きくすると小さな地震動では十分な免震効果が得られなくなる。
【００４５】
これに対して、本実施形態の免震装置１００は、左右方向の抵抗力が二段階となっているので、幅広い大きさの地震動に対して、効果的に免震効果を発揮する。
例えば、前述した所定値を設計対象（想定）とする地震動とすると、設計対象とする地震動には高い免震効果（応答加速度低減効果）を発揮しながら、且つ設計対象（想定）以上の強い地震動に対しても安全性を確保することができる。
したがって、本実施形態の免震装置１００は、幅広い地震動の大きさに対応可能である。
【００４６】
また、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０及び上側ハウジング１４０の上側傾斜面部１５０、更に本実施形態においてはスライダー１８０の傾斜面部１８２、１８４、も、垂直断面において直線状である（図１参照）。このように直線状の傾斜面を形成することは、湾曲面を形成することよりも、容易とされている。
【００４７】
したがって、本実施形態の免震装置１００は、低コストで幅広い地震動の大きさに対応可能な免震効果を発揮する。
【００４８】
また、図３（Ｂ）に示すように、下側ハウジング１２０とスライダー１８０とが左右方向に相対移動しても、矢印Ｇ２で示すように二箇所の傾斜面で支持するので、上側ハウジング１４０が傾くような力が発生しない。更に図３（Ｃ）に示すように、上側ハウジング１４０とスライダー１８０とが相対移動しても、矢印Ｇ１で示すように二箇所の傾斜面で支持するので、上側ハウジング１４０が傾くような力が発生しない。よって、バランスが良い構成となっている。
【００４９】
＜第二実施形態＞
つぎに、図４を用いて、本発明の第二実施形態に係る免震装置について説明する。なお、第一実施形態同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
本実施形態では、下側ハウジング１２０は第一実施形態と同じ構造とされている。上側ハウジング２４０の上側傾斜面部２５０の傾斜面２５２、２５４の角度と、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０の傾斜面１３２、１３４との角度と、は同じ角度とされている。つまり、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０と上側ハウジング２４０の上側傾斜面部２５０とは同じ形状とされている。
【００５１】
スライダー２８０の上面の形状は、上側ハウジング２４０の上側傾斜面部２５０の傾斜面２５２、２５４に当接する傾斜面部２８４が形成されている。スライダー２８０の下面の形状は、上面と同形状の傾斜面部２８２が形成されている。しかし、傾斜面部２８２には、傾斜面１３２に当接する複数の半球状の凸部２８６と傾斜面１３４に当接する複数の半球状の凸部２８８とが形成されている。そして、これら凸部２８６、２８８が下側ハウジング１２０の傾斜面１３２、１３４に当接して、支える構成とされている。
【００５２】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
本実施形態では、上側ハウジング２４０の上側傾斜面部２５０の傾斜面２５２、２５４の角度と、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０の傾斜面１３２、１３４との角度と、は同じ角度及び摩擦係数は略同じとされている。しかし、スライダー２８０の下面には複数の半球状の凸部２８６、２８８が形成され、凸部２８６、２８８が下側ハウジング１２０の傾斜面１３２、１３４に当接して支える構成とされている。
【００５３】
よって、上側ハウジング２４０の傾斜面２５２、２５４とスライダー２８０の上面の傾斜面部２８４とが接触する接触面積よりも、下側ハウジング１２０の傾斜面１３２、１３４とスライダー２８０の下面の凸部２８６、２８８とが接触する接触面積の方が小さい。これにより、上側ハウジング２４０の傾斜面２５２、２５２とスライダー２８０の傾斜面部２８４との摩擦抵抗よりも、下側ハウジング１２０の傾斜面１３２、１３４とスライダー２８０の下面と凸部２８６、２８８との摩擦抵抗の方が小さくなる。
【００５４】
したがって、下側ハウジング１２０の下側傾斜面部１３０の傾斜面１３２、１３４に沿ってスライダー２８０が左右方向に相対移動する抵抗力よりも、上側ハウジング２４０の上側傾斜面部２５０の傾斜面２５２、２５４に沿ってスライダー２８０が左右方向に相対移動する抵抗力の方が大きくなる。
【００５５】
よって、第一実施形態と同様に、地震動が所定値以下の場合は、下側ハウジング１２０とスライダー２８０とが左右方向に相対移動することで免震効果を発揮し（図３（Ｂ）参照）、地震動が所定値よりも大きい場合は、更に上側ハウジング２４０がスライダー２８０に対して左右方向に相対移動することで免震効果を発揮する（図３（Ｃ）参照）。したがって、本実施形態の免震装置２００は、幅広い地震動の大きさに対応可能である。
【００５６】
また、下側ハウジング１２０の上面１２０Ａ（下側傾斜面部１３０）と上側ハウジング２４０の下面２４０Ａ（上側傾斜面部２５０）とが同形状となるように構成されている。よって、例えば、下側ハウジング１２０の上面１２０Ａ（下側傾斜面部１３０）と上側ハウジング２４０の下面２４０Ａ（上側傾斜面部２５０）とを同じ型で型成形することができる。更に、他の構成部位（例えば、厚み）も同形状とすることで、下側ハウジング１２０と上側ハウジング２４０とを全く同じ構造とすることができる。つまり、下側ハウジング１２０を上下逆に配置することで、上側ハウジング２４０となる。
【００５７】
したがって、下側ハウジングの上面の形状と上側ハウジングの下面の形状が異なる構成と比較し、下側ハウジング１２０と上側ハウジング２４０とを低コストで製造することができる。
【００５８】
ここで、第一実施形態では、上側ハウジングの傾斜面の角度と下側ハウジングの傾斜面の角度とを変えることで、下側ハウジングの下側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力と、上側ハウジングの上側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力と、が異なるように設定した。
【００５９】
これに対して、第二実施形態では、上側ハウジングの傾斜面とスライダーの上面とが接触する接触面積と下側ハウジングの傾斜面とスライダーの下面とが接触する接触面とを変えることで、下側ハウジングの下側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力と、上側ハウジングの上側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力と、が異なるように設定した。
【００６０】
しかし、これら以外の方法で、抵抗力が異なるように設定してもよい。
例えば、上側ハウジングの傾斜面とスライダーの上面とが接触する摩擦係数と下側ハウジングの傾斜面とスライダーの下面とが接触する摩擦係数とを変えることで、抵抗力が異なるように設定してもよい。或いは、角度、接触面積、及び摩擦係数を、組み合わせることによって、抵抗力が異なるように設定してもよい。
【００６１】
また、第一実施形態及び第二実施形態では、下側ハウジングの下側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力よりも、上側ハウジングの上側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力の方が大きくなるように設定したが、逆でもよい。つまり、下側ハウジングの下側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力よりも、上側ハウジングの上側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力の方が大きくなるように設定してもよい。
更に、左側方向の抵抗力と右側方向の抵抗力とで差を設けてもよい。
【００６２】
なお、以降の実施形態では、第一実施形態と同様に、下側ハウジングの傾斜面の角度よりも、上側ハウジングの傾斜面の角度の方が大きくし、下側ハウジングの下側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力よりも、上側ハウジングの上側傾斜面部の傾斜面に沿ってスライダーが左右方向に相対移動する抵抗力の方が大きくなるように設定した例で説明する。
【００６３】
＜第三実施形態＞
つぎに、図５及び図６を用いて、本発明の第三実施形態に係る免震装置について説明する。なお、第一実施形態及び第二実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６４】
図５に示すように、本実施形態では、下部構造部１２と上部構造部１４との間に上下方向にプレストレス（圧縮力）を導入することで、免震装置３００の下側ハウジング１２１と上側ハウジング１４１との間にプレストレス（圧縮力）が導入されている。
【００６５】
具体的には、免震装置３００の中心部を上下方向に貫通するように配置された緊張材としてのＰＣ鋼棒５０に緊張力を付与することによって、下部構造部１２と上部構造部１４とに間に、すなわち免震装置３００の下側ハウジング１２１と上側ハウジング１４１との間にプレストレスが導入されている。なお、ＰＣ鋼棒５０に緊張力を付与することによって、下部構造部１２と上部構造部１４との間にプレストレスを導入する方法は、既存の方法と同様であるので、説明を省略する。
【００６６】
図５と図６とに示すように、免震装置３００を構成する下側ハウジング１２１、上側ハウジング１４１、及びスライダー１８１の、平面視における円中心部分にＰＣ鋼棒５０が上下方向に挿通する貫通孔３０４、３０６、３０８が形成されている。
なお、下側ハウジング１２１と上側ハウジング１４１とが水平方向に相対移動しても、ＰＣ鋼棒５０が貫通孔３０４、３０６、３０８に当らないように、貫通孔３０４、３０６、３０８の直径を設定する。
【００６７】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
下部構造部１２と上部構造部１４と間に上下方向にプレストレスを導入することで、免震装置３００を構成する下側ハウジング１２１と上側ハウジング１４１とが接近する方向にプレストレス（圧縮力）が付与される。これにより、下側ハウジング１２１の下側傾斜面部１３０及び上側ハウジング１４１の上側傾斜面部１５０に沿ってスライダー１８１が左右方向に相対移動する抵抗力が大きくなり、この結果、エネルギー吸収効果が大きくなる。
【００６８】
また、地震動によって下側ハウジング１２１と上側ハウジング１４１とが離れる方向に力が作用しても、下側ハウジング１２１の下側傾斜面部１３０及び上側ハウジング１４１の上側傾斜面部１５０に沿って、スライダー１８１が左右方向に相対移動する際の抵抗力が確保される。
【００６９】
なお、本実施形態では、免震装置３００の中心にＰＣ鋼棒５０が挿通される構成であったが、これに限定されない。
【００７０】
例えば、図７に示す本実施形態の変形例の免震装置３０１のように、スライダー１８０の外側に、ＰＣ鋼棒５０が挿通される構成であってもよい。この場合、下側ハウジング１２３と上側ハウジング１４３の水平方向両端部分に貫通孔３０５、３０９が形成され、スライダー１８０には貫通孔は形成されていない。
【００７１】
更に、図１に想像線で示すＰＣ鋼棒５０のように、免震装置１００の外側にＰＣ鋼棒５０が配置された構成であってもよい。この場合の免震装置１００は、第一実施形態の免震装置１００
【００７２】
なお、図７、図１の例では、ＰＣ鋼棒５０は左右両側に設けられているが、免震装置に均等にプレストレス（圧縮力）が付与されるように、ＰＣ鋼棒５０は他の部位にも適宜設けられている。
【００７３】
＜第四実施形態及び第五実施形態＞
つぎに、図８と図９を用いて、本発明の第四実施形態及び第五実施形態に係る免震装置について説明する。なお、第一実施形態〜第三実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７４】
第一実施形態〜第三実施形態では、左右方向に移動した状態であっても上下共に二つの以上の傾斜面が接触する構成として、上部ハウジングが傾くような力がかからないように構成されていた。
【００７５】
これに対して、図８に示す第四実施形態の免震装置４００及び図９に示す第五実施形態の免震装置５００では、傾斜面１３２、１３４、１５２、１５４が一つずつで構成されていている。このような構成の場合、左右に移動した状態（図８（Ｂ）、図８（Ｃ）及び図９（Ｂ）、図９（Ｃ）を参照）では、スライダーは複数の傾斜面に当接していないので、上部ハウジングが傾く力がかかる。しかし、この傾く力を復元力として積極的に利用してもよい。
【００７６】
＜その他の実施形態＞
下側ハウジングの下側傾斜面部、上側ハウジングの下側傾斜面部、及びスライダーの形状は、第一実施形態から第五実施形態の形状に限定されない。どのような形状であってもよい。
【００７７】
例えば、図１０の（Ａ）に示す免震装置６１０のように、下側ハウジング６１２の下側傾斜面部６１４の垂直断面の形状がＭ字形状とされ、上側ハウジング６１６の上側傾斜面部６１８の垂直断面の形状はＷ字形状であってもよい。或いは、図１０（Ｂ）に示す免震装置６２０のように下側ハウジング６２２の下側傾斜面部６２４の垂直断面の形状と上側ハウジング６２６の上側傾斜面部６２８の垂直断面の形状との両方がＭ字形状であってもよい。更に、図１０（Ｃ）に示す免震装置６３０のように下側ハウジング６３２の下側傾斜面部６３４の垂直断面の形状と上側ハウジング６３６の上側傾斜面部６３８の垂直断面の形状との両方がＷ字形状であってもよい。
【００７８】
更に、平面視円形状以外の構造であってもよい。例えば、平面視矩形状とされ、所定の左右方向にのみ免震効果が得られる構造であってもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、本発明が適用された免震装置は基礎免震構造に適用したが、これに限定されない。中間免震構造や免震架台に適用してもよい。
【００８０】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００８１】
１０      構造物
１２      下部構造部
１４      上部構造部
５０      ＰＣ鋼棒（圧縮力付与手段）
１００      免震装置
１２０      下側ハウジング
１２０Ａ    上面
１２１      下側ハウジング
１２３      下側ハウジング
１３０      下側傾斜面部
１３２      傾斜面
１３３      傾斜面
１３４      傾斜面
１３５      傾斜面
１４０      上側ハウジング
１４０Ａ    下面
１４１      上側ハウジング
１４３      上側ハウジング
１５０      上側傾斜面部
１５２      傾斜面
１５３      傾斜面
１５４      傾斜面
１５５      傾斜面
１８０      スライダー
１８１      スライダー
２００      免震装置
２４０Ａ    下面
２４０      上側ハウジング
２５０      上側傾斜面部
２５２      傾斜面
２５４      傾斜面
２８０      スライダー
３００      免震装置
３０１      免震装置
４００      免震装置
５００      免震装置
６１０      免震装置
６１２      下側ハウジング
６１４      下側傾斜面部
６１６      上側ハウジング
６１８      上側傾斜面部
６２０      免震装置
６２２      下側ハウジング
６２４      下側傾斜面部
６２６      上側ハウジング
６２８      上側傾斜面部
６３０      免震装置
６３２      下側ハウジング
６３４      下側傾斜面部
６３６      上側ハウジング
６３８      上側傾斜面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012002246.tif 000009
【図８】
2012002246.tif 000010
【図９】
2012002246.tif 000011
【図１０】
2012002246.tif 000012
【図１１】
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