(57)【要約】【課題】本発明は、フォーマットの変換処理をおこなうネットワーク通信装置の処理効率の向上を図ることを第１の目的とする。また、フォーマットの変換処理をおこなうネットワーク通信装置の利便性の向上を図ることを第２の目的とする。【解決手段】ネットワーク通信装置は、外部から第１のデータを取得するデータ取得部と、ネットワーク通信装置の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する指標値を検出する指標値検出部と、検出された指標値が所定値以下であるか否かを判定する判定部と、指標値が所定値以下と判定されたときに、データ取得部により取得された第１のデータのフォーマットを変換して第２のデータを生成する変換部と、生成された第２のデータをネットワーク通信装置に接続している端末に転送する転送部と、を備える。【選択図】図１
2012049609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信装置であって
前記ネットワーク通信装置の外部から第１のデータを取得するデータ取得部と、
前記ネットワーク通信装置の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する指標値を検出する指標値検出部と、
前記指標検出部により検出された前記指標値が所定値以下であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記指標値が所定値以下と判定されたときに、前記データ取得部により取得された前記第１のデータのフォーマットを変換して第２のデータを生成する変換部と、
前記変換部により生成された前記第２のデータを前記ネットワーク通信装置に接続している端末に転送する転送部と、を備えるネットワーク通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク通信装置において、
前記データ取得部は、前記ネットワーク通信装置が接続している所定のネットワークから前記第１のデータを取得し、
前記転送部は、前記第１のデータと前記第２のデータを前記端末に転送する、ネットワーク通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク通信装置において、
前記データ取得部は、前記端末に格納されているデータの中から前記第１のデータとして取得するデータを特定するための情報である特定情報を取得し、取得した前記特定情報に従って前記端末から第１のデータを取得する、ネットワーク通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク通信装置は、さらに、
前記特定情報が格納されている特定情報格納部を備えている、ネットワーク通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク通信装置は、さらに、
中央演算処理装置を含んで構成され、前記端末と所定のネットワークとの間の通信を中継する制御部を備え、
前記指標値検出部は、前記中央演算処理装置の使用率を前記指標値として検出する、ネットワーク通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク通信装置において、
前記ネットワーク通信装置と前記端末は無線による通信をおこない、
前記指標値検出部は、前記ネットワーク通信装置と無線接続されている端末の台数を前記指標値として検出する、ネットワーク通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４に記載のネットワーク通信装置は、さらに、
前記端末もしくは所定のネットワークから取得したパケットのルーティングをおこなう制御部を備え、
前記指標値検出部は、前記制御部のルーティング速度を前記指標値として検出する、ネットワーク通信装置。
【請求項８】
ネットワーク通信装置によるデータの転送方法であって、
前記ネットワーク通信装置の外部から第１のデータを取得するデータ取得工程と、
前記ネットワーク通信装置の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する指標値を検出する指標値検出工程と、
前記指標値検出工程において検出された前記指標値が所定値以下であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記指標値が所定値以下と判定されたときに、取得した前記第１のデータのフォーマットを変換して第２のデータを生成する変換工程と、
前記変換工程において生成された前記第２のデータを端末に転送する転送工程と、を備えるデータの転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワーク通信装置、および、ネットワーク通信装置によるデータの転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータにおいて再生可能なコンテンツデータを携帯情報端末や携帯電話のようなモバイル機器において再生可能な動画像データに変換するために、サービス提供装置から取得したコンテンツデータのフォーマットを変換してモバイル機器などの再生端末に送信するサービス中継装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１２３６０号公報
【特許文献２】特開平７−９５２３５号公報
【特許文献３】特開２０００−２０７８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家庭やオフィスにおいて、広く利用されているルータなどのネットワーク中継装置において、外部装置から取得したコンテンツデータのフォーマットを変換して端末に送信することができれば、ユーザにとって有用である。しかし、ネットワーク中継装置は、取得したコンテンツデータのフォーマットを変換する処理を実行すると、その間、ネットワークの中継処理など、フォーマットの変換処理以外の処理の能力が低下する虞があった。すなわち、フォーマットの変換処理をおこなうネットワーク中継装置において、フォーマットの変換処理やその他の処理は必ずしも効率的に実行されていなかった。また、フォーマットの変換処理をおこなうネットワーク通信装置は、ユーザに対する利便性に関して改善の余地があった。
【０００５】
このような課題は、ネットワーク中継装置のみに限定されず、フォーマットの変換処理をおこなうネットワーク通信装置についての共通の課題でもあった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、フォーマットの変換処理をおこなうネットワーク通信装置の処理効率の向上を図ることを第１の目的とする。また、フォーマットの変換処理をおこなうネットワーク通信装置の利便性の向上を図ることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
ネットワーク通信装置であって
前記ネットワーク通信装置の外部から第１のデータを取得するデータ取得部と、
前記ネットワーク通信装置の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する指標値を検出する指標値検出部と、
前記指標検出部により検出された前記指標値が所定値以下であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記指標値が所定値以下と判定されたときに、前記データ取得部により取得された前記第１のデータのフォーマットを変換して第２のデータを生成する変換部と、
前記変換部により生成された前記第２のデータを前記ネットワーク通信装置に接続している端末に転送する転送部と、を備えるネットワーク通信装置。
【０００９】
この構成によれば、ネットワーク通信装置は、ネットワーク通信装置の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する指標値が所定値以下のときに、フォーマットの変換処理をおこなうため、ネットワーク通信装置における処理効率の向上を図ることができる。
【００１０】
［適用例２］
適用例１に記載のネットワーク通信装置において、
前記データ取得部は、前記ネットワーク通信装置が接続している所定のネットワークから前記第１のデータを取得し、
前記転送部は、前記第１のデータと前記第２のデータを前記端末に転送する、ネットワーク通信装置。
【００１１】
この構成によれば、ネットワーク通信装置は、所定のネットワークから取得したデータをそのまま端末に転送するとともに、フォーマットの変換をおこなったデータについても端末に転送するため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１２】
［適用例３］
適用例１に記載のネットワーク通信装置において、
前記データ取得部は、前記端末に格納されているデータの中から前記第１のデータとして取得するデータを特定するための情報である特定情報を取得し、取得した前記特定情報に従って前記端末から第１のデータを取得する、ネットワーク通信装置。
【００１３】
この構成によれば、ネットワーク通信装置は、特定情報に従って端末からデータを取得し、取得したデータのフォーマットを変換して端末に転送するため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１４】
［適用例４］
適用例３に記載のネットワーク通信装置は、さらに、
前記特定情報が格納されている特定情報格納部を備えている、ネットワーク通信装置。
【００１５】
この構成によれば、ユーザは、ネットワーク通信装置に対してフォーマットの変換を望むデータの指定をおこなうことができるため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００１６】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれかに記載のネットワーク通信装置は、さらに、
中央演算処理装置を含んで構成され、前記端末と所定のネットワークとの間の通信を中継する制御部を備え、
前記指標値検出部は、前記中央演算処理装置の使用率を前記指標値として検出する、ネットワーク通信装置。
【００１７】
この構成によれば、ネットワーク通信装置は、制御部を構成する中央演算処理装置（ＣＰＵ）の使用率が所定値以下のときに、フォーマットの変換処理をおこなうため、ネットワーク通信装置における処理効率の向上を図ることができる。
【００１８】
［適用例６］
適用例１ないし適用例４のいずれかに記載のネットワーク通信装置において、
前記ネットワーク通信装置と前記端末は無線による通信をおこない、
前記指標値検出部は、前記ネットワーク通信装置と無線接続されている端末の台数を前記指標値として検出する、ネットワーク通信装置。
【００１９】
この構成によれば、ネットワーク通信装置は、無線接続されている端末の台数が所定値以下のときに、フォーマットの変換処理をおこなうため、ネットワーク通信装置における処理効率の向上を図ることができる。
【００２０】
［適用例７］
適用例１ないし適用例４のいずれかに記載のネットワーク通信装置は、さらに、
前記端末もしくは所定のネットワークから取得したパケットのルーティングをおこなう制御部を備え、
前記指標値検出部は、前記制御部のルーティング速度を前記指標値として検出する、ネットワーク通信装置。
【００２１】
この構成によれば、ネットワーク通信装置は、制御部のルーティング速度が所定値以下のときに、フォーマットの変換処理をおこなうため、ネットワーク通信装置における処理効率の向上を図ることができる。
【００２２】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、ネットワーク通信装置によるデータの転送方法、データフォーマットの変換方法、ネットワーク通信装置の制御方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例におけるネットワーク通信装置としてのルータの概略構成を例示した説明図である。
【図２】第１実施例における対象ファイル特定情報の内容を説明するための説明図である。
【図３】第１実施例におけるファイルフォーマット変換処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】第２実施例における対象ファイル特定情報の内容を説明するための説明図である。
【図５】第２実施例におけるファイルフォーマット変換処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００２５】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．ネットワーク通信装置の構成：
図１は、第１実施例におけるネットワーク通信装置としてのルータの概略構成を例示した説明図である。ルータ１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線中継装置である。ルータ１０は、有線によりインターネットＩＮＴに接続されるとともに、無線により無線端末ＳＴＡと接続している。無線端末ＳＴＡは、ルータ１０と同一のＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）および、無線暗号設定がなされている。なお、本実施例のルータ１０には、１台の無線端末ＳＴＡが接続されているが、ルータ１０には、２以上の無線端末ＳＴＡが接続されていてもよい。
【００２６】
ルータ１０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１００と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２００と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３００と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４００と、ＷＡＮインターフェース５００と、無線通信インターフェース６００と、を備えている。ＣＰＵ１００、ＲＡＭ２００、ＲＯＭ３００、ＨＤＤ４００、ＷＡＮインターフェース５００、および、無線通信インターフェース６００は、バスを介して互いに接続されている。
【００２７】
ＷＡＮインターフェース５００は、ＷＡＮ側のデータ通信を行う通信インターフェースであり、インターネットＩＮＴ上の他のネットワーク通信装置や各種サーバ等に接続される。なお、インターネットＩＮＴ上には、サーバＤＳが存在している。無線通信インターフェース６００は、ＬＡＮ側のデータ通信を無線により行う通信インターフェースであり、無線端末ＳＴＡ等に接続される。
【００２８】
ＣＰＵ１００は、ＲＯＭ３００やＨＤＤ４００に格納されたファームウェア等のコンピュータープログラムをＲＡＭ２００に展開して実行することにより、ルータ１０の動作全般を制御する制御部１１０として機能する。制御部１１０は、ＷＡＮインターフェース５００および無線通信インターフェース６００を制御して、無線端末ＳＴＡとインターネットＩＮＴ上のネットワーク通信装置等との間のデータ通信を中継する。すなわち、無線端末ＳＴＡやインターネットＩＮＴから取得したパケットのルーティングをおこなっている。また、制御部１１０は、ファイル取得部１２０、指標値検出部１３０、判定部１４０、変換部１５０、および、転送部１６０としての機能を含んでいる。各機能部の詳細については、後述のファイルフォーマット変換処理の説明において詳述する。ファイルフォーマット変換処理とは、ルータ１０により実行される処理であり、ルータ１０がＷＡＮインターフェース５００もしくは無線通信インターフェース６００を介して外部の装置からファイルを取得し、取得したファイルのフォーマットを変換して無線端末ＳＴＡに送信する処理である。
【００２９】
ＨＤＤ４００は、上記ファームウェア等のコンピュータープログラムのほか、上述したファイルフォーマット変換処理において用いられる対象ファイル特定情報Ｉｓｐを格納している。対象ファイル特定情報Ｉｓｐは、ルータ１０がフォーマット変換をおこなうファイル（以後「対象ファイル」とも呼ぶ）を特定するために用いられる情報であり、ユーザにより予め設定される。本実施例の対象ファイル特定情報Ｉｓｐには、無線端末ＳＴＡに格納されているファイルが対象ファイルとして指定されている。なお、ユーザによる対象ファイル特定情報Ｉｓｐの設定は種々の態様によりおこなうことができる。例えば、ユーザによる無線端末ＳＴＡの操作により設定をおこなう構成であってもよいし、ユーザによる外部装置の操作により、インターネットＩＮＴを介して設定をおこなう構成であってもよい。また、ユーザがルータ１０を直接操作することによって設定をおこなう構成であってもよい。
【００３０】
図２は、第１実施例における対象ファイル特定情報の内容を説明するための説明図である。対象ファイル特定情報Ｉｓｐには、対象ファイルのフォーマット変換を実行する時期を示す「実行スケジュール」と、対象ファイルが格納されている端末を特定するための「ドメイン名」と、端末に格納された対象ファイルの所在を示す「パス情報」と、ファイルフォーマットの「変換形式」と、がユーザにより指定された対象ファイルごとにそれぞれ対応付けられている。ユーザは、対象ファイル、実行スケジュール、および、ファイルフォーマットの変換形式を任意に設定することができる。
【００３１】
ファイルフォーマットの変換形式とは、フォーマット変換をおこなった後における対象ファイルのファイルフォーマットをいい、例えば、ＭＰＥＧやＡＶＩなどの動画ファイルを対象ファイルとして設定した場合であれば、携帯電話等のモバイル端末で再生可能な動画ファイル（３ＧＰＰ，３ＧＰ２，ＭＱＶ等）のファイルフォーマットをファイルフォーマットの変換形式として設定することができる。また、ＷＡＶやＷＭＡなどの音声ファイルを対象ファイルとして設定した場合であれば、ＭＰ３やＷＭＡなどのファイルフォーマットをファイルフォーマットの変換形式として設定することができる。また、複数のファイルを対象ファイルとして設定してファイルアーカイブを作成する場合には、ファイルフォーマットの変換形式としてＺＩＰやＬＨＡなどのファイルフォーマットを設定することができる。
【００３２】
Ａ−２．ファイルフォーマット変換処理：
図３は、第１実施例におけるファイルフォーマット変換処理の流れを説明するためのフローチャートである。ファイルフォーマット変換処理は、ルータ１０が外部の装置から対象ファイルを取得し、取得した対象ファイルのフォーマットを変換して無線端末ＳＴＡに送信する処理である。第１実施例では、ルータ１０が無線端末ＳＴＡから対象ファイルを取得する構成について説明する。
【００３３】
はじめに、ルータ１０の制御部１１０は、ＨＤＤ４００から、対象ファイル特定情報Ｉｓｐの読み出しをおこなう（ステップＳ１１０）。対象ファイル特定情報Ｉｓｐを読み出すと、制御部１１０は、対象ファイル特定情報Ｉｓｐに現在の時刻においてファイルフォーマットの変換をすべき対象ファイルが存在するか否かの判定をおこなう（ステップＳ１２０）。具体的には、制御部１１０は、インターネットＩＮＴを介して現在の時刻を示す時刻情報を取得し、取得した時刻情報と、読み出した対象ファイル特定情報Ｉｓｐの「実行スケジュール」と、を比較して、実行スケジュールに示された時刻を経過した対象ファイルがあるか否かについての判定をおこなう。
【００３４】
実行スケジュールに示された時刻を経過した対象ファイルが存在しない場合には（ステップＳ１２０：ＮＯ）、制御部１１０は、再度、時刻情報を取得して実行スケジュールに示された時刻が経過する対象ファイルが存在するか否かの判定をおこなう（ステップＳ１２０）。
【００３５】
実行スケジュールに示された時刻を経過した対象ファイルが存在する場合には（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、制御部１１０は、現在のＣＰＵ１００の使用率（％）が閾値以下か否かの判定をおこなう（ステップＳ１３０）。具体的には、制御部１１０は、現在のＣＰＵ１００の使用率（％）を示す使用率情報を取得し、取得した使用率情報を用いて、ＣＰＵ１００の使用率が閾値以下か否かの判定をおこなう。ここで、データ通信を制御する制御部１１０を構成するＣＰＵ１００の使用率は、ルータ１０の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関するため、ＣＰＵ１００の使用率（％）が閾値以下か否かの判定は、ルータ１０の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する指標値が所定値以下か否かについての判定に相当する。
【００３６】
上記の判定に用いられる閾値は、予めＨＤＤ４００に記憶されている設定値であり、任意の値を設定することができる。また、判定に用いられる閾値は、必ずしも１つである必要はなく、ルータ１０の状況に応じて種々の閾値を採用する構成であっても良い。例えば、制御部１１０は、無線通信インターフェース６００に接続されている無線端末ＳＴＡの台数によって異なる閾値を用いて上記判定をおこなってもよい。一例としては、制御部１１０は、無線通信インターフェース６００に無線端末ＳＴＡが１台接続されている場合には、第１の閾値（例えば、６０％）を用いて上記判定をおこない、無線通信インターフェース６００に無線端末ＳＴＡが２台接続されている場合には、第２の閾値（例えば、４０％）を用いて上記判定をおこない、無線通信インターフェース６００に無線端末ＳＴＡが３台以上接続されている場合には、第３の閾値（例えば、２０％）を用いて上記判定をおこなう構成としてもよい。
【００３７】
なお、上述した、現在のＣＰＵ１００の使用率（％）を示す使用率情報は、特許請求の範囲における「指標値」に該当する。また、上述した閾値は、特許請求の範囲の「所定値」に該当する。また、上述した使用率情報の取得は、制御部１１０の指標値検出部１３０により実行される。また、上記した、ＣＰＵ１００の使用率が閾値以下か否かの判定は、制御部１１０の判定部１４０により実行される。
【００３８】
ＣＰＵ１００の使用率が閾値より大きい場合には（ステップＳ１３０：ＮＯ）、制御部１１０は、再度、使用率情報を取得して、ＣＰＵ１００の使用率が閾値以下か否かの判定をおこなう（ステップＳ１３０）。
【００３９】
ＣＰＵ１００の使用率が閾値以下の場合には（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、制御部１１０は、無線端末ＳＴＡから対象ファイルの取得をおこなう（ステップＳ１４０）。具体的には、制御部１１０は、対象ファイル特定情報Ｉｓｐの「ドメイン名」から対象ファイルを取得する外部装置が無線端末ＳＴＡであることを特定し、「パス情報」から無線端末ＳＴＡにおいて、取得する対象ファイルが格納されている場所を特定する。制御部１１０は、取得した対象ファイルをＨＤＤ４００に格納する。なお、対象ファイルの取得は、制御部１１０のファイル取得部１２０により実行される。また、対象ファイルは、特許請求の範囲における「第１のデータ」に該当する。
【００４０】
制御部１１０は、ＨＤＤ４００に格納した対象ファイルのファイルフォーマットの変換をおこなう（ステップＳ１５０）。具体的には、制御部１１０は、対象ファイル特定情報Ｉｓｐの「変換形式」から対象ファイルの変換先のファイルフォーマットを特定し、対象ファイルを対象ファイル特定情報Ｉｓｐに示されたファイルフォーマットに変換する。これにより、対象ファイルのファイルフォーマットが変換されたファイルである変換ファイルが生成される。なお、ファイルフォーマットの変換は、制御部１１０の変換部１５０により実行される。変換ファイルは、特許請求の範囲における「第２のデータ」に該当する。
【００４１】
制御部１１０は、変換ファイルを無線端末ＳＴＡに送信する（ステップＳ１６０）。具体的には、制御部１１０は、無線端末ＳＴＡにおいて、対象ファイルが格納されていた場所に生成した変換ファイルを格納する。なお、制御部１１０が変換ファイルを格納する場所は、対象ファイルが格納されていた場所と同じ場所に限定されず、任意に設定することができる。例えば、制御部１１０は、無線端末ＳＴＡの内部の対象ファイルが格納されていた場所以外の場所に変換ファイルを格納してもよいし、無線端末ＳＴＡ以外の装置に生成ファイルを格納してもよい。上述した変換ファイルの無線端末ＳＴＡへの送信は、制御部１１０の転送部１６０により実行される。以上により、第１実施例のファイルフォーマット変換処理が終了する。
【００４２】
以上説明した、第１実施例におけるルータ１０によれば、ＣＰＵ１００の使用率が閾値以下のときに、対象ファイルのファイルフォーマットを変換する処理を実行するため、ファイルフォーマット変換機能を有するルータの処理効率の向上を図ることができる。具体的には、制御部１１０は、無線端末ＳＴＡと、インターネットＩＮＴ上のネットワーク通信装置等との間のデータ通信の中継をおこなっているため、制御部１１０を構成するＣＰＵ１００の使用率は、ルータ１０の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する。そのため、ＣＰＵ１００の使用率が閾値以下のときに、同じＣＰＵにより構成される変換部１５０がフォーマットの変換処理をおこなうことで、ＣＰＵの能力を効率的に使用することができる。よって、中継機能とファイルフォーマット変換機能の一方の機能により他方の機能の処理効率が低下する不具合の発生を抑制することができる。
【００４３】
従来から、パーソナルコンピュータにおいて再生可能なコンテンツデータをモバイル機器において再生可能な動画像データに変換するために、取得したコンテンツデータのフォーマットを変換してモバイル機器に送信する事業用のサービス中継装置が知られている。しかし、本願発明は、家庭やオフィスにおいて、広く利用されているルータを想定し、家庭やオフィスにおいて、このルータが通常一日中稼働していることから、処理能力に余裕のある夜間などに、処理負担の大きいファイルの圧縮やファイルの変換などを実行させるものである。本願発明により、無線端末ＳＴＡは、ファイルの圧縮やファイルの変換を実行する必要がないため、これらの処理を実行する場合に比べてより効率的にユーザの要求に応じた処理を実行することができる。また、ルータ１０においても、ＣＰＵの処理能力に余裕があるときに、ファイルの圧縮やファイルの変換をおこなうため、中継機能の処理効率が低下する不具合の発生を抑制することができる。
【００４４】
第１実施例におけるルータ１０によれば、対象ファイル特定情報Ｉｓｐの「実行スケジュール」において予め指定された時間にファイルフォーマットを変換する処理を実行するため、ファイルフォーマット変換機能を有するルータの処理効率の向上を図ることができる。具体的には、例えば、対象ファイル特定情報Ｉｓｐの「実行スケジュール」に夜間のみファイルフォーマット変換処理が実行されるように設定しておけば、昼間に一時的にＣＰＵ１００の使用率が低下して、制御部１１０がファイルフォーマットの変換処理を開始したにもかかわらず、ファイルフォーマット変換処理が完了する前に、無線端末ＳＴＡと、インターネットＩＮＴ上のネットワーク通信装置等との間のデータ通信の中継が頻繁となり、制御部１１０の中継処理能力が低下する事態の発生を抑制することができる。
【００４５】
Ｂ．第２実施例：
第１実施例では、無線端末ＳＴＡから取得した対象ファイルのファイルフォーマットを変換するルータについて説明したが、対象ファイルは、無線端末ＳＴＡ以外の装置から取得してもよく、第２実施例では、インターネットＩＮＴを介して接続されているサーバＤＳから取得した対象ファイルのファイルフォーマットを変換するルータについて説明する。第２実施例におけるルータの概略構成は、図１で示した第１実施例のルータ１０と同様であるため、説明を省略する。以下では、第１実施例と異なる点である、対象ファイル特定情報Ｉｓｐの内容と、ファイルフォーマット変換処理の内容についてのみ説明する。
【００４６】
図４は、第２実施例における対象ファイル特定情報の内容を説明するための説明図である。第２実施例では、制御部１１０は、サーバＤＳから送信されたファイルのうち、所定のファイルフォーマットに該当するファイルを対象ファイルとして扱う。そのため、対象ファイル特定情報Ｉｓｐ２には、対象ファイルに該当するファイルのファイルフォーマットを示す「対象ファイルフォーマット」と、ファイルフォーマットの「変換形式」と、対象ファイルのフォーマット変換を実行する時期を示す「実行スケジュール」と、がそれぞれ対応付けられている。「変換形式」は、第１実施例と同様のため説明を省略する。「実行スケジュール」は、第１実施例と異なり、一日における所定の期間が設定されている。ユーザは、対象ファイルフォーマット、ファイルフォーマットの変換形式、および、実行スケジュールを任意に設定することができる。
【００４７】
Ｂ−１．ファイルフォーマット変換処理：
図５は、第２実施例におけるファイルフォーマット変換処理の流れを説明するためのフローチャートである。第２実施例におけるファイルフォーマット変換処理は、第１実施例と同様に、ルータ１０が外部の装置から対象ファイルを取得し、取得した対象ファイルのフォーマットを変換して無線端末ＳＴＡに送信する処理であるが、第２実施例では、ルータ１０がサーバＤＳから対象ファイルを取得する構成について説明する。
【００４８】
はじめに、制御部１１０は、インターネットＩＮＴを介してサーバＤＳからファイルを取得する（ステップＳ２１０）。制御部１１０は、サーバＤＳからファイルを取得すると、ＨＤＤ４００に格納するとともに、無線端末ＳＴＡに転送する。また、制御部１１０は、サーバＤＳからファイルを取得したときに、ＨＤＤ４００から対象ファイル特定情報Ｉｓｐ２の読み出しをおこなう（ステップＳ２２０）。制御部１１０は、読み出した対象ファイル特定情報Ｉｓｐ２を用いて、サーバＤＳから取得したファイルが対象ファイルに該当するか否かの判定をおこなう（ステップＳ２３０）。具体的には、制御部１１０は、サーバＤＳから取得したファイルのファイルフォーマットと、読み出した対象ファイル特定情報Ｉｓｐ２の「対象ファイルフォーマット」と、を比較して、サーバＤＳから取得したファイルのファイルフォーマットに該当する対象ファイルフォーマットが存在するか否かについての判定をおこなう。
【００４９】
サーバＤＳから取得したファイルが対象ファイルに該当しない場合には（ステップＳ２３０：ＮＯ）、ファイルのフォーマットを変換した変換ファイルを生成する必要がないため、制御部１１０は、ファイルフォーマット変換処理を終了する。
【００５０】
サーバＤＳから取得したファイルが対象ファイルに該当する場合には（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、制御部１１０は、現在の時刻がファイルフォーマットの変換をおこなう時間か否かを判定する（ステップＳ２４０）。具体的には、制御部１１０は、インターネットＩＮＴを介して現在の時刻を示す時刻情報を取得し、取得した時刻情報と、読み出した対象ファイル特定情報Ｉｓｐ２の「実行スケジュール」と、を比較して、現在の時刻が、実行スケジュールに示された時間的範囲に含まれているか否かについての判定をおこなう。
【００５１】
現在の時刻が、実行スケジュールに示された時間的範囲に含まれない場合には（ステップＳ２４０：ＮＯ）、制御部１１０は、再度、時刻情報を取得して実行スケジュールに示された時間的範囲に含まれているか否かの判定をおこなう（ステップＳ２４０）。すなわち、制御部１１０は、現在の時刻が、実行スケジュールに示された時間的範囲に含まれるまで待機する。
【００５２】
現在の時刻が、実行スケジュールに示された時間的範囲に含まれている場合には（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、制御部１１０は、現在のＣＰＵ１００の使用率（％）が閾値以下か否かの判定をおこなう（ステップＳ２５０）。この判定は、第１実施例のステップＳ１３０と同様のため、説明を省略する。また、制御部１１０による対象ファイルのファイルフォーマットの変換（ステップＳ２６０）は、第１実施例のステップＳ１５０と同様のため、説明を省略する。また、制御部１１０による変換ファイルの無線端末ＳＴＡへの送信（ステップＳ２７０）は、第１実施例のステップＳ１６０と同様のため、説明を省略する。以上により、第２実施例のファイルフォーマット変換処理が終了する。
【００５３】
以上説明した、第２実施例におけるルータ１０によれば、本発明は、第１実施例で示したように、無線端末ＳＴＡから取得した対象ファイルのファイルフォーマットを変換する構成に限定されず、インターネットＩＮＴを介して他のネットワーク通信装置から取得した対象ファイルのファイルフォーマットを変換する構成であってもよく、この構成であっても、ルータの処理効率の向上を図ることができる。
【００５４】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００５５】
Ｃ−１．変形例１：
本実施例では、第１実施例のステップＳ１３０（図３）や第２実施例のステップＳ２５０（図５）において、ルータ１０の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する指標値として、ＣＰＵ１００の使用率を用いていたが、ルータ１０の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関するパラメータであれば、ＣＰＵ１００の使用率以外のパラメータをこの指標値として採用することもできる。例えば、無線通信インターフェース６００に接続されている無線端末ＳＴＡの台数を指標値としてもよい。この場合、ステップＳ１３０やステップＳ２５０において、制御部１１０は、現在において無線通信インターフェース６００に接続されている無線端末ＳＴＡの台数が、閾値として設定されている台数（例えば、２台）以下か否かの判定をおこなう。
【００５６】
また、制御部１１０は、パケットのルーティングをおこなっているため、制御部１１０のルーティング速度を指標値として採用することもできる。この場合、ステップＳ１３０やステップＳ２５０において、制御部１１０は、現在のルーティング速度が、閾値として設定されている速度（例えば、５０Ｍｂｐｓ）以下か否かの判定をおこなう。
【００５７】
Ｃ−２．変形例２：
本実施例では、ルータ１０は、無線通信インターフェース６００を備える無線ルータとして説明したが、ルータ１０は、無線通信インターフェース６００の代わりに有線により接続されるＬＡＮインターフェースを備える構成であってもよい。また、本実施例では、ファイルフォーマットの変換処理をおこなうルータについて説明したが、本発明は、ルータに限定されず、ファイルフォーマットの変換処理をおこなうアクセスポイントや、ファイルフォーマットの変換処理をおこなうサーバなど、種々のネットワーク通信装置において実現することができる。
【００５８】
Ｃ−３．変形例３：
本実施例では、対象ファイル特定情報Ｉｓｐは、ルータ１０のＨＤＤ４００に格納されている構成について説明したが、対象ファイル特定情報Ｉｓｐは、ＨＤＤ４００以外の記憶部に格納されていてもよい。例えば、対象ファイル特定情報Ｉｓｐは、無線端末ＳＴＡの内部の記憶部に格納されていてもよい。この場合であっても、ルータ１０の制御部１１０は、無線端末ＳＴＡに格納されている対象ファイル特定情報Ｉｓｐを読み出すことにより、本実施例と同様の処理をおこなうことができる。
【００５９】
Ｃ−４．変形例４：
本実施例では、対象ファイル特定情報Ｉｓｐは、実行スケジュールを含んでいたが、対象ファイル特定情報Ｉｓｐは、実行スケジュールを含んでいない構成としても実現することができる。すなわち、第１実施例のファイルフォーマット変換処理（図３）において、ステップＳ１２０をスキップする構成としてもよいし、第２実施例のファイルフォーマット変換処理（図５）において、ステップＳ２４０をスキップする構成としてもよい。この場合であっても、ＣＰＵ１００の使用率など、ルータ１０の通信処理能力に対する現在の通信処理量と相関する指標値が閾値以下の場合にファイルフォーマットの変換処理を実行するため、ルータの処理効率の向上を図ることができる。
【００６０】
Ｃ−５．変形例５：
本実施例では、ルータ１０は、ＨＤＤ４００を備えている構成として説明したが、ルータ１０は、ＨＤＤ４００の代わりにフラッシュＲＯＭを備えている構成であってもよい。また、ＨＤＤ４００とフラッシュＲＯＭの両方を備えている構成であってもよい。
【００６１】
Ｃ−６．変形例６：
本実施例では、無線端末ＳＴＡの電源状態については触れていないが、ルータ１０が、無線通信インターフェース６００の代わりに有線のＬＡＮインターフェースを備え、このＬＡＮインターフェースを介して端末と接続されている場合には、Ｗａｋｅ  ｏｎ  ＬＡＮパケットを端末に送信して端末の電源を投入した後、端末から対象ファイルを取得する構成としてもよい。また、変換ファイルを端末に送信した後に、端末のシャットダウンをおこなうためのパケットを送信する構成としてもよい。
【００６２】
Ｃ−７．変形例７：
本実施例において、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよい。
【００６３】
Ｃ−８．変形例８：
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、ネットワーク通信装置によるデータの転送方法、データフォーマットの変換方法、ネットワーク通信装置の制御方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…ルータ
１００…ＣＰＵ
１１０…制御部
１２０…ファイル取得部
１３０…指標値検出部
１４０…判定部
１５０…変換部
１６０…転送部
２００…ＲＡＭ
３００…ＲＯＭ
４００…ＨＤＤ
５００…ＷＡＮインターフェース
６００…無線通信インターフェース
ＤＳ…サーバ
ＳＴＡ…無線端末
ＩＮＴ…インターネット
Ｉｓｐ，Ｉｓｐ２…対象ファイル特定情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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