(57)【要約】【課題】コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮すること。【解決手段】筒状の第１取付け部材２および第２取付け部材３と、両取付け部材２、３を連結する第１弾性体４と、第１取付け部材２内の液室５を軸線Ｏ方向に区画し主液室８と副液室９とを画成する第１仕切り壁１０と、主液室８を周方向に区画し複数の分割主液室１１を画成する第２仕切り壁１２と、複数の分割主液室１１と副液室９とを各別に連通する複数の制限通路３５とを備え、第１仕切り壁１０の一部は第２弾性体２６により構成され、各分割主液室１１は、当該防振装置１に軸線Ｏ方向に荷重が入力されたときに第１弾性体４の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、第２弾性体２６の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量とが互いに異なるように形成された防振装置１を提供する。【選択図】図１
2012154420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、およびいずれか他方に連結される第２取付け部材と、
前記第１取付け部材および前記第２取付け部材を弾性的に連結する第１弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、前記第１弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する第１仕切り壁と、
前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第２仕切り壁と、
前記複数の分割主液室と副液室とを各別に連通する複数の制限通路と、を備え、
前記第１仕切り壁の少なくとも一部は、弾性変形可能な第２弾性体により構成され、
前記第２仕切り壁は、前記第２取付け部材および前記第２弾性体にそれぞれ連結され、
前記複数の分割主液室はそれぞれ、当該防振装置に軸線方向に荷重が入力されたときに前記第１弾性体の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、前記第２弾性体の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
該第１弾性体は、軸線方向の両端部が前記第１取付け部材および前記第２取付け部材に各別に連結され、かつこれらの両端部のうち、前記第１取付け部材側の大径端部が前記第２取付け部材側の小径端部よりも大きい連結周壁部を備え、
前記第２仕切り壁は、前記連結周壁部と前記第２弾性体との間に軸線方向に沿って延設され、
前記第２弾性体の外径は、前記大径端部の内径よりも小さいことを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項２記載の防振装置であって、
前記連結周壁部は、前記大径端部側から前記小径端部側に向かうに従い、軸線方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の防振装置であって、
前記第２仕切り壁は、径方向に沿って延設されて前記主液室を２分割していることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項４記載の防振装置であって、
前記第２弾性体における径方向の中央部は前記第２仕切り壁に連結され、
前記第２弾性体において外周縁部と前記中央部との間に位置する中間部は、前記外周縁部側から前記中央部側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲していることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項５に記載の防振装置であって、
前記第２弾性体の中間部は、前記中央部側から前記外周縁部側に向かうに従い、軸線方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記第２取付け部材には、軸線方向に向けて延設されて前記第２仕切り壁を貫通し、当該第２取付け部材とは反対側に位置する先端部が前記第２弾性体に連結された硬質柱部が設けられていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮する防振装置が知られている。該防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結され第１取付け部材内に配置された第２取付け部材と、第１取付け部材内に嵌合された中間筒と、中間筒と第２取付け部材とを弾性的に連結する第１弾性体と、第１取付け部材内に嵌合され第１弾性体との間に第１受圧液室を形成する仕切り部材と、第１取付け部材に接着され仕切り部材との間に副液室を形成するダイヤフラムと、中間筒と第２取付け部材とを弾性的に連結するとともに、第１弾性体と間に第２受圧液室を形成する第２弾性体と、第１弾性体および第２弾性体のうちいずれかに設けられ、第２受圧液室を一対に区画する隔壁部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、第１受圧液室、第２受圧液室および副液室の３種類の液室、並びに第１受圧液室および第２受圧液室と副液室とを各別に連通する２種類の制限通路が必要であり、防振装置のコンパクト化、構成の簡素化および製造の簡便化に改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、およびいずれか他方に連結される第２取付け部材と、前記第１取付け部材および前記第２取付け部材を弾性的に連結する第１弾性体と、液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を軸線方向に区画し、前記第１弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、を画成する第１仕切り壁と、前記主液室を周方向に区画し、複数の分割主液室を画成する第２仕切り壁と、前記複数の分割主液室と副液室とを各別に連通する複数の制限通路と、を備え、前記第１仕切り壁の少なくとも一部は、弾性変形可能な第２弾性体により構成され、前記第２仕切り壁は、前記第２取付け部材および前記第２弾性体にそれぞれ連結され、前記複数の分割主液室はそれぞれ、当該防振装置に軸線方向に荷重が入力されたときに前記第１弾性体の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、前記第２弾性体の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、振動発生部から軸線方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材と第２取付け部材とが軸線方向に相対的に変位すると、両取付け部材を連結する第１弾性体が弾性変形し、分割主液室の容積が増加または減少する。またこのとき、第２仕切り壁が第２取付け部材とともに変位することで、第２弾性体も弾性変形し、分割主液室の容積が、第１弾性体の弾性変形による容積の増減とは反対に変化し、減少または増加する。
ここで、複数の分割主液室がそれぞれ、当該防振装置に軸線方向に荷重が入力されたときに第１弾性体の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、第２弾性体の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されているので、各分割主液室の容積を変化させることが可能になり、分割主液室と副液室との間で制限通路を通して液体を往来させて制限通路内で液柱共振を生じさせ、軸線方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。
【０００８】
また、振動発生部から径方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材と第２取付け部材とが径方向に相対的に変位すると、第１弾性体が弾性変形するとともに、第２仕切り壁が第２取付け部材に追従して変位または変形することで、分割主液室の容積を変化させることができる。これにより、前記液柱共振を生じさせることが可能になり、径方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。
【０００９】
以上より、分割主液室および副液室と、これらを連通する制限通路と、を備えることにより、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になり、液室および制限通路を削減し、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【００１０】
また、該第１弾性体は、軸線方向の両端部が前記第１取付け部材および前記第２取付け部材に各別に連結され、かつこれらの両端部のうち、前記第１取付け部材側の大径端部が前記第２取付け部材側の小径端部よりも大きい連結周壁部を備え、前記第２仕切り壁は、前記連結周壁部と前記第２弾性体との間に軸線方向に沿って延設され、前記第２弾性体の外径は、前記大径端部の内径よりも小さくてもよい。
【００１１】
この場合、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力され、両取付け部材が軸線方向に相対的に変位したときに、第１弾性体の連結周壁部を、両取付け部材に各別に連結された軸線方向の両端部が軸線方向に相対的に変位するように、前記大径端部を起点として弾性変形させることができる。また、このように連結周壁部が弾性変形すると、第２仕切り壁が変位して第２弾性体が弾性変形する。
ここで第２弾性体の外径が、前記大径端部の内径よりも小さいので、前述のように第１弾性体の連結周壁部を、前記大径端部を起点として弾性変形させることで、第２弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量を、第１弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量よりも小さくし、分割主液室の容積を確実に変化させることが可能になり、軸線方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
なお、連結周壁部が、大径端部側から小径端部側に向かうに従い漸次、縮径している場合、第１弾性体の連結周壁部を、前記大径端部を起点として弾性変形させ易くなるため、前述の作用効果を効果的に奏功させることができる。
【００１２】
また、前記連結周壁部は、前記大径端部側から前記小径端部側に向かうに従い、軸線方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されていてもよい。
【００１３】
この場合、連結周壁部の前記剛性が、大径端部側から小径端部側に向かうに従い、漸次高くなっているので、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、連結周壁部を、前記大径端部を起点として弾性変形させ易くすることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１４】
また、前記第２仕切り壁は、径方向に沿って延設されて前記主液室を２分割していてもよい。
【００１５】
この場合、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、径方向のうち、第２仕切り壁に直交する方向に沿った当該防振装置の縦断面視において、第２弾性体のうち、第１取付け部材との連結部分である外周縁部と、第２仕切り壁との連結部分と、が軸線方向に相対的に変位するように、第２弾性体が弾性変形することとなる。
ここで第２弾性体の外径が、前記大径端部の内径よりも小さく、かつ第２仕切り壁が、径方向に沿って延設されて主液室を２分割しているいので、前記縦断面視において、第２弾性体の軸線方向の変形量を、第１弾性体の連結周壁部の軸線方向の変形量よりも小さくし、第２弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量を、第１弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量よりも顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１６】
また、前記第２弾性体における径方向の中央部は前記第２仕切り壁に連結され、前記第２弾性体において外周縁部と前記中央部との間に位置する中間部は、前記外周縁部側から前記中央部側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲していてもよい。
【００１７】
この場合、第２弾性体の中間部が、外周縁部側から中央部側に向かうに従い漸次、軸線方向に沿った主液室側に向かうとともに、該主液室側に凸となるように湾曲しているので、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第２弾性体の中間部のうち、中央部との接続部分を第２仕切り壁の変位に追従させて弾性変形させつつ、該接続部分よりも外周縁部側に位置する部分が弾性変形するのを抑えることができる。これにより、前記縦断面視において、第２弾性体の軸線方向の変形量を、第１弾性体の連結周壁部の軸線方向の変形量よりも一層顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果をより確実に奏功させることができる。
【００１８】
また、前記第２弾性体の中間部は、前記中央部側から前記外周縁部側に向かうに従い、軸線方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されていてもよい。
【００１９】
この場合、第２弾性体の中間部の前記剛性が、中央部側から外周縁部側に向かうに従い漸次高くなっているので、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第２弾性体の中間部のうち、中央部との接続部分よりも外周縁部側に位置する部分が弾性変形するのを抑え易くすることができる。これにより、前記縦断面視において、第２弾性体の軸線方向の変形量を、第１弾性体の連結周壁部の軸線方向の変形量よりも更に顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果をより一層確実に奏功させることができる。
【００２０】
また、前記第２取付け部材には、軸線方向に向けて延設されて前記第２仕切り壁を貫通し、当該第２取付け部材とは反対側に位置する先端部が前記第２弾性体に連結された硬質柱部が設けられていてもよい。
【００２１】
この場合、第２取付け部材に前記硬質柱部が設けられているので、当該防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときに、硬質柱部が第２取付け部材とともに変位することで、第２弾性体を該硬質柱部の変位に追従させて確実に弾性変形させることができる。これにより、第２弾性体の弾性変形による分割主液室の容積の変化量を安定させることが可能になり、分割主液室の容積を確実に変化させることができる。
【００２２】
なお第２仕切り壁が、主液室を２分割している場合には、前述のように第２弾性体が硬質柱部の変位に追従して弾性変形することで、第２弾性体のうち、２つの分割主液室それぞれを画成する各部分を確実に弾性変形させることが可能になり、前述の作用効果を顕著に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る防振装置によれば、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図りつつ、軸線方向および径方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の並列方向に沿った縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】図１に示す防振装置に軸線方向に沿った振動が入力されたときの防振装置の状態を示す縦断面図である。
【図５】図１に示す防振装置に並列方向に沿った振動が入力されたときの防振装置の状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る防振装置を説明する。
図１に示すように、防振装置１は、振動発生部に連結される筒状の第１取付け部材２と、振動受部に連結される第２取付け部材３と、第１取付け部材２および第２取付け部材３を弾性的に連結する第１弾性体４と、第１取付け部材２内に配置され、該第１取付け部材２内において第１弾性体４との間に位置する部分に、液体が封入された液室５を形成するダイヤフラム６と、ダイヤフラム６を外側から覆うカバー部材７と、液室５を軸線Ｏ方向に区画し、第１弾性体４を壁面の一部とする主液室８と、副液室９と、を画成する第１仕切り壁１０と、主液室８を周方向に区画し、２つ（複数）の分割主液室１１を画成する第２仕切り壁１２と、２つの分割主液室１１と副液室９とを各別に連通する２つ（複数）の制限通路３５と、を備えている。
当該防振装置１は、前記液体として、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入されたいわゆる液体封入型である。
【００２６】
なお第１取付け部材２、第２取付け部材３、第１弾性体４、ダイヤフラム６、カバー部材７および第１仕切り壁１０はそれぞれ、上面視円形状に形成されるとともに、各中心軸線を共通軸にして同軸上に配置されている。以下では、この共通軸を軸線Ｏといい、前記軸線Ｏ方向に沿って第１仕切り壁１０に対する主液室８側を一方側といい、副液室９側を他方側といい、前記軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、前記軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２７】
第１取付け部材２は、前記他方側の開口端部１３ａ内に第１仕切り壁１０が嵌合された小径部１３と、小径部１３の前記他方側の開口端部１３ａから径方向の外側に突設されたフランジ部１４と、フランジ部１４の外周縁から前記他方側に突設され、小径部１３よりも大径の大径部１５と、小径部１３から前記一方側に連設され、前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次、拡径する拡径部１６と、を備えている。
第２取付け部材３は、円盤状に形成されるとともに第１取付け部材２よりも前記一方側に配置されており、前記軸線Ｏ方向に沿って第１弾性体４を間に挟んだ第１取付け部材２の反対側である前記一方側から該第１弾性体４に連結されている。
【００２８】
第１弾性体４は、例えばゴム材料などで前記軸線Ｏと同軸に配置された有頂筒状に形成されており、第２取付け部材３に前記他方側から加硫接着により連結された中央頂壁部１７と、前記軸線Ｏ方向の両端部１８ａ、１８ｂが第１取付け部材２および第２取付け部材３に各別に連結され、かつこれらの両端部１８ａ、１８ｂのうち、第１取付け部材２側の大径端部１８ａが第２取付け部材３側の小径端部１８ｂよりも大きい連結周壁部１８と、を備えている。
【００２９】
連結周壁部１８の大径端部１８ａは、第１取付け部材２の拡径部１６の内周面に加硫接着により連結されるとともに、小径端部１８ｂは、中央頂壁部１７を介して第２取付け部材３に連結されている。これにより、第１弾性体４は第１取付け部材２を前記一方側から閉塞している。
また連結周壁部１８は、大径端部１８ａ側から小径端部１８ｂ側に向かうに従い漸次、縮径している。
【００３０】
さらに連結周壁部１８は、大径端部１８ａ側から小径端部１８ｂ側に向かうに従い漸次、厚肉に形成されている。これにより、連結周壁部１８は、大径端部１８ａ側から小径端部１８ｂ側に向かうに従い、前記軸線Ｏ方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、漸次高くなるように構成されている。
なお連結周壁部１８は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず厚さが同等となっており、連結周壁部１８の前記剛性は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず同等となっている。
【００３１】
ここで、第１取付け部材２の小径部１３の内周面と、第１取付け部材２の外周面と、は、例えばゴム材料などで第１弾性体４と一体に形成された被覆膜１９により覆われている。この被覆膜１９のうち、小径部１３の内周面を覆う内周側部分２０は、第１弾性体４の連結周壁部１８における大径端部１８ａと連結されており、内周側部分２０における第１弾性体４との連結部分２０ａは、この連結部分２０ａよりも前記他方側に位置し、小径部１３の前記他方側の開口端部１３ａを覆う部分よりも厚肉に形成されている。また被覆膜１９のうち、第１取付け部材２の外周面を覆う外周側部分２１は、小径部１３に形成された連通孔２２を通して、前記内周側部分２０と連結されている。
【００３２】
第２仕切り壁１２は、例えばゴム材料などからなる弾性材料で第１弾性体４と一体に形成され、第１弾性体４を介して第２取付け部材３に連結されている。この第２仕切り壁１２は、図２に示すように、第１弾性体４の連結周壁部１８と第１仕切り壁１０の後述する第２弾性体２６との間に前記軸線Ｏ方向に沿って延設され、図示の例では、第１弾性体４から前記他方側に前記軸線Ｏ方向に沿って延設されている。
【００３３】
また図３に示すように、第２仕切り壁１２は、径方向に沿って延設されて主液室を２分割しており、前記軸線Ｏを通り主液室８内を横断するように配設されている。これにより、２つの分割主液室１１はそれぞれ主液室８が２等分割されており、これらの両分割主液室１１は、径方向のうち、第２仕切り壁１２に直交する並列方向に、前記軸線Ｏを間に挟んで並び、前記軸線Ｏ方向から見た上面視において第２仕切り壁１２を基準として線対称に配設されている。また図２に示すように、第２仕切り壁１２において径方向を向く両側端部は、被覆膜１９の前記連結部分２０ａに連結されている。
【００３４】
ここで図１に示すように、第２取付け部材３には、前記軸線Ｏ方向の前記他方側に向けて延設されて第２仕切り壁１２を貫通する硬質柱部２３が設けられている。この硬質柱部２３は、前記軸線Ｏと同軸に配設されるとともに第１弾性体４の中央頂壁部１７および第２仕切り壁１２を貫通し、硬質柱部２３において第２取付け部材３とは反対側に位置する先端部２３ａの端面は、第２仕切り壁１２から前記他方側に露出している。この端面には、図示しない連結ボルトが螺着される雌ねじ部２４が形成されている。
【００３５】
第１仕切り壁１０は、第１取付け部材２内に嵌合された環部材２５と、環部材２５内に配置され、例えばゴム材料などで形成された弾性変形可能な第２弾性体２６と、により構成されており、これらの第２弾性体２６および環部材２５は、いずれも前記軸線Ｏと同軸に配置されるとともに、第２弾性体２６の外径は、第１弾性体４の連結周壁部１８における前記大径端部１８ａの内径よりも小さくなっている。
【００３６】
環部材２５は、第１取付け部材２の小径部１３における前記他方側の開口端部１３ａ内に嵌合され、被覆膜１９の前記連結部分２０ａに前記他方側から当接している。また環部材２５の外周縁には、第１取付け部材２のフランジ部１４に突き当てられた突当フランジ部２７の内周縁が、前記他方側から連結されている。そして、この環部材２５の内周面には、第２弾性体２６の外周縁部３１が加硫接着されている。これにより、第２弾性体２６の外周縁部３１は、環部材２５を介して第１取付け部材２に連結されている。
【００３７】
また、第２弾性体２６における径方向の中央部２８は、第２仕切り壁１２に硬質柱部２３を介して連結されている。本実施形態では、この中央部２８は、第１取付け部材２が振動発生部に連結され、かつ第２取付け部材３が振動受部に連結され、かつ振動が未入力とされた取付け状態で、径方向に沿って延在する平坦状となっている。また、この中央部２８には、前記軸線Ｏと同軸に配置された貫通孔２９が形成されており、この貫通孔２９の内周面は、貫通孔２９内に前記軸線Ｏと同軸に配設され前記連結ボルトが挿通される連結リング３０に加硫接着されている。そして、この連結リング３０に前記他方側から挿通された前記連結ボルトが、硬質柱部２３の前記雌ねじ部２４に螺着することで、第２弾性体２６の径方向の中央部２８が、硬質柱部２３の先端部２３ａに連結される。
【００３８】
ここで第２弾性体２６のうち、径方向の中央部２８と外周縁部３１との間に位置する中間部３２は、前記取付け状態で、径方向の外側（外周縁部側）から内側（中央部側）に向かうに従い漸次、前記軸線Ｏ方向に沿った主液室８側である前記一方側に向かうとともに、該一方側に凸となるように湾曲している。これにより、第２弾性体２６は全体で逆椀状に形成されている。
また、第２弾性体２６の中間部３２は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、厚肉になっている。これにより、第２弾性体２６の中間部３２は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、前記軸線Ｏ方向に沿って入力される荷重に対する剛性が、高くなるように構成されている。
【００３９】
なお第２弾性体２６は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず厚さが同等となっており、第２弾性体２６の前記剛性は、同一の径方向位置では周方向の位置によらず同等となっている。また、第２弾性体２６において前記一方側を向く表面と、第１弾性体４の連結周壁部１８の内周面と、は、前記軸線Ｏ方向に対向するとともに、前記並列方向に沿う縦断面視において非平行となっている。
【００４０】
また図２に示すように、第２弾性体２６には、前記一方側に突出するとともに前記並列方向に延在する嵌合凸部３３が設けられている。この嵌合凸部３３は、第２弾性体２６において前記軸線Ｏを間に挟んだ各部分に１つずつ形成されている。そして各嵌合凸部３３は、第２仕切り壁１２において前記他方側を向く端面に前記軸線Ｏを間に挟んで配置されて径方向に延在する溝状の２つの嵌合凹部３４内に各別に嵌合されている。
ここで図１に示すように、分割主液室１１は、第１弾性体４の連結周壁部１８、被覆膜１９の前記連結部分２０ａ、第１仕切り壁１０の環部材２５および第２弾性体２６、並びに第２仕切り壁１２により画成されている。
【００４１】
カバー部材７は逆ハット状に形成され、カバー部材７の鍔部の外周縁部７ａは、前記一方側に開口する縦断面視Ｕ字状に屈曲している。カバー部材７は、第１取付け部材２の大径部１５内に配置され、カバー部材７の前記外周縁部７ａは、第１仕切り壁１０の前記突当フランジ部２７と、第１取付け部材２の前記大径部１５のうち、径方向の内側にカシメられた前記他方側の開口端部１５ａと、の間に挟みこまれている。
【００４２】
ダイヤフラム６は逆ハット状に形成され、ダイヤフラム６の鍔部の外周縁部６ａは、カバー部材７の前記外周縁部７ａ内に配置され、この外周縁部７ａと、第１仕切り壁１０の前記突当フランジ部２７と、の間に挟み込まれている。これにより、ダイヤフラム６が第１取付け部材２内に固定され、第１取付け部材２を前記他方側から閉塞している。
【００４３】
２つの制限通路３５は、第１仕切り壁１０に形成されている。これらの制限通路３５は、環部材２５に形成された周溝３６と、周溝３６と主液室８とを連通する主液室側開口部３７と、周溝３６と副液室９とを連通する図示しない副液室側開口部と、を備えている。
周溝３６は、環部材２５の外周面に２つ形成されており、これらの周溝３６は、互いに非連通であるとともに、径方向の外側から前記被覆膜１９により閉塞されている。
また主液室側開口部３７は、被覆膜１９の前記連結部分２０ａに形成された連通溝３８を通して、周溝３６と主液室８とを連通している。
【００４４】
各制限通路３５の流路長および流路断面積は、その制限通路３５の共振周波数が予め決められた周波数となるように設定（チューニング）されている。この予め決められた周波数としては、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）の周波数や、アイドル振動よりも周波数が低いシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）の周波数などが挙げられる。また、各制限通路３５の共振周波数は、互いに異なっていても良く、互いに等しくても良い。
【００４５】
以上のように構成された防振装置１は、主液室８が鉛直方向上側に位置しかつ副液室９が鉛直方向下側に位置するように取り付けられる圧縮式（正立式）となっている。
当該防振装置１が例えば自動車に取り付けられた場合、第１取付け部材２は、振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第２取付け部材３は、図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結される。なお自動車では、エンジンから車体に、車体の前後方向または左右方向に沿った振動が入力され易く、当該防振装置１は、例えば前記並列方向が、前記前後方向または前記左右方向に一致するように取り付けられる。
【００４６】
次に、第１取付け部材２および第２取付け部材３が第１弾性体４により連結されてなる防振装置本体を形成する方法の一例を説明する。
まず、図示しない防振装置本体用の金型内に、第１取付け部材２および第２取付け部材３を配置するとともに、両取付け部材２、３それぞれに接着下地処理を施す。その後、前記金型の内に未加硫ゴムを射出し、第１弾性体４、被覆膜１９および第２仕切り壁１２を一体に加硫成形する。そして、前記金型を前記軸線Ｏ方向に脱型することにより、防振装置本体が形成される。ここで本実施形態では、第２仕切り壁１２が、第１弾性体４から前記他方側に前記軸線Ｏ方向に沿って延設されているので、前記金型を前記軸線Ｏ方向に円滑に脱型することができる。
【００４７】
次に、以上のように構成された防振装置１の作用について説明する。
図４に示すように、当該防振装置１に、振動発生部から前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記軸線Ｏ方向に相対的に変位すると、両取付け部材２、３を連結する第１弾性体４の連結周壁部１８が弾性変形し、分割主液室１１の容積が増加または減少する。このとき、第１弾性体４の連結周壁部１８は、両取付け部材２、３に各別に連結された前記軸線Ｏ方向の両端部１８ａ、１８ｂが前記軸線Ｏ方向に相対的に変位するように、前記大径端部１８ａを起点として弾性変形する。
【００４８】
なお本実施形態では、連結周壁部１８が、大径端部１８ａ側から小径端部１８ｂ側に向かうに従い漸次、縮径しているので、第１弾性体４の連結周壁部１８が、前記大径端部１８ａを起点として弾性変形し易くなっている。さらに本実施形態では、連結周壁部１８の前記剛性が、前記軸線Ｏ方向に沿って前記他方側から前記一方側に向かうに従い漸次高くなっているので、連結周壁部１８が、前記大径端部１８ａを起点としてより弾性変形し易くなっている。
【００４９】
また前述のように、両取付け部材２、３の前記軸線Ｏ方向の相対的な変位に伴って連結周壁部１８が変位すると、第２仕切り壁１２が変位して第２弾性体２６が弾性変形し、分割主液室１１の容積が、第１弾性体４の弾性変形による容積の増減とは反対に変化し、減少または増加する。このとき図４に示すように、前記並列方向に沿った当該防振装置１の縦断面視において、第２弾性体２６のうち、第１取付け部材２との連結部分である外周縁部３１と、第２仕切り壁１２との連結部分である中央部２８と、が前記軸線Ｏ方向に相対的に変位するように、第２弾性体２６が弾性変形する。
なお本実施形態では、第２取付け部材３に前記硬質柱部２３が設けられているので、硬質柱部２３が第２取付け部材３とともに変位することで、第２弾性体２６を該硬質柱部２３の変位に追従させて確実に弾性変形させることができる。
【００５０】
ここで第２弾性体２６の外径が、連結周壁部１８における大径端部１８ａの内径よりも小さいので、前述のように第１弾性体４の連結周壁部１８を、前記大径端部１８ａを起点として弾性変形させることで、第２弾性体２６の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量を、第１弾性体４の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量よりも小さくすることができる。本実施形態では、前記縦断面視において、第２弾性体２６の前記軸線Ｏ方向の変形量を、第１弾性体４の連結周壁部１８の前記軸線Ｏ方向の変形量よりも小さくし、第２弾性体２６の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量を、第１弾性体４の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量よりも顕著に小さくすることができる。
【００５１】
以上のように、複数の分割主液室１１はそれぞれ、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に荷重が入力されたときに第１弾性体４の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量が、第２弾性体２６の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量よりも大きくなるように形成されている。
【００５２】
したがって、振動発生部から前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力され、第１弾性体４および第２弾性体２６が弾性変形すると、分割主液室１１の容積が変化する。このように分割主液室１１の容積を変化させることにより、分割主液室１１と副液室９との間で制限通路３５を通して液体を往来させ制限通路３５内で液柱共振を生じさせることが可能になり、前記軸線Ｏ方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときに、２つの分割主液室１１の容積が同時に変化し、２つの制限通路３５内を同時に液体が流通することとなる。
【００５３】
また図５に示すように、当該防振装置１に、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力され、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記並列方向に相対的に変位すると、第１弾性体４が弾性変形するとともに、第２仕切り壁１２が第２取付け部材３に追従して変位して第２弾性体２６が弾性変形する。
【００５４】
このとき、前記並列方向に沿って、第２取付け部材３が第１取付け部材２の中心軸線に対して変位した変位側（図５における左側）に位置する一の分割主液室１１では、第１弾性体４が前記変位側に変形することで容積が増加する一方、第２仕切り壁１２が第２取付け部材３に追従して前記変位側に変位すること、および第２弾性体２６が前記変位側に変形することで容積が減少する。したがって、第２仕切り壁１２の変位および第２弾性体２６の変形による容積の減少量を、第１弾性体４の変形のみによる容積の増加量に比べて大きくし、一の分割主液室１１の容積を全体で減少させることができる。
またこのとき、第２弾性体２６の中間部３２のうち、一の分割主液室１１を画成する部分が、前記接続部分３２ａを起点として、該中間部３２における湾曲部分３２ｂの曲率が大きくなるように前記変位側に弾性変形する。これにより、第２弾性体２６の変形による一の分割主液室１１の容積の減少量を確保し易くなり、一の分割主液室１１の容積を全体で確実に減少させることができる。
【００５５】
一方、前記並列方向に沿った反変位側（図５における右側）に位置する他の分割主液室１１では、第２仕切り壁１２が第２取付け部材３に追従して前記変位側に変位すること、および第２弾性体２６が前記変位側に変形することで容積が増加し、第１弾性体４が前記変位側に変形することで容積が減少する。したがって、容積の増加量を減少量に比べて大きくし、他の分割主液室１１の容積を全体で増加させることができる。
またこのとき、第２弾性体２６の中間部３２のうち、他の分割主液室１１を画成する部分が、前記湾曲部分３２ｂの曲率が小さくなるように前記変位側に弾性変形する。これにより、第２弾性体２６の変形による他の分割主液室１１の容積の増加量を確保し易くなり、他の分割主液室１１の容積を全体で確実に増加させることができる。
【００５６】
以上のように、複数の分割主液室１１はそれぞれ、当該防振装置１に前記並列方向に荷重が入力されたときに第１弾性体４の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、第２弾性体２６の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されている。
【００５７】
したがって、振動発生部から前記並列方向に沿った振動が入力され、第１弾性体４および第２弾性体２６が弾性変形すると、分割主液室１１の容積が変化する。このように分割主液室１１の容積を変化させることで、前記液柱共振を生じさせることが可能になり、前記並列方向に沿った振動を吸収および減衰することができる。なお本実施形態では、前記並列方向に沿った振動が入力されている間、一の分割主液室１１と他の分割主液室１１とが交互に拡縮し、２つの制限通路３５内を同時に液体が流通することとなる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、分割主液室１１および副液室９と、これらを連通する制限通路３５と、を備えることにより、前記軸線Ｏ方向および前記並列方向の両方向に沿った振動に対する減衰特性を発揮することが可能になり、液室および制限通路を削減し、コンパクト化、構造の簡素化および製造の簡便化を図ることができる。
【００５９】
また第２弾性体２６の外径が、連結周壁部１８の大径端部１８ａの内径よりも小さいので、図４に示すように、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときに、第１弾性体４の連結周壁部１８を、前記大径端部１８ａを起点として弾性変形させることで、第２弾性体２６の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量を、第１弾性体４の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量よりも小さくし、分割主液室１１の容積を確実に変化させることが可能になり、前記軸線Ｏ方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００６０】
また本実施形態では、第２弾性体２６の外径が、前記大径端部１８ａの内径よりも小さく、かつ第２仕切り壁１２が、径方向に沿って延設されて主液室８を２分割しているいので、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第２弾性体２６の前記軸線Ｏ方向の変形量を、第１弾性体４の連結周壁部１８の前記軸線Ｏ方向の変形量よりも小さくし、第２弾性体２６の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量を、第１弾性体４の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量よりも顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００６１】
さらに、第２弾性体２６の中間部３２が、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かうとともに、前記一方側に凸となるように湾曲しているので、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第２弾性体２６の中間部３２のうち、中央部２８との接続部分３２ａを第２仕切り壁１２の変位に追従させて弾性変形させつつ、該接続部分３２ａよりも径方向の外側に位置する部分が弾性変形するのを抑えることができる。これにより、前記縦断面視において、第２弾性体２６の前記軸線Ｏ方向の変形量を、第１弾性体４の連結周壁部１８の前記軸線Ｏ方向の変形量よりも一層顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果をより確実に奏功させることができる。
【００６２】
さらにまた、第２弾性体２６の中間部３２の前記剛性が、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次高くなっているので、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときに、前記縦断面視において、第２弾性体２６の中間部３２のうち、中央部２８との接続部分３２ａよりも径方向の外側に位置する部分が弾性変形するのを抑え易くすることができる。これにより、前記縦断面視において、第２弾性体２６の前記軸線Ｏ方向の変形量を、第１弾性体４の連結周壁部１８の前記軸線Ｏ方向の変形量よりも更に顕著に小さくすることが可能になり、前述の作用効果をより一層確実に奏功させることができる。
【００６３】
また、第２取付け部材３に前記硬質柱部２３が設けられているので、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に沿った振動が入力されたときに、硬質柱部２３が第２取付け部材３とともに変位することで、第２弾性体２６を該硬質柱部２３の変位に追従させて確実に弾性変形させることができる。これにより、第２弾性体２６の弾性変形による分割主液室１１の容積の変化量を安定させることが可能になり、分割主液室１１の容積を確実に変化させることができる。
【００６４】
また本実施形態のように第２仕切り壁１２が、主液室８を２分割している場合には、前述のように第２弾性体２６が硬質柱部２３の変位に追従して弾性変形することで、第２弾性体２６のうち、２つの分割主液室１１それぞれを画成する各部分を確実に弾性変形させることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００６５】
また第２弾性体２６の中間部３２が、前記軸線Ｏ方向に凸となるように湾曲しているので、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第２弾性体２６の中間部３２における湾曲部分３２ｂの曲率を大きくして分割主液室１１の容積が小さくなるように該中間部３２を弾性変形させたり、前記湾曲部分３２ｂの曲率を小さくして分割主液室１１の容積が大きくなるように前記中間部３２を弾性変形させたりし易くすることができる。これにより、分割主液室１１の容積を変化させ易くすることが可能になり、前記並列方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００６６】
また本実施形態のように、第２弾性体２６のうち、中央部２８が、径方向に沿って延在している場合には、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第２弾性体２６の中間部３２における前記接続部分３２ａを起点として中間部３２を弾性変形させ易くすることができる。これにより、分割主液室１１の容積を変化させ易くすることが可能になり、前記並列方向に沿った振動に対する減衰特性をより効果的に発揮することができる。
【００６７】
また、２つの分割主液室１１を備え、これらの分割主液室１１がそれぞれ制限通路３５を通して副液室９に連通されているので、２つの制限通路３５内で同時に液柱共振を生じさせることができる。これにより、制限通路３５の共振周波数を互いに等しくした場合には、予め決められた周波数に対する減衰特性を効果的に発揮することが可能になり、また、制限通路３５の共振周波数を互いに異ならせた場合には、複数種の振動に対する減衰特性を発揮することができる。
【００６８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、カバー部材７はなくても良い。
また前記実施形態では、制限通路３５は、第１仕切り壁１０に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、第１仕切り壁１０と異なる部材に形成されていても良い。
【００６９】
また前記実施形態では、第１弾性体４および第２弾性体２６はそれぞれ、前記軸線Ｏと同軸に配設されているものとしたが、前記軸線Ｏからずらされていても良い。
さらに前記実施形態では、第１弾性体４の連結周壁部１８および第２弾性体２６の各前記剛性が、同一の径方向位置で周方向の位置によらず同等となっているものとしたが、これに限られない。
【００７０】
また前記実施形態では、連結周壁部１８が、大径端部１８ａ側から小径端部１８ｂ側に向かうに従い漸次、厚肉に形成されることにより、連結周壁部１８の前記剛性が、大径端部１８ａ側から小径端部１８ｂ側に向かうに従い、漸次高くなっているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、複数種の弾性材料を用いることにより剛性差を具備させても良い。
さらに前記実施形態では、連結周壁部１８の前記剛性が、大径端部１８ａ側から小径端部１８ｂ側に向かうに従い、漸次高くなっているものとしたが、これに限られず、例えば前記軸線Ｏ方向の位置によらず同等であっても良い。
【００７１】
また前記実施形態では、第２弾性体２６の中間部３２は、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、厚肉になることにより、中間部３２の前記剛性が、径方向の内側から外側に向かうに従い、漸次高くなっているものとしたが、これに限られるものではない。
さらに前記実施形態では、第２弾性体２６の中間部３２の前記剛性は、径方向の内側から外側に向かうに従い、漸次高くなっているものとしたが、これに限られるものではない。
【００７２】
また前記実施形態では、第２弾性体２６の中間部３２が、前記取付け状態で、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、前記一方側に向かうとともに、該一方側に凸となるように湾曲しているものとしたが、これに限られるものではない。
【００７３】
また第２弾性体２６の中央部２８は、径方向に沿って延在していなくても良い。
さらに前記実施形態では、第１仕切り壁１０は、環部材２５および第２弾性体２６により構成されているものとしたが、環部材２５はなくても良い。例えば第１仕切り壁１０が、第２弾性体２６にのみより構成され、第２弾性体２６が第１取付け部材２内に嵌合されていても良い。
【００７４】
また前記実施形態では、硬質柱部２３および連結リング３０が備えられているものとしたが、これらはなくても良く、例えば、第２弾性体２６の中央部２８が第２仕切り壁１２に接着などされていても良い。この場合、第１取付け部材２と第２取付け部材３とが前記並列方向に相対的に変位したときに、第２仕切り壁１２を、第２取付け部材３に追従して変位させるのに代えて、第２取付け部材３に追従して変形させることもできる。
さらに前記実施形態では、第２弾性体２６の中央部２８が、第２仕切り壁１２に連結されているものとしたが、第２弾性体２６が第２仕切り壁１２に連結されていれば、例えば、中央部２８と異なる部分が連結され、中央部２８が連結されていなくても良い。
【００７５】
また前記実施形態では、第２仕切り壁１２に嵌合凹部３４が形成され、第２弾性体２６に嵌合凸部３３が形成されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、第２仕切り壁１２に嵌合凸部が形成され、第２弾性体２６に嵌合凹部が形成されていても良く、嵌合凹部および嵌合凸部が設けられておらず、第２仕切り壁１２と第２弾性体２６とが接着などされていたり、両者が単に当接しているだけであったりしても良い。
【００７６】
また前記実施形態では、第２仕切り壁１２が第１弾性体４と一体に形成されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、第２仕切り壁１２が第２弾性体２６と一体に形成されていたり、第１弾性体４および第２弾性体２６それぞれと別体に形成されていたりしても良い。
【００７７】
また前記実施形態では、第２仕切り壁１２は、第１弾性体４を介して第２取付け部材３に連結されているものとしたが、第２取付け部材３に連結されていればこれに限られるものではなく、例えば、第１弾性体４を介さずに第２取付け部材３に直接連結されていても良い。また第２仕切り壁は、弾性材料で形成されていなくても良い。
【００７８】
また前記実施形態では、第２仕切り壁１２は、前記軸線Ｏを通るように配設されているものとしたが、前記軸線Ｏからずらされて配設されていても良い。
さらに前記実施形態では、第２仕切り壁１２は、第１弾性体４の連結周壁部１８と第１仕切り壁１０の第２弾性体２６との間に前記軸線Ｏ方向および径方向に沿って延設されているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、前記軸線Ｏ方向に交差していても良い。
【００７９】
また前記実施形態では、第２仕切り壁１２により主液室８は２つの分割主液室１１に区画されているものとしたが、複数の分割主液室１１に区画されていれば、これに限られるものではない。例えば、第２仕切り壁１２を前記軸線Ｏ方向から見た上面視で放射状になるように形成しても良い。これにより、径方向のうちの複数の方向に沿った振動に対する減衰特性を効果的に発揮することができる。
【００８０】
また前記実施形態では、第２弾性体２６において前記一方側を向く表面と、第１弾性体４の連結周壁部１８の内周面と、は、前記縦断面視において非平行となっているものとしたが、平行であってもよい。
さらに前記実施形態では、第１弾性体４は有頂筒状に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば中央頂壁部１７はなくてもよい。
【００８１】
また前記実施形態では、複数の分割主液室１１がそれぞれ、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に荷重が入力されたときに第１弾性体４の弾性変形による容積の変化量が、第２弾性体２６の弾性変形による容積の変化量よりも大きくなるように形成されているものとしたが、これに限られない。例えば、複数の分割主液室１１がそれぞれ、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に荷重が入力されたときに第１弾性体４の弾性変形による容積の変化量が、第２弾性体２６の弾性変形による容積の変化量よりも小さくなるように形成されていてもよい。
【００８２】
また前記実施形態では、第２弾性体２６の外径が、第１弾性体４の連結周壁部１８の大径端部１８ａの内径よりも小さいものとしたが、複数の分割主液室１１がそれぞれ、当該防振装置１に前記軸線Ｏ方向に荷重が入力されたときに第１弾性体４の弾性変形により増加または減少させられる容積の変化量と、第２弾性体２６の弾性変形により減少または増加させられる容積の変化量と、が互いに異なるように形成されていれば、適宜構成を変更することが可能である。
例えば第２弾性体の外径が、第１弾性体の連結周壁部の大径端部の内径と同径であってもよい。この場合、例えば、第１弾性体の連結周壁部、および第２弾性体同士のうち、軸線方向で対向する各部分同士の前記剛性を互いに異ならせ、当該防振装置に軸線方向に荷重が入力されたときに、前記各部分の軸線方向の変形量を異ならせることで、前述の両弾性体の弾性変形による変化量を互いに異ならせることができる。
また例えば、連結周壁部１８は、大径端部１８ａ側から小径端部１８ｂ側に向かうに従い漸次、縮径していなくても良い。
さらに例えば、第１弾性体４が、中央部が第２取付け部材３に連結された円盤状に形成されていても良い。
【００８３】
また前記実施形態では、第１取付け部材２、第２取付け部材３、第１弾性体４、ダイヤフラム６、カバー部材７および第１仕切り壁１０はそれぞれ、前記上面視円形状に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、前記上面視多角形状に形成されていてもよい。
【００８４】
また前記実施形態では、第１取付け部材２が振動発生部に連結され、第２取付け部材３が振動受部に連結されるものとしたが、これに限られるものではなく、第１取付け部材２が振動受部に連結され、第２取付け部材３が振動発生部に連結されても良い。つまり、第１取付け部材２が、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結され、第２取付け部材３がいずれか他方に連結されれば良い。
また前記実施形態では、防振装置１として圧縮式を示したが、主液室が鉛直方向下側に位置しかつ副液室が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる吊り下げ式の防振装置であっても良い。
【００８５】
また、本発明に係る防振装置１は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００８６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  防振装置
２  第１取付け部材
３  第２取付け部材
４  第１弾性体
５  液室
８  主液室
９  副液室
１０  第１仕切り壁
１１  分割主液室
１２  第２仕切り壁
１８  連結周壁部
１８ａ  大径端部
２６  第２弾性体
２３  硬質柱部
２８  中央部
３１  外周縁部
３２  中間部
３５  制限通路
Ｏ  軸線
【図１】
2012154420.tif 000003
【図２】
2012154420.tif 000004
【図３】
2012154420.tif 000005
【図４】
2012154420.tif 000006
【図５】
2012154420.tif 000007