(57)【要約】【課題】流体を連続的に吐出する耐久性の高い小型のチューブポンプを提供すること。【解決手段】チューブ７の押圧及び押圧解除を繰り返し行うことで流体Ｌを吸入し吐出するチューブポンプ１であって、チューブ７を挟んで配置された押圧片１２、１４及び押圧面１５ａを有し、これらに挟まれた被押潰領域８、９の上流側を押し潰す局所閉塞状態から被押潰領域８、９の全体を押し潰す全閉塞状態に移行可能な第１押圧部１１及び第２押圧部１２を備えて成り、第１押圧部１１は第２押圧部１３の被押潰領域９の体積Ｖ２よりも大きな体積Ｖ１の被押潰領域８を挟むと共に第２押圧部１３よりも上流側に配置され、第１押圧部１１及び第２押圧部１３は局所閉塞状態から全閉塞状態に交互に移行すると共に流体Ｌの吸入時及び／又は吐出時に第１押圧部１１及び第２押圧部１３の少なくとも一方は局所閉塞状態又は全閉塞状態にあることを特徴とするチューブポンプ１。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性を有するチューブの押圧及び押圧解除を繰り返し行うことで前記チューブ内の流体を吐出し前記チューブ内に流体を吸入するチューブポンプであって、
前記チューブを挟んで配置された押圧片及び押圧面を有し、これらに挟まれた被押潰領域の上流側を押し潰す局所閉塞状態から前記被押潰領域の全体を押し潰す全閉塞状態に移行可能に構成された第１押圧部及び第２押圧部を備えて成り、
前記第１押圧部は、前記第２押圧部の被押潰領域の体積Ｖ２よりも大きな体積Ｖ１の被押潰領域を挟むと共に前記第２押圧部よりも前記チューブの上流側に配置され、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は前記局所閉塞状態から前記全閉塞状態に交互に移行すると共に、前記流体の吸入時及び／又は吐出時に前記第１押圧部及び前記第２押圧部の少なくとも一方は前記局所閉塞状態又は前記全閉塞状態にあることを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は基板面に配設された前記チューブを挟むように配置され、
前記押圧面は前記基板面であり、前記押圧片は上流側及び下流側を中心として揺動するように支持された揺動部材であることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は一部が屈曲するように配設された前記チューブの屈曲部に配置され、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部それぞれは、前記屈曲部の内側又は外側に配置され、他方の側に向かって前後進する押圧面と、前記屈曲部の外側又は内側に配置され、前記チューブの下流方向端部を中心に揺動する揺動押圧片とを有することを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項４】
前記内側に往復運動可能に配置され、前記チューブに対面する対向面を有する往復運動部材を備え、
前記押圧面は前記対向面であり、前記揺動押圧片は前記外側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
対向する第１内面及び第２内面に沿って前記チューブを屈曲状態に配設すると共に往復運動可能な中空可動部材を備え、
前記押圧面は前記第１内面及び前記第２内面であり、前記揺動押圧片は前記内側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記第１押圧部及び前記第２押圧部は一部が屈曲するように配設された前記チューブの屈曲部に配置され、
前記第１押圧部及び前記第２押圧部それぞれは、前記屈曲部の外側に配置された押圧面と、前記屈曲部の内側に配置され、前記押圧面に向かって前後進する下流方向端部を中心に揺動する揺変動押圧片とを有することを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項７】
対向する第１内面及び第２内面に沿って前記チューブを屈曲状態に配設可能に装着された中空不動部材を備え、
前記押圧面は前記第１内面及び前記第２内面であることを特徴とする請求項６に記載のチューブポンプ。
【請求項８】
前記第１押圧部及び前記第２押圧部の少なくとも一方は、複数の前記押圧片を有していることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項９】
前記第１押圧部で押し潰される前記被押潰領域の体積Ｖ１と前記第２押圧部で押し潰される前記被押潰領域の体積Ｖ２との体積比（Ｖ１：Ｖ２）が３：１である請求項１〜８のいずれか１項に記載のチューブポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チューブポンプに関し、さらに詳しくは、流体を連続的に吐出する耐久性の高い小型のチューブポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
弾力性を有するチューブを作動流体流路とし、外部からチューブを変形させる力を加えることにより流体の吸入及び吐出をさせる形式のポンプには、しごきポンプ、ローラポンプ、ペリスタルチックポンプ等の各種名称のものが知られている。これらは互いに名称を異にするものの、ポンプの基本的な構造原理は共通し、チューブ長手方向に沿って移動する回転押圧部材によるチューブの押圧、変形及び回転押圧部材の回転移動による連続的な変形でポンプとして作用する。このチューブは回転押圧部材と共に移動しないように常に所定の引張力がかかった状態に固定されている。つまり、このチューブにローラ等からなる回転押圧部材を複数押し当てて変形させることで隣接する回転押圧部材の間のチューブ内に密閉された作動室を画成し、この回転押圧部材がチューブ長手方向に沿って回転移動してチューブを扱くことで作動室を移動させてチューブ内の流体を移送、つまり吸入及び吐出させる。
【０００３】
ところで、このポンプはチューブの屈曲部に回転するように軸支された回転押圧部材を備える必要があるから、ポンプ自体の構造が大型になって配置スペースが大きくなるという問題がある。また、このポンプのチューブは張力を与えられた状態で固定されかつ回転押圧部材によって扱かれるから、チューブが損傷しやすく、ポンプの耐久性を損なうという問題がある。
【０００４】
一方、他の形式のポンプとして、「微量液送ポンプ」に関する特許文献１には「弾性体の液送チューブの途中の側面に蠕動発生機構を押し付けて、前記液送チューブの一方から他方に液を送出する微量液送ポンプにおいて、前記液送チューブを挟んで一方側に前記液送チューブの長手方向に適宜長さを有する永久磁石を配置し、他方側に前記永久磁石の磁気吸引力によって吸引される磁性体よりなる可動子を配置し、前記永久磁石に前記永久磁石の起磁力を打ち消すためのコイルを巻回し、前記永久磁石の背面に逆Ｕ字形のヨークを固定して、前記ヨークの両端を可動子に空隙を介して対向するようにした電磁加圧装置を設けたことを特徴とする微量液送ポンプ」が記載されている。
【０００５】
この特許文献１に記載された微量液送ポンプは、チューブを常に張力をかけた状態に配設しかつチューブを扱く必要はないからポンプの耐久性を確保できる上、小型化もでき省スペースであるものの、連続して流体を吐出できず、例えば図３（ｃ）のように吐出休止期間すなわち吐出休止工程が存在する。このように吐出休止期間があると、流体を一定のペースで連続して吐出する必要のある用途、例えば医療用ポンプとして、利用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−５２２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の課題は、流体を連続的に吐出する耐久性の高い小型のチューブポンプを提供することに、ある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、弾力性を有するチューブの押圧及び押圧解除を繰り返し行うことで前記チューブ内の流体を吐出し、前記チューブ内に流体を吸入するチューブポンプであって、前記チューブを挟んで配置された押圧片及び押圧面を有し、これらに挟まれた被押潰領域の上流側を押し潰す局所閉塞状態から前記被押潰領域の全体を押し潰す全閉塞状態に移行可能に構成された第１押圧部及び第２押圧部を備えて成り、前記第１押圧部は、前記第２押圧部の被押潰領域の体積Ｖ２よりも大きな体積Ｖ１の被押潰領域を挟むと共に前記第２押圧部よりも前記チューブの上流側に配置され、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は前記局所閉塞状態から前記全閉塞状態に交互に移行すると共に、前記流体の吸入時及び／又は吐出時に前記第１押圧部及び前記第２押圧部の少なくとも一方は前記局所閉塞状態又は前記全閉塞状態にあることを特徴とするチューブポンプであり、
請求項２は、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は基板面に配設された前記チューブを挟むように配置され、前記押圧面は前記基板面であり、前記押圧片は上流側及び下流側を中心として揺動するように支持された揺動部材であることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプである。
【０００９】
また、前記課題を解決するための手段として、
請求項３は、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は一部が屈曲するように配設された前記チューブの屈曲部に配置され、前記第１押圧部及び前記第２押圧部それぞれは、前記屈曲部の内側又は外側に配置され、他方の側に向かって前後進する押圧面と、前記屈曲部の外側又は内側に配置され、前記チューブの下流方向端部を中心に揺動する揺動押圧片とを有することを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプであり、
請求項４は、前記内側に往復運動可能に配置され、前記チューブに対面する対向面を有する往復運動部材を備え、前記押圧面は前記対向面であり、前記揺動押圧片は前記外側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプであり、
請求項５は、対向する第１内面及び第２内面に沿って前記チューブを屈曲状態に配設すると共に往復運動可能な中空可動部材を備え、前記押圧面は前記第１内面及び前記第２内面であり、前記揺動押圧片は前記内側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプである。
【００１０】
さらに、前記課題を解決するための手段として、
請求項６は、前記第１押圧部及び前記第２押圧部は一部が屈曲するように配設された前記チューブの屈曲部に配置され、前記第１押圧部及び前記第２押圧部それぞれは、前記屈曲部の外側に配置された押圧面と、前記屈曲部の内側に配置され、前記押圧面に向かって前後進する下流方向端部を中心に揺動する揺変動押圧片とを有することを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプであり、
請求項７は、対向する第１内面及び第２内面に沿って前記チューブを屈曲状態に配設可能に装着された中空不動部材を備え、前記押圧面は前記第１内面及び前記第２内面であることを特徴とする請求項６に記載のチューブポンプであり、
請求項８は、前記第１押圧部及び前記第２押圧部の少なくとも一方は、複数の前記押圧片を有していることを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプであり、
請求項９は、前記第１押圧部で押し潰される前記被押潰領域の体積Ｖ１と前記第２押圧部で押し潰される前記被押潰領域の体積Ｖ２との体積比（Ｖ１：Ｖ２）が３：１である請求項１〜８のいずれか１項に記載のチューブポンプである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係るチューブポンプは、チューブを挟んで配置された押圧片及び押圧面を有する第１押圧部及び第２押圧部を備えて成るから、チューブの押圧及び押圧解除する機構が小型の簡略な構造であるうえ、チューブを扱くことなく押圧及び押圧解除によって流体の吐出及び吸入が可能になる。したがって、この発明に係るチューブポンプは、チューブを損傷しにくく、優れた耐久性を有すると共にチューブポンプ自体の構造が小さくできる。
【００１２】
また、この発明に係るチューブポンプは、局所閉塞状態から全閉塞状態に移行可能に構成された第１押圧部及び第２押圧部において、第１押圧部が第２押圧部の被押潰領域よりも体積の大きな被押潰領域を挟むと共に第２押圧部よりも上流側に配置され、第１押圧部及び第２押圧部が交互に局所閉塞状態から全閉塞状態に移行すると共に流体の吸入時及び／又は吐出時に局所閉塞状態及び全閉塞状態の少なくともいずれかの状態にあるから、流体を逆流させることなく連続的に一定のペースで流体を吐出できる。
【００１３】
したがって、この発明によれば、流体を連続的に吐出する耐久性の高い小型のチューブポンプを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、この発明に係るチューブポンプの一例であるチューブポンプを示す概略図である。
【図２】図２は、この発明に係るチューブポンプの一例であるチューブポンプの作用・機能を説明する概略説明図である。
【図３】図３は、この発明に係るチューブポンプの別の一例であるチューブポンプを説明する概略説明図である。
【図４】図４は、この発明に係るチューブポンプのまた別の一例であるチューブポンプを説明する概略説明図である。
【図５】図５は、この発明に係るチューブポンプのさらにまた別の一例であるチューブポンプを説明する概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明に係るチューブポンプは、弾力性を有するチューブの押圧及び押圧解除を繰り返し行うことで、チューブ内の流体を吐出し、チューブ内に流体を吸入するチューブポンプである。この発明に係るチューブポンプは、原理的には容積式ポンプに分類され、チューブを作動流体流路として流体の吸入及び吐出をさせる形式のポンプである点で、ローラポンプ、ペリスタルチックポンプ等と共通するが、チューブ長手方向に沿って移動しチューブを扱く回転押圧部材に代えて、チューブに沿って配置され、チューブを径方向に押し潰す押圧部を備え、このようなチューブの押圧によって流体の吸入及び吐出する点で、チューブの押圧機構並びに流体の吸入及び吐出機構が異なる。この発明に係るチューブポンプにおける押圧部は、チューブを扱くのではなく、チューブを径方向に押し潰して流体を吸入及び吐出するから、チューブを所定の引張力がかかった状態にチューブを固定しなくてもよく、チューブの配設状態も特に限定されず、直線状にも、屈曲した状態にも配設することができる。そして、後述するように、この発明に係るチューブポンプにおける押圧部はローラポンプの回転押圧部材に比して小型で簡略な構造を有している。
【００１６】
この発明に係るチューブポンプにおける押圧部は、チューブを挟んで配置された押圧片及び押圧面を有してなり、これらに挟まれた被押潰領域の上流側を押し潰す局所閉塞状態から被押潰領域の全体を押し潰す全閉塞状態に移行可能に構成されている。
【００１７】
このような押圧部の第１例として、例えば、チューブの外表面に臨み、２つの軸それぞれを中心に回動可能に配置された１つ押圧片と、チューブを配設する例えば基板等の基板面である押圧面とを有し、押圧片が回動してその上流側端部で被押潰領域の上流側を押し潰して局所閉塞状態となり、この状態から押圧片の上流側端部を中心に回動して押圧片全体で被押潰領域の全体を押し潰して全閉塞状態になる押圧部が挙げられる。
【００１８】
押圧部の第２例として、例えば、チューブの外表面に臨み、かつ１つの軸を中心に回動可能に屈曲したチューブの外側に配置された１つ押圧片と、チューブを挟んで屈曲したチューブの内側に押圧片に対して前後進可能に配置された押圧面とを有し、押圧片の回動及び押圧面の前後進によって被押潰領域の上流側を押し潰して局所閉塞状態となり、この状態から押圧片の回動及び押圧面の前後進によって押圧片全体で被押潰領域の全体を押し潰して全閉塞状態になる押圧部が挙げられる。
【００１９】
押圧部の第３例として、例えば、チューブの外表面に臨み、かつ１つの軸を中心に回動可能に屈曲したチューブの内側に配置された１つ押圧片と、チューブを挟んで屈曲したチューブの外側に押圧片に対して前後進可能に配置された押圧面とを有し、押圧片の回動及び押圧面の前後進によって被押潰領域の上流側を押し潰して局所閉塞状態となり、この状態から押圧片の回動及び押圧面の前後進によって押圧片全体で被押潰領域の全体を押し潰して全閉塞状態になる押圧部が挙げられる。
【００２０】
押圧部の第４例として、例えば、チューブの外表面に臨み、かつ１つの軸を中心に回動可能かつ後述する押圧面に向かって前後進可能に屈曲したチューブの内側に配置された１つ押圧片と、チューブを挟んで屈曲したチューブの外側に固定配置された押圧面とを有し、押圧片の回動及び前後進によって被押潰領域の上流側を押し潰して局所閉塞状態となり、この状態から押圧片の回動及び前後進によって押圧片全体で被押潰領域の全体を押し潰して全閉塞状態になる押圧部が挙げられる。この第４例と第３例とは、押圧面と押圧片とが相対的に近接又は離間するように前後進可能である点で共通するものの、第３例は押圧面が前後進可能であるのに対して第４例は押圧片が前後進可能である点で相違する。
【００２１】
押圧部の第５例として、例えば、チューブの外表面に臨み、かつチューブに対して平行に移動可能に配置された複数の押圧片と、チューブを配設する例えば基板等の基板面である押圧面とを有し、複数の押圧片のうち少なくとも最上流側の押圧片が被押潰領域の上流側を押し潰して局所閉塞状態となり、この状態から残りの押圧片が残りの被押潰領域を押し潰して全閉塞状態になる押圧部が挙げられる。
【００２２】
この発明に係るチューブポンプは、少なくとも２つの押圧部すなわち第１押圧部及び第２押圧部を有している。第１押圧部及び第２押圧部それぞれは押圧部のいずれをも採用することができ、複数の押圧部を組み合わせることもできる。
【００２３】
この発明に係るチューブポンプにおいて、局所閉塞状態から全閉塞状態に移行する第１押圧部及び第２押圧部は交互に機能して、すなわち、第１押圧部及び第２押圧部は局所閉塞状態から全閉塞状態に交互に移行して、流体を吸入し吐出する。このように第１押圧部及び第２押圧部が所謂「二連ポンプ」のように交互に機能することによって、一方の押圧部による脈動が他方の押圧部の作用によって弱められるから、押圧部を１つしか備えず脈動を弱めることのできない所謂「一連ポンプ（単連ポンプとも称する。）」に特有の大きな脈動を生じることなく、流体を吐出できる。この発明に係るチューブポンプにおいて、第１押圧部及び第２押圧部が交互に機能するとき、すなわち、流体の吸入時及び／又は吐出時に、第１押圧部及び第２押圧部の少なくとも一方は局所閉塞状態又は全閉塞状態にある。このように、流体の吸入時及び／又は吐出時に少なくとも一方の押圧部が局所閉塞状態又は全閉塞状態にあると、一方の押圧部が所謂「逆止弁」としても機能して他方の押圧部によるチューブの押圧力による流体の逆流を防止できる。このように、この発明に係るチューブポンプにおいて、流体の逆流を防止する機構が不要となるから、ローラポンプ、ペリスタルチックポンプ等で利用されるような逆止弁を内蔵した特別なチューブを必要とせず、逆止弁を内蔵しない一般的なチューブを用いることができる。また、ポンプ自体のより一層の小型簡略化が達成される。
【００２４】
この発明に係るチューブポンプにおいて、第１押圧部及び第２押圧部は、チューブに沿って配置されており、具体的には、第１押圧部はチューブの上流側に、第２押圧部はチューブの下流側にそれぞれ配置される。そして、第１押圧部の第１被押潰領域の体積Ｖ１及び第２押圧部の第２被押潰領域の体積Ｖ２それぞれは吐出する流体の体積に応じて適宜に設定され、通常、第１押圧部の第１被押潰領域の体積Ｖ１は第２押圧部の第２被押潰領域の体積Ｖ２よりも大きく設定されている。このときの体積Ｖ１と体積Ｖ２との体積比（Ｖ１：Ｖ２）は、吐出する流体の吐出パターンに応じて適宜に設定される。例えば、前記体積比（Ｖ１：Ｖ２）は１超：１であり、好ましくは２：１を除く１超：１である。前記体積比（Ｖ１：Ｖ２）を３：１に設定すると体積Ｖ２の半分の流体を大きな脈動なく連続して吐出することができる。ここで、体積Ｖ１は第１押圧部が複数存在する場合にはこれらの合計体積であって被押潰状態から第１全閉塞状態に至るまでに押し潰される第１被押潰領域の体積であり、体積Ｖ２は第２押圧部が複数存在する場合にはこれらの合計体積であり、被押圧状態から第２全閉塞状態に至るまでに押し潰される第２被押潰領域の体積である。
【００２５】
このような構成を有し、前記のように機能する、この発明に係るチューブポンプは、押圧部が小型の簡略な構造であるからチューブポンプ自体の構造が小さく配置スペースも低減できるにもかかわらず、流体を逆流させることなく連続的に一定のペースで流体を吐出でき、さらに、チューブが損傷しにくく優れた耐久性を発揮する。したがって、この発明に係るチューブポンプは流体を連続的に吐出する耐久性の高い小型のチューブポンプである。
【００２６】
この発明に係るチューブポンプにおいて、弾力性を有するチューブは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂、塩化ビニール、合成ゴム等の可撓性を有する材料で管体として形成されている。このチューブは流体を移送する移送路となる。この発明に係るチューブポンプは第１押圧部及び第２押圧部それぞれが逆止弁の機能を発揮するから、一般的なチューブすなわち単なる中空管状のチューブを用いることができる。
【００２７】
この発明に係るチューブポンプの一例を、図面を参酌して、説明する。この発明に係るチューブポンプの一例であるチューブポンプ１を図１及び図２に示す。図１（ａ）はチューブポンプ１の初期状態を示す概略上面図であり、図１（ｂ）はチューブポンプ１の初期状態を示す概略側面図である。図２はチューブポンプ１の作用・機能を説明する概略説明図であり、チューブポンプ１における流体の吸入及び吐出機構が順に図２（ａ）〜図２（ｇ）に示されている。このポンプ１は、第１押圧部及び第２押圧部の双方に前記第１例の押圧部が採用されている。このチューブポンプ１は、弾力性を有するチューブ７の押圧及び押圧解除を繰り返し行うことでチューブ７内の流体を吐出し、チューブ７内に流体を吸入するチューブポンプであって、第１押圧部１１及び第２押圧部１３を備えている。
【００２８】
このチューブポンプ１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）並びに図２に示されるように、チューブ７を配設する基板１５と、基板１５に配設されたチューブ７と、第１押圧部１１及び第２押圧部１３とを備えている。チューブ７は前記のとおりであり、基板１５の基板面１５ａに沿って直線状に配設されている。
【００２９】
基板１５は、チューブ７が配設される平坦な表面である基板面１５ａと、チューブ７を固定する固定装置例えば一対の挟持片１５ｂ等を備えている。このチューブポンプ１において、基板１５はチューブ７の少なくとも一部を配設できるように形成されており、その基板面１５ａは後述するように押圧部を構成する。挟持片１５ｂは、第１押圧部１１の上流側及び第２押圧部の下流側にそれぞれ設置され、チューブ７の外径よりも小さな間隔で互いに対向するように基板１５に立設された２つの挟持片でチューブ７を径方向から挟持して固定する。この挟持片１５ｂそれぞれはチューブ７を大きく変動しない程度に固定できればよく、特に軸線方向に張力をかけた状態にチューブ７を固定できなくてもよい。
【００３０】
第１押圧部１１は、基板面１５ａに配設されたチューブ７を基板面１５ａに略垂直な方向に沿って挟むように配置された第１押圧片１２及び第１押圧面１５ａで構成され、具体的には、第１押圧片１２としての第１揺動部材１２と押圧面としてチューブ７を配設した基板面１５ａとからなり、第１押圧片１２及び第１押圧面１５ａで挟まれ、第１揺動部材１２が揺動して第１押圧面１５ａに近接するときに押し潰す第１被押潰領域８をチューブ７に形成する。この第１押圧片１２は、チューブ７の軸線方向に延在する棒状体、柱体、板体等であればよく、この例においては柱体をなしている。第１押圧片１２は、図１（ｂ）に明確に示されるように、チューブ７に臨んでチューブ７を完全に押し潰すことのできる平坦な表面１２ａを有し、この例においてはこの表面１２ａがチューブ７の外表面に接触する（押圧はしていない。）ように配置されている。このように表面１２ａが配置されていると、後述する体積Ｖ１の半分だけの流体を吸入できる。このチューブポンプ１において、第１押圧面１５ａは基本的に不動であり、第１揺動部材１２がチューブ７の配設方向における上流側及び下流側を中心として揺動するように、すなわち、２つの軸それぞれを中心に回動するように、例えば基板１５に支持されている。
【００３１】
第１揺動部材１２は、後述するように、チューブ７の配設方向すなわちチューブ７の軸線方向における下流側、好ましくは下流側のチューブ側端部（以下、下流側底端部と称することがある。）１２ｂを中心にして回転可能になっており、チューブ７に向かって第１揺動部材１２が回動すると、第１被押潰領域８の上流側を閉塞する第１局所閉塞状態（例えば図２（ｄ）参照。）にチューブ７を押し潰し、一方、チューブ７から離間するようにすなわち逆方向に回動すると、第１局所閉塞状態を解除してチューブ７を復帰させる。また、この第１揺動部材１２は、チューブ７の配設方向すなわちチューブ７の軸線方向における上流側、好ましくは上流側のチューブ側端部（以下、上流側底端部と称することがある。）１２ｃを中心にして回転可能になっており、第１局所閉塞状態にある第１揺動部材１２がチューブ７に向かって回動すると、第１局所閉塞状態から第１被押潰領域８の全体を押し潰す第１全閉塞状態（例えば図２（ｆ）参照。）にチューブ７を押し潰す。一方、チューブ７から離間するように、すなわち逆方向に回動すると、第１全閉塞状態を解除してチューブ７を第１局所閉塞状態に復帰させる。このチューブポンプ１において、第１押圧部１１はこのように形成されていればよいが、第１全閉塞状態から押し潰されていない初期状態にチューブ７を速やかに復帰させることができる点で、第１全閉塞状態から基板面１５ａに対して閉塞状態を解除しつつ、例えば略平行に離間するように第１揺動部材１２が支持されていてもよい。このように下流側及び上流側それぞれを中心として揺動する第１押圧部１１すなわち第１揺動部材１２は、その下流側を中心に回動して第１局所閉塞状態になり、次いで、その上流側を中心に回動して第１全閉塞状態に移行するように揺動し、好ましくは第１押圧面１５ａに対して閉塞状態を解除しつつ離間してチューブ７を復帰可能に移動するように支持されているのが好ましい。第１押圧部１１をこのように基板１５等に支持する方法は特に限定されず、基板面１５ａに対して閉塞状態を解除しつつ例えば略平行に前後進可能に付勢部材等で支持された枢軸等で第１揺動部材１２を軸支する方法（図１に図示しない。）等が挙げられる。
【００３２】
第２押圧部１３は、第１押圧部１１よりもチューブ７の配設方向の下流側に配置されており、その寸法、具体的には長手方向の長さが異なる以外は第１押圧部１１と基本的に同様に構成されている。すなわち、第２押圧部１３は、基板面１５ａに配設されたチューブ７を挟んで配置された第２押圧片１４及び第２押圧面１５ａで構成され、具体的には、第２押圧片１４としての第２揺動部材１４と押圧面としての基板面１５ａとからなり、第２押圧片１４及び第１押圧面１５ａで挟まれ、第２揺動部材１４が揺動して第１押圧面１５ａに近接するときに押し潰す第２被押潰領域９をチューブ７に形成する。第２押圧片１４は、チューブ７に臨んでチューブ７を完全に押し潰すことのできる平坦な表面１４ａを有する柱体であり、表面１４ａがチューブ７の外表面に接触する（押圧はしていない。）ように配置されている。この第１押圧面１５ａは基本的に不動であり、第２揺動部材１４がチューブ７の配設方向における上流側及び下流側を中心として揺動するように例えば基板１５に支持されている。
【００３３】
第２揺動部材１４は、前記配設方向の下流側、好ましくは下流側のチューブ側端部（以下、下流側底端部と称することがある。）１４ｂを中心にして回転可能になっており、チューブ７に向かって第２揺動部材１４が回動すると、第２被押潰領域９の上流側を閉塞する第２局所閉塞状態（例えば図２（ｂ）参照。）にチューブ７を押し潰し、一方、チューブ７から離間するように回動すると、第２局所閉塞状態を解除してチューブ７を復帰させる。また、第２揺動部材１４は、前記配設方向の上流側、好ましくは上流側のチューブ側端部（以下、上流側底端部と称することがある。）１４ｃを中心にして回転可能になっており、第２局所閉塞状態にある第２揺動部材１４がチューブ７に向かって回動すると、第２局所閉塞状態から第２被押潰領域１２の全体を押し潰す第２全閉塞状態（例えば図２（ｄ）参照。）にチューブ７を押し潰し、一方、チューブ７から離間するように回動すると第２全閉塞状態を解除してチューブ７を第２局所閉塞状態に復帰させる。このように下流側及び上流側それぞれを中心として揺動する第２押圧部１３すなわち第２揺動部材１４は、第１押圧部１１と同様に、その下流側を中心に回動して第２局所閉塞状態になり、次いで、その上流側を中心に回動して第２全閉塞状態に移行するように揺動し、好ましくは第２押圧面１５ａに対して閉塞状態を解除しつつ離間してチューブ７を復帰可能に移動するように支持されているのが好ましい。第２押圧部１３を支持する方法（図１に図示しない。）は第１押圧部１１と基本的同様である。
【００３４】
第１押圧部１１及び第２押圧部１３は、第１被押潰領域８の全体積Ｖ１が第２押圧部１３の第２被押潰領域９の全体積Ｖ２よりも大きくなるように、好ましくは体積比（Ｖ１：Ｖ２）が３：１になるように、その寸法、例えば表面１２ａ及び表面１４ａの寸法が設定されている。
【００３５】
前記構成を有するチューブポンプ１における流体の吸入及び吐出機構を、図２を使用して更に詳細に説明する。チューブポンプ１は、第１押圧部１１及び第２押圧部１３が交互に揺動及び閉塞状態を解除しつつ移動することによって流体を吸入及び吐出する。このチューブポンプ１における基板１５の基板面１５ａにチューブ７を図１及び図２に示されるように直線状に配設し、第１押圧部１１及び第２押圧部１３をチューブ７の外周面に表面１２ａ及び表面１４ａが接触するように配置する。このようにして、図１及び図２（ａ）に示されるように、第１押圧部１１及び第２押圧部１３がいずれもチューブ７を押圧していない初期状態にチューブポンプ１を設定する。このときチューブ７内には送液される流体が充填されていていない空の状態でもよい。
【００３６】
チューブポンプ１における流体の吸入及び吐出機構を、図２を参酌して、流体の吸入工程及び吐出工程を同時に行う吸入吐出工程から順に説明する。
【００３７】
図２は、この発明に係るチューブポンプの一例のチューブポンプ１における流体の吸入及び吐出機構を説明する図であり、図２（ａ）はこのチューブポンプ１における初期状態を説明する概略側面図であり、図２（ｂ）は第１押圧部１１が第１全閉塞状態で第２押圧部１３が第２局所閉塞状態にある配置を示す図であり、図２（ｃ）は第１押圧部１１が離間中で第２押圧部１３が第２局所閉塞状態にある配置を示す図であり、図２（ｄ）は第１押圧部１１が第１局所閉塞状態に移行した状態にあり、第２押圧部１３が第２全閉塞状態にある配置を示す図であり、図２（ｅ）は第１押圧部１１が第１全閉塞状態に移行中にあり第２押圧部１３が復帰中にある配置を示す図であり、図２（ｆ）は第１押圧部１１が第１全閉塞状態に移行した状態にあり、第２押圧部１３が初期状態に復帰した状態にある配置を示す図であり、図２（ｇ）はこの一例のチューブポンプ１において第１押圧部１１が第１全閉塞状態にあり、第２押圧部１３が第２局所閉塞状態にあり、前記図２（ｂ）と同じ配置を示す図である。
【００３８】
チューブポンプ１において流体を吸入する工程は、図２（ｂ）に示されるように、第１押圧部１１が第１全閉塞状態で第２押圧部１３が第２局所閉塞状態にある吸入開始状態から開始される。まず、吸入工程は、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるように、吸入開始状態における第１押圧部１１の第１押圧片１２が第１全閉塞状態を解除しつつ第１局部閉塞状態になることなく、すなわち、第１押圧片１２の上流側底端部１２ｃ及び下流側底端部１２ｂがチューブ７を閉塞しないように、基板面１５ａから離間する。このとき、第１押圧片１２は、チューブ７の第１被押潰領域８を完全に初期状態に復帰させるまで離間せず、第１押圧片１２の上流側底端部１２ｃが図２（ｃ）に示されるように途中まで離間し、第１押圧片１２の下流側底端部１２ｂがチューブ７の表面まで離間してもよく、又は、図示しないが、第１押圧片１２がチューブ７の第１被押潰領域８を完全に復帰させる初期状態まで離間してもよい。いずれにしても、このように第１押圧片１２が離間すると閉塞されていた第１被押潰領域８に流体が吸入される。このように第１押圧片１２が基板面１５ａから離間した後に、チューブ７の表面まで離間した第１押圧片１２の下流側底端部１２ｂを中心に第１押圧片１２が回動して第１押圧片１２の上流側底端部１２ｃが第１被押潰領域８を押し潰し、図２（ｄ）に示されるように、第１押圧部１１は第１局所閉塞状態になる。このようにしてチューブ７の外表面に接した状態に配置された第１揺動部材１２が下流側底端部１２ｂを中心に回動して第１局所閉塞状態に移行すると、第１押圧部１１によって第１被押潰領域８にはその体積Ｖ１の半分に相当する体積分すなわち０．５Ｖ１分の流体が一度に吸入される。
【００３９】
一方、第１押圧片１２の離間及び回動中に第２押圧部１３の第２押圧片１４は作動せず、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるように第２局所閉塞状態にある。したがって、第１押圧片１２が回動しても一時的に吸入された流体が第２押圧部１３を通過して吐出されることはない。
【００４０】
このようにして、第１被押潰領域８に０．５Ｖ１＝１．５Ｖ２分の流体を吸入する吸入工程が終了する。
【００４１】
この吸入工程と同時又は後に、好ましくは連続的に一定のペースで流体を吐出できる点で吸入工程と同時に第１吐出工程が実施される。この第１吐出工程は、図２（ｂ）〜図２（ｄ）に示されるように、第２押圧部１３が上流側底端部１４ｃで閉塞された第２局所閉塞状態を維持しつつ上流側底端部１４ｃを中心に回動して第２全閉塞状態に移行することで、実施される。このように第２押圧片１４が回動すると、第２被押潰領域９に吸入されている、第２被押潰領域９の体積Ｖ２の半分すなわち０．５Ｖ２＝（１／６）Ｖ１の流体が第２押圧部１３から吐出される。
【００４２】
次いで、第１吐出工程の後に、すなわち、第２押圧部１３の第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態への移行に次いで、第１押圧部１１が第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行する第２吐出工程が実施される。この第２吐出工程は、図２（ｄ）〜図２（ｆ）に示されるように、第１押圧片１２が上流側底端部１２ｃを中心に回動して第１押圧部１１が第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行すると同時に、第２押圧片１４が基板面１５ａから離間してチューブ７を押圧しない初期状態に復帰することで、実施される。このように第１押圧片１２が回動すると共に第２押圧片１４が初期状態に復帰すると、第１押圧片１２の回動によって第１被押潰領域８に吸入されている、第１被押潰領域８の体積Ｖ１の半分に相当する体積の流体が第１押圧部１１から下流方向に吐出されると同時に、第１押圧部１１から吐出される流体の２／３すなわち０．５Ｖ１×（２／３）が初期状態に復帰した第２被押潰領域９に一時的に吸入され、第１押圧部１１から吐出される流体の残りの１／３すなわち０．５Ｖ１×（１／３）＝（１／６）Ｖ１の流体が第２被押潰領域９に収容されず、そのまま第２被押潰領域９を通過して吐出される。このとき、第１押圧部１１は第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行するから、第１押圧片１２の上流側底端部１２ｃはチューブ７を常に閉塞しており、第１被押潰領域８から吐出される流体は逆流することなく下流方向に送液される。
【００４３】
次いで、第２吐出工程の後に第３吐出工程が実施される。この第３吐出工程は、図２（ｆ）〜図２（ｇ）に示されるように、第２押圧片１４が下流側底端部１４ｂを中心に回動して第２押圧部１３が第２局所閉塞状態に移行することで、実施される。このように第２押圧片１４が回動すると、第２押圧片１４の回動によって第２被押潰領域９に吸入されている、第２被押潰領域９の体積Ｖ２の半分すなわち０．５Ｖ２＝（１／６）Ｖ１の流体を第２押圧部１３から吐出すると共に、第２揺動部材１４の上流側底端部１４ｃでチューブ７を閉塞して第２局所閉塞状態に移行する。このとき、第１押圧部１１は第１全閉塞状態を維持しており、第２被押潰領域９から吐出される流体は逆流することなく下流方向に送液される。なお、図２（ｇ）は図２（ｂ）と基本的に同じである。
【００４４】
このようにして第３吐出工程が終了すると、チューブポンプ１における吸入工程及び吐出工程の１サイクルが終了する。引き続き流体を吐出する場合には、図２（ｃ）〜図２（ｄ）に示されるように、吸入工程及び吐出工程の２サイクル目が１サイクル目と同様にして、実施される。すなわち、２サイクル目を実施すると、１サイクル目における、第１押圧部１１の第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態への移行に次いで、正確には第２揺動部材１４の回動を経て第２押圧部１３が第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態に移行する。
【００４５】
このように、チューブポンプ１によれば、吸入工程、第１吐出工程、第２吐出工程及び第３吐出工程が連続して実施され、第１押圧部１１及び第２押圧部１３が局所閉塞状態から全閉塞状態に交互に移行して、（１／２）Ｖ１の体積分の流体が３回の吐出工程が実施されるうちに吸入され、（１／６）Ｖ１の体積分の流体が３回の吐出工程で連続して吐出される。このように、チューブポンプ１は、第１押圧部１１及び第２押圧部１３が所謂「二連ポンプ」のように交互に機能することによって、１つの押圧部を備えた所謂「一連ポンプ」に特有の大きな脈動を生じることなく連続的に一定のペースで流体を吐出できる。そして、チューブポンプ１は、第１押圧部１１及び第２押圧部１３が交互に機能するときに少なくとも他方は局所閉塞状態又は全閉塞状態にあるから、流体の逆流を防止できる。また、チューブポンプ１は、第１押圧部１１及び第２押圧部１３が前記したように小型の簡略な構造であるから、チューブポンプ１自体の構造が小さく配置スペースも低減できるにもかかわらず、チューブ７が損傷しにくく優れた耐久性を発揮する。さらに、チューブポンプ１はチューブ７を直線状に配設できるから、チューブ７を屈曲して配設するスペースを確保できなくても、チューブポンプ１を直線的な小スペースに装着できる。したがって、チューブポンプ１は小型であるにもかかわらず耐久性が高く流体を逆流させることなく連続的に吐出できる。
【００４６】
この発明に係るチューブポンプの別の一例を、図面を参酌して、説明する。この発明に係るチューブポンプの別の一例であるチューブポンプ２を図３に示す。このポンプ２は、第１押圧部及び第２押圧部の双方に前記第２例の押圧部が採用されている。このチューブポンプ２は、チューブ７の押圧及び押圧解除を繰り返し行うことでチューブ７内の流体を吐出し、チューブ７内に流体を吸入するチューブポンプであって、第１押圧部２１及び第２押圧部２３を備えている。このチューブポンプ２は、図３（ａ）に示されるように、図示しない基板に屈曲した状態に配設されたチューブ７と第１押圧部２１及び第２押圧部２３とを備えている。チューブポンプ２の基板は、図３（ａ）に示されるように屈曲した状態にチューブ７を配設できる形態であれば板状であってもよく、特に制限されない。チューブ７は、第１押圧部２１の上流側及び第２押圧部２３の下流側が固定されていればよく、必要に応じて屈曲部７ａが固定されてもよい。
【００４７】
チューブ７は前記のとおりであり、チューブポンプ２において、チューブ７は、その一部が約１８０°に屈曲するように略Ｕ字状に基板に配設されており、屈曲部７ａにおいて略並行に配設されたチューブ間の距離はチューブの外径、１回で吐出する流体の吐出量すなわち第１押圧部２１及び第２押圧部２３の寸法並びに可動範囲等に応じて適宜に設定される。
【００４８】
チューブポンプ２において、第１押圧部２１及び第２押圧部２３はチューブ７の屈曲部７ａに配置されている。そして、第１押圧部２１及び第２押圧部２３それぞれは、屈曲部７ａの内側に配置され、屈曲部７ａの外側に向かって前後進する押圧面２５と、屈曲部７ａの外側すなわち外部に配置され、チューブ７の下流方向端部を中心に揺動する揺動押圧片２２及び２４とを有している。
【００４９】
このチューブポンプ２における第１押圧部２１及び第２押圧部２３は、それらの押圧面２５が一体に形成された部材の互いに逆方向に面する平面として形成されている。すなわち、チューブポンプ２は、屈曲部７ａの内側にチューブ７に向かって前進及び後進するように往復運動可能に配置され、チューブ７に対面する対向面２５を有する往復運動部材２０と、屈曲部７ａの外側それぞれに対向面２５と共にチューブ７を挟むように揺動可能に配置された揺動押圧片２２及び２４とを備えている。そして、この往復運動部材２０における２つの対向面２５が第１押圧面２５ａ及び第２押圧面２５ｂとして機能する。
【００５０】
この往復運動部材２０は、第１押圧部２１を形成する基体２０ａとこの基体２０ａ上に連設された先端部２０ｂとからなる。基体２０ａ及び先端部２０ｂそれぞれは一方向に延在する棒状体、柱体、板体等であればよく、この例においてはいずれも柱体に形成されている。基体２０ａの先端部２０ｂが形成されていない側の平面が第１押圧面２５ａとなり、先端部２０ｂの基体２０ａに連設されていない側の平面が第２押圧面２５ｂとなり、第１押圧面２５ａと第２押圧面２５ｂとは略平行になっている。すなわち、この往復運動部材２０は第１押圧面２５ａとして機能する平面を有する基体２０ａと第２押圧面２０ｂとして機能する平面を有する先端部２０ｂとを有している。往復運動部材２０における第１押圧面２５ａ及び第２押圧面２５ｂは、第１押圧部２１で挟まれた第１被押潰領域８の全体積Ｖ１が第２押圧部２３で挟まれた第２被押潰領域９の全体積Ｖ２よりも大きくなるように、好ましくは体積比（Ｖ１：Ｖ２）が３：１になるように、その寸法が設定されている。
【００５１】
第１押圧部２１は、屈曲部７ａの内部に配置された往復運動部材２０の第１対向面２５ａと、屈曲部７ａの外部にチューブ７を挟むように配置され、チューブ７の下流方向端部２２ｂを中心に揺動又は回動する第１揺動押圧片２２とで構成され、第１揺動押圧片２２及び第１対向面２５ａで挟まれ、押し潰される第１被押潰領域８をチューブ７に形成する。この第１揺動押圧片２２は、チューブ７の軸線方向に延在する棒状体、柱体、板体等であればよく、この例においては柱体をなしている。第１揺動押圧片２２は、チューブ７に臨んでチューブ７を完全に押し潰すことのできる平坦な表面２２ａを有し、この例においてはこの表面２２ａがチューブ７の外表面に接触する（押圧はしていない。）ように、その下流方向端部２２ｂが軸支固定され、上流方向端部２２ｃがチューブ７側に付勢されるように、配置されている。第１揺動押圧片２２は第１押圧面２５ａよりも長くなっており、第１押圧面２５ａにおけるチューブ７の軸線方向の上流側端部が第１揺動押圧片２２の表面２２ａと共にチューブ７を閉塞して第１局所閉塞状態になる。このチューブポンプ２において、第１押圧面２５ａは屈曲部７ａの外側すなわちチューブ７に向かって前後進すなわち往復運動し、第１揺動押圧片２２は下流方向端部２２ｂを中心として揺動するように、すなわち、１つの固定軸を中心にして回動するように、例えば図示しない基板に支持されている。
【００５２】
第１押圧部２１において、第１揺動押圧片２２が下流方向端部２２ｂを中心として内側に回動し、また第１対向面２５ａがチューブ７側に前進すると、第１被押潰領域８の上流側を閉塞する第１局所閉塞状態（例えば図３（ｄ）参照。）にチューブ７を押し潰し、一方、第１対向面２５ａがさらに同方向に前進し、また第１揺動押圧片２２が下流方向端部２２ｂを中心に逆方向に回動すると、第１被押潰領域８の全体を閉塞する第１全閉塞状態（例えば図３（ｂ）参照。）にチューブ７を押し潰す。このようにして第１押圧部２１は第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行するようになっている。第１押圧部２１をこのように基板等に支持する方法（図３に図示しない。）は特に限定されず、適宜の手段を採用できる。
【００５３】
第２押圧部２３は、第１押圧部２１よりもチューブ７の配設方向の下流側に配置されており、その寸法が異なること以外は第１押圧部２１と基本的に同様に構成されている。すなわち、第２押圧部２３は、屈曲部７ａの内部に配置された往復運動部材２０の第２対向面２５ｂと、屈曲部７ａの外部にチューブ７を挟むように配置され、チューブ７の下流方向端部２４ｂを中心に揺動又は回動する第２揺動押圧片２４とで構成され、第２揺動押圧片２４及び第２対向面２５ｂで挟まれ、押し潰される第２被押潰領域９をチューブ７に形成する。この第２揺動押圧片２４は、第１揺動押圧片２２と同様に、チューブ７に臨んでチューブ７を完全に押し潰すことのできる平坦な表面２４ａを有し、この例においてはこの表面２４ａがチューブ７の外表面に接触する（押圧はしていない。）ように、その下流方向端部２４ｂが軸支固定され、上流方向端部２４ｃがチューブ７側に付勢されるように、配置されている。第２揺動押圧片２４は第１押圧面２５ｂよりも長くなっており、第２押圧面２５ｂにおけるチューブ７の軸線方向の上流側端部が第２揺動押圧片２４の表面２４ａと共にチューブ７を閉塞して第２局所閉塞状態になる。このチューブポンプ２において、第２押圧面２５ｂは屈曲部７ａの外側すなわちチューブ７に向かって前後進すなわち往復運動し、第２揺動押圧片２４は下流方向端部２４ｂを中心として揺動するように、すなわち、１つの固定軸を中心にして回動するように、例えば図示しない基板に支持されている。
【００５４】
第２押圧部２３において、第２揺動押圧片２４が下流方向端部２４ｂを中心として内側に回動し、また第２対向面２５ｂがチューブ７側に前進すると、第２被押潰領域９の上流側を閉塞する第２局所閉塞状態（例えば図３（ｂ）参照。）にチューブ７を押し潰し、一方、第２対向面２５ｂが第２揺動押圧片２４に向かって前進し、また第２揺動押圧片２４が下流方向端部２４ｂを中心に逆方向に回動すると、第２被押潰領域９の全体を閉塞する第２全閉塞状態（例えば図３（ｄ）参照。）にチューブ７を押し潰す。このようにして第２押圧部２３は第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態に移行するようになっている。第２押圧部２３をこのように基板等に支持する方法（図３に図示しない。）は第１押圧部１１と基本的同様である。
【００５５】
前記構成を有するチューブポンプ２における流体の吸入及び吐出機構を、流体の吸入工程及び吐出工程を同時に行う吸入吐出工程から順に、図３を参酌して、説明する。チューブポンプ２における流体の吸入及び吐出機構はチューブポンプ１における流体の吸入及び吐出機構と基本的に同様である。すなわち、チューブポンプ２は、第１押圧部２１及び第２押圧部２３が交互に揺動及び閉塞状態を解除しつつ移動することによって流体を吸入及び吐出する。
【００５６】
図３（ａ）に示されるように、このチューブポンプ２における基板にチューブ７を屈曲状態に配設し、第１押圧部２１及び第２押圧部２３それぞれを屈曲部７ａの内部及び外部に配置して、チューブポンプ２を初期状態に設定する。このときチューブ７内には流体が充填されていてもいなくてもよい。
【００５７】
図３は、この発明に係るチューブポンプのまた別の一例のチューブポンプにおける流体の吸入及び吐出機構を説明する図であり、図３（ａ）はこのチューブポンプにおける初期状態を説明する概略側面図であり、図３（ｂ）は第１押圧部２１が第１全閉塞状態で第２押圧部２３が第２局所閉塞状態にある配置を示す図であり、図３（ｃ）は第１押圧部２１が復帰中で第２押圧部２３が第２局所閉塞状態にある配置を示す図であり、図３（ｄ）は第１押圧部２１が第１局所閉塞状態に移行した状態で第２押圧部２３が第２全閉塞状態にある配置を示す図であり、図３（ｅ）は第１押圧部２１が第１全閉塞状態に移行中で第２押圧部２３が復帰中にある配置を示す図であり、図３（ｆ）は第１押圧部２１が第１全閉塞状態に移行した状態で第２押圧部２３が初期状態に復帰した状態にある配置を示す図である。
【００５８】
チューブポンプ２において流体を吸入する工程は、チューブポンプ１の吸入工程と基本的に同様であり、図３（ｂ）に示されるように、第１押圧部２１が第１全閉塞状態で第２押圧部３３が第２局所閉塞状態にある吸入開始状態から開始される。吸入工程は、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示されるように、往復運動部材２０が第１揺動押圧片２２に対して後退することによって、第１押圧面２５ａが第１揺動押圧片２２から離間して第１被押潰領域８に流体が吸入される。次いで、第１揺動押圧片２２が下流側端部２２ｂを中心にチューブ７に向かって回動して第１揺動押圧片２２が第１被押潰領域８を押し潰して、図３（ｄ）に示されるように、第１押圧部２１が第１局所閉塞状態に移行する。この吸入工程において、第２押圧部２３は図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示されるように第２局所閉塞状態にあるから流体は吐出されることはない。このようにして第１被押潰領域８に１．５Ｖ２分の流体を吸入する吸入工程が終了する。
【００５９】
この吸入工程と同時又は後に、好ましくは連続的に一定のペースで流体を吐出できる点で吸入工程と同時に第１吐出工程が実施される。この第１吐出工程は、図３（ｂ）〜図３（ｄ）に示されるように、往復運動部材２０すなわち第２押圧面２５ｂが第２揺動押圧片２４に向かって前進すると共に第２揺動押圧片２４が下流側端部２４ｂを中心に外側に回動し、第２押圧部２３が第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態に移行することで、実施される。この第１吐出工程において、第２被押潰領域９に吸入されている（１／６）Ｖ１の流体が第２押圧部１３から吐出される。
【００６０】
次いで、第１吐出工程の後に、すなわち第２押圧部２３の第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態への移行に次いで、第１押圧部２１が第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行する第２吐出工程が実施される。この第２吐出工程は、図３（ｄ）〜図３（ｆ）に示されるように、往復運動部材２０すなわち第１押圧面２５ａが第１揺動押圧片２２に向かって前進すると共に第１揺動押圧片２２が下流側端部２２ｂを中心に外側に回動して第１押圧部２１が第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行すると同時に、往復運動部材２０すなわち第２押圧面２５ｂが第２揺動押圧片２４から後退して第２押圧部２３が初期状態に復帰することで、実施される。この第２吐出工程において、第２被押潰領域９に一時的に吸入される流体及び吐出される流体の体積及び流体が逆流しないことはチューブポンプ１と同様である。
【００６１】
次いで、第２吐出工程の後に第３吐出工程が実施される。この第３吐出工程は、図３（ｆ）〜図３（ｂ）に示されるように、第２揺動押圧片２４が内側に回動して第２押圧部２３が第２局所閉塞状態に移行することで、実施される。この第３吐出工程において逆流することなく吐出される流体の方向及び体積はチューブポンプ１と同様である。
【００６２】
このようにして第３吐出工程が終了すると、チューブポンプ２における吸入工程及び吐出工程の１サイクルが終了する。引き続き流体を吐出する場合には、図３（ｃ）〜図３（ｄ）に示されるように吸入工程及び吐出工程の２サイクル目が１サイクル目と同様にして実施される。このように２サイクル目を実施すると、１サイクル目における、第１押圧部２１の第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態への移行に次いで、正確には第２揺動押圧片２４の回動を経て第２押圧部２３が第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態に移行する。
【００６３】
このように、チューブポンプ２によれば、チューブポンプ１と同様に第１押圧部２１及び第２押圧部２３が局所閉塞状態から全閉塞状態に交互に移行して、（１／２）Ｖ１の体積分の流体が３回の吐出工程が実施されるうちに吸入され、（１／６）Ｖ１の体積分の流体が３回の吐出工程で連続して吐出される。このチューブポンプ２はチューブポンプ１と同様に小型であるにもかかわらず耐久性が高く流体を連続的に吐出できる。また、チューブポンプ２はチューブ７を屈曲状態に配設できるから、直線的なスペースを確保できなくてもチューブポンプ２を屈曲して小スペースに装着できる。
【００６４】
この発明に係るチューブポンプのまた別の一例を、図面を参酌して、説明する。この発明に係るチューブポンプのさらにまた別の一例であるチューブポンプ３を図４に示す。このポンプ３は、第１押圧部及び第２押圧部の双方に前記第３例の押圧部が採用されている。このチューブポンプ３は、弾力性を有するチューブ７の押圧及び押圧解除を繰り返し行うことでチューブ７内の流体を吐出し、チューブ７内に流体を吸入するチューブポンプであって、第１押圧部３１及び第２押圧部３３を備えている。このチューブポンプ３は、図４（ａ）に示されるように、屈曲した状態に配設されたチューブ７と、第１押圧部３１及び第２押圧部３３とを備えている。チューブポンプ３は、図示しない基板に第１押圧部３１及び第２押圧部３３が装着されている。この基板は、第１押圧部３１及び第２押圧部３３を装着できる形態であれば板状であってもよく特に制限されない。チューブ７は、第１押圧部３１の上流側及び第２押圧部３３の下流側が固定されていればよく、必要に応じてチューブ７の屈曲部７ａを固定されてもよい。
【００６５】
チューブ７は前記のとおりであり、チューブポンプ３において、チューブ７は、その一部が約１８０°に屈曲するように略Ｕ字状に後述する中空可動部材３０内に配設されており、屈曲部７ａにおいて略並行に配設されたチューブ間の距離はチューブの外径、１回で吐出する流体の吐出量すなわち第１押圧部３１及び第２押圧部３３の寸法並びに可動範囲等に応じて適宜に設定される。
【００６６】
チューブポンプ３において、第１押圧部３１及び第２押圧部３３はチューブ７の屈曲部７ａを囲繞するように配置されている。そして、第１押圧部３１及び第２押圧部３３それぞれは、屈曲部７ａの外側すなわち外部に配置され、屈曲部７ａの外側に向かって前後進する押圧面３５ａ及び３６ａと、屈曲部７ａの内側すなわち内部に配置され、チューブ７の下流方向端部を中心に揺動する揺動押圧片３２及び３４とを有している。
【００６７】
このチューブポンプ３における第１押圧部３１及び第２押圧部３３は、対向する第１内面３５ａ及び第２内面３６ａに沿ってチューブ７を屈曲状態に配設すると共に往復運動可能な中空可動部材３０と、中空可動部材３０の内部であって屈曲部７ａの内部に、第１内面３５ａ及び第２内面３６ａそれぞれとチューブ７を挟むように揺動可能に配置された揺動押圧片３２及び３４とを備えている。そして、この中空可動部材３０における２つの第１内面３５ａ及び第２内面３６ａそれぞれが第１押圧面３５ａ及び第２押圧面３５ｂとして機能する。
【００６８】
この中空可動部材３０は、互いに略平行に延在する１組のチューブ配設部３５及び３６と、これらを端部で連結する連結部３７とからなる、断面Ｕ字状の筐体である。第１チューブ配設部３５及び第２チューブ配設部３６それぞれは、一方向に延在する棒状体、柱体、板体等であればよく、この例においてはいずれも柱体に形成されている。第１チューブ配設部３５の内面がチューブ７を配設すると共にチューブを押圧する第１押圧面３５ａであり、第２チューブ配設部３６の内面がチューブ７を配設すると共にチューブを押圧する第２押圧面３６ａであり、第１押圧面３５ａと第２押圧面３６ａとは略平行になっている。この中空可動部材３０は、第１内面３５ａ及び第２内面３６ａの垂直方向に向かって前後進すなわち往復運動可能に基板等に配置されている。中空可動部材３０における第１押圧面３５ａ及び第２押圧面３６ａは、第１押圧部３１で挟まれた第１被押潰領域８の全体積Ｖ１が第２押圧部３３で挟まれた第２被押潰領域９の全体積Ｖ２よりも大きくなるように、好ましくは体積比（Ｖ１：Ｖ２）が３：１になるように、その寸法が設定されている。
【００６９】
第１押圧部３１は、屈曲部７ａの外部に配置された第１チューブ配設部３５の第１内面３５ａと、屈曲部７ａの内部に第１内面３５ａと共にチューブ７を挟むように配置された第１揺動押圧片３２とで構成され、第１揺動押圧片３２及び第１内面３５ａで挟まれ、押し潰される第１被押潰領域８をチューブ７に形成する。この第１揺動押圧片３２は、チューブ７の軸線方向に延在する棒状体、柱体、板体等であればよく、この例においては柱体をなしている。第１揺動押圧片３２は、チューブ７に臨んでチューブ７を完全に押し潰すことのできる平坦な表面３２ａを有している。第１揺動押圧片３２は、チューブ７の上流方向端部３２ｃ近傍に第１揺動制御棒３８ａが接続され、チューブ７の下流方向端部３２ｂを中心に揺動又は回動可能に下流方向端部３２ｂが軸支されており、さらに、チューブ７の配設位置と逆方向の背面に後述する第２揺動押圧片３４との間に付勢手段具体的にはスプリングが介装されている。第１揺動制御棒３８ａは第１チューブ配設部３５を貫通し、チューブ７の配設を妨害しない位置にその軸線方向に前後進可能に設けられている。このように構成された第１揺動押圧片３２は、その下流方向端部３２ｂが軸支固定され、上流方向端部３２ｃが前記付勢手段と第１揺動制御棒３８ａとが協働して、その表面３２ａがチューブ７の外表面に接触する（押圧はしていない。）ように、配置されている。第１揺動押圧片３２は、前記付勢手段及び第１揺動制御棒３８ａによって、その上流方向端部３２ｃが第１押圧面３５ａと共にチューブ７を閉塞して第１局所閉塞状態になる。このチューブポンプ３において、第１押圧面３５ａは中空可動部材３０の往復運動可能に伴って屈曲部７ａの内側すなわちチューブ７に向かって前後進すなわち往復運動し、第１揺動押圧片３２はチューブ７の配設方向の下流方向端部３２ｂを中心として揺動するように、すなわち、１つの固定軸を中心にして回動するように、なっている。
【００７０】
第１押圧部３１において、第１揺動押圧片３２が下流方向端部３２ｂを中心として外側に回動し、また第１押圧面３５ａも外側に向かって前進すると、第１被押潰領域８の上流側を閉塞する第１局所閉塞状態（例えば図４（ｄ）参照。）にチューブ７を押し潰し、一方、第１押圧面３５ａが逆方向に前進し、また第１揺動押圧片３２が下流方向端部３２ｂを中心に逆方向に回動すると、第１被押潰領域８の全体を閉塞する第１全閉塞状態（例えば図３（ｂ）参照。）にチューブ７を押し潰す。このようにして第１押圧部３１は第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行するようになっている。第１押圧部３１をこのように基板等に支持する方法（図３に図示しない。）は特に限定されず、適宜の手段を採用できる。
【００７１】
第２押圧部３３は、第１押圧部３１よりもチューブ７の配設方向の下流側に配置されており、その寸法が異なること以外は第１押圧部３１と基本的に同様に構成されている。すなわち、第２押圧部３３は、屈曲部７ａの外部に配置された第２チューブ配設部３６の第２内面３６ａと、屈曲部７ａの内部に第２内面３６ａと共にチューブ７を挟むように配置された第２揺動押圧片３４とで構成され、第２揺動押圧片３４及び第２内面３６ａで挟まれ、押し潰される第２被押潰領域９をチューブ７に形成する。この第２揺動押圧片３４は、柱体であり、チューブ７に臨んでチューブ７を完全に押し潰すことのできる平坦な表面３４ａを有している。第１揺動押圧片３２と同様に第２揺動制御棒３８ｂが接続された第２揺動押圧片３４は、その下流方向端部３４ｂが軸支固定され、上流方向端部３４ｃが前記付勢手段と第２揺動制御棒３８ｂとが協働して、その表面３４ａがチューブ７の外表面に接触する（押圧はしていない。）ように、配置されている。第２揺動押圧片３４は、その上流方向端部３４ｃが第２押圧面３６ａと共にチューブ７を閉塞して第２局所閉塞状態になる。このチューブポンプ４において、第２押圧面３６ａは中空可動部材３０の往復運動可能に伴って屈曲部７ａの内側に向かって前後進すなわち往復運動し、第２揺動押圧片３４はチューブ７の配設方向の下流方向端部３４ｂを中心として揺動するように、すなわち、１つの固定軸を中心にして回動するように、なっている。
【００７２】
第２押圧部３３において、第２揺動押圧片３４が下流方向端部３４ｃを中心として外側に回動し、また第２押圧面３６ａも外側に向かって前進すると、第２被押潰領域９の上流側を閉塞する第１局所閉塞状態（例えば図４（ｂ）参照。）にチューブ７を押し潰し、一方、第２押圧面３６ａが逆方向に前進し、また第２揺動押圧片３４が下流方向端部３４ｃを中心に逆方向に回動すると、第２被押潰領域９の全体を閉塞する第２全閉塞状態（例えば図３（ｄ）参照。）にチューブ７を押し潰す。このようにして第２押圧部３３は第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態に移行するようになっている。第２押圧部２３をこのように基板等に支持する方法（図４に図示しない。）は第１押圧部３１と基本的同様である。
【００７３】
前記構成を有するチューブポンプ３における流体の吸入及び吐出機構を、流体の吸入工程及び吐出工程を同時に行う吸入吐出工程から順に、図４を参酌して、説明する。チューブポンプ３における流体の吸入及び吐出機構はチューブポンプ１における流体の吸入及び吐出機構と基本的に同様である。すなわち、チューブポンプ３は、第１押圧部３１及び第２押圧部３３が交互に揺動及び閉塞状態を解除しつつ移動することによって流体を吸入及び吐出する。
【００７４】
図４（ａ）に示されるように、このチューブポンプ３における中空可能部材３０内にチューブ７を屈曲状態に配設すると、チューブポンプ３を初期状態に設定できる。このときチューブ７内には流体が充填されていてもいなくてもよい。
【００７５】
図４は、この発明に係るチューブポンプのまた別の一例のチューブポンプにおける流体の吸入及び吐出機構を説明する図であり、図４（ａ）はこのチューブポンプにおける初期状態を説明する概略側面図であり、図４（ｂ）は第１押圧部３１が第１全閉塞状態で第２押圧部３３が第２局所閉塞状態にある配置を示す図であり、図４（ｃ）は第１押圧部３１が復帰中で第２押圧部３３が第２局所閉塞状態にある配置を示す図であり、図４（ｄ）は第１押圧部３１が第１局所閉塞状態に移行した状態で第２押圧部３３が第２全閉塞状態にある配置を示す図であり、図４（ｅ）は第１押圧部３１が第１全閉塞状態に移行中で第２押圧部３３が復帰中にある配置を示す図であり、図４（ｆ）は第１押圧部３１が第１全閉塞状態に移行した状態で第２押圧部３３が初期状態に復帰した状態にある配置を示す図である。
【００７６】
チューブポンプ３において流体を吸入する工程は、チューブポンプ１の吸入工程と基本的に同様であり、図４（ｂ）に示されるように、第１押圧部３１が第１全閉塞状態で第２押圧部３３が第２局所閉塞状態にある吸入開始状態から開始される。吸入工程は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、中空可動部材３０が第１揺動押圧片３２に対して後退することによって、第１押圧面３５ａが第１揺動押圧片３２から離間して第１被押潰領域８に流体が吸入される。次いで、前記付勢手段及び第１揺動制御棒３８ａの協働作用によって第１揺動押圧片３２が下流側端部３２ｂを中心にチューブ７に向かって回動して第１揺動押圧片３２が第１被押潰領域８を押し潰し、図４（ｄ）に示されるように、第１押圧部３１が第１局所閉塞状態に移行する。この吸入工程において、第２押圧部３３は図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように第２局所閉塞状態にあるから流体は吐出されることはない。このようにして第１被押潰領域８に１．５Ｖ２分の流体を吸入する吸入工程が終了する。
【００７７】
この吸入工程と同時又は後に、好ましくは連続的に一定のペースで流体を吐出できる点で吸入工程と同時に第１吐出工程が実施される。この第１吐出工程は、図４（ｂ）〜図４（ｄ）に示されるように、中空可動部材３０すなわち第２押圧面３６ａが第２揺動押圧片３４に向かって前進すると共に第２揺動押圧片３４が前記付勢手段及び第２揺動制御棒３８ｂの協働作用によって内側に回動し、第２押圧部３３が第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態に移行することで、実施される。この第１吐出工程において、第２被押潰領域９に吸入されている（１／６）Ｖ１の流体が第２押圧部３３から吐出される。
【００７８】
次いで、第１吐出工程の後に、すなわち第２押圧部３３の第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態への移行に次いで、第１押圧部３１が第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行する第２吐出工程が実施される。この第２吐出工程は、図４（ｄ）〜図４（ｆ）に示されるように、中空可動部材３０すなわち第１押圧面３５ａが第１揺動押圧片３２に向かって前進すると共に第１揺動押圧片３２が前記付勢手段及び第１揺動制御棒３８ａの協働作用によって内側に回動して第１押圧部３１が第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行すると同時に、中空可動部材３０すなわち第２押圧面３６ａが前記付勢手段及び第２揺動制御棒３８ｂの協働作用によって第２揺動押圧片３４から後退して第２押圧部３３が初期状態に復帰することで、実施される。この第２吐出工程において、第２被押潰領域９に一時的に吸入される流体及び吐出される流体の体積及び流体が逆流しないことはチューブポンプ１と同様である。
【００７９】
次いで、第２吐出工程の後に第３吐出工程が実施される。この第３吐出工程は、図４（ｆ）〜図４（ｂ）に示されるように、第２揺動押圧片３４が前記付勢手段及び第２揺動制御棒３８ｂの協働作用によって外側に回動して第２押圧部３３が第２局所閉塞状態に移行することで、実施される。この第３吐出工程において逆流することなく吐出される流体の方向及び体積はチューブポンプ１と同様である。
【００８０】
このようにして第３吐出工程が終了すると、チューブポンプ３における吸入工程及び吐出工程の１サイクルが終了する。引き続き流体を吐出する場合には、図４（ｃ）〜図４（ｄ）に示されるように吸入工程及び吐出工程の２サイクル目が１サイクル目と同様にして実施される。このように２サイクル目を実施すると、１サイクル目における、第１押圧部３１の第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態への移行に次いで、正確には第２揺動押圧片３４の回動を経て第２押圧部３３が第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態に移行する。
【００８１】
このように、チューブポンプ３によれば、チューブポンプ１と同様に第１押圧部３１及び第２押圧部３３が局所閉塞状態から全閉塞状態に交互に移行して、（１／２）Ｖ１の体積分の流体が３回の吐出工程が実施されるうちに吸入され、（１／６）Ｖ１の体積分の流体が３回の吐出工程で連続して吐出される。このチューブポンプ３はチューブポンプ１と同様に小型であるにもかかわらず耐久性が高く流体を連続的に吐出できる。また、チューブポンプ３はチューブポンプ２と同様に小スペースに装着できる。
【００８２】
この発明に係るチューブポンプのさらにまた別の一例を、図面を参酌して、説明する。この発明に係るチューブポンプのまた別の一例であるチューブポンプ４を図５に示す。このポンプ４は、第１押圧部及び第２押圧部の双方に前記第４例の押圧部が採用されている。このチューブポンプ４は、チューブ７の押圧及び押圧解除を繰り返し行うことでチューブ７内の流体を吐出し、チューブ７内に流体を吸入するチューブポンプであって、第１押圧部４１及び第２押圧部４３を備えている。このチューブポンプ４は、第１押圧部４１の第１押圧面４５ａ及び第２押圧部４３の第２押圧面４６ａが基板に不動に固定され、第１押圧部４１の第１揺変動押圧片４２及び第２押圧部４３の第２揺変動押圧片４４が揺動可能でかつ前後進可能になっていること以外はチューブポンプ３と基本的に同様である。図５はこの発明に係るチューブポンプのさらにまた別の一例を説明する図であるがチューブが図示されていない。
【００８３】
すなわち、チューブポンプ４は、屈曲した状態に配設されるチューブと、第１押圧部４１及び第２押圧部４３と、第１押圧部４１及び第２押圧部４３を搭載する移動基板４９とを備えている。チューブポンプ４は、図示しない基板に、第１押圧部４１及び第２押圧部４３が後述する移動基板４９を介して、装着されている。基板は特に制限されず板状であってもよく、移動基板４９は後述するように、第１押圧部４１及び第２押圧部４３を搭載又は装着できる形態であれば板状であってもよく特に制限されない。チューブは、第１押圧部４１の上流側及び第２押圧部４３の下流側が固定されていればよく、必要に応じてチューブの屈曲部が固定されてもよい。
【００８４】
チューブは前記のとおりであり、チューブポンプ４において、チューブは、その一部が約１８０°に屈曲するように略Ｕ字状に後述する中空不動部材４０内に配設されており、屈曲部におけるチューブ間の距離はチューブポンプ３と同様に適宜に設定されている。
【００８５】
チューブポンプ４において、移動基板４９は、十字形に形成され、前記基板と後述する中空不動部材４０との間に介装されている。この移動基板４９は第１押圧面４５ａ及び第２押圧部４３の垂直方向に前後進可能に往復運動するように配置されている。
【００８６】
チューブポンプ４において、第１押圧部４１及び第２押圧部４３はチューブ７の屈曲部を囲繞するように配置されている。そして、第１押圧部４１及び第２押圧部４３それぞれは、屈曲部の外側すなわち外部に不動となるように配置された押圧面４５ａ及び４６ａと、屈曲部の内側すなわち内部に配置され、押圧面４５ａ及び４６ａの一方に向かって前後進する下流方向端部４２ｂ及び４４ｂを中心に揺動する揺変動押圧片４２及び４４とを有している。
【００８７】
このチューブポンプ４における第１押圧部４１及び第２押圧部４３は、対向する第１内面４５ａ及び第２内面４６ａに沿ってチューブを屈曲状態に配設すると共に移動不能に固定された中空不動部材４０と、中空不動部材４０の内部であって屈曲部の内部に、第１内面４５ａ及び第２内面４６ａそれぞれとチューブ７を挟むように揺動可能かつ前後進可能に配置された揺変動押圧片４２及び４４とを備えている。そして、この中空不動部材４０における２つの第１内面４５ａ及び第２内面４６ａそれぞれが第１押圧面４５ａ及び第２押圧面４５ｂとして機能する。
【００８８】
この中空不動部材４０は、互いに略平行に延在する１組のチューブ配設部４５及び４６と、これらを両端部で連結する連結部４７とからなる、枠状の筐体である。第１チューブ配設部４５及び第２チューブ配設部４６それぞれは、一方向に延在する棒状体、柱体、板体等であればよく、この例においてはいずれも柱体に形成されている。第１チューブ配設部４５の内面がチューブを配設すると共にチューブを押圧する第１押圧面４５ａであり、第２チューブ配設部４６の内面がチューブを配設すると共にチューブを押圧する第２押圧面４６ａであり、第１押圧面４５ａと第２押圧面４６ａとは略平行になっている。この中空不動部材４０は基板等に設置され不動になっている。中空不動部材４０における第１押圧面４５ａ及び第２押圧面４６ａは、第１押圧部４１で挟まれた第１被押潰領域８の全体積Ｖ１が第２押圧部４３で挟まれた第２被押潰領域９の全体積Ｖ２よりも大きくなるように、好ましくは体積比（Ｖ１：Ｖ２）が３：１になるように、その寸法が設定されている。
【００８９】
第１押圧部４１は、移動基板４９に搭載されていること以外はチューブポンプ３の第１押圧部３１と基本的に同様に形成されている。すなわち、第１押圧部４１は、屈曲部の外部に配置された第１チューブ配設部４５の第１内面４５ａと、屈曲部の内部に第１内面４５ａと共にチューブ７を挟むように移動基板４９に搭載された第１揺変動押圧片４２とで構成され、第１被押潰領域８をチューブに形成する。第１揺変動押圧片４２は平坦な表面４２ａを有する柱体をなしている。第１揺変動押圧片４２は、チューブの上流方向端部４２ｃ近傍に第１揺動制御棒４８ａが接続され、チューブの下流方向端部４２ｂを中心に揺動又は回動可能に下流方向端部４２ｂが移動基板４９に軸支されており、さらに第２揺変動押圧片４４との間に付勢手段が介装されている。このように構成された第１揺動押圧片４２は、前記付勢手段及び第１揺動制御棒３８ａによって下流方向端部４２ｂを中心として揺動すると共に、移動基板４９の往復運動可能に伴って屈曲部の内側すなわちチューブに向かって前後進する。そして、第１揺動押圧片４２は、上流方向端部４２ｃが第１押圧面４５ａと共にチューブを閉塞して第１局所閉塞状態になる。
【００９０】
第１押圧部４１において、第１揺変動押圧片４２が下流方向端部４２ｂを中心として外側に回動すると第１被押潰領域８の上流側を閉塞する第１局所閉塞状態（例えば、図４（ｄ）参照。）にチューブを押し潰し、一方、移動基板４９が第１押圧面４５ａ側に前進すると第１被押潰領域８の全体を閉塞する第１全閉塞状態（例えば、図４（ｂ）参照。）にチューブを押し潰す。このようにして第１押圧部４１は第１局所閉塞状態から第１全閉塞状態に移行するようになっている。
【００９１】
第２押圧部４３は、第１押圧部５１よりもチューブの配設方向の下流側に配置されており、その寸法が異なること以外は第１押圧部５１と基本的に同様に構成されている。すなわち、第２押圧部５３は、屈曲部の外部に配置された第２チューブ配設部４６の第１内面４６ａと、屈曲部の内部に第２内面４６ａと共にチューブを挟むように移動基板４９に搭載された第２揺変動押圧片４４とで構成され、第２被押潰領域９をチューブに形成する。第２揺変動押圧片４４は平坦な表面４４ａを有する柱体をなしている。第２揺変動押圧片４４は、チューブの上流方向端部４４ｃ近傍に第２揺動制御棒４８ｂが接続され、チューブの下流方向端部４４ｂを中心に揺動又は回動可能に下流方向端部４４ｂが移動基板４９に軸支されている。このように構成された第２揺動押圧片４４は、前記付勢手段及び第２揺動制御棒３８ｂによって下流方向端部４４ｂを中心として揺動すると共に、移動基板４９の往復運動可能に伴って屈曲部の内側すなわちチューブに向かって前後進する。そして、第２揺動押圧片４４は、上流方向端部４４ｃが第２押圧面４６ａと共にチューブを閉塞して第２局所閉塞状態になる。
【００９２】
第２押圧部４３において、第２揺変動押圧片４４が下流方向端部４４ｂを中心として外側に回動すると第２被押潰領域９の上流側を閉塞する第２局所閉塞状態（例えば、図４（ｂ）参照。）にチューブを押し潰し、一方、移動基板４９が第２押圧面４６ａ側に前進すると第２被押潰領域９の全体を閉塞する第２全閉塞状態（例えば、図４（ｄ）参照。）にチューブを押し潰す。このようにして第２押圧部４４は第２局所閉塞状態から第２全閉塞状態に移行するようになっている。
【００９３】
前記構成を有するチューブポンプ４における流体の吸入及び吐出機構は、チューブポンプ３の第１押圧面３５ａ及び第２押圧面３６ａに代えて第１揺変動押圧片４２及び第２揺変動押圧片４４が前後進すること以外は基本的に同様であり、その吸入工程及び吐出工程は図４（ａ）〜（ｆ）と同様である。したがって、チューブポンプ４における流体の吸入及び吐出機構の説明は省略する。なお、このチューブポンプ４においては、第１押圧面４５ａ及び第２押圧面４６ａに対する第１揺変動押圧片４２及び第２揺変動押圧片４４の相対位置が不変すなわち移動基板４９が不動で第１揺変動押圧片４２及び第２揺変動押圧片４４が外側に回動すると第１局所閉塞状態及び第２局所閉塞状態になり、これらの第１局所閉塞状態及び第２局所閉塞状態から第１揺変動押圧片４２及び第２揺変動押圧片４４が回動することなく移動基板４９が第１押圧面４５ａ及び第２押圧面４６ａに向かって前進すると第１全閉塞状態及び第２全閉塞状態に移行するので、図４（ａ）〜（ｆ）において第１押圧面４５ａ及び第２押圧面４６ａの前後進が第１揺変動押圧片４２及び第２揺変動押圧片４４の前後進に相当する。
【００９４】
このチューブポンプ４によれば、チューブポンプ１と同様に第１押圧部４１及び第２押圧部４３が局所閉塞状態から全閉塞状態に交互に移行して、（１／２）Ｖ１の体積分の流体が３回の吐出工程が実施されるうちに吸入され、（１／６）Ｖ１の体積分の流体が３回の吐出工程で連続して吐出される。このチューブポンプ４はチューブポンプ１と同様に小型であるにもかかわらず耐久性が高く流体を連続的に吐出できる。また、チューブポンプ４はチューブポンプ２と同様に小スペースに装着できる。
【００９５】
この発明に係るチューブポンプは、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記チューブポンプ１において基板面１５ａ上にチューブ７を直線状に配設しているが、この発明に係るチューブポンプにおいて一部が０°超１８０°以下に屈曲するようにチューブを配設することもできる。また、前記チューブポンプ２〜４はいずれも一部が約１８０°に屈曲するようにチューブ７を略Ｕ字状に配設しているが、往復運動部材２０、中空可動部材３０及び中空不動部材４０の形状を変更することにより、又は、これらの基体２０ａ及び先端部２０ｂ、第１チューブ配設部３５及び第２チューブ配設部３６並びに第１チューブ配設部４５及び第２チューブ配設部４６をそれぞれ別体とすることにより、直線状又は一部が０〜１８０°に屈曲するようにチューブを配設することもできる。
【００９６】
前記チューブポンプ３は第１チューブ配設部３５及び第２チューブ配設部３６を連結する連結部３７を有する断面Ｕ字状の筐体である中空可動部材３０を備え、前記チューブポンプ４０は第１チューブ配設部４５及び第２チューブ配設部４６を連結する連結部４７を有する枠状の筐体である中空不動部材４０を備えているが、この発明に係るチューブポンプは、連結部のない略並行な壁状体からなる中空可動部材又は中空不動部材を備えていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
この発明に係るチューブポンプは、各種の用途に利用でき、例えば、医療用送液ポンプ、血液移送用ポンプ、及び分析用薬液移送用ポンプ等が挙げられる。これら用途の中でも、特に流体を一定のペースで吐出する必要のある用途、例えば医療用送液ポンプ、より具体的には、血糖値等の生体成分を測定する生体成分測定装置、人工膵臓装置、人工透析装置等の送液ポンプとして好適に利用される。この発明に係るチューブポンプを医療用送液ポンプに利用する場合には、その一端が例えば輸液貯蔵容器等に接続され、その他端が輸液対象者に設けられた輸液注入部材例えばカテーテル（図示しない。）に直接又は他の接続部材例えばジョイント、他のチューブ等を介して接続されたチューブ７の前記一端と前記他端の間を基板に装着固定することによって、前記輸液貯蔵容器に貯蔵されている輸液の移送に利用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１、２、３、４  チューブポンプ
７  チューブ
７ａ  屈曲部
８  第１被押潰領域
９  第２被押潰領域
１１、２１、３１、４１  第１押圧部
１２  第１押圧片（第１揺動部材）
１２ａ、２２ａ、３２ａ、４２ａ  表面
１２ｂ  下流側底端部
１２ｃ  上流側底端部
１３、２３、３３、４３  第２押圧部
１４  第２押圧片（第２揺動部材）
１４ａ、２４ａ、３４ａ、４４ａ  表面
１４ｂ  下流側底端部
１４ｃ  上流側底端部
１５  基板
１５ａ  基板面（第１押圧面、第２押圧面）
１５ｂ  挟持片
２０  往復運動部材
２０ａ  基体
２０ｂ  先端部
２２、３２  第１揺動押圧片
２２ｂ、３２ｂ、４２ｂ  下流側端部
２２ｃ、３２ｃ、４２ｃ  上流側端部
２４、３４  第２揺動押圧片
２４ｂ、３４ｂ、４４ｂ  下流側端部
２４ｃ、３４ｃ、４４ｃ  上流側端部
２５  押圧面（対向面）
２５ａ  第１押圧面（第１対向面）
２５ｂ  第２押圧面（第２対向面）
３０  中空可動部材
３５、４５  第１チューブ配設部
３５ａ、４５ａ  第１押圧面（第１内面）
３６、４６  第２チューブ配設部
３６ａ、４６ａ  第２押圧面（第２内面）
３７、４７  連結部
３８ａ、４８ａ  第１揺動制御棒
３８ｂ、４８ｂ  第２揺動制御棒
４０  中空不動部材
４２  第１揺変動押圧片
４４  第２揺変動押圧片
４９  移動基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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