(57)【要約】      （修正有）【課題】固体撮像素子を内包する可搬型のＸ線撮影装置（電子カセッテ型撮影装置）を用いて被写体を撮影する際に好適なＸ線撮影用テーブル及びそれを用いたＸ線撮影装置を提供する。【解決手段】電子カセッテ型撮影装置が有する又は当該撮影装置に接続されるケーブル３を把持することのできる把持部４と、該把持部を前記天板の外縁部に沿って移動可能に支持する案内部とから、Ｘ線撮影用テーブル１を構成する。【選択図】図１
2012066099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を載置可能な天板を有するＸ線撮影用テーブルにおいて、
前記天板上で使用される機器が有する又は当該機器に接続されるケーブルを把持することのできる把持部と、
該把持部を前記天板の外縁部に沿って移動可能に支持する案内部とを有することを特徴とするＸ線撮影用テーブル。
【請求項２】
前記案内部は、前記天板の長手方向に延びる天板外縁部に沿って設けられることを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項３】
前記案内部は、前記天板の長手方向に延びる天板外縁部から前記天板の短手方向に延びる天板外縁部にわたって設けられることを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項４】
前記把持部は前記ケーブルを所定の押圧力により押圧して保持する保持部を有し、前記押圧力は、前記ケーブルを把持した前記把持部の移動に要する摩擦力より大きく設定されていることを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項５】
前記保持部は、前記ケーブルに、前記押圧力より大きな所定の力で且つ前記押圧力の方向に直交する所定の方向の力を加えることにより、前記ケーブルの保持が解除されるように構成されることを特徴とする請求項４記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項６】
前記把持部は、前記把持部における前記ケーブルの方向の変化を許容する機構を有することを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項７】
前記把持部は、前記ケーブルを保持する保持部と、該保持部を支持すると共に前記案内部に沿って移動可能な把持部本体と、前記ケーブルの変位に伴って前記保持部が前記把持部本体に対して所定の変位を行うことを許容する機構とを有することを特徴とする請求項６記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項８】
前記把持部を前記天板の上面の下側に収納し又は退避させる収納機構を有することを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項９】
前記収納機構は、前記外縁部の所定の位置でのみ、前記把持部を前記天板の上面の下側に収納し又は退避させることができるように構成されることを特徴とする請求項８記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項１０】
前記把持部は、前記ケーブルを接続することのできる接続部であることを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項１１】
前記接続部は、前記ケーブルに設けられたコネクタと接続することのできるコネクタを有することを特徴とする請求項１記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項１２】
前記接続部は、さらに、前記機器に電源を供給する電源部又は前記機器を制御する制御部と接続する又は接続することができるように構成されることを特徴とする請求項１０又は１１記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項１３】
さらに、前記案内部に沿って延び且つ前記電源部又は前記制御部と接続する又は接続することができるように構成される第１の接点を有し、前記接続部は、さらに、前記接続部と共に前記案内部に沿って移動可能で且つ前記第１の接点に接触する第２の接点を有することを特徴とする請求項１２記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか１つのＸ線撮影用テーブルと、前記機器としてのカセッテ型Ｘ線撮影部とから構成されることを特徴とするＸ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線撮影用テーブル及びＸ線撮影装置、特に、固体撮像素子を内包する可搬型の撮影装置（カセッテ型撮影装置）を用いて撮影する際に好適のＸ線撮影用テーブル及びＸ線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被写体に放射線を照射し、被写体を透過した放射線の強度分布を検出し、被写体の放射線画像を得る方法は、工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く一般に利用されている。
【０００３】
被写体の放射線画像を得る方法の具体例として、放射線を受けて蛍光を発するいわゆる蛍光板（増感紙）と銀塩フィルムとを組み合わせた受像部を用いる方法がある。この方法では、被写体を透過した放射線が蛍光板で可視光に変換され、該可視光により銀塩フィルム上に潜像が形成される。その後、この銀塩フィルムは化学処理により現像され、可視像が得られる。この方法で得られた放射線画像情報を有するアナログ写真（フィルム）は、診断、検査等に使用される。
【０００４】
一方、最近では受像部として、微小な光電変換素子及びスイッチング素子等を有する画素を格子状に配列して構成される固体撮像素子（２次元アレーセンサ）を使用し、デジタルＸ線画像を取得する技術が開発されている。このような受像部を用いる撮影装置は、即時的にデジタル画像データを取得することが可能であり、直接型Ｘ線デジタル撮影装置と呼べる。直接型Ｘ線デジタル撮影装置のアナログ写真技術に対する利点として、フィルムレス化が可能であること、撮影後に画像データを即時的に表示できること、画像処理により診断に有効な画像を提供できること、及び画像のデータベース化が可能であること等が挙げられる。
【０００５】
Ｘ線デジタル撮影装置により得られたデジタル画像データは、有線あるいは無線によるデータ伝送により、所定の装置又はシステム（システム制御部、画像保管通信システム、又は画像読影用装置等）等に転送される。
【０００６】
ところで、医療用のＸ線撮影装置は、被写体となる被検者を撮影する際の手法又は目的等に応じて、据置型と可搬型とに分別される。据置型Ｘ線撮影装置の一例としては、被検者を載せるテーブルの下に、銀塩フィルム等を内包する受像部を設置したタイプのものがあり、このような装置では、患者の上方からＸ線を照射することにより、被検者の腹部等、所定部位の画像を取得する。可搬型Ｘ線撮影装置としては、カセッテと呼ばれる撮影装置が用いられており、このカセッテは銀塩フィルム等を内包可能な軽量筐体から構成され、被検者の四肢の撮影や、撮影手法が特殊で据置型では撮影が困難又は不可能な撮影等に使用される。また、入院患者の体の状態が悪く、患者が病棟のベッドから据置型装置のあるＸ線撮影室のテーブルまで移動できないような場合にも、カセッテが利用される。このような場合、撮影技師がカセッテと可搬型Ｘ線発生装置とを患者のベッドサイドまで運び、病棟で撮影を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、可搬型撮影装置は、可搬性や操作性を考慮して、極力小型化、軽量化されたものが望ましい。しかし、可搬型Ｘ線デジタル撮影装置（以下、電子カセッテ又は電子カセッテ型撮影装置と称する）を構成する場合、その構成要素が多く、被検者のＸ線透過像をデジタル画像データとして出力するために、例えば、Ｘ線画像を検出するＸ線画像検出器（２次元アレーセンサ）、Ｘ線発生装置等の動作と同期してＸ線画像検出器を駆動するドライブ回路、ドライブ回路により選択されたＸ線画像検出器内の各画素の信号を増幅する複数のアンプ、アンプからのアナログ出力をデジタルデータに変換する複数のＡ／Ｄ変換回路、複数のＡ／Ｄ変換回路で順次デジタル化された画像データをシリアライズする回路、シリアライズされたデータの伝送先となると共に撮影動作を司る制御装置との間のデータ授受のためのインタフェース回路等を必要とする。そのため、従来のフィルムを内包するカセッテに比べ、電子カセッテは小型化や軽量化が困難である。また、電子カセッテから通信及び電源供給のためのケーブルをなくし、無線によるデータ伝送を行うようにするためには、データを一時保存するためのメモリや電子カセッテの各部へ電源を供給するためのバッテリー等が必要となり、さらに大型化し、重量増となってしまう。したがって、可搬性や操作性を考慮すると、電子カセッテの無線化（ケーブルレス化）のための構成を削除して、小型化、軽量化を図り、撮影時及びデータ伝送時には、電子カセッテにケーブルを接続して電子カセッテを使用するような構成が、望ましい電子カセッテの１つの仕様となり得る。
【０００８】
次に、従来知られていた例ではなく、ケーブルが接続された電子カセッテを使用する場合に想定される使用例を、図１６を用いて説明する。図１６の被写体Ｐは、Ｘ線撮影室のベッド５２に横たわっている被検者で、操作者（図示せず）は被写体Ｐに対して電子カセッテ２を所定の位置に配置して撮影を行う。電子カセッテ２はデータ伝送及び電源供給のため、ケーブル３によってシステム制御部４４及び電源部４５と接続される。システム制御部４４は、電子カセッテ２への制御指令、デジタル画像データの受け取り、Ｘ線発生装置４３との通信等、システム全体の動作を支配する。電源部４５は商用電源のＡＣ電圧を電子カセッテ２向けに変圧して得た所定のＤＣ電圧を電子カセッテ２へ供給する。ケーブル３は、電子カセッテ２−システム制御部４４間の信号線と、電子カセッテ２−電源部４５間の電源線を集合した複合ケーブルである。１つのケーブルに電源系と信号系の各電線が内包されているが、システム制御部４４及び電源部４５側と電子カセッテ２側の各ケーブル端部では、信号線と電源線とが分岐している。
【０００９】
次に、想定される操作者の撮影手順及び装置の動作を説明する。先ず、電子カセッテ２を、例えば、被検者Ｐの腹部の撮影を行う場合、被検者Ｐとベッド５２との間の図１７に示すような位置に挿入する。そして、電子カセッテ２が撮影に適切な位置となるように調整する。次に、操作者は、システム制御部４４のユーザ・インターフェース４１を介して、モニタ４２に表示される様々な情報（例えば、頭部、腹部、腰部及び膝部等の撮影対象部位情報、Ｘ線管電圧、管電流及びＸ線照射時間等の撮影条件、撮影タイミング、画像処理条件並びに画像の転送処理条件等）を確認しながら、撮影対象部位の選択等、所望の設定を行う。この場合は腹部を選択する。尚、ユーザ・インターフェース４１には、例えば、タッチパネル若しくはマウス等のポインティング・デバイス又はキーボード若しくはフットスイッチ等の入力デバイスが含まれる。システム制御部４４は、ユーザ・インターフェース４１から入力された情報に基づいて、電子カセッテ２及びＸ線発生装置４３を駆動する。Ｘ線発生装置４３には、Ｘ線管球５３とＸ線絞り５４とが含まれる。Ｘ線管球５３は高圧発生電源５５によって駆動され、Ｘ線ビームを放射する。Ｘ線絞り５４は被写体の撮影対象領域に応じて、被写体に不必要なＸ線照射を行わないようにＸ線ビームを整形する。Ｘ線ビームは、ベッド５２の上に横たわった被検者Ｐに向けられ、被検者Ｐを透過した後に、電子カセッテ２により検出される。電子カセッテ２は、例えば、特開平０８−１１６０４４に開示されているような、Ｘ線を可視光に変換するシンチレータと光電変換装置とから構成されるＸ線画像検出器を内包する。電子カセッテ２内において、被検者ＰのＸ線像はシンチレータで可視光に変換され、変換された可視光は光電変換装置で光電変換される。その後、光電変換により得られた信号の読出し処理、増幅処理及びＡ／Ｄ変換処理等が施され、その結果得られたデジタル画像データは、電子カセッテ２からケーブル３の信号線を介してシステム制御部４４へ伝送される。システム制御部４４は、伝送された画像データに対し、補正処理（暗電流補正、ゲイン補正等）、及び腹部（撮影対象部位）に適した画像処理（空間周波数処理、階調変換処理等）を行う。処理後の画像はモニタ４２に表示される。また、システム制御部４４は、処理後の画像データを記憶装置４６に保存する。記憶装置４６としては、大容量、高速及び高信頼性の条件を満たすものが好ましく、例えばＲＡＩＤ等のハードディスクアレー等が好ましい。所望の画像が得られた場合には、電子カセッテ２を被検者Ｐとベッド５２との間から抜き出し、撮影作業を終了する。
【００１０】
システム制御部４４はＬＡＮボード（図示せず）を内包することにより、ＬＡＮボードを介して、ＬＡＮに接続することが可能である。ＬＡＮには、画像データをファイリングする画像ファイルサーバ、画像をフィルム等の記録媒体に出力するイメージプリンタ、画像処理、診断支援又は診断レポート入力等を行うための端末等が接続される。システム制御部４４は所定のプロトコル（例えばＤＩＣＯＭ）に従って、デジタル画像データを上記のサーバ、プリンタ又は端末等に転送することができる。
【００１１】
しかしながら、図１６及び図１７を用いて説明した、想定される、電子カセッテを含む構成（使用例）では、以下のような問題がある。
【００１２】
図１６の電子カセッテ２、システム制御部４４及び電源部４５は、ケーブル３によって常時接続されている。また、ケーブル３の長さは、テーブル５２上のあらゆる位置に電子カセッテ２が配置されることを考慮すると、少なくとも被検者テーブル５２の長手方向の長さ以上、例えば２ｍ以上、は必要である。したがって、操作者は、電子カセッテ２を被検者Ｐの撮影対象部位に応じて配置するとき、長いケーブル３の引き回しに常に注意しなければならず、操作性が悪い。また、ケーブル３の位置が不適切なため、ケーブル３の一部が、電子カセッテ２の画像検出領域の上に掛かり、その結果画像中に写り込んでしまうようなことも考えられる。その場合、写り込んだケーブルが医師による画像の読影を妨害し、再度撮影をしなければならないことも起こり得る。
【００１３】
図１８は、上記の問題に鑑みて想定した、テーブルにケーブルの接続口を設けた構成例である。なお、先に説明した図の構成要素と同一の構成要素には同一符号を付している。本構成例では、ケーブル３の代わりに、ケーブル５９に対し着脱可能な短い中継ケーブル５６を設けている。電子カセッテ２は、撮影時に中継ケーブル５６をテーブル５７の角部に設けられた接続口５８に接続して使用される。接続口５８はケーブル５９を介して、図１６のシステム制御部４４及び電源部４５に接続されている。操作者が電子カセッテ２を被検者撮影のために配置する際、中継ケーブル５６を接続口５８から外した状態で電子カセッテ２を配置できるため、図１６に示した、電子カセッテ２からシステム制御部４４及び電源部４５にわたるような非常に長いケーブルに注意しながら電子カセッテ２を配置する必要が無くなる。図１８は、被検者Ｐの左膝部の撮影を行うために電子カセッテ２を配置した例である。このとき、電子カセッテ２と接続口５８とは近い距離にあるため、操作者は電子カセッテ２の配置を終えた後に、短い中継ケーブル５６を接続口５８に接続することができる。しかし、図１９のように、被検者Ｐの頭部の撮影を行うために電子カセッテ２を配置した場合には、電子カセッテ２と接続口５８は遠い距離にあるため、短い中継ケーブル５６では接続口５８に接続することはできず、また、長い中継ケーブル５６を用いた場合には、操作者は長い距離にわたって中継ケーブル５６を引き回して接続口５８に接続しなければならず、したがって、図１６の構成例と同様の問題が起こり得る。そこで、接続口５８を、テーブル５７の天板上面の長辺の中心付近に設ければ、中継ケーブル５６の長さが比較的短くて済むため、上記のケーブル引き回しに伴う問題は緩和される。しかし、接続口５８をそのような配置にすることは、接続口５８が被検者の天板への昇降の妨げとなったり、接続口５８と中継ケーブル５６との接続が、被検者が所定の体位をとることの障害となったりする可能性があり、不都合である。
【００１４】
本発明の目的は、以上のような問題点が解消又は軽減されたＸ線撮影用テーブル及びＸ線撮影装置、特に、固体撮像素子を内包する可搬型のＸ線撮影装置（電子カセッテ型撮影装置）を用いて被写体を撮影する際に好適なＸ線撮影用テーブル及びそれを用いたＸ線撮影装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかになる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、被写体を載置可能な天板を有するＸ線撮影用テーブルにおいて、前記天板上で使用される機器が有する又は当該機器に接続されるケーブルを把持することのできる把持部と、該把持部を前記天板の外縁部に沿って移動可能に支持する案内部とを有することを特徴とする。
【００１７】
第２の発明は、前記第１の発明において、前記案内部は、前記天板の長手方向に延びる天板外縁部に沿って設けられることを特徴とする。
【００１８】
第３の発明は、前記第１の発明において、前記案内部は、前記天板の長手方向に延びる天板外縁部から前記天板の短手方向に延びる天板外縁部にわたって設けられることを特徴とする。
【００１９】
第４の発明は、前記第１の発明において、前記把持部は前記ケーブルを所定の押圧力により押圧して保持する保持部を有し、前記押圧力は、前記ケーブルを把持した前記把持部の移動に要する摩擦力より大きく設定されていることを特徴とする。
【００２０】
第５の発明は、前記第４の発明において、前記保持部は、前記ケーブルに、前記押圧力より大きな所定の力で且つ前記押圧力の方向に直交する所定の方向の力を加えることにより、前記ケーブルの保持が解除されるように構成されることを特徴とする。
【００２１】
第６の発明は、前記第１の発明において、前記把持部は、前記把持部における前記ケーブルの方向の変化を許容する機構を有することを特徴とする。
【００２２】
第７の発明は、前記第６の発明において、前記把持部は、前記ケーブルを保持する保持部と、該保持部を支持すると共に前記案内部に沿って移動可能な把持部本体と、前記ケーブルの変位に伴って前記保持部が前記把持部本体に対して所定の変位を行うことを許容する機構とを有することを特徴とする。
【００２３】
第８の発明は、前記第１の発明において、前記把持部を前記天板の上面の下側に収納し又は退避させる収納機構を有することを特徴とする。
【００２４】
第９の発明は、前記第８の発明において、前記収納機構は、前記外縁部の所定の位置でのみ、前記把持部を前記天板の上面の下側に収納し又は退避させることができるように構成されることを特徴とする。
【００２５】
第１０の発明は、前記第１の発明において、前記把持部は、前記ケーブルを接続することのできる接続部であることを特徴とする。
【００２６】
第１１の発明は、前記第１の発明において、前記接続部は、前記ケーブルに設けられたコネクタと接続することのできるコネクタを有することを特徴とする。
【００２７】
第１２の発明は、前記第１０又は１１の発明において、前記接続部は、さらに、前記機器に電源を供給する電源部又は前記機器を制御する制御部と接続する又は接続することができるように構成されることを特徴とする。
【００２８】
第１３の発明は、前記第１２の発明において、さらに、前記案内部に沿って延び且つ前記電源部又は前記制御部と接続する又は接続することができるように構成される第１の接点を有し、前記接続部は、さらに、前記接続部と共に前記案内部に沿って移動可能で且つ前記第１の接点に接触する第２の接点を有することを特徴とする。
【００２９】
第１４の発明は、請求項１乃至１３の何れか１つのＸ線撮影用テーブルと、前記機器としてのカセッテ型Ｘ線撮影部とから構成されることを特徴とするＸ線撮影装置である。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明によれば、ケーブルを有し若しくはケーブルが接続される装置又は機器と共に使用されるのに好適なＸ線撮影用テーブル及びそれを用いたＸ線撮影装置、特に、固体撮像素子を内包する可搬型のＸ線撮影装置（電子カセッテ型撮影装置）を用いて被写体を撮影する際に好適なＸ線撮影用テーブル及びそれを用いたＸ線撮影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成図である。
【図２】第１の実施の形態の部分的拡大平面図である。
【図３】第１の実施の形態の部分的拡大側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の構成図である。
【図５】第２の実施の形態の部分的拡大平面図である。
【図６】第２の実施の形態の部分的拡大側面図である。
【図７】第２の実施の形態の変形例を示す構成図である。
【図８】テーブルの天板及びスライドレールの変形例を示す構成図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態の構成図である。
【図１０】第３の実施の形態の部分的拡大側面図である。
【図１１】第３の実施の形態の変形例を示す構成図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態の構成図である。
【図１３】第４の実施の形態の部分的拡大側面図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態の構成図である。
【図１５】第５の実施の形態の部分的拡大側面図である。
【図１６】本発明が解決しようとする課題を説明するための構成図である。
【図１７】本発明が解決しようとする課題を説明するための構成図である。
【図１８】本発明が解決しようとする課題を説明するための構成図である。
【図１９】本発明が解決しようとする課題を説明するための構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１５を用いて説明する。
【００３３】
［第１の実施の形態］
本発明は、例えば、図１に示すようなＸ線撮影装置に適用される。
以下、本実施の形態のＸ線撮影用テーブル及びＸ線撮影装置の構成及び機能について具体的に説明する。
【００３４】
図１は第１の実施の形態の構成図であり、先に説明した図１６〜図１９の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００３５】
本実施の形態のテーブル（Ｘ線撮影用テーブル）１には、図１６〜図１９のテーブル５２と異なり、テーブル１の天板の外縁部、例えば、天板側面部、より限定的には、例えば、天板上面の長手方向に延びる天板側面部（以下、天板長辺部とも言う）に、電子カセッテ２から延びるケーブル３を把持することのできる把持部４が設けられている。把持部４は、図１中の矢印が示すように、テーブル１の天板上面の長手方向に沿ってスライド可能に、テーブル１に設けられている。
【００３６】
操作者が被写体Ｐの撮影を行うために、電子カセッテ２をテーブル１上に配置する時は、電子カセッテ２を把持部４からの距離が適切なテーブル１上の位置に置いて、ケーブル３の一部を把持部４に引っ掛けて固定する。操作者が電子カセッテ２を所望の位置に配置するために動かすと、それに応じてケーブル３と共に把持部４がテーブル１の天板の長手方向に延びる天板外縁部をスライドする。このとき、把持部４の作用によって、ケーブル３はその形状又は電子カセッテ２に対する相対的位置規制されると共に、電子カセッテ２の動く方向に追従するため、操作者はケーブル３の引き回しを意識することなく電子カセッテ２の配置に専念することができる。撮影が終了すると、操作者はケーブル３を把持部４から取り外した後に、電子カセッテ２をテーブル１上から退避させる。
【００３７】
図２及び図３は、各々把持部４及びテーブル１の外縁部の構成を拡大して示す正面図及び側面図である。
【００３８】
把持部４は、主な構成要素として、把持部本体５、把持部本体５をスライド可能にするためのＶ溝付きベアリング６、ケーブル３把持するためのフック７及び圧縮コイルバネ８、フック７と協働してケーブルを把持するための突き当てゴム９から構成されている。また、テーブル１の天板の長手方向に延びる天板外縁部（天板側面部）には、当該長手方向に平行に延びるスライドレール（ガイドレール）１０が設けられている。把持部本体５に設けられたベアリング６がスライドレール１０上を転動することによって、把持部４はテーブル１の天板の長手方向にスライドする。ケーブル３は、図３のように、フック７の傾斜部と突き当てゴム９との間で把持されて固定される。固定時の把持力は、圧縮コイルバネ８のばね力と、ケーブル３とフック７及び突き当てゴム９との間の摩擦係数で決まる。また、ケーブル３を把持部４から取り外す際には、図３の上向き（天板上面の法線の方向）の矢印のように鉛直方向にケーブル３を持ち上げると、フック７の傾斜部の作用により水平方向の力が働くことにより、コイルバネ８が圧縮されてフック７が図３の右向き矢印のように水平方向に退避し、ケーブル３を取り外すことができる。
【００３９】
尚、把持部４がケーブル３を把持する把持力は、少なくとも把持部４のベアリング６とスライドレール１０との間に発生する摩擦力より大きくなければ、把持部４に対しケーブル３が滑ってしまう。また、把持部４からシステム制御部４４及び電源部４５までのケーブル３が自重によって把持部４から床面まで垂れ下がり、把持部４のスライドに伴ってケーブル３の一部が床面を這うことも考慮しなければならない。すなわち、ケーブル３の垂れ下がる部分の重さを考慮したベアリング６とスライドレール１０との間の摩擦力と、ケーブル３の床面を這う部分で発生する摩擦力との合力を超える把持力が必要になる。従って、把持力をＦ、ベアリング６−スライドレール１０間に発生する最大静止摩擦力をｆ１、中継ケーブル３が床面を這う部分に発生する最大静止摩擦力をｆ２とすると、
Ｆ＞ｎ（ｆ１＋ｆ２）
なる式を満たす把持力Ｆとなるように、コイルバネ８のバネ力と、フック７及び突き当てゴム９とケーブル３との間の摩擦係数を決めればよい。尚、上記式中のｎは安全係数を表し、ｎ≧１である。実際には、ケーブルのねじれや引き回しによって上記式中のｆ１及びｆ２の値が変動する可能性があるため、ある程度余裕をもった係数ｎとする必要がある。
【００４０】
また、ケーブル３を外すときは、把持力を超える引張力を必要とする。したがって、ケーブル取り外しに要する引張力をＰとすると、
Ｐ＞Ｆ＞ｎ（ｆ１＋ｆ２）
なる式を満たすように、引張力Ｐも考慮して、把持力Ｆを決めればよい（尚、引張力Ｐはフック７の傾斜部の傾斜角によって異なることはいうまでもない）。引張力Ｐは、操作者がケーブル３を引っ張る（持ち上げる）力であり、ケーブル３の着脱をスムース（円滑）に行える操作力として、１００Ｎ（ニュートン）以下の力に設定されることが望ましい。
【００４１】
［第２の実施の形態］
図４は第２の実施の形態の構成図であり、先に説明した図１６〜図１９及び第１の実施の形態の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４２】
第２の実施の形態において第１の実施の形態と異なる点は、把持部４の代わりに、ケーブル３を把持する部分が回転可能に構成された把持部１１を用いている点である。把持部１１は、第１の実施の形態と同様に、テーブル１の天板の長手方向に延びる天板外縁部にスライド可能に設けられている。さらに、把持部１１は、ケーブル３を把持する部分が図４の円弧状の矢印が示すように回転可能とされ、ケーブル３が任意の方向を向くことができるように構成されている。
【００４３】
被写体Ｐの撮影を行うために、電子カセッテ２をテーブル１上に配置する際には、第１の実施の形態と同様に、操作者がケーブル３の一部を把持部１１に引っ掛けて固定する。操作者が電子カセッテ２をテーブル１上で動かすと、電子カセッテ２の移動に伴って、中継ケーブル３と共に把持部１１がテーブル１の天板の長手方向に延びる天板外縁部をスライドすると共に、把持部１１はケーブル３が電子カセッテ２によって引っ張られる方向へ向きを変えるのを許容する。よって、第２の実施の形態では、把持部１１の作用によって、第１の実施の形態と同様に、操作者はケーブル３の引き回しを意識することなく電子カセッテ２の配置に専念することができると共に、把持部１１においてケーブル３を把持する部分が回転可能に構成されているため、第１の実施の形態に比べて、さらにケーブル３の引き回しの自由度を広げることができる。撮影終了後に操作者が把持部１１からケーブル３を取り外す動作は第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
図５及び図６は、各々把持部１１及びテーブル１の外縁部の構成を拡大して示す正面図及び側面図である。
【００４５】
把持部１１は、第１の実施の形態と異なる構成要素として、把持部本体１２、回転把持部１３、回転軸１４を有する。図５及び図６の他の構成要素は第１の実施の形態と同じである。
【００４６】
把持部１１は、把持部本体１２に設けられたベアリング６がスライドレール１０上を転動することによってテーブル１の天板の長手方向にスライドする。また、ケーブル３は、図５のように、回転把持部１３に設けられたフック７の傾斜部と突き当てゴム９との間で把持されて固定される。把持部本体１２と回転把持部１３とは、回転軸１４で接続されており、回転把持部１３は把持部本体１２に対して、図５中の円弧状の矢印の方向に回転可能に取り付けられている。ここで、ケーブル３がテーブル１の天板の短手方向の向きもとれるようにするため、図６のように、回転把持部１３がテーブル１の天板上面より上側に突出するような配置で取り付けられている。
【００４７】
図７は、第２の実施の形態の変形例を示すもので、把持部本体１２に代えて把持部本体１５を有し、回転軸１４は把持部本体１５の側面に設けられている。そのため、回転把持部１３は、テーブル１の天板の長手方向に延びる側面に平行な面内で回転し、ケーブル３の向き（引き出し方向）を変更する。このように構成した場合、テーブル１の天板上面に対する回転把持部１３の出っ張りを回避又は低減することができ、又は把持部の高さを小さくできる利点がある。
【００４８】
尚、第１及び第２の各実施の形態では、各把持部を、テーブル１の天板の長手方向に延びる天板外縁部をスライド可能に構成したが、図８に示すように、テーブル１６の天板の一乃至四隅を、向きが緩やかに変化する円弧形状等、角がなく向きが緩やかに変化する滑らかな形状とし、それに応じてスライドレール１７も同様の形状とすることにより、把持部４を、天板の長手方向に延びる天板外縁部のみならず、天板の短手方向に延びる天板外縁部までも移動可能に、さらには天板外縁部の３辺又は全周にわたって移動可能に構成することができる。
【００４９】
［第３の実施の形態］
図９及び図１０は第３の実施の形態の構成図であり、先に説明した図１６〜図１９及び第１の実施の形態の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。本実施の形態のＸ線撮影用テーブルは、第１の実施の形態と異なる主な構成要素として、第１の実施の形態のテーブル１に比べて、天板の長手方向に延びる天板側面の凹部の奥行きを大きくしたテーブル１８、テーブル１８の天板の長手方向に延びる天板外縁部をスライドする把持部１９、ベアリング６を有する把持部本体２０、ケーブル３を把持する回転把持部２１、及び把持部本体２０と回転把持部２１とを回転可能に取り付ける回転軸２２を有する。図９及び図１０の他の構成要素は第１の実施の形態の構成要素と同じである。
【００５０】
把持部１９は、把持部本体２０に設けられたベアリング６がスライドレール１０上を転動することによって、テーブル１８の天板の長手方向の天板外縁部をスライドする。また、ケーブル３は、回転把持部２１に設けられたフック７の傾斜部と突き当てゴム９との間で把持されて固定される。把持部本体２０と回転把持部２１とは、回転軸２２で接続されており、回転把持部２１は把持部本体２０に対して回転可能に取り付けられている。回転把持部２１は、電子カセッテ２を用いた撮影を行わない場合等、ケーブル３を把持部１９で固定する必要のない場合には、回転把持部２１を回転軸２２の周りに回転させることによって、テーブル１８の外縁部側面（天板側面）の凹部に収められる。電子カセッテ２を用いた撮影のため、ケーブル３を把持部１９に固定する必要のある場合には、回転把持部２１を、図１０の矢印方向に回転させることにより、テーブル１８の天板（天板側面）から突出させる。このような構成にすることにより、電子カセッテ２による撮影を行わない場合には、テーブル１８の外縁から突出する突起物をなくし、又は突出する度合いを低減することができるため、他の撮影装置を使用した撮影を行う際に、操作者が突起物によって煩わされることを軽減することができる。本実施の形態では、把持部１９が移動する全範囲において、回転把持部２１をテーブル１８の天板側面の凹部内に収めることができるようにしている。また、図１０では、回転機構を回転軸２２のみの一箇所としたが、図５乃至図７と共に説明したような回転機構を更に回転把持部２１に追加することにより、ケーブル３の向き（引き出し方向）の自由度を増すことも可能である。尚、把持部１９に対するケーブル３の着脱時の動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
図１１は、図２及び図３に示されるような把持部４’がテーブル内又は天板上面の下に収納され又は退避させられる位置を限定した、本実施の形態の変形例を示す。図１１のＸ線撮影用テーブルでは、天板長手方向に延びる天板外縁部の両端部に、把持部４’が収まるスペースを設けたテーブル２３とし、当該両端部でのみ、把持部４’を当該スペース内に収納又は退避可能としている。この場合、把持部４’をガイドするスライドレール２４の天板側面の外縁からの位置を、上記両端部付近で、奥行き方向の奥に向かって変更している。尚、図１１では、天板長手方向に延びる天板外縁部の両端部に把持部４’が収まるスペースを設けているが、スライドレールの形状を変更して他の位置に収納又は退避スペースを設けることも可能である。このような変形例の構成等、把持部がテーブル内又は天板上面の下に収納され又は退避させられる位置を限定可能な構成を採用することにより、把持部が収納され又は退避させられる位置を、収納され又は退避させられた把持部が邪魔になりにくい位置に限定することができる。
【００５２】
［第４の実施の形態］
図１２は第４の実施の形態の構成図であり、先に説明した図１６〜図１９及び第１の実施の形態の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５３】
本実施の形態において、第１の実施の形態と異なる点は、電子カセッテ２がケーブル３の代わりにコネクタ付きの中継ケーブル２５を有し、テーブル１が把持部４の代わりにコネクタが設けられた接続部２６を有し、中継ケーブル２５のコネクタが接続部２６のコネクタに着脱可能に接続されるように構成されている点である。尚、図１のシステム制御部４４及び電源部４５と接続されるコネクタ付きの中継ケーブル２７が、中継ケーブル２５と同様に、接続部２６に着脱可能に接続される。接続部２６の内部では、中継ケーブル２５側のコネクタと中継ケーブル２７側のコネクタとが通電可能に配線されている。
【００５４】
被写体Ｐの撮影を行う際には、操作者は電子カセッテ２をテーブル１上に配置して、中継ケーブル２５のコネクタを接続部２６の対応するコネクタに接続する。また、同様に、中継ケーブル２７のコネクタを接続部２６の対応するコネクタに接続する。尚、特に問題が無ければ、中継ケーブル２７は常時接続部２６に接続されていてもよく、以下そのように接続されているものとして説明する。
【００５５】
より具体的には、操作者は、電子カセッテ２を撮影に適した所望の位置に配置した後に、中継ケーブル２５の長さに応じて中継ケーブル２５を接続可能な位置まで、接続部２６をテーブル１の天板の長手方向にスライドさせる。次に接続部２６に中継ケーブル２５を接続し、撮影を開始する。尚、必要であれば、撮影開始前に、中継ケーブル２７を接続部２６に接続する。撮影が終了すると、操作者は中継ケーブル２５を接続部２６から分離して、電子カセッテ２をテーブル１上から退避させる。尚、必要であれば、中継ケーブル２７も接続部２６から分離して、他の撮影装置による撮影等の邪魔にならないように退避させる。
【００５６】
このように、中継ケーブルの接続部がスライド（移動）できるため、テーブル上での電子カセッテの配置を、長いケーブルを引き回すことなく行え、また、電子カセッテから接続部までの中継ケーブルの長さを短くすることができる。さらに、撮影後に、長いケーブルを引き回しながら電子カセッテを退避させる煩わしさが無くなるという利点がある。
【００５７】
図１３は、接続部２６とテーブル１の外縁部の構成を拡大して示す側面図である。
【００５８】
接続部２６は、主な構成要素として、接続部本体２８、接続部本体２８をスライド可能にするためのＶ溝付きベアリング６、中継ケーブル２５のコネクタ２９と接続されるコネクタ３０、中継ケーブル２７のコネクタ３１と接続されるコネクタ３２から構成されている。また、テーブル１の天板の長手方向に延びる天板外縁部（天板側面部）に設けられた凹部に、天板長手方向に平行に配置されたスライドレール１０が設けられている点は第１の実施の形態と同様である。接続部本体２８に設けられたベアリング６がスライドレール１０上を転動することによって、接続部２６はテーブル１の天板の長手方向にスライドする。コネクタ３０及び３２は、各々中継ケーブル２５及び２７のコネクタを着脱自在に接続することが可能である。
【００５９】
［第５の実施の形態］
図１４は第５の実施の形態の構成図であり、先に説明した図１６〜図１９及び第４の実施の形態の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態では、第４の実施の形態と同様に、電子カセッテ２がコネクタ付きの中継ケーブル２５を有し、中継ケーブル２５のコネクタが、接続部３３に設けられたコネクタに着脱可能に接続される。
【００６１】
接続部３３は、第４の実施の形態の接続部２６と同様に、テーブル３４の天板の長手方向に延びる天板外縁部（天板側面部）をスライド可能に設けられている。接続部３３及びテーブル３４の各々には、接続部３３がスライドした場合でも接続部３３側とテーブル３４側とが通電可能な接点が設けられ、両接点は天板側面部に設けられた凹部の奥側で接触するように配置されている。また、テーブル３４側の接点には中継ケーブル３５の一端が接続され、中継ケーブル３５の他端にはテーブル３４に内包されたシステム制御部３６及び電源部３７が接続されている。システム制御部３６は記憶装置３８を有し、また、ケーブル３９及び４０を介して、図１と同様のユーザ・インターフェース４１、モニタ４２及びＸ線発生装置４３と接続している。システム制御部３６、電源部３７及び記憶装置３８はそれぞれ図１のシステム制御部４４、電源部４５及び記憶装置４６と同様に機能する。
【００６２】
操作者は、第４の実施の形態と同様に、先ず撮影のために電子カセッテ２を適切な位置に配置し、次に、中継ケーブル２５の長さに応じて中継ケーブル２５を接続可能な位置まで、接続部３３をテーブル１の天板の長手方向にスライドさせる。その後、接続部３３に中継ケーブル２５を接続し、撮影を開始する。電子カセッテ２は、中継ケーブル２５、接続部３３、テーブル３４の接点及び中継ケーブル３５を介して、システム制御部３６との間でデータや制御信号の授受を行い、電源部３７からは電源供給を受ける。ここで、操作者が電子カセッテ２を再度動かすことにより、中継ケーブル２５と共に接続部３３がテーブル３４の天板の長手方向にスライドしたとしても、接続部３３とテーブル３４の接点とは常時接触しているように構成されているため、信号伝送や電源供給が途切れることは無い。このように、接続部３３からシステム制御部及び電源部までの中継ケーブルがテーブル内に収められているため、テーブルの周囲に余分なケーブルが無くなり、撮影時に引き回されるのは電子カセッテ側の中継ケーブルのみとなるため、操作者のケーブル引き回しの苦労が大いに軽減される。撮影が終了すると、操作者は中継ケーブル２５を接続部３３から分離して、電子カセッテ２をテーブル３４上から退避させる。
【００６３】
図１５は、接続部３３及びテーブル３４の外縁部の構成を拡大して示す側面図である。
【００６４】
接続部３３は、主な構成要素として、接続部本体４７、接続部本体４７をスライド可能にするためのＶ溝付きベアリング６、中継ケーブル２５のコネクタ２９と接続されるコネクタ３０、テーブル３４側と通電するための複数の接点４８から構成されている。テーブル３４の天板側面部には、第１の実施の形態と同様に、天板長手方向と平行に配置されたスライドレール１０が設けられ、接続部本体４７に設けられたベアリング６がスライドレール１０上を転動することによって、接続部３３はテーブル３４の天板の長手方向にスライド移動する。
【００６５】
テーブル３４は、接続部３３側の複数の接点４８の各々に対応して接触する複数の接点４９を有し、接点４９はコネクタ５１を介して、中継ケーブル３５のコネクタ５０と接続している。テーブル３４側の複数の接点４９の各々は、テーブル３４の天板の長手方向と平行に延びたレール状の形状を成しているため、接続部３３側の接点４８がスライドして移動しても、接続部３３側の複数の接点４８の各々と常に接触して導通状態を維持することができる。
【００６６】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係るＸ線撮影用テーブル又はＸ線撮影装置では、電子カセッテのケーブルを把持する把持部を、テーブル外縁部を移動可能に設けることによって、テーブル上で引き回されるケーブルの長さを短くすることができ、また、電子カセッテを動かすと、ケーブルと共に把持部が追従するため、操作者はケーブルの引き回しに煩わされることなく、容易に電子カセッテを配置することができる。
【００６７】
さらに、ケーブルの引き出し方向を変更可能に把持部を構成することにより、ケーブルの引き回し又は電子カセッテの配置の自由度を増すことができ、又はケーブルの状態に注意する必要性を軽減することができるため、容易に電子カセッテを配置することができる。
【００６８】
また、把持部をテーブルの天板上面の下等へ収納又は退避可能に構成することにより、電子カセッテを使用しないときに把持部が邪魔になることを防止することができる。
【００６９】
また、把持部の代わりに、電子カセッテ側の中継ケーブルを接続可能かつテーブル外縁部を移動可能な接続部を設けることによって、中継ケーブルの長さを短くすることができる。
【００７０】
さらに、移動可能な接続部の導通状態を維持するための接点を設けることによって、システム制御部及び電源部に接続される中継ケーブルの引き回しに煩わされることを回避することができる。
【００７１】
このようにして、ケーブルの引き回しの煩わしさや、ケーブルの一部が電子カセッテの撮影対象領域内（電子カセッテに内包されるＸ線画像検出器の上方）に配置されてしまう可能性を低減させることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  テーブル
２  電子カセッテ
３  ケーブル
４  把持部
５  把持部本体
６  ベアリング
７  フック
８  コイルバネ
９  突き当てゴム
１０  スライドレール
【図１】
2012066099.tif 000003
【図２】
2012066099.tif 000004
【図３】
2012066099.tif 000005
【図４】
2012066099.tif 000006
【図５】
2012066099.tif 000007
【図６】
2012066099.tif 000008
【図７】
2012066099.tif 000009
【図８】
2012066099.tif 000010
【図９】
2012066099.tif 000011
【図１０】
2012066099.tif 000012
【図１１】
2012066099.tif 000013
【図１２】
2012066099.tif 000014
【図１３】
2012066099.tif 000015
【図１４】
2012066099.tif 000016
【図１５】
2012066099.tif 000017
【図１６】
2012066099.tif 000018
【図１７】
2012066099.tif 000019
【図１８】
2012066099.tif 000020
【図１９】
2012066099.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体が載置される天板と、
前記被写体をＸ線で撮影するためのＸ線検出器と電気的に接続する第１の接続部と、前記Ｘ線検出器を制御する制御部と電気的に接続する第２の接続部とを有する中継部と、
前記中継部を前記天板に沿って移動可能に支持するガイド部と、
を有することを特徴とするＸ線撮影用テーブル。
【請求項２】
前記中継部は、前記第１の接続部と接続された前記Ｘ線検出器の移動に応じて、前記ガイド部材に沿って移動する
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項３】
前記第一の接続部は、前記Ｘ線検出器とケーブルを介して接続する
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項４】
前記第一の接続部は、前記Ｘ線検出器のケーブルを着脱することのできるコネクタを有することを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項５】
前記第二の接続部は前記Ｘ線検出器に電源を供給する電源部及び前記制御部に接続されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影用テーブル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＸ線撮影用テーブルと、
前記Ｘ線検出器と、
を有することを特徴とするＸ線撮影システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的に鑑みたＸ線撮影テーブルは、被写体が載置される天板と、前記被写体をＸ線で撮影するためのＸ線検出器と電気的に接続する第１の接続部と、前記Ｘ線検出器を制御する制御部と電気的に接続する第２の接続部とを有する中継部と、前記中継部を前記天板に沿って移動可能に支持するガイド部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】