(57)【要約】【課題】全長に対するストローク長の割合を向上することができるダンパーを提供する。【解決手段】シリコンオイルを封入したハウジング１１と、ハウジング１１に摺動可能に設けられるピストン部１６と、ピストン部１６と一体をなすロッド１２と、アキュムレータ機構２０とを有し、ピストン部がハウジング１１内をその軸方向に摺動する際に流体抵抗によって制動力を発生させるダンパー１０Ａであって、アキュムレータ機構２０は、ピストン部の往復動領域にオーバーラップさせた状態で配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を封入したハウジングと、前記ハウジングに摺動可能に設けられるピストン部と、前記ピストン部と一体をなすロッドと、アキュムレータ機構とを有するダンパーであって、
前記アキュムレータ機構は、前記ピストン部の往復動領域にオーバーラップした状態で配設されていることを特徴とするダンパー。
【請求項２】
前記アキュムレータ機構は、
前記流体の移動に伴い変形する弾性部材と、
前記ピストン部の往復動領域上に位置し該ピストン部を収容可能な中空部を有し前記弾性部材を前記ハウジングに固定する固定部材とを備える請求項１に記載のダンパー。
【請求項３】
前記固定部材は、前記弾性部材と対向する壁部に、前記ピストン部の一部が前記中空部に収容された際に前記ピストン部と前記中空部の内側面とで構成される空間を前記弾性部材側に連通する連通路を備える請求項２に記載のダンパー。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記ピストン部が摺動する摺動部を有し、
前記アキュムレータ機構は、
前記摺動部の径方向外側に設けられ、連通路を介して前記摺動部と連通する蓄圧室と、前記蓄圧室内の流体の移動に伴い変位する弁機構とを備える請求項１に記載のダンパー。
【請求項５】
前記連通路は、その一部が、前記蓄圧室と前記摺動部とを区画する隔壁の端面によって構成される請求項４に記載のダンパー。
【請求項６】
前記弁機構は、流体の移動に伴い前記摺動部の径方向に変位する弾性部材を備え、
前記連通路は、前記ロッドが最大限引き出された際に前記ピストン部が位置する前記摺動部の終端部に設けられるとともに前記弾性部材によって囲まれる請求項４に記載のダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロッドと一体をなすピストンを流体を封入したハウジング内で摺動させるダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外部から加えられた衝撃を緩衝するダンパーとしては、ロッドと一体をなすピストンを流体を封入したハウジング内で摺動させることにより流体抵抗による制動力を発生させる、いわゆる軸ダンパー（又はピストン式ダンパー）が知られている。
【０００３】
このような従来構成のダンパーの一例として、例えば特許文献１に記載されたものがある。このダンパーは、ピストンと、アキュムレータとをハウジング内に直列に配設した構成を有している。このダンパーは、ロッドがハウジングから突出する方向に最大限引き出された状態では、ピストンが上記アキュムレータに度当てされた状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４５１１１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記ダンパーに関しては、その設置スペースの縮小といった要請があった。また一方で、その緩衝作用を向上させる等の目的で、ロッドのストローク長を長くすることも要請されていた。従って、これらの要請を満たすために、ロッドの往復動方向におけるダンパーの全長を長くせずにストローク長を長くすること、及びストローク長を短くせずにダンパーを全長方向において小型化することの両方を解決すること、即ちダンパー全長に対するロッドのストローク長の割合を高くすることが課題となっていた。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、全長に対するストローク長の割合を向上することができるダンパーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、流体を封入したハウジングと、前記ハウジングに摺動可能に設けられるピストン部と、前記ピストン部と一体をなすロッドと、アキュムレータ機構とを有するダンパーであって、前記アキュムレータ機構は、前記ピストン部の往復動領域にオーバーラップした状態で配設されていることを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、アキュムレータ機構は、ピストン部の往復動領域にオーバーラップした状態で設けられているので、全長が同一である従来構成のダンパーに比べ、ストローク長を長くすることができる。また、ストローク長が同一である従来構成のダンパーに比べ、全長を短くすることができる。即ち、全長に対するストローク長の割合を大きくすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のダンパーにおいて、前記アキュムレータ機構は、前記流体の移動に伴い変形する弾性部材と、前記ピストン部の往復動領域上に位置し該ピストン部を収容可能な中空部を有し前記弾性部材を前記ハウジングに固定する固定部材とを備えることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、ピストン部を、その往復動領域上に位置する中空部に収容することができるので、全長が同一の従来構成のダンパーに比べ、中空部の長さ分だけ、ストローク長を長くすることができる。また、ストローク長が同一の従来構成のダンパーに比べ、中空部の長さ分だけ、全長を短くすることができる。即ち、全長に対するストローク長の割合を大きくすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のダンパーにおいて、前記固定部材は、前記弾性部材と対向する壁部に、前記ピストン部の一部が前記中空部に収容された際に、前記ピストン部と前記中空部の内側面とで構成される空間を前記弾性部材側に連通する連通路を備えることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、固定部材に設けられた連通路により、ピストン部の一部が中空部に収容された際に、ピストン部と中空部の内側面との間に残留した流体を弾性部材に送出することができる。このため、ピストン部と中空部との間に流体が残留することで、ピストン部を中空部の内側面に度当てできなくなるようなことがないため、ストローク長を大きくすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のダンパーにおいて、前記ハウジングは、前記ピストン部が摺動する摺動部を有し、前記アキュムレータ機構は、前記摺動部の径方向外側に設けられ、連通路を介して前記摺動部と連通する蓄圧室と、前記蓄圧室内の流体の移動に伴い変位する弁機構とを備えることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、アキュムレータ機構を、摺動部の外側に設けることができる。このため、ハウジング内にピストン部とアキュムレータ機構とが直列に設けられていた従来構成に比べ、アキュムレータ機構の分だけ、ピストン部の往復動領域が長くなる。このため、従来構成に比べ、ロッドのストローク長をさらに長くすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のダンパーにおいて、前記連通路は、その一部が、前記蓄圧室と前記摺動部とを区画する隔壁の端面によって構成されることを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、連通路は摺動部の終端に設けられているので、ロッドが最大ストローク長とされた際にも、摺動室内の流体を、連通路を介して蓄圧室側に圧送することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のダンパーにおいて、前記弁機構は、流体の移動に伴い前記摺動部の径方向に変位する弾性部材を備え、前記連通路は、前記ロッドが最大限引き出された際に前記ピストン部が位置する前記摺動部の終端部に設けられるとともに前記弾性部材によって囲まれることを要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、連通路は摺動部の終端に設けられるため、ロッドが最大ストローク長とされた際にも、摺動室内の流体を、連通路を介して蓄圧室側に圧送することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、この発明によれば、全長に対するストローク長の割合を向上することができるダンパーを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は本発明に係るダンパーの第１実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すダンパーのＡ−Ａ線における縦断面図。
【図２】同ダンパーに備えられるアキュムレータを一側面側からみた斜視図。
【図３】同ダンパーに備えられるインナーライナーを一側面側からみた斜視図。
【図４】（ａ）は同ダンパーのストローク長を示す断面図、（ｂ）は従来構成のダンパーのストローク長を示す断面図。
【図５】第２実施形態のダンパーの断面図。
【図６】第３実施形態のダンパーの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るダンパーを具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。本実施形態では、ダンパーを、住宅設備の引出しや扉等の開閉体と、開閉体を開閉可能に固定する固定側部材との間に設けられ、開閉体と固定側部材とが衝突する際の衝撃や騒音を緩衝するものとして説明する。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、ダンパー１０Ａは、樹脂等から形成される略有底円筒状のハウジング１１と、先端部をハウジング１１から突出させた状態でハウジング１１内に移動可能に貫挿された棒状のロッド１２とを有する。このロッド１２は、樹脂等から形成され、その長さはハウジング１１の長手方向の長さよりも長く形成されている。また、ロッド１２の先端部は、引出し等の開閉体側に固定され、開閉体の開閉動作に従動して、ハウジング１１の中心軸と平行な方向に往復動する。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、ハウジング１１は、底部１３ａを有する摺動部としての小径部１３と、ハウジング１１の開口部１４側に設けられた大径部１５とを備えている。大径部１５は、小径部１３の内径及び外径よりも、大きい内径及び外径を有している。また、大径部１５の側壁の略中央には、空気孔１５ａが貫通形成されている。
【００２４】
また、ロッド１２のうち、ハウジング１１に収容された一端には、ピストン部１６が外嵌されている。ピストン部１６は、ピストン１７とスライダ１８とを有しており、ピストン１７は、ハウジング１１の内周面を摺動可能な大きさに形成されている。また、ピストン１７には、ロッド１２を内嵌するための嵌合孔１７ａと、シリコンオイルを通過させる孔部１７ｂとがそれぞれ貫通形成されている。
【００２５】
また、ピストン１７には、二重の筒状構造を有するスライダ１８が、その内側に設けられた溝部１８ａとピストン１７の孔部１７ｂとを連通した状態で固定されている。スライダ１８の中央には、貫通孔１８ｂが設けられており、この貫通孔１８ｂには、ロッド１２の先端を内嵌したピストン１７が貫挿されている。また、スライダ１８の底部には、シリコンオイルを通過させるオリフィス１９が貫通形成され、このオリフィス１９は、溝部１８ａに連通している。また、スライダ１８の溝部１８ａには圧縮ばね１８ｃが収容されており、該圧縮ばね１８ｃは、スライダ１８をピストン１７に対して離間させる方向に付勢している。従って、ロッド１２に大きな外力が加えられない場合には、スライダ１８とピストン１７との間には隙間Ｓが設けられた状態となっている。
【００２６】
また、ハウジング１１の大径部１５には、ロッド１２がハウジング１１内に進入することで生じる大径部１５内のシリコンオイルの体積増加分を吸収するアキュムレータ機構２０は、エラストマーや樹脂等からなる弾性部材としてのアキュムレータ２１と、アキュムレータ２１をハウジング１１に固定する固定部材としてのインナーライナー２５とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、アキュムレータ２１は、第１筒状部２１Ａ及び第２筒状部２１Ｂと、各筒状部２１Ａ，２１Ｂを連結する可撓部２２とを有している。各筒状部２１Ａ，２１Ｂはほぼ同一形状であって、その開口部には、径方向内側に突出した環状の突条２４が形成されている。このアキュムレータ２１は、ハウジング１１の大径部１５に内嵌可能な大きさとなっている。また可撓部２２は、アキュムレータ２１の内側と外側との圧力差に応じてハウジング１１の径方向と平行な方向に変位可能となっている。
【００２８】
図３に示すように、インナーライナー２５は、第１フランジ部２６及び第２フランジ部２７と、それらのフランジ部２６，２７を連結する軸部２８とを備えている。図１（ｂ）に示すように、インナーライナー２５は、第１フランジ部２６をハウジング１１の開口部１４側に、第２フランジ部２７をハウジング１１の底部側に向けて、ハウジング１１内に配設される。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、第１フランジ部２６は、その側面中央に、オイルシール３０を固定するための固定穴３１を備えている。また、固定穴３１の底部には、ロッド１２を貫挿するための貫通孔３２が形成されている。さらに、第１フランジ部２６の外周面には、アキュムレータ２１の第１筒状部２１Ａに設けられた突条２４を嵌合するための嵌合溝３３が形成されている。
【００３０】
図３に示すように、軸部２８は、略円筒状に形成され、その端面は、第２フランジ部２７の端面と略同一平面上に位置している。また、軸部２８上であって、第１フランジ部２６との境目には、軸部２８の内側と外側とを連通する連通路としての連通孔２８ａが貫通形成されている。
【００３１】
さらに図１（ｂ）に示すように、軸部２８は、その内側に中空部３５を有している。中空部３５は、ピストン部１６の往復動領域上に位置し、ピストン部１６を収容可能となっている。即ち、図３に示すように、この中空部３５の内径φは、ピストン部１６の外径とほぼ同一か若干大きく、小径部１３の内径と同一か若干大きくなっている。図１（ｂ）に示すように中空部３５の軸方向における長さＬは、ピストン部１６の全長とほぼ同一か、ピストン部１６の全長よりも長くなっている。
【００３２】
第２フランジ部２７は、略円環状をなし、内側に軸部２８の一部を収容している。また、軸部２８との間に、シリコンオイルを通過させるためのスリット３６を備えている。さらに、第２フランジ部２７の外周面には、アキュムレータ２１の第２筒状部２１Ｂに設けられた突条２４を嵌合するための嵌合溝３３が形成されている。
【００３３】
アキュムレータ２１は、インナーライナー２５の各嵌合溝３３に、各突条２４を圧入した状態でインナーライナー２５に固定される。アキュムレータ２１を固定したインナーライナー２５は、ハウジング１１の開口部１４から大径部１５内に内嵌される。その結果、アキュムレータ２１の各筒状部２１Ａ，２１Ｂが、インナーライナー２５の外周面とハウジング１１の内側面とに挟持且つ固定され、各筒状部２１Ａ，２１Ｂの間の可撓部２２は、軸部２８とハウジング１１の内側面との間で弾性変形可能に配置される。また、アキュムレータ２１と大径部１５の内側面との間、即ちアキュムレータ２１の外側の圧力は、可撓部２２が円滑に弾性変形できるように、空気孔１５ａにより大気圧とされている。
【００３４】
また、インナーライナー２５の中空部３５は小径部１３の内径と同一か若干大きいため、インナーライナー２５が大径部１５に収容されると、小径部１３の内側面と中空部３５の内側面とは同一面となる。即ち、ピストン部１６の往復動領域が、中空部３５の長さ分だけ延長され、小径部１３の底部１３ａから中空部３５の側端面までとなる。このため、アキュムレータ機構２０は、ダンパー１０Ａの中心軸方向（長手方向）において、このピストン部１６の往復動領域とオーバーラップした状態となる。
【００３５】
また、上記したように、インナーライナー２５の固定穴３１には、円環状のオイルシール３０が圧入されている。このオイルシール３０は、例えばエラストマ等のシール性を有する材料からなり、その中央にロッド１２を貫挿可能となっている。このオイルシール３０が固定穴３１に圧入されることによって、インナーライナー２５の貫通孔３２からシリコンオイルが漏出することを防止している。またハウジング１１の開口部１４には、アキュムレータ機構２０を大径部１５内に固定するキャップ３９が固定されている。
【００３６】
次に、ダンパー１０Ａの作用について図４にしたがって説明する。尚、ここではロッド１２の先端が、キャビネットの引出しに直接的又は間接的に固定され、ハウジング１１がキャビネット本体（いずれも図示略）に固定されている場合を例にして説明する。引出しがキャビネット本体から引き出されると、ロッド１２は引出しの移動に従動して、ハウジング１１から引き出される方向に移動し、最終的には図４（ａ）に示すように最大ストローク長となる位置（以下、最大ストローク位置という）に配置される。このとき、ピストン部１６は、図４（ａ）中２点鎖線で示すハウジング１１内の底部１１ａ側から、ハウジング１１内を摺動し、ロッド１２が最大ストローク位置に配置された際には中空部３５に収容される。尚、ここでいう「ストローク長」は、ロッド１２の先端１２ａが往復移動可能な片道分の距離をいう。
【００３７】
また、ロッド１２がハウジング１１内に押し込まれることにより、ピストン部１６とインナーライナー２５との間に移動したシリコンオイルは、インナーライナー２５に設けられたスリット３６を介して、インナーライナー２５及びアキュムレータ２１との間に介入する。その結果、アキュムレータ２１の可撓部２２は、シリコンオイルによる内側からの圧力により、ハウジング１１の径方向外側に撓んで変位し、大径部１５内のシリコンオイルの体積変化を吸収する。
【００３８】
このようにロッド１２が最大ストローク位置まで引き出される際、ピストン部１６と中空部３５との間に介在するシリコンオイルは、軸部２８と第１フランジ部２６との境目、即ち中空部３５の終端部（側端面の近傍）に設けられた連通孔２８ａを介して中空部３５からアキュムレータ２１とインナーライナー２５との間に圧送される。従って、ピストン部１６の一部が中空部３５に収容された際には、ピストン部１６と中空部３５の内側面で構成される空間に残留するシリコンオイルを順次アキュムレータ２１側に圧送できるので、ピストン部１６を中空部３５の側面に当接するまで移動させることができる。
【００３９】
最大ストローク位置に配置されたロッド１２は、オイルシール３０との間に生じる摩擦力により、その位置に保持される。そして、開位置にある引出しが、キャビネット本体に対して押し込まれると、ロッド１２の先端１２ａに、引出しに対して加えられた押圧力が伝達される。ロッド１２及びピストン部１６は、ハウジング１１内のシリコンオイルの流体抵抗に抗して、ストローク長が短くなる方向へ移動する。この際、シリコンオイルの流体抵抗によりロッド１２に制動力が発生し、引出しからロッド１２に伝達される押圧力が減衰されることで、引出しとキャビネット本体との衝撃や衝突音を緩衝することができる。
【００４０】
また、ロッド１２が押し込まれて、ピストン部１６と中空部３５との間の空間が拡大されることにより、該空間の圧力が一時的に低くなり、アキュムレータ２１とインナーライナー２５との間のシリコンオイルが、連通孔２８ａを介して、該空間に送出される。これにより、アキュムレータ２１の可撓部２２の変位が解消される。
【００４１】
ピストン部１６の移動に伴い、ピストン部１６とハウジング１１の底部１１ａとの間に存在するシリコンオイルは、オリフィス１９から溝部１８ａ及び孔部１７ｂ（図１（ｂ）参照）までの流路と、ピストン部１６とスライダ１８との間に設けられた隙間Ｓ（図１参照）を介して、ピストン部１６を挟んだ反対側、即ちピストン部１６とインナーライナー２５との間に移動する。
【００４２】
さらに引出しをキャビネット本体に押し込んでいくと、ピストン部１６とハウジング１１の底部１１ａとの間にあるシリコンオイルが僅かとなり、図４（ａ）中二点鎖線で示すように、ピストン部１６がハウジング１１の底部１１ａに度当てされる。このとき、図中左側に２点鎖線で示すように、ロッド１２は、最小ストローク長となる位置（以下、最小ストローク位置という）に配置される。最小ストローク位置に配置されたロッド１２は、オイルシール３０との間に生じる摩擦力により、その位置に保持される。
【００４３】
尚、引出しをキャビネット本体へ急激に押し込んだ場合には、ロッド１２に圧縮ばね１８ｃの付勢力を上回る押圧力が加わるので、スライダ１８がピストン１７に押し付けられ、隙間Ｓが無くなる。その結果、ピストン部１６内における圧力損失が増大するため、ロッド１２に加わる制動力が増大されて、引出しとキャビネット本体とが勢いよく衝突することを防止することができる。
【００４４】
ここで上記ダンパー１０Ａと従来構成のダンパー１００との差異を説明する。図４（ｂ）に示すように、ダンパー１０Ａの全長と同一の全長を有する従来構成のダンパー１００は、ロッド１０２が最大ストローク位置に配置されると、ピストン部１０３とインナーライナー１０４の側面とが度当たりした状態になる。尚、このピストン部１０３は、上記ピストン部１６と同一形状及び同一の大きさである。
【００４５】
一方、図４（ａ）に示すように、本実施形態のダンパー１０Ａは、ロッド１２が最大ストローク位置に配置されると、ピストン部１６はインナーライナー２５の中空部３５に収容される。このため、最小ストローク位置のロッド１２の先端１２ａから最大ストローク位置のロッド１２の先端１２ａまでのストローク長Ｌ１は、従来構成のダンパー１００の該ストローク長Ｌ２に比べ、中空部３５の長さＬ分だけ長くすることができる。このため、ダンパー全長を変えずに、ストローク長を向上したダンパー１０Ａを得ることができる。
【００４６】
また換言すると、上記ダンパー１０Ａと従来構成のダンパー１００とのストローク長Ｌ１，Ｌ２を同じ長さとした場合、本実施形態のダンパー１０Ａは、その全長を、従来構成のダンパー１００に比べ、ピストン部１６の長さ分だけ短くすることができる。このため、ストローク長を変えずに、ダンパー１０Ａを全長方向（長手方向）に小型化することができる。即ち、ダンパー１０Ａの全長を長くせずにストローク長を長くすること、及びストローク長を短くせずにダンパー１０Ａを全長方向において小型化することの両方を満たすことができる。即ちダンパー全長に対するロッド１２のストローク長の割合を高くすることができる。
【００４７】
第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、アキュムレータ機構２０は、ハウジング１１内に、ピストン部１６の往復動領域にオーバーラップした状態で設けられているので、全長が同一である従来構成のダンパーに比べ、ストローク長を長くすることができる。また、ストローク長が同一である従来構成のダンパーに比べ、全長を短くすることができる。即ち、全長に対するストローク長の割合を大きくすることができる。
【００４８】
（２）第１実施形態では、インナーライナー２５に、ピストン部１６の往復動領域上に位置しピストン部１６を収容可能な中空部３５を設けたので、例えば、全長が同一の従来構成のダンパーに比べ、中空部３５の長さ分だけ、ストローク長を長くすることができる。
【００４９】
（３）第１実施形態では、インナーライナー２５は、アキュムレータ２１と対向する壁部に、ピストン部１６の一部が中空部３５に収容された際に、ピストン部１６と中空部３５の側端面とで構成される空間をアキュムレータ２１側に連通する連通孔２８ａを備える。このため、ピストン部１６を最大ストローク位置に配置する際に、ピストン部１６と中空部３５との間にシリコンオイルが残留することで、ピストン部１６を中空部３５の内側面に度当てできなくなるようなことを抑制できるため、中空部３５のスペースを有効利用してストローク長を大きくすることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図５にしたがって説明する。尚、第２実施形態は、第１実施形態のアキュムレータ機構の一部を変更したのみの構成であるため、同様の部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５１】
図５に示すように、ダンパー１０Ｂは、略有底筒状のハウジング４０を有し、該ハウジング４０は、大径部４１及び摺動部としての小径部４２を備えている。また、ハウジング４０の開口部４０ａには、オイルシール４３と、キャップ３９とが圧入されている。
【００５２】
大径部４１は、小径部４２の壁部が延長された円筒状の隔壁４５によって、ピストン部１６が摺動する摺動室４６と、大径部４１内のシリコンオイルの体積変化を吸収する蓄圧室４７とに区画されている。摺動室４６の内径は、小径部４２の内径と同一であって、蓄圧室４７はピストン部１６が摺動する領域と直列ではなく、該領域の径方向外側に設けられている。従って、ピストン部１６の往復動領域は、小径部４２の底部から大径部１５のオイルシール４３までとなっている。隔壁４５は、オイルシール４３に当接しない長さに形成され、隔壁４５の上端とオイルシール４３との間には、連通路としての隙間４８が設けられている。即ち、隙間４８は、その一部が、摺動室４６の終端である隔壁４５の端面によって構成されている。
【００５３】
また、蓄圧室４７には、弁機構が設けられている。弁機構は、円環状の弁体５０と圧縮ばね５１とを有している。弁体５０は、蓄圧室４７に内嵌されてロッド１２の往復動方向と平行な方向に変位し、圧縮ばね５１は、この弁体５０と蓄圧室４７の底面との間に配設され、図５中２点鎖線で示す原位置に弁体５０を付勢する。そして、蓄圧室４７内にシリコンオイルが圧送されると、弁体５０は、圧縮ばね５１の付勢力に抗して隙間４８から離間する方向に変位し、蓄圧室４７からシリコンオイルが送出されると、圧縮ばね５１の付勢力により原位置に戻る。尚、本実施形態では、この蓄圧室４７と、弁体５０及び圧縮ばね５１を有する弁機構とからアキュムレータ機構２０が構成される。このアキュムレータ機構２０は、上記したピストン部１６の往復動領域と、ダンパー１０Ｂの中心軸方向においてオーバーラップした状態で設けられている。
【００５４】
次にダンパー１０Ｂの作用について説明する。引出しや扉等の開閉体に直接的又は間接的に連結されたロッド１２に、ハウジング４０から引き出される方向の力が加わると、小径部４２内及び摺動室４６内のシリコンオイルが隙間４８を介して蓄圧室４７へ圧送される。この際、弁体５０が、圧縮ばね５１の付勢力に抗して押圧される。またロッド１２が最大ストローク位置に配置されると、ピストン部１６は、オイルシール４３の側面に当接する。この際、ピストン部１６とオイルシール４３との間に存在していたシリコンオイルを、ピストン部１６の往復動領域の端部に設けられた隙間４８を介して蓄圧室４７側へ圧送することができる。
【００５５】
また、ロッド１２に対しハウジング４０に押し込まれる方向の力が伝達されると、上記したようにピストン部１６のオリフィス１９及び隙間Ｓを介して、シリコンオイルが大径部４１側に押し出され、ロッド１２にはシリコンオイルの流体抵抗による制動力が加わる。この際、蓄圧室４７内のシリコンオイルは、隔壁４５とオイルシール４３との間の隙間４８を介して摺動室４６に流入する。その結果、弁体５０は、圧縮ばね５１の付勢力により図中２点鎖線で示す原位置に戻る。
【００５６】
即ち、第２実施形態では、ピストン部１６が摺動する領域の外側にアキュムレータ機構２０を設けたので、ピストン部１６の往復動領域は、小径部４２の底部からオイルシール４３までとなる。このため、ダンパー１０Ｂの全長を長くせずにストローク長を長くすること、及びストローク長を短くせずにダンパー１０Ｂを全長方向において小型化することの両方を満たすことができる。
【００５７】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（４）第２実施形態によれば、ハウジング４０は、ピストン部１６が摺動する小径部４２と、小径部４２の内側面と同一面上となる内側面を有する摺動室４６とを有し、アキュムレータ機構２０は、小径部４２及び摺動室４６の径方向外側に設けられる。このため、ハウジング内にピストン部１６とアキュムレータ機構２０とが直列に設けられていた従来構成に比べ、ピストン部１６の往復動領域が長くなる。このため、ロッド１２のストローク長の割合を、従来構成のアキュムレータ分だけ、即ち大径部４１の長さと同程度だけ長くすることができる。
【００５８】
（５）第２実施形態では、摺動室４６と蓄圧室４７とを連通する流路の一部を、ピストン部１６の摺動する領域の終端である隔壁４５の端面によって構成した。このため、ロッド１２が最大ストローク位置とされる際に、ピストン部１６とオイルシール４３との間に残留したシリコンオイルを蓄圧室４７側に圧送することができる。従って、ピストン部１６はオイルシール４３に当接するまで移動可能となるので、摺動室４６のスペースを有効に活用することができる。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図６にしたがって説明する。尚、第３実施形態は、第１実施形態のアキュムレータ機構の一部を変更したのみの構成であるため、同様の部分については同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６０】
ダンパー１０Ｃは、有底円筒状に形成された摺動部としてのハウジング６０を有し、該ハウジング６０の開口部６０ａには、オイルシール３０が圧入されている。ハウジング６０の側壁部であって、オイルシール３０とハウジング内側面との境目付近には、該側壁部に貫通形成された連通路としてのスリット６４が設けられている。
【００６１】
また、ハウジング６０の開口部６０ａ側であって径方向外側には、略円筒状の蓄圧部６１が固定されている。この蓄圧部６１の開口部には、キャップ３９が固定されている。蓄圧部６１の内側面とハウジング６０との間に設けられた空間は、その空間内のシリコンオイルの体積変化を吸収する蓄圧室６１ａとして機能する。また、蓄圧部６１の内側には、２対の突起６２が形成されている。
【００６２】
蓄圧室６１ａには、弾性部材としてのアキュムレータ６３が設けられている。アキュムレータ６３は、第１実施形態のアキュムレータ２１とほぼ同じ構成であって、その両端が蓄圧部６１の１対の突起６２の間に圧入されることにより蓄圧部６１に対して固定されている。尚、本実施形態では、この蓄圧部６１と、アキュムレータ６３とからアキュムレータ機構２０が構成される。このアキュムレータ機構２０は、上記したピストン部１６の往復動領域と、ダンパー１０Ｃの中心軸方向においてオーバーラップした状態で設けられている。
【００６３】
次にダンパー１０Ｃの作用について説明する。ロッド１２に、ハウジング１１から引き出される方向の力が伝達されると、ハウジング６０内のシリコンオイルが、スリット６４を介して蓄圧室６１ａへ圧送される。この際、シリコンオイルは、アキュムレータ６３とハウジング外周面との間に介入する。その結果、アキュムレータ６３の可撓部が、ハウジング６０の径方向外側に撓んで変位し、蓄圧室６１ａ内のシリコンオイルの体積変化を吸収する。
【００６４】
またロッド１２が図５に示すように最大ストローク位置に配置されると、ピストン部１６は、オイルシール３０に当接する。この際、ピストン部１６とオイルシール３０との間に存在していたシリコンオイルを、ピストン部１６の往復動領域の終端であるハウジング６０の終端部に設けられたスリット６４を介して蓄圧室６１ａに圧送することができる。
【００６５】
また、ロッド１２に対しハウジング１１に押し込まれる方向の力が伝達されると、ロッド１２には、シリコンオイルの流体抵抗により制動力が発生する。この際、蓄圧室６１ａのシリコンオイルは、スリット６４を介してハウジング６０に送出される。その結果、アキュムレータ６３の可撓部の撓みが解消される。
【００６６】
即ち、第３実施形態では、ピストン部１６が摺動する領域の外側にアキュムレータ機構２０を設けたので、ロッド１２が最大ストローク位置まで移動したとき、ピストン部１６の往復動領域は、ハウジング６０の底部からオイルシール３０までとなる。
【００６７】
従って、第３実施形態によれば、第１実施形態の（１）に記載の効果及び第２実施形態の（４）に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（６）第３実施形態では、スリット６４は、ロッド１２が最大ストローク位置に配置された際にピストン部１６が位置するハウジング６０の終端部に設けられるとともに、その開口がアキュムレータ６３によって囲まれる。このため、ロッド１２が最大ストローク長とされた際にも、ハウジング６０内のシリコンオイルを、スリット６４を介して蓄圧室６１ａ側に圧送することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・ピストン部１６は、上記構成に限定されず、単にピストン１７のみから構成してもよい。
【００６９】
・中空部３５は、ピストン部１６の少なくとも一部を収容可能であればよい。
・上記実施形態では、弾性部材を、アキュムレータ２１，６３に具体化したが、フィルム状のダイヤフラム、発泡性樹脂材等、他の形状にしてもよい。
【００７０】
・第２実施形態では、蓄圧室４７をハウジング４０内に設けたが、蓄圧室４７を有する部材を、ハウジング４０の径方向外側に設けるようにしてもよい。
・第２実施形態では、円環状の弁体５０と１つの圧縮ばね５１とから弁機構を構成したが、蓄圧室４７内に収容された複数の弁体と、これらの弁体に対して設けられた複数の圧縮ばねとから構成するようにしてもよい。また、ロッド１２の移動に伴い、弁体５０が移動可能な場合には、圧縮ばね５１は省略してもよい。
【００７１】
・ダンパー１０Ａ〜１０Ｃに収容される流体は、シリコンオイルとしたが、粘性抵抗を発生する流体であれば良く、例えば、エステル系のオイルや、不活性ガス等の気体等、他の材料からなる流体を用いることも可能である。
【００７２】
・ダンパー１０Ａ〜１０Ｃは、キャビネット等の引出しや扉等と、これを固定する固定側部材との間に設けられるダンパーとして説明したが、本発明のダンパーの用途はこれに限定されない。上記開閉体と固定部材とを有するものであれば、上記したキャビネット等の家具や住宅設備の他、自動車、建築物の建具等に用いてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１００…ダンパー、１１，４０，６０…ハウジング、１２，１０２…ロッド、１３，４２…摺動部としての小径部、１６，１０３…ピストン部、２０…アキュムレータ機構、２１，６３…弾性部材としてのアキュムレータ、２５，１０４…固定部材としてのインナーライナー、２８ａ…連通路としての連通孔、３０，４３…封止部材としてのオイルシール、３５…中空部、４５…隔壁、４６…摺動部としての摺動室、４７，６１ａ…蓄圧室、４８…連通路としての隙間、５０…弁機構を構成する弁体、５１…弁機構を構成する圧縮ばね、６４…連通路としてのスリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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