(57)【要約】【課題】システム全体における帯域使用効率の向上と、スループットの向上との両立を図ることができる。【解決手段】本発明は、複数の終端装置に帯域及び送信開始タイミングの調停を行なう帯域割当実行手段を有する。帯域割当実行手段は、固定された帯域を割り当てる第１の帯域割当動作モードと、終端装置の要求帯域に基づいて可変の帯域を割り当てる第２の帯域割当動作モードとを有する。そして、通信監視手段が、複数の終端装置との間で授受される信号のプロトコル種類を終端装置毎に監視し、ＴＣＰプロトコル信号が授受されるとき、当該終端装置に第１の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させ、ＴＣＰプロトコル信号が授受されないとき、当該終端装置に第２の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させる。【選択図】      図１
2012257163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する複数の終端装置に対して帯域及び送信開始タイミングの調停を行なうものであって、固定された帯域を割り当てる第１の帯域割当動作モードと、上記終端装置からの要求帯域に基づいて可変の帯域を割り当てる第２の帯域割当動作モードとを有する帯域割当実行手段と、
上記複数の終端装置との間で授受される信号に基づいて、授受される信号のプロトコル種類を上記終端装置毎に監視する通信監視手段と、
上記通信監視手段により、ＴＣＰプロトコル信号が授受されるとき、当該終端装置について上記第１の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させ、ＴＣＰプロトコル信号が授受されないとき、当該終端装置について上記第２の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させる動作モード切替手段と
を備えることを特徴とする帯域制御装置。
【請求項２】
上記動作モード切替手段は、
上記通信監視手段がコネクション確立要求信号を検出すると、上記第１の帯域割当動作モードに切り替え、
上記通信監視手段が、コネクション切断信号の検出、又は、所定期間以上のＴＣＰ無通信の検出をすると、上記第２の帯域割当動作モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の帯域制御装置。
【請求項３】
コンピュータを、
対向する複数の終端装置に対して帯域及び送信開始タイミングの調停を行なうものであって、固定された帯域を割り当てる第１の帯域割当動作モードと、上記終端装置からの要求帯域に基づいて可変の帯域を割り当てる第２の帯域割当動作モードとして機能する帯域割当実行手段、
上記複数の終端装置との間で授受される信号に基づいて、授受される信号のプロトコル種類を上記終端装置毎に監視する通信監視手段、
通信監視手段の監視結果を上記終端装置毎に記憶する通信状態記憶手段、
上記通信監視手段により、ＴＣＰプロトコル信号が授受されるとき、当該終端装置について上記第１の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させ、ＴＣＰプロトコル信号が授受されないとき、当該終端装置について上記第２の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させる動作モード切替手段、
として機能させることを特徴とする帯域制御プログラム。
【請求項４】
複数の子局終端装置に対して帯域及び送信開始タイミングを割り当てて通信を行なう終端装置において、請求項１又は２に記載の帯域制御装置を備えることを特徴とする終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯域制御装置、帯域制御プログラム及び終端装置に関するものである。例えば、本発明は、ＰＯＮ（Passive  Optical  Network）システムにおいて、収容される複数の加入者側回線終端装置に対して帯域を割り当てる局側回線終端装置の帯域制御装置、帯域制御プログラム及び終端装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば一般個人宅への高速・広帯域なブロードバンドサービスを提供する目的で、伝送路に光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）と呼ばれるアクセス網が普及している。ＦＴＴＨによるブロードバンドサービスの提供には、例えば、ＰＯＮと呼ばれる光アクセスシステムが多く利用されている。
【０００３】
ＰＯＮシステムは、局側光回線終端装置（ＯＬＴ：Optical  Line  Terminal）と、複数の加入者側光回線終端装置（ＯＮＵ：Optical  Network  Unit）とを、例えば光スプリッタ等の光合分波器を介して、１対多に接続する構成である。この構成により、光ファイバや伝送装置を複数の加入者で共有することができるので、経済的なＦＴＴＨサービスを提供することができる。
【０００４】
ＰＯＮシステムでは、一般的に、ＯＬＴからＯＮＵへの通信およびＯＮＵからＯＬＴへの通信にはそれぞれ異なる波長を用いたＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing）方式を利用している。また、１本のファイバを複数のＯＮＵで共用しているため、ＯＮＵからＯＬＴへの通信は、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式を用いて、各ＯＮＵからの信号の衝突を回避している。
【０００５】
ＰＯＮシステムを用いたアクセスネットワークとしては、プロトコルにギガビットイーサネット（登録商標）を用い、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．３として標準化されているＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit  Ethernet  PON）と呼ばれるものがある。例えば、ＧＥ−ＰＯＮ方式では、ＯＬＴが、例えば１Ｇｂｐｓの上り帯域を、複数（例えば３２台）のＯＮＵに対して分け合う帯域割当制御処理を行なっている。
【０００６】
従来、帯域割当制御方法には、次の２種類の動作モードがある。
【０００７】
（１）ＳＲ（Status  Report）モード：ＳＲモードは、ＯＮＵに送信データがあるときに、ＯＮＵが要求帯域をＯＬＴに申告し、ＯＬＴが各ＯＮＵからの申告に基づき各ＯＮＵへの割り当て帯域をその合計値がＰＯＮ帯域に収まるように調停して、ＯＬＴが送信許可（送信開始タイミングと送信量）をＯＮＵへ通知し、これに従って初めてＯＮＵがデータ送信できる動作モードである。
【０００８】
（２）ＮＳＲ（No  Status  Report）モード：ＮＳＲモードは、ＯＮＵに送信データがあるかないかに関わらず、ＯＬＴが周期的にＯＮＵへ送信許可（送信開始タイミングと固定送信量（固定値）をＯＮＵへ通知する動作モードである。
【０００９】
従来のＰＯＮシステムでは、一般的に、ＯＬＴにおいて、ＳＲモード若しくはＮＳＲモードのいずれかの動作モードで帯域割当を行なうことが、例えばシステムのコンフィグレーションで固定的に設定されている。
【００１０】
また、ＳＲモード若しくはＮＳＲモードのいずれかに切り替えて帯域割当を行なう技術として特許文献１に記載されるものがある。
【００１１】
特許文献１に記載の技術は、通常状態のときには、ＯＬＴはＮＳＲモードで動作するものとする。そして、各ＯＮＵから受信したＲＥＰＯＲＴに含まれるＴＣＯＮＴに基づいて、ＩＤＬＥカウント数が０のものに対して、ＯＬＴはＳＲモードに切り替えて動作する。そして、ＯＮＵからの上りの帯域が輻輳状態となると、ＮＳＲ方式に切り替えるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１９９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ＯＬＴがＳＲモードで動作する場合、ＯＮＵに送信データがあるときだけ、帯域が割り当てられるので、ＰＯＮシステム全体における帯域の使用効率が上がる。しかし、ＯＮＵは、ＯＬＴに対して要求帯域の申告を行ない、ＯＬＴからの送信許可を受けるまで送信データを送信できないので、その間のデータ遅延が大きくなるという特性がある。
【００１４】
一方、ＯＬＴがＮＳＲモードで動作する場合、ＯＮＵは、常時、ＯＬＴからの送信許可を受けているため、接続する端末から送信データを受けると、すぐに、そのデータを送信することができるので、データ遅延を比較的小さくすることができる。しかし、常時送信許可を受けているため、ＯＮＵに送信データがない場合でも、当該ＯＮＵに対して帯域が割り当られることになる。つまり、送信しないＯＮＵに割り当てられた期間は、他のＯＮＵが送信できなくなるので、ＰＯＮシステム全体の利用帯域の使用効率が下がるという特性がある。
【００１５】
また、ＴＣＰ通信を行なう場合、データ遅延の増大は、スループットの低下となって現れる。そのため、ＴＣＰ通信を行なう場合には、スループットの低下を抑制するために、データ遅延を小さくすることが望まれる。
【００１６】
上述したように、従来のＰＯＮシステムでは、ＯＬＴの帯域割当制御方法は、ＳＲモード又はＮＳＲモードのいずれかを固定的に設定されることが一般的である。そのため、ＳＲモード設定の場合には、ＰＯＮ帯域使用効率は上がるが、ＴＣＰスループットは低下してしまい、一方、ＮＳＲモード設定の場合には、ＰＯＮ帯域使用効率は下がるが、ＴＣＰスループットは向上してしまうという問題が生じ得る。
【００１７】
また、特許文献１に記載の技術は、各ＯＮＵからの上りトラフィックの変化パターンに基づいて動作モードを切り替えるものであり、当初の動作モードはＮＳＲモードであるから、ＰＯＮシステムの利用帯域の使用効率が有効でない。また、特許文献１の記載技術は、上りトラフィックが増大するまでＳＲモードで動作することになるので、それまでの間では、データ遅延が増大し、ＴＣＰスループットの向上が図れないという問題が生じ得る。
【００１８】
このように、従来のＰＯＮシステムでは、ＰＯＮ帯域使用効率の向上と、ＴＣＰスループットの向上の両立ができないという問題があった。
【００１９】
そのため、システム全体における帯域使用効率の向上と、スループットの向上との両立を図ることができる帯域制御装置、帯域制御プログラム及び終端装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）対向する複数の終端装置に対して帯域及び送信開始タイミングの調停を行なうものであって、固定された帯域を割り当てる第１の帯域割当動作モードと、終端装置からの要求帯域に基づいて可変の帯域を割り当てる第２の帯域割当動作モードとを有する帯域割当実行手段と、（２）複数の終端装置との間で授受される信号に基づいて、授受される信号のプロトコル種類を終端装置毎に監視する通信監視手段と、（３）通信監視手段により、ＴＣＰプロトコル信号が授受されるとき、当該終端装置について第１の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させ、ＴＣＰプロトコル信号が授受されないとき、当該終端装置について第２の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させる動作モード切替手段とを備えることを特徴とする帯域制御装置である。
【００２１】
第２の本発明は、コンピュータを、（１）対向する複数の終端装置に対して帯域及び送信開始タイミングの調停を行なうものであって、固定された帯域を割り当てる第１の帯域割当動作モードと、終端装置からの要求帯域に基づいて可変の帯域を割り当てる第２の帯域割当動作モードとして機能する帯域割当実行手段、（２）複数の終端装置との間で授受される信号に基づいて、授受される信号のプロトコル種類を終端装置毎に監視する通信監視手段、（３）通信監視手段の監視結果を終端装置毎に記憶する通信状態記憶手段、（４）通信監視手段により、ＴＣＰプロトコル信号が授受されるとき、当該終端装置について第１の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させ、ＴＣＰプロトコル信号が授受されるとき、当該終端装置について第２の帯域割当動作モードで帯域割当を実行させる動作モード切替手段として機能させることを特徴とする帯域制御プログラムである。
【００２２】
第３の本発明は、複数の子局終端装置に対して帯域及び送信開始タイミングを割り当てて通信を行なう終端装置において、第１の本発明の帯域制御装置を備えることを特徴とする終端装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、システム全体における帯域使用効率の向上と、スループットの向上との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態のＰＯＮシステムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】実施形態のＯＬＴの内部構成を示す内部構成図である。
【図３】実施形態のＯＬＴにおける帯域割当制御の動作モードの切り替え動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の帯域制御装置、帯域制御プログラム及び終端装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
この実施形態では、ＰＯＮ方式を採用したアクセスネットワーク（ＰＯＮシステム）を構成する終端装置に、本発明を適用する場合を例示する。
【００２７】
例えば、ＰＯＮシステムは、例えばＩＥＥＥ８０２．３に規格される標準化技術を適用することができるが、当該技術に限定されるものではなく、当該標準化技術の拡張技術等にも広く適用することができる。
【００２８】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態のＰＯＮシステムの全体構成を示す全体構成図である。図１において、実施形態のＰＯＮシステム１０は、光ファイバ４を介して、ＯＬＴ１、ＯＮＵ２−１〜２−Ｎ（Ｎは整数）、光スプリッタ３を有して構成される。なお、以下では、ＯＮＵについて、各ＯＮＵを指すときには、例えばＯＮＵ２−１等のように表記し、ＯＮＵ全体を指すときにはＯＮＵ２と表記する。
【００２９】
ＯＬＴ１は、局側の回線終端装置である。ＯＬＴ１は、光スプリッタ３を介して複数のＯＮＵ２と接続しており、また図示しない上位ネットワークと接続している。すなわち、ＯＬＴ１は、ＯＮＵ２からのデータを上位ネットワークに送信したり、又上位ネットワークからのデータをＯＮＵ２に送信したりする。これにより、ＯＮＵ２に接続する端末（図示しない）の上位ネットワークへのアクセスを実現させることができる。
【００３０】
また、ＯＮＵ２に接続する端末と上位ネットワークとの間はＴＣＰを通信プロトコルとする通信方式が採用されている。
【００３１】
ＯＬＴ１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等、入力インタフェース、出力インタフェース等のハードウェア構成からなり、ＯＬＴ１の機能は、ソフトウェア処理を実行することでなされる。すなわち、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを読み出し、必要なデータを用いて処理プログラムを実行することにより、ＯＬＴ１の機能が実現される。
【００３２】
図２は、ＯＬＴ１の内部構成を示す内部構成図である。ＯＬＴ１は、帯域割当制御部１１、光／電気変換部１２を少なくとも有する。
【００３３】
帯域制御部１１は、各ＯＮＵ２に対して帯域と送信開始タイミングを割り当て、当該帯域及び送信開始タイミングを含む送信許可信号を、対応するＯＮＵ２に通知するものである。これにより、ＯＮＵ２からの送信信号の輻輳を回避することができる。例えば、帯域制御部１１は、ＩＥＥＥ８０２．３で規格されているＤＢＡ（Dynamic  Bandwidth  Allocation）制御において実現されるものである。
【００３４】
また、帯域制御部１１は、各ＯＮＵ２からの信号に基づいて、クライアントとサーバとの間で行なわれるやり取りされる通信信号に基づいて通信状態をＯＮＵ２毎に監視し、その通信状態に基づいて、各ＯＮＵ２についての帯域割当の動作モードを切り替えるものである。
【００３５】
つまり、帯域制御部１１は、ＯＮＵ２毎に独立して、コネクション状態を監視し、動作モードの切り替え処理を実施する。帯域制御部１１は、上述したように、ＤＢＡ制御において行なうことができるので、動作モードの切り替え処理も、ＤＢＡ制御（すなわち、ＤＢＡソフトウェア）で実現することができる。
【００３６】
図２に示すように、帯域制御部１１は、通信監視部１１１、帯域割当動作モード切替部１１２、帯域割当実行部１１３、送信許可通知部１１４、通信状態管理部１１５を有する。
【００３７】
通信監視部１１１は、ＯＮＵ２との間で授受する信号に基づいて、当該授受される信号がＴＣＰプロトコルの信号であるか否かを、各ＯＮＵ２毎に監視するものである。
【００３８】
つまり、通信監視部１１１は、ＯＮＵ２から受信したパケットの情報をスヌーピングして、ＯＮＵ２毎に、ＯＮＵ２との間でＴＣＰパケットが流れているか否かを監視するものである。
【００３９】
このスヌーピングを実現する機能は、授受されるパケットのプロトコル種類を見ることができれば、種々の手段を適用することができ、例えば、ソフトウェア処理により実現する処理部を適用してもよいし、又、例えばスヌーピングを行なうスイッチ装置等のハードウェアとしてもよい。
【００４０】
通信監視部１１１がＴＣＰパケットを検出する方法としては、例えば、通信監視部１１１は、受信パケットのスヌーピングにより、ＴＣＰプロトコルのコネクション確立要求（ＳＹＮパケット）を検出する方法を適用できる。つまり、ＴＣＰコネクションの確立要求の検出をもって、その後のＴＣＰ通信がなされることを特定できる。
【００４１】
また、通信監視部１１１は、スヌーピングにより、ＴＣＰプロトコルのコネクション切断信号（ＦＩＮパケット又はＲＳＴパケット）を検出することで、ＴＣＰ通信が終わることを特定できる。また、ＴＰＣ通信の終わりの特定については、通信監視部１１１が、ＴＣＰパケットの無通信時間を計測し、所定時間以上、ＴＣＰ無通信検出を検出することで特定するようにしてもよい。
【００４２】
通信状態管理部１１５は、通信監視部１１１による監視結果をＯＮＵ２毎に記憶して管理するものである。
【００４３】
例えば、通信監視部１１１がＳＹＮパケットを検出すると、当該パケットの送信元アドレスからＯＮＵ２の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等）を特定する。通信状態管理部１１５は、この特定されたＯＮＵ２の識別情報に基づいて、コネクション確立を示す情報をＯＮＵ２毎に管理する。また、コネクション切断を示す情報についても、同様にして管理する。
【００４４】
帯域割当動作モード切替部１１２は、通信監視部１１１の監視結果に基づいて、当該ＯＮＵ２の帯域割当の動作モードを切り替えるものである。
【００４５】
すなわち、帯域割当動作モード切替部１１２は、通信監視部１１１がＴＣＰコネクションの確立要求を検出すると、当該ＯＮＵ２についてＮＳＲモードで動作するように切り替え、また通信監視部１１１がＴＣＰコネクションの切断要求を検出し又はＴＣＰの無通信を検出すると、当該ＯＮＵ２についてＳＲモードで動作するように切り替えるものである。
【００４６】
これにより、ＴＣＰプロトコルの信号が流れているときには、当該ＯＮＵについて、ＮＳＲモードで動作することができるので、データ遅延を小さくすることができる。一方、ＴＣＰプロトコルの信号が流れていないときには、当該ＯＮＵについて、ＳＲモードで動作することができるので、帯域の使用効率を良くすることができる。
【００４７】
帯域割当実行部１１３は、各ＯＮＵ２に対して帯域及び送信開始タイミングの調停を行ない、各ＯＮＵ２に対して帯域及び送信開始タイミングを求めるものである。
【００４８】
帯域割当実行部１１３は、各ＯＮＵ２に対する帯域割当動作モードとして、ＳＲモード実行部２１とＮＳＲモード実行部２２とを有する。帯域割当実行部１１３は、帯域割当動作モード切替部１１２からの指示に基づいて、各ＯＮＵ２についての帯域割当動作モードを、ＳＲモード実行部２１又はＮＳＲモード実行部２２のいずれかとする。
【００４９】
ＳＲモード実行部２１は、ＳＲモードにより帯域割当を行なうものである。ＳＲモード実行部２１が行なうＳＲモードによる帯域割当の方法は、既存のＳＲモードの方法と同じ方法を適用することができる。
【００５０】
例えば、この実施形態では、ＯＮＵ２毎に帯域割当の動作モードを決定するため、ＳＲモード実行部２１は、ＯＬＴ１の最大帯域（全体）からＮＳＲモードで用いる帯域を差し引いた帯域を、ＳＲモード用最大帯域として割当帯域の調停を行なうようにしてもよい。
【００５１】
ＮＳＲモード実行部２２は、ＮＳＲモードにより帯域割当を行なうものである。ＮＳＲモード実行部２１が行なうＮＳＲモードによる帯域割当の方法は、既存のＮＳＲモードの方法と同じ方法を適用することができる。
【００５２】
例えば、ＮＳＲモード実行部２２は、固定値の帯域を各ＯＮＵ２に割り当てる。この帯域の固定値は、予め設定することができる。
【００５３】
送信許可通知部１１４は、帯域割当実行部１１３が各ＯＮＵ２に対して割り当てた帯域及び送信開始タイミングを含む送信許可信号を作成して、対応するＯＮＵ２に通知するものである。
【００５４】
光／電気変換部１２は、光ファイバ４と接続して、受信した光信号を電気信号に変換したり、又は電気信号を光信号に変換して光ファイバ４に送信したりするものである。
【００５５】
ＯＮＵ２は、例えば加入者宅等に設けられる加入者側の回線終端装置である。ＯＮＵ２は、図示しない１又は複数の端末と接続しており、端末側からの信号を光ファイバ４に向けて送信する。
【００５６】
光スプリッタ３は、ＯＬＴ１からの光信号を複数に分岐して複数のＯＮＵ２に送信し、複数のＯＮＵ２からの光信号を結合した光信号をＯＬＴ１に送信するものである。光スプリッタ３は、光信号の分岐、結合を行なうものであれば、様々な素子を適用することができる。
【００５７】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態の帯域割当制御の動作モードの切り替え動作について図面を参照しながら説明する。
【００５８】
図３は、ＯＬＴ１における帯域割当制御の動作モードの切り替え動作を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ＯＬＴ１において、収容される全てのＯＮＵ２に対して、ＳＲモードで帯域割当を行なうようにする（Ｓ１１）。これにより、ＰＯＮシステム１０全体で、帯域の利用効率を向上させることができる。
【００６０】
なお、ここでは、説明便宜上、当初ＳＲモードで動作開始する場合を例示したが、ＮＳＲモードで動作開始するようにしてもよい。
【００６１】
その後、ＯＬＴ１−ＯＮＵ２間では、様々なプロトコルの信号が送受信される。ＯＬＴ１において、通信監視部１１１は、ＯＮＵ２からの受信パケットをスヌーピングして、ＴＣＰプロトコルのパケットであるか否かを判断し、ＴＣＰコネクションが確立しているか否かをＯＮＵ２毎に判定する（Ｓ１２）。
【００６２】
ここで、ＴＣＰコネクションの確立を判定する方法として、通信監視部１１１が、スヌーピングによりコネクション確立要求（例えば、ＳＹＮパケット）を検出することで実現できる。
【００６３】
そして、通信監視部１１１がＴＣＰコネクションの確立を判定すると、帯域割当動作モード切替部１１２は、当該ＯＮＵ２の帯域割当の動作モードを、ＳＲモードからＮＳＲモードに切り替える（Ｓ１３）。これにより、当該ＯＮＵ２についてデータ遅延を抑えることができるので、ＴＣＰ通信でのスループットを向上させることができる。
【００６４】
なお、ＴＣＰコネクションが未確立の場合、当該ＯＮＵ２について、帯域割当動作モード切替部１１２は帯域割当の動作モードの切り替えを行なわず、Ｓ１１→Ｓ１２→Ｓ１１の処理を繰り返し行なう。これにより、ＰＯＮシステム１０全体で、ＰＯＮ帯域の比較的高い利用効率を維持させることができる。
【００６５】
次に、ＯＬＴ１がＮＳＲモードで動作しているＯＮＵ２について説明する。ＯＬＴ１において、通信監視部１１１が、ＮＳＲモードで動作しているＯＮＵ２からの受信状態を監視する。
【００６６】
そして、通信監視部１１１が、当該ＯＮＵ２を介したＴＣＰコネクションが切断されていると判定した場合（Ｓ１４）、帯域割当動作モード切替部１１２は、当該ＯＮＵ２の帯域割当の動作モードを、ＮＳＲモードからＳＲモードに切り替える（Ｓ１１）。これにより、ＴＣＰパケットの流れていないＯＮＵ２について、ＳＲモードに戻すことで、帯域の利用効率を向上させることができる。
【００６７】
ここで、ＴＣＰコネクションの切断を判定する方法として、通信監視部１１１が、スヌーピングによりコネクション切断要求（例えば、ＦＩＮパケット、ＲＳＴパケット）を検出することで実現できる。また、別の方法として、通信監視部１１１が、スヌーピングにより、ＴＣＰパケットの無通信時間が設定時間以上となることを計測することで実現することができる。
【００６８】
なお、ＴＣＰコネクションの切断が検出されない場合、当該ＯＮＵ２について、帯域割当動作モード切替部１１２は、帯域割当の動作モードの切り替えを行なわず、Ｓ１３→Ｓ１４→Ｓ１３の処理を繰り返し行なう。これにより、継続してＴＣＰ通信を行なっているＯＮＵ２について、データ遅延を抑えることができるので、ＴＣＰスループットの向上を維持することができる。
【００６９】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、ＯＮＵ毎に、ＴＣＰプロトコルが流れているときはＮＳＲモードで動作させ、ＴＣＰプロトコルが流れていないときはＳＲモードで動作させるように、適宜、自動で帯域割当制御を切り替えることにより、ＰＯＮ帯域使用効率の向上と、ＴＣＰスループットの向上を両立するという効果が得られる。
【００７０】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態では、ＴＣＰプロトコルが流れているときには、当該ＯＮＵに対してＮＳＲモードで帯域割当を行なう場合を説明した。しかし、上記の動作モードで動作する場合に限定されず、例えば、ＴＣＰプロトコルに必要な帯域（例えば、端末とＯＮＵとの間のインタフェース帯域）をＮＳＲモードで固定的に与え、さらにそれ以上の帯域はＳＲモードで与えるように、ＮＳＲモードとＳＲモードを組み合わせても、同様の効果を得ることができる。
【００７１】
上述した実施形態では、光通信システムを構成する終端装置に本発明を適用する場合を例示したが、電気信号による通信システムの終端装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…ＰＯＮシステム、１…ＯＬＴ、２−１〜２−Ｎ…ＯＮＵ、
１１…帯域割当制御部、
１１１…通信監視部、１１２…帯域割当動作モード切替部、１１３…帯域割当実行部、１１４…送信許可通知部、１１５…通信状態管理部、
２１…ＳＲモード実行部、２２…ＮＳＲモード実行部、
１２…光／電気変換部。
【図１】
2012257163.tif 000003
【図２】
2012257163.tif 000004
【図３】
2012257163.tif 000005