(57)【要約】【課題】本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に係り、統合装置内での異常時に外部装置が行う退避処理を必要最小限に抑えることにある。【解決手段】統合装置内の各内部装置に、他の内部装置とは異なる条件で異常判定を行わせると共に、異常判定時に共通処理部に対してハードウェア資源（ＨＷ）のフェールセーフ（ＦＳ）要求を通知させる。共通処理部に、内部装置からのＦＳ要求の通知を受けた場合に、他の内部装置に対してＨＷのＦＳ動作を事前に通知させる。内部装置に、共通処理部からの事前通知を受けた場合に、共通処理部に対してＨＷのＦＳ動作許可を通知させると共に、協調処理を行う外部装置に対して、ＨＷのＦＳ動作及び異常が自内部装置と他の内部装置との何れに起因するのかを通知させる。また、共通処理部に、内部装置からのＦＳ要求の通知を受けかつＦＳ動作許可の通知を受けた場合に、ＨＷをＦＳ動作させる。【選択図】図１
2012194886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ互いに独立した所定処理を実行する複数の内部装置と、前記複数の内部装置に共有され、各内部装置が前記所定処理を実行するうえで必要なハードウェア資源と、前記ハードウェア資源の動作制御を行う共通処理部と、を有する統合装置と、
前記統合装置に通信接続し、該統合装置が有する特定の内部装置との間で協調処理を行う外部装置と、
を備える情報処理システムであって、
前記内部装置は、他の内部装置とは異なる条件で異常判定を行う異常判定手段と、前記異常判定手段により前記ハードウェア資源をフェールセーフ動作させる必要のある異常が発生したと判定された場合に、前記共通処理部に対して該ハードウェア資源のフェールセーフ要求を通知するフェールセーフ要求通知手段と、を有し、
前記共通処理部は、一の内部装置の有する前記フェールセーフ要求通知手段による前記フェールセーフ要求の通知を受けた場合に、他の内部装置に対して前記ハードウェア資源のフェールセーフ動作が行われることを事前に通知する事前通知手段を有し、
前記内部装置は、また、前記共通処理部の有する前記事前通知手段による事前通知を受けた場合に、前記共通処理部に対して前記ハードウェア資源のフェールセーフ動作許可を通知するフェールセーフ許可通知手段を有し、
前記共通処理部は、また、一の内部装置の有する前記フェールセーフ要求通知手段による前記フェールセーフ要求の通知を受けかつ他の内部装置の有する前記フェールセーフ許可通知手段による前記フェールセーフ動作許可の通知を受けた場合に、前記ハードウェア資源をフェールセーフ動作させるフェールセーフ実施手段を有し、
前記内部装置は、また、前記異常判定手段により前記異常が発生したと判定され又は前記共通処理部の有する前記事前通知手段による事前通知を受けた場合に、自内部装置との間で協調処理を行う前記外部装置に対して、前記ハードウェア資源がフェールセーフ動作されること及び前記異常が自内部装置に起因するのか或いは他の内部装置に起因するのかを通知する外部通知手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記外部装置は、自外部装置との間で協調処理を行う前記内部装置の有する前記外部通知手段による通知を受けた場合に、前記異常が該内部装置に起因するのか或いは他の内部装置に起因するのかに応じた退避処理を実行する退避処理実行手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記内部装置は、前記外部装置との間で協調処理を実行しているか否かを判別する実行／非実行判別手段を有し、
前記外部通知手段は、前記実行／非実行判別手段により自内部装置と前記外部装置との間で協調処理が実行されていると判別される状況において通知を行う一方、該協調処理が実行されていないと判別される状況においては通知を行わないことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記事前通知手段は、一の内部装置の有する前記フェールセーフ要求通知手段による前記フェールセーフ要求の通知を受けた場合に、該フェールセーフ要求された前記ハードウェア資源を利用して前記所定処理を実行する他の内部装置に対して事前通知を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
それぞれ互いに独立した所定処理を実行する複数の内部装置と、前記複数の内部装置に共有され、各内部装置が前記所定処理を実行するうえで必要なハードウェア資源と、前記ハードウェア資源の動作制御を行う共通処理部と、を有する統合装置と、前記統合装置に通信接続し、該統合装置が有する特定の内部装置との間で協調処理を行う外部装置と、を備える情報処理システムの情報処理方法であって、
前記内部装置が他の内部装置とは異なる条件で異常判定を行う異常判定ステップと、
前記内部装置が、前記異常判定ステップにおいて前記ハードウェア資源をフェールセーフ動作させる必要のある異常が発生したと判定された場合に、前記共通処理部に対して該ハードウェア資源のフェールセーフ要求を通知するフェールセーフ要求通知ステップと、
前記共通処理部が、前記フェールセーフ要求通知ステップにおける一の内部装置からの前記フェールセーフ要求の通知を受けた場合に、他の内部装置に対して前記ハードウェア資源のフェールセーフ動作が行われることを事前に通知する事前通知ステップと、
前記内部装置が、前記事前通知ステップにおける前記共通処理部からの事前通知を受けた場合に、前記共通処理部に対して前記ハードウェア資源のフェールセーフ動作許可を通知するフェールセーフ許可通知ステップと、
前記共通処理部が、前記フェールセーフ要求通知ステップにおける一の内部装置からの前記フェールセーフ要求の通知を受けかつ前記フェールセーフ許可通知ステップにおける他の内部装置からの前記フェールセーフ動作許可の通知を受けた場合に、前記ハードウェア資源をフェールセーフ動作させるフェールセーフ実施ステップと、
前記内部装置が、前記異常判定ステップにおいて前記異常が発生したと判定され又は前記事前通知ステップにおける前記共通処理部からの事前通知を受けた場合に、自内部装置との間で協調処理を行う前記外部装置に対して、前記ハードウェア資源がフェールセーフ動作されること及び前記異常が自内部装置に起因するのか或いは他の内部装置に起因するのかを通知する外部通知ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に係り、特に、それぞれ互いに独立した所定処理を実行する複数の内部装置と、それら複数の内部装置に共有され、各内部装置が所定処理を実行するうえで必要なハードウェア資源と、そのハードウェア資源の動作制御を行う共通処理部と、を有する統合装置を備えると共に、その統合装置に通信接続し、統合装置が有する特定の内部装置との間で協調処理を行う外部装置を備える情報処理システム、及び、その情報処理システムの情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の内部装置を統合制御する統合装置と、その統合装置に通信接続し、その統合装置内の内部装置との間で協調処理を行う外部装置と、を備える情報処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムにおいて、統合装置は、複数の内部装置に接続される共通処理部を有している。各内部装置はそれぞれ、異常判定を行うことが可能であり、異常が発生したと判定した場合に共通処理部に対してその異常発生を通知する。共通処理部は、内部装置から異常発生の通知を受けた場合、統合装置における電源停止処理を行ってすべての内部装置の動作を停止すると共に、統合装置外の外部装置に対して統合装置内の内部装置が電源停止されることを通知する。外部装置は、かかる通知を受けた場合、その統合装置へのデータ伝送を中止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−２５６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した情報処理システムでは、統合装置内で電源停止が行われる原因或いは異常発生が判定された内部装置を示す情報が外部装置に通知されない。このため、外部装置が統合装置内の複数の内部装置のうち特定の一つの内部装置との間で協調処理を行う情報処理システムにおいては、その外部装置が、統合装置内で電源停止が行われる原因が自外部装置との間で協調処理を行う内部装置にあるのか或いは他の内部装置にあるのかを特定することができないので、自外部装置との間で協調処理を行う内部装置が異常であるか否かに関係なくその内部装置の異常発生を想定した一律な退避処理を行う必要があった。この点、かかる情報処理システムでは、統合装置内での異常時に外部装置が不要な退避処理を行う可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、統合装置内での異常時に外部装置が行う退避処理を必要最小限に抑えることが可能な情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は、それぞれ互いに独立した所定処理を実行する複数の内部装置と、前記複数の内部装置に共有され、各内部装置が前記所定処理を実行するうえで必要なハードウェア資源と、前記ハードウェア資源の動作制御を行う共通処理部と、を有する統合装置と、前記統合装置に通信接続し、該統合装置が有する特定の内部装置との間で協調処理を行う外部装置と、を備える情報処理システムであって、前記内部装置は、他の内部装置とは異なる条件で異常判定を行う異常判定手段と、前記異常判定手段により前記ハードウェア資源をフェールセーフ動作させる必要のある異常が発生したと判定された場合に、前記共通処理部に対して該ハードウェア資源のフェールセーフ要求を通知するフェールセーフ要求通知手段と、を有し、前記共通処理部は、一の内部装置の有する前記フェールセーフ要求通知手段による前記フェールセーフ要求の通知を受けた場合に、他の内部装置に対して前記ハードウェア資源のフェールセーフ動作が行われることを事前に通知する事前通知手段を有し、前記内部装置は、また、前記共通処理部の有する前記事前通知手段による事前通知を受けた場合に、前記共通処理部に対して前記ハードウェア資源のフェールセーフ動作許可を通知するフェールセーフ許可通知手段を有し、前記共通処理部は、また、一の内部装置の有する前記フェールセーフ要求通知手段による前記フェールセーフ要求の通知を受けかつ他の内部装置の有する前記フェールセーフ許可通知手段による前記フェールセーフ動作許可の通知を受けた場合に、前記ハードウェア資源をフェールセーフ動作させるフェールセーフ実施手段を有し、前記内部装置は、また、前記異常判定手段により前記異常が発生したと判定され又は前記共通処理部の有する前記事前通知手段による事前通知を受けた場合に、自内部装置との間で協調処理を行う前記外部装置に対して、前記ハードウェア資源がフェールセーフ動作されること及び前記異常が自内部装置に起因するのか或いは他の内部装置に起因するのかを通知する外部通知手段を有する情報処理システムにより達成される。
【０００７】
また、上記の目的は、それぞれ互いに独立した所定処理を実行する複数の内部装置と、前記複数の内部装置に共有され、各内部装置が前記所定処理を実行するうえで必要なハードウェア資源と、前記ハードウェア資源の動作制御を行う共通処理部と、を有する統合装置と、前記統合装置に通信接続し、該統合装置が有する特定の内部装置との間で協調処理を行う外部装置と、を備える情報処理システムの情報処理方法であって、前記内部装置が他の内部装置とは異なる条件で異常判定を行う異常判定ステップと、前記内部装置が、前記異常判定ステップにおいて前記ハードウェア資源をフェールセーフ動作させる必要のある異常が発生したと判定された場合に、前記共通処理部に対して該ハードウェア資源のフェールセーフ要求を通知するフェールセーフ要求通知ステップと、前記共通処理部が、前記フェールセーフ要求通知ステップにおける一の内部装置からの前記フェールセーフ要求の通知を受けた場合に、他の内部装置に対して前記ハードウェア資源のフェールセーフ動作が行われることを事前に通知する事前通知ステップと、前記内部装置が、前記事前通知ステップにおける前記共通処理部からの事前通知を受けた場合に、前記共通処理部に対して前記ハードウェア資源のフェールセーフ動作許可を通知するフェールセーフ許可通知ステップと、前記共通処理部が、前記フェールセーフ要求通知ステップにおける一の内部装置からの前記フェールセーフ要求の通知を受けかつ前記フェールセーフ許可通知ステップにおける他の内部装置からの前記フェールセーフ動作許可の通知を受けた場合に、前記ハードウェア資源をフェールセーフ動作させるフェールセーフ実施ステップと、前記内部装置が、前記異常判定ステップにおいて前記異常が発生したと判定され又は前記事前通知ステップにおける前記共通処理部からの事前通知を受けた場合に、自内部装置との間で協調処理を行う前記外部装置に対して、前記ハードウェア資源がフェールセーフ動作されること及び前記異常が自内部装置に起因するのか或いは他の内部装置に起因するのかを通知する外部通知ステップと、を備える情報処理方法により達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、統合装置内での異常時に外部装置が行う退避処理を必要最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例である情報処理システムの構成図である。
【図２】本実施例の情報処理システムが備える統合装置の構成図である。
【図３】本実施例の情報処理システムが備える統合装置が有する内部装置において実行されるメインルーチンの一例のフローチャートである。
【図４】本実施例の情報処理システムが備える統合装置が有する内部装置において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図５】本実施例の情報処理システムが備える統合装置が有する内部装置において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図６】本実施例の情報処理システムが備える統合装置が有する内部装置において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図７】本実施例の情報処理システムが備える統合装置が有する共通処理部において実行されるメインルーチンの一例のフローチャートである。
【図８】本実施例の情報処理システムが備える統合装置が有する共通処理部において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図９】本実施例の情報処理システムが備える統合装置が有する共通処理部において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図１０】本実施例の情報処理システムが備える統合装置が有する共通処理部において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図１１】本実施例の情報処理システムが備える外部装置において実行されるメインルーチンの一例のフローチャートである。
【図１２】本実施例の情報処理システムが備える外部装置において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図１３】本実施例の情報処理システムが備える外部装置において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図１４】本発明の変形例である情報処理システムが備える統合装置が有する内部装置において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートである。
【図１５】本発明の変形例である情報処理システムが備える統合装置の構成図である。
【図１６】本発明の変形例である情報処理システムが備える統合装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて、本発明に係る情報処理システムの具体的な実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施例である情報処理システム１０の構成図を示す。また、図２は、本実施例の情報処理システム１０が備える統合装置１２の構成図を示す。本実施例の情報処理システム１０は、例えば車両に搭載される車両用情報処理システムであって、各種装置間で情報授受を行うシステムである。
【００１２】
本実施例において、情報処理システム１０は、それぞれ互いに独立した処理を行って互いに独立した機能を実現する複数の装置１４を備えている。装置１４は、例えば、ハイブリッド自動車の電源制御を行うＨＶ電源制御装置、スロットル開度を制御するスロットル制御装置、スマートイグニションの制御を行うスマートＩＧ装置、スマートエントリーの制御を行うスマートエントリー装置、２つの異なる通信線間のデータ伝送を行うゲートウェイ装置などである。以下、本実施例では、情報処理システム１０が備える装置１４は、図１に示す如く、５個あるとし、それぞれ１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅであるとする。
【００１３】
すべての装置１４のうち少なくとも２つの装置１４（本実施例では３つの装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）は、統合装置１２内で統合されてそれぞれ制御されている。以下、統合装置１２内で統合されている装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと称す。統合装置１２は、上記した内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと、それら内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに共有されるハードウェア資源１６と、そのハードウェア資源１６の動作制御を行う共通処理部１８と、を有している。
【００１４】
各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃはそれぞれ、独自処理を実行するうえで共有のハードウェア資源１６を用いて動作する。ハードウェア資源１６は、各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃがそれぞれ独自処理を実行するうえで必要な例えばマイコンやＣＰＵ，メモリなどである。また、共通処理部１８は、統合装置１２全体（ハードウェア資源１６を含む）の起動／停止処理を行うと共に、ハードウェア資源１６が何れの内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに使用されているか否かなどの関連情報を管理している。
【００１５】
すべての装置１４のうち少なくとも１つの装置１４（本実施例では２つの装置１４Ｄ，１４Ｅ）は、統合装置１２外に設けられている。以下、この統合装置１２外の装置１４Ｄ，１４Ｅを外部装置１４Ｄ，１４Ｅと称す。外部装置１４Ｄ，１４Ｅは共に、通信線２０を介して統合装置１２と通信接続されている。通信線２０は、例えばＣＡＮ等の双方向通信可能な通信線である。外部装置１４Ｄ，１４Ｅはそれぞれ、通信線２０に適した通信プロトコルに従って統合装置１２との間でデータ送受を行うことが可能であり、統合装置１２の有する内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと協調・連携する機能を有している。
【００１６】
以下、本実施例では、外部装置１４Ｄは、統合装置１２の有する内部装置１４Ｃとの間で互いに通信線２０を利用したデータ送受を行うことで協調処理を行うことが可能であるとし、また、外部装置１４Ｅは、統合装置１２の有する内部装置１４Ｂとの間で互いに通信線２０を利用したデータ送受を行うことで協調処理を行うことが可能であるとする。
【００１７】
次に、図３〜図１３を参照して、本実施例の情報処理システム１０の動作について説明する。
【００１８】
図３は、本実施例の情報処理システム１０が備える統合装置１２が有する内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃにおいて実行されるメインルーチンの一例のフローチャートを示す。図４〜図６はそれぞれ、本実施例の内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃにおいて実行されるサブルーチンの一例のフローチャートを示す。図７は、本実施例の情報処理システム１０が備える統合装置１２が有する共通処理部１８において実行されるメインルーチンの一例のフローチャートを示す。図８〜図１０はそれぞれ、本実施例の共通処理部１８において実行されるサブルーチンの一例のフローチャートを示す。図１１は、本実施例の情報処理システム１０が備える外部装置１４Ｄ，１４Ｅにおいて実行されるメインルーチンの一例のフローチャートを示す。また、図１２及び図１３はそれぞれ、本実施例の外部装置１４Ｄ，１４Ｅにおいて実行されるサブルーチンの一例のフローチャートを示す。
【００１９】
本実施例の情報処理システム１０において、各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃはそれぞれ、予め定められた独自処理（特定の外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの協調処理を含む）を実行する機能（主たる機能）と、その主たる機能を実現するのに必要なハードウェア資源１６等の異常を検出する機能（異常判定機能）と、異常発生時に安全性確保等のために統合装置１２を停止させる必要があるか否かを判断する機能（停止判断機能）と、統合装置１２の停止必要時に退避処理を実行する機能（退避処理機能）と、を有している。尚、各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常判定機能は、互いに異なる条件で異常判定を行うものである。すなわち、ある一つの異常が発生した場合、他の異常が発生していなければ、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうち２以上のものが同時に異常発生の旨の判定を行うことはなく、一つの内部装置１４のみが異常発生の判定を行うこととなる。
【００２０】
内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが検出する異常としては、例えば、ハードウェア資源１６であるマイコンに内蔵されるＡ／Ｄコンバータの変換異常、ミラーチェックやサムチェック不一致によるメモリ上のデータ化け異常、ＡＬＵ（Arithmetic  Logic  Unit）演算の異常などである。また、異常判定の条件としては、例えば、Ａ／Ｄコンバータの変換異常のときは、内部装置１４Ａはその変換異常を監視する一方で、内部装置１４Ｂ，１４Ｃはその変換異常を監視しないことなどである。また、メモリ上の化け異常のときは、内部装置１４Ａはその化け異常を監視する一方で、内部装置１４Ｂ，１４Ｃはその化け異常を監視しないことなどである。更に、ＡＬＵ演算の異常のときは、内部装置１４ＡはそのＡＬＵ演算の異常が１０ｍｓ以上継続して異常発生を判定する一方で、内部装置１４ＢはそのＡＬＵ演算の異常が２０ｍｓ以上継続して異常発生を判定することなどである。
【００２１】
本実施例において、各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃはそれぞれ、ハードウェア資源１６を用いて独自処理を実行することで主たる機能を実現しつつ（ステップ１００）、更には、使用するハードウェア資源１６等の異常を検出する異常判定機能を実現する（ステップ１２０）。具体的には、異常判定機能としては、まず、予め自内部装置１４に対して定められた異常判定条件に従って異常発生の有無を確認する（ステップ１２２）。そして、異常が発生していないと判別した場合（ステップ１２４の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了し、一方、異常が発生していると判別した場合（ステップ１２４の肯定判定時）は、次に、ハードウェア資源１６などに異常が発生していることを停止判断機能へ通知して（ステップ１２６）、その後に処理を終了する。
【００２２】
各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃはそれぞれ、異常判定機能を実現した後、統合装置１２を停止させる必要があるかを判断する停止判断機能を実現する（ステップ１４０）。具体的には、停止判断機能としては、まず、異常判定機能からの異常通知の入力有無及び後述の如く共通処理部１８からのハードウェア資源１６のフェールセーフ動作の事前通知の入力有無を確認する（ステップ１４２）。そして、異常通知の入力が無くかつフェールセーフ動作の事前通知の入力が無いと判別した場合（ステップ１４４の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了する。一方、異常通知の入力が有り又はフェールセーフ動作の事前通知の入力が有ると判別した場合（ステップ１４４の肯定判定時）は、次に、その異常内容及びフェールセーフ動作内容などに基づいて統合装置１２を停止させる必要があるか否かを判断する（ステップ１４６）。
【００２３】
その結果、統合装置１２の停止の必要が無いと判別した場合（ステップ１４８の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了する。一方、統合装置１２の停止の必要が有ると判別した場合（ステップ１４８の肯定判定時）は、次に、統合装置１２を停止させるべきことを退避処理機能へ通知する（ステップ１５０）。また、かかる退避処理機能への通知を行った後、その統合装置１２を停止させる必要のある異常が自内部装置１４で検出されたものすなわち自内部装置１４に起因するものであるのかを判別する（ステップ１５２）。自内部装置１４の異常判定機能からの異常通知の入力があった場合は、異常が自内部装置１４に起因するものであると判別する。一方、共通処理部１８からのハードウェア資源１６のフェールセーフ動作の事前通知の入力があった場合は、異常が自内部装置１４に起因するものではなく、自内部装置１４とは異なる他の内部装置１４に起因するものであると判別する。
【００２４】
その結果、異常が自内部装置１４に起因するものであると判別した場合は、次に、統合装置１２を停止させるべき理由として「自内部装置１４の異常（故障）」を設定する（ステップ１５４）と共に、停止判断機能での判断結果として「停止要求」を設定する（ステップ１５６）。一方、異常が自内部装置１４とは異なる他の内部装置１４に起因するものであると判別した場合は、次に、統合装置１２を停止させるべき理由として「他の内部装置１４の異常（故障）」を設定する（ステップ１５８）と共に、停止判断機能での判断結果として「停止許可」を設定する（ステップ１６０）。そして、上記の如く統合装置１２の停止理由と停止判断機能での判断結果とをそれぞれ設定すると、その統合装置１２の停止理由を退避処理機能へ通知し（ステップ１６２）、かつ、「停止要求」又は「停止許可」を示す停止判断結果を共通処理部１８へ通知する（ステップ１６４）。
【００２５】
各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃはそれぞれ、停止判断機能を実現した後、統合装置１２の停止必要時に退避処理を実行する退避処理機能を実現する（ステップ１８０）。具体的には、退避処理機能としては、まず、停止判断機能からの統合装置１２を停止させるべきことの通知及びその停止理由の通知の入力有無を確認する（ステップ１８２）。そして、かかる通知の入力が無いと判別した場合（ステップ１８４の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了し、一方、かかる通知の入力が有ると判別した場合（ステップ１８４の肯定判定時）は、次に、統合装置１２を停止させるべき理由が自内部装置１４に有るか否かを判別する（ステップ１８６）。
【００２６】
その結果、統合装置１２を停止させるべき理由が自内部装置１４に有ると判別した場合は、次に、自内部装置１４との間で協調処理を行う外部装置１４Ｄ，１４Ｅに対して通知すべき統合装置１２の停止理由として「自内部装置１４の異常（故障）」を設定する（ステップ１８８）。一方、統合装置１２を停止させるべき理由が自内部装置１４に無くて他の内部装置１４に有ると判別した場合は、次に、自内部装置１４との間で協調処理を行う外部装置１４Ｄ，１４Ｅに対して通知すべき統合装置１２の停止理由として「他の内部装置１４の異常（故障）」を設定する（ステップ１９０）。
【００２７】
各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃはそれぞれ、停止判断機能から退避処理機能への統合装置１２を停止させるべきことの通知及びその停止理由の通知の入力があった場合（ステップ１８４の肯定判定時）において、上記の如く外部装置１４Ｄ，１４Ｅに対して通知すべき統合装置１２の停止理由を設定すると、統合装置１２が停止される予定であること及びその統合装置１２の停止理由を、自内部装置１４との間で協調処理を行う外部装置１４へ通知し（ステップ１９２）、かつ、自内部装置１４でその統合装置１２の停止に備えた退避処理を実行する（ステップ１９４）。
【００２８】
尚、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃから外部装置１４Ｄ，１４Ｅへ通知する情報には、統合装置１２の停止予告と、統合装置１２の停止理由（自内部装置１４の異常に起因するのか或いは他の内部装置１４の異常に起因するのかを示す情報）と、外部装置１４Ｄ，１４Ｅの退避処理のための指令値と、が含まれる。尚、この外部装置１４Ｄ，１４Ｅの退避処理とは、異常検出のマスクや安全な制御処理への切り替えなどである。また、この退避処理のための指令値とは、例えば、外部装置１４Ｄがスロットル制御装置であってかつ内部装置１４Ｃが目標スロットル開度を外部装置１４Ｄへ指令する情報処理システムでは、直前に指令していた開度よりも大きくないスロットル開度又は目標開度ゼロのことである。
【００２９】
また、本実施例において、共通処理部１８は、各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとの間でハードウェア資源１６（統合装置１２全体）の起動・停止に関わる情報を授受する機能と、ハードウェア資源１６の起動・停止を調停・決定する機能と、ハードウェア資源１６の起動・停止を実行する機能と、を有している。また、共通処理部１８は、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で協調処理を行う際に通信線２０を介して情報を授受する機能を有している。
【００３０】
共通処理部１８は、まず、機能を実現するうえでの事前処理を実行する（ステップ２００）。そして、各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃから通知される内容を確認する（ステップ２２０）。具体的には、この確認処理としては、まず、何れかの内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃからの統合装置１２の「停止要求」又は「停止許可」を示す停止判断結果の通知を受け、その通知内容が「停止要求」であることで、統合装置１２を停止させて共有のハードウェア資源１６をフェールセーフ動作させるべきことを指示するものであるかを確認する（ステップ２２２）。尚、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作としては、マイコンリセットやメモリの初期化などである。
【００３１】
そして、通知内容がハードウェア資源１６へのフェールセーフ動作指示でないと判別した場合（ステップ２２４の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了し、一方、通知内容がハードウェア資源１６へのフェールセーフ動作指示であると判別した場合（ステップ２２４の肯定判定時）は、そのフェールセーフ動作が行われるべき特定のハードウェア資源１６を示す情報とその指示内容とをメモリに記憶する（ステップ２２６）。
【００３２】
共通処理部１８は、各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃからの通知内容を確認した後、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃへの通知要否を判断する（ステップ２４０）。具体的には、通知要否判断としては、まず、上記の如くメモリに記憶したフェールセーフ動作が行われるべき特定のハードウェア資源１６と、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと、の関連情報を調査する（ステップ２４２）。各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃがそれぞれ処理を行ううえで用いるハードウェア資源１６は、すべてのハードウェア資源１６のうちの一部に限定されることがあり、更には、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃごとに異なることがある。共通処理部１８は、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃごとにその内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが処理を行ううえで用いるハードウェア資源１６を示す情報を予め記憶しており、この記憶情報に基づいて上記の関連情報を調査する。
【００３３】
共通処理部１８は、上記の関連情報の調査の結果、フェールセーフ動作が行われるべき特定のハードウェア資源１６を処理に用いる内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが存在しないと判別した場合（ステップ２４４の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了する。一方、特定のハードウェア資源１６を処理に用いる内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが存在すると判別した場合（ステップ２４４の肯定判定時）は、次に、その内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに対して、処理に用いるハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されることを事前に通知することが必要であるか否かを判断する（ステップ２４６）。
【００３４】
例えば、かかる事前通知は、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作指示を共通処理部１８に通知した内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ（以下、原因内部装置１４とする。）に対しては不要であるが、フェールセーフ動作が行われるべき特定のハードウェア資源１６を処理に用いるすべての内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのうちそのフェールセーフ動作指示を共通処理部１８に通知した原因内部装置１４を除いたもの（以下、対象内部装置１４とする。）に対しては必要である。従って、共通処理部１８は、ステップ２４６で特定のハードウェア資源１６を処理に用いる内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに原因内部装置１４以外に対象内部装置１４が含まれるか否かを判別することで、上記の事前通知が必要であるか否かを判断することとしてもよい。
【００３５】
共通処理部１８は、上記の通知必要判断の結果、事前通知が必要でないと判別した場合（ステップ２４８の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了する。一方、事前通知が必要であると判別した場合（ステップ２４８の肯定判定時）は、対象内部装置１４に対して、フェールセーフ動作が行われるべき特定のハードウェア資源１６を示す情報及びそのフェールセーフ指示内容（例えば、縮退、停止、初期化など）を示す情報を含めたハードウェア資源１６のフェールセーフ動作の事前通知を行う（ステップ２５０）。
【００３６】
ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作を指示したものを除いた内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃは、共通処理部１８から上記のハードウェア資源１６のフェールセーフ動作の事前通知を受けると、上記したステップ１４４以降の処理を実行し、異常が他の内部装置１４に起因するものであるとして、統合装置１２を停止させるべき理由として「他の内部装置１４の異常」を設定したうえで、統合装置１２の「停止許可」を設定した停止判断結果を共通処理部１８へ通知する（ステップ１６４）。
【００３７】
共通処理部１８は、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃへの通知要否を判断した後、フェールセーフ処置の実施処理を行う（ステップ２６０）。具体的には、フェールセーフ処置の実施処理としては、まず、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作の事前通知を行った対象内部装置１４からの停止判断結果の通知の入力有無を確認する（ステップ２６２）。そして、何れかの対象内部装置１４から統合装置１２の停止を許可する指示（すなわち、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作を許可する指示）が無いと判別した場合（ステップ２６４の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了する。一方、すべての対象内部装置１４から統合装置１２の停止を許可する指示（すなわち、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作を許可する指示）が有ると判別した場合（ステップ２６４の肯定判定時）は、特定のハードウェア資源１６をフェールセーフ動作させる（ステップ２６６）。
【００３８】
更に、本実施例において、各外部装置１４Ｄ，１４Ｅはそれぞれ、予め定められた独自処理（特定の内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとの協調処理を含む）を実行する機能（主たる機能）と、協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃからの統合装置１２の停止通知があるか否かを判断する機能（停止判断機能）と、統合装置１２の停止必要時に行うべき退避処理の内容を決定する機能（退避内容判断機能）と、統合装置１２の停止必要時に退避処理を実行する機能（退避処理機能）と、を有している。
【００３９】
各外部装置１４Ｄ，１４Ｅはそれぞれ、独自処理を実行することで主たる機能を実現しつつ（ステップ３００）、更には、協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃからの統合装置１２の停止通知があるか否かを判断する停止判断機能を実現する（ステップ３２０）。具体的には、停止判断機能としては、まず、協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃからの統合装置１２の停止通知の入力有無を確認する（ステップ３２２）。そして、その停止通知の入力が無いと判別した場合（ステップ３２４の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了する。一方、その停止通知の入力が有ると判別した場合（ステップ３２４の肯定判定時）は、次に、その停止通知においてその停止理由が自外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとは異なる他の内部装置１４の異常であるか否かを判別する（ステップ３２６）。
【００４０】
その結果、統合装置１２の停止理由が自外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常であると判別した場合は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了する。一方、統合装置１２の停止理由が自外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとは異なる他の内部装置１４の異常であると判別した場合は、次に、その統合装置１２の停止理由を退避内容判断機能へ通知する（ステップ３２８）。
【００４１】
各外部装置１４Ｄ，１４Ｅはそれぞれ、停止判断機能を実現した後、統合装置１２の停止必要時に行うべき退避処理の内容を決定する退避内容判断機能を実現する（ステップ３４０）。具体的には、退避内容判断機能として、まず、停止判断機能からの統合装置１２の停止理由の通知の入力有無を確認する（ステップ３４２）。そして、かかる通知の入力が無いと判別した場合（ステップ３４４の否定判定時）は、以後何ら処理を進めることなく処理を終了する。一方、かかる通知の入力が有ると判別した場合（ステップ３４４の肯定判定時）は、次に、統合装置１２の停止理由が自外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとは異なる他の内部装置１４の異常であるか否かを判別する（ステップ３４６）。
【００４２】
その結果、統合装置１２の停止理由が自外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常であると判別した場合は、自外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常を示す情報をメモリに記憶する（ステップ３４８）。一方、統合装置１２の停止理由が自外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常でないと判別した場合は、その内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのメモリへの異常記憶を行わない（ステップ３５０）。
【００４３】
各外部装置１４Ｄ，１４Ｅはそれぞれ、退避内容判断機能を実現した後、統合装置１２の停止必要時に退避処理を実行する退避処理機能を実現する（ステップ３６０）。具体的には、退避処理機能としては、メモリに自外部装置１４Ｄ，１４Ｅが協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常を示す情報が記憶されているか否かに応じた退避処理を実行する。自外部装置１４Ｄ，１４Ｅが協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常を示す情報が記憶されている場合は、その異常確定前からその内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの機能及び協調処理が十分に果たされていない可能性があるので、通常時から比較的大きな変更（重大な変更）を伴う退避処理を行う。一方、自外部装置１４Ｄ，１４Ｅが協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常を示す情報が記憶されていない場合は、通常時に比べてあまり大きくない変更（軽微な変更）を伴う退避処理を行う。
【００４４】
例えば、上記した外部装置１４Ｄがスロットル制御装置であってかつ内部装置１４Ｃが目標スロットル開度を外部装置１４Ｄへ指令する情報処理システムでは、メモリに自外部装置１４Ｄ，１４Ｅが協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常を示す情報が記憶されている場合は、目標開度ゼロを指令する。一方、メモリに自外部装置１４Ｄ，１４Ｅが協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常を示す情報が記憶されていない場合は、直前に指令していた開度よりも大きくないスロットル開度を指令する。
【００４５】
このように本実施例の情報処理システムにおいては、統合装置１２内で互いに異なる条件で異常判定を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの何れかが異常発生を検知した場合に、その異常発生を検知した内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ（原因内部装置１４）における処理に用いるハードウェア資源１６をフェールセーフ動作させる必要があるときは、その原因内部装置１４から共通処理部１８へ自内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常を理由として統合装置１２の停止（特定のハードウェア資源１６のフェールセーフ動作）を要求する通知を行う。
【００４６】
その後、共通処理部１８から他の内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ（対象内部装置１４）へ原因内部装置１４の異常に起因してハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されることを知らせる事前通知を行うと共に、更に、その事前通知を受けた対象内部装置１４から共通処理部１８へ統合装置１２の停止を許可する通知を行う。そして、共通処理部１８が原因内部装置１４からの統合装置１２の停止要求通知を受けかつ他のすべての対象内部装置１４からの停止許可通知を受けた場合に、特定のハードウェア資源１６をフェールセーフ動作させる。
【００４７】
かかる情報処理によれば、統合装置１２内で一の原因内部装置１４が異常発生を検知した場合に、その異常に基づく特定のハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されることを事前に他のすべての対象内部装置１４に知らせることができると共に、その他のすべての対象内部装置１４からの停止許可によりその特定のハードウェア資源１６のフェールセーフ動作を実施させることができる。
【００４８】
このため、本実施例によれば、フェールセーフ動作が行われる特定のハードウェア資源１６を処理に用いる対象内部装置１４にその特定のハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されることを知らせることなく、そのフェールセーフ動作が実施されるのを回避することができるので、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作が不意に原因内部装置１４とは異なる対象内部装置１４の処理に影響を与えるのを防止することができ、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作に対して対象内部装置１４での退避処理を適切に実行させることができる。
【００４９】
また、上記の情報処理によれば、統合装置１２内で一の原因内部装置１４が異常発生を検知した場合、又は、その後に他のすべての対象内部装置１４が特定のハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されることを共通処理部１８から事前通知された場合に、その原因内部装置１４又は対象内部装置１４との間で協調処理を行う外部装置１４Ｄ，１４Ｅに、その協調処理を行う原因内部装置１４又は対象内部装置１４の処理に用いる特定のハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されることを知らせるだけでなく、そのフェールセーフ動作がその協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常に起因するのか或いは協調処理を行わない内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃの異常に起因するのかを知らせることができる。また、統合装置内１２の一の原因内部装置１４に異常が発生した場合に、外部装置１４Ｄ，１４Ｅに、協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃがその原因内部装置１４（すなわち異常発生要因）であるのか或いはその原因内部装置１４とは異なる対象内部装置１４であるのかに応じた退避処理を実施させることができる。
【００５０】
このため、本実施例によれば、原因内部装置１４又は対象内部装置１４との間で協調処理を行う外部装置１４Ｄ，１４Ｅに、特定のハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されることを知らせることなく、そのフェールセーフ動作が実施されるのを回避することができるので、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作が不意に外部装置１４Ｄ，１４Ｅの処理に影響を与えるのを防止することができ、統合装置１２内での異常が外部装置１４Ｄ，１４Ｅへ拡散するなどの影響を排除することができ、ハードウェア資源１６のフェールセーフ動作に対して外部装置１４Ｄ，１４Ｅでの退避処理を適切に実行させることができる。
【００５１】
また、本実施例によれば、統合装置内１２の一の原因内部装置１４に異常が発生した場合に、外部装置１４Ｄ，１４Ｅに実施させる退避処理を、その外部装置１４Ｄ，１４Ｅと協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃがその原因内部装置１４（すなわち異常発生要因）であるのかに応じて選択することができるので、外部装置１４Ｄ，１４Ｅでの退避処理を、協調処理を行う内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが異常発生要因であることを想定した一律なものとする必要はなく、必要最小限に抑えることができる。
【００５２】
尚、上記の実施例においては、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが他の内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと異なる条件で異常判定を行うことが特許請求の範囲に記載した「異常判定手段」及び「異常判定ステップ」に、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが図５に示すルーチン中ステップ１５６の処理後にステップ１６４の処理を実行することが特許請求の範囲に記載した「フェールセーフ要求通知手段」及び「フェールセーフ要求通知ステップ」に、共通処理部１８が図９に示すルーチン中ステップ２５０の処理を実行することが特許請求の範囲に記載した「事前通知手段」及び「事前通知ステップ」に、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃがステップ１６０の処理後にステップ１６４の処理を実行することが特許請求の範囲に記載した「フェールセーフ許可通知手段」及び「フェールセーフ許可通知ステップ」に、共通処理部１８が図１０に示すルーチン中ステップ２６６の処理を実行することが特許請求の範囲に記載した「フェールセーフ実施手段」及び「フェールセーフ実施ステップ」に、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが図６に示すルーチン中ステップ１９２の処理を実行することが特許請求の範囲に記載した「外部通知手段」及び「外部通知ステップ」に、外部装置１４Ｄ，１４Ｅが図１１に示すルーチン中ステップ３６０の処理を実行することが特許請求の範囲に記載した「退避処理実行手段」に、それぞれ相当している。
【００５３】
ところで、上記の実施例においては、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが、異常発生を検知した場合又は共通処理部１８から原因内部装置１４の異常に起因してハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されることを知らせる事前通知を受けた場合に、自内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとの間で協調処理を行う外部装置１４Ｄ，１４Ｅに対して、ハードウェア資源１６がフェールセーフ動作されること及び異常が自内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに起因するのか或いは他の内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに起因するのかを通知することとしているが、この内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃから外部装置１４Ｄ，１４Ｅへの通知を、両者が実際に協調処理を行っているタイミングに限り行うこととしてもよい。
【００５４】
図１４は、本変形例の内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃにおいて実行されるサブルーチンの一例のフローチャートを示す。すなわち、本変形例は、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃに図６に示すルーチンに代えて図１４に示すルーチンを実行させることにより実現される。尚、図１４において、図６に示すルーチンと同一の処理を実行するステップについては、同一の符号を付してその説明を省略又は簡略する。
【００５５】
各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃはそれぞれ、退避処理機能において停止判断機能からの統合装置１２を停止させるべきことの通知及びその停止理由の通知の入力が有ると判別した場合（ステップ１８４の肯定判定時）は、次に、自内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとの間で協調処理を行う外部装置１４Ｄ，１４Ｅと実際に協調処理を行っているか否かを判別する（ステップ４００）。かかる協調処理を現時点で行っている場合は、統合装置１２が停止されるとその協調処理が影響を受けるので、その外部装置１４Ｄ，１４Ｅに統合装置１２が停止されることを知らせることが必要である。一方、かかる協調処理を現時点で行っていない場合は、統合装置１２が停止されても協調処理が影響を受けないので、その外部装置１４Ｄ，１４Ｅに統合装置１２が停止されることを知らせることは不要である。
【００５６】
各内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃはそれぞれ、外部装置１４Ｄ，１４Ｅと実際に協調処理を行っていると判別した場合は、次に上記ステップ１８６の処理を実行する。一方、外部装置１４Ｄ，１４Ｅと実際に協調処理を行っていないと判別した場合は、次に、その外部装置１４Ｄ，１４Ｅに対する統合装置１２が停止されることの通知を「不要」に設定する。そして、ステップ１８８又は１９０の処理を行った後、外部装置１４Ｄ，１４Ｅに対する統合装置１２が停止されることの通知が「必要」であるかを判別する（ステップ４０４）。その結果、その通知が必要であると判別した場合は、次に上記ステップ１９２の処理を実行する一方、その通知が不要であると判別した場合は、そのステップ１９２の処理をジャンプしてステップ１９４の処理を実行する。
【００５７】
統合装置１２内で異常が発生した場合において、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃから協調処理を行う外部装置１４Ｄ，１４Ｅへの通知処理が完了するまで統合装置１２は停止されないので、統合装置１２内での異常発生からその統合装置１２の停止まで多くの時間を要することとなる。これに対して、上記の変形例の構成によれば、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが外部装置１４Ｄ，１４Ｅとの間で実際に協調処理を実行しているか否かに応じて、その内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃからその外部装置１４Ｄ，１４Ｅへの通知実施／不実施を切り替えることができ、その協調処理が実際に実行されていないときは、その通知自体が行われない。このため、統合装置１２内で異常が発生した場合において外部装置１４Ｄ，１４Ｅへの影響が無いときは、速やかにその統合装置１２を停止させることができ、より安全性を向上させることが可能である。
【００５８】
尚、この変形例においては、内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが図１４に示すルーチン中ステップ４００の処理を実行することが特許請求の範囲に記載した「実行／非実行判別手段」に相当する。
【００５９】
また、上記の実施例においては、統合装置１２の起動／停止処理を行う共通処理部１８が、統合装置１２内において内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとは別個独立したものとしているが、図１５に示す如く、何れか一つの内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ（図１５においては内部装置１４Ｃ）内に具備されるものとしてもよい。
【００６０】
また、上記の実施例においては、統合装置１２の起動／停止処理を行う手段が、共通処理部１８内に具備されているが、図１６に示す如く、更に少なくとも一つ以上の内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ（図１６においてはすべての内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）内に具備されるものとしてもよい。かかる変形例によれば、共通処理部１８に異常が発生した場合に、統合装置１２の起動／停止処理を共通処理部１８側から内部装置１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ側へ切り替えることができ、統合装置１２を安全に停止させることが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  情報処理システム
１２  統合装置
１４  装置
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  内部装置
１４Ｄ，１４Ｅ  外部装置
１６  ハードウェア資源
１８  共通処理部
２０  通信線
【図１】
2012194886.tif 000003
【図２】
2012194886.tif 000004
【図３】
2012194886.tif 000005
【図４】
2012194886.tif 000006
【図５】
2012194886.tif 000007
【図６】
2012194886.tif 000008
【図７】
2012194886.tif 000009
【図８】
2012194886.tif 000010
【図９】
2012194886.tif 000011
【図１０】
2012194886.tif 000012
【図１１】
2012194886.tif 000013
【図１２】
2012194886.tif 000014
【図１３】
2012194886.tif 000015
【図１４】
2012194886.tif 000016
【図１５】
2012194886.tif 000017
【図１６】
2012194886.tif 000018