(57)【要約】【課題】特性に悪影響を与えることなく調圧部材に大径の板状弁体を容易に支持できる、設定圧切換えに適した小型の圧力調整装置を提供する。【解決手段】調圧部材２２が、燃料導入通路３７に連通する調圧室２３を形成するダイヤフラム５１と、一面側で弁座部３１，３２に対向するとともに他面側には拡径部分５４ａを有するスタッド部５４が突設された板状弁体５２と、ダイヤフラム５１の中央部に装着された弁体支持部材５３と、スタッド部５４を揺動可能に保持するとともに弁体支持部材５３に支持された保持部材５５とを有しており、弁体支持部材５３には、スタッド部５４の先端側が挿入される第１挿入孔６１と、これに対し交差し保持部材５５が挿入される第２挿入孔６２とが形成され、保持部材５５には、拡径部分５４ａに係合しスタッド部５４が第１挿入孔６１から脱出するのを規制する弁体抜け止め部５５ｊが設けられている。【選択図】図１
2012193627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体導入通路および流体排出通路となる複数の流体通路が形成されるとともに該複数の流体通路のうち一部の流体通路の端部に対応する弁座部が設けられたハウジングと、前記流体導入通路に連通する調圧室を形成するよう前記ハウジングの内方に前記弁座部に対向して設けられ、前記調圧室内の流体圧力に応じて前記流体導入通路と前記流体排出通路とを連通させることにより前記調圧室内の流体圧を調整する隔壁状の調圧部材と、前記調圧部材を前記流体導入通路と前記流体排出通路とを遮断する方向に付勢する付勢機構と、を備え、前記複数の流体通路への流体の導入または排出を切り換えることで前記調圧部材の一面側で流体圧力を受ける受圧領域の面積が切り換えられ、前記設定圧が切り換えられる圧力調整装置であって、
前記調圧部材が、前記ハウジング内に前記流体導入口に連通する調圧室を形成するダイヤフラムと、一面側で前記弁座部に対向するとともに他面側には少なくとも先端側に拡径部分を有するスタッド部が突設された板状弁体と、前記ダイヤフラムの中央部に装着された弁体支持部材と、前記板状弁体の前記スタッド部を揺動可能に保持するとともに前記弁体支持部材に支持された保持部材と、を有し、
前記弁体支持部材には、前記拡径部分を含む前記スタッド部の前記先端側が挿入される第１挿入孔と、該第１挿入孔に対し交差し前記保持部材が挿入される第２挿入孔と、が形成され、
前記保持部材には、前記弁体支持部材の前記第２挿入孔に挿入されたときに前記スタッド部の前記拡径部分に係合することで前記スタッド部が前記弁体支持部材の前記第１挿入孔から脱出するのを規制する弁体抜け止め部が設けられている、ことを特徴とする圧力調整装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記弁体支持部材の前記第２挿入孔に所定位置まで挿入されたときに前記弁体支持部材に突き当たるストッパ部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の圧力調整装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記弁体支持部材の前記第２挿入孔に所定位置まで挿入されたときに前記弁体支持部材に係合し、前記保持部材が前記弁体支持部材の前記第２挿入孔から離脱するのを規制する抜け止め係合部を有する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧力調整装置。
【請求項４】
前記保持部材が、互いに異なる方向から前記弁体支持部材の前記第２挿入孔に挿入されて前記スタッド部の前記拡径部分に異なる位置で係合する複数の係合部材によって構成されている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の請求項に記載の圧力調整装置。
【請求項５】
流体導入通路および流体排出通路となる複数の流体通路が形成されるとともに該複数の流体通路のうち一部の流体通路の端部に対応する弁座部が設けられたハウジングと、前記流体導入通路に連通する調圧室を形成するよう前記ハウジングの内方に前記弁座部に対向して設けられ、前記調圧室内の流体圧力に応じて前記流体導入通路と前記流体排出通路とを連通させることにより前記調圧室内の流体圧を調整する隔壁状の調圧部材と、前記調圧部材を前記流体導入通路と前記流体排出通路とを遮断する方向に付勢する付勢機構と、を備え、前記複数の流体通路への流体の導入または排出を切り換えることで前記調圧部材の一面側で流体圧力を受ける受圧領域の面積が切り換えられ、前記設定圧が切り換えられる圧力調整装置であって、
前記調圧部材が、前記ハウジング内に前記流体導入口に連通する調圧室を形成するダイヤフラムと、一面側で前記弁座部に対向するとともに他面側には少なくとも先端側に拡径部分を有するスタッド部が突設された板状弁体と、前記ダイヤフラムの中央部に装着された弁体支持部材と、前記板状弁体の前記スタッド部を揺動可能に保持するとともに前記弁体支持部材に支持された保持部材と、を有し、
前記保持部材には、前記スタッド部の前記先端側が挿入される保持孔が形成されるとともに、前記スタッド部の前記拡径部分に係合することで前記スタッド部が前記保持孔から脱出するのを規制する弁体抜け止め部と、前記ダイヤフラムを貫通して前記弁体支持部材に固定された複数の貫通結合部とが設けられている、ことを特徴とする圧力調整装置。
【請求項６】
前記板状弁体の前記スタッド部の前記拡径部分が、前記スタッド部の先端側の第１の拡径部分と、該第１の拡径部分と前記板状弁体の他面との間に位置する第２の拡径部分とによって構成され、
前記保持部材の前記弁体抜け止め部が、前記第１の拡径部分および前記第２の拡径部分に係合する第１および第２の保持係合面と、両保持係合面の間で前記スタッド部の一部を揺動可能に取り囲む内壁面とを有している、ことを特徴とする請求項５に記載の圧力調整装置。
【請求項７】
前記スタッド部の前記第１の拡径部分および前記第２の拡径部分が、互いに対向する凸球面状の湾曲傾斜面を有している、ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の圧力調整装置。
【請求項８】
前記保持部材が、少なくとも前記複数の貫通結合部の近傍で前記弁体支持部材と協働して前記ダイヤフラムを挟圧している、ことを特徴とする請求項５ないし請求項７のうちいずれか１の請求項に記載の圧力調整装置。
【請求項９】
前記複数の流体通路が少なくとも３つの流体通路であり、前記一部の流体通路が少なくとも２つの流体通路である、ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のうちいずれか１の請求項に記載の圧力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調整装置に関し、特に内燃機関の燃料を燃料ポンプから燃料噴射弁に供給するときにその燃料圧力を調整するのに好適な圧力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃料供給システムにおいては、燃料ポンプからインジェクタに供給される燃料の圧力を圧力調整装置（プレッシャレギュレータ）により調整するようになっている。この圧力調整装置では、ハウジングの内部をダイヤフラムにより調圧室と他の室に区画するとともに、調圧室からの余剰燃料の排出口をダイヤフラムの変位に応じて開閉するようになっている。また、調圧室内に導入される燃料の圧力（以下、燃圧ともいう）によってダイヤフラムを開弁方向に付勢する一方、そのダイヤフラムに閉弁方向のばね付勢力等を作用させるのが一般的である。そして、ばね付勢力等に抗し調圧室内の燃圧に応じてダイヤフラムが変位することで、調圧室内の余剰燃料が調圧室から外部に排出され、調圧室内の燃圧がばね付勢力等に対応する設定圧に調圧されるようになっている。
【０００３】
この種の圧力調整装置としては、例えばハウジング内の第１および第２のダイヤフラムによってハウジングの内部を３つの圧力室に区画するものが知られている。この圧力調整装置は、一方側の圧力室内で調圧用の排出口を開閉するよう第１のダイヤフラムに装着された弁体と、中間の圧力室に配された連結杆を介して弁体に連結されるとともに第２ダイヤフラムに固着された受圧体と、受圧体および連結杆を介して弁体を閉弁方向に付勢するよう他方側の圧力室内に配されたスプリングとを備えている。そして、この圧力調整装置では、第２および第３の圧力室内への供給圧力を制御することで、調圧する燃料圧を３段階に切換え可能になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、球面端部でばね付勢力受ける揺動可能な偏平円板によりダイヤフラムを背圧室側から押圧するようにして、燃料排出通路の内端部を形成する弁座の閉弁時のシール性を高めるようにしたもの（例えば、特許文献２参照）や、ダイヤフラムに支持された弁体支持部材に板状弁体部を揺動可能に収納するよう筒状の薄肉部が突設され、その内方で板状の弁体の背面中央を一点で押圧するボールおよびばねを設けたもの（例えば、特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０８６８４号公報
【特許文献２】特開昭６２−１８６０５２号公報
【特許文献３】特開平１１−２３０００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来の圧力調整装置においては、板状弁体に背圧室側から閉弁方向のばね付勢力を伝えつつ板状弁体を姿勢変化可能な状態でタイヤフラムに支持させることで、弁体の着座姿勢を安定させることができ、液圧保持に要求される所要のシール性能が安定確保できるが、次のような未解決の課題があった。
【０００７】
すなわち、従来の圧力調整装置にあっては、専ら、ダイヤフラムの中央部に固定されるばね受け機能を有する弁体支持部材によって、板状弁体の外周部あるいは板状弁体の背面中央部に突設された球状体や端部に球面を有する球面付スタッド等を揺動可能に支持していた。
【０００８】
この場合、板状弁体が小径であればその板状弁体の外周部を弁体支持部材に揺動可能に支持させることは容易であるが、板状弁体が小径でなければ、板状弁体の外周部を揺動可能に支持させることは容易ではない。また、板状弁体が比較的大径である場合、板状弁体の外周部を弁体支持部材に揺動可能に支持させたり、板状弁体の背面を弁体支持部材に近接させつつ板状弁体の背面中央部に突設された球状体や球面付スタッド等を弁体支持部材に揺動可能に支持させたりすることは、容易でない。
【０００９】
そこで、板状弁体が比較的大径である場合、例えば図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、板状弁体１０１の背面中央部に突設された球面付スタッド１０１ａを揺動可能に保持する保持板１０３を設け、その保持板１０３の外出部をダイヤフラム１０５側の弁体支持部材１０２にかしめ治具１１１によって固定し、支持させていた。
【００１０】
しかし、板状弁体１０１をダイヤフラム１０５側の弁体支持部材１０２に近い程度に大径にしたい場合には、調圧室１０４側の板状弁体１０１の外周近傍であって板状弁体１０１とダイヤフラム１０５の間の狭いスペース内で保持板１０３の外周部１０３ａを弁体支持部材１０２にかしめ固定することが非常に困難になる。
【００１１】
そのため、例えば図９（ｃ）に示すように、板状弁体１０１の背面中央部に突設された球面付スタッド１０１ａ等のスタッド部を長くして板状弁体１０１の背面をダイヤフラム１０５側の弁体支持部材１０２から離間させ、板状弁体１０１より小径の保持板１０３をダイヤフラム１０５側の弁体支持部材１０２に複数のかしめ治具１１２を用いてかしめ固定するようなことが要求される。この場合、背圧室１０６側の圧縮ばね１０７に対して弁体支持部材１０２の付いたダイヤフラム１０５から板状弁体１０１までのばね下荷重（ばね下重量）が増加したり調圧室１０４の容積が増加したりすることに加えて、燃圧制御系の自励振動の悪化要因となってしまうことが懸念される。したがって、例えば受圧面積の広い板状弁体に複数の燃料通路の燃料圧力を受圧させ、その燃料圧力を切り換えることで板状弁体の有効な受圧面積を切り換えて、圧力調整装置の設定圧（調圧レベル）を切換え可能にした小型の圧力調整装置を実現したいといった要求に十分に応えることができなかった。
【００１２】
そこで、本発明は、特性に悪影響を与えることなくダイヤフラム等の隔壁状の調圧部材に大径の板状弁体を容易に支持させることができる、板状弁体の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えるのに適した小型の圧力調整装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る圧力調整装置は、上記課題の解決のため、（１）流体導入通路および流体排出通路となる複数の流体通路が形成されるとともに該複数の流体通路のうち一部の流体通路の端部に対応する弁座部が設けられたハウジングと、前記流体導入通路に連通する調圧室を形成するよう前記ハウジングの内方に前記弁座部に対向して設けられ、前記調圧室内の流体圧力に応じて前記流体導入通路と前記流体排出通路とを連通させることにより前記調圧室内の流体圧を調整する隔壁状の調圧部材と、前記調圧部材を前記流体導入通路と前記流体排出通路とを遮断する方向に付勢する付勢機構と、を備え、前記複数の流体通路への流体の導入または排出を切り換えることで前記調圧部材の一面側で流体圧力を受ける受圧領域の面積が切り換えられ、前記設定圧が切り換えられる圧力調整装置であって、前記調圧部材が、前記ハウジング内に前記流体導入口に連通する調圧室を形成するダイヤフラムと、一面側で前記弁座部に対向するとともに他面側には少なくとも先端側に拡径部分を有するスタッド部が突設された板状弁体と、前記ダイヤフラムの中央部に装着された弁体支持部材と、前記板状弁体の前記スタッド部を揺動可能に保持するとともに前記弁体支持部材に支持された保持部材と、を有し、前記弁体支持部材には、前記拡径部分を含む前記スタッド部の前記先端側が挿入される第１挿入孔と、該第１挿入孔に対し交差し前記保持部材が挿入される第２挿入孔と、が形成され、前記保持部材には、前記弁体支持部材の前記第２挿入孔に挿入されたときに前記スタッド部の前記拡径部分に係合することで前記スタッド部が前記弁体支持部材の前記第１挿入孔から脱出するのを規制する弁体抜け止め部が設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成により、本願発明では、調圧室側の板状弁体の外周近傍であって板状弁体とダイヤフラムの間となる狭いスペース内で弁体支持部材に保持部材をかしめ等により固定する必要がない。しかも、保持部材が、弁体支持部材に挿入され、その状態でスタッド部の拡径部分に係合してスタッド部の第１挿入孔からの脱出を規制する弁体抜け止め部を有しているので、保持部材を小型化できるとともに弁体支持部材を軽量化できる。したがって、付勢機構に対するばね下荷重の増加や調圧室容積の増加を招いたり燃圧制御系の自励振動の悪化要因となったりすることがなく、特性に何ら悪影響を与えることなくダイヤフラム等の隔壁状の調圧部材に大径の板状弁体を容易に支持させることができる小型の圧力調整装置となる。なお、本発明にいうスタッド部は、板状弁体の背面から突出する方向を軸方向とするときその径方向の寸法や断面積が拡大する拡径部分を有するものであれば、板状弁体の本体部分への固定形態や形状が棒状等に特に限定されるものではない。また、板状弁体のスタッド部の突出方向を縦方向とする場合、保持部材が第２挿入孔に挿入される挿入方向は横方向であり、好ましくは弁体支持部材の径方向である。
【００１５】
上記構成を有する本発明の圧力調整装置においては、（２）前記保持部材は、前記弁体支持部材の前記第２挿入孔に所定位置まで挿入されたときに前記弁体支持部材に突き当たるストッパ部を有することが好ましい。これにより、弁体支持部材に対して弁体抜け止め部を定位置に配置できる。
【００１６】
また、本発明の圧力調整装置においては、（３）前記保持部材は、前記弁体支持部材の前記第２挿入孔に所定位置まで挿入されたときに前記弁体支持部材に係合し、前記保持部材が前記弁体支持部材の前記第２挿入孔から離脱するのを規制する抜け止め係合部を有するのがよい。これにより、保持部材の抜けによる板状弁体の弁体支持部材からの離脱を確実に防止することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明の圧力調整装置においては、（４）前記保持部材が、互いに異なる方向から前記弁体支持部材の前記第２挿入孔に挿入されて前記スタッド部の前記拡径部分に異なる位置で係合する複数の係合部材によって構成されているのが好ましい。これにより、スタッド部の拡径部分が異なる複数箇所で保持部材に係合し、確実に抜け止めされるとともに、その揺動に片寄りが生じ難くなる。
【００１８】
本発明に係る圧力調整装置は、あるいは、上記課題の解決のため、（５）流体導入通路および流体排出通路となる複数の流体通路が形成されるとともに該複数の流体通路のうち一部の流体通路の端部に対応する弁座部が設けられたハウジングと、前記流体導入通路に連通する調圧室を形成するよう前記ハウジングの内方に前記弁座部に対向して設けられ、前記調圧室内の流体圧力に応じて前記流体導入通路と前記流体排出通路とを連通させることにより前記調圧室内の流体圧を調整する隔壁状の調圧部材と、前記調圧部材を前記流体導入通路と前記流体排出通路とを遮断する方向に付勢する付勢機構と、を備え、前記複数の流体通路への流体の導入または排出を切り換えることで前記調圧部材の一面側で流体圧力を受ける受圧領域の面積が切り換えられ、前記設定圧が切り換えられる圧力調整装置であって、前記調圧部材が、前記ハウジング内に前記流体導入口に連通する調圧室を形成するダイヤフラムと、一面側で前記弁座部に対向するとともに他面側には少なくとも先端側に拡径部分を有するスタッド部が突設された板状弁体と、前記ダイヤフラムの中央部に装着された弁体支持部材と、前記板状弁体の前記スタッド部を揺動可能に保持するとともに前記弁体支持部材に支持された保持部材と、を有し、前記保持部材には、前記スタッド部の前記先端側が挿入される保持孔が形成されるとともに、前記スタッド部の前記拡径部分に係合することで前記スタッド部が前記保持孔から脱出するのを規制する弁体抜け止め部と、前記ダイヤフラムを貫通して前記弁体支持部材に固定された複数の貫通結合部とが設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１９】
かかる構成により、本願発明では、保持部材が、ダイヤフラムの調圧室とは反対の側で弁体支持部材に固定され、その状態でスタッド部の拡径部分に係合してスタッド部の保持孔からの脱出を規制する弁体抜け止め部を有しているので、調圧室側の板状弁体の外周近傍であって板状弁体とダイヤフラムの間となる狭いスペース内で弁体支持部材に保持部材をかしめ等により固定する必要がなく、しかも、保持部材を小型化できるとともに弁体支持部材を軽量化できる。したがって、付勢機構に対するばね下荷重の増加や調圧室容積の増加を招いたり燃圧制御系の自励振動の悪化要因となったりすることがなく、特性に何ら悪影響を与えることなくダイヤフラム等の隔壁状の調圧部材に大径の板状弁体を容易に支持させることができる小型の圧力調整装置となる。
【００２０】
上記構成を有する本発明の圧力調整装置においては、（６）前記板状弁体の前記スタッド部の前記拡径部分が、前記スタッド部の先端側の第１の拡径部分と、該第１の拡径部分と前記板状弁体の他面との間に位置する第２の拡径部分とによって構成され、前記保持部材の前記弁体抜け止め部が、前記第１の拡径部分および前記第２の拡径部分に係合する第１および第２の保持係合面と、両保持係合面の間で前記スタッド部の一部を揺動可能に取り囲む内壁面とを有していることが好ましい。この構成により、板状弁体のスタッド部が保持部材に確実に揺動可能に保持されるとともに、保持部材に対するスタッド部の軸方向の両側への許容移動量が規定され、板状弁体の揺動中心位置が略定位置に維持されることになり、板状弁体の弁座部への着座姿勢を安定させることができる。
【００２１】
また、本発明の圧力調整装置においては、（７）前記スタッド部の前記第１の拡径部分および前記第２の拡径部分が、互いに対向する凸球面状の湾曲傾斜面を有していることが好ましい。これにより、板状弁体の保持部材および弁体支持部材に対する安定した揺動が可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の圧力調整装置においては、（８）前記保持部材が、少なくとも前記複数の貫通結合部の近傍で前記弁体支持部材と協働して前記ダイヤフラムを挟圧しているのが好ましい。これにより、液圧保持に要求される所要のシール性能を確保できる。
【００２３】
本発明の圧力調整装置においては、（９）前記複数の流体通路が少なくとも３つの流体通路であり、前記一部の流体通路が少なくとも２つの流体通路であることが望ましい。この構成により、板状弁体の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えることのできる圧力調整装置となる。
【００２４】
なお、前記弁体支持部材と前記板状弁体のスタッド部との間に圧縮ばねが介装されることで、スタッド部の拡径部分が保持部材の弁体抜け止め部に所定の接触圧で係合し、板状弁体の揺動中心位置が弁体支持部材に対して定位置となるようにしておくのがより好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、保持部材が弁体支持部材に挿入された状態でスタッド部の拡径部分に係合してスタッド部の第１挿入孔からの脱出を規制する弁体抜け止め部を有しているので、保持部材を小型化できるとともに弁体支持部材を軽量化できる。その結果、特性に悪影響を与えることなくダイヤフラム等の隔壁状の調圧部材に大径の板状弁体を容易に支持させることができ、板状弁体の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えるのに適した小型の圧力調整装置を提供することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、保持部材がダイヤフラムを貫通する複数の貫通結合部によりダイヤフラムの調圧室とは反対の側で弁体支持部材に固定され、その状態でスタッド部の拡径部分に係合してスタッド部の保持孔からの脱出を規制する弁体抜け止め部を有しているので、保持部材を板状弁体より小径にするような小型化ができるとともに、弁体支持部材を軽量化できる。その結果、特性に悪影響を与えることなくダイヤフラム等の隔壁状の調圧部材に大径の板状弁体を容易に支持させることができ、板状弁体の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えるのに適した小型の圧力調整装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧力調整装置の要部断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る圧力調整装置を用いた内燃機関の燃料供給システムの概略構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る圧力調整装置における保持部材の変形態様を説明する説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る圧力調整装置の要部断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る圧力調整装置の要部断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る圧力調整装置の要部断面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視断面である。
【図９】従来の課題の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１〜図３は、本発明に係る圧力調整装置の第１実施形態を示す図である。
【００３０】
なお、本実施形態の圧力調整装置は、図３に概略構成を示すような内燃機関の燃料供給システムに、燃圧調整用のプレッシャレギュレータとして設けられている。この燃料供給システムは、いわゆるインタンク式のもので、燃料タンク内のサブタンクの中に燃料ポンプが配置されており、燃料タンク内の燃料移送には図示しない公知のジェットポンプが採用されている。
【００３１】
まず、その構成について説明する。
【００３２】
本実施形態の燃料供給システムは、図３に示すように、エンジン１で消費される燃料、例えばガソリン（流体）を貯留する燃料タンク２と、その燃料タンク２内に貯留された燃料をエンジン１の複数のインジェクタ３（同図中に１つのみ図示している）に圧送・供給する燃料圧送回路１０（流体圧送回路）と、この燃料圧送回路１０からインジェクタ３に供給される燃料を導入して予め設定されたシステム圧Ｐ１に調圧するとともに、そのシステム圧Ｐ１を高圧側の設定圧と低圧側の設定圧とに切り換える、すなわち可変制御することができるプレッシャレギュレータ２０（圧力調整装置）と、プレッシャレギュレータ２０の設定圧を高圧側の設定圧と低圧側の設定圧とのうち任意の設定圧に切換制御することができる設定圧切換手段４０と、を備えている。
【００３３】
エンジン１は、自動車に搭載される多気筒の内燃機関、例えば４サイクルガソリンエンジンであり、このエンジン１の複数の気筒に対応して設けられたインジェクタ３は、例えばその噴孔側の端部３ａを複数の気筒の吸気ポート（図示せず）内に露出している。また、燃料圧送回路１０からの燃料は、デリバリーパイプ４を介して各インジェクタ３に分配されるようになっている。
【００３４】
燃料圧送回路１０は、燃料タンク２内の燃料を汲み上げるとともに加圧して吐出する燃料ポンプ１１と、燃料ポンプ１１の吸入口側で異物の吸入を阻止するサクションフィルタ１２と、燃料ポンプ１１の吐出口側で吐出燃料中の異物を除去する燃料フィルタ１３と、燃料フィルタ１３より下流側に位置するチェック弁１４（逆止弁）と、を含んで構成されている。
【００３５】
燃料ポンプ１１は、詳細を図示しないが、例えばポンプ作動用の羽根車を有するポンプ作動部分とそのポンプ作動部分を駆動する直流の内蔵モータとを有しており、燃料タンク２内から燃料を汲み上げ加圧して吐出することができる。また、燃料ポンプ１１は、その内蔵モータの回転速度［ｒｐｍ］を変化させることで、その単位時間当りの吐出量あるいは吐出圧を可変制御することができるようになっている。チェック弁１４は、燃料ポンプ１１からインジェクタ３側への燃料供給方向に開弁し、インジェクタ３側から燃料ポンプ１１側への燃料の逆流方向には閉弁することで、加圧された供給燃料の逆流を阻止するようになっている。
【００３６】
また、燃料ポンプ１１は、その内蔵モータへの通電を後述する電子制御ユニット（以下、ＥＣＵという）４１により制御されることで駆動および停止されるとともに、単位時間当りの燃料吐出量あるいは吐出圧を変化させるようになっている。
【００３７】
プレッシャレギュレータ２０は、燃料が導入される燃料導入口２１ａおよびその燃料が排出される余剰燃料排出口２１ｂを有するハウジング２１を備えている。また、このハウジング２１には、燃料導入口２１ａおよび余剰燃料排出口２１ｂとは別に、操作圧導入口２１ｃが形成されている。このハウジング２１は、一対の凹状のハウジング部材１８，１９をかしめ結合して形成されている。また、ハウジング部材１８，１９は、例えば鋼板またはステンレス鋼板を凹状にプレス加工したものである。
【００３８】
プレッシャレギュレータ２０の燃料導入口２１ａは、燃料圧送回路１０のチェック弁１４より下流側の回路部分である燃料通路１５の分岐通路１５ａに接続されており、余剰燃料排出口２１ｂは、燃料タンク２の内部に開放されている。また、プレッシャレギュレータ２０の操作圧導入口２１ｃは、後述する三方電磁弁４５を介して、分岐通路１５ａより上流側の分岐通路１６または燃料タンク２の内部のうちいずれか一方に択一的に接続されるようになっている。
【００３９】
なお、燃料導入口２１ａおよび操作圧導入口２１ｃは、ハウジング２１の円周方向のいずれかの位置に少なくとも１つ形成されるが、図３中ではそれぞれハウジング２１の円周方向に等間隔に離間した形態を示している。これら燃料導入口２１ａおよび操作圧導入口２１ｃの開口形状は、任意である。
【００４０】
ハウジング２１の内部には、ハウジング２１の内部を２室に区画する隔壁状の調圧部材２２が設けられている。この調圧部材２２は、ハウジング２１との間に燃料導入口２１ａに連通する調圧室２３を形成する隔壁部２４と、調圧室２３内の燃料圧に応じた開度で調圧室２３を余剰燃料排出口２１ｂに連通させる開弁方向に変位する可動弁体部２５とを一体化したものであり、隔壁部２４はその一面側で調圧室２３内の燃料圧を常時受圧するようになっている。
【００４１】
調圧部材２２の隔壁部２４は、その他面側でハウジング２１との間に調圧室２３側に背圧を付与する背圧室２６を形成しており、その背圧室２６内には、調圧部材２２の可動弁体部２５を閉弁方向に付勢する付勢機構としての圧縮コイルばね２７（弾性部材）が設けられている。
【００４２】
調圧部材２２と共に背圧室２６を形成する他方のハウジング部材１９には、少なくとも１つの大気圧導入穴１９ａが形成されている。なお、大気圧導入穴１９ａに燃料タンク２内の大気圧程度の低圧の燃料が導入され得るのは勿論である。
【００４３】
調圧部材２２の隔壁部２４は、例えば基布材料層（例えば、ポリアミド合成繊維等）に燃料に対し劣化し難いゴム層（例えば、水素添加ニトリルゴムやフッ素ゴム等）を一体的に接着した可撓性の略円形のダイヤフラム５１で構成されている。
【００４４】
図１および図２に示すように、調圧部材２２の可動弁体部２５は、ダイヤフラム５１の中央部に支持された金属（例えば、工具鋼、ステンレス鋼等）製の板状弁体５２と、ダイヤフラム５１の中央部に装着された弁体支持部材５３と、板状弁体５２の背面５２ｂの中央に突設されたスタッド部５４を揺動可能に保持するとともに弁体支持部材５３に支持された板状の保持部材５５と、弁体支持部材５３と板状弁体５２のスタッド部５４との間に圧縮状態で介装された圧縮コイルばね５６と、によって構成されている。
【００４５】
ここで、可動弁体部２５における板状弁体５２の支持構造について説明する。
【００４６】
図１に示すように、ダイヤフラム５１の中央部には円形の穴５１ｈが形成されており、板状弁体５２を支持する弁体支持部材５３の頭部５３ｈがこの円形の穴５１ｈに挿入されている。弁体支持部材５３は頭部５３ｈから半径方向外側に広がる鍔（つば）部５３ｆを有しており、この鍔部５３ｆと頭部５３ｈに圧入嵌合状態で固定された環状のばね受け部５７とによって、ダイヤフラム５１の穴５１ｈの周辺部分が液密的、気密的に挟圧されている。
【００４７】
また、板状弁体５２の一面側には後述する第１弁座部３１および第２弁座部３２に対向する略平坦な略円形のシール面５２ａが形成されており、板状弁体５２の他面側である背面５２ｂから垂直に突出するスタッド部５４は、少なくともその先端側に球状の拡径部分５４ａを有し、その基端側には拡径部分５４ａより小径の軸部分５４ｂを有している。本実施形態では、この軸部分５４ｂは、拡径部分５４ａの近付くほど小径になるようテーパ状となっており、図１中における拡径部分５４ａの直下に最も小径の首部５４ｃが配置された形状となっている。
【００４８】
さらに、弁体支持部材５３には、拡径部分５４ａを含むスタッド部５４の先端側が挿入される第１挿入孔６１と、その第１挿入孔６１に対し略直角に交差する弁体支持部材５３の径方向に保持部材５５が挿入される第２挿入孔６２と、が形成されている。なお、図示の便宜上、第２挿入孔６２内に挿入された保持部材５５と弁体支持部材５３との間の隙間を大きく示しているが、保持部材５５を第２挿入孔６２内に挿入可能であれば、隙間の有無は問わない。
【００４９】
第１挿入孔６１は、弁体支持部材５３の中央部に位置する有底の段付凹形状をなしており、その開口側の大径円筒内壁面６１ａと内奥側の小径円筒内壁面６１ｂとの間の段差面６１ｃが凹球面状になっている。この第１挿入孔６１の内奥側には、背圧室２６側の圧縮コイルばね２７に対して十分にばね定数および設定荷重の小さい円筒形の圧縮コイルばね５６が配置されている。この圧縮コイルばね５６は、弁体支持部材５３と板状弁体５２のスタッド部５４との間に圧縮状態で介装された状態で、板状弁体５２の揺動中心位置が弁体支持部材５３に対して定位置となるようにスタッド部５４の拡径部分５４ａを保持部材５５に所定の接触圧で係合させる付勢力を発生し、その付勢力を超える反力が板状弁体５２側から加わるときにはそのスタッド部５４の軸方向への変位を許容するのである。すなわち、圧縮コイルばね５６は、保持部材５５および弁体支持部材５３により所定範囲内で揺動および変位可能に支持されたスタッド部５４の拡径部分５４ａを所定の揺動中心位置に付勢し、板状弁体５２の開弁および閉弁動作とその動作前後の姿勢とを安定させるようになっている。
【００５０】
図２に示すように、保持部材５５は、略Ｕ字形状の中央溝５５ａと、その中央溝５５ａの両側に位置し弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に挿入される可撓の一対の爪部５５ｂ，５５ｃと、略Ｕ字形状の中央溝５５ａの内奥側で一対の爪部５５ｂ，５５ｃの基端部を連結するとともに、一対の爪部５５ｂ，５５ｃが弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に所定位置まで挿入されたときに弁体支持部材５３に突き当たるストッパ部５５ｄと、を有している。なお、図１中では、ストッパ部５５ｄを一対の爪部５５ｂ，５５ｃの軸線方向に対し直交してダイヤフラム５１の変位方向に幅広くなった形状で示しているが、図２に示すように、その幅方向両側端部も一対の爪部５５ｂ，５５ｃより両側に突出することにより弁体支持部材５３に突き当て可能になっている。なお、ストッパ部５５ｄは、第２挿入孔６２の入口側に限らず、第２挿入孔６２内の段付部で弁体支持部材５３に突き当たるものでもよい。
【００５１】
また、保持部材５５は、一対の爪部５５ｂ，５５ｃの先端側に、それら一対の爪部５５ｂ，５５ｃが弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に所定位置まで挿入されたときに弁体支持部材５３に係合し、保持部材５５が弁体支持部材５３の第２挿入孔６２から離脱するのを規制するフック状の抜け止め係合部５５ｅ，５５ｆを有している。
【００５２】
さらに、保持部材５５には、一対の爪部５５ｂ，５５ｃが弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に挿入されたときにスタッド部５４の拡径部分５４ａに係合することでスタッド部５４が弁体支持部材５３の第１挿入孔６１から脱出するのを規制する略Ｕ字形の弁体抜け止め部５５ｊが設けられている。
【００５３】
この保持部材５５は、例えば板ばね用の材料からなり、あるいは、図２に示す保持部材５５の輪郭形状をなすように曲げ加工されたばね用線材からなる。
【００５４】
なお、図４に示すように、保持部材５５に代えて、それぞれ保持部材５５と同様の輪郭形状であって板厚が図２に示す保持部材５５よりも小さいか同等の一対の係合部材５５Ａ，５５Ｂ（一対の係合部材）を用いるようにして、これらの係合部材５５Ａ，５５Ｂを弁体支持部材５３の第２挿入孔６２（保持部材５５の板厚方向の径寸法を図１〜図３に示す場合より大きくしたものであってもよい）に互いに逆方向に挿入して重ね合わせるとともに、両係合部材５５Ａ，５５Ｂに設けられた略Ｕ字形の弁体抜け止め部５５ｊａ，５５ｊｂをスタッド部５４の拡径部分５４ａに互いに逆の方向（異なる方向）から係合させるようにしてもよい。
【００５５】
このようにすると、弁体抜け止め部５５ｊａ，５５ｊｂがスタッド部５４の首部５４ｃを全周で取り囲むものになるとともに、抜け止め強度が高まることになる。
【００５６】
図３に示すように、ハウジング２１の内部には、調圧室２３の内部で可動弁体部２５の板状弁体５２に対向するように第１弁座部３１および第２弁座部３２が同心に配置されており、第１弁座部３１および第２弁座部３２は、互いに径が異なり同軸に配置された外側筒状部材３５および内側筒状部材３６によって構成されている。
【００５７】
また、外側の第１弁座部３１は、その内周側であって第２弁座部３２より半径方向外側に操作圧導入口２１ｃに連通する略円筒状の燃料通路３１ｈを形成しており、この燃料通路３１ｈは、第１弁座部３１に対する可動弁体部２５の変位に応じて開度を変化させるようになっている。一方、内側の第２弁座部３２は、その内周側に略円柱状の燃料通路３２ｈを形成しており、この燃料通路３２ｈは、第２弁座部３２に対する可動弁体部２５の変位に応じて開度を変化させるようになっている。
【００５８】
ここで、燃料通路３１ｈには、可動弁体部２５に対し操作力を加え得る程度に加圧された燃料（以下、操作圧燃料ともいう）が操作圧導入口２１ｃを通して選択的に導入されるようになっており、その操作圧燃料の圧力が解放されるとき、燃料通路３１ｈは燃料タンク２の内部に開放される。ただし、燃料タンク２内に開放された燃料通路３１ｈの内部に燃料タンク２の内圧程度の燃料が充満するように、燃料通路の配管やプレッシャレギュレータ２０の設置姿勢が設定されている。また、燃料通路３２ｈは、余剰燃料排出口２１ｂを通して燃料タンク２の内部に開放されている。
【００５９】
可動弁体部２５の板状弁体５２は、その一面側に第１弁座部３１および第２弁座部３２に対向する平坦な略円形のシール面５２ａを有しており、板状弁体５２の他面側に突出して設けられたスタッド部５４は、少なくともその先端側に球状の拡径部分５４ａを有している。また、第１弁座部３１および第２弁座部３２は、それぞれ板状弁体５２のシール面５２ａに対して同一方向（図３中の上向き）に対向するとともに同心的に配置された環状の弁座面（符号なし）を有している。なお、板状弁体５２のシール面５２ａは、平坦でなく緩やかな円弧状断面に湾曲していてもよいし、第１弁座部３１および第２弁座部３２が段付き状に配置される場合には段付面となっていてもよい。
【００６０】
第１弁座部３１および第２弁座部３２を構成する外側筒状部材３５および内側筒状部材３６は、径方向内方側ほど深くなるよう複数段の段付凹状に形成された一方のハウジング部材１８に固定されており、ハウジング２１の燃料導入口２１ａは、第１弁座部３１を構成する外側筒状部材３５に対して半径方向外側に位置し、ハウジング２１の余剰燃料排出口２１ｂは、第２弁座部３２を構成する内側筒状部材３６に対し半径方向内側に位置している。また、ハウジング２１の操作圧導入口２１ｃは、半径方向で第１弁座部３１および第２弁座部３２の間に位置している。
【００６１】
燃料導入口２１ａから燃料を導入するとともに隔壁部２４にその燃料圧を受圧させる環状の導入側通路３７は、ハウジング２１の一方のハウジング部材１８、調圧部材２２の隔壁部２４および外側筒状部材３５によって形成されている。なお、この導入側通路３７に加圧された燃料が導入されるとき、板状弁体５２のシール面５２ａ側より背面５２ｂ側での受圧面積が広くなるので、板状弁体５２は燃料圧力によっても閉弁方向に付勢される。一方、ダイヤフラム５１に弁体保持部材５３が装着された調圧部材２２の隔壁部２４は、導入側通路３７に加圧された燃料が導入されるとき、調圧室２３側の受圧面２４ａの略全域で開弁方向への付勢力を受ける。このとき、板状弁体５２がその背面５２ｂ側で受ける閉弁方向の付勢力とその背面５２ｂに対向する範囲内で隔壁部２４の受圧面２４ａが受ける開弁方向の付勢力は、保持部材５５を介して結合された弁体保持部材５３と板状弁体５２の間で相殺され得る。
【００６２】
燃料圧送回路１０の分岐通路１６には、三方電磁弁４５が設けられている。
【００６３】
この三方電磁弁４５は、例えば液圧導入側のポート４５ａを操作圧導入口２１ｃ側のポート４５ｂに接続するＯＦＦ状態（非励磁状態）と、液圧導入側のポート４５ａを遮断して操作圧導入口２１ｃ側のポート４５ｂを燃料タンク２内に開放されたポート４５ｃに連通させるＯＮ状態（励磁状態）とに切換え可能になっており、その電磁操作部４５ｄへの通電状態をＥＣＵ４１により制御されるようになっている。これら分岐通路１６および三方電磁弁４５とＥＣＵ４１とは、プレッシャレギュレータ２０の設定圧の切換制御を実行する設定圧切換手段４０を構成している。
【００６４】
そして、三方電磁弁４５がＯＮ状態となるときには、可動弁体部２５の板状弁体５２が開弁方向に燃料圧を受ける実質的な受圧領域の面積が可動弁体部２５の周囲の隔壁部２４側のみとなる。一方、この三方電磁弁４５がＯＦＦ状態となるときには、可動弁体部２５の板状弁体５２が開弁方向に燃料圧を受ける実質的な受圧領域の面積が、隔壁部２４の環状受圧面の受圧面積みならず、板状弁体５２のシール面５２ａのうち第１弁座部３１および燃料通路３１ｈに対向する環状領域の受圧面積を含むものとなる。したがって、三方電磁弁４５のＯＮ／ＯＦＦ状態が切り換えられることで操作圧導入口２１ｃおよび燃料通路３１ｈに操作圧燃料が供給されるか否かが切り換えられるとき、調圧部材２２の受圧領域の面積が増減変更されて可動弁体部２５の開弁方向の推力が変化するとともに、可動弁体部２５を背圧室２６側から閉弁方向に付勢する圧縮コイルばね２７の撓み量およびばね力が変化する。
【００６５】
プレッシャレギュレータ２０は、このように、燃料ポンプ１１から吐出されエンジン１のインジェクタ３に供給される燃料を、調圧室２３内の環状の導入側通路３７および燃料通路３１ｈのうちいずれか一方、例えば燃料通路３１ｈに選択的に導入し、他方の導入側通路３７には常時導入する。それにより、プレッシャレギュレータ２０は、調圧室２３内の環状の導入側通路３７に導入される燃料を予め設定された高圧側の設定圧と低圧側の設定圧とのうち任意の一方の設定圧に切り換えることができ、燃料通路３１ｈへの操作圧燃料の供給が停止されるときに、燃料ポンプ１１からインジェクタ３への燃料通路１５中のうちチェック弁１４より下流側の燃料を高圧側の設定圧に調圧・保持することができるようになっている。
【００６６】
なお、図３中に図示していないが、燃料導入口２１ａに連通する燃料通路１５の分岐通路１５ａの一部と、操作圧導入口２１ｃに連通する分岐通路１６の一部とは、例えばサクションフィルタ１２および燃料フィルタ１３のフィルタエレメント（図示せず）を燃料ポンプ１１と共に収納するフィルタケースの一部とプレッシャレギュレータ２０のハウジング２１との間に、それぞれ環状に形成されている。
【００６７】
次に、作用について説明する。
【００６８】
上述のように構成された本実施形態の圧力調整装置、すなわち、プレッシャレギュレータ２０においては、燃料ポンプ１１からインジェクタ３に供給される燃料が、調圧室２３内の環状の導入側通路３７および燃料通路３１ｈ，３２ｈのうち中間の燃料通路３１ｈに選択的に操作圧燃料として導入され、導入側通路３７には調圧対象の燃料として常時導入される。そして、導入側通路３７に導入される燃料の圧力が予め設定された高圧側の設定圧と低圧側の設定圧とのうち任意の一方の設定圧に調圧される。
【００６９】
また、燃料通路３１ｈへの操作圧燃料の供給が停止されるとき、プレッシャレギュレータ２０が高圧側の設定圧に切り換えられ、燃料ポンプ１１からインジェクタ３への燃料通路１５のうちチェック弁１４より下流側の燃料が高圧側の設定圧に調圧される。
【００７０】
一方、燃料通路３１ｈに操作圧燃料の供給されるとき、プレッシャレギュレータ２０が低圧側の設定圧に切り換えられ、燃料ポンプ１１からインジェクタ３への燃料通路１５のうちチェック弁１４より下流側の燃料が低圧側の設定圧に調圧される。
【００７１】
ところで、このようなプレッシャレギュレータ２０の組立て段階、特に可動弁体部２５を隔壁部２４に一体化する段階においては、可撓性のダイヤフラム５１に弁体支持部材５３を装着したり、弁体支持部材５３にその外径よりも大径の板状弁体５２を揺動可能に支持させたりする必要がある。
【００７２】
ダイヤフラム５１に弁体支持部材５３を装着する際には、弁体支持部材５３の頭部５３ｈがダイヤフラム５１の中央の穴５１ｈに挿入された後、弁体支持部材５３の鍔部５３ｆと頭部５３ｈに圧入嵌合状態で固定された環状のばね受け部５７とによって、ダイヤフラム５１の穴５１ｈの周辺部分が液密的に挟圧される。
【００７３】
これに次いで、あるいは、これに先立って、板状弁体５２の他面側のスタッド部５４のうち少なくとも拡径部分５４ａを含む先端側の部分が、弁体支持部材５３の中央の第１挿入孔６１に挿入される。
【００７４】
次いで、保持部材５５の一対の爪部５５ｂ，５５ｃが弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に挿入され、一対の爪部５５ｂ，５５ｃが弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に所定位置まで挿入されると、ストッパ部５５ｄが弁体支持部材５３に突き当たる。
【００７５】
このとき、一対の爪部５５ｂ，５５ｃの先端側に設けられたフック状の抜け止め係合部５５ｅ，５５ｆが弁体支持部材５３に係合して、保持部材５５が弁体支持部材５３の第２挿入孔６２から離脱するのが規制されるとともに、保持部材５５の弁体抜け止め部５５ｊがスタッド部５４の拡径部分５４ａに短いスパン（弁体支持部材５３に支持された部分から第１挿入孔６１内に挿入される長さの意）で係合して、スタッド部５４の第１挿入孔６１からの脱出が規制される状態となる。
【００７６】
すなわち、本実施形態では、保持部材５５をストッパ部５５ｄが弁体支持部材５３に突き当たるまで弁体支持部材５３に挿入するだけでよく、保持部材５５を調圧室２３側の板状弁体５２の外周近傍であって板状弁体５２とダイヤフラム５１の間となる狭いスペース内で弁体支持部材５３にかしめ等により固定するといった必要がなくなる。
【００７７】
また、保持部材５５がストッパ部５５ｄによる衝止位置まで弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に挿入されると、挿入状態の保持部材５５の弁体抜け止め部５５ｊが、スタッド部５４の拡径部分５４ａに係合してスタッド部５４の第１挿入孔６１からの脱出を規制するので、保持部材５５を小型化できるとともに、少なくとも第２挿入孔６２の分だけ弁体支持部材５３を軽量化できることになる。
【００７８】
したがって、圧縮コイルばね２７に対するばね下荷重の増加や調圧室２３の容積の増加を招いたり、燃圧制御系の自励振動の悪化要因となったりすることがなく、特性に何ら悪影響を与えることなくダイヤフラム５１等の隔壁状の調圧部材２２に大径の板状弁体５２を容易に支持させることができるプレッシャレギュレータ２０となる。
【００７９】
また、本実施形態では、保持部材５５が弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に所定位置まで挿入されたときに弁体支持部材５３に突き当たるストッパ部５５ｄを有しているので、弁体支持部材５３に対して弁体抜け止め部５５ｊを定位置に配置できる。
【００８０】
さらに、保持部材５５が弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に所定位置まで挿入されたときに弁体支持部材５３に係合し、保持部材５５が弁体支持部材５３の第２挿入孔６２から離脱するのを規制するフック状の抜け止め係合部５５ｅ，５５ｆを有しているので、保持部材５５の抜けによる板状弁体５２の弁体支持部材５３からの離脱を確実に防止することができる。また、保持部材５５を弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に挿入するのにさほど大きな力を要しないので、作業性が良い。
【００８１】
また、保持部材５５が、図４に示すように、互いに異なる方向から弁体支持部材５３の第２挿入孔６２に挿入されてスタッド部５４の拡径部分５４ａに異なる位置で係合する複数の係合部材５５Ａ，５５Ｂによって構成される場合には、スタッド部５４の拡径部分５４ａが異なる複数箇所で保持部材５５に係合可能となることから、板状弁体５２のスタッド部５４が確実に抜け止めされるとともに、その板状弁体５２の着座時の揺動に片寄りが生じ難くなる。
【００８２】
このように、本実施形態においては、保持部材５５が弁体支持部材５３に挿入された状態でスタッド部５４の拡径部分５４ａに係合してスタッド部５４の第１挿入孔６１からの脱出を規制する弁体抜け止め部５５ｊを有しているので、保持部材５５を小型化できるとともに弁体支持部材５３を軽量化でき、その結果、特性に悪影響を与えることなくダイヤフラム５１等の隔壁状の調圧部材２２に大径の板状弁体５２を容易に支持させることができ、板状弁体５２の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えることのできる小型のプレッシャレギュレータ２０を提供することができる。
【００８３】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態に係る圧力調整装置の要部を示す断面図である。
【００８４】
なお、第２実施形態に係る圧力調整装置は、調圧部材の可動弁体部の構成が第１実施形態の圧力調整装置とは相違するものの、他の構成については第１実施形態の圧力調整装置と同一または類似する構成を有している。したがって、第１実施形態の圧力調整装置と同一または類似の構成については、図示を省略するが、図１から図４に示した第１実施形態中の対応する構成要素と同一の符号を用いて説明し、本実施形態と第１実施形態との相違点について以下に詳述する。
【００８５】
図５に示すように、本実施形態の圧力調整装置としてのプレッシャレギュレータ２０においては、調圧部材２２が、ハウジング２１内に燃料導入口２１ａに連通する調圧室２３を形成するダイヤフラム５１と、弁座部３１，３２に対向する一面側のシール面７２ａを有するとともに他面７２ｂ側には少なくとも先端側に拡径部分７４ａ，７４ｂを有するスタッド部７４が突設された板状弁体７２と、ダイヤフラム５１の中央部に装着された弁体支持部材７３と、板状弁体７２のスタッド部７４を揺動可能に保持するとともに弁体支持部材７３に支持された保持部材７５と、を有している。
【００８６】
弁体支持部材７３は、段付状の頭部７３ｈとその頭部７３ｈから半径方向外側に広がる鍔部７３ｆとを有している。
【００８７】
スタッド部７４の拡径部分７４ａ，７４ｂは、それぞれ略半球状に形成され、スタッド部７４の先端側の第１の拡径部分７４ａと、その第１の拡径部分７４ａと板状弁体７２の他面７２ｂとの間に位置する第２の拡径部分７４ｂと、によって構成されている。また、スタッド部７４の第１の拡径部分７４ａおよび第２の拡径部分７４ｂは、互いに対向する凸球面状の湾曲傾斜面ｆ１，ｆ２を有している。
【００８８】
保持部材７５には、スタッド部７４の先端側が挿入される保持孔７５ｈが形成されるとともに、スタッド部７４の拡径部分７４ａ，７４ｂに係合することでスタッド部７４が保持孔７５ｈから脱出するのを規制する略円筒状の弁体抜け止め部７５ｒと、互いに弁体支持部材７３の周方向に等角度間隔に離間するとともに、ダイヤフラム５１を貫通して弁体支持部材７３にかしめ固定された複数、例えば３本以上のピン状の貫通結合部７５ｓと、が設けられている。
【００８９】
また、この保持部材７５の弁体抜け止め部７５ｒは、第１の拡径部分７４ａおよび第２の拡径部分７４ｂに係合する第１および第２の保持係合面７５ｅ，７５ｆと、両保持係合面７５ｅ，７５ｆの間でスタッド部７４の一部７４ｃを揺動可能に取り囲む円筒状の内壁面７５ｇと、を有している。
【００９０】
さらに、保持部材７５は、少なくとも弁体支持部材７３に多点でかしめ固定された複数の貫通結合部７５ｓの近傍で、それぞれ弁体支持部材７３の鍔部７３ｆと協働してダイヤフラム５１を挟圧しており、ダイヤフラム５１の穴５１ｈが保持部材７５によって封止されている。
【００９１】
一方、弁体支持部材７３の段付状の頭部７３ｈには、保持部材７５の弁体抜け止め部７５ｒおよびスタッド部７４の拡径部分７４ａを含む先端側を収納する挿入孔７３ａが形成され、さらに、この頭部７３ｈの頂部の内方に圧縮コイルばね５６を収納する収納孔７３ｂが形成されている。すなわち、弁体支持部材７３の段付状の頭部７３ｈの内部は、有底の段付凹形状をなしており、その開口側の挿入孔７３ａが大径に、内奥側の収納孔７３ｂが小径になっている。
【００９２】
なお、複数の貫通結合部７５ｓを弁体支持部材７３にかしめ固定する際には、例えば弁体支持部材７３の鍔部７３ｆと板状弁体７２の間の大半のスペースを埋めるように板状のスペーサを挟み、板状弁体７２の下面全域で多点かしめ時の押圧荷重を板状弁体７２側で容易に支持できるとともに、板状弁体７２のシール面７２ａを傷付けることもない。
【００９３】
本実施形態においても、調圧室２３側の板状弁体７２の外周近傍であって板状弁体７２とダイヤフラム５１の間となる狭いスペース内で弁体支持部材７３に保持部材７５をかしめ固定する必要がない。また、保持部材７５が、ダイヤフラム５１の背面側（調圧室２３とは反対側）で弁体支持部材７３に固定され、その状態でスタッド部７４の拡径部分７４ａ，７４ｂに係合してスタッド部７４の保持孔７５ｈからの脱出を規制する弁体抜け止め部７５ｒを有しているので、保持部材７５を小型化できるとともに弁体支持部材７３を軽量化できる。したがって、圧縮コイルばね２７に対するばね下荷重の増加や調圧室２３の容積の増加を招いたり、燃圧制御系の自励振動の悪化要因となったりすることがない。その結果、特性に悪影響を与えることなくダイヤフラム５１等の隔壁状の調圧部材２２に大径の板状弁体７２を容易に支持させることができ、板状弁体７２の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えることができる小型のプレッシャレギュレータ２０を提供することができる。
【００９４】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態に係る圧力調整装置の要部を示す断面図である。
【００９５】
本実施形態に係る圧力調整装置も、調圧部材の可動弁体部の構成が第１実施形態の圧力調整装置とは相違するものの、他の構成については第１実施形態の圧力調整装置と同一または類似する構成を有している。また、本実施形態は可動弁体部の構成が第２実施形態のそれと比較的類似するものである。したがって、第１、第２実施形態の圧力調整装置と同一または類似の構成については、図示を省略するが、図１から図５に示した第１、第２実施形態中の対応する構成要素と同一の符号を用いて説明し、本実施形態と第１、第２実施形態との相違点について以下に詳述する。
【００９６】
図６に示すように、本実施形態の圧力調整装置としてのプレッシャレギュレータ２０においては、調圧部材２２が、ハウジング２１内に燃料導入口２１ａに連通する調圧室２３を形成するダイヤフラム５１と、弁座部３１，３２に対向する一面側のシール面８２ａを有するとともに他面８２ｂ側には少なくとも先端側に拡径部分８４ａを有するスタッド部８４が突設された板状弁体８２と、ダイヤフラム５１の中央部に装着された弁体支持部材７３と、板状弁体８２のスタッド部８４を揺動可能に保持するとともに弁体支持部材７３に支持された保持部材７５と、を有している。なお、保持部材７５は、第２実施形態における保持部材７５の第１および第２の保持係合面７５ｅ，７５ｆのうち第２の保持係合面７５ｆを無くしたものであるが、同一符号を用いることから、図中では略同一形状で示している。
【００９７】
スタッド部８４の先端側の拡径部分８４ａは、球状になっている。また、保持部材７５には、そのスタッド部８４の先端側が挿入される保持孔７５ｈが形成されるとともに、スタッド部８４の拡径部分８４ａに係合することでスタッド部８４が保持孔７５ｈから脱出するのを規制する弁体抜け止め部７５ｒと、ダイヤフラム５１を貫通して弁体支持部材７３にかしめ固定された３本以上のピン状の貫通結合部７５ｓと、が設けられている。
【００９８】
また、この保持部材７５の弁体抜け止め部７５ｒは、スタッド部８４の拡径部分８４ａに係合する略円錐状の第１の保持係合面７５ｅと、この保持係合面７５ｅに連続して形成され、スタッド部８４の一部８４ｃを揺動可能に取り囲む円筒状の内壁面７５ｇと、を有している。
【００９９】
本実施形態においても、調圧室２３側の板状弁体７２の外周近傍であって板状弁体８２とダイヤフラム５１の間となる狭いスペース内で弁体支持部材７３に保持部材７５をかしめ固定する必要がない。また、保持部材７５が、ダイヤフラム５１の背面側（調圧室２３とは反対側）で弁体支持部材７３に固定され、その状態でスタッド部８４の拡径部分８４ａに係合してスタッド部８４の保持孔７５ｈからの脱出を規制する弁体抜け止め部７５ｒを有しているので、保持部材７５を小型化できるとともに弁体支持部材７３を軽量化できる。したがって、圧縮コイルばね２７に対するばね下荷重の増加や調圧室２３の容積の増加を招いたり、燃圧制御系の自励振動の悪化要因となったりすることがない。その結果、特性に悪影響を与えることなくダイヤフラム５１等の隔壁状の調圧部材２２に大径の板状弁体８２を容易に支持させることができ、板状弁体８２の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えることができる小型のプレッシャレギュレータ２０を提供することができる。
【０１００】
（第４実施形態）
図７および図８は、本発明の第４実施形態に係る圧力調整装置の要部を示している。
【０１０１】
本実施形態に係る圧力調整装置も、調圧部材の可動弁体部の構成が第１実施形態の圧力調整装置とは相違するものの、他の構成については第１実施形態の圧力調整装置と同一または類似する構成を有している。また、本実施形態は可動弁体部の構成が第２、第３実施形態のそれと比較的類似するものである。したがって、第１〜第３実施形態の圧力調整装置と同一または類似の構成については、図示を省略するが、図１から図６に示した第１〜第３実施形態中の対応する構成要素と同一の符号を用いて説明し、本実施形態と第１〜第３実施形態との相違点について以下に詳述する。
【０１０２】
図７に示すように、本実施形態の圧力調整装置としてのプレッシャレギュレータ２０においては、調圧部材２２が、ハウジング２１内に燃料導入口２１ａに連通する調圧室２３を形成するダイヤフラム５１と、弁座部３１，３２に対向する一面側のシール面９２ａを有するとともに他面９２ｂ側には少なくとも先端側に球状の拡径部分９４ａを有するスタッド部９４が突設された板状弁体９２と、ダイヤフラム５１の中央部に装着された弁体支持部材９３と、板状弁体９２のスタッド部９４を揺動可能に保持するとともに弁体支持部材９３に支持された保持部材９５と、を有している。
【０１０３】
弁体支持部材９３は、段付状の頭部９３ｈとその頭部９３ｈから半径方向外側に広がる鍔部９３ｆとを有している。
【０１０４】
保持部材９５には、スタッド部９４の先端側が挿入される保持穴９５ｈが形成されるとともに、スタッド部９４の拡径部分９４ａに係合することでスタッド部９４が保持穴９５ｈから脱出するのを規制する略環状の弁体抜け止め部９５ｒと、互いに弁体支持部材９３の周方向に等角度間隔に離間するとともに、ダイヤフラム５１を貫通して弁体支持部材９３にかしめ固定された複数、例えば３本以上のピン状の貫通結合部９５ｓと、が設けられている。
【０１０５】
また、保持部材９５は、少なくとも弁体支持部材９３に多点でかしめ固定された複数の貫通結合部９５ｓの近傍で、それぞれ弁体支持部材９３の鍔部９３ｆと協働してダイヤフラム５１を挟圧しており、ダイヤフラム５１の穴５１ｈが保持部材９５によって封止されている。
【０１０６】
一方、弁体支持部材９３の段付状の頭部９３ｈには、スタッド部９４の拡径部分９４ａを含む先端側を収納する挿入孔９３ａと、挿入孔９３ａの内奥側でスタッド部９４の拡径部分９４ａに当接する圧縮コイルばね５６を収納する収納孔９３ｂとが形成されており、これら挿入孔９３ａおよび収納孔９３ｂの間に、スタッド部９４の拡径部分９４ａを揺動可能に位置決めすることができる円錐面部９３ｃが設けられている。すなわち、弁体支持部材９３の段付状の頭部９３ｈの内部は、有底の段付凹形状をなしており、その開口側の挿入孔９３ａが大径に、内奥側の収納孔９３ｂが小径になっている。
【０１０７】
図８に示すように、スタッド部９４の先端側が挿入される保持部材９５の保持穴９５ｈは、スタッド部９４の拡径部分９４ａを挿通可能な円形の大径穴部９５ｈ１と、スタッド部９４の拡径部分９４ａに隣接する軸部分９４ｃより大径であって大径穴部９５ｈ１より小径の小径穴部９５ｈ２が一体となって１つの異形穴に形成されたものである。そして、保持穴９５ｈの大径穴部９５ｈ１にスタッド部９４の拡径部分９４ａを通し、スタッド部９４の軸部分９４ｃを小径穴部９５ｈ２の中に入れるように、保持部材９５と板状弁体９２を相対移動させることで、保持部材９５に板状弁体９２のスタッド部９４を容易にかつ確実に保持させることができるようになっている。
【０１０８】
勿論、保持穴９５ｈは、複数の貫通結合部９５ｓの近傍で弁体支持部材９３の鍔部９３ｆと協働してダイヤフラム５１を挟圧する環状部分よりも内側に配置されている。
【０１０９】
本実施形態においても、調圧室２３側の板状弁体９２の外周近傍であって板状弁体９２とダイヤフラム５１の間となる狭いスペース内で弁体支持部材９３に保持部材９５をかしめ固定する必要がない。また、保持部材９５が、ダイヤフラム５１の背面側（調圧室２３とは反対側）で弁体支持部材９３に固定され、その状態でスタッド部９４の拡径部分９４ａに係合してスタッド部９４の保持穴９５ｈからの脱出を規制する弁体抜け止め部９５ｒを有しているので、保持部材９５を小型化できるとともに弁体支持部材９３を軽量化できる。したがって、圧縮コイルばね２７に対するばね下荷重の増加や調圧室２３の容積の増加を招いたり、燃圧制御系の自励振動の悪化要因となったりすることがない。その結果、特性に悪影響を与えることなくダイヤフラム５１等の隔壁状の調圧部材２２に大径の板状弁体９２を容易に支持させることができ、板状弁体９２の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えることができる小型のプレッシャレギュレータ２０を提供することができる。
【０１１０】
なお、上述の各実施形態においては、燃料導通路および燃料排出通路となる３つの燃料通路（流体通路）が形成されるとともにそれらのうち２つの燃料通路の内端側に弁座部３１，３２が設けられていたが、燃料通路の数が３つでなく、それ以上であってもよいことはいうまでもない。また、複数のうち板状弁体で開閉される２つ（一部）の燃料通路のうち１つの燃料通路を余剰燃料の排出通路とし、他の１つの燃料通路を操作圧燃料の給排通路としたが、燃料通路数や通路形態に応じて、他の１つの燃料通路は、操作圧燃料の供給有無のみが切り換えられる燃料供給通路としてもよいし、燃料タンク２内への開放通路の開閉のみが切り換えられる燃料排出通路としてもよい。
【０１１１】
流体がガソリン等の燃料に限らず、他の液体であってもよいことは勿論である。また、図中では、ダイヤフラム５１をゴム弾性素材として図示したが、他の素材で構成され得ることはいうまでもない。付勢機構として圧縮コイルばね２７を示したが、調圧部材に背圧を流体圧に抗する閉弁方向の付勢力を与えることができれば、他の付勢手段であってもよいことも勿論である。
【０１１２】
また、保持部材５５に相当する複数の係合部材を用いて、それら係合部材を互いに異なる方向から弁体支持部材５３に挿入する場合、各係合部材に設けられる弁体抜け止め部は略Ｕ字形でなく、円弧形やＬ字形等のようであってもよいし、複数の係合部材の軸線を交差させるようにしてもよい。さらに、保持部材５５がフック状の抜け止め係合部５５ｅ，５５ｆを有しない場合、複数の保持部材５５あるいはそれに代わる複数の係合部材を互いに係合させて相互の抜け止め機能を発揮させるようにすることもできる。
【０１１３】
本発明にいうスタッド部は、板状弁体の背面からの突出方向を軸方向（縦方向）とするときその径方向（横方向）の寸法や断面積が拡大する部分として拡径部分を有するものであれば、板状弁体の本体部分への固定形態は任意で、例えば一体成形、溶着、ねじ締結等のいずれであってもよい。また、そのスタッド部の形状は、各実施形態に示したような円形横断面の棒状に限定されるものではなく、非円形断面の棒状でもよいし、棒状でなくともよく、保持部材との係合部分を外周面より内方に有する横孔付の円柱状、角柱状、ドーム状等の突出部となっていてもよい。
【０１１４】
以上説明したように、本発明に係る圧力調整装置は、保持部材を小型化できるとともに弁体支持部材を軽量化でき、その結果、特性に悪影響を与えることなくダイヤフラム等の隔壁状の調圧部材に大径の板状弁体を容易に支持させることができ、板状弁体の受圧面積を変化させて設定圧を切り換えるのに適した小型の圧力調整装置を提供することができるという効果を奏するものであり、内燃機関の燃料を燃料ポンプから燃料噴射弁に供給するときにその燃料圧力を調整するのに好適な圧力調整装置全般に有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
２０  プレッシャレギュレータ（圧力調整装置）
２１  ハウジング
２１ａ  燃料導入口
２１ｂ  余剰燃料排出口
２２  調圧部材
２３  調圧室
２７  圧縮コイルばね（付勢機構、弾性部材）
３１，３２  弁座部
３１ｈ  燃料通路（流体通路）
３２ｈ  燃料通路（流体排出通路）
３７  導入側通路（燃料通路；燃料導入通路）
５１  ダイヤフラム
５２；７２；８２；９２  板状弁体
５２ａ；７２ａ；８２ａ；９２ａ  シール面（一面）
５３；７３；９３  弁体支持部材
５４；７４；８４；９４  スタッド部
５４ａ；８４ａ；９４ａ  拡径部分
５５；７５；９５  保持部材
５５Ａ，５５Ｂ  係合部材
５５ａ  中央溝
５５ｄ  ストッパ部
５５ｅ，５５ｆ  抜け止め係合部
５５ｊ；５５ｊａ，５５ｊｂ  弁体抜け止め部
６１  第１挿入孔
６２  第２挿入孔
７４ａ  拡径部分（第１の拡径部分）
７４ｂ  拡径部分（第２の拡径部分）
７４ｃ；８４ｃ  一部（スタッドの一部）
７５ｅ  第１の保持係合面
７５ｆ  第２の保持係合面
７５ｇ  内壁面
７５ｒ；９５ｒ  弁体抜け止め部
７５ｓ；９５ｓ  貫通結合部
９５ｈ１  大径穴部
９５ｈ２  小径穴部
ｆ１，ｆ２  湾曲傾斜面 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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