(57)【要約】【課題】被介護者の肥満の程度に拘わらず、被介護者の移乗を支援する際に、被介護者の内蔵に与える圧迫の程度を緩和する技術を提供する。【解決手段】被介護者の移乗を支援するために被介護者の体幹を一時的に保持する際に、被介護者の体幹に対して接触する保持具１０は、被介護者の体幹に対向する保持具本体３０を備える。保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sが貫通状に欠けている。具体的には、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sが被介護者の体幹から離れる方向で貫通状に欠けている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の移乗を支援するために前記被介護者の体幹を一時的に保持する際に、前記被介護者の前記体幹に対して接触する保持具であって、
前記被介護者の前記体幹に対向する保持具本体を備え、
前記保持具本体のうち、前記被介護者の前記体幹の腹直筋に対向する領域が貫通状に欠けている、
保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の保持具であって、
前記保持具本体のうち、前記被介護者の前記体幹の腹直筋に対向する領域が前記被介護者の前記体幹から離れる方向で貫通状に欠けている、
保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の保持具であって、
前記保持具本体は、前記被介護者の胸骨及び肋骨、肋軟骨のうち少なくとも何れかに対向する胸保持部を有する、
保持具。
【請求項４】
請求項３に記載の保持具であって、
前記保持具本体は、前記被介護者の腸骨に対向する腸骨保持部を有する、
保持具。
【請求項５】
請求項４に記載の保持具であって、
前記腸骨保持部は、前記胸保持部に対して相対的に変位可能に構成されている、
保持具。
【請求項６】
請求項４に記載の保持具であって、
前記腸骨保持部は、着脱可能である、
保持具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の保持具であって、
前記被介護者の肋骨を側方から保持する側方保持部を更に有する、
保持具。
【請求項８】
被介護者の移乗を支援するために前記被介護者の体幹を一時的に保持する際に、前記被介護者の前記体幹に対して接触する保持具であって、
前記被介護者の前記体幹に対向する保持具本体を備え、
前記保持具本体のうち、前記被介護者の前記体幹の腹直筋に対向する領域には、前記被介護者の腹部の形状に追従して変形可能な変形容易部が設けられている、
保持具。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の保持具を備えた、移乗支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介護者の移乗を支援するために前記被介護者の体幹を一時的に保持する際に、前記被介護者の前記体幹に対して接触する保持具、及び、その保持具を備えた移乗支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、被介護者の移乗装置を開示している。この移乗装置は、台車部と、台車部に連結されたアーム部と、アーム部に連結され、人を保持する保持具と、を備える。保持具は、上半身保持部と着座部を有する。上半身保持部は被介護者の上半身を保持する。被介護者は着座部に着座する。
【０００３】
上半身保持部は、腕保持部と、胸腹保持部と、頭保持部と、脇保持部と、を有している。腕保持部は、被介護者の腕部を保持する。胸腹保持部は、被介護者の胸部及び腹部を保持する。頭保持部は、被介護者の頭部を保持する。脇保持部は、被介護者の両脇部を保持する。
【０００４】
また、特許文献２は、肢体不自由者の移乗に供する人体移乗装置を開示している。この人体移乗装置は、回転盤上に支柱を傾動可能に起立させ、該支柱の上端に受板を設けて構成されている。受板上には、人体の胸部乃至下腹部を受ける胸腹当てが固定されている。この胸腹当ては弾性を有する。胸腹当ての上面には、人体の胸部乃至下腹部に適合する凹溝が形成されている。この凹溝に肢体不自由者の胸部乃至下腹部を納めることで、肢体不自由者の内蔵を圧迫することがないとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４２２９２号公報
【特許文献２】実公平５−２５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１の移乗装置では、以下のような問題点があった。即ち、被介護者の両脇部には神経が集中しているので、被介護者の両脇部は圧迫しないことが望ましい。しかし、脇保持部を移乗装置の構成要素から取り除くと、被介護者は、胸腹保持部から一層の圧迫を受けることなる。なぜなら、被介護者を保持する構成要素が少なくなるからである。そして、被介護者は、胸腹保持部から一層の圧迫を受けると、内臓が圧迫され、甚だ不快となる。
【０００７】
特許文献２の人体移乗装置では、前述のように、胸腹当ての上面に形成した凹溝に、肢体不自由者の胸部乃至下腹部を納めることで、肢体不自由者の内蔵を圧迫することがないとしている。しかし、肢体不自由者の肥満の程度（即ち、下腹部の形状）は、千差万別である。この点、特許文献２の人体移乗装置は、改善の余地があった。
【０００８】
本願発明の目的は、被介護者の肥満の程度に拘わらず、被介護者の移乗を支援する際に、被介護者の内蔵に与える圧迫の程度を緩和する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明の第１の観点によれば、被介護者の移乗を支援するために前記被介護者の体幹を一時的に保持する際に、前記被介護者の前記体幹に対して接触する保持具は、以下のように構成される。即ち、保持具は、前記被介護者の前記体幹に対向する保持具本体を備える。前記保持具本体のうち、前記被介護者の前記体幹の腹直筋に対向する領域が貫通状に欠けている。このように、前記保持具本体のうち、前記被介護者の前記体幹の腹直筋に対向する領域が貫通状に欠けていることで、前記被介護者の肥満の程度に拘わらず、前記被介護者の移乗を支援する際に、前記被介護者の内蔵に与える圧迫の程度を効果的に緩和することが可能となる。
【００１０】
好ましくは、前記保持具本体のうち、前記被介護者の前記体幹の腹直筋に対向する領域が前記被介護者の前記体幹から離れる方向で貫通状に欠けている。
【００１１】
好ましくは、前記保持具本体は、前記被介護者の胸骨及び肋骨、肋軟骨のうち少なくとも何れかに対向する胸保持部を有する。
【００１２】
好ましくは、前記保持具本体は、前記被介護者の腸骨に対向する腸骨保持部を有する。以上の構成によれば、前記保持具は、前記被介護者の前記体幹を広い面積で保持することが可能となる。前記被介護者の前記体幹が広い面積で前記保持具によって保持されるので、前記被介護者が前記保持具から受ける局所的な圧迫が効果的に緩和される。
【００１３】
好ましくは、前記腸骨保持部は、前記胸保持部に対して相対的に変位可能に構成されている。以上の構成によれば、前記腸骨保持部の前記胸保持部に対する相対的な位置を、前記被介護者の体格に基づいて最適化することが可能となる。
【００１４】
好ましくは、前記腸骨保持部は、着脱可能である。以上の構成によれば、前記被介護者の体格に基づいて、最も適した腸骨保持部を選択することが可能となる。
【００１５】
前記被介護者の肋骨を側方から保持する側方保持部を更に有していてもよい。
【００１６】
本願発明の第２の観点によれば、被介護者の移乗を支援するために前記被介護者の体幹を一時的に保持する際に、前記被介護者の前記体幹に対して接触する保持具は、以下のように構成される。即ち、保持具は、前記被介護者の前記体幹に対向する保持具本体を備える。前記保持具本体のうち、前記被介護者の前記体幹の腹直筋に対向する領域には、前記被介護者の腹部の形状に追従して変形可能な変形容易部が設けられている。このように、前記保持具本体のうち、前記被介護者の前記体幹の腹直筋に対向する領域に前記被介護者の腹部の形状に追従して変形可能な変形容易部が設けられていることで、前記被介護者の肥満の程度に拘わらず、前記被介護者の移乗を支援する際に、前記被介護者の内蔵に与える圧迫の程度を効果的に緩和することが可能となる。
【００１７】
本願発明の第３の観点によれば、移乗支援装置は、上記の保持具を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、前記被介護者の肥満の程度に拘わらず、前記被介護者の移乗を支援する際に、前記被介護者の内蔵に与える圧迫の程度を効果的に緩和することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る移乗支援装置の斜視図である。
【図２】図２は、移乗支援装置の別の斜視図である。
【図３】図３は、保持具の正面図である。
【図４】図４は、保持具の寸法説明図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る保持具の正面図である。
【図６】図６は、保持具の正面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る保持具の正面図である。
【図８】図８は、保持具の正面図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係る移乗支援装置の斜視図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態に係る保持具の正面図である。
【図１１】図１１は、第６実施形態に係る移乗支援装置の斜視図である。
【図１２】図１２は、第７実施形態に係る移乗支援装置の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２のXIII-XIII線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図１から図４を参照しつつ、本願発明の第１実施形態を説明する。図１及び図２に示すように、移乗支援装置１は、本体部２、一対の駆動輪３、一対の従動輪４、ステップ５、マニピュレータ６、取付部２０、保持具１０を備えている。
【００２１】
本体部２には、図示しないバッテリ、モータ、アクチュエータ、電子制御ユニット等が搭載される。モータは、バッテリから供給される電力を用いて、駆動輪３を駆動する。モータは、電子制御ユニットによって制御される。電子制御ユニットは、図示しない操作部から取得した操作信号や、所定の制御プログラム等に従って、バッテリやモータ、アクチュエータ等に制御信号を出力する。
【００２２】
本体部２には、被介護者が足を置くステップ５が設けられている。ステップ５の前方側の両端には、駆動輪３が夫々設けられている。好ましくは、各駆動輪３は、別個独立して制御される。ステップ５の後方側の両端には、従動輪４が夫々設けられている。各従動輪４は、駆動輪３の回転に伴って、従属的に回転する。
【００２３】
マニピュレータ６は、本体部２と取付部２０を連結する。マニピュレータ６は、複数の関節機構を備える。各関節機構には、アクチュエータが搭載される。各アクチュエータは、電子制御ユニットによって制御される。
【００２４】
保持具１０は、取付部２０に固定されている。保持具１０は、被介護者の移乗を支援するために被介護者の体幹を一時的に保持する際に、被介護者の体幹に対して接触する。図１に、移乗支援装置１が被介護者の体幹を一時的に保持するときの、被介護者の基本的な搭乗姿勢を示す。移乗支援装置１が被介護者の体幹を一時的に保持するとき、被介護者の体幹は保持具１０と対向する。
【００２５】
図２から図４を参照しつつ、保持具１０について更に詳しく説明する。
【００２６】
保持具１０は、保持具本体３０と、図示しない取り付け構造と、を備えている。保持具本体３０は、被介護者の体幹に対向する。取り付け構造は、保持具本体３０を取付部２０に取り付けるのに利用される。図３に示すように、保持具本体３０は、胸保持部３１と、一対の腸骨保持部３２と、によって構成されている。胸保持部３１は、被介護者の胸骨５１及び肋骨５０、肋軟骨５２に対向する。各腸骨保持部３２は、被介護者の腸骨５３に対向する。本実施形態において胸保持部３１と一対の腸骨保持部３２は一体形成されている。一対の腸骨保持部３２は、胸保持部３１の下端側の両端から延びている。一対の腸骨保持部３２は、互いに平行に延びている。一対の腸骨保持部３２は、ストレート状に延びている。一対の腸骨保持部３２の間には切り欠き３３が形成されている。換言すれば、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sは貫通状に欠けている。詳しくは、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sは被介護者の体幹から離れる方向で貫通状に欠けている。保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sには、切り欠き３３が形成されている。
【００２７】
上記の保持具１０の寸法は、例えば以下のように設定される。即ち、図４に示すように、保持具本体３０の胸保持部３１の横寸法D1は150〜500mmに、保持具本体３０の縦寸法D2は100〜650mmに、各腸骨保持部３２の横寸法D3は30〜200mmに、切り欠き３３の横寸法D4は70〜450mmに、腸骨保持部３２の縦寸法D5は30〜400mmに設定される。
【００２８】
特に、保持具本体３０の縦寸法D２が過大であると、保持具本体３０の腸骨保持部３２の下端が被介護者の大腿と干渉することに留意されたい。また、被介護者の体幹の腹直筋に対して保持具本体３０がオーバーラップしないよう、切り欠き３３の横寸法D４と腸骨保持部３２の縦寸法D5は留意して設定されたい。
【００２９】
なお、保持具本体３０は、被介護者の意図しない落下等を防止すべく、所定の摩擦係数を有する被覆材で覆うことが好ましい。摩擦係数は、好ましくは、０．７〜１．２である。
【００３０】
以上に本願発明の好適な第１実施形態を説明したが、第１実施形態に係る保持具１０は、要するに、以下の特徴を備えている。
【００３１】
◆即ち、保持具１０は、被介護者の体幹に対向する保持具本体３０を備える。保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sが貫通状に欠けている。このように、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sが貫通状に欠けていることで、被介護者の肥満の程度に拘わらず、被介護者の移乗を支援する際に、被介護者の内蔵に与える圧迫の程度を効果的に緩和することが可能となる。
【００３２】
◆詳しくは、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sが被介護者の体幹から離れる方向で貫通状に欠けている。
【００３３】
◆また、保持具本体３０は、被介護者の胸骨５１及び肋骨５０、肋軟骨５２のすべてに対向する胸保持部３１を有している。なお、胸保持部３１は、被介護者の胸骨５１及び肋骨５０、肋軟骨５２のうち少なくとも何れかに対向する構成としてもよい。
【００３４】
◆また、保持具本体３０は、被介護者の腸骨５３に対向する腸骨保持部３２を有する。以上の構成によれば、保持具１０は、被介護者の体幹を広い面積で保持することが可能となる。被介護者の体幹が広い面積で保持具１０によって保持されるので、被介護者が保持具１０から受ける局所的な圧迫が効果的に緩和される。
【００３５】
◆また、胸保持部と腸骨保持部は、一体的に形成されている。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図５及び図６を参照しつつ、本願発明の第２実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００３７】
第１実施形態では、胸保持部３１と腸骨保持部３２が一体的に形成されているとした。これに対し、本実施形態において胸保持部３１と腸骨保持部３２は、別々に形成されている。そして、胸保持部３１と腸骨保持部３２は、図示しない連結手段により相互に連結されている。その上、腸骨保持部３２は、胸保持部３１に対して着脱可能に構成されている。従って、図４に示す腸骨保持部３２を胸保持部３１から取り外し、この腸骨保持部３２に代えて、この腸骨保持部３２よりも縦寸法D5が小さい腸骨保持部３２を図５に示すように胸保持部３１に取り付けることができる。
【００３８】
以上に本願発明の好適な第２実施形態を説明したが、第２実施形態に係る保持具１０は、要するに、以下の特徴を備えている。
【００３９】
◆胸保持部３１と腸骨保持部３２は、別々に形成されている。
【００４０】
◆そして、腸骨保持部３２は、着脱可能である。以上の構成によれば、被介護者の体格に基づいて、最も適した腸骨保持部３２を選択することが可能となる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、図７及び図８を参照しつつ、本願発明の第３実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４２】
第１実施形態では、胸保持部３１と腸骨保持部３２が一体的に形成されているとした。これに対し、本実施形態において胸保持部３１と腸骨保持部３２は、別々に形成されている。そして、胸保持部３１と腸骨保持部３２は、図示しない連結手段により相互に連結されている。その上、各腸骨保持部３２は、胸保持部３１に対して相対的に変位可能に構成されている。本実施形態では図７及び図８に示すように、各腸骨保持部３２は、胸保持部３１に対して横方向にスライドする態様で、胸保持部３１に対して相対的に変位可能に構成されている。各腸骨保持部３２が胸保持部３１に対してスライドする構成としては、公知のスライド機構を採用することができる。スライド機構は、例えば、胸保持部３１に設けられる第１ガイドレールと、腸骨保持部３２に設けられる第２ガイドレールと、位置決めネジと、によって構成されている。この場合、第１ガイドレールは第２ガイドレールに対してスライド可能とされ、位置決めネジは、第１ガイドレールと第２ガイドレール間のスライドを許容し又は禁止する。
【００４３】
以上に本願発明の好適な第３実施形態を説明したが、第３実施形態に係る保持具１０は、要するに、以下の特徴を備えている。
【００４４】
◆腸骨保持部３２は、胸保持部３１に対して相対的に変位可能に構成されている。以上の構成によれば、腸骨保持部３２の胸保持部３１に対する相対的な位置を、被介護者の体格に基づいて最適化することが可能となる。
【００４５】
（第４実施形態）
次に、図９を参照しつつ、本願発明の第４実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４６】
本実施形態では、保持具本体３０にベルト３４が設けられている。ベルト３４は、保持具本体３０の胸保持部３１に対して横向きに掛けられている。ベルト３４の一端は胸保持部３１に対して着脱可能に構成されている。そして、胸保持部３１に保持されている被介護者の胸部をベルト３４で取り囲む。これにより、被介護者の意図しない落下等を防止することができる。
【００４７】
（第５実施形態）
次に、図１０を参照しつつ、本願発明の第５実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４８】
第１実施形態において腸骨保持部３２は、ストレート状に形成されている。これに対し、本実施形態において腸骨保持部３２は、図１０に示すように、腹直筋に対向する領域Sを避けるような湾曲状に形成されている。
【００４９】
（第６実施形態）
次に、図１１を参照しつつ、本願発明の第６実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００５０】
本実施形態において保持具１０は、保持具本体３０と、図示しない前述の取り付け構造と、被介護者の肋骨を側方から保持する一対の側方保持部３５を更に有する。各側方保持部３５は、保持具本体３０に対して固定されている。これにより、被介護者の意図しない落下等を防止することができる。
【００５１】
（第７実施形態）
次に、図１２及び図１３を参照しつつ、本願発明の第７実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００５２】
第１実施形態では、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sが貫通状に欠けているとした。これに対し、本実施形態において、図１２及び図１３に示すように、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sには、被介護者の腹部の形状に追従して変形可能な変形容易部としてのスポンジ３６が設けられている。スポンジ３６は、一対の腸骨保持部３２の間に設けられる。
【００５３】
以上に本願発明の好適な第７実施形態を説明したが、第７実施形態に係る保持具１０は、要するに、以下の特徴を備えている。
【００５４】
◆即ち、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sには、被介護者の腹部の形状に追従して変形可能な変形容易部としてのスポンジ３６が設けられている。このように、保持具本体３０のうち、被介護者の体幹の腹直筋に対向する領域Sに被介護者の腹部の形状に追従して変形可能な変形容易部としてのスポンジ３６が設けられていることで、被介護者の肥満の程度に拘わらず、被介護者の移乗を支援する際に、被介護者の内蔵に与える圧迫の程度を効果的に緩和することが可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１  移乗支援装置
２  本体部
６  マニピュレータ
１０  保持具
２０  取付部
３０  保持具本体
３１  胸保持部
３２  腸骨保持部
３３  切り欠き
３４  ベルト
S  領域
【図１】
2012040251.tif 000003
【図２】
2012040251.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012040251.tif 000009
【図８】
2012040251.tif 000010
【図９】
2012040251.tif 000011
【図１０】
2012040251.tif 000012
【図１１】
2012040251.tif 000013
【図１２】
2012040251.tif 000014
【図１３】
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