(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ボイル殺菌中の底材と蓋材との粘着力の低下を抑制し、かつ、易剥離することができる包装体を提供することである。【解決手段】本発明に係る包装体１００は、底材２００と、蓋材３００とを備える。底材２００には内容物Ｔが収容される。蓋材３００は底材２００にシールされる。また、包装体３００では、２５℃の状態のとき、底材２００と蓋材３００との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上８００ｇ／１５ｍｍ以下である。さらに、包装体１００では、２５℃の状態から９０℃の状態にしたとき、底材２００と蓋材３００との粘着力の変化率が−８０％以上０％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される底材と、前記底材にシールされる蓋材とを備える包装体であって、
２５℃の状態のとき、前記底材と前記蓋材との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上８００ｇ／１５ｍｍ以下であり、
２５℃の状態から９０℃の状態にしたとき、前記底材と前記蓋材との粘着力の変化率が−８０％以上０％以下である包装体。
【請求項２】
０℃の状態のとき、前記底材と前記蓋材との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上８００ｇ／１５ｍｍ以下である請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記底材は、前記蓋材と接する第１接触層を有し、
前記第１接触層は、エチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンを主成分とする請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記エチレン−メタクリル酸共重合体は、前記エチレン−メタクリル酸共重合体および前記ポリプロピレンの合計重量に対して４０重量％以上８０重量％以下含まれる請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比（エチレン成分の質量／メタクリル酸成分の質量）は、８０／２０以上９７／３以下である請求項３または４に記載の包装体。
【請求項６】
前記蓋材は、前記底材と接する第２接触層を有し、
前記第２接触層は、ポリエチレンを主成分とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品および飲料などを保存する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品および飲料などの内容物を保存するための包装容器として、プラスチック製の包装体が用いられる。この包装体は、内容物が収容される底材と、底材から易剥離するように底材にシールされる蓋材とから構成される。内容物を包装体から取り出すときは、蓋材を底材から剥離した後に、底材から内容物を取り出す。
【０００３】
ところで、この易剥離できる包装体を１０分〜３０分間ボイル殺菌したとき、９０℃〜９５℃の熱水の熱で底材と蓋材との粘着力が著しく低下して包装体の一部が開封し、ボイル殺菌中に内容物が包装体の外に漏れ出てしまう問題があった。この問題に対して、例えば、特許文献１には、基材層、層間剥離可能な共押出しフィルム層、線状飽和ポリエステル樹脂層を順次積層した蓋材と、ポリエチレンテレフタレート包装体本体またはポリエチレンナフタレート包装体本体とを熱接着した包装体が開示されている。この包装体は、ボイル殺菌中に内容物が包装体の外に漏れ出ることを抑制し、かつ、易剥離することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の包装体を用いても、ボイル殺菌における熱水の熱で底材と蓋材との粘着力がかなり低下する。このため、ボイル殺菌した際に付着した水滴を落とすことを目的として外力が加えられたとき、例えば、ボイル殺菌後すぐに包装体が振られたとき、または布で包装体を拭いたとき、蓋材が外れて内容物が包装体から出てしまう問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、ボイル殺菌中の底材と蓋材との粘着力の低下を抑制し、かつ、易剥離することができる包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）
本発明に係る包装体は、底材と、蓋材とを備える。底材には内容物が収容される。蓋材は底材にシールされる。また、包装体では、２５℃の状態のとき、底材と蓋材との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上８００ｇ／１５ｍｍ以下である。さらに、包装体では、２５℃の状態から９０℃の状態にしたとき、底材と蓋材との粘着力の変化率が−８０％以上０％以下である。
【０００８】
２５℃の状態のとき、底材と蓋材との粘着力が上記範囲内の値である。よって、この包装体は、常温で易剥離することができる。また、２５℃の状態から９０℃の状態にしたとき、底材と蓋材との粘着力の変化率が上記範囲内の値である。よって、この包装体は、ボイル殺菌中の底材と蓋材との粘着力の低下を抑制する。したがって、この包装体は、ボイル殺菌後すぐに振られる等の外力が加えられたとき、蓋材が外れることを抑制することができる。
【０００９】
（２）
上述（１）の包装体では、０℃の状態のとき、底材と蓋材との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上８００ｇ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
０℃の状態のとき、底材と蓋材との粘着力が上記範囲内の値である。よって、この包装体は、冷凍された状態で易剥離することができる。
【００１１】
（３）
上述（１）または（２）の包装体では、底材は、蓋材と接する第１接触層を有することが好ましい。この第１接触層は、エチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンを主成分とする。
【００１２】
本願発明者の鋭意検討の結果、エチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンを主成分とする第１接触層を有する底材を備える包装体は、ボイル殺菌中の底材と蓋材との粘着力の低下を抑制することが明らかとなった。よって、この包装体は、ボイル殺菌後すぐに振られる等の外力が加えられたとき、蓋材が外れることを抑制することができる。
【００１３】
（４）
上述（３）の包装体では、エチレン−メタクリル酸共重合体は、エチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンの合計重量に対して４０重量％以上８０重量％以下含まれることが好ましい。
【００１４】
本願発明者の鋭意検討の結果、エチレン−メタクリル酸共重合体がエチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンの合計重量に対して４０重量％以上８０重量％以下含まれる底材を備える包装体は、ボイル殺菌中の底材と蓋材との粘着力の低下を抑制することが明らかとなった。よって、この包装体は、ボイル殺菌後すぐに振られる等の外力が加えられたとき、蓋材が外れることを抑制することができる。
【００１５】
（５）
上述（３）または（４）の包装体では、エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比（エチレン成分の質量／メタクリル酸成分の質量）は、８０／２０以上９７／３以下であることが好ましい。
【００１６】
本願発明者の鋭意検討の結果、エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比（エチレン成分の質量／メタクリル酸成分の質量）が８０／２０以上９７／３以下である包装体は、押出加工性と層間接着強度に優れることが明らかとなった。よって、この包装体は、好適な外観を有するとともに、蓋材と底材とのシール強度が好適なものとなる。
【００１７】
（６）
上述（３）から（５）のいずれかの包装体では、蓋材は、底材と接する第２接触層を有することが好ましい。この第２接触層は、ポリエチレンを主成分とする。
【００１８】
本願発明者の鋭意検討の結果、ポリエチレンを主成分とする第２接触層を有する蓋材を備える包装体は、ボイル殺菌中の底材と蓋材との粘着力の低下を抑制することが明らかとなった。よって、この包装体は、ボイル殺菌後すぐに振られる等の外力が加えられたとき、蓋材が外れることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る包装体は、ボイル殺菌中の底材と蓋材との粘着力の低下を抑制し、かつ、易剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装体の断面図である。
【図２】図１に示した包装体のＡ部分の拡大図である。
【図３】本発明の一実施形態の変形例（Ａ）に係る包装体の断面図である。
【図４】図３に示した包装体のＢ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態に係る包装体１００は、図１に示されるように、主に、底材２００、および蓋材３００から構成される。底材２００には、食品および飲料などの内容物Ｔが収容される。底材２００が蓋材３００でシールされることで、内容物Ｔは包装体１００に包装される。以下、包装体１００の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
【００２２】
＜底材＞
図２に示されるように、底材２００は、第１外層２１０、第１の接着層２２０、第１バリア層２３０、ナイロン層２４０、第２の接着層２５０、ポリエチレン層２６０、第１接触層２７０が、この順に積層されて形成される。底材２００には、第１外層２１０が外側で第１接触層２７０が内側となるように、ポケット２８０が形成される（図１参照）。
【００２３】
第１外層２１０の材料として、底材２００として用いることができる程度の強度を有している材料であればよく、例えば、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等が用いられる。
【００２４】
第１の接着層２２０は、隣接する層である第１外層２１０と、第１バリア層２３０とを接着する機能を有する。同じように、第２の接着層２５０は、隣接する層であるナイロン層２４０と、ポリエチレン層２６０とを接着する機能を有する。第１の接着層２２０および第２の接着層２５０の材料として、公知の接着性のオレフィン系樹脂、例えば、接着性ポリプロピレン系樹脂、接着性ポリエチレン系樹脂などが用いられる。なお、第１の接着層２２０および第２の接着層２５０の少なくとも一方は、内容物Ｔの酸化を防止するために、酸化防止剤を含有していてもよい。第１の接着層２２０および第２の接着層２５０の少なくとも一方が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤として、公知の酸化防止剤、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。
【００２５】
第１バリア層２３０は、包装体１００の外部から侵入する水蒸気、酸素、光などの透過を制限または吸収するバリア機能を有する。このため、包装体１００は、内容物Ｔを長期間保管することができる。水蒸気をバリアする第１バリア層２３０の材料として、例えば、アルミニウム箔のような金属箔、フッ素、ポリ塩化ビニリデン、環状ポリオレフィン等の水分バリア性を有する樹脂が用いられる。酸素をバリアする第１バリア層２３０の材料として、例えば、アルミニウム箔のような金属箔、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が用いられる。水蒸気および酸素をバリアする第１バリア層２３０の材料として、例えば、バリアＰＥＴ等が用いられる。光である紫外線をバリアする第１バリア層２３０の材料として、例えば、紫外線吸収剤や顔料を含有する樹脂薄膜などが用いられる。水蒸気、酸素、および光をバリアする第１バリア層２３０の材料として、例えば、透明樹脂フィルムに、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムまたはそれらの混合物などの無機酸化物からなる蒸着薄膜層が形成されたものが用いられる。なお、必要に応じて、透明樹脂フィルム上に透明プライマー層が形成されてもよいし、または蒸着薄膜層上にガスバリア被膜層が形成されてもよい。
【００２６】
ナイロン層２４０は、底材２００のフィルム強度を向上させ、包装体１００の耐ピンホール性を改善する。ナイロン層２４０の材料として、例えば、６ナイロン、６−６ナイロン、６−１２ナイロン等のポリアミド系樹脂が好ましく、コストを含めた生産性の観点から６ナイロンがより好ましい。
【００２７】
ポリエチレン層２６０は、底材２００にクッション性を付与し、底材２００のシール性を向上させる。ポリエチレン層２６０として、公知のポリエチレン樹脂などが用いられ、加工性の観点から低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましく、特に包装体１００の耐ピンホール性の観点からはＬＬＤＰＥが好ましい。
【００２８】
第１接触層２７０は、接触する蓋材３００の第２接触層３１０とシールされる。この第１接触層２７０は、包装体１００に収容された内容物Ｔに対して悪影響を及ぼさない。また、第１接触層２７０は、海部２７１と島部２７２とから成る海島構造を形成する。第１接触層２７０は、海部２７１を構成するエチレン−メタクリル酸共重合体と、島部２７２を構成するポリプロピレンとを主成分とする。エチレン−メタクリル酸共重合体は、エチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンの合計重量に対して４０重量％以上８０重量％以下含まれることが好ましく、６０重量％以上８０重量％以下含まれることがより好ましく、７０重量％以上８０重量％以下含まれることがより好ましい。
【００２９】
底材２００の材料の組み合わせは、底材２００が酸素バリア機能を有する場合、例えば、第１外層２１０がポリプロピレン、第１の接着層２２０が接着性ポリプロピレン系樹脂、第１バリア層２３０がＥＶＯＨ、ナイロン層２４０がナイロン、第２の接着層２５０が接着性ポリエチレン系樹脂、ポリエチレン層２６０がポリエチレン、第１接触層２７０がエチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンであることが好ましい（図２参照）。
【００３０】
なお、底材２００は、第１外層２１０、第１の接着層２２０、第１バリア層２３０、ナイロン層２４０、第２の接着層２５０、ポリエチレン層２６０、および第１接触層２７０以外の層をさらに備えていてもよい。また、底材２００は、第１の接着層２２０、第１バリア層２３０、ナイロン層２４０、第２の接着層２５０、ポリエチレン層２６０のうちの少なくとも１層を省略してもよい。
【００３１】
＜蓋材＞
図２に示されるように、蓋材３００は、第２外層３３０、第２バリア層３２０、第２接触層３１０が、この順に積層されて形成される。
【００３２】
第２接触層３１０は、接触する底材２００の第１接触層２７０とシールされる。この第２接触層３１０は、包装体１００に収容された内容物Ｔに対して悪影響を及ぼさない。第２接触層３１０の材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン等が用いられ、好ましくはポリエチレンが用いられる。
【００３３】
第２バリア層３２０は、包装体１００の外部から侵入する水蒸気、酸素、光などの透過を制限または吸収するバリア機能を有する。第２バリア層３２０の材料は、上記の第１バリア層２３０の材料と同様のものが用いられる。
【００３４】
第２外層３３０の材料として、蓋材３００として用いることができる程度の強度を有しているものであればよく、例えば、ナイロン、延伸ポリプロピレン等が用いられる。
【００３５】
蓋材３００の材料の組み合わせは、蓋材３００が酸素バリア機能を有する場合、例えば、第２接触層３１０がポリエチレン、第２バリア層３２０がＥＶＯＨ、第２外層３３０がナイロンであることが好ましい（図２参照）。また、蓋材３００の材料の組み合わせは、蓋材３００が酸素および水蒸気バリア機能を有する場合、例えば、第２接触層３１０がポリエチレン、第２バリア層３２０がバリアＰＥＴ、第２外層３３０が延伸ポリプロピレンであることが好ましい。
【００３６】
蓋材３００は、内容物Ｔがポケット２８０に収容された底材２００に、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等でシールされる。包装体１００では、底材２００のポケット２８０が蓋材３００によって密封される（図１参照）。
【００３７】
なお、蓋材３００は、第２接触層３１０、第２バリア層３２０、および第２外層３３０以外の層をさらに備えてもよい。また、蓋材３００は、第２バリア層３２０、第２外層３３０のうちの少なくとも１層を省略してもよい。
【００３８】
＜底材と蓋材との粘着力＞
包装体１００では、２５℃の状態のとき、底材２００と蓋材３００との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上８００ｇ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、５００ｇ／１５ｍｍ以上７００ｇ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、５５０ｇ／１５ｍｍ以上７５０ｇ／１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。底材２００と蓋材３００との粘着力の測定方法は、下記の実施例において詳述する。
【００３９】
２５℃の状態で底材２００と蓋材３００との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上であるとき、常温の包装体１００を保管および搬送する際に、外力によって蓋材３００が底材２００から外れにくい。このため、常温の包装体１００は、保管中または搬送中に内容物Ｔが包装体１００の外に出ることを抑制する。底材２００と蓋材３００との粘着力が８００ｇ／１５ｍｍ以下であるとき、常温の包装体１００について、ユーザは蓋材３００を底材２００から易剥離することができる。
【００４０】
包装体１００では、０℃の状態のとき、底材２００と蓋材３００との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上８００ｇ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、５００ｇ／１５ｍｍ以上７００ｇ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、５５０ｇ／１５ｍｍ以上７５０ｇ／１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４１】
０℃の状態で底材２００と蓋材３００との粘着力が４００ｇ／１５ｍｍ以上であるとき、冷凍された状態の包装体１００を保管および搬送する際に、外力によって蓋材３００が底材２００から外れにくい。このため、冷凍された状態の包装体１００は、保管中または搬送中に内容物Ｔが包装体１００の外に出ることを抑制する。底材２００と蓋材３００との粘着力が８００ｇ／１５ｍｍ以下であるとき、冷凍された状態の包装体１００について、ユーザは蓋材３００を底材２００から易剥離することができる。
【００４２】
また、２５℃の状態から９０℃の状態にしたとき、底材２００と蓋材３００との粘着力の変化率が−８０％以上０％以下であることが好ましく、−７０％以上０％以下であることがより好ましく、−６０％以上０％以下であることがさらに好ましい。底材２００と蓋材３００との粘着力の変化率が−８０％以上０％以下であるとき、ボイル殺菌中に底材２００と蓋材３００との粘着力が低下しにくい。
【００４３】
＜本実施形態における効果＞
２５℃の状態のとき、底材２００と蓋材３００との粘着力が上記範囲内の値である。よって、この包装体１００は、常温で易剥離することができる。また、２５℃の状態から９０℃の状態にしたとき、底材２００と蓋材３００との粘着力の変化率が上記範囲内の値である。よって、この包装体１００は、ボイル殺菌中の底材２００と蓋材３００との粘着力の低下を抑制する。したがって、この包装体１００は、ボイル殺菌後すぐに振られる等の外力が加えられたとき、蓋材３００が外れることを抑制することができる。
【００４４】
０℃の状態のとき、底材２００と蓋材３００との粘着力が上記範囲内の値である。よって、この包装体１００は、冷凍された状態で易剥離することができる。
【００４５】
本願発明者の鋭意検討の結果、エチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンを主成分とする第１接触層２７０を有する底材２００を備える包装体１００は、ボイル殺菌中の底材２００と蓋材３００との粘着力の低下を抑制することが明らかとなった。よって、この包装体１００は、ボイル殺菌後すぐに振られる等の外力が加えられたとき、蓋材３００が外れることを抑制することができる。
【００４６】
本願発明者の鋭意検討の結果、エチレン−メタクリル酸共重合体が、エチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンの合計重量に対して４０重量％以上８０重量％以下含まれる底材２００を備える包装体１００は、ボイル殺菌中の底材２００と蓋材３００との粘着力の低下を抑制することが明らかとなった。よって、この包装体１００は、ボイル殺菌後すぐに振られる等の外力が加えられたとき、蓋材３００が外れることを抑制することができる。また、エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比（エチレン成分の質量／メタクリル酸成分の質量）は、８０／２０以上９７／３以下であることが好ましく、８５／１５以上９７／３以下であることがより好ましく、９０／１０以上９７／３以下であることが最も好ましい。エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比を８０／２０以上とすることにより、底材２００にかかる好適な押出加工性を付与することができ、良好な外観の底材２００を得ることができる。また、エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比を９７／３以下とすることにより、底材２００にかかる蓋材３００との好適なシール強度を得ることができる。
【００４７】
本願発明者の鋭意検討の結果、ポリエチレンを主成分とする第２接触層３１０を有する蓋材３００を備える包装体１００は、ボイル殺菌中の底材２００と蓋材３００との粘着力の低下を抑制することが明らかとなった。よって、この包装体１００は、ボイル殺菌後すぐに振られる等の外力が加えられたとき、蓋材３００が外れることを抑制することができる。
【００４８】
＜変形例＞
（Ａ）
図３、４に示されるように、包装体１００ａの蓋材３００ａは、第２接触層３１０と第２バリア層３２０との間に中間層３４０を形成し、かつ、第２バリア層３２０と第２外層３３０との間に中間層３４１を形成してもよい。この中間層３４０、３４１により、包装体１００ａの耐ピンホール性が改善される。中間層３４０、３４１の材料として、例えば、ナイロン等が用いられる。蓋材３００ａの材料の組み合わせは、蓋材３００ａが酸素および水蒸気バリア機能を有する場合、例えば、第２接触層３１０がポリエチレン、第２バリア層３２０がバリアＰＥＴ、第２外層３３０が延伸ポリプロピレン、中間層３４０、３４１がナイロンであることが好ましい。なお、蓋材３００ａでは、中間層３４０の材料と中間層３４１の材料とが同じでもよいし、異なっていてもよい。また、蓋材３００ａは、中間層３４０および中間層３４１のいずれか一方を省略してもよい。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明の包装体１００に係る実施例１〜３と、比較例１、２とについて説明する。なお、実施例によって本発明は何ら限定されるものではない。
【００５０】
（実施例１）
＜底材用フィルムの作製＞
第１外層２１０を構成する材料としてポリプロピレン（住友化学株式会社製、品名：ノーブレンＦＬ８１１５）を準備した。第１の接着層２２０を構成する材料として接着性ポリプロピレン系樹脂（三井化学株式会社製、品名：アドマーＱＢ５５０）を準備した。第１バリア層２３０を構成する材料としてＥＶＯＨ（株式会社クラレ製、品名：エバールＪ１７１Ｂ）を準備した。ナイロン層２４０を構成する材料としてナイロン（宇部興産株式会社製、品名：宇部ナイロン１０３０Ｂ２）を準備した。第２の接着層２５０を構成する材料として接着性ポリエチレン系樹脂（三井化学株式会社製、品名：アドマーＮＦ５３６）を準備した。ポリエチレン層２６０を構成する材料としてポリエチレン（株式会社プライムポリマー製、品名：ウルトゼックス２０２２Ｌ）を準備した。第１接触層２７０を構成する材料として、エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比（エチレン成分の質量／メタクリル酸成分の質量）が９１／９であるエチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル株式会社製、品名：ニュークレルＮ０９０３ＨＣ）およびポリプロピレン樹脂（住友化学株式会社製、品名：ノーブレンＳ１３１）から成り、エチレン−メタクリル酸共重合体をエチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンの合計重量に対して８０重量％の割合で混合したものを準備した。
【００５１】
第１外層２１０のポリプロピレンと、第１の接着層２２０の接着性ポリプロピレン系樹脂と、第１バリア層２３０のＥＶＯＨと、ナイロン層２４０のナイロンと、第２の接着層２５０の接着性ポリエチレン系樹脂と、ポリエチレン層２６０のポリエチレンと、第１接触層２７０のエチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンを混合したものとをこの順で共押出しし、底材用フィルムを作製した。
【００５２】
得られた底材用フィルムの第１外層２１０の厚さは４５μｍ、第１の接着層２２０の厚さは７μｍ、第１バリア層２３０の厚さは９μｍ、ナイロン層２４０の厚さは３０μｍ、第２の接着層２５０の厚さは７μｍ、ポリエチレン層２６０の厚さは４０μｍ、第１接触層２７０の厚さは１０μｍであった。
【００５３】
＜蓋材の作製＞
第２接触層３１０を構成する材料としてポリエチレン（株式会社プライムポリマー製、品名：ウルトゼックス２０２２Ｌ）を準備した。第２バリア層３２０を構成する材料としてＥＶＯＨ（株式会社クラレ製、品名：エバールＪ１７１Ｂ）を準備した。第２外層３３０を構成する材料としてナイロン（宇部興産株式会社製、品名：宇部ナイロン１０３０Ｂ２）を準備した。
【００５４】
第２外層３３０のナイロンと、第２バリア層３２０のＥＶＯＨと、第２接触層３１０のポリエチレンとをこの順で共押出しし、蓋材３００を作製した。
【００５５】
得られた蓋材３００の第２接触層３１０の厚さは４０μｍ、第２バリア層３２０の厚さは１２μｍ、第２外層３３０の厚さは２０μｍであった。
【００５６】
＜粘着力の測定＞
上述のようにして得られた底材用フィルムを１５ｍｍ幅に切断した後、その積層フィルム片を、１３５℃、１．５秒の条件でヒートシールして蓋材３００に貼り付けた。その後、底材用フィルムと蓋材３００との粘着力の測定を剥離試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、品名：テンシロン）を用いて行い、この得られた粘着力の測定値を、底材２００と蓋材３００との粘着力の測定値とした。具体的に、底材２００と蓋材３００との粘着力の測定は、剥離速度を２００ｍｍ／秒、環境圧力を常圧にした条件下で、底材用フィルムを蓋材３００に対して１８０°の状態で維持しながら、底材用フィルムを蓋材３００から引き剥がすことで行われた。また、底材２００と蓋材３００との粘着力の測定は、環境温度を０℃、２５℃、７０℃、８０℃、９０℃、１００℃の各状態においてそれぞれ行った。なお、底材２００と蓋材３００との粘着力の測定値は、測定により得られた粘着力チャートの平均値とした。
【００５７】
さらに、２５℃の状態から９０℃の状態にしたときの底材２００と蓋材３００との粘着力の変化率を、（９０℃の状態の粘着力−２５℃の状態の粘着力）／２５℃の状態の粘着力×１００という式に基いて算出した。
【００５８】
上記の測定を行った結果、本実施例の底材２００と蓋材３００との粘着力は、環境温度が０℃のとき６３０ｇ／１５ｍｍ、２５℃のとき６２０ｇ／１５ｍｍ、７０℃のとき２９０ｇ／１５ｍｍ、８０℃のとき２３０ｇ／１５ｍｍ、９０℃のとき２２０ｇ／１５ｍｍ、１００℃のとき２１０ｇ／１５ｍｍであった。また、２５℃の状態から９０℃の状態にしたときの粘着力の変化率は、−６４．５％であった（下記表１参照）。
【００５９】
＜底材の作製＞
深絞り型全自動真空包装機（大森機械工業株式会社製、型番：ＦＶ−６３００）を用いて、成形温度９５℃、成形時間３秒の条件で、底材用フィルムにポケット２８０（□１３０ｍｍ×１３０ｍｍ×深さ７ｍｍ）を成形し、底材２００を作製した。
【００６０】
＜包装体の作製＞
ポケット２８０に内容物Ｔとしてスライスハムを４５ｇ収容した後に、底材２００と蓋材３００とを、１３５℃、１．５秒の条件でヒートシールして密封し、包装体１００を作製した。なお、底材２００と蓋材３００とがヒートシールされた面積は、５２００ｍｍ２であった。
【００６１】
＜包装体を振る試験＞
包装体１００を９０℃の熱水が入った水槽に３０分間浸してボイル殺菌を行う。ボイル殺菌後すぐに、底材２００のみを手で握み、包装体１００に付着した水滴を落とすようにして包装体１００を手で１０回振った。包装体１００を振った後、底材２００から蓋材３００が外れているか否かを確認した。この試験を１０個のサンプルについて行い、蓋材３００が外れたサンプルの個数を数えた。
【００６２】
上記の試験を行った結果、蓋材３００が外れたサンプルの個数は、１０個のサンプル中０個であった（下記表１参照）。
【００６３】
（実施例２）
下記以外については実施例１と同様にして、底材用フィルム、蓋材３００、および包装体１００を得た。第１接触層２７０を構成する材料として、エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比（エチレン成分の質量／メタクリル酸成分の質量）が９６／４であるエチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル株式会社製、品名：ニュークレルＡＮ４２１４Ｃ）およびポリプロピレン樹脂（住友化学株式会社製、品名：ノーブレンＳ１３１）から成り、エチレン−メタクリル酸共重合体をエチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンの合計重量に対して８０重量％の割合で混合したものを準備した。この底材用フィルムおよび蓋材３００について、実施例１と同様にして底材２００と蓋材３００との粘着力の測定を行った。また、この包装体１００について、実施例１と同様にして包装体を振る試験を行った。
【００６４】
その結果、本実施例に係る底材２００と蓋材３００との粘着力は、環境温度が０℃のとき５８０ｇ／１５ｍｍ、２５℃のとき５５０ｇ／１５ｍｍ、７０℃のとき２５０ｇ／１５ｍｍ、８０℃のとき１６０ｇ／１５ｍｍ、９０℃のとき１２０ｇ／１５ｍｍ、１００℃のとき１００ｇ／１５ｍｍであった。また、２５℃の状態から９０℃の状態にしたときの粘着力の変化率は、−７８．０％であった。また、蓋材３００が外れたサンプルの個数は、１０個のサンプル中０個であった（下記表１参照）。
【００６５】
（実施例３）
下記以外については実施例１と同様にして、底材用フィルム、蓋材３００、および包装体１００を得た。第１接触層２７０を構成する材料として、エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比（エチレン成分の質量／メタクリル酸成分の質量）が８８／１２であるエチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル株式会社製、品名：ニュークレルＮ１５２５）およびポリプロピレン樹脂（住友化学株式会社製、品名：ノーブレンＳ１３１）から成り、エチレン−メタクリル酸共重合体をエチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンの合計重量に対して８０重量％の割合で混合したものを準備した。この底材用フィルムおよび蓋材３００について、実施例１と同様にして底材２００と蓋材３００との粘着力の測定を行った。また、この包装体１００について、実施例１と同様にして包装体を振る試験を行った。
【００６６】
その結果、本実施例に係る底材２００と蓋材３００との粘着力は、環境温度が０℃のとき５１０ｇ／１５ｍｍ、２５℃のとき５００ｇ／１５ｍｍ、７０℃のとき４５０ｇ／１５ｍｍ、８０℃のとき３００ｇ／１５ｍｍ、９０℃のとき２００ｇ／１５ｍｍ、１００℃のとき１２０ｇ／１５ｍｍであった。また、２５℃の状態から９０℃の状態にしたときの粘着力の変化率は、−６０．０％であった。また、蓋材３００が外れたサンプルの個数は、１０個のサンプル中０個であった（下記表１参照）。
【００６７】
（比較例１）
下記以外については実施例１と同様にして、底材用フィルム、蓋材３００、包装体を得た。第１接触層２７０を構成する材料としてポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品名：宇部ポリエチレンＦ５２２）およびポリプロピレン（住友化学株式会社製、品名：ノーブレンＦＬ８１１５）から成り、ポリエチレンをポリエチレンおよびポリプロピレンの合計重量に対して７０重量％の割合で混合したものを準備した。この底材用フィルムおよび蓋材３００について、実施例１と同様にして底材２００と蓋材３００との粘着力の測定を行った。また、この包装体について、実施例１と同様にして包装体を振る試験を行った。
【００６８】
その結果、本比較例に係る底材２００と蓋材３００との粘着力は、環境温度が０℃のとき５１０ｇ／１５ｍｍ、２５℃のとき５００ｇ／１５ｍｍ、７０℃のとき１４０ｇ／１５ｍｍ、８０℃のとき１２０ｇ／１５ｍｍ、９０℃のとき７０ｇ／１５ｍｍ、１００℃のとき４５ｇ／１５ｍｍであった。また、２５℃の状態から９０℃の状態にしたときの粘着力の変化率は、−８６．０％であった。本比較例に係る包装体では、蓋材３００が外れたサンプルの個数は、１０個のサンプル中５個であった（下記表１参照）。
【００６９】
（比較例２）
下記以外については実施例１と同様にして、底材用フィルム、蓋材３００、包装体を得た。第１接触層２７０を構成する材料として、エチレンーメタクリル酸共重合体中の共重合比（エチレン成分の質量／メタクリル酸成分の質量）が９８／２であるエチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル株式会社製、品名：ニュークレルＮ０２００Ｈ）およびポリプロピレン樹脂（住友化学株式会社製、品名：ノーブレンＳ１３１）から成り、エチレン−メタクリル酸共重合体をエチレン−メタクリル酸共重合体およびポリプロピレンの合計重量に対して８０重量％の割合で混合したものを準備した。この底材用フィルムおよび蓋材３００について、実施例１と同様にして底材２００と蓋材３００との粘着力の測定を行った。また、この包装体について、実施例１と同様にして包装体を振る試験を行った。
【００７０】
その結果、本比較例に係る底材２００と蓋材３００との粘着力は、環境温度が０℃のとき５００ｇ／１５ｍｍ、２５℃のとき４５０ｇ／１５ｍｍ、７０℃のとき１７０ｇ／１５ｍｍ、８０℃のとき１３０ｇ／１５ｍｍ、９０℃のとき８０ｇ／１５ｍｍ、１００℃のとき６０ｇ／１５ｍｍであった。また、２５℃の状態から９０℃の状態にしたときの粘着力の変化率は、−８２．０％であった。本比較例に係る包装体では、蓋材３００が外れたサンプルの個数は、１０個のサンプル中５個であった（下記表１参照）。
【００７１】
【表１】
2012121621.tif 000003
【００７２】
実施例１〜３に係る底材２００と蓋材３００との粘着力は、環境温度が０℃〜１００℃のいずれの状態の場合も、比較例１、２に係る底材２００と蓋材３００との粘着力と比較して同等以上に高かった。また、実施例１〜３に係る底材２００と蓋材３００との粘着力は、２５℃の状態のとき、５００ｇ／１５ｍｍ以上６２０ｇ／１５ｍｍ以下であり、２５℃の状態において易剥離性を有していた。さらに、実施例１〜３に係る底材２００と蓋材３００との粘着力は、０℃の状態のとき、５１０ｇ／１５ｍｍ以上６３０ｇ／１５ｍｍ以下であり、０℃の状態において易剥離性を有していた。
【００７３】
実施例１〜３に係る底材２００と蓋材３００との粘着力の変化率は、比較例１、２に係る底材２００と蓋材３００との粘着力の変化率よりも０に近かった。このため、実施例１〜３に係る包装体１００は、ボイル殺菌中の底材２００と蓋材３００との粘着力の低下を抑制することができた。
【００７４】
包装体を振る試験において、実施例１〜３に係る包装体１００では、蓋材３００が外れたサンプルはなかった。これに対して、比較例１、２に係る包装体では、半数のサンプルの蓋材３００が外れた。このため、実施例１〜３に係る包装体１００は、外力が加えられたとき、蓋材３００が外れることを抑制することができた。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る包装体は、熱水中での底材と蓋材との粘着力の低下を抑制するので、ボイル殺菌が必要となる食品および飲料などの包装に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００、１００ａ      包装体
２００      底材
２７０      第１接触層
３００、３００ａ      蓋材
３１０      第２接触層
Ｔ      内容物
【図１】
2012121621.tif 000004
【図２】
2012121621.tif 000005
【図３】
2012121621.tif 000006
【図４】
2012121621.tif 000007