(57)【要約】【課題】例えばハット断面部品のように形状が変化する部材を溶接する場合であっても、溶接部品の位置決め精度を確保することの可能な、溶接構造及び溶接方法を提供する。【解決手段】本実施形態に係る位置決め構造では、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２の距離Ｘは、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの位置決め方向Ｄ１の距離Ｙよりも大きく、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの距離Ａは、第一の位置決め部１０ａと第三の位置決め部１０ｃとの距離Ｂ´と、第二の位置決め部１０ｂと第三の位置決め部１０ｃとの距離Ｂと、のうち小さい方である距離Ｂよりも大きく構成している。【選択図】図３
2012040597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第一の溶接部品と板状の第二の溶接部品とを第一から第三の三箇所の位置決め部で係合することにより、前記第一の溶接部品に対して第二の溶接部品を位置決めして、第一の溶接部品と第二の溶接部品との溶接を行うための溶接構造であって、
前記各位置決め部は、一方の溶接部品の、他方の溶接部品に対する、一の方向である位置決め方向への移動が規制されるとともに、前記位置決め方向と直交する方向である逃がし方向への移動が可能に構成され、
前記三箇所の位置決め部は、
第一の位置決め部と第二の位置決め部との逃がし方向、及び、第三の位置決め部の位置決め方向が同一方向となり、
第一の位置決め部と第二の位置決め部との逃がし方向の距離が、第一の位置決め部と第二の位置決め部との位置決め方向の距離よりも大きくなり、
第一の位置決め部と第二の位置決め部との距離が、第一の位置決め部と第三の位置決め部との距離と、第二の位置決め部と第三の位置決め部との距離と、のうち、何れか小さい方よりも大きくなるように配設される、
ことを特徴とする、溶接構造。
【請求項２】
板状の第一の溶接部品と板状の第二の溶接部品とを第一から第三の三箇所の位置決め部で係合することにより、前記第一の溶接部品に対して第二の溶接部品を位置決めして、第一の溶接部品と第二の溶接部品との溶接を行う溶接方法であって、
前記各位置決め部は、一方の溶接部品の、他方の溶接部品に対する、一の方向である位置決め方向への移動を規制するとともに、前記位置決め方向と直交する方向である逃がし方向への移動を可能に構成し、
前記三箇所の位置決め部について、
第一の位置決め部と第二の位置決め部との逃がし方向、及び、第三の位置決め部の位置決め方向を同一方向とし、
第一の位置決め部と第二の位置決め部との逃がし方向の距離を、第一の位置決め部と第二の位置決め部との位置決め方向の距離よりも大きくし、
第一の位置決め部と第二の位置決め部との距離を、第一の位置決め部と第三の位置決め部との距離と、第二の位置決め部と第三の位置決め部との距離と、のうち、何れか小さい方よりも大きくして配設する、
ことを特徴とする、溶接方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接構造及び溶接方法に関し、詳しくは、板状部材を溶接する場合における部材同士の位置決め精度を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、板状部材同士を溶接する際に、溶接を行う一の部品に複数の円孔を設け、溶接を行う他の部品における前記円孔に対応する位置に、複数の円形の凸部を設け、前記円孔に凸部をそれぞれ嵌合させた状態で、一の部品に対して他の部品を位置決めして溶接を行う技術が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７８３７６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１及び特許文献２に記載の技術の如く、複数の円孔に複数の凸部を嵌合させて板状部材同士の位置決めを行う場合には、板状部材の位置決めにおけるそれぞれの円孔と凸部との必要精度を確保することが困難な場合がある。
【０００５】
板状部材の位置決め精度を確保することが困難な場合の一例を、図１０（ａ）から（ｃ）を用いて説明する。図１０（ａ）は、板状部材１と板状部材２とを溶接する場合についての溶接構造について示している。板状部材１と板状部材２とを溶接する場合には、板状部材１に二箇所の円孔３ａ・３ｂを開口し、板状部材２における円孔３ａ・３ｂに対応する位置に、二箇所の円形の凸部４ａ・４ｂを設ける。そして、図１０（ａ）に示す如く、円孔３ａ・３ｂのそれぞれに凸部４ａ・４ｂを嵌合させた状態で、板状部材２に対して板状部材１を位置決めして溶接を行うのである。
【０００６】
図１０（ａ）においては、一方の板状部材１の断面形状が、一辺を共有して対向するクランク形状に構成されている。以下、この断面形状を「ハット断面」とし、この断面形状を有する板状部材を「ハット断面部品」として記載する。ハット断面部品は、換言すれば、板状部材の長手方向に沿って溝部が形成された板状の部品である。
【０００７】
ハット断面部品１は、プレス加工における曲げが戻る変化（いわゆるスプリングバック）等により、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示す如く溝部が形成された方向（溝部の深さ方向）と垂直な方向に、その断面形状が変化する場合がある。この場合、ハット断面部品１を板状部材２に対して位置決めする場合に、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示す如く、一の円孔３ａと一の凸部４ａとの位置を合わせたときに、他の円孔３ｂと他の凸部４ｂとの位置がずれることとなる。即ち、円孔３ａ・３ｂと凸部４ａ・４ｂとの相対位置の精度を確保することができなくなるのである。
【０００８】
そこで本発明は、上記現状に鑑み、例えばハット断面部品のように形状が変化する部材を溶接する場合であっても、溶接部品の位置決め精度を確保することの可能な、溶接構造及び溶接方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、板状の第一の溶接部品と板状の第二の溶接部品とを第一から第三の三箇所の位置決め部で係合することにより、前記第一の溶接部品に対して第二の溶接部品を位置決めして、第一の溶接部品と第二の溶接部品との溶接を行うための溶接構造であって、前記各位置決め部は、一方の溶接部品の、他方の溶接部品に対する、一の方向である位置決め方向への移動が規制されるとともに、前記位置決め方向と直交する方向である逃がし方向への移動が可能に構成され、前記三箇所の位置決め部は、第一の位置決め部と第二の位置決め部との逃がし方向、及び、第三の位置決め部の位置決め方向が同一方向となり、第一の位置決め部と第二の位置決め部との逃がし方向の距離が、第一の位置決め部と第二の位置決め部との位置決め方向の距離よりも大きくなり、第一の位置決め部と第二の位置決め部との距離が、第一の位置決め部と第三の位置決め部との距離と、第二の位置決め部と第三の位置決め部との距離と、のうち、何れか小さい方よりも大きくなるように配設されるものである。
【００１１】
請求項２においては、板状の第一の溶接部品と板状の第二の溶接部品とを第一から第三の三箇所の位置決め部で係合することにより、前記第一の溶接部品に対して第二の溶接部品を位置決めして、第一の溶接部品と第二の溶接部品との溶接を行う溶接方法であって、前記各位置決め部は、一方の溶接部品の、他方の溶接部品に対する、一の方向である位置決め方向への移動を規制するとともに、前記位置決め方向と直交する方向である逃がし方向への移動を可能に構成し、前記三箇所の位置決め部について、第一の位置決め部と第二の位置決め部との逃がし方向、及び、第三の位置決め部の位置決め方向を同一方向とし、第一の位置決め部と第二の位置決め部との逃がし方向の距離を、第一の位置決め部と第二の位置決め部との位置決め方向の距離よりも大きくし、第一の位置決め部と第二の位置決め部との距離を、第一の位置決め部と第三の位置決め部との距離と、第二の位置決め部と第三の位置決め部との距離と、のうち、何れか小さい方よりも大きくして配設するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
本発明により、例えばハット断面部品のように形状が変化する部材を溶接する場合であっても、溶接部品の位置決め精度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は第一実施形態に係る溶接構造に用いる溶接部品を示した斜視図、（ｂ）は同じく位置決め部の構成を示した斜視図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は位置決め部の配置と溶接部材の回転との関係を示した図。
【図３】（ａ）は位置決め部の第一の配置形態を示した平面図、（ｂ）は位置決め部の第二の配置形態を示した平面図。
【図４】位置決め部の配置と溶接部材の回転との関係を示した図。
【図５】（ａ）は位置決め部の第一の配置形態を示した平面図、（ｂ）は位置決め部の第二の配置形態を示した平面図。
【図６】第一実施形態に係る溶接構造を示した斜視図。
【図７】（ａ）から（ｃ）はそれぞれ第一実施形態に係る溶接構造を示した断面図。
【図８】（ａ）は第二実施形態に係る溶接構造に用いる溶接部品を示した斜視図、（ｂ）は同じく位置決め部の構成を示した斜視図。
【図９】（ａ）は第三実施形態に係る溶接構造に用いる溶接部品を示した平面図、（ｂ）は第四実施形態に係る溶接構造に用いる溶接部品を示した平面図。
【図１０】（ａ）は従来技術に係る溶接構造を示した斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は同じく断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
なお、本発明の技術的範囲は以下の実施例に限定されるものではなく、本明細書及び図面に記載した事項から明らかになる本発明が真に意図する技術的思想の範囲全体に、広く及ぶものである。
【００１６】
［第一実施形態］
まず始めに、本発明の第一実施形態に係る溶接構造に用いられる位置決め部１０について、図１（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。なお、本明細書においては説明の便宜上、図１（ｂ）中の矢印に示す如く、図１（ａ）及び（ｂ）における上側を溶接構造における上方とし、同じく右側を溶接構造における右側方、紙面奥側を溶接構造における前方として説明する。
【００１７】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す如く、本実施形態に係る溶接構造は、板状の第一の溶接部品１１に対して板状の第二の溶接部品２１を位置決めして、第一の溶接部品１１と第二の溶接部品２１との溶接を行うためのものである。
【００１８】
第一の溶接部品１１には、長方形状の孔１２が開口されている。一方、第二の溶接部品２１には、Ｕ字状の切れ込み部分を起立させた爪形状の突起部２２が形成されている。この突起部２２の前後幅は、孔１２の前後幅と略同一か少し小さい程度に形成されている。そして、図１（ａ）中に示す矢印の如く、第一の溶接部品１１の孔１２に第二の溶接部品２１の突起部２２が挿入されて、図１（ｂ）に示す如く位置決め部１０が形成される。その後、位置決め部１０において、孔１２に突起部２２が係合された状態で、第一の溶接部品１１に対して第二の溶接部品２１が位置決めされて溶接が行われるのである。
【００１９】
上記の如く構成した位置決め部１０においては、突起部２２の前後幅は、孔１２の前後幅と略同一か少し小さい程度に形成されている。このため、第一の溶接部品１１は第二の溶接部品２１に対して前後方向への移動が規制される。つまり、第一の溶接部品１１が第二の溶接部品２１に対して前後方向に移動しようとしても、突起部２２の前後端部が孔１２の内周面における前後辺に当接するため、第一の溶接部品１１は第二の溶接部品２１に対して小さい範囲でしか移動できないのである。
【００２０】
一方、第一の溶接部品１１は第二の溶接部品２１に対して左右方向への移動は可能に構成されている。つまり、第一の溶接部品１１が第二の溶接部品２１に対して左右方向に移動しようとした場合には、突起部２２の板厚である左右方向長さは孔１２の左右方向長さよりも遥かに小さいため、第一の溶接部品１１における第二の溶接部品２１に対する左右方向への移動は規制されずに、孔１２の左右幅の範囲内で移動が可能となる。
【００２１】
上記の如く、位置決め部１０においては、第一の溶接部品１１における第二の溶接部品２１に対する一の方向への移動が規制されている。本明細書においては、このように移動が規制される方向を図１（ｂ）に示す如く位置決め方向Ｄ１として記載する。また、第一の溶接部品１１における第二の溶接部品２１に対する、位置決め方向Ｄ１と直交する方向への移動が可能に構成されている。本明細書においては、このように移動が可能とされる方向を図１（ｂ）に示す如く逃がし方向Ｄ２として記載する。
【００２２】
即ち、図１（ａ）及び（ｂ）においては、位置決め部１０は位置決め方向Ｄ１を前後方向に、逃がし方向Ｄ２を左右方向に向けて形成されているのである。なお、位置決め部１０の配置方向は上記に限らず、位置決め方向Ｄ１を左右方向に、逃がし方向Ｄ２を前後方向に向けて形成することも可能である。
【００２３】
本実施形態に係る溶接構造においては、図３に示す如く第一の溶接部品１１に三箇所の孔１２（孔１２ａ〜１２ｃ）が開口され、第二の溶接部品２１における孔１２に対応する三箇所の位置に突起部２２（突起部２２ａ〜２２ｃ）が形成される。そして、三箇所の位置決め部１０（位置決め部１０ａ〜１０ｃ）を構成し、それぞれの位置決め部１０ａ〜１０ｃで第一の溶接部品１１を第二の溶接部品２１に係合する。これにより、第一の溶接部品１１と第二の溶接部品２１との相対的な回転を抑制して位置決めを行い、第一の溶接部品１１と第二の溶接部品１２との溶接を行うのである。
【００２４】
上記の如く構成する三箇所の位置決め部１０ａ〜１０ｃにおいては、それぞれの位置決め方向Ｄ１又は逃がし方向Ｄ２は、設計を行いやすくするために前後方向又は左右方向の何れかとなるように構成される。この際、位置決め部１０ａ〜１０ｃの位置決め方向Ｄ１が全て同じ方向（例えば、前後方向）とすると、溶接部品の逃がし方向Ｄ２（左右方向）への位置決めができなくなる。このため、三箇所の位置決め部１０ａ〜１０ｃのうち一箇所は他の位置決め部と位置決め方向が直交するように構成される。
【００２５】
本実施形態においては、同じ位置決め方向Ｄ１となる二箇所を第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂとし、位置決め方向Ｄ１が他の二箇所と直交する一箇所を第三の位置決め部１０ｃとして説明する（図３を参照）。つまり、三箇所の位置決め部１０ａ〜１０ｃは、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２、及び、第三の位置決め部１０ｃの位置決め方向Ｄ１が同一方向となるのである。
【００２６】
同じ逃がし方向Ｄ２となる第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂを、図２（ａ）の如く逃がし方向Ｄ２に対して略並列に配置した場合（第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２の距離が、位置決め方向Ｄ１の距離よりも小さくなるように配置した場合）は、それぞれの中点Ｒ１を中心としてそれぞれを通る円を想定すると、当該円の円周方向と逃がし方向Ｄ２とが略同一方向となる。
【００２７】
従って、例えば第一の溶接部品１１を第二の溶接部品２１に対して中点Ｒ１を中心として回転させようとした場合、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいては、第一の溶接部品１１は第二の溶接部品２１に対して相対的に逃がし方向Ｄ２へ移動することとなるため、第一の溶接部品１１が第二の溶接部品２１に対して回転することが可能となる。
このように、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２の距離が、位置決め方向Ｄ１の距離よりも小さくなるようにした場合は、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいて、中点Ｒ１を中心として回転しやすくなるのである。
【００２８】
一方、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂを、図２（ｂ）の如く逃がし方向Ｄ２に対して略直列に配置した場合（即ち、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２の距離が、位置決め方向Ｄ１の距離よりも大きくなるように配置した場合）は、それぞれの中点Ｒ２を中心としてそれぞれを通る円を想定すると、当該円の円周方向と逃がし方向Ｄ２とが異なる方向となる。
【００２９】
従って、例えば第一の溶接部品１１を第二の溶接部品２１に対して中点Ｒ２を中心として回転させようとした場合、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいては、第一の溶接部品１１は第二の溶接部品２１に対して相対的に逃がし方向Ｄ２と異なる方向へ移動しようとするため、その移動が規制されることとなり、第一の溶接部品１１が第二の溶接部品２１に対して回転することが阻止される。
このように、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２の距離が、位置決め方向Ｄ１の距離よりも大きくなるようにした場合は、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいて、中点Ｒ２を中心とした回転を防ぐことができるのである。
【００３０】
これにより、本実施形態においては回転を防止するために、図３（ａ）に示す如く、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２の距離Ｘは、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの位置決め方向Ｄ１の距離Ｙよりも大きくなるように構成している。これにより、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂの中点を中心とした回転を防止することができるのである。
【００３１】
なお、上記の観点からは、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂの中点を中心とした回転を防止するためには、図３（ｂ）に示す如く、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの位置決め方向Ｄ１の距離をＹ＝０とし、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２が同一直線となるように配置することが望ましい。
【００３２】
同じ逃がし方向Ｄ２となる第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂについては、図４に示す如くそれぞれから略均等に一定距離離れた点Ｒ３を中心としてそれぞれを通る円（第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂを通り、半径寸法（第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂと中心点Ｒ３との間の距離）が第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの間の距離よりも大きい円）を想定すると、当該円の円周方向と逃がし方向Ｄ２とが略同一方向となる。このような場合は、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいて、点Ｒ３を中心として回転しやすくなる。
【００３３】
つまり、例えば第一の溶接部品１１を第二の溶接部品２１に対して中点Ｒ３を中心として回転させようとした場合、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいては、第一の溶接部品１１は第二の溶接部品２１に対して相対的に逃がし方向Ｄ２へ移動することとなるため、第一の溶接部品１１が第二の溶接部品２１に対して回転することが可能となる。
【００３４】
この際、図４に示す如く第三の位置決め部１０ｃ´を点Ｒ３の近傍に配置しても、第一の溶接部品１１における第二の溶接部品２１に対する回転を防止することができない。
つまり、例えば第一の溶接部品１１を第二の溶接部品２１に対して左右方向に移動させようとした場合、点Ｒ３の近傍では左右方向が位置決め方向Ｄ１となる位置決め部１０ｃ´により左右方向への移動が規制されるが、左右方向が逃がし方向Ｄ２となる第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいては、左右方向への移動が規制されない。そして、点Ｒ３を中心として第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂを通る円の円周方向と第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂの逃がし方向Ｄ２とは略同一方向となるので、第一の溶接部品１１は第二の溶接部品２１に対して点Ｒ３の近傍（位置決め部１０ｃ´）を中心として回転することが可能となる。
【００３５】
一方、第三の位置決め部１０ｃを、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂに近づけて配置（第三の位置決め部１０ｃと第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂとの間の距離のうち小さい方が、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの間の距離よりも小さくなるように配置）すると、第一の溶接部品１１の、第二の溶接部品２１に対する回転を防ぐことが可能となる。
つまり、第三の位置決め部１０ｃを、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂに近づけて配置した場合には、第三の位置決め部１０ｃを中心とし、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂを通る円を想定すると、当該円の円周方向と第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂの逃がし方向Ｄ２とは異なる方向となる。
【００３６】
従って、例えば第一の溶接部品１１を第二の溶接部品２１に対して第三の位置決め部１０ｃを中心として回転させようとした場合、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいては、第一の溶接部品１１は第二の溶接部品２１に対して相対的に逃がし方向Ｄ２と異なる方向へ移動しようとするため、その移動が規制されることとなり、第一の溶接部品１１が第二の溶接部品２１に対して回転することが阻止される。
同様に、例えば第一の溶接部品１１を第二の溶接部品２１に対して左右方向に移動させようとした場合、第三の位置決め部１０ｃでは左右方向が位置決め方向Ｄ１となっていて左右方向への移動が規制される。また、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂにおいては、第一の溶接部品１１は左右方向への移動が規制されている第三の位置決め部１０ｃを中心とした円の円周方向へ移動しようとするが、当該円周方向と第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂの逃がし方向Ｄ２とは異なる方向となっているため、その移動は規制される。従って、第一の溶接部品１１が第二の溶接部品２１に対して回転することが阻止される。
【００３７】
これにより、本実施形態においては回転を防止するために、図５（ａ）及び（ｂ）に示す如く、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの距離Ａは、第一の位置決め部１０ａと第三の位置決め部１０ｃとの距離Ｂ´と、第二の位置決め部１０ｂと第三の位置決め部１０ｃとの距離Ｂと、のうち小さい方である距離Ｂよりも大きくなるように構成している。これにより、第一の溶接部品１１と第二の溶接部品２１とが相対的に第三の位置決め部１０ｃを中心に回転することを防止することができるのである。
【００３８】
図６及び図７（ａ）〜（ｃ）を用いて、本実施形態に係る溶接構造をハット断面部品１１に適用した場合について説明する。図６に示す如く、本実施形態は第一の溶接部品であるハット断面部品１１を第二の溶接部品である板状部材２に対して位置決めして溶接を行う。
【００３９】
本実施形態においては図６に示す如く、ハット断面部品１１には長手方向に沿って溝部１１ａが形成されており、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとは、その逃がし方向Ｄ２が、溝部１１ａが形成された方向と平行となるように配置されている。また、第三の位置決め部１０ｃは、その逃がし方向Ｄ２が、溝部１１ａが形成された方向と垂直となるように配置されている。
【００４０】
また、前記の如く、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２が同一直線となるように配置している。つまり、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの逃がし方向Ｄ２の距離は、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの位置決め方向Ｄ１の距離よりも大きくなるように構成しているのである。
さらに、第一の位置決め部１０ａと第二の位置決め部１０ｂとの距離Ａは、第一の位置決め部１０ａと第三の位置決め部１０ｃとの距離Ｂ´と、第二の位置決め部１０ｂと第三の位置決め部１０ｃとの距離Ｂと、のうち小さい方である距離Ｂよりも大きくなるように構成している。
このように、第一の溶接部品１１の、第二の溶接部品２１に対する、第一の位置決め部１０ａ及び第二の位置決め部１０ｂの中点を中心とした回転、及び、第三の位置決め部１０ｃを中心とした回転を、防止する構成としているのである。
【００４１】
上記の如く構成した溶接構造では、ハット断面部品１１において曲げが戻る変化（いわゆるスプリングバック）が発生していない場合は、図７（ａ）に示す如く通常の位置において、それぞれの位置決め部１０ａ〜１０ｃでハット断面部品１１を板状部材２１に係合する。
【００４２】
一方、ハット断面部品１１においてスプリングバックが発生した場合は、図７（ｂ）又は（ｃ）に示す如くその断面形状は溝部１１ａが形成された方向と垂直な方向（図７に示す左右方向）に変化する。一方、第三の位置決め部１０ｃの逃がし方向Ｄ２は溝部１１ａが形成された方向と垂直である。このため、ハット断面部品１１を板状部材２１に対して位置決めする場合に、図７（ｂ）及び（ｃ）に示す如くハット断面部品１１の片側を移動させた状態で板状部材２１に係合させることができるのである。つまり、ハット断面部品１１の形状変化を第三の位置決め部１０ｃで吸収することができるのである。これにより、ハット断面部品１１においてスプリングバックが発生した場合であっても溶接が可能となり、ハット断面部品１１の板状部材２１に対する相対位置の精度を確保することができるのである。
【００４３】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係る溶接構造に用いられる位置決め部１１０について、図８（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。なお、図８（ｂ）中の矢印に示す如く、図８（ａ）における上側を溶接構造における上方とし、同じく右側を溶接構造における右側方、紙面奥側を溶接構造における前方として説明する。
【００４４】
図８（ａ）及び（ｂ）に示す如く、本実施形態に係る溶接構造は、前記第一実施形態と同様に、板状の第一の溶接部品１１１に対して板状の第二の溶接部品１２１を位置決めして、第一の溶接部品１１１と第二の溶接部品１２１との溶接を行うためのものである。
【００４５】
第一の溶接部品１１１には、長方形状の孔１１２が開口されている。一方、第二の溶接部品２１には、第一の溶接部品１１１に開口した孔１１２と対応する位置における、孔１１２の一対の長辺に対向する部分に、二本の切れ込みが形成されている。そして、この切れ込みの間の部分が塑性変形により隆起されて、ブリッジ部１２２が設けられている。つまり、ブリッジ部１２２は左右方向に斜面が形成されて上方に突出する山状に形成され、ブリッジ部１２２の前後幅は、孔１１２の前後幅と略同一か少し小さい程度に形成されている。なお、ブリッジ部１２２と第二の溶接部品１２１の上面と間には、前後方向に貫通するように隙間が形成されている。
【００４６】
そして、図８（ａ）中に示す矢印の如く、第一の溶接部品１１１の孔１１２に第二の溶接部品１２１のブリッジ部１２２が挿入されて、図８（ｂ）に示す如く位置決め部１１０が形成される。その後、位置決め部１１０において、孔１１２にブリッジ部１２２が係合された状態で、第一の溶接部品１１１に対して第二の溶接部品１２１が位置決めされて溶接が行われるのである。
【００４７】
上記の如く構成した位置決め部１１０においては、ブリッジ部１２２の前後幅は、孔１１２の前後幅と略同一か少し小さい程度に形成されている。このため、第一の溶接部品１１１は第二の溶接部品１２１に対して前後方向への移動が規制される。つまり、第一の溶接部品１１１が第二の溶接部品１２１に対して前後方向に移動しようとしても、ブリッジ部１２２の前後端部が孔１１２の内周面における前後辺に当接するため、第一の溶接部品１１１は第二の溶接部品１２１に対して小さい範囲でしか移動できないのである。
【００４８】
一方、第一の溶接部品１１１は第二の溶接部品１２１に対して左右方向への移動は可能に構成されている。つまり、第一の溶接部品１１１が第二の溶接部品１２１に対して左右方向に移動しようとした場合でも、ブリッジ部１２２の左右方向長さは孔１１２の左右方向長さよりも小さいため、第一の溶接部品１１１における第二の溶接部品１２１に対する左右方向への移動は規制されないのである。
【００４９】
上記の如く、位置決め部１１０においては、第一の溶接部品１１１における第二の溶接部品１２１に対する一の方向への移動が規制されている。つまり、本実施形態に係る溶接構造においても、移動が規制される左右方向を図８（ｂ）に示す如く位置決め方向Ｄ１とするのである。また、第一の溶接部品１１１における第二の溶接部品１２１に対する、位置決め方向Ｄ１と直交する方向であり、移動が可能とされる前後方向を図８（ｂ）に示す如く逃がし方向Ｄ２とするのである。以下、位置決め部１１０の配置形態等は第一実施形態と略同一のため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
［他の実施形態］
次に、第三実施形態に係る溶接構造について、図９（ａ）を用いて説明する。
図９（ａ）に示す如く、本実施形態に係る溶接構造は、板状の第一の溶接部品２１１に対して、断面形状がクランク状に形成された板状の第二の溶接部品２２１を位置決めして、第一の溶接部品２１１と第二の溶接部品２２１との溶接を行うためのものである。
【００５１】
本実施形態に係る溶接構造には、前記第一実施形態と同様の位置決め部２１０ａ・２１０ｂが形成されている。つまり、第一の溶接部品２１１に長方形状の孔が開口され、第二の溶接部品２１に突起部２２２ａ・２２２ｂが形成され、孔に突起部２２２ａ・２２２ｂが挿入されて位置決め部２１０ａ・２１０ｂが形成されるのである。その後、位置決め部２１０ａ・２１０ｂで係合された状態で、第一の溶接部品２１１に対して第二の溶接部品２２１が位置決めされて溶接が行われるのである。
【００５２】
本実施形態に係る溶接構造においては、第二の溶接部品２２１は図９（ａ）に示す如く、断面視でクランク状に形成されている。つまり、第二の溶接部品２２１の左側には側面２２１ａが形成されているのである。そして、第一の溶接部品２１１の左側部２１１ａが第二の溶接部品２２１の側面２２１ａと当接した状態で、第一の溶接部品２１１に対して第二の溶接部品２２１が位置決めされるのである。換言すれば、左側部２１１ａ及び側面２２１ａが相互の回転及び移動を制限することでそれぞれを位置決め形状として用いており、左側部２１１ａを側面２２１ａと当接することを位置決めに利用しているのである。
【００５３】
上記の如く、本実施形態においては第一の溶接部品２１１の左側部２１１ａを第二の溶接部品２２１の側面２２１ａと当接させることにより、それらの形状を位置決めに用いているのである。これにより、位置決め部が、第一の溶接部品２１１の、第二の溶接部品２２１に対する前後方向の移動を規制する一つの位置決め部２１０ａと、第一の溶接部品２１１の、第二の溶接部品２２１に対する左右方向の移動を規制する一つの位置決め部２１０ｂと、の二箇所となり、第一実施形態と比較して位置決め部の個数を減少させることが可能となるのである。
【００５４】
次に、第四実施形態に係る溶接構造について、図９（ｂ）を用いて説明する。
図９（ｂ）に示す如く、本実施形態に係る溶接構造は、板状の第一の溶接部品３１１に対して、断面形状が上下逆のハット断面に形成された板状の第二の溶接部品３２１を位置決めして、第一の溶接部品３１１と第二の溶接部品３２１との溶接を行うためのものである。
【００５５】
本実施形態に係る溶接構造には、前記第一実施形態と同様の位置決め部３１０が形成されている。つまり、第一の溶接部品３１１に長方形状の孔が開口され、第二の溶接部品３２１に突起部３２２が形成され、孔に突起部３２２が挿入されて位置決め部３１０が形成されるのである。その後、位置決め部３１０で係合された状態で、第一の溶接部品３１１に対して第二の溶接部品３２１が位置決めされて溶接が行われるのである。
【００５６】
本実施形態に係る溶接構造においては、第二の溶接部品３２１は図９（ｂ）に示す如く、上下逆のハット断面に形成されている。つまり、第二の溶接部品３２１の左右両側には側面３２１ａ・３２１ａが形成されているのである。そして、第一の溶接部品３１１の左右両側部３１１ａ・３１１ａが第二の溶接部品３２１の側面３２１ａ・３２１ａと当接した状態で、第一の溶接部品３１１に対して第二の溶接部品３２１が位置決めされるのである。換言すれば、左右両側部３１１ａ・３１１ａ及び側面３２１ａ・３２１ａが相互の回転及び移動を制限することでそれぞれを位置決め形状として用いており、左右両側部３１１ａ・３１１ａを側面３２１ａ・３２１ａと当接することを位置決めに利用しているのである。
【００５７】
上記の如く、本実施形態においては第一の溶接部品３１１の側面３２１ａ・３２１ａを第二の溶接部品３２１の左右両側部３１１ａ・３１１ａと当接させることにより、それらの形状を位置決めに用いているのである。これにより、位置決め部が、第一の溶接部品３１１の、第二の溶接部品３２１に対する前後方向の移動を規制する一つの位置決め部３１０の一箇所となり、第一実施形態と比較して位置決め部の個数を減少させることが可能となるのである。
【符号の説明】
【００５８】
１１    位置決め部
１１    第一の溶接部品
１２    孔
２１    第二の溶接部品
２２    突起部
Ｄ１    位置決め方向
Ｄ２    逃がし方向
【図１】
2012040597.tif 000003
【図２】
2012040597.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012040597.tif 000008
【図７】
2012040597.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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