(57)【要約】【課題】  ブロッキング防止の機能や、光沢度を付与する機能を一台の画像形成システムに持たせた場合には、それぞれの機能を実現するための手段が独立して必要となるので、画像形成装置が大型化してしまうという課題があった。【解決手段】  処理装置２０の切替手段３０は、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが接した状態と、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが離れた状態と、を切り替える。この切り替えにより、処理装置２０は、光沢発生装置と冷却装置とを個別に設けることなく、光沢発生処理と冷却処理とを選択的に実行できるようになるので、装置の大型化を抑制できるという効果を奏する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け渡されて循環することにより、トナーを記録面に定着させた記録媒体を前記記録面が接した状態で搬送するベルトと、
前記記録媒体が搬送される搬送経路の上流側で、前記ベルトに接することにより前記ベルトを加熱する加熱手段と、
前記複数のローラの少なくとも１つ又は前記加熱手段を移動させることにより、前記ベルトと前記加熱手段とが接した状態と、前記ベルトと前記加熱手段とが離れた状態と、を切り替える切替手段と、
前記搬送経路上の記録媒体を加圧する加圧手段と、
前記搬送経路の前記加圧手段の下流側で記録媒体を冷却する冷却手段と、
を有することを特徴とする記録媒体処理装置。
【請求項２】
前記切替手段が、前記複数のローラの少なくとも１つを移動させることにより、前記ベルトの循環する経路を変えて、前記ベルトと前記加熱手段とが接した状態と、前記ベルトと前記加熱手段とが離れた状態と、を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体処理装置。
【請求項３】
前記切替手段が、前記加熱手段を移動させることにより、前記ベルトと前記加熱手段とが接した状態と、前記ベルトと前記加熱手段とが離れた状態と、を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体処理装置。
【請求項４】
前記搬送経路の前記加圧手段と前記冷却手段との間の前記ベルトの温度を計測する計測手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項５】
前記ローラの少なくとも１つが、中空のローラであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項６】
複数の第１のローラに掛け渡されて循環する第１のベルトと、
複数の第２のローラに掛け渡されて循環し、前記第１のベルトと対向する区間で、トナーを定着させた記録媒体を前記第１のベルトとの間に挟んで搬送する第２のベルトと、
前記記録媒体が搬送される搬送経路の上流側で、前記第１のベルトに接することにより前記第１のベルトを加熱する第１の加熱手段と、
前記搬送経路の上流側で、前記第２のベルトに接することにより前記第２のベルトを加熱する第２の加熱手段と、
前記複数の第１のローラの少なくとも１つ又は前記第１の加熱手段を移動させることにより、前記第１のベルトと前記第１の加熱手段とが接した状態と、前記第１のベルトと前記第１の加熱手段とが離れた状態と、を切り替える切替手段と、
前記複数の第２のローラの少なくとも１つ又は前記第２の加熱手段を移動させることにより、前記第２のベルトと前記第２の加熱手段とが接した状態と、前記第２のベルトと前記第２の加熱手段とが離れた状態と、を切り替える切替手段と、
前記搬送経路上の記録媒体を加圧する加圧手段と、
前記搬送経路の前記加圧手段の下流側で記録媒体を冷却する冷却手段と、
を有することを特徴とする記録媒体処理装置。
【請求項７】
記録媒体にトナー像を転写する転写手段と、
前記転写手段によって転写されたトナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有する画像形成装置と、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録媒体処理装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを記録面に定着させた記録媒体を処理するための記録媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー像を用紙に定着させることによって画像を形成する画像形成装置が知られている。画像形成装置の用途の多様化、或いは、高画質化や高速化などのユーザからの要望に伴い、様々な機能を有する画像形成装置が提案されている。
【０００３】
例えば、高速で画像形成した場合にブロッキングの発生を防ぐために、排紙トレイ近傍に用紙下面を冷却する冷却手段を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。この提案の画像形成装置は、排紙トレイ近傍に用紙下面を冷却する冷却手段を備えたので、画像形成面の高温のトナー像は速やかに冷却され、用紙同士のブロッキングを防ぐことができるとしている。
【０００４】
また、高光沢の画像形成物を得るために、フィルム部材と用紙のトナー像が担持された面とが密着する状態を保ったまま、冷却されながら搬送された後に、フィルム部材と用紙が分離するよう構成された加熱装置が提案されている（特許文献２参照）。この提案の加熱装置を用いた場合、用紙上のトナーは、平滑性を維持して分離されるために、高光沢の画像形成物を得ることができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ブロッキング防止の機能や、光沢度を付与する機能を一台の画像形成システムに持たせた場合には、それぞれの機能を実現するための手段が独立して必要となるので、画像形成装置が大型化してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、複数のローラに掛け渡されて循環することにより、トナーを記録面に定着させた記録媒体を前記記録面が接した状態で搬送するベルトと、前記記録媒体が搬送される搬送経路の上流側で、前記ベルトに接することにより前記ベルトを加熱する加熱手段と、前記複数のローラの少なくとも１つ又は前記加熱手段を移動させることにより、前記ベルトと前記加熱手段とが接した状態と、前記ベルトと前記加熱手段とが離れた状態と、を切り替える切替手段と、前記搬送経路上の記録媒体を加圧する加圧手段と、前記搬送経路の前記加圧手段の下流側で記録媒体を冷却する冷却手段と、を有することを特徴とする記録媒体処理装置である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、記録媒体にトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段によって転写されたトナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有する画像形成装置と、上記の記録媒体処理装置と、を有することを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、記録媒体処理装置は、複数のローラの少なくとも１つ又は前記加熱手段を移動させることにより、ベルトと加熱手段とが接した状態と、ベルトと加熱手段とが離れた状態と、を切り替える切替手段を有する。これにより、装置の大型化を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成システム１の制御部１６０のハードウェア構成図である。
【図３】光沢発生処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。
【図４】冷却処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成システム１の機能ブロック図である。
【図６−１】画像形成システムによって形成される画像の一例を説明するための説明図である。
【図６−２】画像形成システムによって形成される画像の光沢範囲及び非光沢範囲を説明するための説明図である。
【図７】トナーを定着させた用紙の断面の一例を示す模式図ある。
【図８】光沢発生処理された用紙の断面の一例を示す模式図である。
【図９】光沢発生処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。
【図１０】冷却処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。
【図１１】光沢発生処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。
【図１２】冷却処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第１の実施形態〕
＜＜実施形態の全体構成＞＞
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの模式図であり、まずは図１を用いて、本実施形態の全体構成を説明する。
【００１１】
本実施形態の画像形成システム１は、図１に示すように、画像形成装置１０と、処理装置２０とを備えている。画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての用紙にトナー像を定着させることにより画像を形成する。処理装置２０は、定着させたトナー像に光沢を発生させる光沢発生処理を行う機能と、又はトナー像を定着させた用紙を冷却する冷却処理を行う機能とを有する。
【００１２】
＜画像形成装置の構成＞
図１に示されているように、画像形成装置１０は、給紙部１１０と、搬送部１２０と、作像部１３０と、転写部１４０と、定着部１５０と、制御部１６０と、を備えている。
【００１３】
給紙部１１０は、図１に示されるように、給紙される用紙が積載された給紙カセット１１１と、給紙カセット１１１に積載された用紙を一枚ずつ給紙する給紙ローラ１１２とを備えている。
【００１４】
搬送部１２０は、給紙ローラ１１２によって給紙された用紙を転写部１４０の方向へ搬送する複数のローラ１２１と、ローラ１２１によって搬送された用紙の先端部を挟み込んで待機し、用紙を所定のタイミングで転写部１４０に送り出す一対のタイミングローラ１２２と、転写部１４０から送り出された用紙を、定着部に搬送する搬送ベルト１２３とを備えている。また、搬送部１２０は、搬送される用紙を所定の搬送経路に沿ってガイドさせる不図示のガイド部材を備えている。
【００１５】
作像部１３０は、所定の間隔をおいて、図１の左方から右方に向かって順に、第１のクリアトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＡと、イエローのトナー（有色トナー）を有した現像剤を用いる画像形成ユニットＢと、シアンのトナー（有色トナー）を有した現像剤を用いる画像形成ユニットＣと、マゼンタのトナー（有色トナー）を有した現像剤を用いる画像形成ユニットＤと、ブラックのトナー（有色トナー）を有した現像剤を用いる画像形成ユニットＥと、第２のクリアトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＦとを備えている。
【００１６】
本実施形態において、現像剤は、特に限定されないが、それぞれキャリアとトナーとを有した２成分現像剤である。本実施形態において、有色トナーとは、顔料や染料等の色材を付着又は含有した樹脂粒子を意味する。また、クリアトナーとは、定着後に素地の記録媒体又は記録媒体上に形成された画像を視認できるように構成された樹脂粒子を意味する。従って、クリアトナーは、定着後に素地の記録媒体等を視認できる程度の量であれば、蛍光顔料や有色の顔料等の色材を含んでも良い。
【００１７】
本実施形態において、第２のクリアトナーの定着下限温度及び有色トナーの定着下限温度は、トナーを構成する高分子の分子量を調整することで、第１のクリアトナーの転移温度よりも低く設定されている。即ち、第２のクリアトナーの分子量及び有色トナーの分子量は、第１のクリアトナーの分子量よりも小さい。
【００１８】
本実施形態において、定着下限温度とは、トナーが定着する下限の温度を意味する。以下、定着下限温度の測定方法を説明するが、トナーの相対的な定着下限温度の差異を判別することができる方法であれば下記の方法に特に限定されるものではない。
【００１９】
定着下限温度を測定する場合、まず、測定用の定着装置を用意する。この定着装置としては、画像形成装置の一例としての市販の複写機に備えられた定着装置であって、単独で駆動できるように改造したものが簡便に用いられる。定着下限温度を測定する場合、定着温度、定着時に用紙にかかる圧力、或いは圧力をかけることにより発生する接触幅等を管理する。これは、定着下限温度は、用紙が受ける圧力と熱エネルギーにより決まるためである。従って、上記に挙げたものの他、紙が受ける熱エネルギー、圧力に影響する特性がある場合には、一定に保つようにコントロールする必要があるのは言うまでもない。なお、上記の温度、圧力等の条件としては、市販の複写機の定着装置においてデフォルトで設定されている条件を用いても良い。
【００２０】
次に、用紙に一定量のトナーを付着させる。用紙としては、測定において統一されていれば良いが、市場において広く流通している用紙が好適に用いられる。トナーの付着量は、個々の装置の使用条件等により異なるが、測定において一定量に統一されていれば良い。続いて、一定量のトナーを付着させた用紙を、定着温度を変えながら、上記の測定用の定着装置に通して用紙上のトナーを用紙に溶着させる。定着温度が低くなるほど、用紙上のトナーは溶け難くなり、用紙への溶着の程度すなわち定着性が低下する。こうして、定着温度を変えてトナーを用紙に溶着させることにより、定着温度毎に定着性の異なるサンプルを得ることができる。
【００２１】
最後に、得られたサンプルに対して定着性の評価を行ない、許容できる定着性が得られたサンプルのうち最も定着温度の低いサンプルの定着温度を定着下限温度とする。定着性の評価は特に限定されないが、本実施形態では、一定量の荷重をかけた針を定着トナー像上に当てて引っ掻き、その痕のトナーの取れ具合によって評価した。許容できる定着性の程度は、一定のレベルに定められていれば良い。具体的には、許容できる限度の定着性を示す見本を作成し、この見本と試験で得られた各サンプルについて、針で引っ掻いた痕のトナーの取れ具合を比較することができる。
【００２２】
本実施形態において、第１のクリアトナーの定着後の光沢度Ｇｓ（60°）は、画像間の光沢度の差を大きくするために、３０％以下であることが好ましい。ここで、光沢度Ｇｓ（60°）とは、ＪＩＳ Ｚ ８７４１で規定された６０度鏡面光沢度を意味する。また、有色トナー及び第２のクリアトナーの定着後の光沢度Ｇｓ（60°）は、通常、７０％よりも小さい。これは、後述の定着ベルト１５１の用紙との接触面に凹凸があり、或いは、用紙４０の表面に凹凸があることにより、トナーが固化する過程で表面の平滑性が低下して光沢度が低下するためである。
【００２３】
図１において６つの画像形成ユニットは、それぞれに用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同様である。それぞれの画像形成ユニットは、反時計回りに回転可能に設けられ、潜像及びトナー像が形成される感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）と、感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面を一様に帯電させる帯電器（１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ，１３２ｅ，１３２ｆ）と、帯電器（１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ，１３２ｅ，１３２ｆ）によって帯電された感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面に、各画像データに基づき光を照射して潜像を形成させる露光器（１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ，１３３ｆ）と、露光器（１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ，１３３ｆ）で感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面に形成された潜像をトナー像に現像する磁気ブラシタイプの現像器（１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，１３４ｄ，１３４ｅ，１３４ｆ）と、転写媒体にトナー像が１次転写された後の感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面を除電する除電器（１３５ａ，１３５ｂ，１３５ｃ，１３５ｄ，１３５ｅ，１３５ｆ）と、除電器（１３５ａ，１３５ｂ，１３５ｃ，１３５ｄ，１３５ｅ，１３５ｆ）で除電された感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の表面に残った転写残トナーを除去する清掃器（１３６ａ，１３６ｂ，１３６ｃ，１３６ｄ，１３６ｅ，１３６ｆ）とを備えている。
【００２４】
なお、本実施形態では、感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）のうち任意の感光ドラムを示す場合には「感光ドラム１３１」を用いる。帯電器（１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄ，１３２ｅ，１３２ｆ）のうち任意の帯電器を示す場合には「帯電器１３２」を用いる。また、露光器（１３３ａ，１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ，１３３ｆ）のうち任意の露光器を示す場合には「露光器１３３」を用いる。また、現像器（１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃ，１３４ｄ，１３４ｅ，１３４ｆ）のうち任意の現像器を示す場合には「現像器１３４」を用いる。また、除電器（１３５ａ，１３５ｂ，１３５ｃ，１３５ｄ，１３５ｅ，１３５ｆ）のうち任意の除電器を示す場合には「除電器１３５」を用いる。また、清掃器（１３６ａ，１３６ｂ，１３６ｃ，１３６ｄ，１３６ｅ，１３６ｆ）のうち任意の清掃器を示す場合には「清掃器１３６」を用いる。
【００２５】
転写部１４０は、駆動ローラ１４１及び従動ローラ１４２と、それらのローラの下方に設けられた２次対向ローラ１４３と、従動ローラ１４２と２次対向ローラ１４３との間に設けられたテンションローラ１４４と、これらのローラに掛け渡され駆動ローラ１４１の駆動に伴い時計回りに回転可能な中間転写ベルト１４５と、を備えている。
【００２６】
また、転写部１４０は、駆動ローラ１４１と従動ローラ１４２との掛け渡し部に、中間転写ベルト１４５を挟んで、感光ドラム１３１に対向して設けられた１次転写ローラ（１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃ，１４６ｄ，１４６ｅ，１４６ｆ）を備えている。１次転写ローラ（１４６ａ，１４６ｂ，１４６ｃ，１４６ｄ，１４６ｅ，１４６ｆ）のうち任意の１次転写ローラを示す場合には「１次転写ローラ１４６」を用いる。中間転写ベルト１４５には、１次転写ローラ１４６によって１次転写バイアスがかけられることで、感光ドラム１３１の表面に形成された各トナー像が順に転写される。
【００２７】
更に、転写部１４０は、中間転写ベルト１４５を挟んで、２次対向ローラ１４３に対向して設けられた２次転写ローラ１４７を備えている。これにより、２次転写ローラ１４７と転写ベルト１４５とによって挟み込まれた搬送中の用紙に２次転写バイアスがかけられることで、中間転写ベルト１４５に転写されたトナー像が用紙に転写される。
【００２８】
定着部１５０は、搬送ベルト１２３の後端上方に位置するように設けられた搬送上流側ローラ１５１と搬送ベルト１２３と略同レベルとなるように設けられた搬送下流側ローラ１５２とを備えている。また、定着部１５０は、上記の各ローラのローラ部に掛け渡され、図示しない駆動モータにより時計回りに回転可能な定着ベルト１５３と、定着ベルト１５３を介して用紙を加熱するヒータ１５４、定着ベルト１５３を挟んで、搬送下流側ローラ１５２に回転可能に押し当てて加圧することにより接触面を形成させる加圧ローラ１５５とを備えている。
【００２９】
制御部１６０は、画像形成システム１の全体の動作を制御する。このため、制御部１６０は、後述のＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置を備えている。
【００３０】
画像形成システム１の制御部１６０のハードウェア構成について図２を用いて説明する。図２は、画像形成システム１の制御部１６０のハードウェア構成図である。制御部１６０は、画像形成システム１の全体の動作を制御するＣＰＵ１６１、画像形成システム１に各種機能又は各種手段を実現させるための画像形成システム用プログラムを記憶したＲＯＭ１６２、ＣＰＵ１６１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ１６３、各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk）１６４、ＣＰＵ１６１の制御にしたがってＨＤ１６４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）１６５、画像形成システム１の運転状況を表示する表示パネルと、ユーザからの操作入力を受け付ける操作パネルとを兼ねた表示操作パネル１６６、情報処理装置などの外部機器とデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１６７、及び、上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１６８を備えている。
【００３１】
＜処理装置の構成＞
図１に示されているように、処理装置２０は、ヒータ２１ａが内側に設けられた加熱ローラ２２ａと、その加熱ローラ２２ａの近傍に設けられたグロッサーローラ２３ａと、複数のローラ２４ａと、グロッサーローラ２３ａ及び複数のローラ２４ａに掛け渡されて循環する無端状のグロッサーベルト２５ａと、グロッサーベルト２５ａの循環経路を変えるために可動するガイドローラ２６ａ及びアイドラーローラ２７ａと、ガイドローラ２６ａ及びアイドラーローラ２７ａを移動させてそれらの位置を切り替える切替手段３０とを備えている。
【００３２】
また、処理装置２０は、グロッサーローラ２３ａに向けて回転可能に押し当てて接触面を形成させる第２の加圧ローラ２３ｂと、複数のローラ２４ｂと、グロッサーベルト２５ａと対向し、第２の加圧ローラ２３ｂ及び複数のローラ２４ｂに掛け渡された無端状の搬送ベルト２５ｂと、を備えている。
【００３３】
更に、処理装置２０は、グロッサーローラ２３aと後述の液冷ジャケット２９ａとの間のグロッサーベルト２５ａの表面の温度を計測する計測手段の一例としての非接触式の赤外線センサ２８ａと、グロッサーベルト２５ａと搬送ベルト２５ｂとが対向する区間を搬送される用紙を冷却する冷却手段の一例としての液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）と、を備えている。
【００３４】
処理装置２０の構成について、図３及び図４を用いてより詳細に説明する。図３は、光沢発生処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。図４は、冷却処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。
【００３５】
光沢発生処理時には、グロッサーベルト２５ａは、ガイドローラ２６ａ及びアイドラーローラ２７ａが図３の所定の位置に切り替えられることにより、加熱ローラ２２ａを巻き付けるように形成された第１の経路を矢印Ａの方向に循環する。これにより、グロッサーベルト２５ａは、加熱ローラ２５ａに巻き付いて十分な時間接触することによって、加熱される。
【００３６】
加熱ローラ２２ａと、グロッサーローラ２３ａとは、互いに近接させて設けることが好ましい。これにより、加熱ローラ２２ａで加熱されたグロッサーベルト２５ａが循環して、用紙に接触するまでの間に放熱する熱量が少なくなる。
【００３７】
グロッサーローラ２３ａの表面層の熱伝導率は、市販のグロッサーにおいてグロッサーローラとして用いられる鋼材のパイプ材の熱伝導率よりも小さいことが好ましい。これにより、加熱されたグロッサーベルト２５ａの熱がグロッサーローラ２３ａに伝わり難くなり、グロッサーベルト２５ａが用紙に接触するまでの間に失われる熱量が少なくなる。
【００３８】
また、グロッサーローラ２３ａの形状としては、熱容量を小さくするために、中空のローラとすることが好ましい。これにより、光沢発生処理から冷却処理に切り替えた場合に、加熱されたグロッサーローラ２３ａの熱がグロッサーベルト２５ａに伝わる熱量を小さくでき、切り替え時間を短くすることができる。
【００３９】
また、グロッサーローラ２３ａは、第２の加圧ローラ２３ａによって加圧されても破損又は変形しない程度の剛性を必要とする。このため、グロッサーローラ２３ａの表面層の材質としては、市販のグロッサーにおいてグロッサーローラとして用いられる鋼材のパイプ材と同等以上の剛性を有するものが好ましい。
【００４０】
熱伝導率の点、及び剛性の点から、グロッサーローラ２３ａの表面層の材質としては、セラミックパイプ、或いは、アルミ、ステンレス、チタンなどの金属の薄肉パイプが好適に用いられる。これらのパイプの厚みは、５ｍｍ以下であって、０．３ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
ヒータ２１ａによって供給された熱がグロッサーベルト２５ａを介して用紙に効率的に伝わるように、第２の加圧ローラ２３ｂは、その表面に加圧によって変形する弾性層の一例としての耐熱性ゴム層を有している。このため、第２の加圧ローラ２３ｂがグロッサーベルト２５ａなどを挟み込んでグロッサーローラ２３ａを加圧することで、耐熱性ゴム層が変形し、接触面が形成される。この接触面によって、用紙には所定の時間、グロッサーベルト２５ａの熱と、第２の加圧ローラ２３ｂの圧力が加えられる。なお、接触面とは、グロッサーベルト２５ａと搬送ベルト２５ｂが接触する面であって、第２の加圧ローラ２３ｂの耐熱性ゴム層の変形部で挟み込まれた部分を意味する。
【００４２】
加熱ローラ２２ａで加熱されたグロッサーベルト２５ａの熱は、上記の接触面で第２の加圧ローラ２３ｂによって奪われることになる。第２の加圧ローラ２３ｂによって奪われる熱量の大きさは、加圧ローラ２３ｂの保持する熱量によって異なる。このため、接触面の上流側のグロッサーベルト２５ａの温度に基づいてヒータ２１ａの出力を制御しても、第２の加圧ローラ２３ｂによって奪われる熱量の大きさが変わると、接触面の温度が安定しないことになる。
【００４３】
そこで、本実施形態では、赤外線センサ２８ａは、接触面を通過して温度が低下した状態のグロッサーベルト２５ａの温度を測定する。測定された温度に基づいて、制御部１６０は、ヒータ２１ａの出力を制御する。これにより、接触面の温度は、第２の加圧ローラ２３ｂによって奪われる熱量に依存せず安定する。
【００４４】
なお、制御部１６０は、赤外線センサ２８ａによって測定される温度が、用紙に定着したトナーのうち、少なくとも光沢を発生させるトナーの定着下限温度以上を維持するよう制御する。この場合、制御部１６０は、不図示のサーミスタ又はサーモパイル（赤外線温度センサ）により、ヒータ２１ａの出力を制御しても良い。これにより、グロッサーベルト２４と加圧手段２５との接触面を通過する用紙に形成されたトナーのうち、光沢を発生させるトナーの表層部は選択的に可塑化する。
【００４５】
また、処理装置２０のヒータ２１ａの出力は、赤外線センサ２８ａによって測定される温度が、用紙に定着したトナーのいずれかにオフセット現象が発生する温度よりも低い温度に加熱されるよう不図示のサーモスタットによって調整される。オフセット現象とは、トナー画像の一部がベルトに付着して取り去られる現象を意味する。これにより、処理装置２０でオフセット現象が発生することを防ぐことができる。
【００４６】
グロッサーベルト２５ａ及び搬送ベルト２５ｂは、可塑化させたトナーの表層部をグロッサーベルト２５ａに接触させた状態で、グロッサーベルト２５ａと搬送ベルト２５ｂの間に挟みこんだ用紙を搬送する。この場合、グロッサーベルト２５ａは、図示しないモータに駆動され、図３の矢印Ａの方向に循環する。搬送ベルト２５ｂは、図示しないモータに駆動され、図３の矢印Ｂの方向に循環する。これにより、用紙は、接触面より下流側の、グロッサーベルト２５ａと搬送ベルト２５ｂとが対向する区間を搬送される。
【００４７】
なお、グロッサーベルト２５ａのトナー表層部との接触面は、表層部を固化する過程で平滑な面とするために、画像形成装置１０の定着ベルト１５３のトナー表層部との接触面より表面平滑性が高い（面粗度が低い）。また、グロッサーベルト２５ａは、接触させたトナー表層部を離型可能とするために、表面にトナー離型層を有している。グロッサーベルト２５ａの材質には、ヒータ２１ａから供給された熱を保持するため、耐熱性があり、熱伝導率の低いものが用いられる。熱伝導率の低い材質としては、ポリイミド樹脂が挙げられる。
【００４８】
液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）は、冷却性能を高めるために、上記区間のグロッサーベルト２５ａの上側及び搬送ベルト２５ｂの下側の両側に備えられている。これにより、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）は、用紙がこの区間を搬送される間に、可塑化させたトナーの表層部を冷却して固化する。
【００４９】
なお、両側の液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）は、円弧状であっても良い。これにより、グロッサーベルト２５ａ又は搬送ベルト２５ｂは、その張力によって液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）と接触した状態で循環するので、用紙は効率的に冷却される。同様に、各液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）は、バネなどの弾性部材によってグロッサーベルト２５ａ又は搬送ベルト２５ｂに押し付けられていても良い。これにより、グロッサーベルト２５ａ又は搬送ベルト２５ｂは、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）と接触した状態で循環するので、用紙は効率的に冷却される。
【００５０】
グロッサーベルト２５ａ及び搬送ベルト２５ｂによって用紙が搬送される区間の末端に配置されたローラ２４ａとしては、小径ローラ（φ１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の直径のローラ）が用いられる。これにより、この区間の末端で用紙に対してグロッサーベルト２５ａが屈曲した状態になり、用紙が分離する（半径分離方式）。
【００５１】
なお、グロッサーベルト２５ａが循環する際に、グロッサーベルト２５ａを掛け渡す複数のローラ２４ａなどのローラの平行度や径精度、グロッサーベルト２５ａの周長誤差、加熱によるグロッサーベルト２５ａの膨張などによって、グロッサーベルト２５ａの位置がローラ軸方向にずれて蛇行が発生する場合がある。
【００５２】
これを防止するために、蛇行の発生を検知するための非接触式の光学センサをグロッサーベルト２５ａの幅方向端部の蛇行許容位置内に備えても良い。この場合、光学センサが蛇行を検知すると、制御手段１６０がグロッサーベルト２５ａを掛け渡すローラの平行度を、蛇行が正常に戻る方向に傾斜させるよう制御する。具体的には、制御手段１６０は、ステッピングモータなどのアクチュエータの動作を制御して、平行度を傾斜させる機構が設けられたローラ２４ａを移動させても良い。蛇行による動作不良を防止することで、グロッサーベルト２５ａの耐久性が向上する効果がある。
【００５３】
一方、冷却処理時には、グロッサーベルト２５ａは、ガイドローラ２６ａ及びアイドラーローラ２７ａが図４の位置に切り替えられることにより、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが離れるように形成された第２の経路を矢印Ａの方向に循環する。これにより、グロッサーベルト２５ａは、加熱ローラ２２ａから直接熱供給を受けなくなる。このため、グロッサーローラ２３ａと、第２の加圧ローラ２３ｂによって形成される接触面で用紙が加熱されないので、処理装置２０を用紙の冷却装置として機能させることができる。
【００５４】
図３のグロッサーベルト２５ａの循環経路と、図４のグロッサーベルト２５ａの循環経路とは、切替手段３０が、ガイドローラ２６ａを矢印Ｘの区間移動させ、アイドラーローラ２７ａを矢印Ｙの区間移動させることによって切り替えられる。ここで、ガイドローラ２６ａを移動させる切替手段３０としては、例えば、ステッピングモータなどのアクチュエータが挙げられる。
【００５５】
一方、アイドラーローラ２７ａを移動させる切替手段３０としては、例えば、ステッピングモータなどアクチュエータ、或いは、バネやゴムなどの弾性部材が挙げられる。ここで、アクチュエータを用いる場合には、ガイドローラ２６ａの移動に連動して、アクチュエータがアイドラーローラ２７ａを移動させる。弾性部材を用いる場合には、グロッサーベルト２５ａに常にアイドラーローラ２７ａを押し付けるよう弾性部材を配置しておく。これにより、ガイドローラ２６ａが移動すると、アイドラーローラ２７ａは、グロッサーベルトの張力が一定になるように弾性部材に押し付けられて移動する。
【００５６】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、図５、図６−１、及び図６−２を用いて本実施形態の機能構成について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る画像形成システム１の機能ブロック図である。図６−１は、画像形成システムによって形成される画像の一例を説明するための説明図である。図６−２は、画像形成システムによって形成される画像の光沢範囲及び非光沢範囲を説明するための説明図である。
【００５７】
画像形成システム１は、受信部１６０１と、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２と、算出部１６０３と、クリアトナー画像データ生成部１６０４と、を有している。これら各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００５８】
受信部１６０１は、図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１６７によって実現され、通信ネットワークを介して画像出力用の端末、装置又はシステムによって送信された各種データ（情報）を受信する。受信されるデータとしては、形成する画像の画像データ、画像における光沢範囲を示す光沢範囲情報、画像における非光沢範囲を示す非光沢範囲情報等を含む。
【００５９】
画像データとしては、例えば、文字、写真等を含むカラー画像３（図６−１参照）を、Ｒ（Red）画像データ、Ｇ（Green）画像データ、及びＢ（Blue）画像データに色分解することによって得られたＲＧＢ画像データが挙げられる。光沢範囲情報としては、画像３において光沢を発生させる光沢範囲３２（図６−２参照）に設定された位置を示す位置情報が挙げられる。非光沢範囲情報としては、画像３において光沢を発生させない非光沢範囲３１（図６−２参照）に設定された位置を示す位置情報が挙げられる。
【００６０】
ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２は、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、及びマゼンタ（Ｍ）の各有色トナーによって形成される画像の画像データ（有色画像データ）を生成する。
【００６１】
算出部１６０３は、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成されたＣＭＹＫ画像データに基づいて、有色トナーによって形成される画像の画像面積率を算出する。
【００６２】
ＣＬ１画像データ生成部１６０４は、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって、受信部１６０１で受信された非光沢範囲情報に基づいて、第１のクリアトナーによって形成される画像の画像データ（非光沢画像データ）を生成する。
【００６３】
ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、ＲＯＭ１６２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１６１からの命令によって、算出部１６０３で算出された画像面積率に基づいて、第２のクリアトナーによって形成される画像の画像データ（光沢画像データ）を生成する。
【００６４】
＜＜実施形態の処理・動作＞＞
続いて、本実施形態に係る画像形成システム１における処理方法を説明する。まず、画像形成システム１の受信部１６０１は、通信ネットワークを介して画像出力端末によって送信され、画像データ、光沢範囲情報、非光沢範囲情報等が含まれた画像形成要求情報を受信する。本実施形態では、画像データがＲＧＢ画像データである場合について説明する。
【００６５】
受信部１６０１が画像形成要求情報を受信すると、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２は、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、及びマゼンタ（Ｍ）の各有色トナーによって形成される画像の画像データを生成する。この場合、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２は、画像形成要求情報に含まれるＲＧＢ画像データを色変換処理して、有色トナーの各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）に対応した色分解データからなるＣＭＹＫ画像データを生成する。なお、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２は、画像データに色変換処理の他、色補正処理や空間周波数補正処理等の公知の画像処理を実行しても良い。
【００６６】
次に、算出部１６０３は、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成されたＣＭＹＫ画像データに基づいて、有色トナーにより形成される画像の画像面積率を算出する。本実施形態では、画像面積率は、画像面積に対する画像データ上の画素面積の割合を示す。この場合、算出部１６０３は、ＣＭＹＫ画像データで示される画像の各画素について、有色トナーの各色（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）に対応した色分解データの数値の和を算出することにより、画像面積率を算出することができる。なお、本実施形態では、算出時間を短縮するために、算出部１６０３は、ＣＭＹＫ画像データで示される画像のうち光沢範囲３２（図６−２参照）の各画素についてのみ、画像面積率を算出する。
【００６７】
ＣＬ１画像データ生成部１６０４は、画像形成要求情報に含まれる非光沢範囲情報に基づいて、第１のクリアトナー（ＣＬ１）によって形成される画像の画像データ（非光沢画像データ）を生成する。この場合、ＣＬ１画像データ生成部１６０４は、非光沢範囲３１に対応した画像面積率１００％の画像（ベタ画像）の非光沢画像データを生成する。
【００６８】
一方、ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、算出部１６０３によって算出された画像面積率に基づいて、第２のクリアトナー（ＣＬ２）によって形成される画像の画像データ（光沢画像データ）を生成する。この場合、ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、光沢範囲３２の各画素について、第２のクリアトナーによって形成される画像の画像面積率と、有色トナーによって形成される画像の画像面積率との和が１００％となるように、光沢画像データを生成する。即ち、ＣＬ２画像データ生成部１６０５は、光沢範囲３２に対応する画像面積率１００％の画像（ベタ画像）から、各画素について算出部１６０３で算出された画像面積率（％）を引くことによって、光沢画像データを生成する。
【００６９】
有色画像データ、非光沢画像データ、光沢画像データの生成が完了すると、給紙部１１０の給紙ローラ１１２は、給紙カセット１１１に収容された用紙を一枚ずつ画像形成装置１０内の搬送経路に給紙する。続いて、搬送部１２０のローラ１２１は、給紙された用紙を転写部１４０の方向へ搬送する。タイミングローラ１２２は、ローラ１２１によって搬送された用紙の先端部を挟み込み、転写部１４０で用紙を転写するタイミングになるまで待機する。
【００７０】
一方、作像部１３０の各画像形成ユニットは、生成された有色画像データ、非光沢画像データ、及び光沢画像データに基づいて、各トナー（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＬ１，ＣＬ２）のトナー像を作像する。この場合、帯電器１３２は、反時計回りに回転する感光ドラム１３１の表面を一様に帯電させる。
【００７１】
続いて、露光器１３３は、帯電器１３２によって帯電された感光ドラムの表面に、各画像データに基づき光を照射して潜像を形成させる。この場合、露光器１３３ａは、非光沢画像データに基づいて、帯電された感光ドラム１３３ａの表面にレーザーを照射する。これにより、帯電後の感光ドラム１３１ａには非光沢画像データによって示される画像に対応した静電潜像が形成される。
【００７２】
同様に、露光器（１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ）は、有色画像データに含まれる色分解データ色分解データ（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に基づいて、帯電された感光ドラム（１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ）の表面にレーザーを照射する。これにより、帯電後の感光ドラム（１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ）には各色分解データ（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）によって示される画像に対応した静電潜像が形成される。
【００７３】
同様に、露光器１３３ｆは、光沢画像データに基づいて、帯電された感光ドラム１３３ｆの表面にレーザーを照射する。これにより、帯電後の感光ドラム１３１ｆには光沢画像データによって示される画像に対応した静電潜像が形成される。
【００７４】
各静電潜像が形成されると、現像器１３４は、感光ドラム（１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ，１３１ｆ）の静電潜像をトナー（ＣＬ１，Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ，ＣＬ２）を用いて現像し、トナー像（ＣＬ１，Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ，ＣＬ２）を作像する。
【００７５】
現像されたトナー像は、１次転写ローラ１４６によって１次転写バイアスがかけられることで、図１において時計回りに循環移動する中間転写ベルト１４５に順次重ねて転写される（一次転写）。中間転写ベルト１４５にトナー像が１次転写された後、感光ドラム１３１の表面は、除電器１３５によって除電される。また、除電された感光ドラム１３１の表面に残った転写残トナーは、清掃器１３６によって除去される。
【００７６】
一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１４５に付着した状態で移動し、２次転写ローラ１４７によって２次転写バイアスがかけられることで用紙に転写される（２次転写）。この用紙は、中間転写ベルト１４５上のトナー像が移動するタイミングに合わせて、タイミングローラ１２２によって送り出されたものである。２次転写が完了すると、搬送ベルト１２３は、転写部１４０から送り出された用紙を定着部１５０に搬送する。
【００７７】
定着部１５０に搬送された用紙は、定着ベルト１５３と加圧ローラ１５５によって形成される接触面を通過するときに、転写されたトナー（ＣＬ１，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＬ２）の定着下限温度以上の定着温度の熱が加えられる。これにより、用紙に転写されたすべてのトナー（ＣＬ１，Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ，ＣＬ２）は、定着温度に達して可塑化する。また、可塑化したトナー及び用紙には、加圧ローラ１５５によって圧力が加えられることで、トナーが用紙に密着すると共に、用紙の繊維間に入り込むことで定着する。なお、定着温度の上限としては、第１のトナー、第２のクリアトナー、及び有色トナーにオフセット現象が発生しない温度であることが好ましい。ここで、オフセット現象とは、トナー画像の一部が定着ベルトに付着して取り去られる現象を意味する。
【００７８】
ここで、トナーを定着させた用紙の状態を図７を用いて説明する。図７は、トナーを定着させた用紙の断面の一例を示す模式図ある。図７に示されているように、用紙４０には、少なくとも第１のクリアトナー４１及び有色トナー４３を有する第１のトナー像５１と、第２のクリアトナー４２及び有色トナー４３を有する第２のトナー像５２とが形成される。
【００７９】
第１のトナー像５１は、ＣＬ１画像データ生成部１６０４によって生成された非光沢画像データと、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成された画像データに基づき、非光沢範囲３１に形成されたトナー像である。第１のトナー像５１の表層部は第１のクリアトナー４１からなる。これは、一次転写において第１のクリアトナーの非光沢画像（ベタ画像）が最初に中間転写ベルト１４５に転写されるためである。
【００８０】
第２のトナー像は、ＣＬ２画像データ生成部１６０５によって生成された光沢画像データと、ＣＭＹＫ画像データ生成部１６０２によって生成された画像データに基づき、光沢範囲３２に形成されたトナー像である。第２のトナー像の表層部は第２のクリアトナー４２及び有色トナー４３からなる。また、第２のトナー像において、各画素のトナー量は同等となる。これは、ＣＬ２画像データ生成部１６０５が、光沢範囲３２の各画素について、第２のクリアトナーによって形成される画像の画像面積率と、有色トナーによって形成される画像の画像面積率との和が１００％となるように、光沢画像データを生成したためである。
【００８１】
トナーを定着させた用紙の第１のトナー像５１の表層部、及び第２のトナー像５２の表層部は、一様に凹凸形状となる。これは、定着下限温度よりも高い温度に加熱されて可塑化したトナーが、定着ベルト１５３の表面の凹凸形状、或いは、用紙４０の表面の凹凸形状に基づいて変形し、固化するためである。
【００８２】
なお、第１のクリアトナーの光沢度を、有色トナーの光沢度、及び第２のクリアトナーの光沢度よりも小さくすることにより、定着処理後の画像形成物において、第１のトナー像５１の光沢度を第２のトナー像５２よりも小さくすることができる。しかしながら、第１のトナー像の表層部、及び第２のトナー像の表層部は一様に凹凸を有し、この光沢によって光沢が抑えられている。このため、第１のトナー像の表層部、及び第２のトナー像の表層部の光沢度の差の大きな画像が得られない。
【００８３】
続いて、処理装置２０による光沢発生処理のプロセスについて説明する。光沢発生処理を行う場合、切替手段３０は、ガイドローラ２６ａとアイドラーローラ２７ａを図３の位置に切り替える。これにより、グロッサーベルト２５ａは、加熱ローラ２２ａに巻き付いて接触することにより加熱される。
【００８４】
次に、画像形成装置１０でトナーが定着された用紙が、処理装置２０内に搬送される。搬送された用紙は、グロッサーローラ２３ａ及び第２の加圧ローラ２３ｂによって形成される接触面を通過するときに加熱される。これにより、第２のクリアトナー及び有色トナーからなる用紙の第２のトナー像の表層部は可塑化する。これに対し、第１のクリアトナーからなる第１のトナー像の表層部は可塑化しない。これは、第２のクリアトナーの定着下限温度、及び有色トナーの定着下限温度以上で、第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度に用紙を加熱するようヒータ２１ａの出力が制御部１６０によって制御されるためである。
【００８５】
接触面で加熱された用紙は、グロッサーベルト２５ａ及び搬送ベルト２５ｂによって搬送されつつ、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）によって冷却される。これにより、可塑化させた第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部は、グロッサーベルト２５ａに接触した状態で搬送されつつ、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）によって冷却される。
【００８６】
ここで、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）の出力、又は、グロッサーベルト２５ａ及び搬送ベルト２５ｂの循環速度は、用紙の搬送時間内に、第２のトナー像の表層部が各トナーのガラス転移点温度以下になるよう設定されている。これにより、第２のトナー像の可塑化された表層部は、グロッサーベルト２５ａから離れるまでの間に固化する。光沢発生処理された用紙は、処理装置２０の所定の収容部に排紙される。
【００８７】
ここで、光沢発生処理された用紙の状態を図８を用いて説明する。図８は、光沢発生処理された用紙の断面の一例を示す模式図である。図８に示されているように、光沢発生処理された用紙４０の第１のトナー像５１の表層部は、凹凸のある面となる。これは、接触部で用紙を第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度に加熱されても、第１のトナー像の第１のクリアトナーは可塑化せず、光沢発生処理前の表面の凹凸形状が維持されるためである。
【００８８】
一方、光沢発生処理された用紙の第２のトナー像５２の表層部は、第１のトナー像５１の表層部と比較して平滑な面となる。これは、ヒータ２１ａで可塑化させた第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部が、平滑なグロッサーベルト２４の表面に接した状態で固化するためである。これにより、第１のトナー像５１と第２のトナー像との間で、表層部の平滑性の違いを発生させることができるので、トナー像間の光沢度の差を大きくすることができる。
【００８９】
本実施形態において、第１のクリアトナーの光沢発生処理後の光沢度Ｇｓ（60°）は、第１のクリアトナーの定着前の光沢度Ｇｓ（60°）と同等であって３０％以下である。光沢発生処理によって第１のクリアトナーは可塑化しないため、第１のクリアトナーの表層部の形状に大きな変化はないためである。一方、有色トナー及び第２のクリアトナーの光沢発生処理後の光沢度Ｇｓ（20°）は、６４％以上である。これは、光沢発生処理において、有色トナー及び第２のクリアトナーを平滑な面に接触させた状態で冷却して固化することで、有色トナーの表層部が平滑になり光沢度が増加するためである。なお、有色トナー及び第２のクリアトナーの光沢発生処理後の光沢度Ｇｓ（60°）は７０％以上であるが、光沢度の高い領域では測定装置の感度が低下する場合がある。このため、上記では光沢発生処理後の光沢度をＧｓ（20°）により示した。
【００９０】
続いて、処理装置２０による冷却処理のプロセスについて説明する。冷却処理を行う場合、切替手段３０は、ガイドローラ２６ａとアイドラーローラ２７ａを図４の位置に切り替える。これにより、グロッサーベルト２５ａは、加熱ローラ２２ａから直接熱供給を受けなくなる。
【００９１】
本実施形態では、グロッサーローラ２３ａ内のヒータの出力を切って冷却処理に切り替える構成とは異なり、加熱ローラ２２ａとグロッサーベルト２５ａを離す構成により冷却処理に切り替える。このため、本実施形態の処理装置２０を用いた場合には、冷却処理に切り替えるときに、ヒータの余熱でグロッサーベルト２５ａが加熱されることによってグロッサーベルト２５ａの冷却が遅れることがない。
【００９２】
グロッサーベルト２５ａの温度が所定の温度よりも低くなったら、画像形成装置１０によってトナーが定着された用紙が、処理装置２０内に搬送される。搬送された用紙は、グロッサーローラ２３ａ及び第２の加圧ローラ２３ｂによって形成される接触面、及び、グロッサーベルト２５ａと搬送ベルト２５ｂとが対向する区間を通過して、処理装置の収容部に排紙される。この場合、用紙は、グロッサーローラ２３ａと、第２の加圧ローラ２３ｂによって形成される接触面で加熱されることなく、液冷ジャケット２５ａによって冷却される。
【００９３】
なお、冷却処理を行う場合、接触面で用紙が加熱されることがないため、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）の出力は、光沢発生処理の場合と比較して小さくても良い。これにより、処理に必要なエネルギーが少なる。同様に、冷却処理を行う場合、グロッサーベルト２５ａ及び搬送ベルト２５ｂの循環速度は、光沢発生処理の場合と比較して大きくても良い。これにより、処理時間が短縮される。
【００９４】
〔第２の実施形態〕
＜＜実施形態の全体構成＞＞
以下、図９及び図１０を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図９は、光沢発生処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。図１０は、冷却処理時における処理装置２０の各部の配置を示す模式図である。
【００９５】
本実施形態の画像形成システム１は、図３及び図４に示す第１の実施形態の画像形成システム１の処理装置２０の構成を、図９及び図１０に示す処理装置２０の構成に置き換えられたものである。以下、第１の実施形態の画像形成システム１の処理装置２０と、第２の実施形態の画像形成システム１の処理装置２０との相違点について説明する。
【００９６】
＜処理装置の構成＞
図９及び図１０に示されているように、処理装置２０は、第１の実施形態の処理装置２０と同様に、ヒータ２１ａ、加熱ローラ２２ａ、グロッサーローラ２３ａ、複数のローラ２４ａ、グロッサーベルト２５ａ、ガイドローラ２６ａ、アイドラーローラ２７ａ、赤外線センサ２８ａ、及び液冷ジャケット２９ａによって構成される第１のユニットを備えている。また、処理装置２０は、第１のユニットに対向するように配置され、ヒータ２１ｃ、加熱ローラ２２ｃ、グロッサーローラ２３ｃ、複数のローラ２４ｃ、グロッサーベルト２５ｃ、ガイドローラ２６ｃ、アイドラーローラ２７ｃ、赤外線センサ２８ｃ、及び液冷ジャケット２９ｃによって構成される第２のユニットを備えている。第２のユニットの各部は、第１のユニットの各対応部と同じ手段又は部材によって構成されている。
【００９７】
本実施形態において、グロッサーローラ（２３ａ，２３ｃ）の一方又は両方は、その表面に、加圧によって変形する弾性層の一例としての耐熱性ゴム層を有している。これにより、グロッサーローラ（２３ａ，２３ｃ）の一方又は両方が、他方のグロッサーローラ（２３ｃ，２３ａ）を加圧することで、耐熱性ゴム層が変形し、接触面が形成される。即ち、グロッサーローラ（２３ａ，２３ｃ）の一方又は両方は、第１の実施形態の処理装置２０の第２の加圧ローラ２３ｂと同様の機能を兼ね備えている。
【００９８】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
第２に実施形態に係る画像形成システム１の各機能ブロックは、図５に示される第１の実施形態に係る画像形成システム１の機能ブロックと同様である。そのため、第２の実施形態に係る画像形成システム１の機能構成について、説明を省略する。
【００９９】
＜＜実施形態の処理・動作＞＞
続いて、本実施形態に係る画像形成システム１における処理方法を説明する。画像形成システム１の画像形成装置１０は、第１の実施形態の処理方法と同様にして用紙の表面に画像を形成するだけでなく、裏面に画像を形成したり、表面と裏面の両面に画像を形成したりすることができる。ここで、画像形成装置１０を用いて裏面、又は両面に画像を形成する方法は、画像形成装置における公知の用紙の反転手段を用いた画像形成方法により実現されるため説明を省略する。
【０１００】
本実施形態に係る画像形成システム１の処理装置２０は、画像形成装置１０によって形成された画像形成物の各面に対して、光沢発生処理及び冷却処理のいずれかを選択的に実行することができる。
【０１０１】
まず、画像形成装置１０によって用紙の両面に画像が形成された場合に、この画像形成物の両面のトナー像に対して光沢発生処理を施すプロセスについて説明する。この場合、切替手段３０は、ガイドローラ（２６ａ，２６ｃ）と、アイドラーローラ（２７ａ，２７ｃ）を、図９の位置にそれぞれ切り替える。これにより、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）は、加熱ローラ（２２ａ，２２ｃ）に巻き付いて十分な時間接触することにより加熱される。
【０１０２】
次に、画像形成装置１０で両面にトナーが定着された用紙が、処理装置２０内に搬送される。搬送された用紙は、グロッサーローラ（２３ａ，２３ｃ）によって形成される接触面を通過するときに加熱される。これにより、用紙の両面の第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の各表層部は可塑化する。
【０１０３】
接触面で加熱された用紙は、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）によって搬送されつつ、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｃ）によって冷却される。これにより、可塑化させた第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の各表層部は、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）に接触した状態で搬送されつつ、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｃ）によって冷却される。
【０１０４】
ここで、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｃ）の出力、又は、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）の循環速度は、用紙の搬送時間内に、第２のトナー像の各表層部が各トナーのガラス転移点温度以下になるよう設定されている。これにより、第２のトナー像の可塑化された各表層部は、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）から離れるまでの間に固化する。これにより両面が光沢発生処理された用紙は、処理装置２０の所定の収容部に排紙される。
【０１０５】
次に、画像形成装置１０によって用紙の両面に画像が形成された場合に、この画像形成物の両面のトナー像に対して冷却処理を施すプロセスについて説明する。この場合、切替手段３０は、ガイドローラ（２６ａ，２６ｃ）とアイドラーローラ（２７ａ，２７ｃ）を、図１０の位置に切り替える。これにより、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）は、加熱ローラ（２２ａ，２２ｃ）から直接熱供給を受けなくなる。
【０１０６】
グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）の温度が所定の温度よりも低くなったら、画像形成装置１０でトナーが両面に定着された用紙が、処理装置２０内に搬送される。搬送された用紙は、グロッサーローラ（２３ａ，２３ｃ）によって形成される接触面、及び、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）が対向する区間を通過して、処理装置２０の収容部に排紙される。この場合、用紙は、グロッサーローラ（２３ａ，２３ｃ）によって形成される接触面で加熱されることなく、液冷ジャケット２５ａによって冷却される。
【０１０７】
続いて、画像形成装置１０によって用紙の両面に画像が形成された場合に、この画像形成物の表面のトナー像に対して光沢発生処理を施し、裏面のトナー像に対して冷却処理を施すプロセスについて説明する。この場合、切替手段３０は、ガイドローラ２６ａと、アイドラーローラ２７ａを、図９の位置に切り替える。これにより、グロッサーベルト２５ａは、加熱ローラ２２ａに巻き付いて十分な時間接触することにより加熱される。切替手段３０は、ガイドローラ２６ｃとアイドラーローラ２７ｃを、図１０の位置に切り替える。これにより、グロッサーベルト２５ｃは、加熱ローラ２２ｃから直接熱供給を受けなくなる。
【０１０８】
次に、画像形成装置１０で両面にトナーが定着された用紙が、処理装置２０内に搬送される。搬送された用紙は、グロッサーローラ（２３ａ，２３ｃ）によって形成される接触面を通過するときに表面が加熱される。これにより、第２のクリアトナー及び有色トナーからなる用紙の表面の第２のトナー像の表層部は可塑化する。
【０１０９】
接触面で加熱された用紙の表面は、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）によって搬送されつつ、液冷ジャケット２９ａによって冷却される。これにより、用紙は、可塑化させた第２のクリアトナー及び有色トナーからなる第２のトナー像の表層部は、グロッサーベルト２５ａに接触した状態で搬送されつつ、液冷ジャケット２９ａによって冷却される。これにより、第２のトナー像の可塑化された表面の表層部は、グロッサーベルト（２５ａ，２５ｃ）から離れるまでの間に固化して光沢が発生する。一方、用紙の裏面は、グロッサーローラ（２３ａ，２３ｃ）によって形成される接触面で十分に加熱されることなく、液冷ジャケット２９ｃによって冷却される。
【０１１０】
なお、裏面のトナー像に対して光沢発生処理を施し、表面のトナー像に対して冷却処理を施すプロセスは、上記プロセスにおけるガイドローラ（２６ａ，２６ｃ）の配置、及びアイドラーローラ（２７ａ，２７ｃ）の配置を入れ替えて、上記と同様の処理を行うことにより実現される。このため、このプロセスの説明を省略する。
【０１１１】
＜＜実施形態の補足＞＞
上記実施形態では、画像形成システム１の画像形成装置１０、及び処理装置２０は、別の筐体に収められていた。しかしながら、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、画像形成システム１の画像形成装置１０、及び処理装置２０は、同一の筐体に収められていてもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、切替手段３０は、ガイドローラ２６ａとアイドラーローラ２７ａとを移動させることにより、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが接した状態と、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが離れた状態と、を切り替えた。しかしながら、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、図１１及び図１２に示されるように、切替手段３０は、アイドラーローラ２７ａを移動させず、加熱ローラ２２ａを移動させても良い。この場合、切替手段３０は、加熱ローラ２２ａを矢印Ｚの区間移動させ、アイドラーローラ２７ａを矢印Ｙの区間移動させることによって、グロッサーベルト２５ａの循環経路を切り替える。なお、加熱ローラ２２ａを移動させる切替手段３０としては、例えば、ステッピングモータなどのアクチュエータが挙げられる。
【０１１３】
上記実施形態では、処理装置２０の加熱ローラ２２ａは、その内側にヒータ２１ａを備えていた。しかしながら、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、加熱ローラ２２ａは、外側に設けられたヒータ２１ａによって加熱されても良い。外側に設けられたヒータ２１ａのとしては、ＩＨ（Induction Heating）加熱装置が挙げられる。
【０１１４】
更に、上記実施形態では、処理装置２０のヒータ２１ａは、用紙が第２のクリアトナーの定着下限温度、及び有色トナーの定着下限温度以上で、第１のクリアトナーの定着下限温度よりも低い温度になるよう加熱した。しかしながら、これに限られるものではなく、ヒータ２１ａの出力は、トナーの材料、構造等に応じて、第２のクリアトナー、及び有色トナーを選択的に可塑化することができる所定の温度にされれば良い。例えば、ヒータ２１ａの出力は、定着下限温度に代えてガラス転移温度（Ｔｇ）に基づき設定されても良い。また。第１のクリアトナーに再溶融しない熱硬化性樹脂を用いた場合には、ヒータ２１ａの出力は第２のクリアトナー及び有色トナーを可塑化することができる任意の温度に設定されても良い。
【０１１５】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように、本実施形態の処理装置２０の切替手段３０は、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが接した状態と、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが離れた状態と、を切り替える。この切り替えにより、処理装置は、光沢発生装置と冷却装置とを個別に設けることなく、光沢発生処理と冷却処理とを選択的に実行できるようになるので、装置の大型化を抑制できるという効果を奏する。
【０１１６】
また、本実施形態によれば、処理装置２０の切替手段３０は、ガイドローラ２６ａと、アイドラーローラ２７ａとを移動させる。これにより、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが接した状態と、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが離れた状態と、を簡易な機構により切り替えることができるという効果を奏する。
【０１１７】
また、本実施形態によれば、処理装置２０の切替手段３０は、加熱ローラ２２ａと、アイドラーローラ２７ａとを移動させる。これにより、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが接した状態と、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが離れた状態と、を簡易な機構により切り替えることができるという効果を奏する。
【０１１８】
また、本実施形態によれば、処理装置２０は、用紙の搬送経路のグロッサーローラ２３ａ及び第２の加圧ローラ２３ｂと、液冷ジャケット（２９ａ，２９ｂ）との間のグロッサーベルト２５ａの温度を計測する赤外線センサ２８ａを有する。これにより、グロッサーローラ２３ａ及び第２の加圧ローラ２３ｂによって形成される接触面の温度を安定させることができるという効果を奏する。
【０１１９】
また、本実施形態によれば、グロッサーローラ２３ａを中空のローラとすることができる。これにより、加熱されたグロッサーローラ２３ａの熱がグロッサーベルト２５ａに伝わり難くなるので、光沢発生処理から冷却処理に切り替える切り替え時間を短くすることができる。
【０１２０】
また、本実施形態の処理装置２０の切替手段３０は、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが接した状態と、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ａとが離れた状態と、を切り替えるとともに、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ｃとが接した状態と、グロッサーベルト２５ａと加熱ローラ２２ｃとが離れた状態と、を切り替える。これにより、処理装置２０は、画像形成装置１０によって形成された画像形成物の各面に対して、光沢発生処理及び冷却処理のいずれかを選択的に実行することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  画像形成システム
３  用紙
１０  画像形成装置
２０  処理装置
２１  ヒータ（加熱手段、第１の加熱手段、第２の加熱手段の一例）
２２  加熱ローラ
２３ａ，２３ｃ  グロッサーローラ（加圧手段の一例）
２３ｂ  第２の加圧ローラ（加圧手段の一例）
２４  ローラ
２５ａ，２５ｃ  グロッサーベルト（ベルト、第１のベルトの一例）
２５ｂ  搬送ベルト（第２のベルトの一例）
２６  ガイドローラ
２７  アイドラーローラ
２８  赤外線センサ（計測手段の一例）
２９  液冷ジャケット（冷却手段の一例）
３０  切替手段
３１  非光沢範囲
３２  光沢範囲
４０  用紙
４１  第１のクリアトナー
４２  第２のクリアトナー
４３  有色トナー
５１  第１のトナー像
５２  第２のトナー像
１１０  給紙部
１１１  給紙カセット
１１２  給紙ローラ
１２０  搬送部
１２１  ローラ
１２２  タイミングローラ
１３０  作像部
１３１  感光ドラム
１３２  帯電器
１３３  露光器
１３４  現像器
１３５  除電器
１３６  清掃器
１４０  転写部
１４１  駆動ローラ
１４２  従動ローラ
１４３  ２次対向ローラ
１４４  テンションローラ
１４５  中間転写ベルト
１４６  １次転写ローラ
１５０  定着部
１５１  搬送上流側ローラ
１５２  搬送下流側ローラ
１５３  定着ベルト
１５４  ヒータ
１５５  加圧ローラ
１６０  制御部
１６０１  受信部
１６０２  ＣＭＹＫ画像データ生成部
１６０３  算出部
１６０４  ＣＬ１画像データ生成部
１６０５  ＣＬ２画像データ生成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開平１１−１６７２３２号公報
【特許文献２】特開２００８−２８７０００号公報
【図１】
2012233957.tif 000003
【図２】
2012233957.tif 000004
【図３】
2012233957.tif 000005
【図４】
2012233957.tif 000006
【図５】
2012233957.tif 000007
【図６−１】
2012233957.tif 000008
【図６−２】
2012233957.tif 000009
【図７】
2012233957.tif 000010
【図８】
2012233957.tif 000011
【図９】
2012233957.tif 000012
【図１０】
2012233957.tif 000013
【図１１】
2012233957.tif 000014
【図１２】
2012233957.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
同様に、露光器（１３３ｂ，１３３ｃ，１３３ｄ，１３３ｅ）は、有色画像データに含まれる色分解データ（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に基づいて、帯電された感光ドラム（１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ）の表面にレーザーを照射する。これにより、帯電後の感光ドラム（１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ）には各色分解データ（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）によって示される画像に対応した静電潜像が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ここで、トナーを定着させた用紙の状態を図７を用いて説明する。図７は、トナーを定着させた用紙の断面の一例を示す模式図である。図７に示されているように、用紙４０には、少なくとも第１のクリアトナー４１及び有色トナー４３を有する第１のトナー像５１と、第２のクリアトナー４２及び有色トナー４３を有する第２のトナー像５２とが形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
上記実施形態では、処理装置２０の加熱ローラ２２ａは、その内側にヒータ２１ａを備えていた。しかしながら、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、加熱ローラ２２ａは、外側に設けられたヒータ２１ａによって加熱されても良い。外側に設けられたヒータ２１ａとしては、ＩＨ（Induction Heating）加熱装置が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012233957.tif 000016