(57)【要約】【課題】荷重のダブルアクションが起こることを抑制して操作フィーリングを向上させることができる車両用内装装置の提供。【解決手段】ストッパ４０の係合部４１の頂面４１ａが、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向に延びる面形状とされている。そのため、係合部４１が係合受け部４２を乗り越えるのに要するストロークを長くすることができるとともに、係合部４１が係合受け部４２を乗り越えるために要する荷重が一定となる荷重一定区間Ｃを設けることができる。そのため、可動部材３０に捩れが生じ一対のストッパ４０の一方と他方とで係合部４１が係合受け部４２を乗り越えるタイミングが異なる場合であっても、一方のストッパ４０の係合部４１が係合受け部４２を乗り越えてしまう前に、他方のストッパ４０の係合部４１を係合受け部４２に乗り上げさせることができる。【選択図】        図５
2012040911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）固定部材と、
（ｂ）前記固定部材に対して開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
（ｃ）前記固定部材と前記可動部材の一方に設けられる係合部と、前記固定部材と前記可動部材の他方に設けられる係合受け部と、を備え、前記係合部が前記係合受け部を乗り越えることで前記係合部と前記係合受け部とが係合し合い前記可動部材を前記固定部材に対して前記開位置または前記閉位置に保持するストッパと、
を有する車両用内装装置であって、
前記ストッパは、前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向と直交する方向の両側部に対応させて一対設けられており、
前記ストッパの係合部は、前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向に延びる面形状の頂面と、前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向で前記頂面の一端部に連なり該頂面の一端部から離れる方向かつ前記係合部が設けられる部材側に傾斜する第１の傾斜面と、前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向で前記頂面の他端部に連なり該頂面の他端部から離れる方向かつ前記係合部が設けられる部材側に傾斜する第２の傾斜面と、を備える、車両用内装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用グローブボックス、車両用アッパボックスなどの、車両用内装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実開昭６２−２７１６９号公報は、係合部が係合受け部を乗り越えることでリッドを物入れ本体に対して開位置に保持するストッパを有する、車両用内装装置を開示している。該公報開示の装置では、係合部の、リッドの物入れ本体に対する移動方向での断面形状が、山形状となっており、係合部の頂面がリッドの物入れ本体に対する移動方向に延びる面形状とされていない。
【０００３】
しかし、従来の車両用内装装置には、つぎの問題点がある。
リッドの剛性が比較的低い場合、リッドを開閉操作する際、手をかける位置によってはリッドに捩れが生じてしまうことがある。その場合、ストッパがリッドの左右両側部に対応させて一対設けられていると、一対のストッパの一方と他方とで係合部が係合受け部を乗り越えるタイミングが異なってしまい、図８に示すように荷重のダブルアクションを起こしてしまう。その結果、使用者がリッドを開閉操作する際の操作フィーリングが悪くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−２７１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、荷重のダブルアクションが起こることを抑制して操作フィーリングを向上させることができる車両用内装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  （ａ）固定部材と、
（ｂ）前記固定部材に対して開位置と閉位置とに可動な可動部材と、
（ｃ）前記固定部材と前記可動部材の一方に設けられる係合部と、前記固定部材と前記可動部材の他方に設けられる係合受け部と、を備え、前記係合部が前記係合受け部を乗り越えることで前記係合部と前記係合受け部とが係合し合い前記可動部材を前記固定部材に対して前記開位置または前記閉位置に保持するストッパと、
を有する車両用内装装置であって、
前記ストッパは、前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向と直交する方向の両側部に対応させて一対設けられており、
前記ストッパの係合部は、前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向に延びる面形状の頂面と、前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向で前記頂面の一端部に連なり該頂面の一端部から離れる方向かつ前記係合部が設けられる部材側に傾斜する第１の傾斜面と、前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向で前記頂面の他端部に連なり該頂面の他端部から離れる方向かつ前記係合部が設けられる部材側に傾斜する第２の傾斜面と、を備える、車両用内装装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の車両用内装装置によれば、ストッパの係合部の頂面が、可動部材の固定部材に対する移動方向に延びる面形状とされているため、つぎの効果を得ることができる。
従来に比べて、係合部が係合受け部を乗り越えるのに要するストロークを長くすることができるとともに、従来と異なり、係合部が係合受け部を乗り越えるために要する荷重が一定または略一定となる荷重一定区間を設けることができる。そのため、可動部材に捩れが生じ一対のストッパの一方と他方とで係合部が係合受け部を乗り越えるタイミングが異なる場合であっても、一方のストッパの係合部が係合受け部を乗り越えてしまう前に、他方のストッパの係合部を係合受け部に乗り上げさせることができる。そのため、従来のような荷重のダブルアクションを起こしてしまうことを抑制でき、従来に比べて操作フィーリングを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にあるときの斜視図である。
【図２】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材が開位置にあるときの斜視図である。
【図３】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材が開位置にあるときの、図２とは異なる方向から見たときの斜視図である。
【図４】図２のＡ部拡大図である。
【図５】本発明実施例の車両用内装装置の、ストッパとその近傍の模式拡大断面図である。
【図６】本発明実施例の車両用内装装置の、ストッパの係合部とその近傍のみを示す拡大断面図である。
【図７】本発明実施例の車両用内装装置の、可動部材に捩れが生じ一対のストッパの一方と他方とで係合部が係合受け部を乗り越えるタイミングが異なる場合の、荷重―ストローク時間を示すグラフである。
【図８】従来の車両用内装装置の、リッドに捩れが生じ一対のストッパの一方と他方とで係合部が係合受け部を乗り越えるタイミングが異なる場合の、荷重―ストローク時間を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図１〜図７を参照して、本発明実施例の車両用内装装置を説明する。
本発明実施例の車両用内装装置（以下、単に装置ともいう）１０は、たとえば、助手席の車両前方であって車両用グローブボックスの上方のインストルメントパネル部分に配置される車両用アッパボックスである。ただし、装置１０は、車両用アッパボックスに限定されるものではなく、車両用グローブボックスであってもよく、インストルメントパネル、コンソールパネル等に配置される車両用小物入れ、車両用カップホルダ等であってもよく、その他の内装装置であってもよい。なお、以下、本発明実施例および図示例では、装置１０が、車両用アッパボックスである場合を例にとって説明する。
【００１０】
装置１０は、図２に示すように、固定部材２０と、可動部材３０と、ストッパ４０と、を有する。
【００１１】
固定部材２０は、図示略のインストルメントパネル（車両の内装部材）に対して固定されている部材である。固定部材２０は、インストルメントパネルに一体に形成されていてもよく、インストルメントパネルと別体に形成されてインストルメントパネルに固定して取付けられていてもよい。
固定部材２０は、小物等を収容可能な収容部２１と、収容部２１の車両左右方向両外側に形成されており可動部材３０の後述するアーム３２が挿通するアーム挿通用孔２２と、を備える。
【００１２】
アーム挿通用孔２２は、車両左右方向と直交する方向に延びて形成されている。アーム挿通用孔２２の幅（延び方向と直交する方向である車両左右方向の幅）は、可動部材３０のアーム３２の車両左右方向の厚みより僅かに大とされており、アーム３２が固定部材２０に対して車両左右方向にがたつくこと（変位すること）、すなわち、可動部材３０が固定部材２０に対して車両左右方向にがたつくこと（変位すること）を抑制している。
【００１３】
可動部材３０は、固定部材２０と別体に形成されて固定部材２０に可動に取付けられている。可動部材３０は、固定部材２０に対して車両左右方向に延びる軸芯Ｐまわりに車両左右方向と直交する面内で回動可能とされている。可動部材３０は、固定部材２０に対して開閉動可能とされている。可動部材３０は、固定部材２０に対して、収容部２１の開口を閉塞する閉位置３０ａ（図１参照）と、閉位置３０ａから上方に回動して収容部２１の開口を開放する開位置３０ｂ（図２参照）とに可動とされている。
可動部材３０は、可動部材本体３１と、アーム３２と、を備える。
【００１４】
可動部材本体３１は一部品構成であってもよく複数部品構成であってもよい。可動部材本体３１は、可動部材３０が閉位置３０ａにあるとき収容部２１の開口を覆い、可動部材３０が開位置３０ｂにあるとき収容部２１の開口を開放する。
【００１５】
アーム３２は、可動部材本体３１と一体に形成されていてもよく、可動部材本体３１と別体に形成されて可動部材本体３１に固定して取付けられていてもよい。アーム３２は、可動部材本体３１の車両左右方向の各端部に設けられている。アーム３２は、可動部材本体３１から離れる方向に延びており、アーム挿通用孔２２を挿通して延び方向中間部または延び方向先端部で固定部材２０に回動可能に取付けられている。アーム３２が固定部材２０に回動可能に取付けられることで、可動部材３０は固定部材２０に回動軸芯Ｐまわりに回動可能に取付けられる。
【００１６】
ストッパ４０は、図２、図３に示すように、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向と直交する方向である車両左右方向の両側部に対応させて一対設けられている。ストッパ４０は、固定部材２０と可動部材の車両左右方向の各端部に１つずつ設けられている。
【００１７】
ストッパ４０は、図４に示すように、固定部材２０と可動部材３０の一方に設けられる係合部４１と、固定部材２０と可動部材３０の他方に設けられる係合受け部４２と、を備える。
ストッパ４０は、閉位置３０ａと開位置３０ｂの一方にある可動部材３０を閉位置３０ａと開位置３０ｂの他方に移動させるときに、該他方に達する直前で係合部４１が係合受け部４２を乗り越えることで係合部４１と係合受け部４２とが係合し合い（係合部４１と係合受け部４２とが引っ掛かり合い）、可動部材３０を閉位置３０ａと開位置３０ｂの他方に保持する。なお、可動部材３０が閉位置３０ａと開位置３０ｂの他方にあり係合部４１と係合受け部４２とが係合し合っている状態から（ストッパ４０がかかっている状態から）可動部材３０を閉位置３０ａと開位置３０ｂの一方に移動させることで、係合部４１が係合受け部４２を乗り越え、係合部４１と係合受け部４２との係合が解除される（ストッパ解除される）。
係合部４１は、（ｉ）係合部４１が弾性変形することで、（ｉｉ）係合受け部４２が弾性変形することで、（ｉｉｉ）係合部４１が設けられる部材（固定部材２０と可動部材３０の一方）に係合部４１を支持する支持アームが設けられている場合には該支持アームが弾性変形することで、（ｉｖ）係合受け部４２が設けられる部材（固定部材２０と可動部材３０の他方）に係合受け部４２を支持する支持アームが設けられている場合には該支持アームが弾性変形することで、または（ｖ）上記（ｉ）〜（ｉｖ）の少なくとも２つ以上を組み合わせることで、係合受け部４２を乗り越えることができるようになっている。
なお、以下、本発明実施例では、係合部４１が可動部材３０に設けられ、係合受け部４２が固定部材２０に設けられ、ストッパ４０が可動部材３０を固定部材２０に対して開位置３０ｂに保持し、係合部４１を支持する支持アーム３３が弾性変形することで係合部４１が係合受け部４２を乗り越えることができるようになっている場合（上記（ｉｉｉ）の場合）を、例にとって説明する。
【００１８】
係合部４１は、可動部材３０に設けられる支持アーム３３に一体に形成されていてもよく、支持アーム３３と別体に形成されて支持アーム３３に固定して取付けられていてもよい。係合部４１は、図５、図６に示すように、頂面４１ａと、第１の傾斜面４１ｂと、第２の傾斜面４１ｃと、を備える。
【００１９】
頂面４１ａは、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向（可動部材３０の回動軸芯Ｐを中心とする円弧状）に所定長さ延びる面形状とされている。なお、「所定長さ」とは、可動部材３０にねじれが生じ一対のストッパ４０の一方と他方とで係合部４１が係合受け部４２を乗り越えるタイミングが異なる場合であっても、一方のストッパ４０の係合部４１が係合受け部４２を乗り越えてしまう前に、他方のストッパ４０の係合部４１を係合受け部４２に乗り上げさせることができる長さである。
【００２０】
第１の傾斜面４１ｂは、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向で頂面４１ａの一端部に連なり頂面４１ａの一端部から離れる方向かつ係合部４１が設けられる部材である可動部材３０側に傾斜する面である。第１の傾斜面４１ｂと頂面４１ａとは、使用者の操作フィーリングが悪化することを抑制するために、滑らかな湾曲面（Ｒ面）で連なっていることが望ましい。
【００２１】
第２の傾斜面４１ｃは、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向で頂面４１ａの他端部に連なり頂面４１ａの他端部から離れる方向かつ係合部４１が設けられる部材である可動部材３０側に傾斜する面である。第２の傾斜面４１ｃと頂面４１ａとは、使用者の操作フィーリングが悪化することを抑制するために、滑らかな湾曲面（Ｒ面）で連なっていることが望ましい。
【００２２】
図６に示すように、頂面４１ａの一端部と第１の傾斜面４１ｂとのなす角θ１と、頂面４１ａの他端部と第２の傾斜面４１ｃとのなす角θ２とは、同じ角度であってもよく、異なる角度であってもよい。なお、図示例では、ストッパ４０をかける際には比較的軽い力でかけることができ、ストッパ４０がかかっているときには車両走行振動等により使用者の意思に反してストッパ４０が簡易に外れることを抑制するために、θ１＞θ２とされている。
【００２３】
支持アーム３３は、図４に示すように、可動部材３０のアーム３２に設けられる。支持アーム３３は、アーム３２に一体に形成されていてもよく、アーム３２と別体に形成されてアーム３２に固定して取付けられていてもよい。支持アーム３３は、図５に示すように、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向で係合部４１の両側に設けられている。ただし、支持アーム３３は、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向で係合部４１の一側のみに設けられていてもよい。
係合部４１が係合受け部４２によって押されるとき支持アーム３３が弾性変形し、係合部４１が係合受け部４２を乗り越えたとき支持アーム３３が復元する。そのため、係合部４１は係合受け部４２を乗り越えることができる。
【００２４】
係合受け部４２は、固定部材２０に一体に形成されていてもよく、固定部材２０と別体に形成されて固定部材２０に固定して取付けられていてもよい。係合受け部４２は、たとえばアーム挿通用孔２２の周縁部の一部からなる。
【００２５】
つぎに、本発明実施例の作用を説明する。
ストッパ４０の係合部４１の頂面４１ａが、可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向に延びる面形状とされているため、つぎの作用を得ることができる。
従来（ストッパの係合受け部の頂面が可動部材の固定部材に対する移動方向に延びる面形状とされていない場合）に比べて、係合部４１が係合受け部４２を乗り越えるのに要するストロークを長くすることができるとともに、従来と異なり、係合部４１が係合受け部４２を乗り越えるために要する荷重が一定または略一定となる荷重一定区間Ｃ（図５、図７参照）を装置１０に設けることができる。
そのため、可動部材３０に捩れが生じ左右一対のストッパ４０の一方と他方とで係合部４１が係合受け部４２を乗り越えるタイミングが異なる場合であっても（左右の各ストッパ４０、４０のかかるタイミングが異なる場合であっても）、左右一方のストッパ４０の係合部４１が係合受け部４２を乗り越えてしまう前に、左右他方のストッパ４０の係合部４１を係合受け部４２に乗り上げさせることができる。
したがって、図７に示すように、従来のような荷重のダブルアクションを起こしてしまうことを抑制でき、従来に比べて操作フィーリングを向上させることができる。
【００２６】
ストッパ４０の係合部４１の形状を変えるだけで新たな別部品を使用することなく荷重のダブルアクションを起こしてしまうことを抑制できるため、新たな別部品を要する場合に比べて、部品点数、組付け工数等を削減でき、低コストである。
【００２７】
ストッパ４０の係合部４１の形状を変えることで荷重のダブルアクションを起こしてしまうことを抑制するため、荷重のダブルアクションを起こしてしまうことを可動部材の剛性を高めて抑制する場合に比べて、可動部材３０（装置１０）の低コスト化、装置１０の軽量化を図ることができる。
【００２８】
本発明実施例では、可動部材３０が固定部材２０に対して軸芯Ｐまわりに回動可能とされている場合を例にとって説明したが、可動部材３０が固定部材２０に対して可動であり閉位置３０ａと開位置３０ｂを取り得るのであれば、可動部材３０の固定部材２０に対する動きは回動に限定されるものではなく、直線動などであってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０  車両用内装装置
２０  固定部材
２１  収容部
２２  アーム挿通用孔
３０  可動部材
３１  可動部材本体
３２  アーム
３３  支持アーム
４０  ストッパ
４１  係合部
４１ａ  頂面
４１ｂ  第１の傾斜面
４１ｃ  第２の傾斜面
４２  係合受け部
Ｃ  荷重一定区間
【図１】
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【図２】
2012040911.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012040911.tif 000006
【図５】
2012040911.tif 000007
【図６】
2012040911.tif 000008
【図７】
2012040911.tif 000009
【図８】
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