(57)【要約】【課題】機器自体の大型化並びに高コスト化することなく広帯域なアンテナ特性が得られる携帯無線機を提供する。【解決手段】筐体２の上部の外側面に沿って略半周の長さで第１の金属フレーム６を設けるとともに、筐体２の下部の外側面に沿って略半周の長さで第２の金属フレーム７を設け、第１の金属フレーム６の一端６ａを回路基板３上の整合回路部５に接続された給電端子９に接続し、他端６ｂを回路基板３のグランド３Ｇと第１の接地端子１０を介して接続し、第２の金属フレーム７の一端７ａを給電端子９付近で第２の接地端子１１によって回路基板３のグランド３Ｇに接続し、他端７ｂを開放端として、第１の接地端子１０の近傍に配置し、第１，第２の金属フレーム６，７の電気長を略同じにした。【選択図】図１
2012235258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、グランドを有する回路基板と、
前記筐体の内部に設けられ、前記回路基板上に構成された無線回路部と、
前記筐体の内部に設けられ、前記回路基板上に構成され、前記無線回路部に接続された整合回路部と、
前記筐体に沿って略半周の長さで設けられ、前記回路基板のグランドと所定の間隔を隔てて配置された第１の金属板と、
前記筐体に沿って略半周の長さで設けられ、前記回路基板のグランドと所定の間隔を隔てて配置された第２の金属板と、を備え、
前記第１の金属板は、一端が前記回路基板上の前記整合回路部と接続された給電端子と接続され、他端が前記回路基板のグランドと第１の接地端子で接続され、
前記第２の金属板は、一端が前記給電端子付近で第２の接地端子によって前記回路基板のグランドと接続され、他端が開放端であり前記第１の接地端子の近傍に配置され、
前記第１の金属板の電気長と、前記第２の金属板の電気長が略同じとなる構造を有することを特徴とする携帯無線機。
【請求項２】
前記第１の金属板及び前記第２の金属板は、それぞれ前記筐体の外周に沿って設けられた請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第１の金属板及び前記第２の金属板は、それぞれ前記筐体の内周に沿って設けられた請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記給電端子と前記第２の接地端子は、前記無線回路部の最大動作周波数の０．１波長以下で近接配置された請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第１の接地端子と前記開放端は、前記無線回路部の最大動作周波数の０．１波長以下で近接配置された請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記給電端子及び前記第２の接地端子は、前記回路基板の短辺側に配置され、
前記第１の接地端子及び前記開放端は、前記回路基板の前記短辺側と対向する短辺側に配置された請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記給電端子及び前記第２の接地端子は、前記回路基板の角部に配置され、
前記第１の接地端子及び前記開放端は、前記回路基板の前記角部と対向する角部に配置された請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項８】
前記給電端子及び前記第２の接地端子は、前記回路基板の長辺側に配置され、
前記第１の接地端子及び前記開放端は、前記回路基板の中心に対して前記長辺側の位置と点対称となる位置に配置された請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項９】
前記第１の金属板及び前記第２の金属板は、該第１の金属板及び第２の金属板の少なくともいずれか一方の途中にミアンダ形状を有する請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項１０】
前記第１の金属板及び前記第２の金属板は、該第１の金属板及び第２の金属板の少なくともいずれか一方の途中に容量結合構造を有する請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項１１】
前記第１の接地端子と前記グランドの間、前記第２の接地端子と前記グランドの間、及び前記第１の接地端子と前記開放端の間のうち少なくともいずれか一つの間にリアクタンス素子が装荷された請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域のアンテナ特性を有する携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の共振周波数の動作帯域幅を有する広帯域のアンテナ特性を有する携帯無線機として、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された携帯無線機は、複数の共振周波数の動作帯域幅を有する平面逆Ｆアンテナを備えており、この平面逆Ｆアンテナは、低周波数帯域においては約１／４波長の共振器として動作し、高周波数帯域においては２つの約１／２波長の共振器として動作する。
【０００３】
また、広帯域化を図った他のアンテナとして、特許文献２に記載された複数周波数帯用アンテナもある。この複数周波数帯用アンテナは、低周波数帯域用の第１のアンテナエレメントと高周波数帯域用の第２のアンテナエレメントを有し、第１のアンテナエレメントの基端と第２のアンテナエレメントの基端を同じ給電点に電気的に接続し、また、第１のアンテナエレメントを高い周波数帯の１／２波長の電気長に設定するとともにその先端を接地短絡せずに解放し、第２のアンテナエレメントを低い周波数帯の１／４波長の電気長に設定するとともにその先端を接地短絡している。この複数周波数帯用アンテナでは、低周波数帯に対して第２のアンテナエレメントのインピーダンスが無限大となり、高い周波数帯に対して第１のアンテナエレメントのインピーダンスは無限大となる。第１と第２のアンテナエレメントは相互干渉を生じず、相互に独立してアンテナ動作を行う。
【０００４】
なお、広帯域のアンテナ特性は得られないが、特許文献３に記載されたアンテナ装置は、アンテナ素子と無給電素子を組み合わせた構成を採り、無給電素子の装荷により筐体電流を抑制して、筐体電流による放射パターン特性の劣化を防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００４／１０９８５５号
【特許文献２】特開２００７−２８８６４９号公報
【特許文献３】特開２００６−０３３７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された無線端末の平面逆Ｆアンテナは、広帯域のアンテナ特性が得られるものの、当該アンテナを端末内に配置するための占有スペースが必要となるため、端末自体が大型化するという課題がある。
また、上述した特許文献２に記載された複数周波数帯用アンテナは、携帯無線端末に内蔵する場合に、専用のアンテナ素子部品が必要となるため、端末自体の小型化を阻害するとともに、当該部品を使用する分、コスト高になるという課題がある。
また、上述した特許文献３に記載されたアンテナ装置は、広帯域なアンテナ特性は得られない。
【０００７】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、機器自体の大型化並びに高コスト化することなく広帯域なアンテナ特性が得られる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯無線機は、筐体と、前記筐体の内部に設けられ、グランドを有する回路基板と、前記筐体の内部に設けられ、前記回路基板上に構成された無線回路部と、前記筐体の内部に設けられ、前記回路基板上に構成され、前記無線回路部に接続された整合回路部と、前記筐体に沿って略半周の長さで設けられ、前記回路基板のグランドと所定の間隔を隔てて配置された第１の金属板と、前記筐体に沿って略半周の長さで設けられ、前記回路基板のグランドと所定の間隔を隔てて配置された第２の金属板と、を備え、前記第１の金属板は、一端が前記回路基板上の前記整合回路部と接続された給電端子と接続され、他端が前記回路基板のグランドと第１の接地端子で接続され、前記第２の金属板は、一端が前記給電端子付近で第２の接地端子によって前記回路基板のグランドと接続され、他端が開放端であり前記第１の接地端子の近傍に配置され、前記第１の金属板の電気長と、前記第２の金属板の電気長が略同じとなる構造を有する。
【０００９】
上記構成によれば、第１の金属板の他端を回路基板のグランドに接地することで、全長が（ｎ／２）λ（ｎは正の整数）で共振する伝送線路アンテナとして動作し、第２の金属板の他端を開放端とすることで、全長が（ｎ／２−１／４）λ（ｎは正の整数）で共振するモノポールアンテナとして動作するとともに、アース電流が第１の金属板に流れてバランス動作するので、広帯域なアンテナ特性が得られる。また、第１の金属板と第２の金属板を筐体に沿って設けることから機器本体が大型化することがない。また、第１の金属板と第２の金属板は、筐体の強度を高めるための部品として兼用できるので、特許文献２（特開２００７−２８８６４９号公報）に記載された複数周波数帯用アンテナのような専用のアンテナ素子部品を設けるものとは異なり、高コスト化を最小限に抑えることができる。
【００１０】
上記構成において、前記第１の金属板及び前記第２の金属板は、それぞれ前記筐体の外周に沿って設けられた。
【００１１】
上記構成によれば、第１の金属板及び第２の金属板を筐体の外周に沿って設けることで、筐体の強度向上が図れる。
【００１２】
上記構成において、前記第１の金属板及び前記第２の金属板は、それぞれ前記筐体の内周に沿って設けられた。
【００１３】
上記構成によれば、第１の金属板及び第２の金属板を筐体の内周に沿って設けることで、第１の金属板及び第２の金属板に強度を持たせる必要がないため、これらをメッキや蒸着による銅箔、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）などで形成することができ、これらを設けることによるコストの削減が可能となる。
【００１４】
上記構成において、前記給電端子と前記第２の接地端子は、前記無線回路部の最大動作周波数の０．１波長以下で近接配置された。
【００１５】
上記構成によれば、広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００１６】
上記構成において、前記第１の接地端子と前記開放端は、前記無線回路部の最大動作周波数の０．１波長以下で近接配置された。
【００１７】
上記構成によれば、広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００１８】
上記構成において、前記給電端子及び前記第２の接地端子は、前記回路基板の短辺側に配置され、前記第１の接地端子及び前記開放端は、前記回路基板の前記短辺側と対向する短辺側に配置された。
【００１９】
上記構成によれば、広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００２０】
上記構成において、前記給電端子及び前記第２の接地端子は、前記回路基板の角部に配置され、前記第１の接地端子及び前記開放端は、前記回路基板の前記角部と対向する角部に配置された。
【００２１】
上記構成によれば、広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００２２】
上記構成において、前記給電端子及び前記第２の接地端子は、前記回路基板の長辺側に配置され、前記第１の接地端子及び前記開放端は、前記回路基板の中心に対して前記長辺側の位置と点対称となる位置に配置された。
【００２３】
上記構成によれば、広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００２４】
上記構成において、前記第１の金属板及び前記第２の金属板は、該第１の金属板及び第２の金属板の少なくともいずれか一方の途中にミアンダ形状を有する。
【００２５】
上記構成によれば、第１の金属板及び第２の金属板の電気長を調整することができるので、共振周波数の調整が容易になる。
【００２６】
上記構成において、前記第１の金属板及び前記第２の金属板は、該第１の金属板及び第２の金属板の少なくともいずれか一方の途中に容量結合構造を有する。
【００２７】
上記構成によれば、第１の金属板及び第２の金属板の電気長を調整することができるので、共振周波数の調整が容易になる。
【００２８】
上記構成において、前記第１の接地端子と前記グランドの間、前記第２の接地端子と前記グランドの間、及び前記第１の接地端子と前記開放端の間のうち少なくともいずれか一つの間にリアクタンス素子が装荷された。
【００２９】
上記構成によれば、第１の金属板及び第２の金属板の電気長を調整することができるので、共振周波数の調整が容易になる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、携帯無線機自体の大型化並びに高コスト化することなく広帯域なアンテナ特性を有する携帯無線機を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯無線機の概観を示す斜視図
【図２】図１の携帯無線機を示す要部構成図
【図３】（ａ），（ｂ）は図１の携帯無線機の第１，２の金属フレームにおける各種周波数帯の高周波電流分布を示す図
【図４】図１の携帯無線機の具体的な解析例を示す図であり、（ａ）は寸法図、（ｂ）はＶＳＷＲ特性図
【図５】図１の携帯無線機において、図４の（ａ）の寸法としたときの各種周波数帯の高周波電流分布を示す図
【図６】図１の携帯無線機の第１の金属フレーム及び第２の金属フレームそれぞれの一部分に設ける構造の一例を示す図であり、（ａ）はミアンダ形状とした構造を示す図、（ｂ）は容量結合構造を示す図
【図７】図１の携帯無線機の変形例１を示す要部構成図であり、第１の金属フレーム及び第２の金属フレームを筐体の内周に沿って設けた例を示す図
【図８】図１の携帯無線機の変形例２を示す要部構成図
【図９】図１の携帯無線機の変形例３を示す要部構成図
【図１０】図１の携帯無線機の変形例４を示す要部構成図
【図１１】図１の携帯無線機の変形例５を示す要部構成図
【図１２】図１の携帯無線機の変形例６を示す要部構成図
【図１３】図１の携帯無線機において、第１の接地端子と回路基板のグランドとの間と、第２の接地端子と回路基板のグランドとの間と、第１の接地端子と第２の金属フレームの開放端との間のそれぞれにリアクタンス素子を装荷した例を示す要部構成図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る携帯無線機の概観を示す斜視図である。また、図２は、図１の携帯無線機を示す要部構成図である。なお、図１では、携帯無線機の２箇所で内部を露出させて各部材が見えるようにしている。
【００３４】
図１及び図２において、本実施の形態の携帯無線機１は、スマートフォンと呼ばれるストレート型の携帯無線機であり、筐体２と、筐体２の内部に設けられ、グランド３Ｇを有する回路基板３と、回路基板３上に構成された無線回路部４と、回路基板３上に構成され、無線回路部４に接続された整合回路部５と、筐体２の上部の外側面に沿って略半周の長さで設けられ、回路基板３のグランド３Ｇと所定の間隔を隔てて配置された第１の金属フレーム（第１の金属板）６と、筐体２の下部の外側面に沿って略半周の長さで設けられ、回路基板３のグランド３Ｇと所定の間隔を隔てて配置された第２の金属フレーム（第２の金属板）７と、筐体２の一方の面側（正面側）に設けられ、携帯電話としての無線通信機能の使用における各種表示、スケジュール機能や個人情報管理機能等の使用における各種表示を行うための液晶表示装置８と、を備える。
【００３５】
第１の金属フレーム６は、一端６ａが回路基板３上の整合回路部５に接続された給電端子９に接続され、他端６ｂが回路基板３のグランド３Ｇと第１の接地端子１０を介して接続される。第２の金属フレーム７は、一端７ａが給電端子９付近で第２の接地端子１１によって回路基板３のグランド３Ｇに接続され、他端７ｂが開放端として第１の接地端子１０の近傍に配置される。第１の金属フレーム６の電気長と第２の金属フレーム７の電気長とが略同じになっている。給電端子９と第２の接地端子１１は、無線回路部４の最大動作周波数の０．１波長以下で近接配置されている。また、第１の接地端子１０と第２の金属フレーム７の開放端７ｂは、無線回路部４の最大動作周波数の０．１波長以下で近接配置されている。
【００３６】
第１，第２の金属フレーム６，７には、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、マグネシウム、これらの合金などの金属材が用いられる。なお、液晶表示装置８の表面側にはタッチパネル（図示略）が設けられている。
【００３７】
本実施の形態の携帯無線機１は、上記の構成により、筐体２の側面の周囲を囲む第１，第２の金属フレーム６，７の上に異なる共振周波数の電流を流すことで、広帯域なアンテナとして動作する。すなわち、第１の金属フレーム６の先端（他端６ｂ）を接地することで、全長が（ｎ／２）λで共振する伝送線路アンテナとして動作し、第２の金属フレーム７の先端（開放端７ｂ）を開放端とすることで、全長が（ｎ／２−１／４）λで共振するモノポールアンテナとして動作するとともに、アース電流が第１の金属フレーム６に流れてバランス動作する。これにより、広帯域なアンテナ特性が得られる。図３（ａ），（ｂ）は、第１，２の金属フレーム６，７における各種周波数帯の高周波電流分布を示す図である。同図に示すように、複数の周波数に共振する。
【００３８】
図４は、本実施の形態の携帯無線機１の具体的な解析例を示す図であり、（ａ）は寸法図、（ｂ）はＶＳＷＲ特性図である。（ａ）の寸法図に示すように、回路基板３のグランド３Ｇが長方形状を成し、縦方向の長さが１１２ｍｍ、横方向の長さが５２ｍｍである。第１の金属フレーム６の全長が１８４（６１＋６１＋６２）ｍｍ、第２の金属フレーム７の全長が１８２（６０＋６０＋６２）ｍｍである。回路基板３のグランド３Ｇと第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７のそれぞれとの間隔が５ｍｍである。このような寸法とすることで、（ｂ）のＶＳＷＲ特性図に示すように、８００ＭＨｚ、１２００ＭＨｚ、１７００ＭＨｚ、２０２０ＭＨｚ、２５００ＭＨｚの各周波数帯で共振することになる。
【００３９】
図５は、図４の（ａ）の寸法としたときの各種周波数帯の高周波電流分布（Ａ／ｍ）を示す図である。同図に示す電流分布から分かるように、８００ＭＨｚ帯では第１の金属フレーム６が動作し、１２００ＭＨｚ帯では第１，第２の金属フレーム６，７が動作し、１７００ＭＨｚ帯では第１の金属フレーム６が動作し、２０２０ＭＨｚ帯では第１，第２の金属フレーム６，７が動作し、２５００ＭＨｚ帯では第１の金属フレーム６が動作する。共振モードは、８００ＭＨｚ帯で１／２波長伝送線路（１波長ループ）、１２００ＭＨｚ帯で３／４波長モノポール（３／２波長ダイポール）、１７００ＭＨｚ帯で２／２波長伝送線路（２波長ループ）、２０２０ＭＨｚ帯で５／４波長モノポール（５／２波長ダイポール）、２５００ＭＨｚ帯で３／２波長伝送線路（３波長ループ）となる。また、図５では示していないが、４００ＭＨｚ帯では１／４波長モノポール（１／２波長ダイポール）の共振モードも存在する。
【００４０】
このように本実施の形態の携帯無線機１によれば、筐体２の上部の外側面に沿って略半周の長さで第１の金属フレーム６を設けるとともに、筐体２の下部の外側面に沿って略半周の長さで第２の金属フレーム７を設け、第１の金属フレーム６の一端６ａを回路基板３上の整合回路部５に接続された給電端子９に接続し、他端６ｂを回路基板３のグランド３Ｇと第１の接地端子１０を介して接続し、第２の金属フレーム７の一端７ａを給電端子９付近で第２の接地端子１１によって回路基板３のグランド３Ｇに接続し、他端７ｂを開放端として、第１の接地端子１０の近傍に配置し、第１，第２の金属フレーム６，７の電気長を略同じにしたので、広帯域なアンテナ特性が得られる。また、第１の金属フレーム６と第２の金属フレーム７とを筐体２の周囲に設けることから携帯無線機１自体が大型化することがない。また、第１の金属フレーム６と第２の金属フレーム７は、筐体２の強度を高めるための部品として兼用できることから、特許文献２（特開２００７−２８８６４９号公報）に記載された複数周波数帯用アンテナのような専用のアンテナ素子部品を設けるものとは異なり、高コスト化を最小限に抑えることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態において、第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７の少なくともいずれか一方の途中部分をミアンダ形状としてもよいし、当該部分を容量結合構造としてもよい。このようにすることで、第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７の電気長を調整することができ、共振周波数の調整が容易になる。図６は、ミアンダ形状の一例（同図の（ａ））と容量結合構造の一例（同図の（ｂ））を示す図である。
【００４２】
（変形例１）
また、上述した実施の形態では、第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７を筐体２の外周に沿って設けたが、筐体２の内周に沿って設けてもよい。図７は、図１の携帯無線機１の変形例１の携帯無線機２０を示す要部構成図であり、第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７を筐体２の内周に沿って設けた例である。なお、同図において前述した図２と共通する部分には同一の符号を付けている。第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７を筐体２の内周に沿って設けることで、第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７に強度を持たせる必要がないため、これらをメッキや蒸着による銅箔、ＦＰＣなどで形成することができ、これらを設けることによるコストの削減が可能となる。
【００４３】
また、上述した実施の形態では、給電端子９を整合回路部５と第１の金属フレーム６の一端６ａに接続し、第１の接地端子１０を回路基板３のグランド３Ｇと第１の金属フレーム６の他端６ｂに接続し、第２の接地端子１１を第１の接地端子１０と対向する辺のグランド３Ｇと第２の金属フレーム７の一端７ａに接続したが、これらの接続位置には限定はない。以下にそれらの変形例を挙げる。
【００４４】
（変形例２）
図８は、図１の携帯無線機１の変形例２を示す要部構成図である。同図において、変形例２の携帯無線機３０は、給電端子９及び第２の接地端子１１を回路基板３の短辺側３ａに配置し、第１の接地端子１０及び第２の金属フレーム７の開放端７ｂを回路基板３の短辺側３ａと対向する短辺側３ｂに配置したものである。このように配置しても広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００４５】
（変形例３）
図９は、図１の携帯無線機１の変形例３を示す要部構成図である。同図において、変形例３の携帯無線機４０は、給電端子９及び第２の接地端子１１を回路基板３の角部３ｃに配置し、第１の接地端子１０及び第２の金属フレーム７の開放端７ｂを回路基板３の角部３ｃと対向する角部３ｄに配置したものである。このように配置しても広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００４６】
（変形例４）
図１０は、図１の携帯無線機１の変形例４を示す要部構成図である。同図において、変形例４の携帯無線機５０は、給電端子９及び第２の接地端子１１を回路基板３の長辺側３ｅに配置し、第１の接地端子１０及び第２の金属フレーム７の開放端７ｂを回路基板３の長辺側３ｅと対向する長辺側３ｆで、回路基板３の中心に対して点対称となる位置に配置したものである。このように配置しても広帯域なアンテナ特性が得られる。
【００４７】
（変形例５）
図１１は、図１の携帯無線機１の変形例５を示す要部構成図である。同図において、変形例５の携帯無線機６０は、第２の金属フレーム７の電気的長さを、第１の金属フレーム６の電気的長さより若干長くしたものである。第１の金属フレーム６の電気的長さと第２の金属フレーム７の電気的長さに若干の差異を持たせることで、周波数の微調整が可能となる。
【００４８】
（変形例６）
図１２は、図１の携帯無線機１の変形例６を示す要部構成図である。同図において、変形例６の携帯無線機７０は、第１の金属フレーム６の電気的長さを、第２の金属フレーム７の電気的長さより若干長くしたものである。第１の金属フレーム６の電気的長さと第２の金属フレーム７の電気的長さに若干の差異を持たせることで、周波数の微調整が可能となる。
【００４９】
以上が、給電端子９及び第２の接地端子１１と、第１の接地端子１０及び開放端７ｂの配置の変形例である。本実施の形態においては、さらに、第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７の少なくとも一方にリアクタンス素子を装荷させることも可能である。
【００５０】
図１３は、上記リアクタンス素子を装荷した携帯無線機を示す要部構成図である。なお、同図において前述した図２と共通する部分には同一の符号を付けている。同図に示す携帯無線機８０は、第１の接地端子１０と回路基板３のグランド３Ｇとの間と、第２の接地端子１１と回路基板３のグランド３Ｇとの間と、第１の接地端子１０と第２の金属フレーム７の開放端７ｂとの間のそれぞれにリアクタンス素子２１を装荷したものである。第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７にアクタンス素子２１を装荷することで、第１の金属フレーム６及び第２の金属フレーム７の電気長を調整することができ、共振周波数の調整が容易になる。なお、上記全ての箇所にリアクタンス素子２１を装荷する必要はなく、少なくとも１箇所に装荷すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、機器自体の大型化並びに高コスト化することなく広帯域なアンテナ特性が得られるといった効果を有し、スマートフォン等のストレート型の携帯無線機への適用が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０  携帯無線機
２  筐体
３  回路基板
３Ｇ  回路基板のグランド
４  無線回路部
５  整合回路部
６  第１の金属フレーム
６ａ  第１の金属フレームの一端
６ｂ  第１の金属フレームの他端
７  第２の金属フレーム
７ａ  第２の金属フレームの一端
７ｂ  第２の金属フレームの他端（開放端）
８  液晶表示装置
９  給電端子
１０  第１の接地端子
１１  第２の接地端子
２１  リアクタンス素子
【図１】
2012235258.tif 000003
【図２】
2012235258.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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