(57)【要約】【課題】グラビア輪転機等で発生する種々の静電気放電を監視するシステムおよび方法を提供する。【解決手段】グラビア輪転機１の印刷部３で帯電し、静電気放電を起こし得る印刷用紙５、圧胴１１、インキ１７等の近辺にある導体で形成される構成要素、例えば、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３のそれぞれに設けられる１箇所の接地経路に電流計５１を接続し、電流計５１と通信可能に接続する放電検出装置５７により、電流計５１の出力値が所定の値以上の場合に静電気放電が発生したと判定し、警報装置５９に警報を発するための信号を出力し、かつ、輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための信号を出力する。【選択図】図１
2012066433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出システムであって、
前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される、前記第１の接地経路に流れる電流を計測するための電流計測装置と、
前記電流計測装置と通信可能に接続し、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データの値に基づき静電気放電の有無を判定する放電検出装置と、
を具備することを特徴とする放電検出システム。
【請求項２】
前記構成要素に、前記電流計測装置の内部抵抗値よりも高い抵抗値を持つ抵抗器が配置された、第２の接地経路が更に設けられることを特徴とする請求項１に記載の放電検出システム。
【請求項３】
前記放電検出装置は、前記ウェブ材処理装置の運転を制御する制御装置と通信可能に接続し、静電気放電が有りと判定した場合に、前記制御装置に前記ウェブ材処理装置の運転を停止するための信号を送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放電検出システム。
【請求項４】
前記放電検出装置と通信可能に接続し、前記放電検出装置により静電気放電が有りと判定された場合に所定の警報を発する警報装置を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の放電検出システム。
【請求項５】
前記ウェブ材処理装置により処理されるウェブ材の表面電位を計測するための表面電位計測装置を更に具備し、
前記放電検出装置は、前記表面電位計測装置と通信可能に接続し、前記表面電位計測装置から送信された、前記表面電位計側装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の有無を判定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の放電検出システム。
【請求項６】
ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出方法であって、
前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される電流計測装置で、前記第１の接地経路に流れる電流を計測する工程と、
前記電流計測装置と通信可能に接続する放電判定装置で、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データの値に基づき静電気放電の有無を判定する工程と、
を具備することを特徴とする放電検出方法。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の放電検出システムが設けられた、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラビア輪転機等、ウェブ材を搬送し処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出システムとその検出方法、およびウェブ材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
グラビア輪転機による印刷には、可燃性の有機溶剤を含むインキ等が使用される。この際、空気中の酸素と揮発した有機溶剤が一定の割合で存在する箇所があり、その箇所で帯電物と、帯電物との間で電位差のある導体間で静電気放電が生じると、有機溶剤に着火し、火災が発生する危険性がある。
【０００３】
そのため、グラビア輪転機が設置される場所では、静電気放電による火災の発生を防止するため、対策を施す必要がある。対策には、１）帯電物を、静電気放電の発生しない電位まで除電する、２）放電の発生を検出し、警告する等の方法がある。
【０００４】
このうち２）の放電の発生を検出し、警告する方法としては、静電グラビア印刷機の稼働中に、放電発生を検出し、警告するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、グラビア輪転機の稼働中には、摩擦（剥離）帯電、流動帯電、誘導帯電により帯電し、放電する可能性のあるものが多数存在する。
【０００７】
図５は、グラビア輪転機１の概略を示す図である。図５は、グラビア印刷を行う部分のみが図示されているが、グラビア輪転機１は、このほか、印刷用紙を給排紙する給紙部および排紙部等からなる。
【０００８】
グラビア輪転機１は、給紙部（不図示）、排紙部（不図示）、および、複数の印刷部３等からなる。各印刷部３で、各色（例えば、シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック、特色等）の印刷が行われる。
給紙部（例えば、図５の左側にある）から給紙された印刷用紙５は、複数の搬送ローラ２３によって、各印刷部３および印刷部３間を搬送され、この間各色の印刷が行なわれる。印刷が行なわれた印刷用紙５は、排紙部（例えば、図５の右側にある）に排紙される。
【０００９】
印刷部３は、圧胴１１、版胴１３、インキパン１５、ドクターブレード２１、ファニッシャーロール１９、エアシリンダー２５、巻込み防止バー２９等からなる。インキパン１５には、各印刷部３の色のインキ１７が入っている。インキ１７には、有機溶剤が含まれている。版胴１３には印刷用の版が巻き付けられており、版胴１３に付着したインキパン１５内のインキ１７により、版胴１３と圧胴１１の間を走行する印刷用紙５に印刷が施される。印刷用紙５のインキは、複数の搬送ローラ２３に沿って搬送される間に乾燥装置２７によって乾燥し、印刷用紙５は、次の印刷部３に搬送される。
【００１０】
ドクターブレード２１は、版胴１３に余分についたインキ１７をかき落し、ファニッシャーロール１９は、インキパン１５内で回転して、インキ１７を撹拌して一様にする。エアシリンダー２５は、圧胴１１へかける圧力を調節し、走行する印刷用紙５に一様な圧力がかかるようにする。巻込み防止バー２９は、印刷用紙５の版胴１３への巻込みを防止するもので、圧胴１１と版胴１３の間に設けられる。
印刷用紙５は、紙、セロハン、ＯＰＰ（ｂｉａｘｉａｌ  ｏｒｉｅｎｔｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：二軸延伸ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ：ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン等のウェブ状部材である。
【００１１】
グラビア輪転機１の稼働中には、静電式であるか否かに関わらず、印刷用紙５や圧胴１１等では摩擦（剥離）帯電、インキ１７では流動帯電による帯電が起こり、また、それらの帯電物付近にある浮遊導体では誘導帯電による帯電が起こり、放電の可能性がある。すなわち、帯電して放電する可能性のある部品が多く存在する。
【００１２】
一方、特許文献１に示された方法は、静電グラビア印刷機を対象とする。静電グラビア印刷機は、帯電装置によって圧胴１１を帯電させることにより、版胴１３のセルについたインキ１７を盛り上がらせて、印刷用紙５へのインキの着肉を向上させるものであり、特許文献１に示された方法は、高電圧が印加される電流路における静電気放電を電流量から検出するものである。
【００１３】
特許文献１の方法では、静電グラビア印刷の稼働時にのみ静電気放電を検出でき、静電グラビア印刷ではない通常のグラビア印刷の稼働時に、摩擦帯電した圧胴から放電が発生した場合などでは、放電を検出できないという問題がある。また、静電グラビア印刷の稼働時であっても、上記電流路以外の箇所で発生する放電については検出できないという問題もある。
【００１４】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、グラビア輪転機等で発生する種々の静電気放電を監視するシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するための第１の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出システムであって、前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される、前記第１の接地経路に流れる電流を計測するための電流計測装置と、前記電流計測装置と通信可能に接続し、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データの値に基づき静電気放電の有無を判定する放電検出装置と、を具備することを特徴とする放電検出システムである。
【００１６】
好ましくは、前記構成要素に、前記電流計測装置の内部抵抗値よりも高い抵抗値を持つ抵抗器が配置された、第２の接地経路が更に設けられる。
また、前記放電検出装置は、前記ウェブ材処理装置の運転を制御する制御装置と通信可能に接続し、静電気放電が有りと判定した場合に、前記制御装置に前記ウェブ材処理装置の運転を停止するための信号を送信することも望ましい。
さらに、第１の発明の放電検出システムは、前記放電検出装置と通信可能に接続し、前記放電検出装置により静電気放電が有りと判定された場合に所定の警報を発する警報装置を更に具備することも望ましい。
また、前記ウェブ材処理装置により処理されるウェブ材の表面電位を計測するための表面電位計測装置を更に具備し、前記放電検出装置は、前記表面電位計測装置と通信可能に接続し、前記表面電位計測装置から送信された、前記表面電位計側装置で計測した前記ウェブ材の表面電位に対応する出力データの値に基づき、前記ウェブ材の帯電の有無を判定することも望ましい。
【００１７】
第２の発明は、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置に用いられる放電検出方法であって、前記ウェブ材処理装置の導体で形成される構成要素に１箇所設けられ前記ウェブ材処理装置の静電気放電の際に電流が流れる第１の接地経路に配置される電流計測装置で、前記第１の接地経路に流れる電流を計測する工程と、前記電流計測装置と通信可能に接続する放電判定装置で、前記電流計測装置から送信された、前記電流計測装置で計測した電流に対応する出力データの値に基づき静電気放電の有無を判定する工程と、を具備することを特徴とする放電検出方法である。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明の放電検出システムが設けられた、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うウェブ材処理装置である。
【００１９】
上記の構成により、電流計測装置により静電気放電で発生した電流を計測し、当該電流に基づき放電の検出を行なう。種々の構成要素に接地経路と電流計を設けることで各箇所での放電検出が可能であり、グラビア輪転機等のウェブ材処理装置で発生する種々の静電気放電を監視することが可能になる。加えて、警報装置を設けたり、放電時に装置の運転を停止させることにより、放電時に適切な安全対策を施すことができる。また、表面電位によるウェブ材の帯電検出と組み合わせることで、より適切かつ迅速な安全対策が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放電検出システム２の構成を示す概略構成図。
【図２】放電検出システム２における静電気放電検出の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る放電検出システム２ａの構成を示す概略構成図。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る放電検出システム２ｂの構成を示す概略構成図。
【図５】グラビア輪転機１の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放電検出システム２を示す概略構成図である。放電検出システム２は、図５に例示したグラビア輪転機１に設けられる。
【００２２】
前述したが、図１（ａ）あるいは図５に示すように、グラビア輪転機１の印刷部３は、圧胴１１、版胴１３、インキ１７を貯留するインキパン１５、ドクターブレード２１、ファニッシャーロール１９、圧胴用エアシリンダー２５、巻込み防止バー２９等からなる。また、輪転機制御装置５５はシーケンサ等であり、グラビア輪転機１の運転の制御を行なうものである。
【００２３】
給紙部または前段の印刷部（不図示）から供給された印刷用紙５は、搬送ローラ２３ａを介して図のＡに示す搬送方向に搬送され、圧胴１１と版胴１３の間を進み、この際版胴１３についたインキパン１５のインキ１７が印刷用紙５に圧着され、印刷される。印刷された印刷用紙５は、搬送ローラ２３ｂを介して、次段の印刷部または排紙部（不図示）に排出される。
【００２４】
放電検出システム２は、電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、電流計測装置）、放電検出装置５７、警報装置５９等より構成される。
【００２５】
電流計５１は、グラビア輪転機１の稼働中に帯電し放電を起こす可能性のある用紙や、圧胴、インキ等の近辺にあり静電気放電時の放電先となりうる、グラビア輪転機１の導体で形成される構成要素について、静電気放電時に電流が流れる１箇所の接地経路を設けたうえ、その接地経路に配置する。電流計５１は、放電検出装置５７に通信可能に接続される。
【００２６】
導体で形成される構成要素は、巻込み防止バー２９や、インキパン１５、版胴１３等であり、例えばインキパン１５の場合であれば、必要に応じてその周囲に絶縁体等を設け絶縁したうえで、１箇所のみ導線等を接続しこれを接地経路とすることができる。このようにして、巻込み防止バー２９について接地５３ａに至る接地経路に電流計５１ａが、インキパン１５について接地５３ｂに至る接地経路に電流計５１ｂが、版胴１３について接地５３ｃに至る接地経路に電流計５１ｃが接続される。
ここで、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３は、電流計５１ａ、５１ｂ、５１ｃが接続されている接地経路以外で接地されていないようにする必要がある。他の経路で接地されていた場合には、静電気放電による電流は、電流計５１の内部抵抗のある接地経路ではなく、抵抗が低い他の経路に流れてしまう可能性があり、電流計５１に流れる電流が微小になり、静電気放電を検出できない場合が起こり得るからである。
【００２７】
電流計５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）は、数十μＡ〜数百μＡの電流値を計測可能で、かつ、計測した電流に応じた電圧値または電流値を出力データとして出力する機能を備える既知のものを使用することができる。
【００２８】
放電検出装置５７は、電流計５１から出力データを受信して、これに基づき放電の有無の判定を行なうとともに、警報装置５９、および輪転機制御装置５５と通信可能に接続し、放電を検出した場合に所定の制御信号を警報装置５９や輪転機制御装置５５に送信する。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、放電検出装置５７は、例えば、電流計５１の出力データである電圧データもしくは電流データを受信し取得するデータ取得装置６１と、出力データの値に基づき、静電気放電の有無を判定する放電判定装置６３等により構成される。
【００３０】
データ取得装置６１は、例えばデータロガー等であり、電流計５１、放電判定装置６３と通信可能に接続される。
放電判定装置６３は、例えばコンピュータ等であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の制御部や、ＨＤＤ等の記憶部、警報装置５９および輪転機制御装置５５と通信可能に接続する通信部、さらには表示部や入出力部等を備える。記憶部には、電流計５１の出力データの（電圧または電流）値に基づき、静電気放電の有無を判定するためのプログラムやデータ、判定結果に基づき警報装置５９および輪転機制御装置５５に所定の制御信号を送信するためのプログラム等が格納されている。
【００３１】
なお、放電検出装置５７の構成はこれに限るものではない。例えばデータ取得装置６１と放電判定装置６３は例えば一体のコンピュータなどによりその機能が実現されていてもよい。
【００３２】
警報装置５９は、放電検出装置５７（放電判定装置６３）から送信される上記所定の制御信号に基づき、視覚的または/および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発するもので、例えば、スピーカー装置や回転灯装置等であるが、オペレータが放電の発生を認識できるものであればよく、これらに限られることはない。
【００３３】
次に、図２等を参照しながら、本実施形態の放電検出システム２による静電気放電検出の流れについて説明する。図２は、放電検出システム２による静電気放電検出の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
図２に示すように、まず、グラビア輪転機１の運転を開始する（ステップＳ１０１）。グラビア輪転機１による印刷の開始に伴い、放電検出システム２を稼働し、電流計５１により接地経路の電流を計測し、放電の監視を開始する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
放電検出装置５７は、計測した電流に応じて電流計５１から送信、出力される電流計５１の出力（電圧または電流）データに基づき、静電気放電の有無を判定する（ステップＳ１０３）。
すなわち、放電検出装置５７のデータ取得装置６１により取得された出力データである電圧データまたは電流データに基づき、放電判定装置６３の制御部が放電の有無を判定する。
【００３６】
ここで、放電判定装置６３の制御部は、出力データが所定の出力値以上の場合に、静電気放電が発生したと判定する。上記所定の出力値（電圧値または電流値）は、予め放電判定装置６３の記憶部等に格納しておく。
【００３７】
静電気放電の有無の判定（ステップＳ１０３）において、静電気放電が発生した（ステップＳ１０３の「有り」）の場合、放電検出装置５７（放電判定装置６３の制御部）は、輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための制御信号を送信し、また、警報装置５９に、警報を出力するための制御信号を送信する（ステップＳ１１０）。
【００３８】
警報装置５９は、視覚的または/および聴覚的にグラビア輪転機１のオペレータ等に警報を発する。すなわち、スピーカーや回転灯等を作動させる。また、輪転機制御装置５５は、グラビア輪転機１の運転を停止する。
この警告に伴い、オペレータは静電気放電の発生源に対策を施し（ステップＳ１１１）、その後、再度、グラビア輪転機１の運転を再開する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
一方、静電気放電の有無の判定（ステップＳ１０３）において、静電気放電が無いと判定された場合（ステップＳ１０３の「無し」）、グラビア輪転機１の運転を継続し（ステップＳ１０４）、グラビア輪転機１による印刷物の生産が終了するまで（ステップＳ１０５のＮＯ）、放電検出システム２により静電気放電の有無を監視しつつグラビア輪転機１を運転し印刷を継続する。
生産が終了した場合には（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、グラビア輪転機１を停止し、処理を終了する。
【００４０】
以上に説明した処理の流れにより、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３等に１箇所設けた接地経路に接続された電流計５１ａ、５１ｂ、５１ｃで計測される電流により、静電気放電を検出することが可能になる。
【００４１】
放電検出システム２では、グラビア輪転機１の複数の構成要素の接地経路にそれぞれ電流計５１を設けていることにより、精度の高い静電気放電の検出を可能とするとともに、放電検出装置５７により静電気放電の発生箇所を判定し推定することも可能である。
【００４２】
例えば、電流計５１ａ、５１ｂ、５１ｃの出力データのいずれかのみが放電の発生を示す場合など、放電判定装置６３の制御部はこれらの状況に応じて巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３のいずれかの構成要素の近傍に静電気放電の発生箇所があると判定し、その情報を表示部に表示する、あるいはこれに応じて警報装置５９により異なる警報を行なうなどして、これをオペレータに示すことにより、静電気放電の発生箇所の特定を容易に行うことが可能になり、復旧を早めることが可能になる。
【００４３】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る放電検出システム２ａの構成を示す概略構成図である。グラビア輪転機１の構成は、第１の実施形態に係るグラビア輪転機１と同様である。
【００４４】
第１の実施形態では、グラビア輪転機１の各構成要素の唯一の接地経路に設けた電流計５１により、静電気放電を検出することが可能であるが、この電流計５１がはずれてしまった場合、あるいは電流計５１が破損した場合には、当該電流計５１が接続された導体は浮遊導体となり、放電を起こす危険性がある。
第２の実施形態に係る放電検出システム２ａは、この危険性を回避するため、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３など、グラビア輪転機１の導体で形成される構成要素において、電流計５１を接続した接地経路の他、十分に高い抵抗値の抵抗を接続した接地経路を別に設けるものである。
【００４５】
すなわち、図３に示すように、巻込み防止バー２９には、電流計５１ａが接続された接地経路の他に、電流計５１ａの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ａが接続された、接地５４ａに至る接地経路を設ける。また、インキパン１５には、電流計５１ｂが接続された接地経路の他に、電流計５１ｂの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ｂが接続された、接地５４ｂに至る接地経路を設け、版胴１３には、電流計５１ｃが接続された接地経路の他に、電流計５１ｃの内部抵抗よりも高い抵抗値の抵抗器５２ｃが接続された、接地５４ｃに至る接地経路を設ける。追加して設ける各接地経路は、第１の実施形態で説明した接地経路と同様の方法で設けることができる。
【００４６】
抵抗器５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ）としては、これらが接続された接地経路全体の漏洩抵抗が１ＭΩ以下になるようなものを用いることができる。例えば、当該接地経路に導電性ゴムを接続したり、または、導体部の接地箇所に導電性テフロン（登録商標）コートを施せばよい。以上の構成を採ることにより、電流計５１が外れたり、破損した場合にも、巻込み防止バー２９、インキパン１５、版胴１３などの導体による構成要素は接地されており、浮遊導体からの放電の危険性を回避することが可能になる。
【００４７】
放電検出システム２ａの他の構成は、第１の実施形態の放電検出システム２と同様であるので、図等には同じ番号を付し、説明を省略する。また、放電検出システム２ａによる放電検出方法は、図２を用いて説明した放電検出システム２によるものと同様であるので、説明を省略する。本実施形態の放電検出システム２ａでも、放電検出システム２と同様の効果が得られるとともに、当該システムがさらに安全なものとなる。
【００４８】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る放電検出システム２ｂの構成を示す概略構成図である。グラビア輪転機１の構成は、第１、第２の実施形態に係るグラビア輪転機１と同様である。
【００４９】
第３の実施形態に係る放電検出システム２ｂは、第２の実施形態に係る放電検出システム２ａに更に表面電位計４１（表面電位計測装置）を設けたものである。
【００５０】
表面電位計４１は、印刷用紙５の帯電に係る表面電位を検出するものであり既知のものを使用可能である。表面電位計４１は、圧胴１１近辺の、印刷用紙５の近傍で、かつ、印刷用紙５に接触しない位置に設けられる。表面電位計４１は、放電検出装置５７ｂと通信可能に接続される。
【００５１】
放電検出装置５７ｂには、電流計５１の出力データを取得するためのデータ取得装置６１、放電判定装置６３のほか、表面電位計４１と通信可能に接続され、表面電位計４１からの出力データである、表面電位に応じた電流データもしくは電圧データを受信し取得するためのデータ取得装置６５が設けられている。データ取得装置６５は、放電判定装置６３と通信可能に接続される。データ取得装置６５は、例えばデータロガー等である。
放電検出システム２ｂの他の構成は、第２の実施形態の放電検出システム２ａと同様であるので、図等には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００５２】
放電検出システム２ｂにおける放電検出方法においては、図２のステップＳ１０２で表面電位計４１による印刷用紙５の表面電位の計測も開始する。
そして、ステップＳ１０３においては、放電判定装置６３の制御部は、さらに、表面電位計４１からの出力データである電流（電圧）データが、所定の値を上回った場合に、印刷用紙５の帯電が有りと判定し、この場合ステップＳ１１０において輪転機制御装置５５にグラビア輪転機１を停止させるための制御信号を送るとともに、警報装置５９に、警報を出力するための制御信号を送る。上記所定の値は、予め放電判定装置６３の記憶部等に格納しておく。警報装置５９は、この場合前述の放電検出の場合とは異なる警報を行なうものであってもよい。警報に伴いオペレータは用紙の除電を行なった後、グラビア輪転機１の運転を再開する。
【００５３】
第３の実施形態の放電検出システム２ｂでは、第２の実施形態の放電検出システム２ａに加え、表面電位計４１を設けていることにより、複数の電流計５１の出力データに基づく放電発生箇所の判定を前述したように行うことができるのに加え、更に、表面電位計４１からの出力データに基づいて放電が検出された場合には、印刷用紙５の帯電が発生していると判定し、この情報を放電判定装置６３の表示部に表示する、あるいはこれに応じて警報装置５９により異なる警報を行なうなどして、これをオペレータに示すことにより、用紙の帯電が発生していることが認識でき、これに応じた対策を迅速に行なうことが可能になる。
【００５４】
以上のように、１つまたは複数の電流計５１を設置し、電流計５１で接地経路の電流を計測し、当該電流に基づき放電の検出を行なう。これにより、種々の箇所での放電検出が可能となり、グラビア輪転機等のウェブ材処理装置で発生する種々の静電気放電を監視することが可能になる。加えて、警報装置を設けたり、放電時に装置の運転を停止させることにより、放電時に適切な安全対策を施すことができる。さらに、ウェブ材の表面電位による帯電検出と組み合わせることで、より適切かつ迅速な安全対策を行なうことも可能である。
また、本発明の放電検出システムはウェブ材に印刷処理を行うグラビア輪転機に適用する例を用いて説明したが、勿論適用対象はこれに限られることはなく、ウェブ材を搬送し所定の処理を行うものであれば適用することが可能かつ有効であり、例えばウェブ材に対しラミネート処理を行うラミネーターやウェブ材への塗布処理を行うグラビアコーターなどにも同様に適用することが可能である。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる放電検出システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５６】
１………グラビア輪転機
２、２ａ、２ｂ………放電検出システム
３………印刷部
５………印刷用紙
１１………圧胴
１３………版胴
１５………インキパン
１７………インキ
１９………ファニッシャーロール
２１………ドクターブレード
２３………搬送ローラ
２５………圧胴用エアシリンダー
２９………巻込み防止バー
４１………表面電位計
５１………電流計
５２………抵抗器
５３、５４………接地
５５………輪転機制御装置
５７、５７ｂ………放電検出装置
５９………警報装置
６１、６５………データ取得装置
６３………放電判定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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