(57)【要約】【課題】本発明は、探索された経路の通信状態に応じて効率的にデータを受信できるようにするとともにデータの再送による過負荷を最小限に低減させることを可能にした情報通信装置、情報通信システム、情報通信方法、情報通信プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】探索された経路上における１または複数の情報受信回避区間を元にデータの受信が可能な受信可能区間を特定する。このとき、複数のセクタに別けてデータを受信する際に、各受信可能区間において受信するセクタ数を、その受信可能区間において受信可能なデータ容量から算出し、指定された受信条件に応じて設定される受信状態の確認を行う受信確認単位のセクタ数を決定する。そして、この決定したセクタ数ごとにエラーチェックを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
探索された経路を元に該経路上の、情報の受信が可能な受信可能区間を特定する受信可能区間特定手段と、
前記受信可能区間特定手段によって特定された前記受信可能区間において、所定の情報量の受信単位で前記情報を受信するときに、当該受信可能区間において受信可能な情報容量に基づいて、該受信可能区間ごとの受信単位数を、第１の受信単位数として算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数に基づいて、前記情報を受信する際の受信条件に応じて設定される、前記情報の受信確認を行う受信確認単位となる第２の受信単位数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定した前記第２の受信単位数ごとに前記情報の受信確認を行う受信確認手段と
を具備する情報通信装置。
【請求項２】
前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数のうち最小の該第１の受信単位数を特定する最小第１の受信単位数特定手段
をさらに具備し、
前記決定手段は、
前記第２の受信単位数を前記第１の受信単位数特定手段によって特定した前記最小の第１の受信単位数に決定する請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数における最大公約数を計算する最大公約数計算手段
をさらに具備し、
前記決定手段は、
前記第２の受信単位数を前記最大公約数計算手段によって計算した最大公約数に決定する請求項１記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数のうち最小の該第１の受信単位数を特定する最小第１の受信単位数特定手段と、
前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数における最大公約数を計算する最大公約数計算手段と
をさらに具備し、
前記決定手段は、
前記第２の受信単位数を前記最小第１の受信単位数特定手段によって特定した前記最小の第１の受信単位数若しくは前記最大公約数計算手段によって計算した最大公約数のいずれかに決定する請求項１記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記算出手段によって算出した前記受信可能区間における第１の受信単位数が前記第２の受信単位数よりも大きい場合であって、第２の受信単位数に満たない残受信単位数が、前記第１の受信単位数と前記第２の受信単位数との差分以下であるときには、該残受信単位数を当該差分が生じる前記受信可能区間における受信単位数に加えて決定し、
前記受信確認手段は、
前記第２の受信単位数ごとの受信確認と前記決定手段によって加えて決定した受信単位数の受信確認とを行う請求項１乃至４のいずれかに記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記算出手段によって算出した前記受信可能区間における第１の受信単位数が前記第２の受信単位数よりも大きい場合であって、第２の受信単位数に満たない残受信単位数が前記第１の受信単位数と前記第２の受信単位数との差分以下であるときには、該残受信単位数を当該差分が生じる前記受信可能区間のうち前記決定手段によって決定した第２の受信単位数のうちで現在地から最遠方の受信可能区間における受信単位数に加えて決定する請求項５記載の情報通信装置。
【請求項７】
前記受信確認手段は、
前記第２の受信単位数に対して設定され、当該第２の受信単位数における情報の受信状態を確認する状態確認情報を元に受信確認を行う請求項１乃至６のいずれかに記載の情報通信装置。
【請求項８】
前記算出手段は、
前記状態確認情報を用いた受信確認を行うことを元に前記第１の受信単位数を算出する請求項７記載の情報通信装置。
【請求項９】
情報通信装置と、
前記情報通信装置と情報の送受信を行う情報処理装置と
を備え、
前記情報通信装置は、
探索された経路を元に該経路上の、前記情報の受信が可能な受信可能区間を特定する受信可能区間特定手段と、
前記受信可能区間特定手段によって特定された前記受信可能区間において、所定の情報量の受信単位で前記情報を受信するときに、当該受信可能区間において受信可能な情報容量に基づいて、該受信可能区間ごとの受信単位数を、第１の受信単位数として算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数に基づいて、前記情報を受信する際の受信条件に応じて設定される、前記情報の受信確認を行う受信確認単位となる第２の受信単位数を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定した前記受信可能区間ごとの前記第２の受信単位数を記憶する記憶手段と、
前記移動経路上の現在位置を特定する現在位置特定手段と、
前記現在位置特定手段によって特定した現在位置が前記受信可能区間特定手段によって特定した前記受信可能区間に属する場合に、前記記憶手段で記憶している当該受信可能区間における前記第２の受信単位数の前記情報を前記情報処理装置に要求する要求手段と、
前記情報処理装置から前記第２の受信単位数の前記情報を受信した場合、該第２の受信単位数における前記情報の受信確認を行う受信確認手段と
を具備し、
前記情報処理装置は、
前記情報を保存する情報保存手段と、
前記要求手段により前記第２の受信単位数の前記情報が要求された場合、前記情報保存手段によって保存している情報の前記受信単位のうち、前記第２の受信単位数を要求元の前記情報通信装置へと送信する送信手段と
を具備する情報通信システム。
【請求項１０】
情報通信装置に使用される情報通信方法であって、
探索された経路を元に該経路上の、情報の受信が可能な受信可能区間を特定する受信可能区間特定工程と、
前記受信可能区間特定手段によって特定された前記受信可能区間において、所定の情報量の受信単位で前記情報を受信するときに、当該受信可能区間において受信可能な情報容量に基づいて、該受信可能区間ごとの受信単位数を、第１の受信単位数として算出する算出工程と、
前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数に基づいて、前記情報を受信する際の受信条件に応じて設定される、前記情報の受信確認を行う受信確認単位となる第２の受信単位数を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定した前記第２の受信単位数ごとに前記情報の受信確認を行う受信確認工程と
を含むことを特徴とする情報通信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報通信方法を演算手段に実行させる、ことを特徴とする情報通信プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報通信プログラムが、演算手段により読み取り可能にされている、ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置、情報通信システム、情報通信方法、情報通信プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図情報上の現在位置を探索する際に用いられる測位装置の一例であるカーナビゲーションシステムは、衛星等を用いたＧＰＳ（Global Positioning System）や速度情報や構造距離や走行方向に関する情報を用いた自立型検知システムなどによって現在位置を測定している。
【０００３】
さらに、カーナビゲーション等では現在位置が刻々と移り変わる状況下で、現在位置から目的地までの移動経路に関連する関連情報や地図情報そのものを更新する更新地図情報等を受信する場合があって、このような場合、現在位置が刻々と移り変わる状況下での通信状態が変化することからその現在位置において受信ができない、リトライが多発することがある。
【０００４】
特許文献１では、走行経路における回線状態を把握して、回線状態が悪いエリアではデータ送信を控え、回線状態が良いエリアにおいてデータ送信を行うことを可能にした技術が開示されている。
【０００５】
この特許文献１に開示された従来技術では、各エリアの走行時間に単位時間あたりの送信可能データ量を乗算し、さらに各エリアの電波強度に応じた補正係数を乗算して各エリアにおける送信可能データ量を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０１１０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来技術では、各エリアに対して算出した補正係数による補正済みの送信可能データ量のデータを受信することとなる。その算出された送信可能データ量によっては極端に小さなまたは大きなデータ量を受信することとなり、通信障害等によりデータの再受信（リトライ）が発生した場合には帯域幅を占有することとなってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、探索された経路の通信状態に応じて効率的にデータを受信できるようにするとともにデータの再送による過負荷を最小限に低減させることを可能にした情報通信装置、情報通信システム、情報通信方法、情報通信プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、探索された経路を元に該経路上の、情報の受信が可能な受信可能区間を特定する受信可能区間特定手段と、前記受信可能区間特定手段によって特定された前記受信可能区間において、所定の情報量の受信単位で前記情報を受信するときに、当該受信可能区間において受信可能な情報容量に基づいて、該受信可能区間ごとの受信単位数を、第１の受信単位数として算出する算出手段と、前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数に基づいて、前記情報を受信する際の受信条件に応じて設定される、前記情報の受信確認を行う受信確認単位となる第２の受信単位数を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定した前記第２の受信単位数ごとに前記情報の受信確認を行う受信確認手段とを具備する。
【００１０】
また、請求項９の発明は、情報通信装置と、前記情報通信装置と情報の送受信を行う情報処理装置とを備え、前記情報通信装置は、探索された経路を元に該経路上の、前記情報の受信が可能な受信可能区間を特定する受信可能区間特定手段と、前記受信可能区間特定手段によって特定された前記受信可能区間において、所定の情報量の受信単位で前記情報を受信するときに、当該受信可能区間において受信可能な情報容量に基づいて、該受信可能区間ごとの受信単位数を、第１の受信単位数として算出する算出手段と、前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数に基づいて、前記情報を受信する際の受信条件に応じて設定される、前記情報の受信確認を行う受信確認単位となる第２の受信単位数を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定した前記受信可能区間ごとの前記第２の受信単位数を記憶する記憶手段と、前記移動経路上の現在位置を特定する現在位置特定手段と、前記現在位置特定手段によって特定した現在位置が前記受信可能区間特定手段によって特定した前記受信可能区間に属する場合に、前記記憶手段で記憶している当該受信可能区間における前記第２の受信単位数の前記情報を前記情報処理装置に要求する要求手段と、前記情報処理装置から前記第２の受信単位数の前記情報を受信した場合、該第２の受信単位数における前記情報の受信確認を行う受信確認手段とを具備し、前記情報処理装置は、前記情報を保存する情報保存手段と、前記要求手段により前記第２の受信単位数の前記情報が要求された場合、前記情報保存手段によって保存している情報の前記受信単位のうち、前記第２の受信単位数を要求元の前記情報通信装置へと送信する送信手段とを具備する。
【００１１】
また、請求項１０の発明は、情報通信装置に使用される情報通信方法であって、探索された経路を元に該経路上の、情報の受信が可能な受信可能区間を特定する受信可能区間特定工程と、前記受信可能区間特定手段によって特定された前記受信可能区間において、所定の情報量の受信単位で前記情報を受信するときに、当該受信可能区間において受信可能な情報容量に基づいて、該受信可能区間ごとの受信単位数を、第１の受信単位数として算出する算出工程と、前記算出手段によって算出した前記第１の受信単位数に基づいて、前記情報を受信する際の受信条件に応じて設定される、前記情報の受信確認を行う受信確認単位となる第２の受信単位数を決定する決定工程と、前記決定工程によって決定した前記第２の受信単位数ごとに前記情報の受信確認を行う受信確認工程とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項１１の発明は、請求項１０に記載の情報通信方法を演算手段に実行させる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項１２の発明は、請求項１１に記載の情報通信プログラムが、演算手段により読み取り可能にされている、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における情報通信装置、情報通信システム、情報通信方法、情報通信プログラムおよび記録媒体を適用して構成した情報通信システムの詳細な構成を示す図。
【図２】図１に示す情報通信装置の詳細な構成を示すブロック図。
【図３】地図情報上で移動経路が探索された状態の一例を示す図。
【図４】情報受信回避区間が示された移動経路情報の一例を示す図。
【図５】受信形態を選択する画面の一例を示す図。
【図６】図２に示す受信形態決定処理制御部の詳細な構成を示す図。
【図７】区間割当可能セクタ数テーブルの詳細なテーブル構成を示す図。
【図８】区間割当セクタ数テーブルの詳細なテーブル構成を示す図。
【図９】本発明の実施の形態における情報通信装置、情報通信システム、情報通信方法、情報通信プログラムおよび記録媒体を適用した情報通信システムを構成する情報処理サーバの詳細な構成を示すブロック図。
【図１０】複数のセクタによって多重化された状態における探索関連情報のデータ構造を示す図。
【図１１】「プラン１」を選択した場合における探索関連情報の受信形態を示す図。
【図１２】「プラン２」を選択した場合における探索関連情報の受信形態を示す図。
【図１３】「通信量優先」を選択した場合における探索関連情報の受信形態を示す図。
【図１４】「時間優先」を選択した場合における探索関連情報の受信形態を示す図。
【図１５】本発明の実施の形態における情報通信装置において行われる詳細な処理の流れを示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態における情報通信装置において行われる、各受信可能区間における受信確認単位のセクタ数を割り当てる処理の詳細な流れを示すフローチャート。
【図１７】本発明の実施の形態における情報通信装置において行われる、各受信可能区間における受信確認単位のセクタ数を割り当てる処理の詳細な流れを示すフローチャート。
【図１８】本発明の実施の形態における情報通信装置において行われる、各受信可能区間における受信確認単位のセクタ数を割り当てる処理の詳細な流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係わる情報通信装置、情報通信システム、情報通信方法、情報通信プログラムおよび記録媒体の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態における情報通信装置、情報通信システム、情報通信方法、情報通信プログラムおよび記録媒体を適用して構成した情報通信システムの詳細な構成を示す図である。
【００１７】
図１における情報通信システムは、１または複数の情報通信装置１００（図１には、情報通信装置１００−１、情報通信装置１００−２、情報通信装置１００−３、情報通信装置１００−４の全４個の装置を示している）がそれぞれ通信回線（無線通信）によって、その情報通信装置１００で用いるさまざまな情報を保存し、これらの情報を情報通信装置１００へと提供する情報処理装置２００（以下、「情報処理サーバ２００」と称する）と接続されている。
【００１８】
この情報通信装置１００は、例えば、移動経路案内装置である「カーナビケーション」によって構成されるほか、移動経路案内機能を有する情報端末（例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant））によって構成し得るものであって、その移動経路に関連する情報の「地図情報」が登録されている。この情報通信装置１００は、自動車や二輪車などの車両等に搭載されてその車両等が移動することにより若しくは人物が持ち運ぶことにより移動されるものである。
【００１９】
この情報通信装置１００において、移動先の目的地が設定され、現在地からその目的地までの移動経路（「ルート」ともいう）の探索が指示されることによって移動経路の探索処理が行われる。これによって探索された移動経路（単に、「経路」ともいう）は、「経路案内情報」として記憶しておき、車両等や人物などの移動体が移動することによって自動的に現在位置を割り出して地図情報のいずれの位置であるかを照合する作業を行う。
【００２０】
このとき、割り出された現在位置が記憶している経路案内情報の移動経路上から外れている場合には、設定された目的地までのルートを再探索する処理が行われるか、移動経路上から外れていることを警告するか、または、記憶している移動経路上と移動する移動経路を案内するか等の処理が行われる。
【００２１】
このとき、車両等の現在位置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位システムを用いて割り出すほか、加速度センサ等を用いて情報通信装置１００自体が独立して、自立して割り出す。もちろん、ＧＰＳ等の測位システムを用いた現在位置の割り出しとともに加速度センサを用いた現在位置の割り出しとを併用するような構成であってもよい。
【００２２】
情報通信装置１００では、移動経路の探索に関する「探索関連情報」を情報処理サーバ２００へと要求することによって、その情報処理サーバ２００から探索関連情報を受信（取得）する。受信した探索関連情報は、情報通信装置１００において保存されて移動経路の探索に用いられるほか、探索された移動経路とともに表示される。
【００２３】
すなわち、探索関連情報とは、地図情報そのもののほか、情報通信装置１００に登録されている地図情報を更新する更新地図情報（地図情報全体や登録されている地図情報との差分地図情報）であって、この探索関連情報によって新たに設けられた道路や施設などに関する情報が追加して登録される。これ以外にも、さまざまな情報が含まれるものであって、単に「情報」と称することもある。
【００２４】
情報通信装置１００が情報処理サーバ２００から探索関連情報を受信するとき、予め指定された規定の情報量（「指定情報量」ともいう）である受信単位（以下、「セクタ」と称する）に分割してそのうちの１または複数のセクタを、エラーチェックを行う単位であるエラーチェック単位（以下、「受信確認単位」という）としてそれぞれ別けて受信する。
【００２５】
このときの指定情報量は、情報通信装置１００と情報処理サーバ２００とでデータの送受信を行う通信路における通信プロトコル等によって決定されるものであるほか、予め情報通信装置１００と情報処理サーバ２００とで取り決めた情報量である。
【００２６】
図２は、図１に示す情報通信装置１００の詳細な構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２において、情報通信装置１００は、操作Ｕ／Ｉ１０１、情報送受信制御部１０２、受信可能区間算出部１０３、情報記憶部１０４、受信形態決定処理制御部１０５、情報登録部１０６、データ受信制御部１０７、走行情報取得部１０８、データ更新部１０９、受信データ保存部１１０、移動経路探索案内制御部１１１を具備して構成される。
【００２８】
操作者が操作Ｕ／Ｉ１０１を操作することによって現在地（スタート地点）から目的地（ゴール地点）までの移動経路の探索を指示すると、操作Ｕ／Ｉ１０１は、移動経路探索案内制御部１１１へと目的地に関する情報（「目的地情報」ともいう）を含む探索指示を送出する。操作Ｕ／Ｉ１０１は、タッチパネル式の表示ディスプレイのほか、表示画面とともに設けられた操作ボタン、操作ポインティングデバイスなどによって構成される操作者とのインターフェースである。
【００２９】
このとき、移動経路探索案内制御部１１１は、操作Ｕ／Ｉ１０１から目的地情報とともに移動経路の探索指示を受信すると、走行情報取得部１０８に対して現在地に関する情報の取得要求を行う。走行情報取得部１０８では、ＧＰＳ衛星等の通信により現在地に関する位置情報を取得し、要求元の移動経路探索案内制御部１１１へと現在地に関する位置情報（「現在地情報」ともいう）を送出する。
【００３０】
これによって、移動経路探索案内制御部１１１は、走行情報取得部１０８から送出されてきた現在地情報と操作Ｕ／Ｉ１０１によって指定された目的地情報に基づいて受信データ保存部１１０で保存する地図情報を元に、現在地から目的地までの移動経路を探索する。探索された移動経路は１個とは限らず、複数の移動経路が探索されてもよい。
【００３１】
このようにして探索した移動経路に関する情報（以下、「移動経路情報」という）は操作Ｕ／Ｉ１０１に送出され、操作Ｕ／Ｉ１０１では、移動経路情報を表示して操作者による移動経路の確定操作を受け付ける。複数の移動経路が表示されている場合にはいずれかの移動経路を選択して確定させる操作を受け付ける。
【００３２】
これによって、確定した移動経路情報を記憶領域（図示せず）に記憶しておき、当該情報通信装置１００を搭載する移動体が移動することによって走行情報取得部１０８で取得した現在地情報や走行情報に基づいて移動経路探索案内制御部１１１が、記憶領域に記憶されている移動経路情報を用いて経路案内として現在位置の情報を表示するほか、現在位置と移動経路との関係に関する情報を表示する。
【００３３】
また、操作Ｕ／Ｉ１０１によって目的地情報が設定され、移動経路探索案内制御部１１１へと目的地情報が送出されるとともに、操作Ｕ／Ｉ１０１は、目的地までの移動経路の探索を行うことおよび移動経路情報を情報送受信制御部１０２へと通知する。
【００３４】
この情報送受信制御部１０２では、移動経路の探索を行うことが通知されると、予め指定された若しくは検索された情報処理サーバ２００に対して移動経路情報を送出する。このとき、情報送受信制御部１０２は、受信データ保存部１１０で保存している地図情報のバージョン情報をも送出してそのバージョン情報が情報処理サーバ２００で保存している当該地図情報のバージョン情報よりも古いと情報処理サーバ２００において判断してその応答があった場合に移動経路情報を送出するような構成として、不要となる情報の送受信による帯域幅を軽減してもよい。
【００３５】
このような情報通信装置１００から移動経路情報が送出されてきた情報処理サーバ２００では、その移動経路情報における移動経路上で、その探索関連情報の通信が不可能な若しくは回避した方が好ましい区間に関する「情報受信回避区間」に関する情報および探索関連情報の情報容量（データサイズ）の情報を情報通信装置１００における情報送受信制御部１０２へと応答する。
【００３６】
なお、情報処理サーバ２００では、受信データ保存部１１０で保存している地図情報のバージョン情報が、情報処理サーバ２００で保存している当該地図情報のバージョン情報よりも古いと判断する場合に「情報受信回避区間」に関する情報を情報通信装置１００に応答するような構成であってもよい。また、受信データ保存部１１０で保存している地図情報のバージョン情報が、情報処理サーバ２００で保存している当該地図情報のバージョン情報よりも古いと判断しない場合にはその旨を応答してもよい。
【００３７】
この情報受信回避区間に関する情報および探索関連情報のデータサイズ情報を受信した情報送受信制御部１０２では、その情報受信回避区間の情報を受信可能区間算出部１０３および情報記憶部１０４へと送出する。この情報記憶部１０４では、情報受信回避区間および探索関連情報のデータサイズ情報を記憶し、受信可能区間算出部１０３は、その情報受信回避区間を元に情報受信回避区間以外であって情報の受信が可能な若しくは情報の受信が推奨される「受信可能区間」を算出する。
【００３８】
例えば、図３に示すような地図情報上で移動経路が探索された状態で図４に示すような移動経路情報が記憶領域（図示せず）に記憶された状態となる。
【００３９】
すなわち、図４に示すような移動経路情報では、移動経路の探索が行われた現在地を「地点Ａ」から目的地の「地点Ｊ」までの移動経路を示しており、この移動経路上に情報処理サーバ２００から受信した情報受信回避区間の情報に基づく情報受信回避区間が４箇所であることを示している。
【００４０】
図４に示す情報受信回避区間として、移動経路上の「地点Ｂ」から「地点Ｃ」までが１箇所目の情報受信回避区間であって、移動経路上の「地点Ｄ」から「地点Ｅ」までが２箇所目の情報受信回避区間であって、移動経路上の「地点Ｆ」から「地点Ｇ」までが３箇所目の情報受信回避区間であって、移動経路上の「地点Ｈ」から「地点Ｉ」までが４箇所目の情報受信回避区間を示している。
【００４１】
この図４に示すような情報受信回避区間が示された移動経路情報を元に、受信可能区間算出部１０３では、「受信可能区間」を算出する。
【００４２】
図４に示すような移動経路の場合、受信可能区間として、現在地である「地点Ａ」から１箇所目の情報受信回避区間の開始位置である「地点Ｂ」までと、１箇所目の情報受信回避区間の終了位置である「地点Ｃ」から２箇所目の情報受信回避区間の開始位置である「地点Ｄ」までと、２箇所目の情報受信回避区間の終了位置である「地点Ｅ」から３箇所目の情報受信回避区間の開始位置である「地点Ｆ」までと、３箇所目の情報受信回避区間の終了位置である「地点Ｇ」から４箇所目の情報受信回避区間の開始位置である「地点Ｈ」までと、４箇所目の情報受信回避区間の終了位置である「地点Ｉ」から目的地である「地点Ｊ」までを算出する。
【００４３】
この図４に示す例では、受信可能区間として情報受信回避区間以外の区間を選択算出した例を示しているが、これに限定されず、移動体の速度情報など走行情報、走行規制情報（交通ルール）や渋滞情報などに基づいて受信可能区間を算出するような構成であってもよい。
【００４４】
このようにして受信可能区間算出部１０３が受信可能区間を算出すると、算出した受信可能区間の情報を情報記憶部１０４で記憶し、受信形態決定処理制御部１０５へと受信可能区間を算出したことを通知する。
【００４５】
これにより、情報記憶部１０４では、情報受信回避区間および探索関連情報のデータサイズ情報のほかに、受信可能区間の情報を記憶した状態となる。
【００４６】
また、受信形態決定処理制御部１０５では、情報記憶部１０４で記憶する探索関連情報のデータサイズ情報および受信可能区間の情報を用いて、各受信可能区間において割り当て可能なセクタ数と、受信データサイズ情報に基づく割り当てセクタ数とを決定する受信形態の決定処理を行う。
【００４７】
この受信形態の決定処理は、図５に示すような情報通信装置１００の操作Ｕ／Ｉ１０１で表示されるタッチパネル式の表示ディスプレイに表示した受信形態の決定画面において、いずれかの受信方法を操作者が選択することによって受信形態を決定する処理である。
【００４８】
図５には、４個の受信方法が示されており、第１の受信方法として「プラン１」、第２の受信方法として「プラン２」、第３の受信方法として「時間優先」、第４の受信方法として「通信量優先」が示されている。
【００４９】
「プラン１」が選択されると「プラン１」に基づく情報の受信形態を決定し、「プラン２」が選択されると「プラン２」に基づく情報の受信形態を決定し、「時間優先」が選択されると「時間優先」に基づく情報の受信形態を決定し、「通信量優先」が選択されると「通信量優先」に基づく情報の受信形態を決定する。これらの受信形態における詳細については後述する。
【００５０】
受信形態決定処理制御部１０５において受信形態が決定し、その受信形態における各受信可能区間における割り当て可能なセクタ数と、受信データサイズ情報に基づく割り当てセクタ数とが決定すると、情報登録部１０６へとこれらの情報を送出する。
【００５１】
受信形態決定処理制御部１０５において行われる受信形態の決定処理の詳細な流れおよび構成を図６に示して後述する。
【００５２】
また、情報登録部１０６では、各受信可能区間における割り当て可能なセクタ数を設定した「区間割当可能セクタ数テーブル」と、各受信可能区間に対して割り当てたセクタ数を設定した「区間割当セクタ数テーブル」とを情報記憶部１０４へと登録する。この「区間割当可能セクタ数テーブル」の詳細な構成を図７に示し、また、「区間割当セクタ数テーブル」の詳細な構成を図８に示して後述する。
【００５３】
このようにして、情報記憶部１０４に「区間割当可能セクタ数テーブル」と「区間割当セクタ数テーブル」とが登録されたことをデータ受信制御部１０７において検出すると、若しくは、データ受信制御部１０７が情報登録部１０６からこれらの情報を登録したことの通知を受けると、データ受信制御部１０７は、走行情報取得部１０８で取得した走行情報を受け付け可能とし、データ受信制御部１０７が走行情報取得部１０８から常時、走行情報を受け付ける状態とする。
【００５４】
そして、データ受信制御部１０７は、情報記憶部１０４に記憶している受信可能区間の情報を作業領域に展開しておき、この受信可能区間の情報と走行情報取得部１０８から受け付けた走行情報とを元に、走行している現在位置がその受信可能区間に属するか否かを判断する。
【００５５】
受信可能区間に属していると判断する場合には、属している受信可能区間かを特定する。例えば、図４に示すような移動経路情報における、「地点Ａ」から「地点Ｂ」までの受信可能区間であるか、「地点Ｃ」から「地点Ｄ」までの受信可能区間であるか、「地点Ｅ」から「地点Ｆ」までの受信可能区間であるか、「地点Ｇ」から「地点Ｈ」までの受信可能区間であるか、「地点Ｉ」から「地点Ｊ」までの受信可能区間であるかを特定する。
【００５６】
このように現在位置の受信可能区間を特定すると、データ受信制御部１０７は、「区間割当セクタ数テーブル」で示される、特定した受信可能区間における割当セクタ数の探索関連情報を情報処理サーバ２００に要求する。
【００５７】
この要求に対して情報処理サーバ２００からエラーチェックを行う受信確認単位のセクタ数で探索関連情報をデータ受信制御部１０７において受信する。これにより、データ受信制御部１０７は、その受信確認単位のセクタ数ごとに受信確認（エラーチェック）を行う。この受信確認単位のセクタ数の受信に際してエラーが発生している場合には情報処理サーバ２００に対してその受信確認単位のセクタ数の探索関連情報の再送を要求する。
【００５８】
そして、エラーが発生していない場合であって正常に受信できている場合、データ受信制御部１０７は、その受信確認単位のセクタ数の探索確認情報をデータ更新部１０９へと送出する。このデータ更新部１０９は、受信した探索関連情報を一時記憶領域に保存しておき、探索関連情報を構成する全てのセクタ数を受信することによって各セクタのヘッダーに規定された探索関連情報の構成順序情報を元に探索関連情報そのものを構成して受信データ保存部１１０へと保存する、設定登録（インストール）する。
【００５９】
受信データ保存部１１０に探索関連情報を保存する、設定登録（インストール）すると、データ更新部１０９は、データ受信制御部１０７に対してその旨を通知する。これによって、データ受信制御部１０７は、走行情報取得部１０８において取得する走行情報の受け付けを禁止する設定とする。
【００６０】
図６は、図２に示す受信形態決定処理制御部１０５の詳細な構成を示すブロック図である。
【００６１】
図６において、受信形態決定処理制御部１０５は、受信形態判断部１０５−１、情報算出部１０５−２、情報読出し部１０５−３、情報保持部１０５−４、状態判断部１０５−５、演算処理部１０５−６、割当制御部１０５−７、テーブル情報生成部１０５−８を具備して構成される。
【００６２】
受信形態判断部１０５−１は、受信形態決定処理制御部１０５では、図２に示す受信可能区間算出部１０３から受信可能区間を算出した通知および操作Ｕ／Ｉ１０１から図５に示すような決定画面によって決定された受信形態を受信する。もちろん、操作Ｕ／Ｉ１０１を用いて受信形態を指定するほか、予め受信形態を指定しておくような構成であってもよい。
【００６３】
この受信形態判断部１０５−１は、図２に示す受信可能区間算出部１０３から受信可能区間を算出した旨の通知を受信すると、情報読出し部１０５−３に対して情報の読み出しを指示する。これにより、情報読出し部１０５−３は、図６に示す情報記憶部１０４から「受信可能区間の情報」および「探索関連情報のデータサイズ情報」を読み出して割当制御部１０５−７へと送出する。
【００６４】
さらに、この情報読出し部１０５−３では、受信確認（エラーチェック）を行う「受信確認用情報割当サイズ情報」を図２に示す情報記憶部１０４から読み出して割当制御部１０５−７へと送出する。
【００６５】
この割当制御部１０５−７では、各受信可能区間に対して「受信確認用情報割当サイズ情報」を考慮した割当可能なセクタ数を探索関連情報のデータサイズ情報を元に算出して、受信可能区間ごとの割当可能セクタ数をテーブル情報生成部１０５−８へと送出する。これによって、テーブル情報生成部１０５−８は、図７に示すような「区間割当可能セクタ数テーブル」を生成する。
【００６６】
「区間割当可能セクタ数テーブル」を生成すると、テーブル情報生成部１０５−８は、図６に示す情報記憶部１０４にその「区間割当可能セクタ数テーブル」を登録する。
【００６７】
また、図２に示す操作Ｕ／Ｉ１０１から図５に示すような決定画面によって決定された受信形態の情報を受信した受信形態判断部１０５−１は、決定された受信形態を元に受信形態を判断し、この受信形態を特定する情報を情報読出し部１０５−３へと送出する。この情報読出し部１０５−３では、図２に示す情報記憶部１０４からその特定した受信形態に基づく所定の情報を読み出して情報算出部１０５−２へと送出する。
【００６８】
操作Ｕ／Ｉ１０１で指定された受信形態若しくは予め指定された受信形態が「プラン１」若しくは「プラン２」である場合、情報読出し部１０５−３は、区間割当可能セクタ数テーブルを読み出して情報算出部１０５−２へと送出する。
【００６９】
情報算出部１０５−２では、受信形態が「プラン１」のときには、区間割当可能セクタ数テーブルで指定された各受信可能区間における割当可能なセクタ数のうちの「最小セクタ数」を算出（特定）する。また、受信形態が「プラン２」のときは、区間割当可能セクタ数テーブルで指定された各受信可能区間における割当可能なセクタ数を用いた「最大公約数」を算出（特定）する。
【００７０】
そして、情報算出部１０５−２は、算出した「最小セクタ数」若しくは「最大公約数」を情報保持部１０５−４で保持し、割当制御部１０５−７へと送出する。割当制御部１０５−７は、情報算出部１０５−２から送出されてきた「最小セクタ数」若しくは「最大公約数」を元に各受信可能区間に対して指定情報量からなる１または複数のセクタを割り当てる処理を行う。
【００７１】
各受信可能区間に対して割り当てたセクタ数をテーブル情報生成部１０５−８に送出し、テーブル情報生成部１０５−８は、受信可能区間ごとに割り当てたセクタ数を設定した図８に示すような「区間割当セクタ数テーブル」を生成する。
【００７２】
「区間割当セクタ数テーブル」を生成すると、テーブル情報生成部１０５−８は、図６に示す情報記憶部１０４にその「区間割当セクタ数テーブル」を登録する。
【００７３】
以上のような、操作Ｕ／Ｉ１０１で指定された受信形態若しくは予め指定された受信形態が「プラン１」若しくは「プラン２」でなく、「時間優先」若しくは「通信量優先」である場合、情報読出し部１０５−３は、図２に示す情報記憶部１０４からその特定した受信形態に基づく所定の情報を読み出して情報算出部１０５−２へと送出する。
【００７４】
情報算出部１０５−２では、「時間優先」、「通信量優先」のそれぞれのときに算出する値（以下に示す「最小セクタ数」と「最大公約数」の少なくとも一方の値）が設定されているとき若しくは「時間優先」、「通信量優先」でセクタの受信が時間優先で若しくは通信量優先で行うことができると設定されているときは、その設定された値をそれぞれ算出する。
【００７５】
例えば、「通信量優先」のときに算出する値として「最小セクタ数」が設定され、「時間優先」のときに算出する値としていずれも設定されていない場合において、受信形態が「通信量優先」のときには、区間割当可能セクタ数テーブルで指定された各受信可能区間における割当可能なセクタ数のうちの「最小セクタ数」を算出（特定）する処理を行う。
【００７６】
そして、情報算出部１０５−２は、算出した「最小セクタ数」を情報保持部１０５−４で保持し、割当制御部１０５−７へと送出する。割当制御部１０５−７は、情報算出部１０５−２から送出されてきた「最小セクタ数」を元に各受信可能区間に対して指定情報量からなる１または複数のセクタを割り当てる処理を行う。
【００７７】
各受信可能区間に対して割り当てたセクタ数をテーブル情報生成部１０５−８に送出し、テーブル情報生成部１０５−８は、受信可能区間ごとに割り当てたセクタ数を設定した図８に示すような「区間割当セクタ数テーブル」を生成する。
【００７８】
また、受信形態が「時間優先」のときには、区間割当可能セクタ数テーブルで指定された各受信可能区間における割当可能なセクタ数のうちの「最小セクタ数」を算出（特定）する処理を行い、さらに、区間割当可能セクタ数テーブルで指定された各受信可能区間における割当可能なセクタ数を用いた「最大公約数」を算出（特定）する処理を行う。
【００７９】
そして、情報算出部１０５−２は、算出した「最小セクタ数」および「最大公約数」を情報保持部１０５−４で保持し、割当制御部１０５−７へと送出する。割当制御部１０５−７は、情報算出部１０５−２から送出されてきた「最小セクタ数」および「最大公約数」を元に各受信可能区間に対して指定情報量からなる１または複数のセクタを割り当てる処理を行う。
【００８０】
各受信可能区間に対して割り当てたセクタ数をテーブル情報生成部１０５−８に送出し、テーブル情報生成部１０５−８は、受信可能区間ごとに割り当てたセクタ数を設定した図８に示すような「区間割当セクタ数テーブル」を生成する。
【００８１】
また、情報算出部１０５−２において、「時間優先」、「通信量優先」のそれぞれのときに算出する値（「最小セクタ数」と「最大公約数」の少なくとも一方の値）が設定されていないときは、情報算出部１０５−２は、状態判断部１０５−５に対して「最小セクタ数」と「最大公約数」の情報を状態判断部１０５−５へ送出する。
【００８２】
状態判断部１０５−５は、「最小セクタ数」と「最大公約数」の比較を行い、さらに、指定された受信形態が「時間優先」であるか「通信量優先」であるかを判断する。
【００８３】
状態判断部１０５−５によって、「最大公約数」より「最小セクタ数」が大きいと判断され、指定された受信形態が「通信量優先」である場合、状態判断部１０５−５は、「最小セクタ数」に基づいてセクタ数の割当を割当制御部１０５−７へと行う。
【００８４】
このとき、割当制御部１０５−７は、整数倍の最小セクタ数を現在地から近い順の各受信可能区間に割り当てていき、最小セクタ数の整数倍以外のセクタ数（以下、「残セクタ数」という）が存在する場合には、割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間に最小セクタ数の整数倍以外の「残セクタ数」を割り当てる。特に、この残セクタ数を、セクタ数を割り当てた受信可能区間のうち、割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間における現在地から最も遠い受信可能区間に割り当てられたセクタ数に続けて割り当ててもよい。
【００８５】
続いて、状態判断部１０５−５によって、「最大公約数」より「最小セクタ数」が大きいと判断され、指定された受信形態が「時間優先」である場合、割当制御部１０５−７は、受信可能区間に割り当てられた「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかを判断し、割り切れる場合には、最小セクタ数を受信状態確認を行うチェック単位セクタ数としてその受信可能区間に最小セクタ数を割り当てる。
【００８６】
また、受信可能区間に割り当てられた「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れない場合には、割当制御部１０５−７は、「割当可能セクタ数」を最大公約数で割ったときの値（整数）をチェック単位セクタ数として割り当てて、最大公約数の整数倍以外のセクタ数（残セクタ数）が存在する場合には、割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間に最大公約数の整数倍以外の「残セクタ数」を割り当てる。上記同様、特に、この残セクタ数を、セクタ数を割り当てた受信可能区間のうち、割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間における現在地から最も遠い受信可能区間に割り当てられたセクタ数に続けて割り当ててもよい。
【００８７】
続いて、状態判断部１０５−５によって、「最大公約数」が「最小セクタ数」以下であると判断され、指定された受信形態が「通信量優先」である場合、割当制御部１０５−７は、上記の、「最大公約数」より「最小セクタ数」が大きいと判断され、指定された受信形態が「時間優先」である場合と同様の割り当て処理を行う。
【００８８】
そして、状態判断部１０５−５によって、「最大公約数」が「最小セクタ数」以下であると判断され、指定された受信形態が「時間優先」である場合、割当制御部１０５−７は、上記の、「最大公約数」より「最小セクタ数」が大きいと判断され、指定された受信形態が「通信量優先」である場合と同様の割り当て処理を行う。
【００８９】
そして、割当制御部１０５−７は、割り当てたセクタに関する情報をテーブル情報生成部１０５−８へと送出し、テーブル情報生成部１０５−８は、受信可能区間ごとに割り当てたセクタ数を設定した図８に示すような「区間割当セクタ数テーブル」を生成する。
【００９０】
図７は、区間割当可能セクタ数テーブルの一例を示す図である。
【００９１】
図７は、[区間情報]項目７０１、[受信可否]項目７０２、[割当可能セクタ数]項目７０３を具備して構成される。
【００９２】
[区間情報]項目７０１は、現在地から目的地までの移動経路を受信可能区間と情報受信回避区間とで区分けしたときのそれぞれの区間を示す情報であって、[受信可否]項目７０２は、[区間情報]項目７０１で示している区間それぞれに対する情報の可否が設定されており、その区間が「受信可能区間」である場合には「可」と示されており、「情報受信回避区間」である場合には「否」と示されている。
【００９３】
また、[割当可能セクタ数]項目７０３は、算出された割当可能セクタ数を表している。
【００９４】
例えば、[区間情報]項目７０１に「地点Ａ（現在地）→地点Ｂ」が示されており、[受信可否]項目７０２に「可」が示されており、[割当可能セクタ数]項目７０３に「３２セクタ」が示されているレコードは、受信可能区間である「地点Ａ（現在地）→地点Ｂ」では最大「３２セクタ」のセクタ数で受信できることを示している。
【００９５】
また、[区間情報]項目７０１に「地点Ｂ→地点Ｃ」が示されており、[受信可否]項目７０２に「否」が示されており、[割当可能セクタ数]項目７０３に「−」が示されているレコードは、「地点Ｂ→地点Ｃ」では「情報受信回避区間」であるためセクタ数が割り当てられていない状態を示している。
【００９６】
図８は、区間割当セクタ数テーブルの一例を示す図である。
【００９７】
図８は、[受信形態]項目８０１、[区間情報]項目８０２、[割当セクタ数]項目８０３、[受信確認単位]８０４を具備して構成される。
【００９８】
[受信形態]項目８０１は、図５に示すような画面によって選択された受信形態を示す情報であって、[区間情報]項目８０２は、現在地から目的地までの移動経路を受信可能区間と情報受信回避区間とで区分けしたときのそれぞれの区間を示す情報であって、[割当セクタ数]項目８０３は、割り当てられたセクタ数を表す情報であって、[受信確認単位]項目８０４は、エラーチェックを行う受信確認単位のセクタ数である。
【００９９】
[受信形態]項目８０１に「受信形態１（プラン１）」が示されており、[区間情報]項目８０２に「地点Ａ（現在地）→地点Ｂ」が示されており、[割当セクタ数]項目８０３に「最小セクタ数×５」が示されており、[受信確認単位]項目８０４に「最小セクタ数」が示されているレコードは、受信形態１の「プラン１」であって「地点Ａ（現在地）→地点Ｂ」に割り当てられたセクタ数が「最小セクタ数×５」であって、「最小セクタ数」ごとに受信確認（エラーチェック）が行われることを示している。
【０１００】
また、[受信形態]項目８０１に「受信形態１（プラン１）」が示されており、[区間情報]項目８０２に「地点Ｂ→地点Ｃ」が示されており、[割当セクタ数]項目８０３に「−」が示されており、[受信確認単位]８０４に「−」が示されているレコードは、「地点Ｂ→地点Ｃ」ではセクタ数が割り当てられていない状態を示している。
【０１０１】
図９は、図１に示す情報処理サーバ２００の詳細な構成を示すブロック図である。
【０１０２】
図９において、情報処理サーバ２００は、送受信制御部２０１、情報読出し制御部２０２、保存部２０３、情報加工制御部２０４を具備して構成される。
【０１０３】
情報通信装置１００において現在地（スタート地点）から目的地（ゴール地点）までの移動経路が探索されることによって移動経路に関する情報（移動経路情報）および地図情報のバージョン番号などの「地図状態情報」が送信されてくると、送受信制御部２０１がこれを受信する。
【０１０４】
送受信制御部２０１では、移動経路情報の送信元の情報通信装置１００を識別して送信元識別情報として記憶領域（図示せず）に一時記憶する。そして、送受信制御部２０１は、情報読出し制御部２０２に対して、受信した移動経路情報により示される移動経路上の「情報受信回避区間情報」および「データサイズ情報」の読み出しを指示する。
【０１０５】
これによって、情報読出し制御部２０２は、保存部２０３で保存しているさまざまな移動経路上の情報受信回避区間に関する情報（情報受信回避区間情報）を読み出して収集するほか、地図状態情報により示されるバージョン番号が保存部２０３で保存する地図情報のバージョン番号と比較して古い場合には、保存部２０３で保存する新しいバージョン番号の更新地図情報（地図情報全体や登録されている地図情報との差分地図情報）などの探索関連情報のデータ容量を示しているデータサイズ情報を読み出す。なお、同一のバージョン番号の場合にはデータサイズ情報の読み出しは行わない。
【０１０６】
このようにして読み出した「情報受信回避区間情報」および「データサイズ情報」を送受信制御部２０１へと送出する。
【０１０７】
これによって、送受信制御部２０１は、記憶領域に一時記憶している送信元識別情報により識別される情報通信装置１００に対して「情報受信回避区間情報」および「データサイズ情報」を送信する。
【０１０８】
この保存部２０３では、地図情報の各地点に対して情報受信回避区間情報や探索関連情報のデータサイズ情報を記憶しているほか、情報通信装置１００が移動経路の探索に関する探索関連情報そのものを保存している。
【０１０９】
さらに、情報通信装置１００からセクタ数が指定されている、探索関連情報の送信要求を送受信制御部２０１において受信すると、送受信制御部２０１は、送信元の情報通信装置１００を識別して送信元識別情報として記憶領域（図示せず）に一時記憶する。そして、送受信制御部２０１は、探索関連情報の読み出しを情報読出し制御部２０２へと指示し、情報読出し制御部２０２は、最新の（バージョン番号が最も新しい）若しくは送信元に最適なバージョン番号の探索関連情報を保存部２０３から読み出す。
【０１１０】
そして、情報加工制御部２０４は、情報読出し制御部２０２が読み出した探索関連情報に対して加工制御を行う。
【０１１１】
この加工制御処理は、情報通信装置１００の間で指定された指定情報量からなり、情報通信装置１００によって指定された１または複数のセクタ数へと探索関連情報を分割する処理を行う。例えば、情報通信装置１００において最小セクタ数「６」のセクタ数が指定されている場合、６個のセクタ数からなる探索関連情報へと分割する。また、最大公約数が「２」である場合、２個のセクタ数からなる探索関連情報へと分割する。
【０１１２】
分割後のセクタが指定情報量よりも小さい場合にはその分割後のセクタを構成する情報にダミーデータを付加して当該セクタの情報量を指定情報量へと修正することにより各セクタの情報量が指定情報量で一定になるようにしてもよい。
【０１１３】
このようにして分割処理が行われると、続いて、分割後の１または複数のセクタからなる探索関連情報それぞれに通信における伝送損失等の状態を確認するエラーチェックデータ（「受信確認用情報」ともいう）を作成して、その探索関連情報それぞれに付与する処理を行う。このエラーチェックデータは、例えば、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic Redundancy Check）データによって構成される。
【０１１４】
このようにして、分割後の１または複数のセクタからなる探索関連情報にエラーチェックデータが付与されると、送受信制御部２０１が、記憶領域に一時記憶している送信元識別情報により識別される送信元の情報通信装置１００にそのエラーチェックデータが付与された１または複数のセクタからなる探索関連情報を送信する。
【０１１５】
図１０は、複数のセクタによって多重化された状態における探索関連情報のデータ構造を示す図である。
【０１１６】
図１０に示す探索関連情報は、指定情報量から構成されるセクタが８０個から構成された例を示している。
【０１１７】
図１１乃至図１４は、図１０に示すようなデータ構造からなる探索関連情報をさまざまな受信形態にて受信するときの分割されたデータ受信状態を示している。
【０１１８】
図１１は、「プラン１」の受信形態にて探索関連情報を受信した場合の例を示しており、受信形態の「プラン１」では、最小セクタ数に分割して各受信可能区間で探索関連情報を受信する。
【０１１９】
図１１では、最小セクタ数が「６」である場合の例を示しており、６個のセクタ数を受信確認単位として受信した例であって、この受信確認単位のセクタ数に対してそれぞれ受信確認用情報（エラーチェックデータ）が付与されている。
【０１２０】
すなわち、この受信確認用情報によってその受信確認単位のセクタ数が正常に受信しているかを確認する。
【０１２１】
このため、各受信可能区間に対する割当可能セクタ数をこの受信確認単位のセクタ数で割った整数値（商）の受信確認単位のセクタ数を割り当てた状態であって、ある特定の受信可能区間に割り当てられた割当セクタ数は、「受信確認単位数のセクタ数×受信可能区間に対する割当可能セクタ数をこの受信確認単位のセクタ数で割った整数値（商）」である。
【０１２２】
例えば、「地点Ａ→地点Ｂ」の受信可能区間では、割り当て可能セクタ数が「３２」であって受信確認単位のセクタ数が最小セクタ数の「６」であることから、受信可能区間に対する割当可能セクタ数をこの受信確認単位のセクタ数で割った整数値（商）は「５」となる。また、この「５」と最小セクタ数の「６」とを掛けた「３０」のセクタが割り当てられており、「６」個のセクタ数単位で受信確認が行われることを示している。
【０１２３】
また、「地点Ｃ→地点Ｄ」と「地点Ｅ→地点Ｆ」においても上記と同様に、セクタの割り当てが行われ、「地点Ｃ→地点Ｄ」では、「１８」個のセクタが割り当てられ、「地点Ｅ→地点Ｆ」では、「６」個のセクタが割り当てられる。
【０１２４】
さらに、「地点Ｇ→地点Ｈ」では、上記と同様に計算した場合、割り当て可能セクタ数が「４２」であることから、この「４２」を最小セクタ数「６」で割った「７」の受信確認単位を割り当て可能であるが、探索関連情報のセクタ数が図１０に示すように「８０」であって、「地点Ｅ→地点Ｆ」までに５４個のセクタが割り当てられているため、この「地点Ｇ→地点Ｈ」では、「８０」から「５４」を減算した「２６」個のセクタ数を最小セクタ数「６」で割った整数値（商）である「４」の受信確認単位のセクタ数「２４」を割り当てる。
【０１２５】
これによって、最小セクタ数の「６」の整数倍（商）で割り当てられていないセクタ数（残セクタ数）は「２６」から「２４」を差し引いた「２」個のセクタであって、この「２」個の残セクタを、割り当て可能セクタ数が「４２」から割り当てたセクタ数「２６」を引いた残りの割当可能セクタ数が、残セクタ数以上である受信可能区間に割り当てる。すなわち、「地点Ａ→地点Ｂ」の受信可能区間、「地点Ｇ→地点Ｈ」の受信可能区間のいずれかに割り当てる。
【０１２６】
図１１には、現在地から最も遠い「地点Ｇ→地点Ｈ」へと割り当てた例を示している。
【０１２７】
図１２は、「プラン２」の受信形態にて探索関連情報を受信した場合の例を示しており、受信形態の「プラン２」では、最大公約数に分割して各受信可能区間で探索関連情報を受信するものであって、上記の図１１に示す最小セクタ数を最大公約数に置き換えて算出されるセクタ数を割り当てる。
【０１２８】
図１３は、「通信量優先」の受信形態であって、割り当て可能なセクタ数を元に算出した「最小セクタ数」と「最大公約数」とを比較した結果、「最大公約数」よりも「最小セクタ数」の方が大きい場合の例である。
【０１２９】
この図１３に示す割当セクタ数は、結果として受信形態の「プラン１」が選択されたときと同じようにセクタ数の割り当てが行われた状態となる。
【０１３０】
図１４は、「時間優先」の受信形態であって、割り当て可能なセクタ数を元に算出した「最小セクタ数」と「最大公約数」とを比較した結果、「最大公約数」よりも「最小セクタ数」の方が大きい場合の例である。
【０１３１】
図１４では、各受信可能区間における割当可能セクタ数が最小セクタ数で割り切れる場合には、その受信可能区間を最小セクタ数のセクタを割り当ててその最小セクタ数を受信確認単位として割り当てる。また、割当可能セクタ数が最小セクタ数で割り切れない場合には、その最小セクタ数よりも小さい最大公約数でその受信可能区間の割当可能セクタ数を割ったときの整数値（商）を受信確認単位としてそれぞれの受信可能区間に割り当てる。
【０１３２】
後者の場合であって、最大公約数で割りきれないセクタがある場合にはその「残セクタ数」を割り当て可能セクタ数から割り当てたセクタ数を引いた残りの割当可能セクタ数が、残セクタ数以上である受信可能区間に割り当てる。図１４では、現在地から最も遠い「地点Ｇ→地点Ｈ」へと割り当てた例を示している。
【０１３３】
図１５は、本発明の実施の形態における情報通信装置において行われる詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３４】
図１５において、まず、現在地から指定した目的地までの移動経路（ルート）の探索が行われると（Ｓ１５０１）、探索された移動経路情報を予め指定された情報処理サーバへと送信する（Ｓ１５０２）。
【０１３５】
これによって、情報処理サーバから「情報受信回避区間情報」及び探索関連情報のサイズ情報である「データサイズ情報」を取得したかを判断する（Ｓ１５０３）。これらの情報を受信するまでは（Ｓ１５０３でＮＯ）待機状態となる。
【０１３６】
また、上記において示すように、情報通信装置で保存する探索関連情報のバージョン番号が、情報処理サーバで保存する探索関連情報のバージョン番号よりも古い場合にこの「データサイズ情報」を受信し、新しい場合にはこの「データサイズ情報」を受信せず、本フローチャートにおける処理を終了するような構成であってもよい。
【０１３７】
また、「情報受信回避区間情報」および「データサイズ情報」を受信すると（Ｓ１５０３でＹＥＳ）、「情報受信回避区間情報」に基づいて移動経路上の「受信可能区間」を算出（特定）する（Ｓ１５０４）。
【０１３８】
そして、算出した受信可能区間における「割り当て可能なセクタ数」と「データサイズ情報」に基づいて「割り当てセクタ数」とを決定するとともに、各受信可能区間における受信確認単位のセクタ数を割り当てる（Ｓ１５０５）。
【０１３９】
この処理の詳細な流れを図１６乃至図１８に示し、以下で説明する。
【０１４０】
「割り当て可能なセクタ数」と「割り当てセクタ数」が決定し、各受信可能区間における受信確認単位のセクタ数が割り当てられると、これらの情報を各「受信可能区間」に対応付けて登録する（Ｓ１５０６）。
【０１４１】
このような状態において、情報通信装置が搭載された移動体である車両が移動しており、その車両の現在位置が受信可能区間に属するかを判断する（Ｓ１５０７）。受信可能区間に属するまで（Ｓ１５０７でＮＯ）は常時、その車両の現在位置が受信可能区間に属するかを判断する。
【０１４２】
また、受信可能区間に属する場合（Ｓ１５０７でＹＥＳ）には、車両の現在位置情報に基づいて属している「受信可能区間」を特定する（Ｓ１５０８）。さらに、特定した受信可能区間に対して上記で登録した情報を元に、受信確認単位のセクタ数の探索関連情報を受信要求する（Ｓ１５０９）。
【０１４３】
そして、「情報処理サーバ」から受信確認単位のセクタ数の探索関連情報を受信すると（Ｓ１５１０）、この受信確認単位のセクタ数ごとに受信確認処理を行う（Ｓ１５１１）。この受信確認処理によって正常受信を確認できない場合（Ｓ１５１２でＮＯ）には、Ｓ１５０７に示している車両が「受信可能区間」に属するか否かの判断処理以降を行う。
【０１４４】
また、この受信確認処理によって正常受信を確認した場合（Ｓ１５１２でＹＥＳ）には、続いて、移動経路の変更が行われたかを判断して（Ｓ１５１３）移動経路の変更が行われた場合にはＳ１５０１で示す移動経路の探索処理から再度行う。
【０１４５】
なお、探索関連情報を途中まで受信している場合にはその探索関連情報を廃棄する。
【０１４６】
移動経路の変更も行われていない場合（Ｓ１５１３でＮＯ）には、続いて、その受信可能区間における全ての探索関連情報を受信したかを判断する（Ｓ１５１４）。その受信可能区間における全ての探索関連情報を受信していない場合（Ｓ１５１４でＮＯ）には、次の受信確認単位のセクタ数における探索関連情報を受信するためにＳ１５０７に示している車両が受信可能区間に属するか否かの判断処理以降を行う。
【０１４７】
各受信可能区間における全ての探索関連情報を受信したと判断する場合（Ｓ１５１４でＹＥＳ）には、続いて、探索関連情報全てを受信したかを判断する（Ｓ１５１５）。探索関連情報全ての受信が完了した場合（Ｓ１５１５でＹＥＳ）には、本フローチャートにおける処理を終了する。また、探索関連情報全ての受信が完了していない場合（Ｓ１５１５でＮＯ）には、Ｓ１５０７に示している車両が「受信可能区間」に属するか否かの判断処理以降を行い、残りの探索関連情報の受信を行う。
【０１４８】
図１６乃至図１８は、図１５に示す、算出した受信可能区間における割り当て可能なセクタ数とデータサイズ情報に基づく割り当てセクタ数とを決定するとともに、各受信可能区間における受信確認単位のセクタ数を割り当てる処理の詳細な流れを示すフローチャートである。なお、図１６乃至図１８は連続した処理フローであって、記号（Ａ、Ｂ、Ｃ）によって処理の行き先を示している。
【０１４９】
図１６において、まず、受信可能区間の情報、データサイズ情報および「受信確認用情報割当サイズ情報」の読み出しが行われる（Ｓ１６０１）。この情報を用いて、受信可能区間ごとに受信可能なデータサイズを算出する（Ｓ１６０２）。
【０１５０】
そして、算出したデータサイズを元に、「受信確認用情報割当サイズ情報」を考慮して「データ受信可能区間」ごとのセクタ数（割当可能セクタ数）を算出する（Ｓ１６０３）。
【０１５１】
このような状態において、受信形態が選択された場合若しくは受信形態が指定されている場合には、まず、その受信形態が「プラン１」であるかを判断する（Ｓ１６０４）。受信形態が「プラン１」である場合（Ｓ１６０４でＹＥＳ）には、受信可能区画ごとの「最小セクタ数」を割り当てられたセクタ数を元に算出（特定）する（Ｓ１６０５）。
【０１５２】
続いて、算出した最小セクタ数の整数倍で、車両がいる現在地から近い順に各「データ受信可能区間」にセクタ数を「受信確認単位」として割り当て（Ｓ１６０６）、残セクタ数が存在する場合には、割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きいいずれかの受信可能区間に最小セクタ数の整数倍以外の「残セクタ数」を「受信確認単位」として割り当てる（Ｓ１６０７）。
【０１５３】
また、その受信形態が「プラン１」でない場合（Ｓ１６０４でＮＯ）には、続いて、受信形態が「プラン２」であるかを判断する（Ｓ１６０８）。受信形態が「プラン２」である場合（Ｓ１６０８でＹＥＳ）には、受信可能区画ごとの「最大公約数」を割り当てられたセクタ数を元に算出（特定）する（Ｓ１６０９）。
【０１５４】
続いて、最大公約数の整数倍で、車両がいる現在地から近い順に各「データ受信可能区間」にセクタ数を「受信確認単位」として割り当て（Ｓ１６１０）、残セクタ数が存在する場合には、割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間に最大公約数の整数倍以外の「残セクタ数」を「受信確認単位」として割り当てる（Ｓ１６１１）。
【０１５５】
また、受信形態が「プラン２」でもない場合（Ｓ１６０８でＮＯ）には、図１７若しくは図１８に示す行き先の記号（Ａ）の箇所に移動し、受信形態として「プラン１」、「プラン２」以外の受信形態が選択された場合の処理である。
【０１５６】
図１７と図１８は、類似する処理を示している。
【０１５７】
まず、図１７では、指定された受信形態が「通信量優先」であるかを判断し（Ｓ１６２１）、受信形態が「通信量優先」である場合（Ｓ１６２１でＹＥＳ）には、「受信可能区間」ごとの「最小セクタ数」を算出（特定）する（Ｓ１６２２）。最小セクタ数の整数倍を受信確認単位として、車両のいる現在地から近い順の各「受信可能区間」にセクタ数を割り当てて（Ｓ１６２３）、残セクタ数が存在する場合には、割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間に最小セクタ数の整数倍以外の「残セクタ数」を「受信確認単位」として割り当てる（Ｓ１６２４）。
【０１５８】
それに対して、受信形態が「通信量優先」でない場合（Ｓ１６２１でＮＯ）には、続いて、指定された受信形態が「時間優先」であるかを判断する（Ｓ１６２５）。受信形態が「時間優先」でもない場合（Ｓ１６２５でＮＯ）には、予め指定された受信形態によるセクタ数の割り当てる（Ｓ１６３３）。
【０１５９】
指定された受信形態が「時間優先」である場合（Ｓ１６２５でＹＥＳ）には、「受信可能区間」ごとの「最小セクタ数」を割当可能なセクタ数を元に算出（特定）し（Ｓ１６２６）、さらに、「受信可能区間」ごとの「最大公約数」を割当可能なセクタ数を元に算出する（Ｓ１６２７）。
【０１６０】
そして、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかを判断し（Ｓ１６２８）、割り切れる場合（Ｓ１６２８でＹＥＳ）には、その「受信可能区間」に「最小セクタ数」の整数倍を「受信確認単位」として割り当てる（Ｓ１６２９）。
【０１６１】
全ての受信可能区間に対する受信確認単位のセクタ数の割り当てを完了したかを判断し（Ｓ１６３０）、完了していない場合（Ｓ１６３０でＮＯ）には、Ｓ１６２８に示す、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかの判断処理から再度行う。割り当てを完了した場合（Ｓ１６３０でＹＥＳ）には、図１６に示す行き先の記号（Ｂ）の箇所に移動して処理を終了する。
【０１６２】
また、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかの判断において、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れない場合（Ｓ１６２８でＮＯ）には、「割当可能セクタ数」を最大公約数で割ったときの値（整数）を「受信確認単位」として割り当てて（Ｓ１６３１）、残セクタ数が存在する場合には割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間に最大公約数の整数倍以外の「残セクタ数」を「受信確認単位」として割り当てる（Ｓ１６３２）。
【０１６３】
その後、全ての受信可能区間に対する受信確認単位のセクタ数の割り当てを完了したかを判断し（Ｓ１６３０）、完了していない場合（Ｓ１６３０でＮＯ）には、Ｓ１６２８に示す、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかの判断処理から再度行う。割り当てを完了した場合（Ｓ１６３０でＹＥＳ）には、図１６に示す記号（Ｂ）の箇所に移動して処理を終了する。
【０１６４】
次に、図１８では、「受信可能区間」ごとの「最小セクタ数」を割当可能なセクタ数を元に算出（特定）し（Ｓ１６４１）、さらに、「受信可能区間」ごとの「最大公約数」を割当可能なセクタ数を元に算出する（Ｓ１６４２）。
【０１６５】
算出したこれらの情報を用いて、「最大公約数」より「最小セクタ数」が大きいかを判断する（Ｓ１６４３）。「最大公約数」が「最小セクタ数」以下である場合（Ｓ１６４３でＮＯ）には、指定された受信形態が「通信量優先」であるかを判断し（Ｓ１６４８）、指定された受信形態が「通信量優先」でない場合（Ｓ１６４８でＮＯ）には、続いて、指定された受信形態が「時間優先」であるかを判断する（Ｓ１６４９）。指定された受信形態が「時間優先」でもない場合（Ｓ１６４９でＮＯ）には予め指定された受信形態によるセクタ数の割り当てを行う（Ｓ１６５５）。
【０１６６】
また、受信形態が「時間優先」であると判断する場合（Ｓ１６４９でＹＥＳ）、および、「最大公約数」より「最小セクタ数」が大きいと判断する場合（Ｓ１６４３でＹＥＳ）には、続いて、指定された受信形態が「通信量優先」であるかを判断する（Ｓ１６４４）。
【０１６７】
指定された受信形態が「通信量優先」である場合（Ｓ１６４４でＹＥＳ）には、最小セクタ数の整数倍を受信確認単位として、車両のいる現在地から近い順の各「受信可能区間」にセクタ数を割り当てて（Ｓ１６４５）、残セクタ数が存在する場合には、割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間に最小セクタ数の整数倍以外の「残セクタ数」を「受信確認単位」として割り当てる（Ｓ１６４６）。
【０１６８】
続いて、「最大公約数」より「最小セクタ数」が大きいと判断され（Ｓ１６４３でＹＥＳ）、指定された受信形態が「通信量優先」でないと判断された場合（Ｓ１６４４でＮＯ）には、続いて、指定された受信形態が「時間優先」であるかを判断する（Ｓ１６４７）。指定された受信形態が「時間優先」でもない場合（Ｓ１６４７でＮＯ）には予め指定された受信形態によるセクタ数の割り当てを行う（Ｓ１６５５）。
【０１６９】
また、指定された受信形態が「時間優先」であると判断する場合（Ｓ１６４７でＹＥＳ）、および、「最大公約数」が「最小セクタ数」以下である場合（Ｓ１６４３でＮＯ）であって、指定された受信形態が「通信量優先」でない場合（Ｓ１６４８でＮＯ）には、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかを判断し（Ｓ１６５０）、割り切れる場合（Ｓ１６５０でＹＥＳ）には、その「受信可能区間」に「最小セクタ数」の整数倍を「受信確認単位」として割り当てる（Ｓ１６５１）。
【０１７０】
全ての受信可能区間に対する受信確認単位のセクタ数の割り当てを完了したかを判断し（Ｓ１６５２）、完了していない場合（Ｓ１６５２でＮＯ）には、Ｓ１６５０に示す、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかの判断処理から再度行う。割り当てを完了した場合（Ｓ１６５２でＹＥＳ）には、図１６に示す行き先の記号（Ｂ）の箇所に移動して処理を終了する。
【０１７１】
また、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかの判断において、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れない場合（Ｓ１６５０でＮＯ）には、「割当可能セクタ数」を最大公約数で割ったときの値（整数）を「受信確認単位」として割り当てて（Ｓ１６５３）、残セクタ数が存在する場合には割当可能セクタ数が割当セクタ数よりも大きい受信可能区間に最大公約数の整数倍以外の「残セクタ数」を「受信確認単位」として割り当てる（Ｓ１６５４）。
【０１７２】
その後、全ての受信可能区間に対する受信確認単位のセクタ数の割り当てを完了したかを判断し（Ｓ１６３０）、完了していない場合（Ｓ１６５２でＮＯ）には、Ｓ１６５０に示す、受信可能区間の「割当可能セクタ数」が「最小セクタ数」で割り切れるかの判断処理から再度行う。割り当てを完了した場合（Ｓ１６５２でＹＥＳ）には、図１６に示す記号（Ｂ）の箇所に移動して処理を終了する。
【０１７３】
以上に示す実施の形態は、本発明の実施の一形態であって、これらの実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１７４】
なお、本発明は、上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行するコンピュータを構成することも可能である。このときのコンピュータには、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続され、ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【０１７５】
また、プログラムを供給するための媒体は、記録媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１００      情報通信装置
１０１      操作Ｕ／Ｉ
１０２      情報送受信制御部
１０３      受信可能区間算出部
１０４      情報記憶部
１０５      受信形態決定処理制御部
１０５−１  受信形態判断部
１０５−２  情報算出部
１０５−３  情報読出し部
１０５−４  情報保持部
１０５−５  状態判断部
１０５−６  演算処理部
１０５−７  割当制御部
１０５−８  テーブル情報生成部
１０６      情報登録部
１０７      データ受信制御部
１０８      走行情報取得部
１０９      データ更新部
１１０      受信データ保存部
１１１      移動経路探索案内制御部
２００      情報処理サーバ（情報処理装置）
２０１      送受信制御部
２０２      情報読出し制御部
２０３      保存部
２０４      情報加工制御部
【図１】
2012154689.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2012154689.tif 000019
【図５】
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