(57)【要約】【課題】インクミストによる装置内汚れをより正確に推定することができる画像記録装置及び画像記録装置の制御方法を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る、インクを吐出して記録媒体に記録する画像記録装置は、インクの吐出量の情報を取得し、インクの吐出におけるインクの飛翔距離の情報を取得し、インクの吐出によって画像記録装置内に生じるインクミストの発生量を、吐出量の情報と飛翔距離の情報とに基づき推定し、画像記録装置内の清掃の要否を、推定したインクミスト発生量に基づき判定する。【選択図】図３
2012101427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録媒体に記録する画像記録装置であって、
前記インクの吐出量の情報を取得する吐出量情報取得部と、
前記インクの吐出における該インクの飛翔距離の情報を取得する飛翔距離情報取得部と、
前記インクの吐出によって前記画像記録装置内に生じるインクミストの発生量を、前記吐出量の情報と前記飛翔距離の情報とに基づき推定するインクミスト発生量推定部と、
前記画像記録装置内の清掃の要否を、前記インクミスト発生量推定部が推定したインクミスト発生量に基づき判定する判定部と、
を含む画像記録装置。
【請求項２】
前記インクの飛翔距離の情報と、インクの飛翔距離の変化によるインクミストの発生割合の変化に合わせて前記吐出量の情報を補正するための補正情報との対応関係が示されているテーブルを格納する記憶部を更に含み、
前記インクミスト発生量推定部は、前記飛翔距離情報取得部が取得した飛翔距離の情報に対応付けられている補正情報を前記テーブルから取得し、該補正情報と前記吐出量の情報とに基づいてインクミストの発生量を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドが吐出したインクが届く位置に前記記録媒体を搬送する搬送部と、
を更に含み、
前記飛翔距離の情報は、前記記録ヘッドと前記搬送部との間のギャップ距離の情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の種類に関する情報を取得する種別情報取得部と、
前記ギャップ距離を、前記種別情報取得部により取得された前記記録媒体の種類に関する情報に応じて調整するギャップ距離調整部と、を更に含み、
前記飛翔距離情報取得部は、前記記録媒体の種類に関する情報に応じて調整される前記ギャップ距離の情報を前記飛翔距離の情報として取得することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記吐出量情報取得部よって取得される前記吐出量の情報は、前記記録ヘッドにより前記記録媒体に吐出されるインクの吐出ドロップ数であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前回の前記清掃の後からの、前記インクミスト発生量推定部で推定されたインクミストの発生量を積算して積算インクミスト発生量を算出する積算部を更に含み、
前記判定部は、前記積算インクミスト発生量が所定の閾値よりも大きい場合に、清掃が必要であると判定する、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記画像記録装置は、前記画像記録装置に接続された上位装置から受信される記録指示情報に基づいて前記記録媒体への記録を実行し、
前記種別情報取得部は、前記記録指示情報から前記記録媒体の種類に関する情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項８】
それぞれが異なる種別の記録媒体を前記搬送部に給送する複数の記録媒体給送部を更に含み、
前記種別情報取得部は、前記複数の記録媒体給送部のうちで前記給送を行なった記録媒体給送部を特定し、該特定した記録媒体給送部に対応する前記記録媒体の種類に関する情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記判定部が清掃が必要であると判定した場合に所定の通知を出力する通知部を更に含む請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
インクを吐出して記録媒体に記録する画像記録装置を制御するための方法であって、
前記インクの吐出量の情報を取得する吐出量情報取得ステップと、
前記インクの吐出における該インクの飛翔距離の情報を取得する飛翔距離情報取得ステップと、
前記インクの吐出によって前記画像記録装置内に生じるインクミストの発生量を、前記吐出量の情報と前記飛翔距離の情報とに基づき推定するインクミスト発生量推定ステップと、
前記画像記録装置内の清掃の要否を、前記インクミスト発生量推定ステップで推定したインクミスト発生量に基づき判定する判定ステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット画像記録装置、及び画像記録装置の制御方法に関し、特にインクミストによる機内汚れを推定する画像記録装置、及び画像記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像記録装置として、例えばインクジェット方式のフルライン型のカラー画像記録装置が知られている。このようなフルライン型のカラー画像記録装置では、例えばＫ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロ）の各色のインク毎に長尺の記録ヘッドを設けるか、又はＫＣＭＹの色毎に短尺の複数の記録ヘッドを設け、カラーの画像記録を行っている。なお、色毎に短尺の複数の記録ヘッドを設ける場合、複数の短尺記録ヘッドは記録媒体の搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に並べられている。
【０００３】
このような長尺記録ヘッド又は複数の短尺記録ヘッドの対向位置には、記録媒体を搬送する搬送機構が設けられている。画像記録部は、例えば、上位装置から送信される記録データを含む記録指示情報（印刷ジョブ等）を受信し、この記録指示情報に基づいて、記録ヘッドからそれぞれＫＣＭＹの各色のインクを吐出し、画像記録部の直下を搬送される記録媒体に画像記録を行う。
【０００４】
このような画像記録装置では、記録ヘッドから吐出されたインク滴が千切れてインクミストを発生し、発生したインクミストにより記録装置内汚れが発生することが知られている。そのため、所定量の汚れを検知し清掃を促す報知を行う必要がある。
【０００５】
装置内汚れを検知する技術としては、例えば特許文献１が提案されている。この特許文献１は、インクの吐出量をカウントし、インクの吐出量が所定量を超えた場合にプラテンの清掃を促すメッセージを表示手段に表示させ、被記録材の汚れを防止する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の画像記録装置は、機内汚れを生じさせるインクミスト発生量がインク吐出量にのみ依存することを前提としており、実際に発生するインクミスト発生量との間での推定誤差が大きくなる虞がある。そのため、清掃を促すメッセージが表示されたとしても、機内が清掃を必要とするほど汚れていなかったり、又は清掃を促すメッセージが表示されていないにも関わらず機内汚れにより記録媒体を汚してしまう虞があった。
【０００８】
本発明に係る一実施形態は、インクミストによる機内汚れをより正確に推定することができる画像記録装置及び画像記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る、インクを吐出して記録媒体に記録する画像記録装置は、インクの吐出量の情報を取得する吐出量情報取得部と、インクの吐出におけるインクの飛翔距離の情報を取得する飛翔距離情報取得部と、インクの吐出によって画像記録装置内に生じるインクミストの発生量を、吐出量の情報と飛翔距離の情報とに基づき推定するインクミスト発生量推定部と、画像記録装置内の清掃の要否を、インクミスト発生量推定部が推定したインクミスト発生量に基づき判定する判定部と、を含む。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る、インクを吐出して記録媒体に記録する画像記録装置を制御するための方法は、インクの吐出量の情報を取得する吐出量情報取得ステップと、インクの吐出におけるインクの飛翔距離の情報を取得する飛翔距離情報取得ステップと、インクの吐出によって画像記録装置内に生じるインクミストの発生量を、吐出量の情報と飛翔距離の情報とに基づき推定するインクミスト発生量推定ステップと、画像記録装置内の清掃の要否を、インクミスト発生量推定ステップで推定したインクミスト発生量に基づき判定する判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、記録処理を行う記録条件に応じてインクミストによる機内汚れをより正確に推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像記録装置１のブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像記録装置１に含まれる構成要素の配置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る制御部２により実行される画像記録装置１内の清掃の要否を判定する処理を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るインクミスト発生量の推定に用いられる、種別情報と、ギャップ距離と、補正情報とを含むテーブルの例である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るインクミスト発生量の推定に用いられる、種別情報と、ギャップ距離と、インクの種類毎に設定された補正情報とを含むテーブルの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るいくつかの実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、画像記録装置として、インクジェット方式のフルライン型画像記録装置を用いる例を説明する。
【００１４】
フルライン型画像記録装置では、記録ヘッド（ノズル列）がインク色毎に、記録媒体を搬送する方向（副走査方向）に所定の間隔に離間して配設されている。記録ヘッドは、インク吐出のための複数のノズルを配列したものであり、副走査方向に対して直交する方向（主走査方向）に記録媒体の幅以上の長さに亘ってノズルが配設されている。また、フルライン型画像記録装置では、各色の記録ヘッドの複数のノズルからインクを記録媒体に向けて吐出することで所望の文字や画像の記録処理を高速に行うことができる。
【００１５】
図１は、一実施形態に係る画像記録装置１の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、画像記録装置１は、制御部２、画像記録部３、給送部４、搬送部５、昇降部６、収納部７、表示部２１、及び操作部２５を含んでいる。
【００１６】
制御部２は、例えばＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｕｎｉｔ：演算処理装置）等を含み、制御機能及び演算機能を有する。制御部２は記憶部８を含む。
【００１７】
記憶部８は、例えば、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＰＵが作業用記憶領域として使用するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び画像記録装置１の制御に関する各種設定値等を記憶する不揮発性メモリ等を含む。記憶部８は、本発明に係る一実施形態では、装置内の清掃の要否を判定するための閾値の情報と、並びに記録媒体の種類に関する種別情報、吐出されるインクの飛翔距離に関する情報、及びインクミストの発生量を補正するための補正情報とを対応付けたテーブルとを格納している。
【００１８】
また、制御部２は、例えばＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することで、例えば、種別情報取得部９、ギャップ距離調整部１０、飛翔距離情報取得部１１、吐出量情報取得部１２、インクミスト発生量推定部１３、積算部１４、判定部１５、及び通知部１６として機能し得る。
【００１９】
種別情報取得部９は、例えば上位装置２０から受信される記録指示情報、又は記録媒体を給送した給送部４についての情報等に基づいて、記録媒体の種類に関する情報（種別情報）を取得する。ギャップ距離調整部１０は、取得した記録媒体の種別情報に基づいて昇降部６の駆動を制御し、それによって画像記録部３と搬送部５との間の距離を調整する。吐出量情報取得部１２は、記録ヘッド１８から吐出されるインクの吐出量の情報を取得する。飛翔距離情報取得部１１は、記録ヘッド１８から記録媒体２２へと吐出されるインクの飛翔距離の情報を取得する。飛翔距離情報取得部１１は飛翔距離の情報として、例えば画像記録部３と搬送部５との間のギャップ距離の情報を取得する。インクミスト発生量推定部１３は、吐出量情報取得部１２によって取得された吐出量の情報を、後述する補正情報により補正してインクミスト発生量を取得する。積算部１４は、インクミスト発生量推定部１３によって推定されたインクミスト発生量の積算処理を行い、積算インクミスト発生量を取得する。判定部１５は、積算インクミスト発生量を、記憶部８に格納されている所定の閾値と比較することで、装置内の清掃の要否を判定する。通知部１６は、判定部１５において清掃が必要であると判定された場合に、出力信号を出力する。これらの機能については、図３及び図４を参照して詳細に後述する。
【００２０】
なお、上記の制御部２がプログラムを実行することによって実装される機能部（例えば、ギャップ距離調整部１０及び判定部１５等）は、ソフトウェアではなくハードウェアで、例えば、制御部２の演算処理装置によって制御される信号処理回路として構成されてもよい。
【００２１】
画像記録部３は、複数のノズルからなる記録ヘッド（ノズル列）１８と、個々のノズルを個別に駆動してインクを吐出させる記録ヘッド駆動部１７とを含む。ノズルは搬送部５により搬送されてきた記録媒体２２にインクを吐出して記録を行なう。
【００２２】
給送部４は、記録媒体２２を積載し、搬送部へと記録媒体２２を給送する。搬送部５は、給送部４から給送された記録媒体２２を、画像記録部３によって吐出されるインクが届く位置へと搬送し、その後、収納部７へと搬送する。収納部７は、搬送部５により搬送されてきた記録媒体２２を収納する。
【００２３】
操作部２５は、制御部２と接続されており、例えば、画像記録処理の実行指示等のユーザーによる入力操作を受け付けて、それを制御部２へと伝える。また、一実施形態においては、操作部２５は、ユーザーからの清掃終了の入力操作も受け付ける。
【００２４】
表示部２１は、制御部２と接続されており、制御部２の制御に従って、例えば、画像記録装置の状態等の情報を表示する。また、一実施形態においては、表示部２１は、清掃を促すメッセージを表示し、ユーザーに装置内が汚れていることを報知する。
【００２５】
昇降部６は、ギャップ距離調整部１０（制御部２）による制御に従って搬送部５を昇降し、それによって画像記録部３と搬送部５との間の距離が調整される。
【００２６】
図１において、画像記録装置１は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の上位装置２０と接続されている。一実施形態では、画像記録装置１は、上位装置２０から記録指示情報を受信し、受信した記録指示情報に従って記録媒体への記録処理を実行する。
【００２７】
しかしながら、画像記録装置は必ずしも上位装置と接続されている必要は無く、別の実施形態では、例えば、画像記録装置にＦｌａｓｈメモリ等の記憶媒体が接続され、記憶媒体に格納されているデータに基づいて記録指示情報が生成され記録処理が実行されてもよい。
【００２８】
記録指示情報は、画像記録装置１に記録媒体に対する記録処理を指示するデータであり、例えば印刷ジョブ等であり得る。記録指示情報が、複数の記録媒体に対する記録処理を指示するデータである場合には、１つの記録指示情報で複数の記録媒体に対して記録処理が実行される。
【００２９】
図２は、一実施形態に係る画像記録装置１に含まれる構成の配置を示す図である。図２において図１と対応する構成には同一の符号を付した。
【００３０】
図２において、画像記録装置１は画像記録部３、給送部４、搬送部５、昇降部６、収納部７、及び記録媒体検出部１９を含んでいる。なお、図２では、例えば、制御部２、表示部２１、操作部２５等は省略されている。
【００３１】
画像記録部３は、記録処理においてインクを吐出する複数のノズルを含む少なくとも１つの記録ヘッド１８と、制御部２からの駆動指示に従ってノズルを個別に駆動する記録ヘッド駆動部１７とを備えている。また、画像記録部３には、搬送部材５ａからの記録媒体２２の浮きを押さえる押えローラ２６も配設されている。
【００３２】
給送部４は、記録媒体２２を積載する給送トレイ４ａと、記録媒体２２を搬出する給送ローラ４ｂとを備えている。給送部４は、制御部２からの指示に従って給送ローラ４ｂを駆動し、記録媒体２２を搬送部５へと搬出する。
【００３３】
記録媒体検出部１９は、搬送部５において画像記録部３よりも上流に設けられ、給送部４により搬送部５に搬出された記録媒体２２の副走査方向の先端及び／又は後端位置を検出する。記録媒体検出部１９は、例えば光学式の反射型センサをその一部分に備えて構成され得る。記録媒体検出部１９は、記録媒体２２の先端及び／又は後端を検出すると、検出信号を制御部２へと通知する。
【００３４】
搬送部５は、搬送部材５ａ、搬送駆動部５ｂ、搬送従動部５ｃ、及び搬送情報生成部５ｄを含む。搬送部材５ａは例えば搬送ベルト等で構成され、給送部４により給送された記録媒体２２を載置搬送する。搬送駆動部５ｂ及び搬送従動部５ｃは例えばローラ等であり得る。搬送駆動部５ｂは搬送従動部５ｃと共に、制御部２からの駆動指示に従って搬送部材５ａを回転駆動し、それによって記録媒体２２は搬送部材５ａを載置搬送される。搬送部５は、給送部４から給送された記録媒体２２を、画像記録部３によって吐出されるインクが届く位置へと搬送し、その後、収納部７へと搬送する。
【００３５】
また、搬送従動部５ｃには搬送情報生成部５ｄが備えられている。搬送情報生成部５ｄは、例えばロータリーエンコーダ等であり、搬送従動部５ｃの回転運動と同期したパルス信号を出力する。従って、このパルス信号は搬送部材５ａにより搬送される記録媒体２２の搬送距離を示す情報である（以降、搬送情報と称する）。
【００３６】
制御部２は、記録媒体検出部１９から出力された検出信号と、搬送情報生成部５ｄから出力される搬送情報とに基づいて、画像記録部３のノズルからインクを吐出するタイミングを決定する。制御部２は記録媒体２２が記録媒体検出部１９により検出された時点からの搬送情報生成部５ｄから出力される記録媒体２２の搬送情報を取得し、記録媒体２２が記録ヘッド１８と対向する位置に搬送されるタイミングで記録ヘッド駆動部１７を制御して記録ヘッド１８からインクを吐出させ、記録処理を行う。
【００３７】
収納部７は排紙ローラ７ａと収納トレイ７ｂとを含む。画像記録部３によって記録処理が行われた記録媒体２２は、搬送部５によって収納部７へと搬送され、排紙ローラ７ａによって装置外に排出されて収納トレイ７ｂに収納される。
【００３８】
昇降部６はモータ２３、搬送部５を昇降するワイヤ２４、及び不図示のギャップ調整機構を含んでいる。モータ２３には本例においてはブラシレスモータが使用されるが、パルスモータ等の各種モータが使用されてもよい。搬送部５にはワイヤ２４が取り付けられており、モータ２３を駆動してワイヤ２４の長さを調節することで、搬送部５が図示した矢印方向に昇降される。昇降部６がギャップ距離調整部１０（制御部２）の制御に従って搬送部５を昇降させることで、画像記録部３と搬送部５との間のギャップ距離が調整される。
【００３９】
ギャップ距離調整部１０及び昇降部６によるギャップ距離の調整は、一実施形態においては種別情報取得部９によって取得された記録媒体２２の種別情報に応じて行われる。画像記録装置１は、様々な種類の記録媒体２２に対して記録処理を実行し得るが、記録媒体２２はそれぞれ種類に応じて厚み、形状、及び材質等が異なる。
【００４０】
このような多様な種類の記録媒体に対して、同一のギャップ距離を用いて記録処理を実行すると、例えば、ノズルと搬送部材５ａとの間の距離が近過ぎたり、押えローラ２６と搬送部材５ａとの間の距離が近過ぎたりすること等に起因して、搬送部５を搬送中に記録媒体２２が詰まってしまう虞がある。そのため、本発明に係るいくつかの実施形態では、画像記録装置１に昇降部６が備えられており、ギャップ距離調整部１０が記録媒体の種類に応じて昇降部６を駆動して搬送部５が昇降されるため、様々な種類の記録媒体２２を搬送する場合にも、搬送中の記録媒体による詰まり等の発生が抑えられている。
【００４１】
記録媒体２２とは、画像記録装置１によって画像が記録されるものであり、例えば、紙、布、シール、及びフィルム等を含む。記録媒体２２には、例えば、サイズ（例えば、はがきサイズ、Ａ４サイズ、Ａ５サイズ、Ｂ４サイズ等）、記録媒体の材質（例えば、普通紙、及び写真用の光沢紙等）、厚み（例えば普通紙、厚紙、及び封筒等）、形状（例えば普通紙、及び封筒等）などの点で異なる様々な種類の記録媒体が含まれる。
【００４２】
一実施形態においては、種別情報取得部９による記録媒体２２の種類の特定は、種別情報に基づいて行われる。種別情報とは記録媒体２２の種類に関する情報であり、例えば以下の方法で記録処理の対象である記録媒体の種別情報が取得される。
【００４３】
一実施形態において、画像記録装置１は複数の給送部４を備えており、それぞれの給送部４に異なる種類の記録媒体２２が積載されているものとする。また、画像記録装置１の記憶部８には、給送部４とその給送部４に積載されている記録媒体２２の種別情報とを対応付けたテーブルを格納しておく。このように構成すると、種別情報取得部９は、記録処理に際して記録媒体２２を給送した給送部４を特定することで、その給送部４と対応付けられた記録媒体２２の種別情報を、記憶部８に格納されたテーブルを参照し取得することができる。ギャップ距離調整部１０は、種別情報取得部９が取得した種別情報に基づいてギャップ距離を取得し、その取得した距離へとギャップ距離を調整する。
【００４４】
或いは別の実施形態においては、種別情報取得部９は、上位装置２０から受信した記録指示情報から、それに含まれる記録媒体の種別情報を取得してもよい。例えば、ユーザーは上位装置２０から画像記録装置１に記録処理を指示する際に、上位装置にインストールされている画像記録装置１のドライバを介して、記録に用いる記録媒体の種類を指定する。画像記録装置１のドライバは、指定された記録媒体の種類を種別情報へと変換し、種別情報は記録指示情報に含められて画像記録装置１へと送信される。そのため、種別情報取得部９は、受信した記録指示情報から、それに含まれる記録媒体２２の種別情報を取得することが可能である。ギャップ距離調整部１０は、種別情報取得部９が取得した種別情報に基づいてギャップ距離を取得し、その取得した距離へとギャップ距離を調整する。
【００４５】
上記の例において、記録媒体の種類と調整されるギャップ距離との間の関係は、概ね記録媒体の厚みに応じて決定される。即ち、記録媒体２２の厚みが厚くなると、ギャップ距離も長い距離に設定される傾向にある。しかしながら、記録媒体の種類とギャップ距離との関係は、記録媒体の厚みによる違いにのみ依存するものではなく、記録媒体の材質や形態にも影響される。
【００４６】
例えば、記録媒体が封筒である場合、空気等がその２重構造の内側に入り込むことによって封筒が膨らみ、封筒自体が有する本来の厚みよりも厚くなってしまう可能性がある。このような場合には、その膨らみの要因を考慮してより長いギャップ距離に設定される。ギャップ距離は、例えば記録媒体が搬送路で詰まってしまう等の弊害を引き起こさないように、記録媒体の種類を考慮して設定される。
【００４７】
以下、本発明に係る第１の実施形態を説明する。第１の実施形態では、インクミスト発生量の推定に吐出を行う際のギャップ距離の差が考慮される。
【００４８】
記録ヘッドから吐出されたインク滴は、飛翔距離が長くなると千切れてインクミストを発生する可能性が高くなる。そのため、ギャップ距離が広くなるとインクミストの発生割合も高くなる。従って、画像記録装置１が昇降部６を備え、ギャップ距離が調整される場合にはインク滴の飛翔距離が変化するので、インクミスト発生量の推定をインクの吐出量にのみ基づいて行うと、推定に誤差が生じる。
【００４９】
第１の実施形態は、この問題に対処するものであり、インクミスト発生量の推定に、ギャップ距離の変化に伴うインクミストの発生割合の変化が補正により反映されるため、それによって推定誤差が抑制される。
【００５０】
第１の実施形態に係る画像記録装置１の装置内の清掃の要否を判定する処理を図３を参照して説明する。図３で図解した処理は制御部２で実行される。なお、このような処理を制御部２に実行させるために、プログラムを作成して、それを記憶部８に記憶させておき、制御部２がそのプログラムを読み出して実行することで、このような処理を実行するように構成してもよい。
【００５１】
図３に示されるフローは、画像記録装置１が記録指示情報を受信すると開始する。制御部２は記録指示情報を受信すると、ステップＳ１において、記録指示情報に含まれる種別情報を取得する。そして、制御部２は取得した種別情報を用いて記憶部８に記憶された図４のテーブルを参照する。図４のテーブルは、記録媒体の種類を表す種別情報と、画像記録部３と搬送部５との間のギャップ距離、及び補正情報とを対応付けるテーブルである（詳細な説明は後述する）。このテーブルを参照することで、制御部２は記録指示情報から取得した種別情報に対応するギャップ距離の情報を取得する。制御部２は、昇降部６を制御して、取得したギャップ距離の情報に示される距離にギャップ距離を調整する。
【００５２】
ステップＳ２において、制御部２は、記録指示情報に従って記録ヘッド駆動部１７を制御し、記録媒体への記録処理を実行するとともに、その記録処理において吐出したインクの吐出量を計数する。
【００５３】
記録処理が終了すると、ステップＳ３において、次の記録媒体に対する記録処理を指示するデータが記録指示情報に含まれているか否かが判定される。
【００５４】
記録指示情報に、次の記録媒体に対する記録処理を指示するデータが含まれておらず、記録指示情報によって指示される全ての記録処理が終了している場合には、ステップＳ３はＹｅｓと判定され、フローはステップＳ４へと進む。
【００５５】
一方、記録指示情報に、次の記録媒体に対する記録処理を指示するデータが含まれており、まだ記録指示情報によって指示される全ての記録処理が終了していない場合には、ステップＳ３はＮｏと判定され、フローはステップＳ２へと戻り、次の記録媒体に対する記録処理と、その記録処理で使用されたインクの吐出量の計数とが行われる。
【００５６】
この様にして、ステップＳ２とＳ３の処理により、記録指示情報で指示される全ての記録処理が終了するまで、記録処理と、その記録処理で使用された吐出量の計数とが実行される。なお、ステップＳ２において計数されるインクの吐出量の情報は記録処理の度に積算される。従って、ステップＳ４で利用されるインクの吐出量の情報は、１つの記録指示情報で指示される全ての記録処理を実行するために使用されたインクの吐出量の情報である。
【００５７】
上記のインク吐出量の情報は、第１の実施形態においては、ノズルから吐出されるインクの吐出ドロップ数である。制御部２は、ノズルから吐出されるインクの吐出ドロップ数を、例えば以下のように計数する。
【００５８】
例えば、記録ヘッド１８の記録可能な解像度が４００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ）（主走査及び副走査方向とも）であるとする。この解像度をｄｏｔ／ｍｍで表記すると、約１５．７ｄｏｔ／ｍｍである。記録媒体をＡ４サイズと仮定すると用紙サイズは、２１０×２９７ｍｍであるため、Ａ４サイズの記録媒体に対して４００ｄｐｉの記録ヘッドの解像度で記録を行う場合には、
主走査方向１ラインには、２１０×１５．７＝３２９７≒３３００ｄｏｔ
副走査方向１ラインには、２９７×１５．７＝４６６２．９≒４７００ｄｏｔ
のドットが存在する。従って、この記録ヘッドを用いてＡ４サイズ用紙１面に記録を行なう場合には、最大で約１５５０万ドットのインクが吐出される。
【００５９】
制御部２は上位装置２０から記録指示情報を受信すると、画像記録装置１に備えられた記録ヘッド１８で記録可能な解像度（ここでは４００ｄｐｉ）に合わせて記録指示情報からビットマップデータを生成する。そして、生成したビットマップデータに基づいて、制御部２は上記に例示したＡ４サイズの記録媒体上の約１６００万ドットのうちでどのドットに吐出を行なうかを記録ヘッド駆動部１７介して制御する。そのため、吐出を行なう際に生成されたビットマップデータから、その記録処理で記録媒体に吐出される吐出ドロップ数を計数することが可能である。この様にして、制御部２は記録指示情報で指示された全ての記録処理を実行するために使用されたインクの吐出ドロップ数を取得し（ステップＳ２〜Ｓ３）、フローはステップＳ４へと進む。
【００６０】
ステップＳ４において、制御部２は、ステップＳ１で調整したギャップ距離の情報を取得する。制御部２は、例えば、記憶部８に記憶された図４に示されるテーブル（図４についての説明は後述する）を参照して、ステップＳ１と同じ様に種別情報からギャップ距離の情報を取得してもよく、或いは、別の実施形態では、ステップＳ１において取得したギャップ距離の情報を記憶部８に記憶しておき、制御部２は記憶部８からそのギャップ距離の情報を取得してもよい。
【００６１】
制御部２は取得したギャップ距離の情報を用いて、図４のテーブル（図４についての説明は後述する）を参照し、ギャップ距離の情報に対応する補正情報を取得する。制御部２は、取得した補正情報を、ステップＳ２〜Ｓ３において取得したインクの吐出量の情報（吐出ドロップ数）に乗じることで補正を行ない、補正した値をインクミスト発生量として保持する（ステップＳ４）。
【００６２】
ステップＳ５において、制御部２は記憶部８に記録された前回の清掃後からの積算インクミスト発生量を読み出す。そして、読み出した積算インクミスト発生量に、ステップＳ４において推定したインクミスト発生量を加算することで、積算インクミスト発生量を更新し、記憶部８に記憶する。
【００６３】
ステップＳ６において、制御部２は記憶部８に記憶された所定の閾値を読み出す。そして、読み出した所定の閾値と、ステップＳ５において更新した積算インクミスト発生量とを比較し、積算インクミスト発生量が閾値を超えたか否かが判定される。
【００６４】
この閾値の値は、積算インクミスト発生量がこの閾値を超えると装置内が汚れており清掃が必要であることを表し、積算インクミスト発生量がこの閾値を下回れば装置内はそれほど汚れておらず清掃が不要となるような値に定められている。
【００６５】
閾値の値は、ユーザーが清掃を行なう負担を減らすために可能な限り高い値に設定することが好ましいが、その一方で、記録を行なった際の装置内の汚れによる記録媒体の汚染を防ぐために、経験則的に見積もられた記録媒体の汚染が引き起こされてしまうほど装置内が汚れる吐出ドロップ数の最大値から適度なマージンを差し引いた値に設定されてもよい。
【００６６】
ステップＳ６において、積算インクミスト発生量が閾値以下である場合は、装置内がインクミストの発生によって清掃が必要なほど汚れてはいないことを表し、Ｎｏと判定され受信された本ジョブは終了となる。
【００６７】
一方、ステップＳ６において、積算インクミスト発生量が閾値を超えている場合は、装置内がインクミストの発生により許容できないレベルで汚れていることを表し、Ｙｅｓと判定されフローはステップＳ７へと進む。
【００６８】
ステップＳ７において、制御部２は通知のための出力信号を出力し、表示部２１に清掃を促すメッセージを表示させることでユーザーに報知を行う。そのため、画像記録装置１のユーザーは表示部２１に表示されたメッセージを見ることで、画像記録装置１の装置内がインクミストの発生により許容できないレベルで汚れていることを知ることができ、装置内を清掃する等の対応を取ることができる。
【００６９】
なお、この清掃を促す報知は、表示部２１を介したものに限定されるものでは無く、例えば、音による報知、上位装置への警告メールの送信等であってもよい。或いは、画像記録装置１に自動で装置内の清掃を行う機能が備えられている場合には、ステップＳ６でＹｅｓと判定されると、そのまま自動で装置内の清掃を行っても良い。この場合には、ステップＳ７及びＳ８の処理は省略されてもよい。
【００７０】
ステップＳ８において、制御部２は操作部２５から清掃終了を示す信号が入力されるまで待機する（ステップＳ８がＮｏ）。
【００７１】
ステップＳ８において操作部２５から清掃終了を示す信号が入力されると（ステップＳ８がＹｅｓ）、ステップＳ９へと進み、制御部２は記憶部８に記憶されている積算インクミスト発生量を初期値（例えば“０”）にリセットした後に、受信された本ジョブは終了となる。
【００７２】
以上で述べたように、第１の実施形態では、画像記録装置１は、ギャップ距離の変化によるインクミストの発生割合の変化をインクミストの発生量の推定に反映させるために、補正情報を用いて補正を行なっている。そのため、インクミストの発生量が、単にインクの吐出ドロップ数によって推定される場合と比べ、より正確に推定することができる。従って、画像記録装置１の装置内の清掃のタイミングをより正確に見積もることが可能となり、装置内が清掃の必要があるほど汚れていないにもかかわらず清掃を促す報知を行なってしまうことや、装置内が汚れており清掃する必要がある場合にも報知がなされず、装置内の汚れにより記録媒体が汚染されてしまうことが防止される。
【００７３】
なお、図３のフローにおいて、ステップＳ１の種別情報を取得する処理では、制御部２は種別情報取得部９として機能する。ステップＳ１の種別情報に対応するギャップ距離にギャップ距離を調整する処理では、ギャップ距離調整部１０として機能する。ステップＳ２〜Ｓ３のインク吐出量の情報（第１の実施形態ではインクの吐出ドロップ数）を計数する処理では、制御部２は吐出量情報取得部１２として機能する。ステップＳ４における、ギャップ距離の情報の取得では、制御部２は飛翔距離情報取得部１１として機能し、得られたギャップ距離に対応する補正情報を図４のテーブルから取得して吐出量の情報に乗じる処理では、インクミスト発生量推定部１３として機能する。ステップＳ５における、積算インクミスト発生量を更新する処理では、制御部２は積算部１４として機能する。ステップＳ６における、清掃の要否を判定する処理では、制御部２は判定部１５として機能する。ステップＳ７における通知のための出力信号の出力処理では、制御部２は通知部１６として機能する。
【００７４】
ここで、ステップＳ６の判定で使用される積算インクミスト発生量の閾値の設定についての一実施形態を説明する。図４において、ギャップ距離：０．８ｍｍには補正情報：１．０が対応付けられているため、ギャップ距離：０．８ｍｍで計数された吐出ドロップ数は、積算インクミスト発生量に直接加算される。従って、装置内が清掃を必要とするほど汚染されているか否かを判定するために用いる積算インクミスト発生量の閾値の設定にギャップ距離：０．８ｍｍを用いることは都合がよい。
【００７５】
ギャップ距離：０．８ｍｍにおいて、例えば、ベタ塗画像の記録を連続的に行ない、そのベタ塗画像の記録において吐出されるインクの吐出ドロップ数と、画像記録装置１内の汚れ具合とをモニタする。これにより、画像記録装置１内の汚れにより記録媒体が汚染されることのない吐出ドロップ数の最大値を経験則的に見積もることが可能である。
【００７６】
この様にして見積もった吐出ドロップ数の最大値が積算インクミスト発生量の閾値として設定され得る。或いは、別の実施形態では、装置内の汚れによる記録媒体の汚染をより確実に防ぐために、見積もった吐出ドロップ数の最大値から適度にマージンとなる値を差し引いて積算インクミスト発生量の閾値の値が設定されてもよい。
【００７７】
次に、図４について説明する。図４のテーブルでは、記録媒体の種別情報と、ギャップ距離の情報と、吐出ドロップ数を補正しインクミスト発生量を得るための補正情報とが対応付けられている。種別情報とは、記録媒体の種類に関する情報であり、例えば図４では、普通紙、厚紙１、厚紙２、及び封筒等が記載されている。ギャップ距離の情報とは、ギャップ距離調整部１０が昇降部６を制御することで調整される画像記録部３と搬送部５との間の距離の情報であり、例えば図４では、０．８ｍｍ、１．２ｍｍ、２．０ｍｍ、及び３．０ｍｍ等の値が記載されている。補正情報は、第１の実施形態においては、インクミスト発生量の推定に、ギャップ距離の変化に伴うインクミストの発生割合の変化を反映させるように、吐出ドロップ数を補正するための情報である。
【００７８】
本実施形態においては、補正情報は、インクの吐出により発生する、インクミスト発生量のそれぞれのギャップ距離の間での相対的比率を表している（図４の補正情報：１．０、１．２、１．５、２．０）。即ち、図４において、ギャップ距離：０．８ｍｍには補正情報：１．０が、ギャップ距離：２．０ｍｍには補正情報：１．５が対応付けて記載されているが、これはギャップ距離：０．８ｍｍと比較して、ギャップ距離：２．０ｍｍではインクミストの発生割合が１．５／１．０で、１．５倍高いことを示している。
【００７９】
本発明に係るいくつかの実施形態において、補正情報とは、インクミスト発生量の推定値をより正確な値へと近づけるように補正するための情報である。この様な補正情報は、例えば、積算インクミスト発生量の閾値を定めるために用いた記録条件でのインクミストの発生量（発生割合）を１とした時のその他の記録条件下でのインクミストの発生量（発生割合）の相対比として定めることができる。
【００８０】
補正情報を定める例として、第１の実施形態の図４に示す補正情報の値は、例えば、積算インクミスト発生量の閾値を求める場合と同じ様に、それぞれのギャップ距離において吐出ドロップ数と装置内の汚染具合とをモニタし、それぞれのギャップ距離における閾値の値を見積もる。この閾値の値は、インクミスト発生量（発生割合）と相関を有する値であるため、見積もられたそれぞれの閾値の値の相対比率を用いて補正情報を定めることが可能である。例えば、ギャップ距離０．８における吐出ドロップ数の閾値の値が１５億ドロップであり、一方、ギャップ距離２．０における吐出ドロップ数の閾値が１０億ドロップであった場合には、１５億／１０億＝１．５と補正情報を定めることができる。これはギャップ距離：０．８ｍｍと比較して、ギャップ距離：２．０ｍｍではインクミストの発生量（発生割合）が１．５倍高いことを示している。
【００８１】
なお、第１の実施形態において、積算インクミスト発生量の閾値の値及び補正情報の値を、吐出ドロップ数と装置内の汚染具合とをモニタすることで見積もる例を述べたが、これらの値を定める方法は、これに限定されるものではなく、様々な方法で定めることができる。
【００８２】
例えば、閾値の値は、ユーザーの経験に基づいたり、画像記録装置１の利用の状態に合わせて変更されることも考えられる。
【００８３】
また、第１の実施形態では、記録媒体の種別情報を上位装置から受信した記録指示情報から取得する例を述べたが、これに限定されるものではなく、記録媒体の種別情報は、様々な方法で取得され得る。例えば、制御部２は、記録処理に際して記録媒体２２を給送した給送部４の情報から、その給送部４と対応付けられた記録媒体２２の種別情報を取得してもよい。
【００８４】
以降の第２の実施形態では、ギャップ距離の変化以外の別の要因に起因するインクミスト発生量の推定誤差を補正する例を述べる。第２の実施形態は、第１の実施形態と類似した処理を含むため、図３を用いて説明する。
【００８５】
第２の実施形態において、図３の処理は画像記録装置１が記録指示情報を受信すると開始する。制御部２は記録指示情報を受信すると、ステップＳ１において、第１の実施形態と同じように、制御部２は記録処理に用いられる記録媒体の種別情報を取得し、取得した種別情報に基づいて図５のテーブルを参照して対応するギャップ距離の情報を取得する。制御部２は取得したギャップ距離の情報に示される距離へとギャップ距離を調整する。
【００８６】
ステップＳ２及びＳ３において、制御部２は、第１の実施形態と同じように、記録処理毎にインクの吐出ドロップ数を計数し、１つの記録指示情報で指示される全ての記録処理の吐出ドロップ数を積算する。しかしながら、第２の実施形態では、吐出ドロップ数が、インクの色毎に計数される点で第１の実施形態と異なる。
【００８７】
一般に、インクは色等の種類が異なると、それに含まれる組成が異なるため粘性等の性質も変わってくる。そして、その性質の違いにより、異なる種類のインクは異なるインクミストの発生割合を有する。
【００８８】
第２の実施形態は、第１の実施形態で考慮したインクの飛翔距離の違いによるインクミストの発生割合の違いに加えて、インクの性質の違いによるインクミストの発生割合の違いも考慮するために、各インクの種類毎に吐出ドロップ数が計数される。第２の実施形態においては、インクの種類として色の異なるＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４種類のインクを用いる例を述べる。
【００８９】
ステップＳ２及びＳ３において、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインク毎に吐出ドロップ数を計数した後、フローはステップＳ４へと進む。ステップＳ４において、各色のインク毎に計数された吐出ドロップ数には、図５に示される各色のインク毎に用意された補正情報が乗算される。図５では、図４と同じ様に種別情報とギャップ距離とが対応付けられているが、補正情報に関してはインクの種類に応じて個別に設定されており、インクの性質の違いにより生じるインクミストの発生量の差が相対的な比率として表されている。
【００９０】
ステップＳ４において、制御部２は各色のインク毎の吐出ドロップ数に、図５において、種別情報に基づいて取得したギャップ距離の情報と、吐出したインクの種類との双方に対応付けられた補正情報を乗じることで補正を行う。制御部２は、得られた各色のインク毎の補正された吐出ドロップ数を足し合わせることで、１つの記録指示情報により指示される記録処理で発生するインクミスト発生量を算出する。
【００９１】
ステップＳ５において、制御部２は記憶部８に記録された前回の清掃後からの積算インクミスト発生量を読み出す。そして、読み出した積算インクミスト発生量に、ステップＳ４において取得したインクミスト発生量を加算することで、積算インクミスト発生量を更新して、記憶部に記憶する。ステップＳ６以降の処理については第１の実施形態と同様に実行される。
【００９２】
第２の実施形態では、インクの種類毎に、インクの飛翔距離と、補正情報との対応関係が設定されているため、インクの性質の違いも装置内の清掃の要否を判定する上で考慮される。そのため、例えば、特定の色のインクに偏って記録処理が実行され続けた場合にも、インクの性質の違い起因するインクミストの発生量の推定誤差が抑制される。
【００９３】
なお、第２の実施形態では、インクミストの発生割合に対する、飛翔距離の変化による影響と、インクの種類の違いによる影響との双方を考慮するように図５のテーブルを構成したが、インクの種類に起因するインクミストの発生割合の変化のみを考慮するように図５のテーブルを構成してもよい。
【００９４】
更に、上記したインクの飛翔距離及びインクの種類以外にも様々な要因でインクミストの発生割合は変化し得る。
【００９５】
例えば、温度及び湿度等が変化する状況で画像記録を行う場合には、温度又は湿度の変化によりインクの状態（粘度等）等も変化するため、インクミストの発生量も変わってくる。このような場合には、温度又は湿度と、温度変化又は湿度変化に起因するインクミストの発生割合の変化をインクミスト発生量の推定に反映させるような補正情報とを対応付けたテーブルを用意することで、温度又は湿度が変化する場合にもより正確にインクミストの発生量を推定できる。
【００９６】
或いは、記録処理が高頻度で行われる場合と、低頻度で行われる場合とでは記録ヘッドに掛かる負担が異なり、それに起因してインクミストの発生割合が異なってくる。このような場合には、例えば、１週間当たりの使用頻度と、使用頻度の違いによるインクミストの発生割合の変化をインクミスト発生量の推定に反映させるような補正情報とを対応づけたテーブルを用意することで、使用頻度の差に起因するインクミストの発生割合の変化にも対応できる。
【００９７】
この様にして本発明のいくつかの実施形態を利用することで、インクミストの発生割合を変化させる上記以外の他の要因に対しても、補正して装置内の汚れ具合をより適切に見積もることが可能となる。
【００９８】
これらのインクミストの発生割合を変化させる様々な要因に対する補正は適宜組み合わせられて実行され得る（例えば、飛翔距離に起因した補正と、温度に起因した補正とを組み合わせる等）。また、インクミストの発生割合を変化させる様々な要因に対する補正を組み合わせる場合には、例えば図５に示したように、個々の記録条件下で個別に補正情報を定めてもよいが、要因毎に補正情報の値を定めるテーブルを用意し、記録処理に際して補正が必要な要因の補正情報を掛け合わせることで、インクミスト発生量の補正に用いる補正情報を生成してもよい。例えば、或る記録条件において、飛翔距離に起因した補正情報の値が１．２であり、温度に起因した補正情報の値が１．４であった場合には、１．２ｘ１．４＝１．６８で、１．６８を飛翔距離と温度の双方に起因したインクミスト発生量（発生割合）の変化を補正する値として用いてもよい。
【００９９】
なお、上記の第１及び第２の実施形態では、インクの飛翔距離の情報として、昇降部６により調整されたギャップ距離を用いる例を述べたが、インクの飛翔距離の情報はこれに限定されるものではなく、例えば、レーザー距離計等を用いて測定された、搬送部材５ａと画像記録部３との間の距離がインクの飛翔距離の情報として用いられてもよい。
【０１００】
また、上記のいくつかの実施形態では、インクの吐出量の情報として、記録ヘッドから吐出されたインクの吐出ドロップ数を用いる例を述べたが、インクの吐出量の情報はこれに限定されるものではなく、例えば、インクを記録ヘッドへと供給するインクカードリッジの重量をモニタし、インクカートリッジの重さの変化から記録処理に使用されたインクの吐出量を取得してもよい。
【０１０１】
更に別の実施形態として、画像記録装置１が、例えば階調を増やすため等の理由で、記録ヘッドから吐出される１ドット当りのインクの吐出量を変動させる機能を備えている場合には、図３のステップＳ２における吐出量の計数は、単に吐出ドロップ数を数えるのではなく、階調間での吐出量の量比を各ドロップに乗じたのちに計数することで、本発明のいくつかの実施形態を、この様な吐出量を変動させる画像記録装置１に対しても有効に適用することができる。
【０１０２】
上記したいくつかの実施形態では、画像記録装置１がプリンタ装置である場合を例にとり説明した。しかしながら、本発明に係る画像記録装置１はプリンタ装置に限られず、複写機やスキャナー等を含む所謂複合機であってもよい。
【０１０３】
さらに、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、付随する特許請求の範囲によって定義される、本発明の趣旨と範囲に含まれる全ての変形形態、均等物、および代替形態を包含するものとして理解されるべきである。例えば、本発明は、その趣旨及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できることが理解されよう。また、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、本発明に係る種々の実施形態を成すことができることが理解されよう。或いは、本発明は、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除して実施され得ることが当業者には理解されよう。
【符号の説明】
【０１０４】
１  画像記録装置
２  制御部
３  画像記録部
４  給送部
４ａ  給送トレイ
４ｂ  給送ローラ
５  搬送部
５ａ  搬送部材
５ｂ  搬送駆動部
５ｃ  搬送従動部
５ｄ  搬送情報生成部
６  昇降部
７  収納部
７ａ  排紙ローラ
７ｂ  収納トレイ
８  記憶部
９    種別情報取得部
１０  ギャップ距離調整部
１１  飛翔距離情報取得部
１２  吐出量情報取得部
１３  インクミスト発生量推定部
１４  積算部
１５  判定部
１６  通知部
１７  記録ヘッド駆動部
１８  記録ヘッド
１９  記録媒体検出部
２０  上位装置
２１  表示部
２２  記録媒体
２３  モータ
２４  ワイヤ
２５  操作部
２６  押えローラ
【図１】
2012101427.tif 000003
【図２】
2012101427.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012101427.tif 000006
【図５】
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