(57)【要約】【課題】弾性部材の劣化状態によらず振動体を拘束し輸送時や移動時の損傷を抑制することができる自走式振動機械を提供する。【解決手段】走行体１と、この走行体１上に設けられたコンベヤフレーム１５と、このコンベヤフレーム１５上に立設された複数のポスト３８と、複数のポスト３８上に架設されたホッパフレーム３９と、コンベヤフレーム１５に対して弾性部材３０を介して弾性的に支持された振動篩本体３１と、この振動篩本体３１の上方に位置するようにホッパフレーム３９に支持されたホッパ４と、振動篩本体３１に設けた支持部材３４と、この支持部材３４と上下の位置関係になるようにホッパフレーム３９に設けたストッパ４６と、振動篩本体３１を付勢して支持部材３４とストッパ４６とを接触させるバネシリンダ４７とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2012096179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体上に設けられた支持フレームと、
前記支持フレーム上に立設された複数のポストと、
前記複数のポスト上に架設されたホッパフレームと、
前記支持フレームに対して弾性部材を介して弾性的に支持された振動体と、
前記振動体の上方に位置するように前記ホッパフレームに支持されたホッパと、
前記振動体の左右の側方両側に設けた第１拘束部材と、
前記第１拘束部材と上下の位置関係になるように前記支持フレーム又は前記ホッパフレームの少なくとも一方に設けた第２拘束部材と、
前記振動体を付勢する付勢手段とを備え、
前記付勢手段の付勢力によって前記第１拘束部材を前記第２拘束部材に押し付け、前記振動体を前記支持フレーム側又は前記ホッパフレーム側に固定したことを特徴とする自走式振動機械。
【請求項２】
走行体と、
前記走行体上に設けられた支持フレームと、
前記支持フレーム上に立設された伸縮構造の複数のポストと、
前記複数のポスト上に架設されたホッパフレームと、
前記支持フレームに対して弾性部材を介して弾性的に支持された振動体と、
前記振動体の上方に位置するように前記ホッパフレームに支持されたホッパと、
前記振動体の左右の側方両側に設けた第１拘束部材と、
前記第１拘束部材と上下の位置関係になるように前記支持フレーム及び前記ホッパフレームのそれぞれに設けた第２拘束部材と、
前記ホッパフレームを下降させる方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記付勢手段の付勢力によって前記ホッパフレームを下降させることにより前記第１拘束部材を前記第２拘束部材で挟み込み、前記振動体を前記支持フレーム側に固定したことを特徴とする自走式振動機械。
【請求項３】
前記付勢手段は、非作動時にバネ力で前記第１拘束部材と前記第２拘束部材とを押し付け合わせ、前記振動体の加振装置を駆動させる作動油の一部で作動して前記第１拘束部材と前記第２拘束部材とを離間させるバネシリンダであることを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式振動機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動篩を備えた自走式振動スクリーンや振動フィーダを備えた自走式破砕機等の自走式振動機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動篩や振動フィーダ等の振動装置は、通常、コイルスプリングやラバースプリング等の弾性部材によって振動体がフレーム上で弾性支持された構成である。また、この種の振動装置では、一般に投入物を受け入れて振動体上に導き入れるホッパが振動体の上方に設置されている。そのため、自走式振動スクリーンの輸送時や移動時にフレームを介して伝わる振動によって振動体が大きな振幅で揺れ動くと、振動体がホッパに衝突して振動体やホッパが破損し得る。
【０００３】
それに対し、ホッパと振動体との輸送中の衝突防止策として、ホッパと振動体の間に衝撃緩衝部材を設けるとともに、ホッパを支持するポストに備えられた固定ピンを振動体に対して横から水平に挿し込むことで、振動体の上下方向の動きを拘束する構成としたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−９９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、振動体を支持する弾性部材に経年劣化が発生した場合、ホッパを支持するポストに対して振動体の無振動時の支持位置が相対的に低下し得る。ポストに対する振動体の相対位置が低下すれば、ポストに設置した固定ピンと振動体側のピン穴との位置がずれ、固定ピンを差し込んで振動体を拘束することができなくなる。
【０００６】
本発明は前述の事情を考慮してなされたものであり、弾性部材の劣化状態によらず振動体を拘束し輸送時や移動時の損傷を抑制することができる自走式振動機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、走行体と、前記走行体上に設けられた支持フレームと、前記支持フレーム上に立設された複数のポストと、前記複数のポスト上に架設されたホッパフレームと、前記支持フレームに対して弾性部材を介して弾性的に支持された振動体と、前記振動体の上方に位置するように前記ホッパフレームに支持されたホッパと、前記振動体の左右の側方両側に設けた第１拘束部材と、前記第１拘束部材と上下の位置関係になるように前記支持フレーム又は前記ホッパフレームの少なくとも一方に設けた第２拘束部材と、前記振動体を付勢する付勢手段とを備え、前記付勢手段の付勢力によって前記第１拘束部材を前記第２拘束部材に押し付け、前記振動体を前記支持フレーム側又は前記ホッパフレーム側に固定したことを特徴とする
第２の発明は、走行体と、前記走行体上に設けられた支持フレームと、前記支持フレーム上に立設された伸縮構造の複数のポストと、前記複数のポスト上に架設されたホッパフレームと、前記支持フレームに対して弾性部材を介して弾性的に支持された振動体と、前記振動体の上方に位置するように前記ホッパフレームに支持されたホッパと、前記振動体の左右の側方両側に設けた第１拘束部材と、前記第１拘束部材と上下の位置関係になるように前記支持フレーム及び前記ホッパフレームのそれぞれに設けた第２拘束部材と、前記ホッパフレームを下降させる方向に付勢する付勢手段とを備え、前記付勢手段の付勢力によって前記ホッパフレームを下降させることにより前記第１拘束部材を前記第２拘束部材で挟み込み、前記振動体を前記支持フレーム側に固定したことを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記付勢手段は、非作動時にバネ力で前記第１拘束部材と前記第２拘束部材とを押し付け合わせ、前記振動体の加振装置を駆動させる作動油の一部で作動して前記第１拘束部材と前記第２拘束部材とを離間させるバネシリンダであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、弾性部材の劣化状態によらず振動体を拘束し輸送時や移動時の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンに備えられた油圧駆動システムの要部を抜き出して表した回路図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンに備えられた油圧駆動システムの要部を抜き出して表した回路図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【図１９】本発明の第９実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。
【図２０】本発明の第９実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの変位抑制機構によって振動篩本体が拘束された状態を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの稼動時の全体構成を表す側面図である。この図１中の左右を自走式振動スクリーンの前後とする。
【００１３】
自走式振動スクリーンは、走行体１と、排出コンベヤ２と、振動篩３と、ホッパ４と、パワーパック（動力装置）５とを備えている。
【００１４】
走行体１は、自力走行を実現するためのもので、左右１対の走行装置６と、これら走行装置６の上部に設けた本体フレーム７とを備えている。走行装置６は、左右一対のトラックフレーム８と、これらトラックフレーム８の前後にそれぞれ設けた従動輪９及び駆動輪１０と、駆動輪１０に出力軸を連結した走行用油圧モータ１１と、左右の従動輪９及び駆動輪１０にそれぞれ掛け回した無限軌道履帯１２とを備えている。本体フレーム７は、上下・左右・前後の各方向に延びる複数の鋼材で骨組みされた三次元構造の枠体であって、トラックフレーム８の上部に設けられている。この本体フレーム７は、走行装置６よりも全体にやや後方に位置しており、その前端部及び後端部は走行装置６の前端部及び後端部よりも後方に位置している。本体フレーム７の後部には、排出コンベヤ２と振動篩３との間への巻き込み防止用のガード１３が設けられている。
【００１５】
排出コンベヤ２は、振動篩３で選別された所定粒度以下の選別物を搬送し機体前方に排出するものであり、選別作業運転時には図１に示したように前方に向かって斜めに立ち上がる。この排出コンベヤ２は、振動篩３やホッパ４を支持する支持フレームを兼ねたコンベヤフレーム１５と、コンベヤフレーム１５の前端に回転自在に設けたヘッドプーリ１６と、コンベヤフレーム１５の後端に回転自在に設けたテールプーリ（図示せず）と、ヘッドプーリ１６及びテールプーリに掛け回したコンベヤベルト１８と、ヘッドプーリ１６に連結した排出コンベヤ用油圧モータ１９とを備えており、排出コンベヤ用油圧モータ１９でヘッドプーリ１６を駆動することによってヘッドプーリ１６及びテールプーリ間でコンベヤベルト１８を循環駆動させる。
【００１６】
コンベヤフレーム１５は、走行体１上に設けられている。具体的には、後端部が本体フレーム７上部の回転軸２０を介して傾動可能に連結されていて、前後方向の中央部がコンベヤ支持部材２１を介して本体フレーム７に支持されている。コンベヤ支持部材２１は、ケーシング部２２とこれに挿入されたロッド部２３からなり、ケーシング部２２の上端部がコンベヤフレーム１５の前後中央部に設けたブラケット２４にピン２５を介して回動可能に連結され、ロッド部２３の下端部が本体フレーム７の前部に設けたブラケット２６にピン２７を介して回動可能に連結されている。また、コンベヤ支持部材２１のケーシング部２２とロッド部２３は油圧シリンダ２８で連結されており、油圧シリンダ２８の伸縮に伴ってロッド部２３がケーシング部２２に出入りすることでコンベヤ支持部材２１が伸縮し、油圧シリンダ２８及びコンベヤ支持部材２１の伸縮に伴って回転軸２０を支点に排出コンベヤ２が傾動する。
【００１７】
振動篩３は、投入される被選別物を粒度に応じて選別するもので、コンベヤフレーム１５後部上に弾性部材３０を介して振動可能に支持された振動体である枠型の振動篩本体３１と、振動篩本体３１の内側に固定された篩部材（図示せず）と、振動篩本体３１を偏心駆動軸で加振する加振装置３３とを備えている。篩部材は排出コンベヤ２とほぼ平行に配設されており、選別作業運転時（図１に示した姿勢の時）には、篩部材が排出コンベヤ２と同じく後方に向かって下る姿勢となる。図１では弾性部材３０としてラバースプリングを用いた場合を例示しているが、コイルバネ等の他の弾性部材を用いても良い。弾性部材３０は、振動篩本体３１の左右の両側面に複数設けた支持部材３４とコンベヤフレーム１５上に複数設けた支持部材３５との間に介在し、振動篩本体３１の左右両側においてそれぞれ前後に配置されている。よって、振動篩本体３１は計４箇所で弾性部材３０によってコンベヤフレーム１５に弾性支持されている。そして、加振装置３３を駆動すると振動篩本体３１及びこれに取り付けた篩部材が揺さ振られ、投入された被選別物のうち篩部材を通過する所定粒度以下の選別物が排出コンベヤ２上に導かれるとともに、それより粒度の大きなものが篩部材の篩面上を傾斜に沿って移動して機体後方に排出される。なお、振動篩３は排出コンベヤ２のコンベヤフレーム１５に支持されているため、排出コンベヤ２を傾動させることで被選別物の性状に応じて傾斜角度を変更し選別性能及び時間当たりの処理量を調整することができる。
【００１８】
ホッパ４は、投入される被選別物を受け入れて振動篩本体３１内の篩面に導きいれるシュート状の部材であり、振動篩本体３１とは別にコンベヤフレーム１５に対して固定的に支持されている。具体的には、コンベヤフレーム１５上には、振動篩本体３１の左右両側の前後位置において、直接又は上記支持部材３５を介して複数（本例では４本）のポスト３８が立設されていて、これらポスト３８の上にホッパフレーム３９が架設されている。ホッパ４は、このホッパフレーム３９によって振動篩本体３１の上方に位置するように支持されている。
【００１９】
パワーパック５は、エンジンや油圧ポンプ、コントロールバルブ等、機体各所に搭載した作動装置の動力源を内蔵しており、コンベヤフレーム１５に垂設されたパワーパックフレーム４１上に積載されて排出コンベヤ２の下側に配置されている。パワーパックフレーム４１は、コンベヤ支持部材２１を連結した上記ブラケット２４よりも前方でコンベヤフレーム１５に垂設されており、パワーパック５は走行体１よりも前方に位置している。そして、油圧シリンダ２８を縮めて排出コンベヤ２を寝かせていくと、パワーパック５は走行体１に干渉することなく走行体１の前方のスペースに下降する。そのため排出コンベヤ２を水平姿勢近くまで寝かせることができ、輸送時には一般道路の輸送制限高さに納まる範囲にまで機体の全高を抑えることができる。また、パワーパック５の前後位置は、振動篩３や排出コンベヤ２等の他の搭載機器と合わせた機体重心が走行装置６の前後ほぼ中央位置に来るように設定されている。
【００２０】
なお、輸送制限高さまで余裕があってパワーパック５を走行体１の前方のスペースに下降させる必要がない場合には、パワーパック５を本体フレーム７上又はトラックフレーム８上に設置することもできる。
【００２１】
また、パワーパック５の左側面には、排出コンベヤ２や振動篩３等の動作を指示するための操作盤４３と、前述した油圧シリンダ２８の伸縮動作を指示する操作部４４とが隣接して配置されている。また、操作盤４３や操作部４４を操作する場合等に作業者が立つ足場として、パワーパック５にはステップ４５が設けられている。
【００２２】
ここで、コンベヤフレーム１５には、当該自走式振動スクリーンのトレーラ等による輸送時や自力走行による移動時の振動に起因する振動篩本体３１の変位を抑制する変位抑制機構が備えられている。この変位抑制機構は、振動篩本体３１に設けた第１拘束部材としての上記支持部材３４と、支持部材３４と上下の位置関係になるようにホッパフレーム３９に設けた第２拘束部材としてのストッパ４６と、振動篩本体３１を付勢して支持部材３４とストッパ４６とを接触させる付勢手段であるバネシリンダ４７とからなる。
【００２３】
支持部材３４は、弾性部材３０に合わせて振動篩本体３１の左右両側の前後に合計４箇所設けられていて、その上面が平坦に形成されておりホッパフレーム３９とほぼ平行に後方に下るように傾斜している。この支持部材３４の上面が、対向するストッパ４６と接触する着座面となる。当該着座面には、ゴムシート等の緩衝材を貼設する場合もある。
【００２４】
ストッパ４６は、支持部材３４の上方に位置するようにホッパフレーム３９の下部に合計４箇所設けられていて、その下面が支持部材３４の上面とほぼ平行に平坦に形成されている。この下面が、支持部材３４の上面と接触する着座面となる。当該着座面には、ゴムシート等の緩衝材を貼設する場合もある。
【００２５】
バネシリンダ４７は、非作動時（圧油が供給されていないとき）にバネ力で支持部材３４とストッパ４６とを接触させる付勢手段であり、加振装置３３（後述する油圧ポンプ６１）を駆動させる作動油の一部で作動（伸長）して支持部材３４とストッパ４６とを離間させる。このバネシリンダ４７は、各支持部材３４の下方に位置するように支持部材４８を介してコンベヤフレーム１５上に複数（本実施形態では４本）設けられている。これらバネシリンダ４７は、選別作業運転時の姿勢すなわち図１のように排出コンベヤ２を斜めに立ち上げた姿勢のときにほぼ鉛直になるように支持部材４８にシリンダケース４９が固定されており、ロッド５０の先端は自由端になっていて図１の姿勢でシリンダケース４９に対してほぼ鉛直に進退する。
【００２６】
図２は本実施形態の自走式振動スクリーンに備えられた油圧駆動システムの要部を抜き出して表した回路図である。
【００２７】
まずバネシリンダ４７の仕組みについて補足すると、図２に示したように、バネシリンダ４７は、本体をなす筒状の上記シリンダケース４９と、このシリンダケース４９に対して進退するロッド５０と、シリンダケース４９内に収容されてボトム側から伸長方向にロッド５０を付勢するスプリング５１とを備えており、シリンダケース４９内の油室に圧油が供給されると、油室に供給された圧油に付勢されてスプリング５１を縮める方向にロッド５０が移動（縮退）し、油室から圧油が抜けるとスプリング５１に付勢されて当該スプリング５１が伸びる方向にロッド５０が移動（伸長）する構成である。複数箇所（本実施形態では４箇所）に設置した各バネシリンダ４７のスプリング５１の合計のバネ力は、振動篩本体３１を支持する複数箇所（本実施形態では４箇所）の弾性部材３０の合計のバネ力よりも強い。
【００２８】
図２に示した油圧駆動システムは、油圧ポンプ６１と、油圧ポンプ６１の吐出管路６２に設けた電磁パイロット式のコントロールバルブ６３と、コントロールバルブ６３と加振装置３３の油圧モータ６４とを接続する供給管路６５，６６に設けたシーケンスバルブ６７，６８と、油圧モータ６４からの圧油をタンク６９に戻す排出管路７０，７１と、供給管路６５，６６及び排出管路７０，７１の圧油の流れる方向を一方向に制限する逆止弁７２−７５と、供給管路６５，６６からシーケンスバルブ６７，６８にパイロット圧を導くパイロット管路７６，７７と、供給管路６５，６６から分岐してバネシリンダ４７に接続するバイパス管路７８と、供給管路６５，６６の高圧側を選択的にバイパス管路７８に連通させるシャトル弁７９と、バネシリンダ４７からの戻り油の流量を絞る絞り弁装置８０と、操作装置８１からの操作信号に応じてコントロールバルブ６３に指令信号を出力するコントローラ８２とを備えている。操作装置８１は操作盤４３或いは図示しないリモコン等の操作部であり、図２では加振装置３３の正転を指示する正転ボタン８３、加振装置３３の逆転を指示する逆転ボタン８４、停止を指示する停止ボタン８５を備えている。
【００２９】
次に上記構成の自走式振動スクリーンの動作及び作用効果を順次説明する。
【００３０】
（自走式振動スクリーンの基本動作）
例えば図示しないホイールローダや油圧ショベル等の投入重機或いはコンベア等によって被選別物が投入されると、被選別物はホッパ４にガイドされて振動篩３の篩部材上に落下する。篩部材上に落下した被選別物のうち、篩部材を通過した所定粒度以下の選別物は排出コンベア２上に導かれて排出コンベア２によって機体前方に搬出され、篩部材に残留した所定粒度以上の選別物は振動する篩部材上を下って機体後方に落下する。本実施形態では図示していないが、オプションとして機体後部にサイドコンベアを設け、所定粒度以上の選別物をサイドコンベアで機体側方に搬出する場合もある。
【００３１】
続けて振動篩本体３１の変位抑制機構の動作について説明する。
【００３２】
（変位抑制機構の動作）
（１）加振装置３３の正転駆動時
図３はバネシリンダ４７を用いた変位抑制機構によって振動篩本体３１が拘束された状態を表した側面図であり、振動篩３は停止した状態にある。
【００３３】
上記の基本動作を実行するに当たって、図３の状態から振動篩３を作動させるには、例えば、振動篩本体３１の正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押す。正転ボタン８３が押された場合には、操作装置８１からの操作信号に応じてコントローラ８２からコントロールバルブ６３に指令信号（電気信号）が出力され、コントロールバルブ６３が図２中の左側の正転ポジションに切り換わる。コントロールバルブ６３が正転ポジションに切り換わると、油圧ポンプ６１の吐出管路６２が供給管路６５に連通し、油圧モータ６４からの排出管路７１がタンク６９に連通する。これにより、供給管路６５に圧油が流れ、パイロット管路７６が昇圧するとともに、シャトル弁７９及びバイパス管路７８を介してバネシリンダ４７の油室に圧油が流れ込んでバネシリンダ４７が図３の状態から縮退する。バネシリンダ４７が縮むことで振動篩本体３１の側面に設けた上記支持部材３４がホッパフレーム３９に設けたストッパ４６から離れ、さらにバネシリンダ４７のロッド５０が支持部材３４から離れることで、バネシリンダ４７による振動篩本体３１の拘束が解かれて図１に示した状態に移行する。そして、パイロット管路７６に導かれたパイロット圧が一定の値（シーケンスバルブ６７のバネ圧）に達すると、シーケンスバルブ６７が開放され、油圧ポンプ６１からの圧油が供給管路６５を介して油圧モータ６４に供給され、加振装置３３が正転駆動して振動篩３が振動し始める。油圧モータ６４からの戻り油は逆止弁７５及び排出管路７１を介してタンク６９に戻る。
【００３４】
（２）加振装置３３の逆転駆動時
加振装置３３が逆転駆動するときも、バネシリンダ４７は加振装置３３が正転駆動する場合と同様に動作する。すなわち、逆転ボタン８４が押された場合には、操作装置８１からの操作信号に応じてコントローラ８２からコントロールバルブ６３に指令信号（電気信号）が出力され、コントロールバルブ６３が図２中の右側の逆転ポジションに切り換わる。コントロールバルブ６３が逆転ポジションに切り換わると、油圧ポンプ６１の吐出管路６２が供給管路６６に連通し、油圧モータ６４からの排出管路７０がタンク６９に連通する。これにより、供給管路６６に圧油が流れ、パイロット管路７７が昇圧するとともに、シャトル弁７９及びバイパス管路７８を介してバネシリンダ４７の油室に圧油が流れ込んで図３の状態からバネシリンダ４７が縮退する。バネシリンダ４７が縮むことで振動篩本体３１の側面に設けた上記支持部材３４がホッパフレーム３９に設けたストッパ４６から離れ、さらにバネシリンダ４７のロッド５０が支持部材３４から離れることで、バネシリンダ４７による振動篩本体３１の拘束が解かれて図１の状態に移行する。そして、パイロット管路７７に導かれたパイロット圧が一定の値（シーケンスバルブ６８のバネ圧）に達すると、シーケンスバルブ６８が開放され、油圧ポンプ６１からの圧油が供給管路６６を介して油圧モータ６４に供給され、加振装置３３が逆転駆動して振動篩３が振動し始める。油圧モータ６４からの戻り油は逆止弁７４及び排出管路７０を介してタンク６９に戻る。
【００３５】
（３）加振装置３３の停止時
加振装置３３が正転若しくは逆転駆動しているとき（例えば図１に示した状態のとき）に停止ボタン８５が押された場合には、操作装置８１からの操作信号に応じてコントローラ８２からコントロールバルブ６３に指令信号（電気信号）が出力され、コントロールバルブ６３が図２中の中央の停止ポジションに切り換わる。コントロールバルブ６３が停止ポジションに切り換わると、油圧ポンプ６１の吐出管路６２が遮断され、油圧モータ６４からの排出管路７０，７１及びバイパス管路７８がタンク６９に連通する。これにより、油圧モータ６４への圧油の供給が遮断されて油圧モータ６４が回転速度を低下させて停止し、さらにバネシリンダ４７がスプリング５１の復元力により伸長し、それに伴ってバネシリンダ４７の油室の圧油は押し退けられてバイパス管路７８、シャトル弁７９及び供給管路６５，６６を介してタンク６９に排出されていく。これによってバネシリンダ４７のロッド５０が振動篩本体３１の側面の支持部材３４に当接し、さらに支持部材３４がストッパ４６に当接するまで振動篩本体３１を押し上げて図１の状態に移行する。支持部材３４とストッパ４６とが接触することで、振動篩本体３１はホッパフレーム３９に拘束された状態となる。
【００３６】
なお、バネシリンダ４７の伸長速度は絞り弁装置８０により制限され、支持部材３４とストッパ４６とが当接する際の衝撃は絞り弁装置８０の設定によって十分に緩和することができる。また、支持部材３４とストッパ４６とが当接するまでの時間を十分に確保し、加振装置３３が停止する前に支持部材３４とストッパ４６とが接触することを防止することができる。
【００３７】
（作用効果）
本実施形態によれば、バネシリンダ４７によって振動篩本体３１をホッパフレーム３９に対して押し付けることで、振動篩本体３１を拘束することができる。そのため、自走式振動スクリーンの輸送時や移動時の振動が振動篩本体３１に伝わっても、振動篩本体３１が大きく揺れ動くことがなく、振動篩本体３１がホッパ４等に衝突することによる振動篩本体３１やホッパ４等の破損を抑制することができる。
【００３８】
このとき、バネシリンダ４７による振動篩本体３１の付勢方向は、振動篩本体３１を支持する弾性部材３０の伸縮方向でかつ重力方向であるため、仮に弾性部材３０に経年劣化が発生して振動篩本体３１の静止時の支持位置が低下したとしても、バネシリンダ４７による振動篩本体３１の拘束動作に影響はない。すなわち、弾性部材３０の経年劣化で振動篩本体３１が沈み込む方向にバネシリンダ４７が伸縮方向を揃えて存在しており、仮に弾性部材３０に経年劣化が生じたとしても、バネシリンダ４７のロッド５０側からその伸長方向に見た振動篩本体３１の支持部材３４の位置が変化しないため、弾性部材３０の経年劣化とは関係なく振動篩本体３１を安定して押し上げることができる。したがって、弾性部材３０の劣化状態によらず振動篩本体３１を拘束し輸送時や移動時の損傷を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、バネシリンダ４７のスプリング５１によって振動篩本体３１を付勢して支持部材３４とストッパ４６とを接触させて振動篩本体３１を拘束する構成としている。すなわち、振動篩本体３１を拘束した状態は、バネシリンダ４７のスプリング５１の復元力により実現しているので、圧油のリークによる保持力の低下がなく安定的に振動篩本体３１を拘束状態で保持することができる。
【００４０】
また、拘束時の振動篩本体３１はバネシリンダ４７のスプリング５１によって弾性支持された状態である。例えば通常の油圧シリンダによって振動篩本体３１を油圧の力で押し付ける構成とすると、油圧シリンダのストロークやリリーフ圧を正確に調整しないと支持部材３４とストッパ４６との接触面圧が過大となってホッパフレーム３９に過度な応力がかかり得るが、スプリング５１のバネ力で弾性的に付勢する構成であるため、スプリング５１の選定が適正であればホッパフレーム３９に過度な応力がかかることを避けることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、非作動時（圧油の非供給時）にスプリング５１の付勢力で振動篩本体３１を押し上げるバネシリンダ４７を用い、なおかつ振動篩３を駆動する圧油の一部を分流してバネシリンダ４７を駆動する構成であるため、輸送時や移動走行時等のように振動篩３の停止時には動力供給することなく自動的に振動篩本体３１を拘束することができる。このように振動篩３の運転／停止とバネシリンダ４７の動作を連動させることで、輸送・移動時に振動篩本体３１を拘束し忘れたり、振動篩３を動かす際に振動篩本体３１の拘束を解き忘れたりすることを避けられる。しかも、振動篩本体３１の拘束に動力が不要である。
【００４２】
また、振動篩本体３１を拘束しない場合、運転停止時に振動篩本体３１の振動数が低下していく際に、振動篩本体３１の振動数がこれを弾性支持する弾性部材３０の固有振動数に一致することによって共振現象が発生し、振動篩本体３１が大きく揺れ動くが、本実施形態の場合、振動篩本体３１の固有振動数が弾性部材３０の固有振動数まで低下する前にバネシリンダ４７が支持部材３４に接触するので、弾性部材３０を含めた振動篩本体３１の弾性支持構造の固有振動数を変化させることができ、共振の影響を避けて振動篩本体３１を停止させることもでき得る。
【００４３】
また、前述した特許文献１のように左右方向からピンを挿入した振動体を固定する構成の場合、輸送時や移動時の振動によって振動篩本体３１に慣性力がかかるとピンに過度な応力が作用し得る。そのため振動体が大型化すると、固定用のピンやこのピンの支持構造も強固にしなければならない。それに対し、本実施形態では、バネシリンダ４７のスプリング５１の長さやバネ定数を変化させることで振動篩本体３１の大型化に対応することができ、変位抑制機構自体を大型化する必要はない。
【００４４】
（第２実施形態）
図４は本発明の第２実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの要部の側面図、図５はその振動体が拘束された状態を表した側面図である。これらの図においては、走行体１やパワーパック５を図示省略している。
【００４５】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、バネシリンダ４７の設置態様にある。すなわち、第１実施形態では、支持部材４８を介してシリンダケース４９をコンベヤフレーム１５に固定して、コンベヤフレーム１５側から振動篩本体３１を押し上げてホッパフレーム３９に押し付ける構成であったのに対し、本実施形態では、振動篩本体３１の側部の支持部材３４の下面にシリンダケース４９を固定（支持部材３４にバネシリンダ４７を垂設）し、コンベヤフレーム１５上の支持部材４８に向かってロッド５０が下方に伸びる構成となっている。その他の構成は、油圧回路を含めて第１実施形態と同様である。
【００４６】
本実施形態においては、停止ボタン８５を押すと、図４の状態から第１実施形態と同様にバネシリンダ４７が下方に伸長し、ロッド５０がコンベヤフレーム１５上の支持部材４８に接触すると、バネシリンダ４７の伸長に伴って振動篩本体３１が押し上げられ、振動篩本体３１の支持部材３４がホッパフレーム３９のストッパ４６に接触して図５に示したように振動篩本体３１が拘束された状態に移行する。反対に、正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押すと図５の状態からバネシリンダ４７が縮退し、振動篩本体３１が弾性部材３０による保持位置まで下降し、その後ロッド５０がコンベヤフレーム１５上の支持部材４８から離れ、図４に示したように振動篩本体３１の拘束が解かれる。
【００４７】
本実施形態においても、既述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
（第３実施形態）
図６は本発明の第３実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの要部の側面図、図７はその振動体が拘束された状態を表した側面図である。これらの図においては、走行体１やパワーパック５を図示省略している。
【００４９】
本実施形態が第１実施形態と相違する点は、変位抑制機構の構成にある。具体的には、本実施形態は、ホッパフレーム３９のストッパ４６を省略してコンベヤフレーム１５上に支持部材３５を介してストッパ４６Ａを設けた点、振動篩本体３１の側部の支持部材４８上にホッパフレーム３９に向かって上方に伸びるようにバネシリンダ４７を設置した点、及び振動篩本体３１を拘束する際に振動篩本体３１を押し下げる点で第１実施形態と異なる。ストッパ４６Ａは、縁部にＲの付いた頭部（上部）を有する棒状の部材であり、支持部材３６上に図６の状態でほぼ鉛直に立設している。ストッパ４６Ａの頭部は例えばゴム等の緩衝材料で形成することが好ましい。バネシリンダ４７は、支持部材３４の上面に対してほぼ垂直に立設しており、ホッパフレーム３９の下面を当該面に対してほぼ垂直に押すように設置されている。その他の構成は、油圧回路を含めて第１実施形態と同様である。
【００５０】
本実施形態においては、停止ボタン８５を押すと、図６の状態から第１実施形態と同様にバネシリンダ４７が伸長し、ロッド５０がホッパフレーム３９の下面に接触すると、バネシリンダ４７の伸長に伴って振動篩本体３１が押し下げられ、振動篩本体３１の支持部材３４がコンベヤフレーム１５上のストッパ４６Ａに接触して、図７に示したように振動篩本体３１が拘束される。反対に、正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押すと図７の状態からバネシリンダ４７が縮退し、振動篩本体３１が弾性部材３０による保持位置まで上昇し、その後ロッド５０がホッパフレーム３９から離れ、図６に示したように振動篩本体３１の拘束が解かれる。
【００５１】
本実施形態においても、既述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
（第４実施形態）
図８は本発明の第４実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの要部の側面図、図９はその振動体が拘束された状態を表した側面図である。これらの図においては、走行体１やパワーパック５を図示省略している。
【００５３】
本実施形態が第３実施形態と相違する点は、バネシリンダ４７の設置態様にある。すなわち、第３実施形態では、振動篩本体３１の側部の支持部材３４上に設けたバネシリンダ４７をホッパフレーム３９に向かって伸ばす構成であったのに対し、本実施形態では、ホッパフレーム３９に垂設したバネシリンダ４７を支持部材３４に向かって伸ばす構成としている。その他の構成は、油圧回路を含めて第３実施形態と同様である。
【００５４】
本実施形態においては、停止ボタン８５を押すと、図８の状態からバネシリンダ４７が下方に伸長し、ロッド５０が支持部材３４の上面に接触すると、バネシリンダ４７の伸長に伴って振動篩本体３１が押し下げられ、振動篩本体３１の支持部材３４がコンベヤフレーム１５上のストッパ４６Ａに接触して、図９に示したように振動篩本体３１が拘束される。反対に、正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押すと図９の状態からバネシリンダ４７が縮退し、振動篩本体３１が弾性部材３０による保持位置まで上昇し、その後ロッド５０が支持部材３４から離れ、図８に示したように振動篩本体３１の拘束が解かれる。
【００５５】
本実施形態においても、既述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
（第５実施形態）
図１０は本発明の第５実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの要部の側面図である。この図においては、走行体１やパワーパック５を図示省略している。
【００５７】
本実施形態が既述の実施形態と相違する点は、バネシリンダ４７を伸ばして振動篩本体３１を押し上げる又は押し下げるのではなく、バネシリンダ４７を縮めて振動篩本体３１を引き下げる点である。本実施形態では、第１実施形態と同様に支持部材４８を介してコンベヤフレーム１５上にバネシリンダ４７が立設されているが、そのロッド５０が振動篩本体３１の側部の支持部材３４の底壁面を貫通していてロッド５０の先端が支持部材３４の内部スペースに収容されている。ロッド５０の先端にはプレートが設けられているので、ロッド５０が下降してもプレートが支持部材３４の底壁面に係合し支持部材３４から抜けないようになっている。また、バネシリンダ４７と前後の位置関係となるように、ストッパ４６Ａが支持部材３５を介してコンベヤフレーム１５上に立設している。
【００５８】
図１１は本実施形態の自走式振動スクリーンに備えられた油圧駆動システムの要部を抜き出して表した回路図である。
【００５９】
この図１１に示したように、本実施形態において、バネシリンダ４７は、スプリング５１がシリンダケース４９内に収容されて縮退方向にロッド５０を付勢しており、シリンダケース４９内のボトム側の油室に圧油が供給されると、油室に供給された圧油に付勢されてスプリング５１を縮める方向にロッド５０が移動（伸長）し、油室から圧油が抜けるとスプリング５１に付勢されて当該スプリング５１が伸びる方向にロッド５０が移動（縮退）する構成である。
【００６０】
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００６１】
本実施形態においては、停止ボタン８５を押すと、図１０の状態からバネシリンダ４７が下方に縮退し、ロッド５０が支持部材３４の底壁面に係合すると、バネシリンダ４７の縮退に伴って振動篩本体３１が引き下げられ、振動篩本体３１の支持部材３４がコンベヤフレーム１５上のストッパ４６Ａに接触して、図１２に示したように振動篩本体３１が拘束される。反対に、正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押すと図１２の状態からバネシリンダ４７が伸長し、振動篩本体３１が弾性部材３０による保持位置まで上昇し、その後ロッド５０の先端のプレートが支持部材３４の底壁面から離れ、図１０に示したように振動篩本体３１の拘束が解かれる。
【００６２】
本実施形態においても、既述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６３】
（第６実施形態）
図１３は本発明の第６実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの要部の側面図、図１４はその振動体が拘束された状態を表した側面図である。これらの図においては、走行体１やパワーパック５を図示省略している。
【００６４】
本実施形態が第５実施形態と相違する点は、バネシリンダ４７の設置態様にある。すなわち、第５実施形態では、支持部材４８を介してコンベヤフレーム１５上にバネシリンダ４７を立設し、ロッド５０を振動篩本体３１の側部の支持部材３４に係合させる構成であったのに対し、本実施形態では、振動篩本体３１の側部の支持部材３４の下部にバネシリンダ４７を垂設し、コンベヤフレーム１５上の支持部材３５にロッド５０を貫通させるとともに、ロッド５０の先端のプレートが支持部材３５の上面に係合して支持部材３５からロッド５０が抜けないように構成されている。その他の構成は、油圧回路を含めて第５実施形態と同様である。
【００６５】
本実施形態においては、停止ボタン８５を押すと、図１３の状態からバネシリンダ４７が上方に縮退し、ロッド５０が支持部材３５の上壁面に係合すると、バネシリンダ４７の縮退に伴って振動篩本体３１が引き下げられ、振動篩本体３１の支持部材３４がコンベヤフレーム１５上のストッパ４６Ａに接触して、図１４に示したように振動篩本体３１が拘束される。反対に、正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押すと図１４の状態からバネシリンダ４７が伸長し、振動篩本体３１が弾性部材３０による保持位置まで上昇し、その後ロッド５０の先端のプレートが支持部材３４の上壁面から離れ、図１２に示したように振動篩本体３１の拘束が解かれる。
【００６６】
本実施形態においても、既述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
（第７実施形態）
図１５は本発明の第７実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの要部の側面図、図１６はその振動体が拘束された状態を表した側面図である。これらの図においては、走行体１やパワーパック５を図示省略している。
【００６８】
本実施形態が第５実施形態と相違する点は、バネシリンダ４７の設置態様にある。すなわち、第５実施形態では、支持部材４８を介してコンベヤフレーム１５上にバネシリンダ４７を立設し、ロッド５０を振動篩本体３１の側部の支持部材３４に係合させる構成であったのに対し、本実施形態では、振動篩本体３１の側部の支持部材３４の上部にバネシリンダ４７を立設し、ホッパフレーム３９の下部のストッパ４６にロッド５０を貫通させるとともに、ロッド５０の先端のプレートがストッパ４６の底壁面に係合してストッパ４６からロッド５０が抜けないように構成されている。その他の構成は、油圧回路を含めて第５実施形態と同様である。なお、本実施形態において、ストッパ４６Ａは省略可能である。
【００６９】
本実施形態においては、停止ボタン８５を押すと、図１５の状態からバネシリンダ４７が下方に縮退し、ロッド５０がストッパ４６の底壁面に係合すると、バネシリンダ４７の縮退に伴って振動篩本体３１が引き上げられ、振動篩本体３１の支持部材３４がホッパフレーム３９のストッパ４６に接触して、図１６に示したように振動篩本体３１が拘束される。反対に、正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押すと図１６の状態からバネシリンダ４７が伸長し、振動篩本体３１が弾性部材３０による保持位置まで下降し、その後ロッド５０の先端のプレートがストッパ４６の底壁面から離れ、図１５に示したように振動篩本体３１の拘束が解かれる。
【００７０】
本実施形態においても、既述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７１】
（第８実施形態）
図１７は本発明の第８実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの要部の側面図、図１８はその振動体が拘束された状態を表した側面図である。これらの図においては、走行体１やパワーパック５を図示省略している。
【００７２】
本実施形態が第７実施形態と相違する点は、バネシリンダ４７の設置態様にある。すなわち、第７実施形態では、振動篩本体３１の側部の支持部材３４に立設したバネシリンダ４７でホッパフレーム３９のストッパ４６を引っ張る構成であったのに対し、本実施形態では、ホッパフレーム３９に垂設したバネシリンダ４７のロッド５０を振動篩本体３１の側部の支持部材３４の上壁面に貫通させるとともに、ロッド５０の先端のプレートが支持部材３４の上壁面に係合して支持部材３４からロッド５０が抜けないように構成されている。その他の構成は、油圧回路を含めて第７実施形態と同様である。なお、本実施形態において、ストッパ４６Ａは省略可能である。
【００７３】
本実施形態においては、停止ボタン８５を押すと、図１７の状態からバネシリンダ４７が上方に縮退し、ロッド５０が支持部材３４の上壁面に係合すると、バネシリンダ４７の縮退に伴って振動篩本体３１が引き上げられ、振動篩本体３１の支持部材３４がホッパフレーム３９のストッパ４６に接触して、図１８に示したように振動篩本体３１が拘束される。反対に、正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押すと図１８の状態からバネシリンダ４７が伸長し、振動篩本体３１が弾性部材３０による保持位置まで下降し、その後ロッド５０の先端のプレートが支持部材３４の上壁面から離れ、図１７に示したように振動篩本体３１の拘束が解かれる。
【００７４】
本実施形態においても、既述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７５】
（第９実施形態）
図１９は本発明の第９実施形態に係る自走式振動機械である自走式振動スクリーンの要部の側面図、図２０はその振動体が拘束された状態を表した側面図である。これらの図においては、走行体１やパワーパック５を図示省略している。
【００７６】
本実施形態が既述の実施形態と相違する点は、コンベヤフレーム１５上に立設された複数のポスト３８Ａが伸縮構造である点、及び振動篩本体３４を拘束するにあたってバネシリンダ４７によってポスト３８Ａを縮めてホッパフレーム３９を下降させ、このホッパフレーム３９で振動篩本体３１を押さえ付けて振動篩本体３１の側部の支持部材３４をホッパフレーム３９の下部のストッパ４６及びコンベヤフレーム１５上のストッパ４６Ａとで挟み込んでコンベヤフレーム１５側に固定する点である。
【００７７】
ポスト３８Ａは、コンベヤフレーム１５上に立設された筒状の下部ポスト３８Ａａと、ホッパフレーム３９から垂設され下部ポスト３８Ａａに挿入された上部ポスト３８Ａｂと、下部ポスト３８Ａａ及び上部ポスト３８Ａｂ間に介設され、下部ポスト３８Ａａに対して上部ポスト３８Ａｂを弾性的に支持するスプリング３８Ａｃとを備えている。バネシリンダ４７は、ボトム側及びロッド側がそれぞれ下部ポスト３８Ａａ及び上部ポスト３８Ａｂに連結されている。その他の構成は、油圧回路を含めて第５実施形態と同様である。なお、本実施形態において、ストッパ４６，４６Ａはいずれかを省略することもできる。
【００７８】
本実施形態においては、停止ボタン８５を押すと、図１９の状態からバネシリンダ４７が下方に縮退し、ポスト３８Ａが縮んでホッパ４及びホッパフレーム３９が下降し、ストッパ４６が振動篩本体３１の側部の支持部材３４に接触し、さらにバネシリンダ４７の縮退に伴って振動篩本体３１がホッパフレーム３９によって押さえ付けられ、振動篩本体３１の支持部材３４をストッパ４６，４６Ａで挟み込み、図２０に示したように振動篩本体３１が拘束された状態に移行する。反対に、正転ボタン８３又は逆転ボタン８４を押すと図２０の状態からバネシリンダ４７が伸長し、振動篩本体３１が弾性部材３０による保持位置まで上昇し、その後ストッパ４６，４６Ａが支持部材３４から離れ、図１９に示したように振動篩本体３１の拘束が解かれる。
【００７９】
本実施形態においても、既述の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、バネシリンダ４７のスプリング５１でスプリング３８Ａｃを兼ねる（スプリング３８Ａｃを省略する）ことも考えられ、またスプリング３８Ａｃでバネシリンダ４７のスプリング５１を兼ねる（バネシリンダ４７のスプリング５１を省略する）ことも考えられる。
【００８１】
（その他）
なお、以上の実施形態においては、振動篩本体３１を付勢して拘束する付勢手段としてバネシリンダ４７を用いた場合を例に上げて説明したが、複動式のシリンダで代替し、油圧の力で振動篩本体３１を付勢し拘束した状態で回路的にシリンダを保持する構成としても、弾性体３０の劣化状態によらず振動篩本体３１が拘束できるという発明の基本的効果を得ることはできる。
【００８２】
また、油室をタンク圧にした場合にロッドの自重で縮退するものであれば、単動式の油圧シリンダも適用可能である。すなわち、振動篩本体３１を拘束する際に当該油圧シリンダを伸長し、拘束を解くときに油圧シリンダをロッドの自重で縮退させる構成である。
【００８３】
また、振動篩本体３１を付勢して拘束する付勢手段としては、油圧シリンダに限らず電動シリンダ等の他の駆動方式のシリンダを用いることもできるし、シリンダに限らず、モータ及びモータの回転動力を直線運動に変換する機構（ラックギアやボールネジ等）を組み合わせた装置を付勢手段として利用することも考えられる。
【００８４】
さらに、以上の実施形態では本発明を自走式振動スクリーンに適用した場合を例に上げて説明したが、他のタイプの自走式振動機械にも本発明は適用可能である。例えばジョークラッシャを破砕装置として搭載する自走式破砕機の一種に、被破砕物を受け入れるホッパと、このホッパの下方に設けた振動フィーダ（グリズリフィーダ）と、これらを支持するフレームとを備えたものがある（例えば特開２０１０−８８９９９号公報参照）。このような自走式破砕機においても、振動体である振動フィーダを拘束する機構として本発明を適用することで同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１            走行体
４            ホッパ
１５          コンベヤフレーム（支持フレーム）
３０          弾性部材
３１          振動篩本体（振動体）
３３          加振装置
３４          支持部材（第１拘束部材）
３８，３８Ａ  ポスト
３９          ホッパフレーム
４６，４６Ａ  ストッパ（第２拘束部材）
４７          バネシリンダ（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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