(57)【要約】【課題】波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡することのできる、発泡性樹脂組成物、発泡性樹脂シート、発泡体およびその製造方法を提供すること。【解決手段】極性樹脂と、中実のマトリクス樹脂に熱膨張性物質が含有されている発泡性樹脂粒子とを含有するか、または、無極性樹脂と、極性物質と、発泡性樹脂粒子とを含有する発泡性樹脂組成物を波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性樹脂と、
中実の樹脂マトリクスに熱膨張性物質が含有されている発泡性樹脂粒子とを含有することを特徴とする、発泡性樹脂組成物。
【請求項２】
前記極性樹脂は、固体状の極性樹脂と、液体状の極性樹脂とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項３】
前記極性樹脂において、前記固体状の極性樹脂は、前記液体状の極性樹脂より多く含まれていることを特徴とする、請求項２に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、充填剤を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項５】
無極性樹脂と、
極性物質と、
中実の樹脂マトリクスに熱膨張性物質が含有されている発泡性樹脂粒子とを含有することを特徴とする、発泡性樹脂組成物。
【請求項６】
前記極性物質が、ヒドロキシル基を含有することを特徴とする、請求項５に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項７】
波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射によって発泡することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の発泡性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の発泡性樹脂組成物がシート状に形成されていることを特徴とする、発泡性樹脂シート。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の発泡性樹脂組成物を波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させることにより得られることを特徴とする、発泡体。
【請求項１０】
請求項８に記載の発泡性樹脂シートを波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させることにより得られることを特徴とする、発泡体。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の発泡性樹脂組成物を、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させることを特徴とする、発泡体の製造方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の発泡性樹脂シートを、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させることを特徴とする、発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性樹脂組成物、発泡性樹脂シート、発泡体およびその製造方法、詳しくは、各種産業分野に用いられる発泡性樹脂組成物、発泡性樹脂シート、発泡体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱発泡性樹脂組成物は、樹脂および発泡剤を含有しており、例えば、加熱によりガスを発生させることにより発泡し、かかる発泡を利用して、各種産業分野に広く用いられている。
【０００３】
例えば、ポリオレフィンおよび熱膨張性微小球を含有する熱発泡性補強剤組成物を、車体の鋼板に配置し、その後、それらを加熱炉に投入して加熱し、ポリオレフィンを発泡および硬化させることによって、鋼板を補強することが提案されている(例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１の熱発泡性補強剤組成物において、発泡剤として用いられる熱膨張性微小球は、ガスバリアー性を有する熱可塑性樹脂からなる殻（シェル）と、その殻に内包される低沸点物質（コア、熱膨張剤）とを含有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４４５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、特許文献１の熱発泡性補強剤組成物においては、ポリオレフィンを発泡させるには、加熱によって、低沸点物質（コア）を熱膨張させるとともに、殻（シェル）を溶融または軟化させる必要がある。殻を十分に溶融または軟化させるためには、熱発泡性補強剤組成物を高温で加熱する必要がある。
【０００７】
そのため、そのような熱発泡性補強剤組成物が配置される鋼板などの部材には、十分な耐熱性が必要とされる一方、かかる部材における耐熱性が不十分であれば、そのような部材（例えば、プラスチックなど）の保護の観点から、低温で加熱する必要があるが、その場合には、熱発泡性補強剤組成物の十分な発泡、さらには、それによる十分な補強を図ることができないという不具合がある。
【０００８】
本発明の目的は、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡することのできる、発泡性樹脂組成物、発泡性樹脂シート、発泡体およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の発泡性樹脂組成物は、極性樹脂と、中実の樹脂マトリクスに熱膨張性物質が含有されている発泡性樹脂粒子とを含有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の発泡性樹脂組成物では、前記極性樹脂は、固体状の極性樹脂と、液体状の極性樹脂とを含むことが好適であり、また、前記極性樹脂において、前記固体状の極性樹脂は、前記液体状の極性樹脂より多く含まれていることが好適である。
【００１１】
また、本発明の発泡性樹脂組成物は、さらに、充填剤を含有することが好適である。
【００１２】
また、本発明の発泡性樹脂組成物は、無極性樹脂と、極性物質と、中実の樹脂マトリクスに熱膨張性物質が含有されている発泡性樹脂粒子とを含有することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の発泡性樹脂組成物では、前記極性物質が、ヒドロキシル基を含有することが好適である。
【００１４】
また、本発明の発泡性樹脂組成物は、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射によって発泡することが好適である。
【００１５】
また、本発明の発泡性樹脂シートは、上記した発泡性樹脂組成物がシート状に形成されていることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の発泡体は、上記した発泡性樹脂組成物を波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させることにより得られることを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の発泡体は、上記した発泡性樹脂シートを波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させることにより得られることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の発泡体の製造方法は、上記した発泡性樹脂組成物を、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の発泡体の製造方法は、上記した発泡性樹脂シートを、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の発泡性樹脂組成物および発泡性樹脂シートに、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波を照射すれば、電磁波の反射または電磁波によるスパーク（沿面放電）を確実に防止しつつ、極性樹脂または極性物質が加熱されて、その加熱により、発泡性樹脂粒子における熱膨張性物質を膨張させることができ、よって、極性樹脂または無極性樹脂を確実に発泡させることができる。これによって、本発明の発泡体を確実に得ることができる。
【００２１】
とりわけ、この発泡性樹脂粒子では、熱膨張性物質が中実の樹脂マトリクスに含有されているので、波長１００μｍ〜１ｋｍの低出力の電磁波の照射に基づいて、極性樹脂または極性物質が低温で加熱されても、熱膨張性物質を確実に膨張させることができる。
【００２２】
また、本発明の発泡性樹脂組成物および発泡性樹脂シートは、簡易な組成であり、軽量化を図ることができる。
【００２３】
そして、本発明の発泡性樹脂組成物および発泡性樹脂シートと、それらが配置される部材とを加熱炉などに投入して高温で加熱しなくても、本発明の発泡性樹脂組成物および発泡性樹脂シートを、低温発泡が必要とされる各種産業分野に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例における発泡充填性の評価方法の概略説明図であり、（ａ）は、発泡性樹脂組成物からなる発泡性樹脂シートを試験板の間に配置する工程、（ｂ）は、発泡性樹脂シートを電磁波の照射により発泡させる工程を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
まず、第１の発明の発泡性樹脂組成物について説明する。第１の発明の発泡性樹脂組成物は、極性樹脂と、発泡性樹脂粒子とを含有している。
【００２６】
極性樹脂は、例えば、シアノ基、ヒドロキシル基（水酸基）、カルボニル基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲン（例えば、塩素など）などの極性基を有する樹脂である。
【００２７】
極性樹脂としては、例えば、極性ゴム、熱可塑性極性樹脂（ゴムを除く）、熱硬化性極性樹脂などが挙げられる。
【００２８】
極性ゴムとしては、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの合成極性ゴムが挙げられる。
【００２９】
アクリロニトリルブタジエンゴムは、ブタジエンとアクリロニトリルとの共重合体（ニトリルゴム）である。ニトリルゴムのアクリロニトリル含量は、例えば、２０〜８０質量％である。なお、アクリロニトリル含量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６３８４にて測定される。
【００３０】
クロロプレンゴムは、クロロプレンの重合体である。クロロプレンゴムの塩素含量は、例えば、２０〜８０質量％である。
【００３１】
極性ゴムは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３２】
極性ゴムのうち、好ましくは、ニトリルゴムが挙げられる。
【００３３】
熱可塑性極性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアミド（ナイロンなど）などが挙げられる。
【００３４】
ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニル（−（ＣＨ（ＯＣＯＣＨ３）ＣＨ２）ｎ−）の加水分解（ケン化）により得られる。ポリ酢酸ビニルのケン化度は、例えば、８０〜９９モル％である。
【００３５】
ポリアミドは、主鎖中にアミド結合を有する重合体であり、ジアミンとジカルボン酸との重縮合により得られる。ポリアミドとしては、具体的には、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などのナイロンなどが挙げられる。
【００３６】
熱可塑性極性樹脂は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３７】
熱硬化性極性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
【００３８】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂など）、ノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂などの芳香族系エポキシ樹脂、例えば、脂肪族型エポキシ樹脂、例えば、脂環族型エポキシ樹脂、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３９】
エポキシ樹脂のエポキシ当量は、例えば、５０〜２０，０００ｇ／ｅｑｉｖである。
【００４０】
フェノール樹脂は、フェノール、クレゾールなどのフェノール化合物と、ホルムアルデヒドとの付加・縮合により得られる。
【００４１】
上記した極性樹脂の誘電率に関し、例えば、周波数２．４５ＧＨｚにおける比誘電率εｒ’が１〜１００で、かつ、誘電体損失角ｔａｎδが０．００５〜０．５である。好ましくは、比誘電率εｒ’が３〜１００で、かつ、誘電体損失角ｔａｎδが０．０１〜０．５である。極性樹脂の誘電率が上記した範囲内であれば、極性樹脂が波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波（後述）を効率的に吸収して加熱される。
【００４２】
上記した極性樹脂のうち、好ましくは、極性ゴムが挙げられる。
【００４３】
また、極性樹脂の性状は、特に限定されず、例えば、液体状、半固体状および固体状のいずれであってもよい。
【００４４】
液体状の極性樹脂の７０℃における粘度は、例えば、０．１〜１００Ｐａ・ｓ、好ましくは、１〜５０Ｐａ・ｓである。なお、７０℃における粘度は、例えば、Ｂ型粘度計にて測定される。
【００４５】
また、半固体状または固体状の極性樹脂のムーニー粘度は、例えば、１０〜１０００（ＭＬ１+４、１００℃）、好ましくは、２０〜５００（ＭＬ１+４、１００℃）である。
【００４６】
上記した極性樹脂は、好ましくは、液体状の極性樹脂および固体状の極性樹脂を含み、さらに好ましくは、液体状の極性ゴムおよび固体状の極性ゴムを含んでいる。
【００４７】
液体状の極性樹脂および固体状の極性樹脂が極性樹脂に含まれる場合には、極性樹脂において、好ましくは、固体状の極性樹脂が、液体状の極性樹脂より多く含まれている。
【００４８】
すなわち、固体状の極性樹脂の配合割合が、固体状の極性樹脂および液体状の極性樹脂の総量に対して、例えば、５０質量％を超過し、好ましくは、６０質量％以上、さらに好ましくは、７５質量％以上であり、通常、９９質量％以下である。
【００４９】
固体状の極性樹脂が、液体状の極性樹脂より多く含まれていれば、発泡性樹脂組成物の取扱性を向上させることができる。
【００５０】
また、極性樹脂の比重は、例えば、０．６〜１．４、好ましくは、０．８〜１．２５である。
【００５１】
極性樹脂の重量平均分子量（ＧＰＣ：標準ポリスチレン換算値）は、例えば、１，０００以上、好ましくは、２，０００以上であり、通常、８００，０００以下である。
【００５２】
極性樹脂の配合割合は、発泡性樹脂組成物に対して、例えば、１０〜９０質量％、好ましくは、１０〜５０質量％である。
【００５３】
発泡性樹脂粒子は、中実の樹脂マトリクスに、熱膨張性物質が含有（含浸）されている。
【００５４】
樹脂マトリクスは、熱膨張性物質を均一に含有でき、さらには、加熱によって硬化しにくい樹脂からなり、そのような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００５５】
熱可塑性樹脂は、熱可塑性エラストマーを含み、例えば、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリルスルホン、熱可塑性ポリイミド樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ビスマレイミドトリアジン樹脂、ポリメチルペンテン、フッ化樹脂、液晶ポリマー、オレフィン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマー、ポリアリレートなどが挙げられる。また、熱可塑性樹脂としては、例えば、上記した熱可塑性極性樹脂なども挙げられる。
【００５６】
熱可塑性樹脂のうち、好ましくは、スチレン系樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
【００５７】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系モノマーを含有するモノマーを重合させることにより得られるスチレン系重合体（スチレン系ホモポリマー）である。スチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、および、α−メチルスチレン、環ハロゲン化スチレン、環アルキル化スチレン、２−ビニルトルエン（ｏ−メチルスチレン）、３−ビニルトルエン（ｍ−メチルスチレン）、４−ビニルトルエン（ｐ−メチルスチレン）などのスチレン誘導体などが挙げられる。これらスチレン系モノマーは、単独使用または２種以上併用される。スチレン系モノマーとして、好ましくは、スチレンが挙げられる。
【００５８】
スチレン系重合体として、好ましくは、ポリスチレン（ポリスチレンホモポリマー）が挙げられる。
【００５９】
また、スチレン系樹脂としては、例えば、上記したスチレン系モノマーと、スチレン系モノマーと共重合可能な共重合性モノマーとのスチレン系共重合体（スチレン系コポリマー）も挙げられる。共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸および／またはメタクリル酸）と、炭素原子１〜８個を有するアルコールとのエステル（つまり、（メタ）アクリレート）、ジメチルフマレート、（メタ）アクリロニトリル、シアン化ビニル、エチレン、ブタジエン、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどが挙げられる。これら共重合性モノマーは、単独使用または２種以上併用される。共重合性モノマーとして、好ましくは、（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、エチレン、ブタジエンが挙げられる。
【００６０】
スチレン系共重合体として、好ましくは、（メタ）アクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ）、アクリロニトリル−エチレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）などが挙げられる。さらに好ましくは、ＭＳ、ＡＳが挙げられる。
【００６１】
ＭＳは、（メタ）アクリル酸メチルとスチレンとの、ブロックまたはランダム共重合体であり、（メタ）アクリル酸メチル含量が、例えば、１０〜６０質量％である。
【００６２】
ＡＳは、アクリロニトリルとスチレンとの、ブロックまたはランダム共重合体であり、アクリロニトリル含量が、例えば、１０〜６０質量％である。
【００６３】
アクリル樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル（つまり、ポリアクリル酸メチルおよび／またはポリメタクリル酸メチル）、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピルなどが挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルが挙げられる。
【００６４】
樹脂マトリクスは、中実（つまり、中空ではない）形状をなし、その密度は、例えば、０．９〜２．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは、１．０〜１．５ｇ／ｃｍ３である。
【００６５】
また、樹脂マトリクスのガラス転移温度は、例えば、５０〜１１０℃、好ましくは、８０〜９０℃である。ガラス転移温度は、ＤＭＡ法にて測定される。
【００６６】
熱膨張性物質は、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射に基づいて極性樹脂が加熱されることにより膨張する物質であって、具体的には、後述する特定の温度で膨張する、つまり、気化（蒸発あるいは沸騰）する物質であって、例えば、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、不燃性ガスなどが挙げられる。
【００６７】
炭化水素としては、例えば、飽和炭化水素、不飽和炭化水素が挙げられる。好ましく、飽和炭化水素が挙げられる。
【００６８】
飽和炭化水素としては、例えば、直鎖状アルカン、分枝状アルカン、シクロアルカンなどが挙げられる。
【００６９】
直鎖状アルカンとしては、例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭素数１〜７の直鎖状アルカン（脂肪族炭化水素）が挙げられる。
【００７０】
分枝状アルカンとしては、例えば、２−メチルプロパン（イソブタン）、２−メチルブタン（イソペンタン）、２，２−ジメチルプロパン（ネオペンタン）、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，３−ジメチルブタン、２，４−ジメチルペンタンなどの炭素数４〜７の分岐状アルカンが挙げられる。
【００７１】
シクロアルカンとしては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタンなどの炭素数３〜７のシクロアルカン（脂環族炭化水素）が挙げられる。
【００７２】
飽和炭化水素として、好ましくは、直鎖状アルカンが挙げられる。
【００７３】
ハロゲン化炭化水素としては、例えば、ジクロロメタン（ＣＣｌ２Ｈ２）などのクロロ炭化水素、例えば、ジフルオロメタン（ＣＦ２Ｈ２）などのフルオロ炭化水素、例えば、フロン２２（商標、ＣＨＣｌＦ２）、フロン１２（商標、ＣＣｌ２Ｆ２）、フロン１１３（商標、ＣＣｌ２ＦＣＣｌＦ２）などのクロロフルオロ炭化水素が挙げられる。
【００７４】
不燃性ガスとしては、例えば、炭酸ガスなどが挙げられる。
【００７５】
これら熱膨張性物質のうち、好ましくは、炭化水素が挙げられる。
【００７６】
熱膨張性物質の沸点は、例えば、−１６０〜１２０℃、好ましくは、−５０〜１００℃、さらに好ましくは、−５〜７０℃である。
【００７７】
熱膨張性物質の沸点が上記した範囲を超える場合には、発泡性樹脂組成物の波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射による発泡が困難となる場合がある。熱膨張性物質の沸点が上記した範囲に満たない場合には、熱膨張性物質を極性樹脂に均一に含有させることが困難となる場合がある。
【００７８】
発泡性樹脂粒子は、上記した樹脂マトリクスのモノマーを、溶媒および熱膨張性物質の存在下で、重合させることにより得ることができる。あるいは、上記した樹脂マトリクスのモノマーを、溶媒の不存在下で、かつ、熱膨張性物質の存在下で、重合させることにより得ることができる。
【００７９】
好ましくは、樹脂マトリクスのモノマーを、溶媒および熱膨張性物質の存在下で、重合させる。
【００８０】
溶媒としては、例えば、水などの水性溶媒、例えば、トルエンなどの有機溶媒などが挙げられる。好ましくは、水性溶媒が挙げられる。
【００８１】
具体的には、発泡性樹脂粒子は、モノマーを、分散剤が配合され、かつ、熱膨張性物質が吹き込まれた（流入された）水性溶媒中に、水分散させながら、懸濁重合させることにより得る。上記した重合方法によれば、樹脂マトリクスに熱膨張性物質を均一に含有させることができる。
【００８２】
このようにして得られる発泡性樹脂粒子は、中実の球状（ビーズ状）または中実のペレット状、好ましくは、中実のビーズ状に形成されている。
【００８３】
発泡性樹脂粒子の最大長さの平均値（球状の場合には、平均粒子径）は、例えば、０．２〜４ｍｍ、好ましくは、０．４〜２．０ｍｍである。発泡性樹脂粒子の最大長さの平均値が上記範囲を超えると、意匠性および発泡性の均一性が低下する場合がある。発泡性樹脂粒子の最大長さの平均値が上記範囲に満たないと、熱膨張性物質が容易に揮発してしまい、貯蔵安定性が損なわれる場合がある。
【００８４】
そして、この発泡性樹脂粒子では、中実の樹脂マトリクスに熱膨張性物質が含有されている。
【００８５】
すなわち、発泡性樹脂粒子は、中実（中空でない）で粒状の樹脂マトリクスの表面から内部にわたって、熱膨張性物質が浸透されている。
【００８６】
熱膨張性物質の含有割合は、樹脂マトリクス１００質量部に対して、例えば、１〜１０質量部、好ましくは、２〜８質量部である。
【００８７】
これにより、発泡性樹脂粒子では、低温、具体的には、例えば、１２０℃以下（具体的には、７０〜１２０℃）、また、１１０℃以下（具体的には、７０〜１１０℃）、さらには、１００℃以下（具体的には、７０〜１２０℃）の温度（熱膨張開始温度）で熱膨張が開始する。
【００８８】
また、熱膨張後の発泡性樹脂粒子の密度は、例えば、０．００５〜０．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ３である。
【００８９】
発泡性樹脂粒子の１００℃における熱膨張倍率は、熱膨張性物質の含有割合にもよるが、例えば、２〜２００倍、好ましくは、１０〜１００倍である。
【００９０】
このような発泡性樹脂としては、市販品（発泡性ビーズ）を用いることができ、例えば、「カネパール」（発泡性ポリスチレンビーズまたは発泡性ポリメチルメタクリレートビーズ、カネカ社製）、「スチロダイヤ」（発泡性ポリスチレンビーズ）、「ヒートポール」（発泡性アクリロニトリル・スチレン系樹脂ビーズ、「クリアポール」（発泡性メチルメタクリレート−スチレン系樹脂ビーズ）（以上、ＪＳＰ社製）、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）、「ＰＮビーズ」（特殊発泡ポリスチレンビーズ）（以上、積水化成品工業社製）などが挙げられる。
【００９１】
発泡性樹脂粒子の配合割合は、極性樹脂１００質量部に対して、例えば、３０〜３００質量部、好ましくは、５０〜２００質量部である。
【００９２】
発泡性樹脂粒子の配合割合が上記した範囲に満たないと、発泡倍率が過度に低くなり、極性樹脂を十分に発泡させることができない場合がある。一方、発泡性樹脂粒子の配合割合が上記した範囲を超えると、発泡性樹脂粒子が樹脂から脱落する場合がある。
【００９３】
また、発泡性樹脂組成物には、さらに、充填剤を含有させることができる。
【００９４】
充填剤は、発泡性樹脂シートの成形性を向上させるために必要により発泡性樹脂組成物に配合される。
【００９５】
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ケイ素（シリカ）、水酸化アルミニウム（アルミナ）、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
【００９６】
充填剤の平均粒子径は、例えば、０．０１〜１００μｍ、好ましくは、０．０２〜５０μｍである。平均粒子径は、電子顕微鏡観察にて算出される。
【００９７】
充填剤の３５０メッシュによる篩残分は、例えば、１０質量％以下、好ましくは、５質量％以下である。
【００９８】
これら充填剤は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、単独使用が挙げられる。
【００９９】
そのような充填剤として、好ましくは、炭酸カルシウムが挙げられる。
【０１００】
充填剤の配合割合は、極性ゴム１００質量部に対して、例えば、１０〜１０００質量部、重量の観点から、好ましくは、２０〜５００質量部である。
【０１０１】
そして、発泡性樹脂組成物は、例えば、上記した極性樹脂と発泡性樹脂粒子と（必要に比より配合される充填剤と）を配合して、攪拌混合することにより、調製する。
【０１０２】
具体的には、上記した極性樹脂と発泡性樹脂粒子と充填剤とを、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダ、押出機などの混練機によって混練することにより、混練物として発泡性樹脂組成物を調製する。
【０１０３】
この混練では、例えば、発泡性樹脂粒子の熱膨張開始温度未満、具体的には、常温（２０℃）〜７０℃未満の温度、好ましくは、２０〜５５℃の温度で、極性樹脂と発泡性樹脂粒子と充填剤とを加熱する。
【０１０４】
これにより、第１の発明の発泡性樹脂組成物を得ることができる。
【０１０５】
なお、第１の発明の発泡性樹脂組成物には、第１の発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、硬化剤（エチレンジアミンなどのアミン化合物など）、硬化促進剤（イミダゾール化合物など）、さらには、無極性樹脂（または低極性樹脂）（例えば、ポリイソブチレンゴム、シリコーンゴムなどの無極性ゴムまたは低極性ゴム）、架橋剤、加硫剤、その他の発泡剤（発泡性樹脂粒子を除く発泡剤）、発泡促進剤、架橋促進剤、加硫促進剤、揺変剤、滑剤、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤、粘着付与剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で添加することもできる。
【０１０６】
次に、第２の発明の発泡性樹脂組成物について説明する。
【０１０７】
第２の発明の発泡性樹脂組成物は、無極性樹脂と、極性物質と、発泡性樹脂粒子とを含有している。
【０１０８】
無極性樹脂は、上記した極性基を有しない樹脂である。
【０１０９】
無極性樹脂としては、例えば、無極性ゴム、熱可塑性無極性樹脂（ゴムを除く）、熱硬化性無極性樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
無極性樹脂として、好ましくは、無極性ゴムが挙げられる。
【０１１１】
無極性ゴムとしては、特に限定されず、例えば、ポリイソブチレンゴム（ＰＩＢ）、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴムなどの炭化水素系ゴムなどが挙げられる。
【０１１２】
無極性ゴムは、単独使用または２種以上併用することができる。
【０１１３】
無極性樹脂の重量平均分子量（ＧＰＣ：標準ポリスチレン換算値）は、例えば、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは、１０，０００〜５００，０００である。
【０１１４】
また、無極性樹脂の密度は、例えば、０．８〜２．１ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．８５〜２．０ｇ／ｃｍ３である。
【０１１５】
無極性ゴムとして、好ましくは、ＰＩＢが挙げられる。
【０１１６】
ＰＩＢは、イソブチレン（イソブテン）の重合により得られる合成ゴムである。
【０１１７】
ＰＩＢは、単独使用または２種以上併用することができ、好ましくは、種類が異なるＰＩＢの併用が挙げられる。
【０１１８】
そのようなＰＩＢとして、例えば、重量平均分子量１００，０００以上１，０００，０００以下の第１のＰＩＢと、重量平均分子量１，０００以上１００，０００未満の第２のＰＩＢとの併用が挙げられる。
【０１１９】
第１のＰＩＢの重量平均分子量は、好ましくは、２００，０００以上５００，０００以下である。
【０１２０】
第２のＰＩＢの重量平均分子量は、好ましくは、２５，０００以上７５，０００以下である。
【０１２１】
無極性樹脂の配合割合は、発泡性樹脂組成物に対して、例えば、１０〜９０質量％、好ましくは、１０〜５０質量％である。
【０１２２】
また、無極性樹脂の配合割合は、例えば、ＰＩＢが２種類併用される場合、第１のＰＩＢの配合割合が、無極性樹脂１００質量部に対して、例えば、１０〜９０質量部、好ましくは、３０〜７０質量部であり、第２のＰＩＢの配合割合が、無極性樹脂１００質量部に対して、例えば、１０〜９０質量部、好ましくは、３０〜７０質量部である。
【０１２３】
極性物質は、例えば、シアノ基、ヒドロキシル基（水酸基）、カルボニル基、アミノ基、エポキシ基、エーテル基、ハロゲン（例えば、塩素など）などの極性基を含有する。
【０１２４】
極性物質としては、例えば、極性樹脂、低分子量極性化合物などが挙げられる。極性物質は、特定の電磁波を照射することによって加熱される物質として、発泡性樹脂組成物に含有される。
【０１２５】
極性樹脂としては、第１の発明と同様の極性樹脂が挙げられる。
【０１２６】
低分子量極性化合物は、分子量（または、重量平均分子量）が極性樹脂の重量平均分子量より低く、例えば、８００以下である。
【０１２７】
低分子量極性化合物としては、例えば、ニトリル類、水、アルコール類、含窒素類、アミン類、エポキシド類、ハロゲン化物類、それらの誘導体などが挙げられる。低分子量極性化合物として、好ましくは、アルコール類が挙げられる。
【０１２８】
ニトリル類としては、例えば、アセトニトリルなどの１価ニトリル、例えば、コハク酸ニトリルなどの２価ニトリルなどが挙げられる。
【０１２９】
アルコール類としては、例えば、１価アルコール、２価アルコール、３価以上のポリオールが挙げられ、好ましくは、２価アルコールが挙げられる。
【０１３０】
１価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどの直鎖状アルカンモノオール、例えば、イソブチルアルコール、３−メチル−１−ブタノールなどの炭素数４以上の分岐状アルカンモノオール、例えば、シクロブタノール、シクロペンタノールなどの炭素数４以上のシクロアルカンモノオール、例えば、フェノール、クレゾールなどの芳香族モノオールなどが挙げられる。
【０１３１】
２価アルコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのポリエチレングリコールなどのオキシエチレングリコールや、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコールなどのオキシプロピレングリコールなどのオキシアルキレングリコールが挙げられる。
【０１３２】
また、２価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１,６−ヘキサンジオールなどのアルキレングリコールなども挙げられる。
【０１３３】
また、２価アルコールとしては、例えば、シクロペンタンジオールなどの炭素数５以上のシクロアルカンジオール、例えば、ヒドロキノン（ジヒドロキシベンゼン）などの芳香族グリコールなども挙げられる。
【０１３４】
２価アルコールとして、好ましくは、オキシアルキレングリコール、アルキレングリコール、さらに好ましくは、ジエチレングリコール（オキシエチレングリコール）、プロピレングリコールが挙げられる。
【０１３５】
３価以上のポリオールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの炭素数３以上のトリオール、例えば、ペンタエリスリトールなどの炭素数５以上のテトラオール、例えば、ジペンタエリスリトールなどの炭素数６以上のヘキサオールなどが挙げられる。
【０１３６】
含窒素類としては、例えば、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド化合物などが挙げられる。
【０１３７】
アミン類としては、例えば、ヘプチルアミンなどの炭素数７以上の１価アミン、例えば、エチレンジアミン、ペンタンジアミンなどの炭素数２以上の２価アミン、例えば、ジエチレントリアミンなどの炭素数４以上の３価アミン、例えば、トリエチレンテトラミンなどの炭素数６以上の４価アミンなどが挙げられる。
【０１３８】
エポキシド類としては、例えば、エポキシヘプタン、１，２−エポキシシクロドデカンなどの炭素数７以上の１価エポキシド、例えば、オクタジエンジエポキシドなどの炭素数８以上の２価エポキシドなどが挙げられる。
【０１３９】
ハロゲン化物類としては、例えば、クロロペンタン、クロロヘキサンなどの炭素数５以上のクロロアルカン、例えば、ブロモブタン、ブロモペンタンなどの炭素数４以上のブロモアルカンなどが挙げられる。
【０１４０】
誘導体としては、例えば、アルコール類の誘導体が挙げられ、具体的には、例えば、エチレンカルボナート、エチレングリコールジアセタート、エチレングリコールモノアセタート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタートなどのエステルエーテル類、例えば、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、グリセリングリシジルエーテルなどのグリコールエーテル類などが挙げられる。
【０１４１】
これら極性物質は、単独使用または２種以上併用することができる。
【０１４２】
極性物質の沸点は、例えば、１００〜３００℃、好ましくは、１５０〜２８０℃、さらに好ましくは、１７０〜２６０℃である。
【０１４３】
上記した極性物質の誘電率に関し、例えば、周波数１３ＭＨｚにおける比誘電率εｒ’が１〜１００で、かつ、誘電体損失角ｔａｎδが０．００５〜０．５である。好ましくは、比誘電率εｒ’が３〜１００で、かつ、誘電体損失角ｔａｎδが０．０１〜０．５である。極性物質の誘電率が上記した範囲内であれば、極性物質が波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波を効率的に吸収して加熱される。
【０１４４】
また、極性物質の密度は、例えば、０．６〜１．４ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．８〜１．２５ｇ／ｃｍ３である。
【０１４５】
極性物質の配合割合は、無極性樹脂１００質量部に対して、例えば、３〜５０質量部、好ましくは、３〜３０質量部である。
【０１４６】
極性物質の配合割合が上記下限に満たないと、無極性樹脂が十分に加熱されない場合がある。
【０１４７】
一方、極性物質の配合割合が上記上限を超えると、加熱され過ぎて、無極性樹脂が劣化する場合がある。
【０１４８】
熱膨張性物質については、特定の電磁波の照射に基づいて極性物質が加熱されることにより膨張する物質であること以外は、第１の発明と同様である。
【０１４９】
また、発泡性樹脂組成物には、第１の発明と同様の充填剤を含有させることができる。
【０１５０】
これら充填剤は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、単独使用が挙げられる。
【０１５１】
そのような充填剤として、好ましくは、タルクが挙げられる。
【０１５２】
充填剤の配合割合は、無極性ゴム１００質量部に対して、例えば、５〜１０００質量部、質量の観点から、好ましくは、１０〜５００質量部である。
【０１５３】
そして、第２の発明の発泡性樹脂組成物は、例えば、上記した無極性樹脂と極性物質と発泡性樹脂粒子と（必要により配合される充填剤と）を配合して、攪拌混合することにより、調製する。
【０１５４】
具体的には、上記した無極性樹脂と極性物質と発泡性樹脂粒子と充填剤とを、第１の発明と同様の混練機によって混練することにより、混練物として発泡性樹脂組成物を調製する。
【０１５５】
この混練では、例えば、発泡性樹脂粒子の熱膨張開始温度未満、具体的には、常温（２０℃）〜７０℃未満の温度、好ましくは、２０〜５５℃の温度で、無極性樹脂と極性物質と発泡性樹脂粒子と充填剤とを加熱する。
【０１５６】
これにより、第２の発明の発泡性樹脂組成物を得ることができる。
【０１５７】
なお、第２の発明の発泡性樹脂組成物には、第２の発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加剤を、第１の発明の配合割合と同じ配合割合で、添加することもできる。
【０１５８】
添加剤については、無極性樹脂を含まない以外は、第１の発明と同様である。
【０１５９】
そして、上記により得られた本発明（第１の発明および第２の発明）の発泡性樹脂組成物（混練物）を、例えば、カレンダー成形、押出成形、射出成形あるいはプレス成形などの成形方法によって、シート状などの所定形状に形成する。
【０１６０】
混練物の成形では、発泡性樹脂粒子の熱膨張開始温度未満、具体的には、常温（２０℃）あるいは７０℃未満の温度、好ましくは、２０〜５５℃の温度で、混練物を加熱する。
【０１６１】
また、シート状に形成する場合には、そのシートの厚みは、例えば、０．２〜１０ｍｍである。
【０１６２】
これによって、発泡性樹脂組成物を、本発明の発泡性樹脂シートとして得ることができる。
【０１６３】
そして、このようにして得られた発泡性樹脂シートは、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射によって発泡する電磁波発泡樹脂シートとして用いられる。
【０１６４】
波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波には、波長１００μｍ以上１ｍｍ未満のサブミリ波、１ｍｍ以上１０ｍｍ未満のミリ波（ＥＨＦ）、１０ｍｍ以上１００ｍｍ未満のセンチ波（ＳＨＦ）、１００ｍｍ以上１ｍ未満の極超短波（ＵＨＦ）、波長１ｍ以上１０ｍ未満の超短波（ＶＨＦ）、１０ｍ以上１００ｍ未満の短波（ＨＦ）、１００ｍ以上１ｋｍ以下の中波（ＭＦ）が含まれる。
【０１６５】
これら電磁波のうち、サブミリ波、ミリ波、センチ波および極超短波を含む、波長１００μｍ以上１ｍ未満の電磁波が、マイクロ波とされる。
【０１６６】
また、超短波、短波および中波を含む、波長１ｍ以上１ｋｍ以下の電磁波が、超短・中波（高周波）とされる。
【０１６７】
発泡性樹脂シートに、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波が照射されると、電磁波が極性樹脂（第１の発明）または極性物質（第２の発明）に吸収され、それによって、極性樹脂または極性物質が加熱される。すると、その加熱により、発泡性樹脂粒子における熱膨張性物質が膨張するので、それによって、発泡性樹脂組成物を確実に発泡させることができる。これによって、発泡体を確実に得ることができる。
【０１６８】
同時に、第１の発明の発泡性樹脂シートは、極性樹脂と発泡性樹脂粒子とを含有すればよく、また、第２の発明の発泡性樹脂シートは、無極性樹脂と極性物質と発泡性樹脂粒子とを含有すればよいので、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波を吸収しつつ、電磁波の反射および電磁波によるスパーク（沿面放電）の発生を確実に防止することができる。
【０１６９】
そのため、発泡性樹脂シートを効率よく発泡させながら、スパークに起因する電磁波発生装置の損傷を防止することができる。
【０１７０】
とりわけ、この発泡性樹脂粒子では、熱膨張性物質が中実の樹脂マトリクスに含有されているので、極性樹脂または極性物質が波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波に低い照射出力（例えば、マイクロ波の場合は、２６０Ｗ以下、超短・中波の場合は、１００Ｗ以下）で照射されて、極性樹脂または極性物質が低温（例えば、１４０℃以下、より具体的には、７０〜１３０℃）に加熱されても、熱膨張性物質を確実に膨張させることができる。
【０１７１】
すなわち、電磁波がマイクロ波の場合は、波長が、例えば、１００μｍ以上１ｍ未満、周波数が、例えば、３００ＭＨｚを超え３ＴＨｚ以下、マイクロ波の照射出力が、例えば、１００〜２，０００Ｗ、照射時間が、例えば、０．２〜３０分間（好ましくは、０．５〜１０分間）で、発泡性樹脂シートが発泡する。
【０１７２】
一方、電磁波が超短・中波の場合は、波長が、１ｍ以上１ｋｍ以下、周波数が、例えば、０．３ＭＨｚ以上３００ＭＨｚ以下、超短・中波の照射出力が、例えば、１０〜２，０００Ｗ、照射時間が、例えば、０．２〜３０分間（好ましくは、０．５〜１０分間）で、発泡性樹脂シートが発泡する。
【０１７３】
上記した波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により、発泡性樹脂シートは、比較的低温に加熱され、具体的には、その温度が、例えば、１４０℃以下であり、より具体的には、７０〜１３０℃である。
【０１７４】
また、上記した発泡性樹脂組成物および発泡性樹脂シートは、簡易な組成であり、軽量化を図ることができる。
【０１７５】
その結果、本発明の発泡性樹脂シートを、それが配置される部材とともに加熱炉などに投入して高温で加熱しなくても、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射によって発泡できる。そのため、例えば、熱可塑性樹脂（プラスチック）などからなる樹脂成形品など、低温発泡が必要とされる各種産業分野に用いることができる。
【０１７６】
例えば、上記した発泡性樹脂シートが発泡した発泡体は、各種の部材の間または中空部材の内部空間に充填する各種産業分野の産業製品の充填材として用いることができる。
【０１７７】
各種の部材の間または中空部材の内部空間に充填するには、例えば、各種の部材の間または中空部材の内部空間に、発泡性樹脂シートを設置して、その後、設置された発泡性樹脂シートに、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波を照射することにより、発泡性樹脂シートを発泡させて、発泡体を形成する。これにより、形成された発泡体によって、部材の間または中空部材の内部空間を充填する。
【０１７８】
そして、上記した充填材は、上記した部材または中空部材に対する、補強、制振（防振）、防音、防塵、断熱、緩衝、水密および気密、または、接着など、種々の効果を付与することができる。そのため、各種の部材の間または中空部材の内部空間に充填する、例えば、補強材、制振材（防振材）、防音材、防塵材、断熱材、緩衝材、止水材、封止材、または、接着材など、各種の産業製品の充填材として、好適に用いることができる。
【０１７９】
とりわけ、発泡性樹脂シートは、例えば、自動車、電気製品、住宅製品などのシールに用いられる。その場合には、発泡性樹脂シートを、例えば、自動車、電気製品または住宅製品の隙間に取り付けた後、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させる。これにより、発泡体により、かかる隙間を充填する。
【０１８０】
つまり、発泡性樹脂シートは、好ましくは、自動車外装シール材、電気製品シール材、住宅用シール材などとして、自動車、電気製品、住宅製品などの各種部材の隙間をシールするためのシール材として用いられる。そして、発泡体を、自動車、電気製品または住宅製品の防振材、防音材、防塵材、断熱材、緩衝材、止水材、封止材などとして、防振、防音、防塵、断熱、緩衝、水密および気密することができる。
【０１８１】
また、本発明の発泡性樹脂シートは、例えば、自動車の構造部材、具体的には、低温発泡が必要とされる樹脂製のバンパやインストルメントパネルなどの補強に用いられる。その場合には、まず、発泡性樹脂シートに、ガラスクロスなどから形成される拘束層を積層させることにより補強シートを作製する。次いで、作製した補強シートの発泡性樹脂シートを、上記した自動車の構造部材に貼着し、その後、波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波の照射により発泡させる。そして、発泡体を備える鋼板補強シートにより、自動車の構造部材を補強することができる。
【０１８２】
なお、発泡性樹脂シートに波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波を照射するには、発泡性樹脂シートとそれが貼着された上記した自動車の構造部材とを、公知の電磁波発生装置に配置して、それらに波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波を照射する。あるいは、発泡性樹脂シートのみに波長１００μｍ〜１ｋｍの電磁波を照射することもできる。
【０１８３】
具体的には、電磁波がマイクロ波の場合は、まず、照射源と、それを覆う金属からなる防護壁とを備えるマイクロ波発生装置を用意する。次いで、発泡性樹脂シートが貼着された自動車の構造部材を防護壁内に投入して、その後、マイクロ波を照射する。
【０１８４】
一方、電磁波が超短・中波の場合は、まず、並行して対向配置される２つの電極を備える超短・中波発生装置を用意する。次いで、発泡性樹脂シートが貼着された自動車の構造部材を、２つの電極の間に配置する。次いで、電極に電圧を印加して電極間に超短・中波を発生させることにより、超短・中波を発泡性樹脂シートに照射する。
【０１８５】
超短・中波を用いる方法では、自動車の構造部材を電極の間に配置すればよく、マイクロ波の照射のように、防護壁内に投入することなく、超短・中波を発泡性シートに選択的かつ簡易に照射することができる。
【０１８６】
このようにして得られる発泡体は、その密度が、例えば、０．０３〜１．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは、０．０６〜０．２ｇ／ｃｍ３である。なお、発泡体の密度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠して測定される。
【０１８７】
発泡体の密度が上記した範囲外であれば、発泡体の充填性が低下する場合がある。
【０１８８】
また、発泡倍率（つまり、発泡性樹脂シートの発泡時の体積発泡倍率）が、例えば、２〜３０倍、好ましくは、２．５〜２０倍、さらに好ましくは、３〜１０倍である。
【０１８９】
なお、発泡倍率は、［発泡性樹脂シート（発泡前の発泡性樹脂シート）の密度］／［発泡体（発泡後の発泡性樹脂シート）密度］として算出される。
【実施例】
【０１９０】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、それらに限定されない。
【０１９１】
実施例１〜９および比較例１〜５
各成分を、表１の配合処方に従って、ミキシングロールにて、５０℃で、回転数１０ｍｉｎ−１、１０分間混練して、発泡性樹脂組成物を混練物として調製した。その後、調製した発泡性樹脂組成物を、５０℃、圧力５０ｋｇ／ｃｍ２で、５分間プレスすることにより、厚み２ｍｍの発泡性樹脂シートを形成した。
【０１９２】
（評価）
（１）  密度および発泡倍率
上記により得られた発泡性樹脂シートを、直径１９ｍｍの円形状に打ち抜いてサンプルを作製し、その後、実施例１〜４および比較例１〜３については、作製したサンプルを、マイクロ波照射装置（型番ＣＲＥ１７３−５、Ｃｏｎｖｅｓｔａ社製）の防護壁内に投入し、出力２６０Ｗで、所定時間（表１参照）、マイクロ波（波長１２．２ｃｍ、周波数２．４５ＧＨｚ）をサンプルに照射することにより、サンプルを発泡させて、発泡体を得た。
【０１９３】
一方、実施例５〜９、ならび、比較例４および５については、作製したサンプルを、超短・中波発生装置（トランジスタ式高周波発振装置、電極間のギャップ１５ｍｍ、山本ビニター社製）の電極の間に配置し、出力１００Ｗで、所定時間（表１参照）、超短・中波（波長２３ｍ、周波数１３ＭＨｚ）をサンプルに照射させることにより、サンプルを発泡させて、発泡体を得た。
【０１９４】
発泡前後（発泡前のサンプルおよび発泡後の発泡体）の密度を、ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠してそれぞれ測定し、それらから発泡倍率を算出した。それらの結果を表１に示す。
（２）  発泡充填性
上記により得られた発泡性樹脂シートを、長さ５０ｍｍ、幅２０ｍｍのサイズに切り取ってサンプル（１）を作製し、その後、作製したサンプル（１）を、図１（ａ）に示すサイズ（長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍ）のプラスチック製の試験板（２）の間において、下側の試験板（２）の上面の中央に載置した。
【０１９５】
その後、実施例１〜４および比較例１〜３については、それらを、マイクロ波照射装置（型番ＣＲＥ１７３−５、Ｃｏｎｖｅｓｔａ社製）の防護壁内に投入し、上記と同様の条件で、マイクロ波をサンプルに照射することにより、図１（ｂ）に示すように、サンプル（１）を発泡させて、発泡体（３）を得た。
【０１９６】
一方、実施例５〜９、ならび、比較例４および５については、プラスチック製の試験板（２）の間におかれたサンプル（１）を、超短・中波発生装置（トランジスタ式高周波発振装置、電極間のギャップ１５ｍｍ、山本ビニター社製）の電極の間に配置し、上記と同様の条件で、超短・中波をサンプルに照射することにより、図１（ｂ）に示すように、サンプル（１）を発泡させて、発泡体（３）を得た。
【０１９７】
そして、試験板（２）の間における発泡体（３）の発泡充填性を目視にて下記の基準にて評価した。その結果を表１に示す。
【０１９８】
（評価基準）
○：発泡充填性が良好であった。
【０１９９】
×：隙間（未充填部分）があり、発泡充填性がやや不良であった。
【０２００】
【表１】
2012107224.tif 000002
【０２０１】
なお、表１中、発泡性樹脂組成物の配合処方の欄の数値は、各成分の質量部数を示す。
【０２０２】
また、表１中、各成分において、「＊」にて示す化合物および評価を以下に詳説する。
Ｎｉｐｏｌ  １３１２＊１：液体状のＮＢＲ、粘度４．５〜７Ｐａ・ｓ（７０℃）、ニトリル含量：３１質量％以上３６質量％未満（中高ニトリル）、比重０．９８、日本ゼオン社製
Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ００３＊２：固体状のＮＢＲ、ムーニー粘度：７７．５（ＭＬ１+４、１００℃）、アクリロニトリル含量５０質量％（極高ニトリル）、比重１．０２、日本ゼオン社製
Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ２１９＊３：固体状のＮＢＲ、ムーニー粘度：２７（ＭＬ１+４、１００℃）、アクリロニトリル含量：３３．５質量％（中高ニトリル）、比重０．９８、日本ゼオン社製
Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ５０＊４：ポリイソブチレンゴム、重量平均分子量（ＧＰＣ：標準ポリスチレン換算値）３４０，０００、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、比誘電率εｒ’２．２（５０Ｈｚ、２３℃）、誘電体損失角ｔａｎδ５×１０−４以下（５０Ｈｚ、２３℃）、ＢＡＳＦ社製
Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ１２＊５：ポリイソブチレンゴム、重量平均分子量（ＧＰＣ：標準ポリスチレン換算値）５１，０００、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、比誘電率εｒ’２．２（５０Ｈｚ、２３℃）、誘電体損失角ｔａｎδ５×１０−４以下（５０Ｈｚ、２３℃）、ＢＡＳＦ社製
ＫＥ−５５０−Ｕ＊６：シリコーンゴム、密度１．２１ｇ／ｃｍ３
炭酸カルシウム＊７：平均粒子径０．０５μｍ
酸化亜鉛＊８：酸化亜鉛２種品、平均粒子径０．２４〜０．３μｍ、三井金属鉱業社製
タルク＊９：かさ密度０．５ｇ／ｃｍ３、３５０メッシュ篩残分１質量％以下、ソブエクレー社製
ジエチレングリコール＊１０：１級ジエチレングリコール、沸点２４４℃、密度１．１２ｇ／ｃｍ３、キシダ化学社製
プロピレングリコール＊１１：工業用プロピレングリコール、沸点１８７℃、密度１．０３ｇ／ｃｍ３、比誘電率３２、ＡＤＥＫＡ社製
ＨＪＭ＊１２：発泡性ポリスチレンビーズ、炭化水素含有、平均粒子径０．５ｍｍ、熱膨張開始温度７０℃、密度（熱膨張前）１．００ｇ／ｃｍ３、膨張倍率４５倍（１００℃）、積水化成品工業
Ｋ−ＢＳ＊１３：発泡性ポリスチレンビーズ、炭化水素含有、平均粒子径０．６ｍｍ、熱膨張開始温度７０℃、密度（熱膨張前）１．００ｇ／ｃｍ３、膨張倍率４５倍（１００℃）、カネカ社製
Ｋ−Ｍ＊１４：発泡性ポリスチレンビーズ、炭化水素含有、平均粒子径１ｍｍ、熱膨張開始温度７０℃、密度（熱膨張前）１．００ｇ／ｃｍ３、膨張倍率４５倍（１００℃）、カネカ社製
密度＊１５：ＪＩＳ  Ｚ８８０７に準拠して測定
発泡倍率＊１６：体積発泡倍率＝発泡前のサンプルの密度／発泡後の発泡体の密度
発泡前＊１７：照射による発泡前
発泡後＊１８：照射による発泡後
【符号の説明】
【０２０３】
１    発泡性樹脂シート（サンプル）
２    試験板（中空部材）
３    発泡体
【図１】
2012107224.tif 000003