(57)【要約】【課題】針の先端が心臓に接触することを防止しながらガイドワイヤを心膜腔内に導入することができる処置具を提供する。【解決手段】生体組織Ａと生体組織Ａの表面に形成された膜状組織Ｂとの間に挿入される針３１を導出するチャネル部３０と、チャネル部３０の軸線方向に並んで配置され、膜状組織Ｂを密着させて保持する第１の保持部１１および第２の保持部２１と、第１の保持部１１と第２の保持部２１とがチャネル部３０の軸線を挟んで配置されるように、第１の保持部材１０と第２の保持部材２０とを相対移動させる接続部材４０とを備える処置具を採用する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織と該生体組織の表面に形成された膜状組織との間に挿入される針を導出するチャネル部と、
該チャネル部の軸線方向に並んで配置され、前記膜状組織を密着させて保持する第１の保持部および第２の保持部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部とが前記チャネル部の軸線を挟んで配置されるように、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを相対移動させる相対移動手段とを備える処置具。
【請求項２】
前記相対移動手段が、前記第１の保持部と前記第２の保持部の少なくとも一方を、前記生体組織の表面から離間する方向に移動させる請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記相対移動手段が、前記第１の保持部と前記第２の保持部の少なくとも一方を、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが近接する方向に移動させる請求項１または請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１の保持部と前記第２の保持部の少なくとも一方が、前記膜状組織を引っ掛けて保持する引掛機構を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１の保持部と前記第２の保持部の少なくとも一方を、前記チャネル部の軸線方向に移動させた状態で固定する固定機構を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１の保持部および前記第２の保持部により保持された前記膜状組織が所定の張力以上になった際に、前記針を前記膜状組織腔内に挿入する針挿入機構を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記針を前記膜状組織腔内に挿入された状態で固定する針固定機構を有する請求項１に記載の処置具。
【請求項８】
前記第１の保持部と前記第２の保持部とを前記チャネル部の軸線方向に連結する連結部材を備え、
前記連結部材が、前記第１の保持部および前記第２の保持部をそれぞれ前記チャネル部の軸線に交差する方向に揺動させる関節部を有する請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば心膜腔内にガイドワイヤを導入するための処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、心膜をつまんだ状態で穿刺することにより、ガイドワイヤを心膜腔内に導入する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６１５６００９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の場合、ガイドワイヤを挿入するための孔を心膜にあけるために針を心膜に貫通させたときに、心膜と隣接する心臓に針の先端が接触してしまう可能性があるという問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、針の先端が心臓等の生体組織に接触することを防止しながら、ガイドワイヤを心膜等の膜状組織腔内に導入することができる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、生体組織と該生体組織の表面に形成された膜状組織との間に挿入される針を導出するチャネル部と、該チャネル部の軸線方向に並んで配置され、前記膜状組織を密着させて保持する第１の保持部および第２の保持部と、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが前記チャネル部の軸線を挟んで配置されるように、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを相対移動させる相対移動手段とを備える処置具を採用する。
【０００６】
本発明によれば、第１の保持部および第２の保持部により膜状組織（例えば心膜）を密着させて保持した状態で、相対移動手段により第１の保持部と第２の保持部とを相対移動させることで、第１の保持部と第２の保持部とがチャネル部の軸線を挟んで配置される。これにより、第１の保持部および第２の保持部により保持された膜状組織は、チャネル部の軸線上に配置される。この状態において、チャネル部からその軸線方向に針を導出することで、針を膜状組織に貫通させて膜状組織腔内に挿入することができる。
【０００７】
この場合において、第１の保持部および第２の保持部により膜状組織がチャネル部の軸線に交差する方向に保持される一方で、生体組織（例えば心臓）の表面はチャネル部の軸線に沿う方向に配置されている。したがって、針は生体組織の表面に沿う方向に導出されるため、針の先端が生体組織に接触することを防止して、生体組織を損傷させてしまうことを防止することができる。
【０００８】
上記発明において、前記相対移動手段が、前記第１の保持部と前記第２の保持部の少なくとも一方を、前記生体組織の表面から離間する方向に移動させることとしてもよい。
第１の保持部と第２の保持部の少なくとも一方を、生体組織の表面から離間する方向に移動させることで、第１の保持部および第２の保持部により保持された膜状組織は、生体組織の表面から引っ張られて、生体組織と膜状組織との間に空間が形成される。この空間にチャネル部からその軸線方向に針を導出することで、確実に生体組織と膜状組織との間に針を挿入することができ、針の先端が生体組織に接触することを防止することができる。
【０００９】
上記発明において、前記相対移動手段が、前記第１の保持部と前記第２の保持部の少なくとも一方を、前記第１の保持部と前記第２の保持部とが近接する方向に移動させることとしてもよい。
第１の保持部と第２の保持部とを近接する方向に移動させることで、第１の保持部および第２の保持部により保持された膜状組織の、チャネル部の軸線（すなわち生体組織の表面）に対する傾きを大きくすることができる。このように保持された膜状組織に、チャネル部からその軸線方向に針を導出することで、確実に生体組織と膜状組織との間に針を挿入することができ、針の先端が生体組織に接触することを防止することができる。
【００１０】
上記発明において、前記第１の保持部と前記第２の保持部の少なくとも一方が、前記膜状組織を引っ掛けて保持する引掛機構を有することとしてもよい。
このような引掛機構を有することで、容易に膜状組織を引っ掛けて保持することができる。
【００１１】
上記発明において、前記第１の保持部と前記第２の保持部の少なくとも一方を、前記チャネル部の軸線方向に移動させた状態で固定する固定機構を有することとしてもよい。
このような固定機構を有することで、膜状組織がチャネル部の軸線上に配置された状態、すなわちチャネル部から針を導出可能な状態で、第１の保持部と第２の保持部の少なくとも一方を固定することができる。これにより、針を膜状組織腔内に挿入する作業の容易化を図ることができる。
【００１２】
上記発明において、前記第１の保持部および前記第２の保持部により保持された前記膜状組織が所定の張力以上になった際に、前記針を前記膜状組織腔内に挿入する針挿入機構を有することとしてもよい。
このような針挿入機構を有することで、相対移動手段により第１の保持部と第２の保持部とを相対移動させて、第１の保持部および第２の保持部により保持された膜状組織が所定の張力以上になった際に、自動的に針を膜状組織腔内に挿入することができる。これにより、針を膜状組織腔内に挿入する作業の容易化を図ることができる。
【００１３】
上記発明において、前記針を前記膜状組織腔内に挿入された状態で固定する針固定機構を有することとしてもよい。
このような針固定機構を有することで、針を膜状組織腔内に挿入された状態で固定することができ、作業の容易化を図るとともに、安全性を向上することができる。
【００１４】
上記発明において、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを前記チャネル部の軸線方向に連結する連結部材を備え、前記連結部材が、前記第１の保持部および前記第２の保持部をそれぞれ前記チャネル部の軸線に交差する方向に揺動させる関節部を有することとしてもよい。
このような構成を有することで、関節部により第１の保持部および第２の保持部をそれぞれチャネル部の軸線に交差する方向、すなわち膜状組織の表面に交差する方向に揺動させることで、第１の保持部および第２の保持部により保持された膜状組織は、生体組織の表面から引っ張られて、生体組織と膜状組織との間に空間が形成される。この空間にチャネル部からその軸線方向に針を導出することで、確実に生体組織と膜状組織との間に針を挿入することができ、針の先端が生体組織に接触することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、針の先端が心臓等の生体組織に接触することを防止しながら、ガイドワイヤを心膜等の膜状組織腔内に導入することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る処置具の概略構成図である。
【図２】図１の処置具の先端部の部分拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図を示している。
【図３】図２の保持部の部分拡大図であり、（ａ）は第１の保持部、（ｂ）は第２の保持部である。
【図４】図２の変形例として示す保持部の部分拡大図であり、（ａ）は第１の保持部、（ｂ）は第２の保持部である。
【図５】図２の処置具の動作を説明する図であり、（ａ）は膜状組織を保持した状態、（ｂ）は膜状組織を生体組織から離間した状態、（ｃ）は膜状組織に穿刺針を挿入した状態を示している。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る処置具の概略構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図を示している。
【図７】図６の処置具の動作を説明する図であり、（ａ）は膜状組織を保持した状態、（ｂ）は膜状組織を生体組織から離間した状態、（ｃ）は膜状組織に穿刺針を挿入した状態を示している。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る処置具の概略構成図である。
【図９】図８の処置具の先端部の部分拡大図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図を示している。
【図１０】図９の処置具の動作を説明する図であり、（ａ）は膜状組織を保持した状態、（ｂ）は膜状組織を生体組織から離間した状態、（ｃ）は膜状組織に穿刺針を挿入した状態を示している。
【図１１】図９の第１の変形例に係る処置具の概略構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図を示している。
【図１２】図１１の処置具の動作を説明する図であり、（ａ）は膜状組織を保持した状態、（ｂ）は膜状組織を生体組織から離間した状態、（ｃ）は膜状組織に穿刺針を挿入した状態を示している。
【図１３】図９の第２の変形例に係る処置具の概略構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図を示している。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る処置具の動作を説明する図であり、（ａ）は膜状組織を保持した状態、（ｂ）は膜状組織を生体組織から離間した状態、（ｃ）は膜状組織に穿刺針を挿入した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１の実施形態〕
以下に、本発明の第１の実施形態に係る処置具１について図面を参照して説明する。
本実施形態に係る処置具１は、例えば心膜等の膜状組織と心臓等の生体組織との間にガイドワイヤを導入するための処置具であり、図１に示されるように、体内に挿入される硬性の挿入部（本体部）５１と、該挿入部５１の先端側に配置された先端部５２と、操作者によって把持操作されることにより先端部５２を動作させる操作部５３とを備えている。
【００１８】
挿入部５１は、細長い筒状であり、例えば金属などの硬質な材料から構成されている。挿入部５１内には、後述する穿刺針３１および先端部５２と操作部５３とを接続するワイヤ５４が長手方向に挿通されている。
【００１９】
操作部５３は、挿入部５１に対して固定された固定ハンドル５５ａと、固定ハンドル５５ａに対してピン５６を中心に揺動可能に設けられた可動ハンドル５５ｂとを備えている。可動ハンドル５５ｂは、把持力を伝達するワイヤ５４を介して先端部５２（後述する第１の保持部材１０）と接続されている。
【００２０】
操作部５３は、操作者が固定ハンドル５５ａおよび可動ハンドル５５ｂを握ったときに、可動ハンドル５５ｂが固定ハンドル５５ａに接近し、ワイヤ５４が基端側に引っ張られるように構成されている。これにより、操作者は、両ハンドル５５ａ，５５ｂを握ることにより先端部５２（後述する第１の保持部材１０）を動作させることができる。なお、両ハンドル５５ａ，５５ｂの相対位置を固定することにより先端部５２の動作を一定に保持する図示しない固定手段が操作部５３に設けられていてもよい。
【００２１】
図２（ａ）および図２（ｂ）は、挿入部５１の先端部５２の部分拡大図である。
本実施形態に係る処置具１は、その先端部５２において、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、生体組織の表面に形成された膜状組織を保持する第１の保持部材１０と、第１の保持部材１０と同様に膜状組織を保持する第２の保持部材２０と、第１の保持部材１０と第２の保持部材２０とを軸線方向に相対移動可能に接続する接続部材（相対移動手段）４０とを備えている。
【００２２】
第１の保持部材１０と第２の保持部材２０とは、軸線方向に並んで配置されており、接続部材４０を介して軸線方向に相対移動可能に接続されている。
第１の保持部材１０は、例えば金属等の硬質材料で構成された棒状部材であり、先端側部材１２と基端側部材１３とが、ピン１４により揺動可能に接続されている。
【００２３】
先端側部材１２には、図３（ａ）に示すように、膜状組織を引っ掛けて保持する第１の保持部（引掛機構）１１が設けられている。
第１の保持部１１は、例えば金属や硬質樹脂で構成された複数の突起であり、膜状組織に食い込みやすいように先端部が鋭利な形状とされている。第１の保持部１１の高さＴは、例えば膜状組織の厚さの１／１０程度とする。また、第１の保持部１１の先端部は、第１の保持部材１０の先端側から基端側に向かって傾斜した形状とする。
このような形状とすることで、膜状組織の粘膜を通過して膜状組織に食い込ませることができ、確実且つ容易に膜状組織を引っ掛けて保持することができる。
【００２４】
第２の保持部材２０は、例えば金属等の硬質材料で構成された筒状部材であり、その内部には、生体組織と膜状組織との間に挿入される穿刺針３１を導出するためのチャネル部３０が形成されている。
穿刺針３１は、図示しないガイドワイヤを挿入するための孔を膜状組織に形成するためのものであり、第２の保持部材２０の長手方向に形成されたチャネル部３０内において、その軸線方向に移動可能に配置されている。
【００２５】
第２の保持部材２０には、図３（ｂ）に示すように、膜状組織を引っ掛けて保持する第２の保持部（引掛機構）２１が設けられている。
第２の保持部２１は、前述の第１の保持部１１と同様に、例えば金属や硬質樹脂で構成された複数の突起であり、膜状組織に食い込みやすいように先端が鋭利な形状とされている。第２の保持部２１の先端部は、第２の保持部材２０の基端側から先端側に向かって傾斜した形状とする。
【００２６】
上記構成を有することで、第２の保持部材２０の第２の保持部２１を膜状組織に密着させて保持した状態において、第１の保持部材１０を先端側に移動させた際に、ピン１４を中心として先端側部材１２を下向きに揺動させ、第２の保持部２１に密着させられた膜状組織に、先端側部材１２に形成された第１の保持部１１を密着させることができるようになっている（図５（ａ）参照）。
【００２７】
また、この状態から、第１の保持部材１０を基端側に移動させることで、第１の保持部１１と第２の保持部２１とがチャネル部３０の軸線を挟んで配置されるようになっている（図５（ｂ）参照）。これら図５（ａ）および図５（ｂ）における詳細な動作については後述する。
【００２８】
なお、第１の保持部１１および第２の保持部２１として、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、繊維状の材料を用いることとしてもよい。具体的には、第１の保持部１１および第２の保持部２１として、生体親和性が高い椰子の繊維等の植物性材料やアザラシの体毛等の動物性材料を使用する。このようにすることで、膜状組織を保持する際の膜状組織へのダメージを抑制することができる。
【００２９】
上記構成を有する処置具１の作用について以下に説明する。
まず、処置具１の挿入部５１を生体内に挿入し、操作部５３の両ハンドル５５ａ，５５ｂの把持および解除を行うことにより先端部５２を動作させる。具体的には、図５（ａ）に示すように、第２の保持部材２０の第２の保持部２１を膜状組織Ｂに密着させて保持した状態において、第１の保持部材１０を先端側に移動させると、先端側部材１２がピン１４を中心として下向きに揺動し、先端側部材１２に設けられた第１の保持部１１が膜状組織Ｂに密着させられる。
【００３０】
この状態から、第１の保持部材１０を基端側に移動させると、図５（ｂ）に示すように、先端側部材１２が、ピン１４を中心として上向きに揺動し、生体組織Ａの表面から離間する方向に移動する。これにより、第１の保持部１１により保持された膜状組織Ｂは、生体組織Ａの表面から引っ張られて、生体組織Ａと膜状組織Ｂとの間に空間が形成される。
【００３１】
また、この際、第１の保持部１１と第２の保持部２１とが近接する方向に移動する。これにより、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂの、チャネル部３０の軸線（すなわち生体組織Ａの表面）に対する傾きを大きくすることができる。
【００３２】
この状態において、図５（ｃ）に示すように、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂと、生体組織Ａとの間にチャネル部３０からその軸線方向に穿刺針３１を導出する。これにより、穿刺針３１は生体組織Ａの表面に沿う方向に導出されるため、穿刺針３１の先端が生体組織Ａに接触することを防止して、生体組織Ａを損傷させてしまうことを防止することができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係る処置具１によれば、第１の保持部１１および第２の保持部２１により膜状組織Ｂを密着させて保持した状態で、第１の保持部材１０と第２の保持部材２０とを相対移動させることで、第１の保持部１１と第２の保持部２１とがチャネル部３０の軸線を挟んで配置される。これにより、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂは、チャネル部３０の軸線上に配置される。この状態において、チャネル部３０からその軸線方向に穿刺針３１を導出することで、穿刺針３１を膜状組織Ｂに貫通させて膜状組織Ｂの腔内に導入することができる。
【００３４】
この場合において、第１の保持部１１および第２の保持部２１により、膜状組織Ｂがチャネル部３０の軸線に交差する方向に保持される一方で、生体組織Ａの表面はチャネル部３０の軸線に沿う方向に配置されている。したがって、穿刺針３１は生体組織Ａの表面に沿う方向に導出されるため、穿刺針３１の先端が生体組織Ａに接触することを防止して、生体組織Ａを損傷させてしまうことを防止することができる。
【００３５】
また、第１の保持部１１を、生体組織Ａの表面から離間する方向に移動させることで、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂは、生体組織Ａの表面から引っ張られて、生体組織Ａと膜状組織Ｂとの間に空間が形成される。この空間にチャネル部３０からその軸線方向に穿刺針３１を導出することで、確実に生体組織Ａと膜状組織Ｂとの間に穿刺針３１を挿入することができ、穿刺針３１の先端が生体組織Ａに接触することを防止することができる。
【００３６】
また、第１の保持部材１０を、第１の保持部１１と第２の保持部２１とが近接する方向に移動させることで、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂの、チャネル部３０の軸線（すなわち生体組織Ａの表面）に対する傾きを大きくすることができる。このように保持された膜状組織Ｂに、チャネル部３０からその軸線方向に穿刺針３１を導出することで、確実に生体組織Ａと膜状組織Ｂとの間に穿刺針３１を挿入することができ、穿刺針３１の先端が生体組織Ａに接触することを防止することができる。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る処置具２について、主に図６および図７を参照して説明する。以降では、前述の実施形態に係る処置具と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
本実施形態に係る処置具２は、図６に示すように、第２の保持部材２０の先端側に、複数の突起部を有する円筒形状の歯車（第２の保持部）２３と、歯車２３と嵌合するラチェット（固定機構）２４とを備えている。また、チャネル部３０は、第１の保持部材１０と第２の保持部材２０との間に設けられている。
【００３８】
上記構成を有する本実施形態に係る処置具２の作用について以下に説明する。
図７（ａ）に示すように、処置具２を生体内に挿入し、第２の保持部材２０の歯車２３を膜状組織Ｂに密着させて保持した状態において、第１の保持部材１０を先端側に移動させると、先端側部材１２がピン１４を中心として下向きに揺動し、先端側部材１２に設けられた第１の保持部１１が膜状組織Ｂに密着させられる。
【００３９】
この状態から、第１の保持部材１０を基端側に移動させると、図７（ｂ）に示すように、先端側部材１２が、ピン１４を中心として上向きに揺動し、生体組織Ａの表面から離間する方向に移動する。これにより、第１の保持部１１により保持された膜状組織Ｂは、生体組織Ａの表面から引っ張られて、生体組織Ａと膜状組織Ｂとの間に空間が形成される。
【００４０】
また、この際、第２の保持部材２０の歯車２３により膜状組織Ｂが、チャネル部３０の基端側に送り込まれる。これにより、確実に、チャネル部３０から穿刺針３１を膜状組織Ｂの腔内に挿入することが可能となる。さらに、この場合において、歯車２３にラチェット２４を嵌合させることで、歯車２３の逆回転が防止されるため、穿刺針３１を膜状組織Ｂの腔内に挿入する際の作業性を向上することが可能となる。
【００４１】
この状態において、図７（ｃ）に示すように、第１の保持部１１および歯車２３により保持された膜状組織Ｂと、生体組織Ａとの間にチャネル部３０からその軸線方向に穿刺針３１を導出する。これにより、穿刺針３１は生体組織Ａの表面に沿う方向に導出されるため、穿刺針３１の先端が生体組織Ａに接触することを防止して、生体組織Ａを損傷させてしまうことを防止することができる。
【００４２】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態に係る処置具３について、主に図８から図１３を参照して説明する。
本実施形態に係る処置具３は、図９に示すように、第１の保持部材１０に対して第２の保持部材２０を軸線方向に移動させるものである。
本実施形態に係る処置具３は、図８に示されるように、体内に挿入される硬性の挿入部（本体部）５１と、該挿入部５１の先端側に配置された先端部５２と、操作者によって把持操作されることにより先端部５２を動作させる操作部５３とを備えている。
【００４３】
挿入部５１は、細長い筒状であり、例えば金属などの硬質な材料から構成されている。挿入部５１内には、穿刺針３１および先端部５２と操作部５３とを接続するワイヤ５４が長手方向に挿通されている。
【００４４】
操作部５３は、挿入部５１に対して固定された固定ハンドル５５ａと、固定ハンドル５５ａに対してピン５６を中心に揺動可能に設けられた可動ハンドル５５ｂとを備えている。可動ハンドル５５ｂは、把持力を伝達するワイヤ５４を介して先端部５２（第２の保持部材２０）と接続されている。
【００４５】
操作部５３は、操作者が固定ハンドル５５ａおよび可動ハンドル５５ｂを握ったときに、可動ハンドル５５ｂが固定ハンドル５５ａに接近し、ワイヤ５４が基端側に引っ張られるように構成されている。これにより、操作者は、両ハンドル５５ａ，５５ｂを握ることにより先端部５２（第２の保持部材２０）を動作させることができる。なお、両ハンドル５５ａ，５５ｂの相対位置を固定することにより先端部５２の動作を一定に保持する図示しない固定手段が操作部５３に設けられていてもよい。
【００４６】
また、操作部５３には、穿刺針３１を一定位置に保持するロック機構５７が設けられている。このロック機構５７により穿刺針３１と第２の保持部材２０との相対位置を固定することで、後述するように第２の保持部材２０を基端側に移動させた場合にも、第２の保持部材２０と一緒に穿刺針３１を基端側に移動させることができる。また、穿刺針３１の穿刺時にはロック機構５７を解除することで、穿刺針３１を第２の保持部材２０から導出することができる。
【００４７】
本実施形態に係る処置具３の作用について以下に説明する。
まず、処置具３の挿入部５１を生体内に挿入し、操作部５３の両ハンドル５５ａ，５５ｂの把持および解除を行うことにより先端部５２を動作させる。具体的には、図１０（ａ）に示すように、予め第２の保持部材２０を基端側に移動させて処置具３を生体内に挿入し、第２の保持部材２０の第２の保持部２１を膜状組織Ｂに密着させて保持させる。この状態において、先端側部材１２がピン１４を中心として下向きに揺動し、先端側部材１２に設けられた第１の保持部１１が膜状組織Ｂに密着させられる。
【００４８】
この状態から、第２の保持部材２０を先端側に移動させると、図１０（ｂ）に示すように、先端側部材１２が、ピン１４を中心として上向きに揺動し、生体組織Ａの表面から離間する方向に移動する。これにより、第１の保持部１１により保持された膜状組織Ｂは、生体組織Ａの表面から引っ張られて、生体組織Ａと膜状組織Ｂとの間に空間が形成される。
【００４９】
この状態において、図１０（ｃ）に示すように、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂと生体組織Ａとの間に、チャネル部３０からその軸線方向に穿刺針３１を導出する。これにより、穿刺針３１は生体組織Ａの表面に沿う方向に導出されるため、穿刺針３１の先端が生体組織Ａに接触することを防止して、生体組織Ａを損傷させてしまうことを防止することができる。
【００５０】
〔第１の変形例〕
本実施形態に係る処置具３の第１の変形例として、図１１に示すように、第２の保持部材２０の基端側にバネ（針挿入機構）２５を設けることとしてもよい。
バネ２５は、膜状組織Ｂに穿刺針３１を穿刺するために必要な力以上で収縮するようになっている。
【００５１】
上記構成を有することで、図１２（ａ）に示すように、第１の保持部１１および第２の保持部２１により膜状組織Ｂを保持した状態で、第２の保持部材２０を先端側に移動させると、図１２（ｂ）に示すように、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂの張力が上昇する。
【００５２】
そして、図１２（ｃ）に示すように、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂが所定の張力になると、第２の保持部材２０の基端側に設けられたバネ２５に穿刺針３１を穿刺するために必要な力がかかることとなる。これにより、バネ２５が収縮して第２の保持部材２０が基端側に移動し、第２の保持部材２０内に設けられたチャネル部３０から穿刺針３１が軸線方向に突き出される。
【００５３】
以上のように、本変形例に係る処置具４によれば、第１の保持部１０と第２の保持部２０とを相対移動させて、第１の保持部１０および第２の保持部２０により保持された膜状組織Ｂが所定の張力以上になった際に、自動的に穿刺針３１を膜状組織Ｂに穿刺することができる。これにより、穿刺針３１を膜状組織Ｂに穿刺する作業の容易化を図ることができる。
【００５４】
〔第２の変形例〕
本実施形態に係る処置具３の第２の変形例として、図１３に示すように、第１の変形例と同様に第２の保持部材２０の基端側にバネ（針挿入機構）２５を設けるとともに、バネ２５を収縮した状態で固定するラッチ機構（針固定機構）２８を設けることとしてもよい。
ラッチ機構２８は、バネ２５よりも先端側の第２の保持部２０に設けられた引掛部２７と、バネ２５よりも基端側の第２の保持部２０に設けられた突起部２６とから構成されている。
【００５５】
上記構成を有することで、第１の保持部１１および第２の保持部２１により膜状組織Ｂを保持した状態で、第２の保持部材２０を先端側に移動させて、第２の保持部材２０の基端側に設けられたバネ２５に穿刺針３１を穿刺するために必要な力がかかった場合に、バネ２５が収縮して第２の保持部材２０が基端側に移動し、第２の保持部材２０内に設けられたチャネル部３０から穿刺針３１が軸線方向に突き出される。この場合において、バネ２５よりも先端側の第２の保持部２０に設けられた突起部２６に、バネ２５よりも先端側の第２の保持部２０に設けられた引掛部２７が固定される。
【００５６】
このようなラッチ機構２８を有することで、穿刺針３１を膜状組織Ｂに穿刺した状態で固定することができ、作業の容易化を図るとともに、安全性を向上することができる。また、突起部２６に引掛部２７が固定された際のラッチ音により、穿刺針３１を膜状組織Ｂに穿刺したことがわかるため、穿刺針３１を膜状組織Ｂに挿入する際の作業性を向上することができる。
なお、ラッチ機構２８として、引掛部２７をバネ２５よりも基端側に設けるとともに、突起部２６をバネ２５よりも基端側に設けることとしてもよい。
【００５７】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態に係る処置具６について、主に図１４を参照して説明する。
本実施形態に係る処置具６は、図１４に示すように、第１の保持部材１０と第２の保持部材２０とが、軸線方向（膜状組織Ｂの表面に沿う方向）に並んで配置されており、連結部材４１により連結されている。
【００５８】
第１の保持部材１０と連結部材４１とは、連結部材４１の先端側に設けられたピン（関節部）４２を中心に揺動可能に連結されている。
第２の保持部材２０と連結部材４１とは、連結部材４１の基端側に設けられたピン（関節部）４３を中心に揺動可能に連結されている。
【００５９】
連結部材４１の先端側には、連結部材４１および第２の保持部材２０内を挿通されたワイヤ４４が接続されている。
このワイヤ４４を基端側に引っ張ることで、連結部材４１の先端側が、膜状組織Ｂの表面から離間するようになっている。
【００６０】
上記構成を有する本実施形態に係る処置具６の作用について以下に説明する。
図１４（ａ）は、処置具６を生体内に挿入し、第１の保持部材１０の第１の保持部１１および第２の保持部材２０の第２の保持部２１を膜状組織Ｂに密着させて保持した状態を示している。
【００６１】
この状態から、ワイヤ４４を基端側に引っ張ると、図１４（ｂ）に示すように、連結部材４１の先端側が、膜状組織Ｂの表面から離間する。これにより、連結部材４１に連結された第１の保持部材１０が、ピン４２を中心として、膜状組織Ｂを保持したまま上方向に揺動する。これにより、第１の保持部１１により保持された膜状組織Ｂは、生体組織Ａの表面から引っ張られて、生体組織Ａと膜状組織Ｂとの間に空間が形成される。
【００６２】
この状態において、図１４（ｃ）に示すように、第１の保持部１１および第２の保持部２１により保持された膜状組織Ｂと、生体組織Ａとの間にチャネル部３０からその軸線方向に穿刺針３１を導出する。これにより、穿刺針３１は生体組織Ａの表面に沿う方向に導出されるため、穿刺針３１の先端が生体組織Ａに接触することを防止して、生体組織Ａを損傷させてしまうことを防止することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本発明を上記の各実施形態および各変形例を適宜組み合わせた構成に適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１，２，３，４，５，６  処置具
１０  第１の保持部材
１１  第１の保持部（引掛機構）
２０  第２の保持部材
２１  第２の保持部（引掛機構）
２３  歯車（第２の保持部）
２４  ラチェット（固定機構）
２５  バネ（針挿入機構）
２６  突起部
２７  引掛部
２８  ラッチ機構（針固定機構）
３０  チャネル部
３１  穿刺針
４０  接続部材（相対移動手段）
４１  連結部材
４２，４３  ピン（関節部）
５１  挿入部
５２  先端部
５３  操作部
５４  ワイヤ
５７  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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