(57)【要約】【課題】基台部の回転とは独立して、ワーク固定部を回転させることができるのはもちろんのこと、その回転駆動源の基台部への内蔵を可能とする旋回テーブル装置および工作機械を提供する。【解決手段】電気配線１２１は、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１の周囲に、遊びを有するように巻回されている。Ｅ軸用ロータリジョイント１５１の周囲では、ケーブルベア１３１内に挿入されていることが好適である。ケーブルベア１３１の一端部は、Ｅ軸回転部１０１の旋回部１０１Ｂに固定され、ケーブルベア１３１の他端部は、固定部１０２に固定されている。装置本体１００の基台部のＥ軸回りの回転時、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１がケーブルベア１３１に対してガイド機能を発揮することができるから、基台部内での電気配線１２１の絡み合いを防止することができる。【選択図】図２
2012045648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを固定するワーク固定部と、
前記ワーク固定部が取り付けられる取付面を有する基台部と、
水平方向から所定角度傾斜した第１回転軸回りに前記基台部を回転させる第１回転機構と、
前記取付面に垂直な第２回転軸回りに前記ワーク固定部を回転させる第２回転機構と、
前記第２回転機構を回転駆動させる回転駆動源と、
一端部が前記回転駆動源に接続され、他端部が外部に取り出される配線とを備え、
前記第２回転機構および前記回転駆動源は前記基台部に内蔵され、
前記配線は、遊びを有するように前記第１回転機構の周囲に巻回されていることを特徴とする旋回テーブル装置。
【請求項２】
柔軟性を有する螺旋状の保護部材を備え、
前記保護部材は、前記第１回転機構の周囲に巻回され、
前記配線は保護部材内に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回テーブル装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の旋回テーブル装置を備えたことを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転によりワークの被加工面の向きを設定する旋回テーブル装置およびそれを備えた工作機械に係り、特に、２個の回転軸を有する旋回テーブル装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械では、テーブル装置にワークを固定し、加工ユニットによりそのワークに加工を行う。ワークの被加工面の向きは、テーブル装置により設定されている。たとえばワークとしてエンジンのシリンダブロック等の長尺ワークを用い、被加工面から長手方向に延在する穴を加工する場合、長尺ワークを垂直方向に立設している。
【０００３】
このようなワークの加工では、テーブル装置としてタレット構造の旋回テーブル装置が使用される。タレット構造の旋回テーブル装置は、たとえば水平方向から４５度傾斜した回転軸回りに回転可能な基台部を備え、基台部は、ワーク固定部が取り付けられる取付面を有している。取付面は、基台部の回転により水平方向あるいは垂直方向に平行となるように設定される。
【０００４】
上記旋回テーブル装置では、まず取付面を水平方向に平行となるように設定して、取付面上のワーク固定部に長尺ワークを固定する。この場合、長尺ワークの長手方向を水平方向に平行となるように設定する。次いで、基台部を１８０度回転させることにより、取付面を垂直方向に平行となるように設定して長尺ワークを垂直方向に立設する。そして、加工ユニットを用いて、ワーク固定部に固定された長尺ワークに対して上方から被加工面に加工を行うことにより、長尺ワークにその長手方向に延在する穴（長尺ワークがシリンダブロックの場合、たとえばジャーナル穴）を形成する。
【０００５】
ところで、旋回テーブル装置では、ワークの種類や加工手法に応じて、垂直方向から所定角度傾斜した方向に延在する穴を形成することが望まれている。そこで、たとえば基台部の回転とは独立して、ワーク固定部を取付面の法線回りに回転させる特許文献１の技術を適用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２２６５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、取付面を水平方向に位置させる場合と取付面を垂直方向に位置させる場合とで別個の回転駆動源を用い、それら回転駆動源は、基台部の外部に設ける必要がある。このため、旋回テーブル装置が大型なものとなっていた。また、取付面の位置に応じて回転駆動源を切り替える必要があり、手間がかかっていた。
【０００８】
したがって、本発明は、基台部の回転とは独立して、ワーク固定部を回転させることができるのはもちろんのこと、その回転駆動源の基台部への内蔵を可能とすることにより、上記不具合を解消することができる旋回テーブル装置および工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の旋回テーブル装置は、ワークを固定するワーク固定部と、ワーク固定部が取り付けられる取付面を有する基台部と、水平方向から所定角度傾斜した第１回転軸回りに基台部を回転させる第１回転機構と、取付面に垂直な第２回転軸回りにワーク固定部を回転させる第２回転機構と、第２回転機構を回転駆動させる回転駆動源と、一端部が回転駆動源に接続され、他端部が外部に取り出される配線とを備え、第２回転機構および回転駆動源は基台部に内蔵され、配線は、遊びを有するように第１回転機構の周囲に巻回されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の旋回テーブル装置では、第１回転機構による基台部の第１回転軸回りの回転により、基台部の取付面に取り付けられるワーク固定部が回転する。また、第２回転機構が回転駆動源により回転駆動され、ワーク固定部は、第２回転軸回りに回転する。このようにワークが固定されるワーク固定部が、第２回転軸回りに回転することができるから、ワークの種類や加工手法に応じて、垂直方向から所定角度傾斜した方向に延在する穴を形成することができる。
【００１１】
ここで、基台部の第１回転軸回りの回転時、基台部に内蔵された回転駆動源は第１回転軸回りに回転する。この場合、回転駆動源に一端部が接続された配線は、遊びを有するように第１回転機構の周囲に巻回されているから、基台部が第１回転軸回りに所定方向に回転する時、配線は、その回転に応じて、たとえば第１回転機構との間隔が小さくなるようにして第１回転機構に対して締める方向に移動することができる。一方、基台部が第１回転軸回りに所定方向とは反対方向に回転する時、配線は、たとえば第１回転機構との間隔が大きくなるようにして第１回転機構に対して緩む方向に移動することができる。
【００１２】
このように基台部の第１回転軸回りの回転時、第１回転機構が配線に対してガイド機能を発揮することができるから、基台部内での配線の絡み合いを防止することができる。これにより、第２回転軸回りで回転させるための回転駆動源の基台部への内蔵が可能となる。その結果、基台部の回転とは独立して、ワーク固定部を回転させることができるのはもちろんのこと、２個の回転軸を有する旋回テーブル装置の小型化を図ることができるとともに、取付面の位置に応じて回転駆動源を切り替えることが不要となり、手間が掛からなくなる。
【００１３】
本発明の旋回テーブル装置は、種々の構成を用いることができる。たとえば柔軟性を有する螺旋状の保護部材を備え、保護部材は、第１回転機構の周囲に巻回され、配線は保護部材内に挿入されている態様を用いることができる。この態様では、基台部内での絡み合いを効果的に防止することができる。
【００１４】
本発明の工作機械は、本発明の旋回テーブル装置を備えてことを特徴とする。本発明の工作機械では、本発明の旋回テーブル装置と同様な効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の旋回テーブル装置あるいは工作機械によれば、基台部の回転とは独立して、ワーク固定部を回転させることができるのはもちろんのこと、２個の回転軸を有する旋回テーブル装置の小型化を図ることができるとともに、取付面の位置に応じて回転駆動源を切り替えることが不要となり、手間が掛からなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一実施形態の工作機械の概略構成を表す図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の旋回テーブル装置の一部の概略構成を表す側断面図である。
【図３】図２に示すケーブルベアの配置状態を表す拡大斜視図である。
【図４】図２に示す流路接続装置の構成を表す拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）実施形態の構成
（１−１）全体構成
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る一実施形態の工作機械１の概略構成を表す図である。工作機械１は、たとえばワークＷに穴加工を行う加工ユニット１０と、ワークＷを固定する旋回テーブル装置２０とを備えている。加工ユニット１０は、支柱１１によりＺ方向に移動可能に支持されている。旋回テーブル装置２０は、ワークＷ（たとえばエンジンのシリンダブロック等の長尺ワーク）を立設する。ワークＷは、Ｂ軸回転部１０１Ａの取付面に取り付けられるワーク固定部１１３とワーククランプ２４とで狭持される。
【００１８】
（１−２）旋回テーブル装置の構成
図２は、本発明に係る一実施形態の旋回テーブル装置２０の一部の概略構成を表す側断面図である。図３は、図２に示すケーブルベア１３１の配置状態の概略構成を表す拡大斜視図である。図４は、図２に示す流路接続装置３４０の概略構成を表す拡大側断面図である。旋回テーブル装置２０は、図１に示すようにベッド２１を備えている。ベッド２１上に、Ｙ方向に移動可能にＹテーブル２２が支持され、Ｙテーブル２２上にＸテーブル２３がＸ方向（図１の紙面垂直方向）に移動可能に支持されている。Ｘテーブル２３上に装置本体１００が支持されている。
【００１９】
装置本体１００は、図２に示すように、Ｅ軸回転部１０１および固定部１０２を備えている。Ｅ軸回転部１０１は、Ｂ軸回転部１０１Ａおよび旋回部１０１Ｂを備えている。Ｂ軸回転部１０１Ａと旋回部１０１Ｂとの間には、たとえば軸受としてクロスローラリング１１１が設けられている。旋回部１０１Ｂと固定部１０２との間には、たとえば軸受としてクロスローラリング１１２が設けられている。
【００２０】
Ｂ軸回転部１０１Ａは、クロスローラリング１１１を介して旋回部１０１Ｂによって支持され、Ｂ軸（ロータリ軸、第２回転軸）回りに回転可能となっている。Ｅ軸回転部１０１は、クロスローラリング１１２を介して固定部１０２によって支持され、Ｅ軸（旋回軸、第１回転軸）回りに回転可能となっている。固定部１０２は、Ｘテーブル２３に固定されている。Ｅ軸は、たとえば水平方向から４５度傾斜した位置に設定されている。Ｂ軸は、たとえばワーク固定部１１３が取り付けられる取付面２０１Ｈに対して垂直方向に設定されている。
【００２１】
（１−３）Ｅ軸回転部の構成
（Ａ）Ｂ軸回転部の構成
Ｂ軸回転部１０１Ａは、テーブルベース部材２０１、固定部用クランプ２０２、ビルトインモータ１４１のロータ部２１１、Ｂ軸用ロータリジョイント１５２（第２回転機構）の回転側ジョイント体２２１、および、エンコーダ１４２のエンコーダ回転部２３１を備えている。テーブベース部材２０１は、装置本体１００の基台部の上面部を構成し、Ｂ軸回りに回転可能に設けられている。テーブベース部材２０１の上面は、ワークＷを固定するワーク固定部１１３が取り付けられる取付面２０１Ｈである。固定部用クランプ２０２は、たとえばテーブベース部材２０１の上面に設けられている油圧クランプである。固定部用クランプ２０２には、テーブベース部材２０１の油圧用流路２０１Ａを通じて油圧が付与される。固定部用クランプ２０２には、ワーク固定部１１３が着脱可能に設けられる。
【００２２】
回転側ジョイント体２２１は、テーブルベース部材２０１の下面中央部に設けられ、旋回部１０１Ｂの固定側ジョイント体３２１の外周部に配置されている。回転側ジョイント体２２１には、テーブベース部材２０１等に供給される各種油や、クーラント、エア等の複数の流路が形成されている。ビルトインモータ１４１のロータ部２１１は、回転側ジョイント体２２１の外周部に配置されている。エンコーダ回転部２３１は、回転側ジョイント２２１体の外周部の下端部側に配置されている。
【００２３】
（Ｂ）旋回部の構成
旋回部１０１Ｂは、タレットヘッド３０１、中継ボックス３０２、ロトクランプ３０３、ケーブルクランプ３０４、ギア３０５、ビルトインモータ１４１のステータ部３１１、Ｂ軸用ロータリジョイント１５２の固定側ジョイント体３２１、エンコーダ１４２のエンコーダ固定部３３１、流路接続装置３４０、および、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１（第１回転機構）の回転側ジョイント体３５１を備えている。タレットヘッド３０１は、装置本体１００の基台部の側面部を構成し、クロスローラリング１１２を介してＸテーブル２３上でＥ軸回りに回転可能に支持されている。
【００２４】
中継ボックス３０２は、たとえばタレットヘッド３０１の側壁近傍の空間部に配置されている。中継ボックス３０２は、ビルトインモータ１４１用の制御部を内蔵している。中継ボックス３０２は、電気配線１２１（たとえばビルトインモータ１４１のステータ部３１１に接続される動力線、および、エンコーダ１４２のエンコーダ固定部３３１に接続されるエンコーダ線）が接続されている。ロトクランプ３０３は、たとえばテーブルベース部材２０１の下面に配置され、テーブルベース部材２０１のＢ軸回りの回転を制動するエアブレーキである。
【００２５】
ケーブルクランプ３０４は、マニホールドブロック３４１の外周面に設けられている。ケーブルクランプ３０４は、中継ボックス３０２から外部へ取り出される電気配線１２１を途中で固定する部材である。ギア３０５は、タレットヘッド３０１の下端部に配置され、旋回部１０１Ｂの回転用ギアである。ビルトインモータ１４１のステータ部３１１は、Ｂ軸回転部１０１Ａのロータ部２１１の外周部に配置されている。ビルトインモータ１４１は、ロータ部２１１およびステータ部３１１により構成されるＢ軸用回転駆動源である。エンコーダ固定部３３１は、Ｂ軸回転部１０１Ａのエンコーダ回転部２３１に対向して配置されている。エンコーダ１４２は、エンコーダ回転部２３１およびエンコーダ固定部３３１により構成され、ロータ部２１１の回転量・回転角度・回転位置を計測するロータリエンコーダである。
【００２６】
固定側ジョイント体３２１は、テーブルベース部材２０１の下面中央部に設けられている。固定側ジョイント体３２１には、各種油や、クーラント、エア等の流体用の複数の流路が形成され、それら流路は、回転側ジョイント体２２１の流路に連通している。符号３２１Ａは、回転側ジョイント体２２１の油用流路を介してテーブベース部材２０１の油用流路２０１Ａに連通する油用流路である。符号３２１Ｃはクーラント用流路である。Ｂ軸用ロータリジョイント１５２は、回転側ジョイント体２２１および固定側ジョイント体３２１から構成されるＢ軸用回転機構（第２回転機構）である。
【００２７】
流路接続装置３４０は、Ｂ軸用ロータリジョイント１５２の固定側ジョイント体３２１とＥ軸用ロータリジョイント１５１の回転側ジョイント体３５１との流路同士を接続する部位である。流路接続装置３４０は、たとえばマニホールドブロック３４１、流体供給ピン３４２、および、ピン支持部材３４３を備えている。
【００２８】
マニホールドブロック３４１は、たとえば側断面が略Ｖ字状をなし、各種油や、クーラント、エア等の流体用の複数の流路を有している。符号３４１Ａは、流体供給ピン３４２の油用流路３４２Ａに連通する油用流路、符号３４１Ｂは、ロトクランプ３０３にエアを供給するエア用流路、符号３４１Ｃは、流体供給ピン３４２のクーラント用流路３４２Ｃに連通するクーラント用流路、符号３４１Ｄは冷却油用流路である。流体供給ピン３４２は、たとえば固定側ジョイント体３２１の各流路に設けられている。符号３４２Ａは、固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａに連通する油用流路、符号３４２Ｃは、固定側ジョイント体３２１のクーラント用流路３２１Ｃに連通するクーラント用流路である。ピン支持部材３４３は、たとえばマニホールドブロック３４３の右端部上面に固定され、流体供給ピン３４１を支持する。
【００２９】
たとえば油用流路３４２Ａが形成されている流体供給ピン３４２では、図４に示すように、油用流路３４２Ａは、固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａとマニホールドブロック３４１の油用流路３４１Ａとに連通している。流体供給ピン３４２の上端部は、固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａに挿入され、流体供給ピン３４２の上端部外周面は、油用流路３２１Ａの内周面に当接し、流体供給ピン３４２の上部外周面と油用流路３２１Ａの内周面との間は、たとえばＯ−リング３４４によりシールされている。
【００３０】
流体供給ピン３４２の下部は、ピン支持部材３４３の空間３４３Ｓ内で摺動可能に支持されている。具体的には、流体供給ピン３４２の下部の外周面とピン支持部材３４３の空間３４３Ｓの内周面との間に、所定間隔の隙間が形成されている。流体供給ピン３４２の下端面は、マニホールドブロック３４３の上面で摺動可能となっている。流体供給ピン３４２の下端面とマニホールドブロック３４３の上面との間は、たとえばＯ−リング３４５によりシールされている。
【００３１】
流体供給ピン３４２の下端部には凸部３４２Ｍが形成され、凸部３４２Ｍは空間３４３Ｓの凹部３４３Ｌに係合している。流体供給ピン３４２の下端部は、凸部３４２Ｍの上端面と空間３４３Ｓの凸部３４３Ｍの下端面との当接により、空間３４３Ｓからの離脱が防止されている。
【００３２】
流体供給ピン３４２は、図４の水平方向において、流体供給ピン３４２の上端部外周面と固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａの内周面との当接により固定され、図４の垂直方向において、流体供給ピン３４２の凸部３４２Ｍの上端面と空間３４３Ｓの凸部３４３Ｍの下端面との当接により固定されている。
【００３３】
回転側ジョイント体３５１は、Ｅ軸のシャフト部を構成しており、その下端部には、旋回部１０１ＢをＥ軸回りに回転させるＥ軸用回転駆動源（図示略）が設けられている。Ｅ軸用回転駆動源は、Ｘテーブル２３内に設けられている。回転側ジョイント体３５１は、マニホールドブロック３４１の下面部に接続されている。
【００３４】
回転側ジョイント体３５１は、各種油や、クーラント、エア等の流体用の複数の流路を有し、それら流路は、マニホールドブロック３４１の流路に連通している。符号３５１Ａは、マニホールドブロック３４１の油用流路３４１Ａに連通する油用流路、符号３５１Ｂは、マニホールドブロック３４１のエア用流路３４１Ｂに連通するエア用流路、符号３５１Ｄは、マニホールドブロック３４１の冷却油用流路３４１Ｄに連通する冷却油用流路である。
【００３５】
（１−４）固定部の構成
固定部１０２は、Ｘテーブル２３、ケーブルクランプ４０１、および、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１の固定側ジョイント体４５１を備えている。ケーブルクランプ４０１および固定側ジョイント体４５１は、Ｘテーブル２３に対して固定されている。ケーブルクランプ４０１は、ケーブルベア１３１から取り出される電気配線１２１を固定する部材である。
【００３６】
固定側ジョイント体４５１は、旋回部１０１Ｂの回転側ジョイント体３５１の外周部に配置されている。固定側ジョイント体４５１には、各種油や、クーラント、エア等の流体用の複数の流路が形成され、それら流路は、回転側ジョイント体３５１の流路に連通している。符号４５１Ａは、回転側ジョイント体３５１の油用流路３５１Ａに連通する油用流路である。Ｅ軸用ロータリジョイント１５１は、回転側ジョイント体３５１および固定側ジョイント体４５１から構成されるＥ軸用回転機構（第２回転機構）である。
【００３７】
（１−５）電気配線
電気配線１２１は、上記のようにビルトインモータ１４１のステータ部３１１に接続される動力線、および、エンコーダのエンコーダ固定部３３１に接続されるエンコーダ線からなり、中継ボックス３０２に接続される。電気配線１２１は、中継ボックス３０２からケーブルベア１３１を通じて装置外部に取り出される。この場合、電気配線１２１は、マニホールドブロック３４１の外周面に設けられたケーブルクランプ３０４に固定され、Ｘテーブル２３に対して固定されたケーブルクランプ４０１に固定されている。
【００３８】
電気配線１２１は、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１の周囲に、遊びを有するように巻回されている。この場合、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１の周囲では、ケーブルベア１３１内に挿入されていることが好適である。ケーブルベア１３１は、柔軟性を有する螺旋状の保護部材である。ケーブルベア１３１は、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１に螺旋状に巻回され、ケーブルベア１３１の一端部は、Ｅ軸回転部１０１の旋回部１０１Ｂに固定され、ケーブルベア１３１の他端部は、固定部１０２に固定されている。
【００３９】
基台部がＥ軸回りの所定方向に回転する時、ケーブルベア１３１は、柔軟性を有するから、たとえばＥ軸用ロータリジョイント１５１との間隔が小さくなるようにしてＥ軸用ロータリジョイント１５１に対して締める方向に移動することができる。一方、基台部がＥ軸回りに所定方向とは反対方向に回転する時、ケーブルベア１３１は、たとえばＥ軸用ロータリジョイント１５１との間隔が大きくなるようにしてＥ軸用ロータリジョイント１５１に対して緩む方向に移動することができる。
【００４０】
（１−６）流路
旋回テーブル装置２０のＢ軸回転部１０１Ａ、旋回部１０１Ｂ、および、固定部１０２には、上記のように各部位に各種油や、クーラント、エア等供給するための複数の流路が形成されている。たとえば図２の点線矢印で示されるように、固定部用クランプ２０２へ付与される油圧は、固定側ジョイント体４５１の油用流路４５１Ａ、回転側ジョイント体３５１の油用流路３５１Ａ、マニホールドブロック３４１の油用流路３４１Ａ、流体供給ピン３４２の油用流路３４２Ａ、固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａ、回転側ジョイント体２２１の油用流路、および、テーブベース部材２０１の油用流路２０１Ａを通じて付与される。また、ロトクランプ３０３へのエアの供給は、固定側ジョイント体４５１のエア用流路、回転側ジョイント体３５１のエア用流路３５１Ｂ、マニホールドブロック３４１のエア用流路３４１Ｂ、およびその他部位のエア用流路を通じてなされる。
【００４１】
本実施形態では、回転側ジョイント体３５１および固定側ジョイント体４５１から構成されるＥ軸用ロータリジョイント１５１と、回転側ジョイント体２１１および固定側ジョイント体２２１から構成されるＢ軸用ロータリジョイント１５２を流路接続装置３４０を介して接続している。
【００４２】
装置２０の組立ての際、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１は、Ｘテーブル２３に対して位置決めがなされ、Ｂ軸用ロータリジョイント１５２は、タレットヘッド３０１に対して位置決めがなされている。このようにＥ軸用ロータリジョイント１５１およびＢ軸用ロータリジョイント１５２は別々に位置決めがなされている。
【００４３】
ここで、たとえば図４に示す流路接続装置３４０では、流体供給ピン３４２の上端部を固定側ジョイント体３２１の流路（たとえば油用流路３２１Ａ）内に挿入する場合、流体供給ピン３４２の下端部は、ピン支持部材３４３の空間３４３Ｓ内で摺動可能に支持されているから、空間３４３Ｓ内での流体供給ピン３４２の下端部の位置を調整することができる。この場合、流体供給ピン３４２の図４の水平方向（油用流路３２１Ａの流路方向に垂直な面内方向）の移動は、流体供給ピン３４２の上端部外周面と固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａの内周面との当接により固定することができる。したがって、空間３４３Ｓ内での流体供給ピン３４２の下端部の位置を適宜設定することができるから、図４の水平方向における部品公差による位置ずれを補償することができる。
【００４４】
また、固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａ内で流体供給ピン３４２の上端部は摺動自在であるから、流体供給ピン３４２の上端部は固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａ内での位置を調整することができる。この場合、流体供給ピン３４２は、図４の垂直方向（油用流路３２１Ａの流路方向）において、マニホールドブロック３４１の上面への流体供給ピン３４２の下端面の当接により固定することができる。したがって、固定側ジョイント体３２１の油用流路３２１Ａ内での流体供給ピン３４２の上端部の位置を適宜設定することができるから、図４の垂直方向における部品公差による位置ずれを補償することができる。
【００４５】
さらに、流体供給ピン３４２の上端面と空間３４３Ｓの凸部３４３Ｍの下端面との当接により、流体供給ピン３４２のピン支持部材３４３からの離脱が防止されている。この場合、空間３４３Ｓの凹部３４３Ｌの垂直方向長さ（凸部３４３Ｍの下端面とマニホールドブロック３４１の上面との間隔）の設定により、流体供給ピン３４２の下端面に当接するＯ−リング３４５により流体供給ピン３４２の倒れ方向における部品公差による位置ずれを補償することができる。
【００４６】
（２）実施形態の動作
工作機械１および旋回テーブル装置２０の動作について図面を参照して説明する。工作機械１では、装置本体１００のテーブルベース部材２０１の取付面２０１Ｈを、図１の水平方向に平行となるように設定して、ワーク固定部１１３にワークＷを固定する。この場合、ワークＷの長手方向を水平方向に平行となるように設定する。ワークＷは、ワーク固定部１１３とワーククランプ２４とで狭持する。次いで、Ｅ軸回転部１０１をＥ軸回りに１８０度回転させることにより、取付面２０１Ｈを垂直方向に平行となるように設定してワークＷを垂直方向に立設する。この場合、Ｅ軸回転部１０１のＥ軸回りの回転は、回転側ジョイント体３５１の下端部に接続されたＥ軸用回転駆動源により行う。
【００４７】
次いで、Ｘテーブル２３およびＹテーブル２２を用いて、旋回テーブル装置２０のＸ方向およびＹ方向に適宜移動させることにより、加工ユニット１０の加工位置に設定する。この場合、Ｂ軸回転部１０１ＡをＢ軸回りに適宜回転させ、加工ユニット１０に対するワークＷの被加工面の傾斜角度を設定する。この場合、Ｂ軸回転部１０１ＡのＢ軸回りの回転は、Ｂ軸用回転駆動源であるビルトインモータ１４１により行われる。ビルトインモータ１４１による回転駆動は、エンコーダ１４２による計測値に基づき制御される。ビルトインモータ１４１およびエンコーダ１４２への電力は電気配線１２１を通じて供給される。
【００４８】
続いて、加工ユニット１０をＺ方向の下方に移動させ、ワークＷの被加工面に加工を行うことにより、所望方向に延在する穴をワークＷに形成する。
【００４９】
以上のように本実施形態では、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１による装置本体１００の基台部のＥ軸回りの回転によって、テーブルベース部材２０１（基台部の上面部）の取付面２０１Ｈに取り付けられるワーク固定部１１３が回転することができる。また、Ｂ軸用ロータリジョイント１５２がビルトインモータ１４１により回転駆動され、ワーク固定部１１３は、Ｂ軸回りに回転することができる。このようにワークＷが固定されるワーク固定部１１３が、Ｂ軸回りに回転することができるから、ワークＷの種類や加工手法に応じて、垂直方向から所定角度傾斜した方向に延在する穴を加工ユニット１０により形成することができる。
【００５０】
ここで、装置本体１００の基台部のＥ軸回りの回転時、基台部の側面部を構成するタレッドヘッド３０１に内蔵されたビルトインモータ１４１はＥ軸回りに回転する。この場合、ビルトインモータ１４１のステータ部３１１に一端部が接続された電気配線１２１は、遊びを有するようにＥ軸用ロータリジョイント１５１の周囲に巻回されているから、基台部がＥ軸回りの所定方向に回転する時、電気配線１２１は、たとえばＥ軸用ロータリジョイント１５１との間隔が小さくなるようにしてＥ軸用ロータリジョイント１５１に対して締める方向に移動することができる。一方、基台部がＥ軸回りに所定方向とは反対方向に回転する時、電気配線１２１は、たとえばＥ軸用ロータリジョイント１５１との間隔が大きくなるようにしてＥ軸用ロータリジョイント１５１に対して緩む方向に移動することができる。
【００５１】
このように装置本体１００の基台部のＥ軸回りの回転時、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１が電気配線１２１に対してガイド機能を発揮することができるから、基台部内での電気配線１２１の絡み合いを防止することができる。これにより、Ｂ軸回りで回転させるためのビルトインモータ１４１の基台部への内蔵が可能となる。その結果、基台部の回転とは独立して、ワーク固定部１１３を回転させることができるのはもちろんのこと、２個の回転軸（Ｅ軸およびＢ軸）を有する旋回テーブル装置２０の小型化を図ることができるとともに、取付面２０１Ｈの位置に応じてＢ軸用回転駆動源を切り替えることが不要となり、手間が掛からなくなる。
【００５２】
特に、Ｅ軸用ロータリジョイント１５１の周囲では、柔軟性を有する螺旋状のケーブルベア１３１内に電気配線１２１を挿入することにより、装置本体１００の基台部内での電気配線１２１の絡み合いを効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…工作機械、２０…旋回テーブル装置、１００…装置本体、１０１…Ｅ軸回転部、１０１Ａ…Ｂ軸回転部、１０１Ｂ…旋回部、１０２…固定部、１１３…ワーク固定部、２０１…テーブルベース部材（基台部の上面部）、１３１…ケーブルベア（保護部材）、１４１…ビルトインモータ（回転駆動源）、１５１…Ｅ軸用ロータリジョイント（第１回転機構）、１５２…Ｂ軸用ロータリジョイント（第２回転機構）、２０１Ｈ…取付面、３０１…タレットヘッド（基台部の側面部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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