(57)【要約】【課題】合わせガラスの遮熱性と耐候性と透明性とを高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供する。【解決手段】本発明に係る合わせガラス用中間膜２は、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、極大吸収波長が近赤外線の領域にあるシアニン色素と、分散剤である塩基性ポリウレタンとを含む。本発明に係る合わせガラス１は、第１の合わせガラス構成部材２１と、第２の合わせガラス構成部材２２と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備える。該単層又は多層の中間膜が、合わせガラス用中間膜２を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
可塑剤と、
極大吸収波長が近赤外線の領域にあるシアニン色素と、
分散剤である塩基性ポリウレタンとを含む、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記塩基性ポリウレタンは、主鎖から分岐したアミノ基を有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記塩基性ポリウレタンの塩基当量が１０００〜５０００であり、かつ塩基価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記シアニン色素１００重量部に対して、前記塩基性ポリウレタンの含有量は１０〜１０００重量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
遮熱粒子をさらに含むか、又は前記シアニン色素と異なり、かつ赤外線を吸収する性質を有する有機色素をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が水酸基を有する熱可塑性樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
第１の合わせガラス構成部材と、
第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備え、
前記単層又は多層の中間膜が、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜を含む、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車又は建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、合わせガラスの遮熱性と耐候性と透明性とを高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。このような車両及び建築物の開口部に用いられる合わせガラスには、高い遮熱性が求められる。
【０００３】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。従って、合わせガラスの遮熱性を高めるためには、赤外線を十分に遮断する必要がある。
【０００４】
上記赤外線（熱線）を効果的に遮断するために、下記の特許文献１には、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）又はアンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）などの遮熱粒子を含む合わせガラス用中間膜が開示されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、近赤外線吸収色素と、波長２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤と、エチレン−酢酸ビニル共重合体とを含む中間膜が開示されている。ここでは、上記近赤外線吸収色素としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、アミニウム塩化合物及びアントラキノン化合物が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ０１／２５１６２Ａ１
【特許文献２】特開平０７−１７８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、ＩＴＯ粒子又はＡＴＯ粒子を含む従来の中間膜の遮熱性を更に高めることが要求されている。しかし、ＩＴＯ粒子又はＡＴＯ粒子は、近赤外線を充分に吸収しない。従って、特許文献１に記載のように、中間膜中にＩＴＯ粒子又はＡＴＯ粒子を添加しただけでは、合わせガラスの遮熱性を大きく高めることは困難である。
【０００８】
また、特許文献２に記載のように、中間膜中に近赤外線吸収色素と紫外線吸収剤とを添加した場合にも、合わせガラスの遮熱性を充分に高めることが困難なことがある。さらに、特許文献２に記載の近赤外線吸収色素を含む中間膜を用いた合わせガラスでは、透明性が低かったり、耐候性が低かったりすることがある。
【０００９】
また、合わせガラスには、遮熱性が高いだけでなく、可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が高いことも求められる。すなわち、合わせガラスでは、上記可視光線透過率を高く維持したままで、遮熱性を高くする必要がある。
【００１０】
しかしながら、特許文献１，２に記載のような従来の中間膜では、遮熱性の指標であるＴｄｓ（Ｓｏｌａｒ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が充分に低く、かつ可視光線透過率が充分に高い合わせガラスを得ることは極めて困難である。
【００１１】
本発明の目的は、合わせガラスの遮熱性と耐候性と透明性とを高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【００１２】
本発明は、Ｔｄｓが低く、かつ可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の広い局面によれば、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、極大吸収波長が近赤外線の領域にあるシアニン色素と、分散剤である塩基性ポリウレタンとを含む、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記塩基性ポリウレタンは、主鎖から分岐したアミノ基を有する。
【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記塩基性ポリウレタンの塩基当量が１０００〜５０００であり、かつ塩基価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記シアニン色素１００重量部に対して、上記塩基性ポリウレタンの含有量は１０〜１０００重量部である。
【００１７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、遮熱粒子がさらに含まれるか、又は上記シアニン色素と異なり、かつ赤外線を吸収する性質を有する有機色素がさらに含まれる。
【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記熱可塑性樹脂は水酸基を有する熱可塑性樹脂である。
【００１９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記熱可塑性樹脂はポリビニルアセタール樹脂である。
【００２０】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、上記単層又は多層の中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、極大吸収波長が近赤外線の領域にあるシアニン色素と、分散剤である塩基性ポリウレタンとを含むので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られる合わせガラスの遮熱性と耐候性と透明性とを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを模式的に示す部分切欠断面図である。
【図２】図２は、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを模式的に示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と可塑剤とシアニン色素と分散剤とを含む。上記シアニン色素の極大吸収波長は近赤外線の領域にある。上記分散剤は、塩基性ポリウレタンである。
【００２５】
可視光よりも長い波長である７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質にいったん吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。
【００２６】
本発明の上記組成の採用により、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの遮熱性を高めることができ、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。さらに、合わせガラスの耐候性と透明性とを高めることもできる。
【００２７】
従来、シアニン色素を含む中間膜を用いた合わせガラスでは、耐候性が低かったり、透明性が低かったりすることがあった。これに対して、特定の分散剤を含む本発明の上記組成の採用により、合わせガラスの耐候性と透明性とを高めることができる。例えば、ヘーズ値を１％以下にすることができ、０．５％以下にすることもできる。
【００２８】
また、従来、ＩＴＯ粒子などの遮熱粒子を含む合わせガラス用中間膜を用いた場合には、合わせガラスの遮熱性が低いことがあり、更にＴｄｓ（Ｓｏｌａｒ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が８０％以下、かつ可視光線透過率（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）が７０％以上のいずれも満たす合わせガラスが得られないことがあった。これに対して、特定の上記組成を有する合わせガラス用中間膜の使用により、合わせガラスの遮熱性を充分に高くすることができ、更に遮熱性の指標であるＴｄｓが低く、かつ可視光線透過率が高い合わせガラスを得ることができる。例えば、合わせガラスのＴｄｓを８０％以下にし、かつ可視光線透過率を７０％以上にすることができる。さらに、Ｔｄｓを７０％以下にすることができ、６０％以下にすることもでき、更に可視光線透過率を７５％以上にすることができ、８０％以上にすることもできる。
【００２９】
（熱可塑性樹脂）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている上記熱可塑性樹脂は、特に限定されない。該熱可塑性樹脂として、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂は、水酸基を有する熱可塑性樹脂であってもよい。上記熱可塑性樹脂のなかで、ポリビニルアセタール樹脂は一般に水酸基を有する。水酸基を有する熱可塑性樹脂を用いた場合には、該熱可塑性樹脂の水酸基に由来してシアニン色素が劣化しやすい。例えば、加熱成形により合わせガラス用中間膜を得る際などに、水酸基を有する熱可塑性樹脂とシアニン色素とが反応して、合わせガラスの透明性が低下する傾向がある。しかしながら、特定の上記組成の採用により、水酸基を有する熱可塑性樹脂を用いたとしても、シアニン色素の劣化を抑制でき、合わせガラスの透明性を高くすることができる。
【００３２】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂は水酸基を有するポリビニルアセタール樹脂であってもよい。ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材又は他の合わせガラス用中間膜に対する本発明に係る合わせガラス用中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００３３】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に８０〜９９．８モル％である。
【００３４】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは１６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００３５】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３又は４であることが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００３６】
上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
シアニン色素の劣化を抑制する観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は低い方が好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１５モル％以上、更に好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、特に好ましくは２５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなり、かつ中間膜の耐湿性がより一層高くなる。上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、シアニン色素の劣化を抑制でき、合わせガラスの透明性がより一層高くなる。さらに、中間膜の耐貫通性が高くなり、また中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【００３８】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、原料となるポリビニルアルコールの水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。
【００３９】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．１モル％以上、より好ましくは０．３モル％以上、更に好ましくは０．５モル％以上、特に好ましくは１５モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下、更に好ましくは２０モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤の相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性がより一層高くなる。
【００４０】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００４１】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合はブチラール化度）は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００４２】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。
【００４３】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル化度（アセチル基量）と水酸基の含有率（ビニルアルコール量）とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。
【００４４】
なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合には、上記アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００４５】
（可塑剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている可塑剤は特に限定されない。該可塑剤として、従来公知の可塑剤を用いることができる。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４６】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００４７】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００４８】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００４９】
上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリエート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。
【００５０】
上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００５１】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）の内の少なくとも１種であることが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであることがより好ましい。
【００５２】
上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は２５〜５０重量部であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は、より好ましくは３０重量部以上、より好ましくは５０重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００５３】
（シアニン色素）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれているシアニン色素は、極大吸収波長が近赤外線の領域にある。近赤外線の領域とは、波長０．７〜２．５μｍの領域を示す。シアニン色素の使用により、近赤外線を効果的に遮断できる。シアニン色素は、極大吸収波長が近赤外線の領域にあれば特に限定されない。シアニン色素として、従来公知のシアニン色素を用いることができる。上記シアニン色素は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５４】
上記シアニン色素は、具体的には、２個の含窒素複素環を奇数個のメチン基（−ＣＨ＝）で結合し、１個の窒素は第３級アミン、他の１個は第４級アンモニウム構造をもつ色素の総称である。
【００５５】
上記シアニン色素は、シアニン色素骨格を有する。該シアニン色素骨格とは、周知のとおり、下記式（１）で表される原子団を有し、ポリメチン鎖の両端に位置する窒素原子がいずれも、互いに同じか異なる複素環Ｚ１及びＺ２を構成する原子の一つになっている有機色素化合物の骨格を意味する。但し、分子内に一つ以上のアニオン性基を含むことが好ましい。 
【００５６】
【化１】
2012066955.tif 000003
【００５７】
上記式（１）において、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、５員環又は６員環の含窒素複素環を形成する非金属原子群である。含窒素複素環には、他の複素環、芳香族環又は脂肪族環が縮合していてもよい。含窒素複素環及びその縮合環の例には、オキサゾール環、イソオキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、ナフトオサゾール環、オキサゾロカルバゾール環、オキサゾロジベンゾフラン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ナフトチアゾール環、インドレニン環、ベンゾインドレニン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ナフトイミダゾール環、キノリン環、ピリジン環、ピロロピリジン環、フロピロール環、インドリジン環、イミダゾキノキサリン環及びキノキサリン環が含まれる。含窒素複素環に関しては、６員環より５員環の方が好ましい。５員環の含窒素複素環にベンゼン環又はナフタレン環が縮合していることがさらに好ましい。ベンゾチアゾール環、ナフトチアゾール環、インドレニン環又はベンゾインドレニン環が好ましい。インドレニン環が最も好ましい。
【００５８】
含窒素複素環及びその縮合環は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、ホルミル基、カルバモイル基、ウレイド基、ウレタン基、メルカプト基、スルホ基、スルファモイル基、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−ＯＣＯ−Ｒ、−ＮＨ−Ｒ、−ＮＲ２、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＲ２、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ２、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ２−Ｒ、−ＳＯ２−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ２−Ｒ、−ＳＯ２−ＮＨ−Ｒ、及び−ＳＯ２−ＮＲ２が含まれる。ここで、Ｒ及びＲ２は、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基又は複素環基である。
【００５９】
合わせガラス用中間膜１００重量％中、上記シアニン色素の含有量は０．００１〜１重量％であることが好ましい。中間膜１００重量％中の上記シアニン色素の含有量は、より好ましくは０．００５重量％以上、より好ましくは０．１重量％以下である。シアニン色素の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの遮熱性をより一層高くすることができ、上記Ｔｔｓをより一層低くすることができる。シアニン色素の含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの透明性をより一層高くすることができ、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【００６０】
（上記シアニン色素以外の遮熱成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、遮熱粒子を含むか、又は上記シアニン色素と異なり、かつ赤外線を吸収する性質を有する有機色素（以下、有機色素Ｘと略記することがある）を含むことが好ましく、遮熱粒子を含むことがより好ましい。
【００６１】
特にシアニン色素と遮熱粒子との併用により、熱線をより一層効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された金属酸化物粒子であることが好ましい。上記遮熱粒子は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６２】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子及び三酸化タングステン（ＷＯ３）粒子等の金属酸化物粒子、並びに六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。なかでも、熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子であることが好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又はセシウムドープ酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子がさらに好ましい。
【００６３】
上記有機色素Ｘとしては、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アントラシアニン色素、インンモニウム色素、アミニウム色素、アントラキノン色素、ポリメチン色素、ベンゼンジチオール型アンモニウム化合物、チオ尿素誘導体及びチオール金属錯体等が挙げられる。上記有機色素Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６４】
合わせガラスの透明性及び遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子及び上記有機色素Ｘの平均粒子径は、好ましくは１０ｎｍ以上、より好ましくは２０ｎｍ以上、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。平均粒子径が上記下限以上であると、熱線の遮蔽性が充分に高くなる。平均粒子径が上記上限以下であると、中間膜中での遮熱粒子の分散性がより一層良好になる。
【００６５】
上記「平均粒子径」は、体積平均粒子径を示す。平均粒子径は、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて測定できる。
【００６６】
合わせガラス用中間膜１００重量％中、遮熱粒子又は有機色素Ｘの含有量は０．０００１〜５重量％であることが好ましい。中間膜１００重量％中の遮熱粒子又は上記有機色素Ｘの含有量は、より好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは１重量％以下である。遮熱粒子又は有機色素Ｘの含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの遮熱性をより一層高めることができ、上記Ｔｔｓをより一層低くすることができる。遮熱粒子又は有機色素Ｘの含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの透明性をより一層高くすることができ、上記可視光線透過率をより一層高くすることができる。
【００６７】
（分散剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれている分散剤は、塩基性ポリウレタンである。該塩基性ポリウレタンは特に限定されない。上記塩基性ポリウレタンは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６８】
上記シアニン色素の使用により、中間膜の遮熱性を高くすることができる。しかしながら、単にシアニン色素を用いただけでは、シアニン色素は反応して劣化しやすいので、シアニン色素を含む中間膜を用いた合わせガラスの耐候性が低くなりやすい。
【００６９】
合わせガラスの遮熱性と耐候性と透明性とを高いレベルで両立するためには、シアニン色素の劣化を抑制する必要がある。塩基性ポリウレタンの使用により、シアニン色素の劣化を効果的に抑制できる。特に熱可塑性樹脂が水酸基を有する場合に、水酸基に由来するシアニン色素の劣化を抑制できる。
【００７０】
また、上記シアニン色素の分散性が低すぎると、合わせガラスの遮熱性と透明性とが低くなる傾向がある。上記シアニン色素の分散性が高すぎると、シアニン色素が劣化しやすくなり、合わせガラスの耐候性が低くなる傾向がある。従って、合わせガラスの遮熱性と耐候性とを高いレベルで両立するためには、シアニン色素を適度に分散させることが望ましい。例えば、シアニン色素は微小な凝集物として中間膜中に含まれていることが望ましい。塩基性ポリウレタンの使用により、中間膜中にシアニン色素を微小な凝集物の状態で分散させることができる。
【００７１】
さらに、分散剤の種類によっては、中間膜中での分散剤自体の分散性が低くなったり、シアニン色素の分散性が低くなってシアニン色素の大きな凝集物等が生じたりして、シアニン色素を含む中間膜を用いた合わせガラスの透明性が低くなりやすい。これに対して、塩基性ポリウレタンの使用により、合わせガラスの透明性を高くすることができる。
【００７２】
上記塩基性ポリウレタンとしては、日本ルーブリゾール製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」等が挙げられる。シアニン色素を適度に分散させ、合わせガラスの遮熱性と透明性と耐候性とをより一層高くする観点からは、上記塩基性ポリウレタンは、主鎖から分岐したアミノ基を有することが好ましく、主鎖から分岐したアミノ基を複数有することが好ましい。
【００７３】
シアニン色素を適度に分散させ、合わせガラスの遮熱性と透明性と耐候性とをより一層高くする観点からは、塩基性ポリウレタンの塩基当量は１０００〜５０００であることが好ましい。塩基性ポリウレタンの塩基当量は、より好ましくは２０００以上、より好ましくは４０００以下である。塩基性ポリウレタンの塩基当量が上記下限以上であると、合わせガラスの透明性がより一層高くなる。塩基性ポリウレタンの塩基当量が上記上限以下であると、合わせガラスの耐侯性がより一層高くなる。上記塩基当量とは、具体的には、試料の塩基性に関する化学当量を示す。
【００７４】
シアニン色素を適度に分散させ、合わせガラスの遮熱性と透明性と耐候性とをより一層高くする観点からは、塩基性ポリウレタンの塩基価が５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。塩基性ポリウレタンの塩基価は、より好ましくは７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。塩基性ポリウレタンの塩基価が上記下限以上であると、シアニン色素が適度に分散しやすい。塩基性ポリウレタンの塩基価が上記上限以下であると、耐候性が保持されやすい。
【００７５】
上記塩基価とは、具体的には、試料１ｇ中に含まれている全塩基性成分を中和するのに要する塩酸と当量の水酸化カリウムの重量をいう。上記塩基価は、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ２５０１で定められている方法により求めることができる。
【００７６】
シアニン色素を適度に分散させる観点からは、中間膜を得る際に、シアニン色素と分散剤とを分散させた分散液を用いることが好ましく、シアニン色素と遮熱粒子又は有機色素Ｘと分散剤とを分散させた分散液を用いることが好ましい。さらに、シアニン色素と分散剤と可塑剤とを含む分散液を用いることが好ましく、シアニン色素と、遮熱粒子又は有機色素Ｘと、分散剤と、可塑剤とを含む分散液を用いることが好ましい。
【００７７】
中間膜中にシアニン色素を適度に分散させるために、上記分散液を得る際に、ビーズミルを用いることが好ましい。中間膜中にシアニン色素を適度に分散させるために、ビーズミルのビーズの直径は、０．０３〜５ｍｍであることが好ましい。
【００７８】
シアニン色素１００重量部に対して、塩基性ポリウレタンの含有量は１０〜１０００重量部であることが好ましい。塩基性ポリウレタンの含有量が１０重量部未満であると、合わせガラスの耐候性が低くなる傾向がある。塩基性ポリウレタンの含有量が１０００重量部を超えても、合わせガラスの耐候性が低くなる傾向がある。さらに、塩基性ポリウレタンの含有量が１０００重量部を超えると、熱可塑性樹脂と可塑剤との含有量が相対的に少なくなり、中間膜の成形が困難になったり、合わせガラスの耐貫通性が低下したりする。シアニン色素１００重量部に対する塩基性ポリウレタンの含有量は、より好ましくは３０重量部以上、更に好ましくは５０重量部以上、より好ましくは８００重量部以下、更に好ましくは５００重量部以下である。塩基性ポリウレタンの含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐候性がより一層高くなる。塩基性ポリウレタンの含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの透明性がより一層高くなり、合わせガラスの成形がより一層容易になり、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。
【００７９】
（他の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８０】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜を単層で用いる場合には、中間膜の厚みは、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。中間膜の厚みは、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性と遮熱性とが充分に高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。
【００８１】
また、本発明に係る合わせガラス用中間膜を多層中間膜として用いる場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の１層の厚みは、０．０２〜１．８ｍｍの範囲内であることが好ましい。中間膜の１層の厚みは、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。このような好ましい厚みにすることにより、多層中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ多層中間膜及び合わせガラスの遮熱性と透明性とをより一層高めることができる。
【００８２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂と可塑剤とシアニン色素と分散剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【００８３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜を加熱成形により得てもよい。中間膜が水酸基を有する熱可塑性樹脂を含む場合に、加熱成形時に熱可塑性樹脂の水酸基に由来して、シアニン色素が反応しやすく、シアニン色素が劣化しやすい。しかしながら、塩基性ポリウレタンの使用により、シアニン色素の劣化を効果的に抑制できる。中間膜の成形を容易にし、中間膜中の成分の劣化を抑制する観点からは、上記加熱成形の温度は、１３０〜２３０℃℃であることが好ましい。
【００８４】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法としては、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００８５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は単層で用いることができる。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜を複数積層して、多層中間膜として用いてもよい。さらに、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に、他の合わせガラス用中間膜を積層して、多層中間膜として用いてもよい。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層され多層中間膜の内のいずれも用いることができる。
【００８６】
（合わせガラス）
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを断面図で示す。
【００８７】
図１に示す合わせガラス１は、中間膜２と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。中間膜２は単層の中間膜である。中間膜２は、熱可塑性樹脂と可塑剤とシアニン色素と塩基性ポリウレタンとを含む。中間膜２は、遮熱粒子又は上記有機色素Ｘを含んでいてもよい。中間膜２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜２は、合わせガラス用中間膜である。
【００８８】
中間膜２は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜２の一方の表面２ａに、第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜２の他方の表面２ｂに、第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。
【００８９】
図２に、本発明の他の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを断面図で示す。
【００９０】
図２に示す合わせガラス１１は、多層中間膜１２と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。多層中間膜１２は、中間膜１３、中間膜１４及び中間膜１５の３つの中間膜がこの順で積層された構造を有する。中間膜１３、中間膜１４及び中間膜１５はいずれも、熱可塑性樹脂と可塑剤とシアニン色素と塩基性ポリウレタンとを含む。中間膜１３〜１５は、遮熱粒子又は上記有機色素Ｘを含んでいてもよい。中間膜１３、中間膜１４及び中間膜１５の内のいずれか１層が本発明に係る合わせガラス用中間膜であり、他の層が本発明に係る合わせガラス用中間膜以外の他の合わせガラス用中間膜であってもよい。中間膜１３〜１５はそれぞれ、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１３〜１５は、合わせガラス用中間膜である。
【００９１】
多層中間膜１２は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜１３の外表面１３ａに第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜１５の外表面１５ａに第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。
【００９２】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた単層又は多層の中間膜とを備えており、該単層又は多層の中間膜が、本発明の合わせガラス用中間膜を含む。
【００９３】
本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜が単層で、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスだけでなく、本発明に係る合わせガラス用中間膜が２層以上積層された多層中間膜が、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。さらに、本発明に係る合わせガラスには、本発明に係る合わせガラス用中間膜と、本発明に係る合わせガラス用中間膜の少なくとも一方の表面に積層された他の合わせガラス用中間膜とを有する多層中間膜が、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込まれている合わせガラスも含まれる。この場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜の片面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜、及び本発明に係る合わせガラス用中間膜の両面に他の合わせガラス用中間膜が積層された多層中間膜の内のいずれも用いることができる。
【００９４】
第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラス１，１１には、２枚のガラス板の間に中間膜又は多層中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜又は多層中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラス１，１１は、ガラス板含有積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【００９５】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【００９６】
第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の厚みは特に限定されないが、１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、合わせガラス構成部材２１，２２がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。合わせガラス構成部材２１，２２がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、０．０３〜０．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００９７】
合わせガラス１，１１の製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に、中間膜２又は多層中間膜１２を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２と中間膜２又は多層中間膜１２との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラス１，１１を得ることができる。
【００９８】
合わせガラス１，１１は、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラス１，１１は、これらの用途以外にも使用できる。合わせガラス１，１１は、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【００９９】
以下、実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明は以下の実施例のみに限定されない。
【０１００】
（実施例１）
シアニン色素（極大吸収波長８５０ｎｍ）、林原生物化学研究所社製「ＮＫ−９９０７」）１０ｇと、可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）５００ｇと、分散剤である塩基性ポリウレタン、日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」、櫛型ポリアミン、塩基当量３７００、塩基価１５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０ｇとを混合し、寿工業製の循環式ビーズミル「ＵＡＭ−０１２５」で５時間分散させ、分散液を得た。なお、ジルコニア製の直径０．１ｍｍのビーズを用い、ミル周速条件を６３．１Ｈｚとし、循環ポンプの流量条件を３００ｍｌ／分とした。
【０１０１】
熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール樹脂１（水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）３５７ｇと、可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）１３７．８ｇと、得られた分散液５．２ｇ（シアニン色素０．１０ｇと３ＧＯ５ｇと塩基性ポリウレタン０．１０ｇとを含む、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量が０．０２重量％となる量）とを混合し、二軸異方押出機を用いて、２００℃で加熱しながら押出成形することにより、厚み７６０μｍの中間膜を作製した。
【０１０２】
得られた中間膜を縦５ｃｍ×横５ｃｍの大きさに切断した。次に、透明なフロートガラス（縦５ｃｍ×横５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを得た。
【０１０３】
（実施例２）
熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液を、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量が０．０５重量％になるように用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１０４】
（実施例３）
分散液を得る際に、塩基性ポリウレタン（日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」）の添加量を１０ｇから３０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様にして、分散液を得た。
【０１０５】
さらに、熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液を、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量が０．０５重量％になるように用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１０６】
（実施例４）
分散液を得る際に、塩基性ポリウレタン（日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」）の添加量を１０ｇから１ｇに変更したこと以外は実施例１と同様にして、分散液を得た。
【０１０７】
さらに、熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液を、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量が０．０５重量％になるように用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１０８】
（実施例５）
熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール樹脂１（水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）を、ポリビニルブチラール樹脂２（水酸基の含有率２２モル％、アセチル基量１３モル％）に変更し、厚みを５６０μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、中間層（中間膜）を得た。
【０１０９】
さらに、熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール樹脂１（水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）１００ｇと、可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）４０ｇとを混合し、二軸異方押出機を用いて、２００℃で加熱しながら押出成形することにより、厚み１００μｍの表面層を得た。
【０１１０】
次に、厚み１００μｍの表面層と、厚み５６０μｍの中間層と、厚み１００μｍの表面層とをこの順に積層し、卓上ラミネータ（ＩＣ−３２０ＰＲＯＩＩ）を用いて、貼り合せることにより３層の多層中間膜を得た。さらに、実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１１１】
（比較例１）
分散液を得る際に、分散剤を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、分散液を得た。
【０１１２】
さらに、熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液を、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量が０．０５重量％になるように用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１１３】
（比較例２）
分散液を得る際に、分散剤の種類を、塩基性ポリウレタン（日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」）から、カルボキシル基含有分散剤（日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ５５０００）に変更したこと以外は実施例２と同様にして、分散液を得、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１１４】
（比較例３）
分散液を得る際に、分散剤の種類を、塩基性ポリウレタン（日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」）から、リン酸エステル（第一工業製薬社製「プライサーフＡ２１２Ｅ」）に変更したこと以外は実施例２と同様にして、分散液を得、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１１５】
（比較例４）
分散液を得る際に、分散剤の種類を、塩基性ポリウレタン（日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」）から、リン酸エステル（第一工業製薬社製「プライサーフＡ２０８Ｆ」）に変更したこと以外は実施例２と同様にして、分散液を得、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１１６】
（比較例５）
分散液を得る際に、分散剤の種類を、塩基性ポリウレタン（日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」）から、ポリグリセリン系分散剤（阪本薬品社製「ＳＹグリスターＣＲＥＤ」）に変更したこと以外は実施例２と同様にして、分散液を得、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１１７】
（実施例６）
シアニン色素（林原生物化学研究所社製「ＮＫ−９９０７」）１０ｇと、可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）５００ｇと、遮熱粒子であるＩＴＯ粒子（三菱マテリアル社製）１００ｇと、分散剤である塩基性ポリウレタン（日本ループリゾール社製「Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ７６５００」）１０ｇとを混合し、寿工業製の循環式ビーズミル「ＵＡＭ−０１２５」で５時間分散させ、分散液を得た。なお、ジルコニア製の直径０．１ｍｍのビーズを用い、ミル周速条件を６３．１Ｈｚとし、循環ポンプの流量条件を３００ｍｌ／分とした。
【０１１８】
熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール樹脂１（水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）３５７ｇと、可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）１３６．８ｇと、得られた分散液６．２ｇ（シアニン色素０．１ｇと３ＧＯ５ｇとＩＴＯ粒子１ｇと塩基性ポリウレタン０．１０ｇとを含む、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量が０．０２重量％かつＩＴＯ粒子の含有量が０．２重量％となる量）とを混合し、二軸異方押出機を用いて、２００℃で加熱しながら押出成形することにより、厚み７６０μｍの中間膜を作製した。さらに、実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１１９】
（実施例７）
分散液を得る際に、ＩＴＯ粒子１００ｇを、遮熱粒子であるＡＴＯ粒子１５０ｇに変更したこと以外は実施例６と同様にして、分散液を得た。
【０１２０】
熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液を、中間膜１００重量％中のシアニン色素及びＡＴＯ粒子の含有量が下記の表２に示す含有量となるように用いたこと以外は実施例６と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１２１】
（実施例８）
分散液を得る際に、ＩＴＯ粒子１００ｇを、遮熱粒子であるＷＯ３粒子５ｇに変更したこと以外は実施例６と同様にして、分散液を得た。
【０１２２】
熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液を、中間膜１００重量％中のシアニン色素及びＷＯ３粒子の含有量が下記の表２に示す含有量となるように用いたこと以外は実施例６と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１２３】
（実施例９）
分散液を得る際に、ＩＴＯ粒子１００ｇを、遮熱粒子であるＬａＢ６粒子６ｇに変更したこと以外は実施例６と同様にして、分散液を得た。
【０１２４】
熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液とを、中間膜１００重量％中のシアニン色素及びＬａＢ６粒子の含有量が下記の表２に示す含有量となるように用いたこと以外は実施例６と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１２５】
（比較例５）
可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）５００ｇと、遮熱粒子であるＩＴＯ粒子（三菱マテリアル社製）１００ｇとを混合し、寿工業製の循環式ビーズミル「ＵＡＭ−０１２５」で５時間分散させ、分散液を得た。なお、ジルコニア製の直径０．１ｍｍのビーズを用い、ミル周速条件を６３．１Ｈｚとし、循環ポンプの流量条件を３００ｍｌ／分とした。
【０１２６】
熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール樹脂１（水酸基の含有率３０．５モル％、アセチル基量１モル％）３５７ｇと、可塑剤であるトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）１３７ｇと、分散液６ｇ（３ＧＯ５ｇとＩＴＯ粒子１ｇとを含む、中間膜１００重量％中のＩＴＯ粒子の含有量が０．２重量％となる量）とを混合し、二軸異方押出機を用いて、２００℃で加熱しながら押出成形することにより、厚み７６０μｍの中間膜を作製した。さらに、実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１２７】
（実施例１０）
分散液を得る際に、シアニン色素の種類を、林原生物化学研究所社製（「ＮＫ−９９０７」）から林原生物化学研究所社製（「ＮＫ−１１４４」）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、分散液を得た。
【０１２８】
熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液を、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量が０．０５重量％になるように用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１２９】
（実施例１１）
分散液を得る際に、シアニン色素の種類を、林原生物化学研究所社製（「ＮＫ−９９０７」）から林原生物化学研究所社製（「ＮＫ−９８３９」）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、分散液を得た。
【０１３０】
熱可塑性樹脂と可塑剤と分散液とを混合する際に、得られた分散液を、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量が０．０５重量％になるように用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜及び合わせガラスを作製した。
【０１３１】
（評価）
（１）Ｔｄｓ（Ｓｏｌａｒ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの上記Ｔｄｓを測定した。
【０１３２】
（２）可視光線透過率の測定
分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１１（１９９８）に準拠して、得られた合わせガラスの波長３８０〜７８０ｎｍにおける上記可視光線透過率を測定した。
【０１３３】
（３）へーズ値の測定
ヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して、得られた合わせガラスのヘーズ値を測定した。
【０１３４】
（４）耐候性
得られた合わせガラスを、温度４５℃の環境下において、７５０±５０Ｗの石英硝子水銀灯から２３０ｍｍの距離に置き、１００時間紫外線を照射した。紫外線を照射した後の合わせガラスを目視で観察し、合わせガラスの変色及び発泡の有無を観察した。紫外線照射後に変色及び発泡が確認されなかった合わせガラスを「○」、紫外線照射後に変色又は発泡が確認された合わせガラスを「×」として結果を下記の表１〜３に示した。
【０１３５】
結果を下記の表１〜３に示す。下記の表１及び３では、シアニン色素と分散剤との種類と含有量とを示し、表２ではシアニン色素と分散剤と遮熱粒子との種類と含有量とを示した。また、下記の表１〜３中、シアニン色素の「含有量  ※１」は、中間膜１００重量％中のシアニン色素の含有量（重量％）を示し、分散剤の「含有量  ※２」は、シアニン色素１００重量部に対する分散剤の含有量（重量部）を示す。下記の表２中、遮熱粒子の「含有量  ※３」は、中間膜１００重量％中の遮熱粒子の含有量（重量％）を示す。
【０１３６】
【表１】
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【０１３７】
【表２】
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【０１３８】
【表３】
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【０１３９】
比較例１〜５では、中間膜中に、シアニン色素が大きな凝集物の状態で存在していたため、合わせガラスのヘーズ値が高かった。
【符号の説明】
【０１４０】
１…合わせガラス
２…中間膜
２ａ…一方の表面
２ｂ…他方の表面
１１…合わせガラス
１２…多層中間膜
１３〜１５…中間膜
１３ａ…外表面
１５ａ…外表面
２１…第１の合わせガラス構成部材
２２…第２の合わせガラス構成部材
【図１】
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【図２】
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