(57)【要約】【課題】霧化電極に印加する電圧を高くすることなく、オゾンの発生量を抑制し、安定的に帯電微粒子水の発生量を増やすことができる静電霧化装置を提供する。【解決手段】静電霧化装置１０は、高電圧発生回路１１と、該高電圧発生回路１１で発生させた高電圧が印加される霧化電極１２と、該霧化電極１２に霧化させるべき水を供給する液体供給手段１４とを備え、前記霧化電極１２の放電領域としての放電部１２ａに振動波を照射する振動波発生部２３を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2012066221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧発生回路と、
該高電圧発生回路で発生させた高電圧が印加される霧化電極と、
該霧化電極に霧化させるべき水を供給する液体供給手段とを備える静電霧化装置であって、
前記霧化電極の放電領域に振動波を照射する振動波発生部を設けたことを特徴とする静電霧化装置。
【請求項２】
請求項１記載の静電霧化装置において、
前記振動波は、超音波及びマイクロ波から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項３】
請求項２記載の静電霧化装置において、
前記超音波は、照射する振動数が２０ｋＨｚ〜６００ｋＨｚであることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項４】
請求項２記載の静電霧化装置において、
前記マイクロ波は、照射する振動数が２ＧＨｚ〜４ＧＨｚであることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電霧化装置において、
前記放電領域以外の領域への前記振動波の照射を防止する遮蔽部を備えてなることを特徴とする静電霧化装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電霧化装置において、
前記高電圧発生回路により印加する電圧を制御する制御部を設けてなり、
該制御部は、前記振動波発生部における振動波の照射量及び前記液体供給手段における水の供給量から選ばれる少なくとも一種を制御することを特徴とする静電霧化装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電霧化装置において、
前記静電霧化装置の使用環境の温度、湿度、及び大気成分から選ばれる少なくとも一種を検出する外気センサーを設けてなり、
該外気センサーの計測値に基づいて、前記振動波発生部における振動波の照射量及び前記液体供給手段における水の供給量から選ばれる少なくとも一種が制御されることを特徴とする静電霧化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水に高電圧を印加して帯電微粒子を発生させる静電霧化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高電圧発生回路と、その高電圧発生回路で発生させた高電圧が印加される霧化電極とを備え、その霧化電極上の水に高電圧を印加することにより水を霧化させ、ナノメータサイズの帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置が知られている（例えば特許文献１参照）。このナノメータサイズの帯電微粒子水（ナノイオンミスト）の粒径は１〜数十ｎｍ程度であって、人体の角質細胞の大きさである７０ｎｍよりも小さな粒径であるため、このナノイオンミストの暴露により角質層表面の奥までも水分が十分に補給される。そして、高い保湿効果が得られるものである。
【０００３】
また、静電霧化により発生した帯電微粒子水には、ヒドロキシラジカル等のラジカルが含まれており、脱臭効果や除菌効果、アレルゲン不活化効果等の効果があることが知られている。
【０００４】
上記のような従来例の静電霧化装置において、帯電微粒子水の発生量及び帯電微粒子水中に含有されるラジカルの量を増やす場合、高電圧発生回路によって霧化電極に印加する電圧を高くする方法が採られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３１５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来の静電霧化装置にあっては、帯電微粒子水の発生量を増やすために、高電圧発生回路によって霧化電極に印加する電圧を高くすると、アーク放電や短絡が生じるおそれがあり、帯電微粒子水を安定的に発生させることができないという問題があった。また、霧化電極に印加する電圧を高くすると、オゾンの発生量が多くなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、霧化電極に印加する電圧を高くすることなく、オゾンの発生量を抑制し、安定的に帯電微粒子水の発生量を増やすことができる静電霧化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の静電霧化装置は、高電圧発生回路と、該高電圧発生回路で発生させた高電圧が印加される霧化電極と、該霧化電極に霧化させるべき水を供給する液体供給手段とを備える静電霧化装置であって、前記霧化電極の放電領域に振動波を照射する振動波発生部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
この静電霧化装置において、前記振動波は、超音波及びマイクロ波から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
この静電霧化装置において、前記超音波は、照射する振動数が２０ｋＨｚ〜６００ｋＨｚであることが好ましい。
【００１０】
この静電霧化装置において、前記マイクロ波は、照射する振動数が２ＧＨｚ〜４ＧＨｚであることが好ましい。
この静電霧化装置において、前記放電領域以外の領域への前記振動波の照射を防止する遮蔽部を備えてなることが好ましい。
【００１１】
この静電霧化装置において、前記高電圧発生回路により印加する電圧を制御する制御部を設けてなり、該制御部は、前記振動波発生部における振動波の照射量及び前記液体供給手段における水の供給量から選ばれる少なくとも一種を制御することが好ましい。
【００１２】
この静電霧化装置において、前記静電霧化装置の使用環境の温度、湿度、及び大気成分から選ばれる少なくとも一種を検出する外気センサーを設けてなり、該外気センサーの計測値に基づいて、前記振動波発生部における振動波の照射量及び前記液体供給手段における水の供給量から選ばれる少なくとも一種が制御されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、霧化電極に印加する電圧を高くすることなく、オゾンの発生量を抑制し、安定的に帯電微粒子水の発生量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における静電霧化装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の静電霧化装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態における静電霧化装置の概略構成図である。
【図４】第２実施形態の静電霧化装置における制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】別例の静電霧化装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、第１実施形態の静電霧化装置１０は、高電圧発生回路１１と、霧化電極１２と、霧化電極１２と対向する対向電極１３と、霧化電極１２に霧化させるべき水を供給する液体供給手段１４とで主体が構成される。霧化電極１２は、高電圧発生回路１１で発生させた高電圧が印加される。
【００１６】
霧化電極１２と対向電極１３は、ケーシングとなる略筒状をした筐体１５に取り付けられる。筐体１５の一方の端縁には、液体供給手段１４が取り付けられる。筐体１５の他方の端縁には、対向電極１３が取り付けられ、筐体１５内の対向電極１３側は、静電霧化室１６となっている。筐体１５の側壁部には通気開口１５ａが設けられている。
【００１７】
本実施形態では、液体供給手段１４は冷却手段によって空気中の水蒸気を結露させるもので、冷却手段には半導体電子熱交換素子であるペルチェモジュール１７を用いている。液体供給手段１４は、ペルチェモジュール１７の吸熱部分１７ａを熱伝導率が高く且つ電気伝導率が低い絶縁材料等の材料からなる冷却部１８に接続する。液体供給手段１４は、ペルチェモジュール１７の放熱部分１７ｂを熱伝導率が高い例えばアルミニウム等の材料からなる放熱フィンを有する放熱部１９に接続する。冷却部１８は、筒状をした筐体１５の他方の端縁に取り付けられる。冷却部１８は、筐体１５内に位置する部分が内部に向けて円錐台状に隆起する基台部１８ａを有してなり、そこに霧化電極１２が立設される。
【００１８】
霧化電極１２は、熱伝導率が高く且つ電気伝導率が高い材料、例えば銅、アルミニウム、タングステン、チタン、及びそれらの合金からなる。霧化電極１２は、円柱状に成型され、その先端部には放電領域としての放電部１２ａが設けられ、鋭利な円錐状に成型されている。そして、霧化電極１２の基端部１２ｂは、上記基台部１８ａの平面視中央部に埋設され、霧化電極１２の放電部１２ａを筐体１５のもう一方の端縁側に向けて静電霧化室１６内に突出させている。
【００１９】
対向電極１３は平板円環状をしたもので、筒状をした筐体１５の一方の端縁に取り付けられ、中央の穴部１３ａを介して静電霧化室１６の内外が連通されている。この対向電極１３と霧化電極１２とは、平面視において対向電極１３の中央の穴部１３ａの中心部に霧化電極１２が配置される。この対向電極１３と霧化電極１２とは、側面視において対向電極１３と霧化電極１２の放電部１２ａとが一定間隔をおいて配置されており、高電圧発生回路１１によって対向電極１３と霧化電極１２との間に高電圧が印加される。
【００２０】
上述した静電霧化装置１０の基本構成の動作について説明する。霧化電極１２に水を供給するため、冷却制御部２０を稼動して冷却手段のペルチェモジュール１７に電流を制御しながら供給する。すると、ペルチェモジュール１７内において熱の移動が生じ、ペルチェモジュール１７の吸熱部分１７ａで吸熱が行なわれると共に放熱部分１７ｂにて放熱が行なわれる。そして、吸熱部分１７ａに接続されている冷却部１８を介して霧化電極１２が冷却され、霧化電極１２の周囲の空気が冷却されて結露点以下に至ることで該霧化電極１２の表面上に結露水が生じ、これが霧化電極１２により霧化させる水となる。
【００２１】
そして、霧化電極１２の放電部１２ａに結露水が付着した状態で、霧化電極１２の放電部１２ａ側がマイナス電極となり電荷が集中するように、高電圧発生回路１１により霧化電極１２と対向電極１３との間に高電圧が印加される。これにより、霧化電極１２に保持された結露水は、静電気力によって対向電極１３側に引き上げられてテイラーコーンと称される形状を形成しつつ、レイリー分裂を繰り返して、ナノメータサイズの帯電微粒子水が放出される（静電霧化）。
【００２２】
発生した帯電微粒子水は、マイナスの電荷を帯びており、霧化電極１２と対向電極１３との間に発生している電界によって対向電極１３の方へ移動し、対向電極１３の中央の穴部１３ａから静電霧化室１６外へ放出される。また、静電霧化により発生する帯電微粒子水の量は、高電圧発生回路１１によって対向電極１３と霧化電極１２の間に印加される電圧と前記両電極間に流れる電流の値によって推定される。電圧を印加した際に流れる電流値を計測する電流計２１が霧化電極１２と対向電極１３との間の回路上に設けられる。電流計２１によって計測した電流値に応じて高電圧発生回路１１にて印加する電圧及び両電極間に流す電流を電子回路からなる制御部２２が調節する。印加電圧が一定の場合、電流値が大きい程帯電微粒子水の発生量が多くなる。
【００２３】
静電霧化により発生した帯電微粒子水には、スーパーオキサイドラジカルやヒドロキシラジカルが含まれており、脱臭効果や除菌効果、アレルゲン不活化効果、農薬分解効果等の効果があることが知られている。それらの効果は、帯電微粒子水の発生量を安定させ増加させることで飛躍的に向上する。
【００２４】
水の分子間に働く水素結合のエネルギーは９．６〜２６．４（ｋＪ／ｍｏｌ）であり、水が霧化されて発生する帯電微粒子水は、霧化電極１２と対向電極１３との間に印加する電圧を大きくすれば水素結合が切れ易くなって発生する量が増大する。しかしながら、印加電圧を大きくするとアーク放電や短絡が生ずるおそれがあり、それにより、帯電微粒子水を安定的に発生させることが出来なかったり、オゾンの発生量が多くなるという問題があった。そこで本発明の静電霧化装置１０では、霧化電極１２と対向電極１３との間に印加する電圧を大きくすることなく、帯電微粒子水の発生量を増大させるため、振動波発生部２３を設けてある。
【００２５】
振動波発生部２３は、照射する振動波の量が振動波制御部２４により任意量に可変・調節されて振動波を照射する。振動波制御部２４は、制御部２２によって制御される。振動波発生部２３は、筐体１５の側壁の外側に配置され、側壁に形成されるとともに側壁の外側と静電霧化室１６とを連通させる照射開口部１５ｂから霧化電極１２の放電部１２ａに向けて振動波を照射する。より具体的には霧化電極１２の放電部１２ａに保持された結露水（テイラーコーン）に向けて振動波を照射する。振動波としては、例えば超音波及びマイクロ波が挙げられる。振動波が超音波の場合、照射する振動数は、好ましくは２０ｋＨｚ〜６００ｋＨｚである。振動波がマイクロ波の場合、照射する振動数は、好ましくは２ＧＨｚ〜４ＧＨｚである。照射する振動数がこれらの数値範囲に調整されることにより、帯電微粒子水の発生量を効率的に増大させることができる。
【００２６】
また、照射される振動波が、放電部１２ａ以外の領域、例えば霧化電極１２及び対向電極１３への照射を防止する遮蔽部としての遮蔽カバー２５を設けてもよい。遮蔽カバー２５は、例えば合成樹脂により板状に成型され、筐体１５に形成される照射開口部１５ｂよりも開口径が絞られた照射孔２５ａが形成されている。遮蔽カバー２５は、振動波発生部２３と放電部１２ａとを結ぶ直線が照射孔２５ａを介し直通するように筐体１５の側壁の外面に取り付けられる。振動波発生部２３と、霧化電極１２及び対向電極１３とをそれぞれ結ぶ直線上には照射孔２５ａが位置しないよう遮蔽カバー２５が配されるため、霧化電極１２と対向電極１３には振動波は照射されない。
【００２７】
上述した筐体１５、冷却制御部２０、ペルチェモジュール１７の吸熱部分１７ａ及び放熱部分１７ｂ、冷却部１８及び放熱部１９、制御部２２、高電圧発生回路１１、振動波発生部２３、振動波制御部２４は図示しない外殻ケーシング内に収容される。
【００２８】
霧化により発生する帯電微粒子水の発生量は、高電圧発生回路１１による霧化電極１２と対向電極１３との間への印加電圧の値を一定とした場合、振動波発生部２３による振動波の照射量及び液体供給手段１４における水の供給量を大きくする程増加する。本実施形態では、帯電微粒子水の発生量を調整し、安定的に霧化させるため、振動波発生部２３における振動波の照射量及びペルチェモジュール１７における水の供給量は、制御部２２によって制御されるようにしている。つまり、振動波発生部２３を制御する振動波制御部２４及びペルチェモジュール１７を制御する冷却制御部２０は、高電圧発生回路１１を制御する制御部２２によって制御されるようにしている。
【００２９】
一例として、本実施形態において、制御部２２が実行する具体的な制御内容について図２に従って説明する。
静電霧化装置１０の図示しない電源スイッチがオン操作されると、制御部２２は回路に通電するとともに高電圧発生回路１１に電源を供給し、高電圧発生回路１１で発生させた高電圧が霧化電極１２に印加される（ステップＳ１）。静電霧化装置における静電霧化は、まず始動電圧が印加されると、霧化電極１２の先端部に供給された水にクーロン力が働いて、水の液面が局所的に錐状に盛り上がり（テイラーコーン）が形成される。このように形成されたテイラーコーンが成長し該テイラーコーンの先端に電荷が集中して電荷の密度が高密度となると、テイラーコーンの先端部分の水が大きなエネルギー（高密度となった電荷の反発力）を受け、表面張力を超えて分裂・飛散（レイリー分裂）する。それにより、ナノメータサイズの帯電微粒子水が生成され、静電霧化が開始される。
【００３０】
ステップＳ１の後、制御部２２は、霧化電極１２から霧化が開始されたか否かを判定する（ステップＳ２）。この判定結果が肯定（霧化が開始された）の場合、制御部２２は、振動波制御部２４を介し、振動波発生部２３をオン操作し、放電部１２ａに向け所定量の初期振動波を照射する（ステップＳ３）。ステップＳ２の判定結果が否定（霧化が開始されていない）の場合、制御部２２は、高電圧発生回路１１による高圧印加を継続しながら、再度ステップＳ２において霧化電極１２から霧化が開始されたか否かを判定する。
【００３１】
ステップＳ３の後、制御部２２は、霧化電極１２により霧化した帯電微粒子水の発生量（霧化量）が予め設定された所望の霧化量か否かを判定する（ステップＳ４）。この判定結果がＮＧ（所望の霧化量が得られていない）の場合、制御部２２は、振動波制御部２４を介し、振動波発生部２３の振動波照射量を初期振動波よりも増加させる（ステップＳ７）。ステップＳ７において振動波発生部２３の振動波照射量を増加させた後、再度ステップＳ４において霧化電極１２により霧化した帯電微粒子水の発生量（霧化量）が予め設定された所望の霧化量か否かを判定する。ステップＳ４の判定結果がＯＫ（所望の霧化量が得られている）の場合、霧化電極１２による霧化を停止するか否か判断する（ステップＳ５）。このステップＳ５は、例えば予め設定された霧化時間及び高圧印加時間等により判断される。ステップＳ５において、霧化電極１２による霧化を停止しない場合、ステップＳ４の処理に戻る。ステップＳ５において霧化電極１２による霧化を停止する場合、制御部２２は高電圧発生回路１１による高圧印加をオフ操作するとともに、振動波制御部２４を介し、振動波発生部２３による振動波の照射をオフ操作する（ステップＳ６）。
【００３２】
次に、第１実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）第１実施形態の静電霧化装置１０は、高電圧発生回路１１と、霧化電極１２と、液体供給手段１４とを備えてなり、さらに霧化電極１２の放電領域としての放電部１２ａに振動波を照射する振動波発生部２３を設けた。この構成によれば、霧化電極１２と対向電極１３との間に印加する電圧を大きくすることなく、帯電微粒子水の発生量を増大させることができる。したがって、オゾンの発生量を抑制し、安定的に帯電微粒子水の発生量を増やすことができる。
【００３３】
（２）第１実施形態の静電霧化装置１０は、振動波発生部２３によって照射される振動波として、超音波及びマイクロ波から選ばれる少なくとも一種が用いられるよう構成される。この構成によれば、公知の手段を用いて、振動波を照射することができるため、簡便且つ安価な方法を用いて振動波を照射することができる。
【００３４】
（３）第１実施形態の静電霧化装置１０は、振動波として超音波が用いられる場合、照射する振動数が２０ｋＨｚ〜６００ｋＨｚであり、マイクロ波が用いられる場合、照射する振動数が２ＧＨｚ〜４ＧＨｚとなるよう構成される。この構成によれば、帯電微粒子水の発生量を効率的に増大させることができる。
【００３５】
（４）第１実施形態の静電霧化装置１０は、放電領域以外の領域への振動波の照射を防止するために、遮蔽部としての遮蔽カバー２５を備えてなる。この構成によれば、放電部１２ａに振動波を正確に照射することができ、効率よく帯電微粒子水の発生量を増やすことができる。また、放電部１２ａ以外の領域、例えば霧化電極１２及び対向電極１３への照射を防止し、振動波が照射されることによる温度上昇を防止することができる。したがって、放電部１２ａ以外の領域、例えば霧化電極１２と対向電極１３とが過熱されて動作不良となるのを防止することができる。また、冷却された霧化電極１２の表面上における結露水の生成を妨げることがない。
【００３６】
（５）第１実施形態の静電霧化装置１０は、高電圧発生回路１１により印加する電圧を制御する制御部２２を設けてなる。その制御部２２は、振動波発生部２３における振動波の照射量及び液体供給手段１４における水の供給量を振動波制御部２４及び冷却制御部２０を介しそれぞれ制御する。かかる構成によれば、より安定的に帯電微粒子水の発生量を増やすことができる。また、帯電微粒子水の発生量を調節することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図３に従って説明する。
本実施形態の静電霧化装置１０では、外気センサー２６を設けた点が、第１の実施形態の静電霧化装置１０と異なっている。このため、以下に説明する実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成（同一制御内容）については同一の符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３８】
本実施形態では、静電霧化装置１０が設置される部屋等の外部環境の温度、湿度、又は大気成分を検知する外気センサー２６を設けている。外気センサー２６は、外部環境の温度、湿度、及び大気成分のうちの一種を検出するよう構成してもよく、それらのうち複数を検出するよう構成してもよい。外気センサー２６が検出する大気成分は、特に限定されないが、例えば臭気成分が挙げられる。臭気成分として、例えばメタンガス、アンモニアガス、及び燃焼成分が挙げられる。外気センサー２６は、図示しない外殻ケーシング内に収容される。
【００３９】
外気センサー２６は、制御部２２に接続され、その制御部２２が外気センサーの計測値を読み込んで帯電微粒子水の発生量が適切となるように振動波制御部２４に振動波発生部２３における振動波の照射量又は冷却制御部２０に液体供給手段１４への通電量を調節する。それにより、外部環境に基づいて帯電微粒子水を効率的且つ安定的に持続させることが可能となっている。
【００４０】
例えば、外気センサー２６として温度センサー及び湿度センサーが用いられる場合、制御部２２は、温度と湿度との組み合わせに対してあらかじめ液体供給手段１４における液体供給能力と振動波発生部における振動波の照射量を設定したテーブルを備える。このテーブルに基づいて制御部２２が冷却制御部２０を制御して冷却能力を調節すると共に振動波制御部２４を制御して振動波の照射量を調節し、所望の帯電微粒子水の発生量を得るものである。
【００４１】
また、例えば外気センサー２６としてガスセンサーが用いられる場合、まず、ある特定の大気成分（例えばメタンガス等の臭気成分）の濃度を検知する。次に、その計測した大気成分の濃度に基づいて、制御部２２が冷却制御部２０を制御して冷却能力を調節すると共に振動波制御部２４を制御して振動波の照射量を調節する。例えば、特定の臭気成分の濃度が高い場合には、液体供給手段１４による結露水の生成量と振動波発生部２３による振動波の照射量を増加させて帯電微粒子水の発生量を増大させる。これにより、特定の臭気成分濃度に応じて帯電微粒子水を発生させて、帯電微粒子水によって臭気成分を効率よく分解することができる。
【００４２】
一例として、本実施形態において、制御部２２が実行する具体的な制御内容について図４に従って説明する。
静電霧化装置１０の図示しない電源スイッチがオン操作されると、図２におけるステップＳ１〜Ｓ３と同様に制御部２２はステップＳ１〜Ｓ３の処理を行う。次に、制御部２２は、霧化電極１２により霧化した帯電微粒子水の発生量（霧化量）が予め設定された所望の霧化量か否か及び外気センサー２６から入力された計測値が予め設定された所望の計測値か否かを判定する（ステップＳ４ａ）。
【００４３】
この判定結果がＮＧ（所望の霧化量又は外気センサー２６の計測値が得られていない）の場合、振動波制御部２４を介し、振動波発生部２３の振動波照射量を初期振動波よりも増加させる（ステップＳ７）。ステップＳ７において振動波発生部２３の振動波照射量を増加させた後、再度ステップＳ４ａにおいて帯電微粒子水の発生量（霧化量）が予め設定された所望の霧化量か否か及び外気センサー２６から入力された計測値が予め設定された所望の計測値か否かを判定する。ステップＳ４ａの判定結果がＯＫ（所望の霧化量又は外気センサー２６の計測値が得られている）の場合、霧化電極１２による霧化を停止するか否か判断する（ステップＳ５）。ステップＳ５は、例えば予め設定された霧化時間及び高圧印加時間等により判断される。ステップＳ５において、霧化電極１２による霧化を停止しない場合、ステップＳ４ａの処理に戻る。ステップＳ５において霧化電極１２による霧化を停止する場合、制御部２２は高電圧発生回路１１による高圧印加をオフ操作するとともに、振動波制御部２４を介し、振動波発生部２３による振動波の照射をオフ操作する（ステップＳ６）。
【００４４】
次に、第２実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（６）第２実施形態の静電霧化装置１０は、部屋等の外部環境の温度、湿度、又は大気成分を検知する外気センサー２６を設けている。その外気センサー２６は、制御部２２に接続される。その制御部２２が、外気センサー２６の計測値を読み込んで帯電微粒子水の発生量が適切となるように振動波制御部２４に振動波発生部２３における振動波の照射量及び冷却制御部２０に液体供給手段１４への通電量を調節するよう構成される。この構成によれば、外部環境に基づいて帯電微粒子水を安定的に持続させることが可能となっている。
【００４５】
なお、本発明の上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、静電霧化装置１０は、霧化電極１２と該霧化電極１２に対向して配置された対向電極１３との間に高電圧を印加するように形成されている。しかしながら、静電霧化装置１０は、対向電極１３を備えず、霧化電極１２に高電圧が印加される構成であってもよい。また、筐体１５、遮蔽カバー２５等、霧化電極１２の周囲に配置された静電霧化装置１０の構成部品や、静電霧化装置１０を搭載する機器の外殻ケーシングによって対向電極１３の役割を果たすようにしてもよい。
【００４６】
・上記各実施形態において、霧化電極１２をキャピラリ電極や多孔質体により形成し、霧化電極１２周辺まで供給された水を、毛管現象を利用して霧化電極１２の先端表面に供給する構成としてもよい。具体的には、図５に示されるように霧化電極１２に供給する水２７（液体）を溜める水溜め部２８を備え、水溜め部２８から毛細管現象を利用して霧化電極１２の先端部に水を供給するようになっている。この場合、霧化電極１２に毛細管現象が生じるように細い孔や多孔質となった部分を設けることで、毛細管現象を利用して水を供給する。水溜め部２８と霧化電極１２とが離れている場合は、毛細管現象を生じされる水搬送部材を介して水溜め部２８から霧化電極１２に水を供給する。
【００４７】
・上記各実施形態において、照射される振動波が、放電部１２ａ以外の領域、例えば霧化電極１２及び対向電極１３への照射を防止する遮蔽部として合成樹脂製の遮蔽カバー２５を設けた。しかしながら、遮蔽部の形状は特に限定されず、筒状等の形状であってもよい。また、遮蔽部の材質は特に限定されず、合成樹脂以外に金属等の材質であってもよい。
【００４８】
・上記各実施形態において、照射される振動波が、放電部１２ａ以外の領域、例えば霧化電極１２及び対向電極１３への照射を防止する遮蔽部としての遮蔽カバー２５を設けた。しかしながら、遮蔽部は必須構成ではなく、遮蔽部を設けず静電霧化装置を構成してもよい。
【００４９】
・上記各実施形態において、液体供給手段１４を構成する冷却手段として半導体電子熱交換素子であるペルチェモジュール１７を使用した。しかしながら、液体供給手段１４は、霧化電極１２を冷却可能な構成であればよく、例えば冷熱サイクル等の熱交換器を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…静電霧化装置、１１…高電圧発生回路、１２…霧化電極、１２ａ…放電部、１３…対向電極、１４…液体供給手段、２２…制御部、２３…振動波発生部、２５…遮蔽カバー、２６…外気センサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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