(57)【要約】【課題】肥料作用を高めるとともに土壌の改良効果を向上させ、植物の発芽及び生育を促進させることができる培養土を提供する。【解決手段】培養土は、食品汚泥と木炭コンポストを必須成分として含む有機質土壌改良剤を含有する。食品汚泥はコーヒー等の飲料水の生産後に排出される汚泥であり、該食品汚泥を木炭コンポストと混合して堆積し、嫌気発酵させるとともに、切返し混合して得られるものである。有機質土壌改良剤には、食品汚泥及び木炭コンポストにさらにココナッツファイバーを必須成分として含有する。この有機質土壌改良剤において、気相率は１５〜２０体積％であり、液相率は７０〜７５体積％であり、液相中に空気層が十分に含まれている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品汚泥と木炭コンポストを必須成分として含む有機質土壌改良剤を含有することを特徴とする培養土。
【請求項２】
前記食品汚泥は飲料水の生産後に排出される汚泥であり、該食品汚泥を木炭コンポストと混合して堆積し、嫌気発酵させるとともに、切返し混合して得られるものであることを特徴とする請求項１に記載の培養土。
【請求項３】
前記有機質土壌改良剤は、さらにココナッツファイバーを必須成分として含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の培養土。
【請求項４】
前記有機質土壌改良剤の気相率は１５〜２０体積％であり、液相率は７０〜７５体積％であることを特徴とする請求項３に記載の培養土。
【請求項５】
前記有機質土壌改良剤にさらに赤玉土及び鹿沼土の少なくとも一方よりなる鉱物質土壌改良剤を含有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の培養土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種植物の栽培に用いられる培養土に関し、特に植物の発芽及び生育を促進させることができる培養土に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ひまわり、コスモス、菊、トマト等の植物の栽培には培養土（土壌改良剤）が使用されている。この培養土としては、各種の原料が混合、処理され、栽培される植物の種類に適した組成となるように工夫されている。この種の土壌改良剤として、例えば樹木の皮から得られた堆肥である樹皮堆肥に木炭、竹炭等の成分を追加してなる土壌改良剤が提案されている（特許文献１を参照）。この土壌改良剤によれば、樹皮からなる堆肥の性能向上と酸性土壌の改良を図ることができるとともに、間伐材などからの木炭、竹炭等の有効利用を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０２８０３号公報（第２頁及び第３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている樹皮堆肥は入手が容易な杉、檜からの樹皮を放置して発酵させた堆肥であるが、それ自体として肥料成分が不足している。さらに、樹皮堆肥に追加される木炭、竹炭等の成分は、親水性、保水性に富み、重金属の除去も可能であるが、肥料としての働きに欠ける。そのため、特許文献１に記載されている土壌改良剤では、植物の発芽及び生育を十分に促進させることはできなかった。
【０００５】
そこで本発明の目的とするところは、肥料作用を高めるとともに土壌の改良効果を向上させ、植物の発芽及び生育を促進させることができる培養土を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の培養土は、食品汚泥と木炭コンポストとを必須成分として含む有機質土壌改良剤を含有することを特徴とする。
請求項２に記載の培養土は、請求項１に係る発明において、前記食品汚泥は飲料水の生産後に排出される汚泥であり、該食品汚泥を木炭コンポストと混合して堆積し、嫌気発酵させるとともに、切返し混合して得られるものであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の培養土は、請求項１又は請求項２に係る発明において、前記有機質土壌改良剤は、さらにココナッツファイバーを必須成分として含むことを特徴とする。
請求項４に記載の培養土は、請求項３に係る発明において、前記有機質土壌改良剤の気相率は１５〜２０体積％であり、液相率は７０〜７５体積％であることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の培養土は、請求項１から請求項４のいずれか１項に係る発明において、前記有機質土壌改良剤にさらに赤玉土及び鹿沼土の少なくとも一方よりなる鉱物質土壌改良剤を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
本発明の培養土では、食品汚泥と木炭コンポストとを必須成分として含む有機質土壌改良剤を含有する。食品汚泥は、肥料成分として有用な窒素成分等の有機成分が豊富に含まれており、十分な肥料作用を発揮することができる。一方、木炭コンポストは、木炭の発酵により得られ、発酵後にも肥料成分が失われることなく保持され、肥料作用を発現することができるとともに、土壌の改良作用も発揮することができる。
【００１０】
従って、本発明の培養土によれば、食品汚泥と木炭コンポストとが相乗的に作用し、肥料作用を高めるとともに土壌の改良効果を向上させ、植物の発芽及び生育を促進させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の培養土は、食品汚泥と木炭コンポスト（以下、木炭コンポともいう）を必須成分として含む有機質土壌改良剤を含有するものである（以下、ａｂ肥料ともいう）。食品汚泥は例えばコーヒー、ジュース等の飲料水の生産後に排出される汚泥（残渣）であり、有機質土壌改良剤は該食品汚泥を木炭コンポと混合して堆積し、嫌気発酵させるとともに、切返し混合することによって得られる。この食品汚泥には、肥料成分として有用な窒素（Ｎ）成分が主に含まれ、リン（Ｐ）成分やカリ（Ｋ）成分も含まれている。食品汚泥には特に窒素を含む有機成分が豊富に含まれており、十分な肥料作用を発揮することができる。
【００１２】
一方、木炭コンポは、木炭の発酵処理により得られるものであり、発酵後に肥料成分が失われることなく保持されて優れた肥料作用を発現することができると同時に、土壌の改良作用も発揮することができる。ここで、コンポストとは、有機物を微生物によって完全に分解した肥料のことを意味し、堆肥ともいう。特に、有機物を強制的に急速に発酵させたものをいう。
【００１３】
この木炭コンポは、木炭、乳酸菌、植物繊維及び腐植を含む原料を嫌気性条件下で低温にて発酵させたものである。木炭は、ブナ、ナラ、カシ等の木材の植物組織を半ば密閉状態で加熱し、炭化させて得られる炭である。乳酸菌は乳糖やブドウ糖を分解して大量の乳酸を作る細菌の総称であり、例えばヨーグルト工場で発生する汚泥に含まれていることから、そのような汚泥が用いられる。植物繊維はパルプのスラッジ等に含まれており、そのような原料が用いられる。腐植は土中の有機物が微生物によって分解されてできた黒褐色の物質であり、野菜屑の腐ったもの、動物の排泄物の腐敗したものなどが用いられる。なお、この木炭コンポスト（登録名：木炭コンポ）は、肥料取締法（農林水産省所管）に基づく登録番号が、８４２８２号のものである。
【００１４】
そして、有機質土壌改良剤は、前記食品汚泥を木炭コンポと混合して例えば２ヶ月以上堆積し、嫌気発酵させるとともに、例えば３週間に１回切返して混合することにより調製される。このように、嫌気発酵を行うことにより培養土に窒素を含む有機成分を豊富に含有させ、肥料効果の向上を図ることができるとともに、切返して混合することにより嫌気発酵を全体として均一に進行させることができる。
【００１５】
前記食品汚泥と木炭コンポの配合率は、食品汚泥４０〜９５質量％、木炭コンポ５〜６０質量％であることが好ましく、食品汚泥８０〜９５質量％、木炭コンポ５〜２０質量％であることがさらに好ましい。配合率をこのような範囲に設定することにより、食品汚泥を主たる成分とし、木炭コンポを補助的な成分として両成分の相乗的な効果を有効に発揮することができる。
【００１６】
次に、本実施形態の培養土は、前記食品汚泥及び木炭コンポに、さらにココナッツファイバーを必須成分として含む有機質土壌改良剤を含有するものである（以下、ａｂコンポともいう）。ココナッツファイバーは、吸水性及び排水性が高く、培養土中に空気層を形成し、保持することができるとともに、分解が遅いため土壌の改良を長期間に亘って果たすことができ、かつ分解過程でのガス発生を抑えることができる。
【００１７】
このココナッツファイバーは、高い吸水性及び排水性の機能並びに空気層を保持する機能に加えて、分解が遅いため土壌改良を長期間に亘って行う機能、かつ分解過程でのガス発生を抑制する機能を発現することができる。従って、培養土はこれら必須成分の相乗的作用に基づいて、肥料作用を高めることができると同時に、土壌の改良効果を持続させることができる。その結果、従来よりも植物の発芽及び生育を促進させることができる。
【００１８】
ココナッツファイバーは、ココナッツの実の殻を取り除き、水に浸漬した後、乾燥し、所定の粒度に粉砕したものである。水に対する浸漬時間は例えば３０〜１００日、乾燥は例えば天日乾燥、粒度は例えば１２ｍｍ以下に設定される。ここで、ココナッツファイバーの成分、物性の一例を示すと、水分１７．０質量％、ｐＨ６．５、窒素（Ｎ）全量０．４０質量％、リン酸（Ｐ２Ｏ５）全量０．１０質量％、カリ（Ｋ２Ｏ）全量０．７０質量％、有機物（強熱減量法）６６．４４質量％等である。斯かるココナッツファイバーは、例えばスリランカで栽培されている。また、このココナッツファイバーはハニカム構造を有する多孔質繊維であり、繊維の直交方向における１００μｍ程の断面に数μｍの孔が数十個、蜂の巣状に形成された構造を有している。このため、ココナッツファイバーは肥料としての効果を発揮することができるとともに、多孔質で微細な空気層を多く含むことから、吸水効果、保水効果、排水効果及び通気効果を有効に発揮することができる。従って、水をすばやく吸収し、植物の根への有効水となり、その水が保持されると同時に排水も促され、根腐れが抑えられ、また通気性が良いため酸欠を防止できる。
【００１９】
前記ａｂ肥料とココナッツファイバーとの配合率は、ａｂ肥料とココナッツファイバーの機能を相乗的に発揮させるために、ａｂ肥料が３０〜８０質量％、ココナッツファイバーが７０〜２０質量％であることが好ましく、ａｂ肥料が４０〜６０質量％、ココナッツファイバーが６０〜４０質量％であることがさらに好ましい。この範囲を外れる場合には、両成分による機能の発現がいずれかに偏り、両成分に基づく相乗的な効果が低下する。
【００２０】
前記ａｂコンポについて、その気相率は１５〜２０体積％、液相率は７０〜７５体積％及び固相率は５〜１５体積％であることが好ましい。この場合、培養土中に十分な空気層を形成することができるとともに、肥料効果や保水効果を高めることができる。
【００２１】
次に、前記培養土には、前述の有機質土壌改良剤に加えて鉱物質土壌改良剤を含有することができる。この場合には、培養土の通気性、排水性、保水性及び保肥性を良くして植物の生育を促進することができる。この鉱物質土壌改良剤としては、赤玉土、鹿沼土、砂、パーライト、バーミキュライト又は珪藻土が挙げられるが、赤玉土又は鹿沼土が好ましい。
【００２２】
赤玉土は関東ローム層の赤土を篩い、粒子を大粒、中粒又は小粒に揃えたものである。鹿沼土は栃木県鹿沼地方で産出され、酸性を示す粒状の軽い土である。砂は岩石が風化、浸食、運搬されて生じた砕屑物又は岩石が人工的に破砕された砕屑物であり、粒径が２ｍｍ〜１／１６ｍｍ程度のものである。パーライトは真珠石を焼き膨らまして作った白色の人工砂礫であり、粒子が粗く、軽くて多孔質のものである。バーミキュライトは蛭石を高温で加熱することにより得られる人工用土であり、金色を呈していて多孔質で非常に軽い。珪藻土は藻類の一種である珪藻の殻の化石よりなる堆積物であり、二酸化珪素（ＳｉＯ２）を主成分とするものである。
【００２３】
前記有機質土壌改良剤と鉱物質土壌改良剤の配合割合は、有機質土壌改良剤の作用に加えて鉱物質土壌改良剤の作用を有効に発揮させるために、有機質土壌改良剤は５０質量％より多く、鉱物質土壌改良剤は５０質量％以下であることが好ましい。この範囲を外れると、有機質土壌改良剤に鉱物質土壌改良剤を加えることによる相乗的な意義が十分に発揮されなくなる。
【００２４】
以上の実施形態により発揮される効果を以下にまとめて説明する。
（１）本実施形態の培養土は、食品汚泥と木炭コンポとを必須成分として含む有機質土壌改良剤を含有するものである。食品汚泥は、窒素成分等の有機成分が豊富に含まれており、肥料作用を中心的に発揮することができる。一方、木炭コンポは、木炭の嫌気性発酵により得られ、発酵後にも肥料成分が保持され、肥料作用を補助的に発現することができるとともに、木炭による土壌の改良作用も発揮することができる。
【００２５】
従って、本実施形態の培養土によれば、食品汚泥と木炭コンポとが相乗的に作用し、肥料作用を一層高めることができるとともに土壌の改良効果を奏することができ、ひまわり等の植物の発芽及び生育を促進させることができる。
（２）前記食品汚泥は飲料水の生産後に排出される汚泥であり、該食品汚泥を木炭コンポと混合して堆積し、嫌気発酵させるとともに、切返し混合して得られるものである。このように、有機質土壌改良剤は嫌気発酵によって窒素成分の含有量を高めて肥料としての効果を向上させることができるとともに、その効果を長期間に亘って持続させることが可能となる。
【００２６】
このように、有機質土壌改良剤は嫌気性状態における嫌気性菌により発酵されて形成されることから、培養土の使用時における好気性環境下では嫌気性菌の活性化が少なく、肥料分が緩やかに溶け出して安定した肥料効果を持続させることができる。
（３）ａｂコンポにおける有機質土壌改良剤が、食品汚泥と木炭コンポに加え、さらに多孔質で微細な空気層を多く有するココナッツファイバーを必須成分として含むことにより、肥料としての効果に加えて、吸水効果、保水効果、排水効果及び通気効果を発揮させることができる。
（４）ａｂコンポにおける有機質土壌改良剤の気相率が１５〜２０体積％であり、液相率が７０〜７５体積％であることにより、培養土中に十分な空気層を確保することができ、良好な通気効果と保水効果を得ることができるとともに、肥料効果を向上させることができる。
（５）前記有機質土壌改良剤にさらに赤玉土及び鹿沼土の少なくとも一方よりなる鉱物質土壌改良剤が含まれることにより、培養土の通気性、排水性、保水性及び保肥性を高め、有機質土壌改良剤による植物の発芽及び生育を一層効果的に補うことができる。
【実施例】
【００２７】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１及び比較例１）
実施例１では、有機質土壌改良剤として下記に示す食品汚泥と木炭コンポとを製造し、食品汚泥９０質量％と木炭コンポ１０質量％を混合して堆積し、嫌気発酵させるとともに、切返して混合することにより培養土（ａｂ肥料）を調製した。比較例１では、木炭コンポのみを使用して培養土とした。
（食品汚泥）
コーヒー、ジュース等の飲料水の生産後に生ずる汚泥（サントリー株式会社の木曽川工場で排出される汚泥）を使用した。この食品汚泥は、含水率８６質量％でｐＨが６．６（１５℃）であった。また、食品汚泥中に含まれる成分を環境庁の告示に従って分析した結果を次に示す。
【００２８】
すなわち、カドミウム０．００５ｍｇ／Ｌ未満、全シアン０．１ｍｇ／Ｌ未満、鉛０．０１ｍｇ／Ｌ未満、六価クロム０．０４ｍｇ／Ｌ未満、砒素０．０１ｍｇ／Ｌ未満、全水銀０．０００５ｍｇ／Ｌ未満、ポリ塩化ビフェニル０．０００５ｍｇ／Ｌ未満、セレン０．０１ｍｇ／Ｌ未満、有機リン０．１ｍｇ／Ｌ未満、アルキル水銀０．０００５ｍｇ／Ｌ未満、トリクロロエチレン０．００２ｍｇ／Ｌ未満、テトラクロロエチレン０．０００５ｍｇ／Ｌ未満、１，１，１−トリクロロエチレン０．１ｍｇ／Ｌ未満、四塩化炭素０．０００２ｍｇ／Ｌ未満、ジクロロメタン０．００２ｍｇ／Ｌ未満、１，２−ジクロロエタン０．０００４ｍｇ／Ｌ未満、１，１，２−トリクロロエタン０．０００６ｍｇ／Ｌ未満、１，１−ジクロロエチレン０．００２ｍｇ／Ｌ未満、シス−１，２−ジクロロエチレン０．００４ｍｇ／Ｌ未満、１，３−ジクロロプロペン０．０００２ｍｇ／Ｌ未満、ベンゼン０．０００１ｍｇ／Ｌ未満、シマジン０．０００３ｍｇ／Ｌ未満、チオベンカルプ０．００２ｍｇ／Ｌ未満及びチウラム０．０００６ｍｇ／Ｌ未満であった。
（木炭コンポ）
木炭１５〜２０質量％、乳酸菌を含むヨーグルト工場から発生する汚泥５０質量％、植物繊維を含む廃パルプのスラッジ２５〜３０質量％及び腐植としての野菜屑５質量％を含む原料を嫌気性条件下で４ヶ月間発酵させた。この場合、発酵熱によって温度が上昇しないように、１ヶ月に１回切り返しを行い、温度５０℃以下で低温発酵を行った。得られた木炭コンポは、全窒素量１．２質量％、全リン酸量１．２質量％、全カリ量０．５質量％、炭素率１２質量％、腐植１８〜２０質量％であった。
【００２９】
そして、実施例１及び比較例１の培養土について、全窒素量（ＴＮ）、アンモニア性窒素量（ＡＮ）及び硝酸性窒素量（ＮＮ）を、東亜ディーケーケー株式会社製のポータブル計測器ＴＮＰ−１０で測定試薬キットを変えることにより測定した。
【００３０】
その結果、実施例１では、全窒素量３．６３質量％、アンモニア性窒素量０．０５質量％及び硝酸性窒素量０質量％であった。一方、比較例１では、全窒素量１．７８質量％、アンモニア性窒素量０．１２質量％及び硝酸性窒素量０質量％であった。
【００３１】
これらの結果より、実施例１の培養土は、比較例１の培養土に比べて全窒素量が約２倍である一方、アンモニア性窒素量（無機質窒素）が約１／２であった。従って、実施例１の培養土は、比較例１の培養土に比べて全窒素量の含有量が高く、かつ無機質になり難いことから肥料効果を持続させることができる。
（実施例２及び３並びに比較例２及び３）
実施例２及び３では、実施例１の有機質土壌改良剤に下記に示すココナッツファイバーを配合し、培養土（ａｂコンポ）とした。実施例２では、実施例１の有機質土壌改良剤とココナッツファイバーとを３：２の質量比で混合し、実施例３では２：３の質量比で混合した。また、比較例２及び３では、木炭コンポにココナッツファイバーを配合し、培養土とした。比較例２では、木炭コンポとココナッツファイバーとを３：２の質量比で混合し、比較例３では２：３の質量比で混合した。
（ココナッツファイバー）
ココナッツの実の殻を取り除き、水に６０〜９０日間浸漬した後、乾燥し、粉砕したものを使用した。このココナッツファイバーの電気電導度（ＥＣ）は、１．０ｍＳ／ｃｍであった。
【００３２】
そして、培養土の液相率（体積％）、気相率（体積％）及び固相率（体積％）を常法に従って土壌三相計（ＤＩＫ−１１３０）により測定した。その結果、実施例２の培養土では液相率７２．８体積％、気相率１６．８体積％及び固相率１０．４体積％であった。また、実施例３の培養土では液相率７３．９体積％、気相率２０．０体積％及び固相率６．１体積％であった。
【００３３】
また、比較例２の培養土では液相率５４．７体積％、気相率３０．１体積％及び固相率１５．２体積％であった。また、比較例３の培養土では液相率５２．９体積％、気相率３７．４体積％及び固相率９．６体積％であった。
【００３４】
これらの結果から、実施例２、３及び比較例２、３について、ココナッツファイバーの配合量を増量すると、気相の割合は増加し、固相の割合は減少するが、液相の割合は変化が少ないという傾向であった。また、培養土中の液相の割合が実施例２、３では比較例２、３に比べて４０％近く高く、保持水量が大きいという結果が得られた。
（実施例４及び５並びに比較例４及び５）
実施例４及び５では前記実施例２及び３の培養土を用い、比較例４及び５では前記比較例２及び３の培養土を用いた。そして、実施例１と同様にして全窒素量（ＴＮ）、アンモニア性窒素量（ＡＮ）及び硝酸性窒素量（ＮＮ）を測定した。その結果、実施例４では全窒素量２６．８３質量％、アンモニア性窒素量０．００８質量％及び硝酸性窒素量６．１７質量％、実施例５では全窒素量２３．１４質量％、アンモニア性窒素量０．０３８質量％及び硝酸性窒素量５．４２質量％であった。一方、比較例４では全窒素量１４．２３質量％、アンモニア性窒素量０．０１０質量％及び硝酸性窒素量０．１５質量％、比較例５では全窒素量１４．３６質量％、アンモニア性窒素量０．０１７質量％及び硝酸性窒素量０．７８質量％であった。
【００３５】
実施例４及び５と比較例４及び５を比較すると、実施例４及び５の培養土では比較例４及び５の培養土に比較して、全窒素量が１．６〜１．９倍多く、硝酸性窒素量が７〜４１倍多い。従って、実施例４及び５の培養土は、窒素成分（主に有機窒素）に基づく肥料効果が高く、肥料効果の速度も速くなることが判明した。
（実施例６及び７並びに比較例６及び７）
実施例６の培養土として実施例２の培養土、実施例７の培養土として実施例３の培養土を使用し、比較例６の培養土として比較例２の培養土、比較例７の培養土として比較例３の培養土を使用した。そして、培養土中の全窒素量（ｍｇ／ｇ）、硝酸性窒素量（ｍｇ／ｇ）及びアンモニア性窒素量（ｍｇ／ｇ）の常態における経時変化、すなわち初期、１９日後、３１日後、４６日後、６０日後、７３日後及び８８日後に実施例１と同様の方法で測定した。全窒素量の結果を表１、硝酸性窒素量の結果を表２及びアンモニア性窒素量の結果を表３に示した。
【００３６】
【表１】
2012139108.tif 000002
表１に示したように、実施例６及び７の培養土では、全窒素量が８８日後まで高く維持されていたことから、培養土から窒素成分の供給を安定して行うことが可能である。また、実施例６と実施例７では、実施例１の有機質土壌改良剤の含有量が高い実施例６の方が全窒素量は高い結果であった。
【００３７】
【表２】
2012139108.tif 000003
表２に示した結果より、実施例６及び７の培養土については、硝酸性窒素量が初期には高い値を示したが、１９日後にはほぼ０まで低下した。
【００３８】
【表３】
2012139108.tif 000004
表３に示したように、実施例６及び７の培養土では、アンモニア性窒素量が初期には低い値を示したが、１９日後には増加し、その後はほぼ一定した値を示した。
【００３９】
以上のように、実施例６及び７の培養土は８８日後まで有機窒素の含有量が高く維持されていることから、その有機窒素が植物の栽培中に次第に分解され、長期間に亘って植物に供給することができる。
（実施例８及び９並びに比較例８及び９）
実施例８の培養土として実施例２の培養土、実施例９の培養土として実施例３の培養土を使用し、比較例８の培養土として比較例２の培養土、比較例９の培養土として比較例３の培養土を使用した。そして、培養土５ｋｇに対して毎日２ｋｇの水を加え、排水中に含まれる全窒素量（ｍｇ／Ｌ）、アンモニア性窒素量（ｍｇ／Ｌ）及び硝酸性窒素量（ｍｇ／Ｌ）の経時変化、すなわち初期、１３日後、２７日後、４２日後、５６日後、６９日後及び８４日後に実施例１と同様の方法で測定した。全窒素量の結果を表４、硝酸性窒素量の結果を表５及びアンモニア性窒素量の結果を表６に示した。
【００４０】
【表４】
2012139108.tif 000005
表４に示したように、実施例８及び９の培養土では全体として排水中の全窒素量が徐々に減少する傾向であった。それに対し、比較例８及び９の培養土では、２７日後までは排水中の全窒素量の変動が大きいが、４２日以降は少量で推移した。
【００４１】
【表５】
2012139108.tif 000006
表５に示した結果より、実施例８及び９の培養土では排水中のアンモニア性窒素量は全般に少ない溶出傾向を示した。一方、比較例８及び９の培養土では排水中のアンモニア性窒素量は実施例８及び９の場合よりも多い傾向を示した。
【００４２】
【表６】
2012139108.tif 000007
表６に示したように、実施例８及び９の培養土では排水中の硝酸性窒素量は初期を除いて少ない溶出傾向を示した。一方、比較例８及び９の培養土では排水中の硝酸性窒素量は実施例８及び９の場合よりも多い結果を示した。
（実施例１０）
培養土として、実施例１の有機質土壌改良剤とココナッツファイバーとの配合率を、実施例１の有機質土壌改良剤の割合が０、２０、５０、６０、８０及び１００質量％となるように設定した。そして、各培養土を直径９ｃｍの合成樹脂シート製のポットに入れ、ひまわりの種子を３粒直播した。次いで、ひまわりの発芽後、適宜間引きして１本仕立てで試験に供した。各試験区の繰り返し数を４とした。各試験において、草丈（ｃｍ）及び株幅（ｍｍ）を測定した。草丈の結果を表７に示し、株幅の結果を表８に示した。
【００４３】
【表７】
2012139108.tif 000008
表７に示したように、実施例１の有機質土壌改良剤の割合が６０質量％のときにひまわりの草丈が最も高くなったが、その割合が３０〜７０質量％の範囲であれば十分な草丈が得られることが明らかになった。なお、実施例１の有機質土壌改良剤が０質量％の場合には、草丈は０ｃｍであった。
【００４４】
【表８】
2012139108.tif 000009
表８に示した結果より、実施例１の有機質土壌改良剤の割合が５０質量％のときにひまわりの株幅が最も大きくなったが、その割合が３０〜７０質量％の範囲であれば十分な株幅が得られることがわかった。なお、実施例１の有機質土壌改良剤が０質量％の場合には、株幅は０ｍｍであった。
（実施例１１）
前記実施例２の有機質土壌改良剤に赤玉土を０、１０、３０、５０及び７０質量％配合して培養土を調製した。各培養土を使用して、ひまわりの草丈及び株幅に及ぼす影響を実施例１０と同様にして実施した。草丈の結果を表９に示し、株幅の結果を表１０に示した。
【００４５】
【表９】
2012139108.tif 000010
表９の結果より、赤玉土の配合率が１０質量％のときにひまわりの草丈が最も高くなったが、赤玉土の配合率が５０質量％以下であれば十分な草丈が得られることが示された。
【００４６】
【表１０】
2012139108.tif 000011
表１０に示したように、赤玉土の配合率が５０質量％のときにひまわりの株幅が最も大きくなったが、赤玉土の配合率が５０質量％以下であれば十分な株幅が得られた。
（実施例１２）
前記実施例２の有機質土壌改良剤に鹿沼土を０、１０、３０、５０及び７０質量％配合して培養土を調製した。各培養土を使用して、ひまわりの草丈及び株幅に及ぼす影響を実施例１０と同様にして実施した。草丈の結果を表１１に示し、株幅の結果を表１２に示した。
【００４７】
【表１１】
2012139108.tif 000012
表１１の結果から、鹿沼土の配合率が３０質量％のときにひまわりの草丈が最も高くなったが、鹿沼土の配合率が５０質量％以下であれば十分な草丈が得られることが明らかになった。
【００４８】
【表１２】
2012139108.tif 000013
表１２に示したように、鹿沼土の配合率が３０質量％のときにひまわりの株幅が最も大きくなったが、鹿沼土の配合率が５０質量％以下であれば十分な株幅が得られることが示された。
【００４９】
なお、本実施形態を次のように変更して実施することも可能である。
・  有機質土壌改良剤として、前述した有機質土壌改良剤にバーク堆肥、腐葉土、もみがら等を加えて使用することも可能である。
【００５０】
・  有機質土壌改良剤として、前述の有機質土壌改良剤にポリエチレンイミン、ポリビニルアルコール等の高分子土壌改良剤を加えて使用することもできる。
・  鉱物質土壌改良剤として、軽石、ゼオライト、ベントナイト等を使用することもできる。
【００５１】
・  本発明の培養土には、前記有機質土壌改良剤及び鉱物質土壌改良剤以外に、川砂、庭土、水苔、腐葉土等を任意に配合することもできる。
・  植物として、なす、トマト、きゅうり等の野菜、ポトス、パキラ、サボテン等の観葉植物などに本発明の培養土を適用することができる。
【００５２】
・  本発明の培養土を鉢ものの植物だけではなく、畑、水田などの農耕地の植物の培養に適用することもできる。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記有機質土壌改良剤の全窒素量は３〜５質量％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の培養土。このように構成した場合、培養土（ａｂ肥料）には窒素成分を十分に含有することができ、肥料効果を向上させることができる。
（ロ）前記有機質土壌改良剤の全窒素量は、２〜３質量％であることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の培養土。この場合、培養土（ａｂコンポ）には窒素量を十分に確保することができ、肥料効果を向上させることができる。