(57)【要約】【課題】盗難防止手段が付された商品の精算を利用客が行うセルフ方式の精算装置および精算システムにおいて、商品が不正に店外へ持ち出されるおそれがある状況を迅速に警告して、不正な商品の持ち去りを高確率で阻止できるようにすること。【解決手段】精算端末２は、商品挿入部１０に貸出商品９を挿入し、バーコードリーダー１２で貸出商品９に付されたバーコード１１読み取って商品登録を行い、ロック解除機構１５によりタグ１４を内蔵するロック部材１３を貸出商品９から取り外すことができる。精算端末２の制御部１６は、精算処理を開始すると、ロック部材１３の取り外し処理を実行する毎にその実行回数を加算する。レンタル料金の決済を行なわずに精算処理が中止されると、制御部１６は、ロック部材１３の取り外し処理の実行回数が１以上であれば、サーバー３に警告情報を送り、警報を作動させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止手段が付された商品を挿入するための商品挿入部と、
当該商品挿入部に挿入された前記商品に対して、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行う盗難防止機能解除手段と、
前記商品に付された商品情報を読み取るための読取手段と、
前記商品の対価についての決済処理を行うための決済手段と、
前記盗難防止機能解除手段、前記読取手段、および前記決済手段を制御する制御手段とを有し、
当該制御手段は、
前記商品の精算処理において、
前記読取手段により前記商品情報を読み取る毎に、当該読み取った商品情報に基づいて前記決済手段による決済処理のための決済金額を加算すると共に、
前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を少なくとも１回行った場合に、その履歴を記憶し、
前記商品の精算処理を開始した後、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理が少なくとも１回行われ、その後に前記決済処理を行うことなく前記精算処理を中止した場合には、予め設定した警告処理を行うことを特徴とするセルフ精算装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御手段は、
前記商品の精算処理において、
前記盗難防止機能解除手段によって前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行う毎に、その履歴を記憶し、
前記精算処理において前記決済処理を行ったときには、
当該決済処理の決済情報、および、当該精算処理における前記取り外し処理または前記解除処理の履歴に基づき、前記取り外し処理または前記解除処理が行われ、且つ、対価の決済が完了していない未払い商品の有無を判定し、当該未払い商品があると判定した場合には、前記警告処理を行うことを特徴とするセルフ精算装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記決済手段は、電子マネー、および／または、クレジットカードによる決済処理のみを行うことを特徴とするセルフ精算装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの項において、
予め設定した操作位置における利用者の在否を検知するための検知手段を有し、
前記制御手段は、
前記検知手段の検知結果に基づき、前記操作位置に新たな利用者が現れたと判断した場合には、前記精算処理を開始し、
前記精算処理の実施中に、前記検知手段の検知結果に基づき、前記操作位置から利用者が立ち去ったと判断した場合には、当該実施中の前記精算処理を中止することを特徴とするセルフ精算装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記検知手段は、利用者を撮影するための撮影手段を備え、
前記制御手段は、
前記警告処理において、前記精算処理の間に前記撮影手段により撮影した画像もしくは動画を表示することを特徴とするセルフ精算装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項において、
前記商品挿入部には、前記商品を検出するためのセンサーおよび前記読取手段の読取部が設けられ、
前記制御手段は、
前記センサーの出力に基づいて前記商品挿入部への前記商品の挿入を検出すると、前記読取手段による前記商品情報の読み取り処理、および、前記盗難防止機能解除手段による前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行うことを特徴とするセルフ精算装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの項において、
前記精算処理において行った決済処理の決済情報を印刷したレシートを発行するためのプリンターを有することを特徴とするセルフ精算装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかの項において、
前記精算処理についての案内画面を表示するためのディスプレイと、
当該ディスプレイの表示に従って入力を行うための入力手段とを有し、
前記制御手段は、
前記入力手段からの入力情報に基づき、前記精算処理を行うことを特徴とするセルフ精算装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかの項に記載のセルフ精算装置、および、当該セルフ精算装置と通信可能なサーバーを有し、
前記セルフ精算装置は、
前記決済手段による決済処理に必要な情報を前記サーバーから取得し、
当該決済処理が完了すると、決済情報を前記サーバーに送信することを特徴とするセルフ精算システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記セルフ精算装置は、
前記警告処理を行う場合には、前記サーバーに警告情報を送信することを特徴とするセルフ精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタルショップや小売店などで取り扱われる盗難防止手段が付された商品の精算装置および精算システムに関し、特に、利用客自身が精算対象の商品の商品登録および対価の決済を行い、更に、盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除までも利用客自身により行うことが可能なセルフ方式の精算装置および精算システムに関する。
【０００２】
従来から、ＣＤやＤＶＤなどの販売店や、これらを貸し出すレンタル店において、取扱商品に盗難防止用のタグを装着しておき、タグ付きの商品をそのまま店外に持ち出そうとすると、出口のセキュリティゲートでタグの通過が検知され、タグ本体やセキュリティゲートが警告音を発したり、警告ランプが点灯するなどして店員に商品が持ち出されようとしていることを警告する盗難防止システムが用いられている。このような店では、利用客がタグ付きの商品をレジに持参して購入代金やレンタル料の支払いを行うと、レジの店員が支払いの済んだ商品からタグを取り外し、商品の店外への持ち出しを可能にしている。
【０００３】
このような盗難防止システムを採用している店では、レジにおいて、購入代金やレンタル料の支払いに加えて商品の個数分のタグの取り外し作業を行っているため、レジの処理時間が長く、混雑時にはレジ待ち行列ができてしまう。そのため、利用客の満足度の低下や、売り上げ低下などが発生してしまう。また、混雑時には店員が対応に追われるため、店員の負担が大きいという問題点もある。これを改善するためには、混雑時を想定して店員数を確保する必要があり、人件費の増大を招いてしまう。
【０００４】
人件費を抑えつつ、混雑を緩和するためには、利用客が自分で精算を行うセルフレジ方式のレジ端末の導入が考えられる。特許文献１には、盗難防止用のデータキャリアが付された商品の精算を利用客自身で行うためのセルフスキャンシステムが開示されている。特許文献１のセルフスキャンシステムは、精算機に接続されたスキャナーに、バーコード読取部と共に、商品に付されたデータキャリアとの間で情報を送受信するための送受信部が設けられている。精算を行うときには、利用客は、スキャナーを用いて商品に付されたバーコードを読み取る。このとき、スキャナーに設けられた送受信部が、読み取ったバーコードと同じ商品に付されたデータキャリアにコマンドを送信し、このデータキャリアが保持しているステータス情報を「購入済」に書き換える。これにより、精算済みの商品のデータキャリアは、セキュリティゲートを通過する際にゲートに信号を出力しなくなるため、精算済みの商品を店外に持ち出すことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−８１８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のセルフスキャンシステムは、バーコードを読み取ると、自動的に、バーコードを読み取った商品のステータス情報が書き換えられ、盗難防止機能が解除される。このため、バーコードを読み取っただけで代金の決済を行わずに精算を中止した場合には、精算が完了していないにもかかわらず、商品が店舗から持ち出し可能な状態となってしまう。そこで、特許文献１では、この対策として、精算時に精算機に利用客の個人情報を記憶させたカードを挿入させ、精算が完了しないとカードが排出されないようにするか、あるいは、カードから読み取った個人情報の記録を精算機に残すことにより、利用客による不正な商品の持ち出しを抑制している。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のセルフスキャンシステムは、カードや個人情報などの証拠が店側に確保されてしまうことによる不正運用の抑止効果はあるものの、一旦商品のステータス情報を書き換えてしまえばゲートでアラームが作動することはないため、利用客がカードを放棄したり、証拠が残ることを容認してしまえば不正な商品の持ち出しを阻止することはできない。また、このシステムでは、精算機において不正の証拠を確保できるものの、不正が発生したことを迅速に警告することはできない。従って、不正に商品が持ち出されるおそれがある状況に迅速に対処することができず、不正対策としての効果が十分とはいえない。
【０００８】
また、特許文献１のセルフスキャンシステムは、商品に取り付けたままでそのステータス情報の書き換えのみによって盗難防止機能の付与およびその解除を行うタグを用いていることが前提であり、ゲートで反応しないようにするには物理的に商品から取り外すしかないタグ、タグを収納する保護部材などの操作を行った場合のみ情報を書き換え可能になるタグ、あるいは電磁気シールを貼り付けると無効化できるタグのような、専用器具や専用部材による物理的な操作を必要とする盗難防止手段には適用できず、適用対象が限られる。
【０００９】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、利用客が、盗難防止手段が付された商品の精算および商品の店外への持ち出しを可能にするための処理を自分で行うことが可能なセルフ精算装置およびセルフ精算システムにおいて、商品が不正に店外へ持ち出されるおそれがある状況が発生したときにこのことを迅速に把握でき、不正な商品の持ち去りを高確率で阻止できるようにすることにある。
【００１０】
また、本発明の他の課題は、専用器具による物理的な操作を必要とする盗難防止手段が付された商品についても、商品の精算および盗難防止手段の取り外しあるいはその機能解除を利用客自身で簡単に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明のセルフ精算装置は、
盗難防止手段が付された商品を挿入するための商品挿入部と、
当該商品挿入部に挿入された前記商品に対して、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行う盗難防止機能解除手段と、
前記商品に付された商品情報を読み取るための読取手段と、
前記商品の対価についての決済処理を行う決済手段と、
前記盗難防止機能解除手段、前記読取手段、および前記決済手段を制御する制御手段とを有し、
当該制御手段は、
前記商品の精算処理において、
前記読取手段により前記商品情報を読み取る毎に、当該読み取った商品情報に基づいて前記決済手段による決済処理のための決済金額を加算すると共に、
前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を少なくとも１回行った場合に、その履歴を記憶し、
前記商品の精算処理を開始した後、前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理が少なくとも１回行われ、その後に前記決済処理を行うことなく前記精算処理を中止した場合には、予め設定した警告処理を行うことを特徴としている。
【００１２】
本発明は、このように、利用者自身が決済を行うことができるセルフ精算装置において、商品に付された盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除までも利用者が自分で行うことができるように構成したため、店員数を増やすことなく精算時の混雑を緩和でき、人件費を増大させずに、売り上げ低下や顧客満足度の低下を抑制できる。また、セキュリティ情報の書き換えだけでなく、盗難防止手段の物理的な取り外しまでも行う構成にすることもでき、各種の機能解除方式にも対応できるため、適用範囲が広い。従って、既存の盗難防止システムがすでに構築されている店舗であっても導入時の負担が小さい。ここで、本発明における盗難防止手段の機能解除とは、タグに記憶させた情報の書き換え、タグへの電磁気シールの貼付による無効化、などのゲートの検知エリア内に入っても警報が作動しないようにする処理のほか、商品を損傷することなく取り外しを可能にするなどの処理も含む。
【００１３】
特に、本発明では、盗難防止機能解除手段の動作履歴に基づき、商品が店外に持ち出し可能な状態になったにも拘わらず決済が行われていない状況を検出して警告できるため、不正な商品の持ち去りを迅速に且つ高確率で阻止できる。また、何らかの理由で精算を中止した利用者が、店外に持ち出し可能な状態になった商品をそのまま放置して立ち去ってしまった場合にもそのことを迅速に発見して対処できる。
【００１４】
本発明において、前記制御手段は、前記商品の精算処理において、前記盗難防止機能解除手段によって前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行う毎に、その履歴を記憶し、前記精算処理において前記決済処理を行ったときには、当該決済処理の決済情報、および、当該精算処理における前記取り外し処理または前記解除処理の履歴に基づき、前記取り外し処理または前記解除処理が行われ、且つ、対価の決済が完了していない未払い商品の有無を判定し、当該未払い商品があると判定した場合には、前記警告処理を行うように構成することができる。
【００１５】
このように、盗難防止機能解除手段による処理を行う毎にその履歴を記憶させるようにした場合には、この履歴と決済情報とを対比することにより、決済処理を行わずに精算処理を中止した場合だけでなく、一部の商品の対価についてのみ決済処理を行い、他の商品については対価を払わずに持ち出そうとするような不正を検出して警告できる。従って、不正な商品の持ち去りをより確実に阻止できる。
【００１６】
本発明において、前記決済手段は、電子マネー、および／または、クレジットカードによる決済処理のみを行う構成とすることができる。このような決済手段は、利用者にとって利便性が高い。また、電子決済のみを行う構成では、現金を処理する機構を設ける必要がないため、装置構成を簡素化できると共に、現金の回収や釣銭の補給の必要もなく管理が容易である。従って、セルフ方式の精算装置に適している。
【００１７】
本発明において、予め設定した操作位置における利用者の在否を検知するための検知手段を有し、前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に基づき、前記操作位置に新たな利用者が現れたと判断した場合には、前記精算処理を開始し、前記精算処理の実施中に、前記検知手段の検知結果に基づき、前記操作位置から利用者が立ち去ったと判断した場合には、当該実施中の前記精算処理を中止するように構成することができる。このように、自動で利用者の在否を判断して精算処理を開始あるいは中止できるように構成すると、初めての利用者もスムーズに精算を開始できる。また、利用者が立ち去った場合にそのことを速やかに検知できるため、速やかに精算処理を中止して不正に持ち去られる商品がある状況か否かを判定でき、必要な場合には速やかに警告処理を行って商品の持ち去りを阻止できる。
【００１８】
このとき、前記検知手段として、利用者を撮影するための撮影手段を備えるものを用いる場合には、前記制御手段は、前記警告処理において、前記精算処理の間に前記撮影手段により撮影した画像もしくは動画を表示することが望ましい。このようにすると、不正のおそれがある精算処理を行った人物を画像や動画で確認できるため、この人物が店内にいれば迅速に発見できる。また、既にその人物が店内にいない場合においても、次回の来店時にそのような人物が再来店したことを把握できる。
【００１９】
ここで、本発明において、前記商品挿入部に、前記商品を検出するためのセンサーおよび前記読取手段の読取部を設けておき、前記制御手段は、前記センサーの出力に基づいて前記商品挿入部への前記商品の挿入を検出すると、前記読取手段による前記商品情報の読み取り処理、および、前記盗難防止機能解除手段による前記盗難防止手段の取り外し処理または盗難防止機能の解除処理を行うように構成することが望ましい。このようにすると、利用者は商品挿入部へ商品を挿入するだけでよく、センサーが商品を検出すると、自動的に商品情報の読み取りおよび盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除が行われる。従って、利用者の操作負担が少なく、簡単かつ迅速に精算および盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除を行うことができる。よって、混雑時の精算時間の短縮効果が高い。また、商品情報の登録と盗難防止手段の処理をセットで行うことができるため、不注意による決済の不備や盗難防止手段の外し忘れなども防止できる。
【００２０】
また、本発明において、前記精算処理において行った決済処理の決済情報を印刷したレシートを発行するためのプリンターを有する構成とすることが望ましい。このようにすると、利用者はレシートをその場で受け取ることができる。なお、プリンターがあれば、決済情報だけでなく、レンタルの場合は貸出票などを印刷して受け取ることもできるため、利便性が高い。また、印刷物に広告を印刷して販促効果を高めることもできる。
【００２１】
更に、本発明において、前記精算処理についての案内画面を表示するためのディスプレイと、当該ディスプレイの表示に従って入力を行うための入力手段とを有し、前記制御手段は、前記入力手段からの入力情報に基づき、前記精算処理を行う構成とすることができる。このように、ディスプレイの表示に従って適宜情報を入力できるようにすると、初めての利用者でも一人でスムーズに精算を行うことができる。また、このディスプレイを利用して広告などを表示することもできるため、販促効果も高い。
【００２２】
次に、本発明のセルフ精算システムは、
上記のセルフ精算装置、および、当該セルフ精算装置と通信可能なサーバーを有し、
前記セルフ精算装置は、
前記決済手段による決済処理に必要な情報を前記サーバーから取得し、
当該決済処理が完了すると、決済情報を前記サーバーに送信することを特徴としている。
【００２３】
また、本発明のセルフ精算システムにおいて、前記セルフ精算装置は、前記警告処理を行う場合には、前記サーバーに警告情報を送信するように構成することができる。このようにすると、精算装置を統括管理するサーバーを介して、店の管理者や各店員などに不正な商品の持ち去りのおそれがある状況を警告できるため、現場に迅速に店員を派遣でき、不正な商品の持ち出しをより確実に阻止できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれは、利用者自身が決済を行うことができるセルフ精算装置において、商品に付される盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除までも利用者が自分で行うことができるため、店員数を増やすことなく精算時の混雑を緩和できる。特に、商品が店外に持ち出し可能な状態になったにも拘わらず決済が行われていない状況を検出して警告できるため、そのような状況に迅速に対処でき、不正な商品の持ち去りを迅速に且つ高確率で阻止できる。また、このような不正検出機能を設けるにあたって、利用者に個人情報の登録やカード持参の負担がかからず、店側にとってもカードの発行コストがかからないため、低コストで運用できるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態のセルフ精算システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】精算端末の全体構成を示す説明図である。
【図３】レンタル店で貸し出す貸出商品の説明図である。
【図４】精算端末の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図５】セルフ精算システムによる精算処理の実行例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して、本発明をＣＤやＤＶＤなどの貸し出しを行うレンタル店にて利用されるセルフ精算システムおよびその精算端末に適用した場合の実施の形態を説明する。
【００２７】
（セルフ精算システム）
図１は本実施形態のセルフ精算システムの全体構成を示すシステム構成図である。セルフ精算システム１は、店内の所定箇所に設置された精算端末２（セルフ精算装置）と、有線あるいは無線のネットワークを介して各精算端末２と通信可能に構成されたサーバー３を有しており、サーバー３によって各精算端末２の統括制御を行っている。このレンタル店には、レジ担当の店員が利用客から商品を受け取って商品登録を行う方式のＰＯＳレジ端末およびこのＰＯＳレジ端末を統括するＰＯＳサーバーを備えるＰＯＳシステムが併設されており、サーバー３は、既設のＰＯＳシステムにおけるＰＯＳサーバーと兼用されている。なお、サーバー３を既設のＰＯＳサーバーとは別に設けることもできる。
【００２８】
各精算端末２は、クレジットカード、電子マネーなどの非現金による決済のみを受け付けるように構成されている。ここで、電子マネーとは、利用客の持つ端末やカード内のＩＣチップに有価価値を持った電子データを事前にチャージしておき、これを各精算端末２との間で直接やりとりするプリペイド方式のほか、電子マネーで決済すると、クレジットカードと同様に後日銀行口座などから請求金額が引き落とされるポストペイ方式のものも含む。
【００２９】
精算端末２は、レンタル料の精算を行うにあたって、サーバー３から必要な情報を適宜取得しながら処理を行う。サーバー３は、商品名、商品コード、レンタル金額などを対応付けて登録したデータベースを備えており、精算端末２から商品コードなどを指定した問い合わせを受信すると、データベースを参照して該当する情報を精算端末２に送信する。なお、精算端末２にもデータベースを記憶させておき、精算端末２内で商品コードに基づきレンタル金額などの情報を抽出することもできる。この場合には、サーバー３からの更新命令に基づき、定期的にデータベースを更新することが望ましい。
【００３０】
また、サーバー３は、精算端末２においてクレジットカードから読み取った情報を受信すると、この情報をクレジットカード照会用のネットワークシステムを介してクレジットカード会社のシステムに送信し、クレジットカードの有効性や与信残高などの照会を行う。そして、照会結果を精算端末２に送信する。同様に、電子マネー決済の場合にも、必要に応じてサーバー３から電子マネー運営会社や金融機関などに照会を行い、照会結果を精算端末２に送信する。精算端末２は、精算が終了すると、決済金額、貸出商品リスト、あるいは、利用客情報などの精算処理で得られた各種情報をサーバー３に送信する。
【００３１】
（精算装置）
図２は精算端末２の全体構成を示す説明図である。この図に示すように、精算端末２は、装置本体４およびその上部に設けられたタッチパネル式のディスプレイ５を備える一体型の端末装置である。精算端末２は、電子マネーによる決済時に用いられる非接触型ＩＣチップ用のリーダーライター６（決済手段）およびクレジットカード用のリーダーライター７（決済手段）を備えており、装置本体４の上面に、リーダーライター６、７の読取部６ａ、７ａが設けられている。また、精算端末２は、精算後にレシートなどを印刷するためのプリンター８を備えており、装置本体４の前面にプリンター８により印刷した印刷物を排出するための排出口８ａが形成されている。装置本体４における排出口８ａの更に下方には、ＣＤ、ＤＶＤなどの貸出商品９を挿入するための商品挿入部１０が形成されている。商品挿入部１０には、挿入された貸出商品９を外部に排出するための排出機構１０ａ（図４参照）が設けられている。
【００３２】
図３はレンタル店で貸し出す貸出商品９の説明図である。貸出商品９は、ケース９ａ内にＣＤディスク、ＤＶＤディスクなどを収納したものである。ケース９ａの表面の所定位置には、バーコード１１が印刷されたバーコードシールが貼り付けられている。精算端末２はバーコードリーダー１２（読取手段）を備えており、このバーコードリーダー１２の読取部１２ａは、商品挿入部１０内に挿入されたケース９ａのバーコード１１を貼り付けた部位と対峙する位置に配置されている。
【００３３】
貸出商品９には、ケース９ａを開閉不能にロックするためのロック部材１３（盗難防止手段）が装着されており、このロック部材１３は盗難防止用のタグ１４（盗難防止手段）を内蔵している。レンタル店の出入口にはゲートが設置されており、ゲートによる検知エリア内をタグ１４が通過すると、ゲートに設けられた警告ブザーおよび警告ランプが作動し、警報が発せられる。タグ１４の検知方法としては、タグ１４に特定の周波数の信号に同調する共振回路を設けると共に、ゲートにこの周波数の信号を含む信号を発信する発信機および受信機を設けておき、受信機による受信信号の変化に基づいてタグ１４が検知エリア内に入ったことをゲート側で検知する方法などが用いられる。なお、ゲートの検知エリア内に入ったときにタグ１４自体から警報が発せられる自鳴式のタグを用いても良い。このようなタグ１４を内蔵するロック部材１３を店内の各貸出商品９に装着し、且つ、上記のようなゲートを設置することにより、貸出商品９の不正な店外への持ち出しを警告する盗難防止システムが構築されている。
【００３４】
精算端末２は、ケース９ａからロック部材１３を取り外して回収するための専用のロック解除機構１５（盗難防止機能解除手段：図４参照）を備えている。ロック解除機構１５は、商品挿入部１０に貸出商品９を挿入したときにこれに装着されたロック部材１３と対峙する位置に配置されている。ロック部材１３は、ロック解除機構１５を用いずに無理に外そうとすると、ケース９ａ内のＣＤやＤＶＤが破損するか、あるいは、ロック部材１３内のタグ１４が損傷してタグ自体から警報が発せられる構造となっている。
【００３５】
図４は精算端末２の制御系の概略構成を示すブロック図である。図４に示すように、精算端末２は、ＣＰＵなどの演算処理装置と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを備える制御部１６（制御手段）を中心に構成されている。制御部１６は、ＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに従って精算端末２の各部を制御しており、通信インターフェース１７を介してサーバー３と通信可能に接続されている。
【００３６】
精算端末２のディスプレイ５は、液晶表示パネル５ａおよびその表面に設置されたタッチパネル５ｂ（入力手段）を備えている。タッチパネル５ｂからの入力信号は、図示しないＩ／Ｏコントローラーを介して制御部１６に入力される。また、制御部１６は、ＣＰＵからの描画命令に従って表示すべきイメージの描画データを生成し、この描画データに基づいて液晶表示パネル５ａにイメージを表示させる処理を行うビデオコントローラーを備えている。
【００３７】
制御部１６は、レンタル料金の精算処理を行うにあたって、支払い方法の選択画面をディスプレイ５に表示させ、利用客の選択入力に基づいてリーダーライター６あるいはリーダーライター７を制御して、電子マネー用の非接触型ＩＣチップを内蔵する端末やカード、あるいはクレジットカードからの情報の読み取りを行う。そして、プリペイド方式の場合にはチャージ残高の情報を取得し、ポストペイ方式の場合には、読み取った情報に基づき、サーバー３を介して金融機関などへの照会を行う。そして、利用客が決済金額などを決定して決済を実行する旨の入力を行うと、チャージ残高あるいは与信残高が決済金額以上か否かを判定し、残高が決済金額以上の場合には決済を実行する。
【００３８】
また、制御部１６は、精算処理においてレンタルする商品の登録を行うときには、バーコードリーダー１２を読み取り処理を実行可能な状態で待機させる。この状態で商品挿入部１０内に貸出商品９が挿入され、タッチパネル５ｂからバーコードリーダー１２の読み取り実行指示が入力されると、制御部１６は、バーコードリーダー１２を制御してバーコード１１の読み取り処理を行う。バーコード１１には商品コードなどの情報が含まれており、制御部１６は、読み取った商品コードに基づき、サーバー３から商品名やレンタル料金などの情報を取得する。なお、このとき、ディスプレイ５に読み取ったバーコード情報やサーバー３から取得した情報に基づく表示を行い、利用客に商品名やレンタル料金を確認させることもできる。
【００３９】
更に、制御部１６は、精算処理においてレンタルする商品からロック部材１３を取り外して回収するため、レンタルする商品の登録を行うときには、バーコードリーダー１２だけでなく、ロック解除機構１５も動作可能な状態で待機させておく。そして、商品挿入部１０内に貸出商品９が挿入された状態で、タッチパネル５ｂからロック部材１３の取り外し処理の実行指示が入力されると、制御部１６は、ロック解除機構１５を制御してロック部材１３を取り外すと共に、取り外したロック部材１３を精算端末２内の回収部に回収する。
【００４０】
ここで、精算端末２では、複数の貸出商品９の精算処理を一度に行う場合の精算手順として、複数の貸出商品９を商品挿入部１０内に順次挿入して、バーコード１１の読み取り処理およびロック部材１３の取り外し処理をそれぞれ複数回行った後、合計の決済金額について決済を行うことができる。このため、制御部１６は、バーコード１１を読み取る毎に、読み取った商品コードに基づいてその商品のレンタル金額をサーバー３から取得して決済金額に加算する処理を行うと共に、後述するようにロック部材１３を取り外したにも関わらず決済を完了しなかった場合にこれを検知するために、ロック解除機構１５によるロック部材１３の取り外し処理を行う毎に、その履歴を記憶する処理を行う。具体的には、取り外し処理の実行回数をカウントして記憶する処理を行う。
【００４１】
制御部１６は、精算処理を行ったとき、決済情報に基づき、レンタル料金などを印刷したレシートを印刷したり、貸出商品リストおよびレンタル期間などを印刷した貸出票を印刷するための印刷データを生成し、この印刷データに基づいてプリンター８の各部を制御して印刷処理を行う。制御部１６は、レシートや貸出票の印刷の要否を選択させる画面をディスプレイ５に表示させ、利用客の選択入力に従って適宜印刷を行う。
【００４２】
（利用客によるセルフ精算処理）
図５はセルフ精算システム１による精算処理の実行例を示すフローチャートである。以下に、このフローチャートを参照して、複数の貸出商品９のレンタル料金の精算処理および各貸出商品９に装着されたロック部材１３の取り外し処理、ならびに、不正な商品の持ち出しが可能な状態を検出して警告するための処理について説明する。
【００４３】
制御部１６は、精算処理の開始前には、精算端末２を待機状態にしておき、このとき、初期画面をディスプレイ５に表示しておく。そして、利用客が精算を開始する旨のタッチ入力を行うと、この入力信号に基づき、図５のフローチャートの処理を開始する。まず、制御部１６は、ステップＳ１において、ディスプレイ５に、精算のための商品登録およびロック部材１３の取り外しを促す案内画面を表示する。
【００４４】
利用客が案内表示に従って商品挿入部１０へ１つ目の貸出商品９を挿入し、商品登録の実行を指示する旨のタッチ入力を行うと、制御部１６は、ステップＳ２に進み、バーコードリーダー１２を制御してバーコード１１の読み取り処理を行う。続いて、ステップＳ３に進み、読み取った商品コードに基づいてサーバー３からレンタル金額の情報を取得し、このレンタル金額を決済金額に加算する。決済金額の値は、精算処理の開始時点で０にリセットされている。従って、１つ目の貸出商品９の商品登録を行うと、この貸出商品９のレンタル金額が決済金額となる。
【００４５】
次に、商品挿入部１０へ１つ目の貸出商品９が挿入された状態で、利用客がロック部材１３の取り外し処理の実行を指示する旨のタッチ入力を行うと、制御部１６は、ステップＳ４に進み、ロック解除機構１５によるロック部材１３の取り外し処理を行うと共に、取り外したロック部材１３を精算端末２内に回収する処理を行う。続いて、制御部１６は、ステップＳ５に進み、ロック部材１３の取り外し処理の実行履歴を記憶する。例えば、ロック部材１３の取り外し処理の実行回数のカウント値に１を加算する。このカウント値は、精算処理の開始時点で０にリセットされている。従って、１つ目の貸出商品９に対するロック部材１３の取り外し処理を実行したとき、実行回数のカウント値は「１」となる。
【００４６】
制御部１６は、バーコード１１の読み取り処理およびロック部材１３の取り外し処理が行われると、ステップＳ６に進み、ディスプレイ５に貸出商品９の取り出しを促す表示を行う。利用客が、この表示に従って取り出しを指示するタッチ入力を行うと、制御部１６は、商品挿入部１０の排出機構１０ａを駆動して貸出商品９を商品挿入部１０から排出する。続いて、制御部１６は、ステップＳ７に進み、ディスプレイ５にこの時点での決済金額（レンタル料金の合計額）およびレンタル商品のリストを表示し、この表示内容を了承して支払い処理に進むか、更に商品登録およびロック部材１３の取り外しを行うかの選択入力を促す。
【００４７】
利用客は、複数の貸出商品９の精算を行うときは、ステップＳ７で、決済処理には進まない旨の入力を行い（ステップＳ７：Ｎｏ）、次の貸出商品９を商品挿入部１０に挿入し、商品登録の実行を指示する旨のタッチ入力を行う。これにより、制御部１６は、ステップＳ２に戻るため、以下、ディスプレイ５の表示に従ってタッチパネル５ｂへの入力を行うことにより、１つ目のときと同様に、ステップＳ２〜Ｓ６の処理が実行される。同様に、レンタルする商品数分だけステップＳ２〜Ｓ６を繰り返すことにより、複数の貸出商品９の商品登録およびロック部材１３の取り外しを連続して行う。
【００４８】
なお、上記のステップＳ２〜Ｓ５において、バーコード１１を読み取った後、ロック部材１３の取り外しを行う順序で２つの処理を行っているが、本実施形態では処理の実行を利用客が手動で指示しているため、利用客の操作に基づき、バーコード１１の読み取り処理とロック部材１３の取り外し処理の順序を逆とし、ステップＳ４〜Ｓ５をステップＳ２〜Ｓ３に先行して行うことも可能である。
【００４９】
ステップＳ７において決済処理に進む旨の入力が行われると（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、制御部１６は、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、支払い方法の選択を促す画面をディスプレイ５に表示する。そして、利用客の選択入力に基づいてリーダーライター６あるいはリーダーライター７を制御して、非接触型ＩＣチップを内蔵する電子マネー用の端末やカード、あるいは、クレジットカードからの情報の読み取りを行う。
【００５０】
続いて、制御部１６は、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、読み取った情報に基づき、上述したようにチャージ残高の確認や金融機関の照会を行い、決済が可能であれば、決済の実行指示を促す画面をディスプレイ５に表示する。そして、利用客が決済を実行する旨の入力を行うと、決済処理を実行する。決済処理が完了すると、制御部１６は、ステップＳ１０に進み、決済情報をサーバー３に送信する。サーバー３では、この決済情報を売り上げ情報および各商品のレンタル状況を示す情報として管理する。
【００５１】
続いて、制御部１６は、ステップＳ１１に進み、決済情報を印刷したレシート、あるいは、貸出商品リストおよびレンタル期間などを印刷した貸出票の印刷の要否の入力を促す画面をディスプレイ５に表示する。そして、利用客がレシートあるいは貸出票の印刷を指示する旨の入力を行うと、指示された印刷物を発行する処理を行う。制御部１６は、ステップＳ１１に進んだ後、指示された印刷物の発行が終了するか、あるいは、印刷が不要である旨の入力が行われると、精算処理を終了する。なお、ステップＳ１１で利用客がレシートや貸出票の印刷を要求した場合には、レンタルした商品の内容などに基づき、販促のための広告をレシートや貸出票に印刷する処理を行っても良い。
【００５２】
（不正な商品の持ち出しのおそれがある状況を警告するための処理）
本実施形態では、ステップＳ４におけるロック部材１３の取り外し処理が１度でも行われた場合には、その後に決済処理まで進まずに精算処理が中止されると、ロック部材１３の取り外し処理が実行されたにも関わらず、レンタル料金の決済が完了していない商品（未払い商品）が発生してしまう。このような商品は、不正に店外に持ち出されるおそれがあるため、このような商品が発生した場合には、制御部１６がそのことを迅速に検出し、警告処理を行うようにしている。
【００５３】
すなわち、制御部１６は、ステップＳ４におけるロック部材１３の取り外し処理が１度でも行われた場合には、その後にステップＳ９を完了することなく精算処理が中止されると、ステップＳ１２に進み、予め設定した警告処理を行う。制御部１６は、利用客自身が精算処理を中止する旨の入力を行った場合、あるいは、一定時間以上操作が行われずに精算端末２が放置された場合などに、精算処理が中止されたと判断する。制御部１６は、ステップＳ９以前の段階で精算処理が中止された場合には、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、制御部１６は、ロック部材１３の取り外し処理の実行回数をカウントするカウント値を参照し、この値が１以上か否かを判定する。そして、カウント値が１以上であれば（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３に進む。一方、カウント値が０であれば（ステップＳ１２：Ｎｏ）、このまま精算処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１３では、制御部１６は、予め設定された各種の警告処理を行う。例えば、精算端末２のスピーカーからアラーム音を発生させる処理、ディスプレイ５に警告表示を行う処理、精算端末２に設けた図示しない警告ランプを点灯させる処理、などを行うことができる。更に、サーバー３に警告情報を送信してサーバー３から店員の持つ端末にアラーム情報を送ったり、店内全体に、店員に注意を促すアナウンスを流すなどの処理を行うこともできる。なお、利用客自身が精算処理の中止を指示する入力を行った場合には、不正に商品を持ち去る意図はないと判断し、アラーム音などを出力することなく、ディスプレイ５に店員が来るのを待つよう促す表示を行うと共に、店員を貸出商品９の回収に向かわせるためのアナウンスを流すのみとすることもできる。
【００５５】
本実施形態では、このように、セルフ方式で商品の精算を行う精算端末２において、貸出商品９に付されている盗難防止用のタグ１４を内蔵するロック部材１３の取り外しまでも利用客が自分で行うことができるため、店員数を増やすことなく精算時の混雑を緩和できる。また、このようなロック部材１３による盗難防止システムがすでに構築されている場合に、既設の盗難防止システムを変更せずに導入できる。更に、サーバー３としては既設のＰＯＳシステムのサーバーを利用すればよく、この点でも導入時の負担が少ない。
【００５６】
特に、本実施形態では、ロック部材１３の取り外しを１回でも実行した後に、決済処理を実行せずに精算処理が中止された場合には、制御部１６がこの状況を検出して警告処理を行うことができるため、決済が完了していない商品が店外に持ち出されるおそれが高い状況を確実且つ迅速に警告できる。従って、不正な商品の持ち出しを高確率で阻止できる。特に、何らかの理由で利用客が精算を途中で放棄して立ち去ってしまった場合に、ロック部材１３を取り外した商品がそのまま放置されている状況を確実に検出して警告できるため、現場に迅速に店員を派遣でき、ロック部材１３を取り外した商品を迅速に回収できる。また、従来のゲートやタグのみが警報を発する構成では、セルフ端末に設けられた取り外し手段によって正規の方法でタグなどの盗難防止手段が取り外された場合には警告できないのに対して、本実施形態では、精算端末２において不正な運用がなされたことを検出できるため、盗難防止手段を利用客が取り外せるようにしたセルフ方式の精算システムにおける不正検出方法として有効性が高い。
【００５７】
また、本実施形態では、精算端末２における決済手段を電子マネーおよびクレジットカードのみとしているため、現金を取り扱う必要がなく、利便性が高く管理も容易である。更に、決済情報を印刷したレシートや、貸出商品リストおよびレンタル期間などを印刷した貸出票を精算端末２のプリンター８によってその場で発行できるため、利便性が高い。
【００５８】
（改変例）
（１）上記実施形態において、精算端末２に利用客の在否を検知するための検知手段を設けて、この検知手段の検知結果に基づいて制御を行うことができる。例えば、ディスプレイ５と向かい合う位置を利用客の操作位置として、この位置に向けたカメラをディスプレイ５の縁に取り付けて撮影を行う。この場合には、制御部１６は、ディスプレイ５の前に新たな利用客が現れたことをカメラの撮影画像に基づいて検出し、新たな利用客が現れたことを検出した場合に図５のフローチャートにおけるステップＳ１の処理を開始する。また、制御部１６は、ディスプレイ５の前から利用客が立ち去ったことをカメラの撮影画像に基づいて検出し、利用客が立ち去ったと判断した場合には、精算処理が中止されたと判断してステップＳ１２に進む。
【００５９】
このようにすると、利用客がディスプレイ５の前に立つと自動的に精算処理を開始できるため、初めての利用客もスムーズに精算を始めることができる。また、利用客が立ち去った場合に精算処理が中止されたと判定することにより、何らかの理由で利用客が精算を途中で放棄して立ち去ってしまった場合に、そのことを迅速に検出して警告できる。これにより、ロック部材１３を取り外した商品がそのまま放置されている現場に迅速に店員を派遣でき、ロック部材１３を取り外した商品を迅速に回収できる。従って、より確実に、不正な商品の持ち出しを阻止できる。
【００６０】
ここで、利用客の在否を検知するための検知手段はカメラに限定されるものではなく、各種のセンサーを用いることができる。例えば、赤外線センサーを用いることができる。あるいは、精算端末２の手前の床に重量センサーを配置しておき、重量センサーの出力に基づいて利用客の在否を検知することも可能である。
【００６１】
また、利用客を撮影するカメラを設置した場合には、カメラで撮影した画像や動画を用いて警告処理を行うこともできる。すなわち、精算処理を開始した場合には、精算処理の実施中にカメラで撮影した画像や動画を記憶しておき、精算処理が中止されたときには、当該精算処理の間に撮影した画像や動画をディスプレイ５に表示する。あるいは、精算端末２からサーバー３に画像や動画を送信して、サーバー３側で確認可能にする。これにより、精算を中止した利用客を特定できるため、この利用客を迅速に発見できる。また、この利用客が再度来店したときにはそのことを把握できる。
【００６２】
（２）上記実施形態では、バーコード１１の読み取り処理およびロック部材１３の取り外し処理を手動入力に基づいて行っているため、利用客の操作負担が大きい。また、ロック部材１３の取り外し忘れなどが発生するおそれもある。そこで、このような不都合を解消するため、商品挿入部１０内に貸出商品９を検出するためのセンサーを設けておき、利用客が商品挿入部１０内に貸出商品９を挿入すると、これをセンサーで検出して、バーコード１１の読み取り処理およびロック部材１３の取り外し処理を自動で実行することが望ましい。また、この場合には、これらの処理が終了した後、自動で排出機構１０ａを駆動して貸出商品９を商品挿入部１０から排出することもできる。なお、このようなセンサーを設けなくとも、利用客が商品登録を実行する旨の入力を行ったことに基づき、バーコード１１の読み取り処理、ロック部材１３の取り外し処理、貸出商品９の排出処理、の一連の処理をセットで実行させることもできる。
【００６３】
（３）上記実施形態では、決済処理を完了せずに精算処理が中止された場合にのみ、決済が完了していない商品の持ち出しを阻止するための警告処理を行っているが、ロック部材１３の取り外し処理を手動入力に基づいて行う構成では、不注意によって、あるいは不正の意図がある利用客によって、一部の商品についてロック部材１３の取り外し処理のみが行われることもありうる。このような場合には、決済処理を実行した場合においても、ロック部材１３の取り外し処理のみが行われ、且つ、決済が完了していない商品（未払い商品）が発生するおそれがある。そこで、決済処理を行った場合においても、未払い商品の有無を判定する処理を行うことが望ましい。
【００６４】
このような未払い商品の有無の判定処理は、例えば、以下のように行うことができる。制御部１６は、決済処理を実行した場合には、ステップＳ１０に進んでサーバー３に決済情報を送信するが、例えば、このステップＳ１０の直後のタイミングに、未払い商品の有無の判定処理を行うためのステップを挿入する。このステップでは、制御部１６は、ステップＳ５でカウントしておいたロック部材１３の取り外し処理の実行回数（取り外し処理の履歴）の値を参照すると共に、ステップＳ９で実施した決済処理の情報を参照して、決済処理の対象とした商品数の情報を抽出する。そして、これらの値の比較判定を行う。制御部１６は、決済を行った商品数が、取り外し処理の実行回数よりも少ないと判断した場合には、未払い商品があると判定し、上記実施形態のステップＳ１３と同様の警告処理を行う。
【００６５】
一方、この比較判定において、決済を行った商品数と、取り外し処理の実行回数とが一致すると判断した場合には、制御部１６は、未払い商品はなく、ロック部材１３の取り外しも完了していると判断し、レシート等の印刷処理に進む。また、この比較判定において、決済を行った商品数が、取り外し処理の実行回数よりも多いと判断した場合には、ロック部材１３を取り外していない商品があると判定し、ロック部材１３の取り外し忘れの確認を促す警告表示を行うこともできる。
【００６６】
なお、決済の実行の有無とは無関係に、精算処理の終了時あるいは中止時に、必ず、未払い商品の有無の判定処理を行うように構成することもできる。このようにすると、ロック部材１３の取り外しを少なくとも１回行ったにも関わらず決済を実行していない場合も含めて、未払い商品が発生した状況を全て検出できる。
【００６７】
（４）上記実施形態では、ロック部材１３の取り外し処理を行う毎に、その履歴情報として取り外し処理の実行回数を加算しているが、他の方法で履歴情報を記憶してもよい。例えば、読み取った商品コードのそれぞれについて、ロック部材１３の取り外しの有無を対応づけて記憶しておく。あるいは、ロック部材１３の取り外し処理を少なくとも１回行ったか否かについての情報のみを記憶させてもよい。例えば、ロック部材１３の取り外し処理についての実行履歴フラグを設定し、精算処理の開始時にはこの実行履歴フラグの値を０にリセットし、ロック部材１３の取り外し処理を行う毎にこのフラグの値を確認して、０になっていた場合には１に書き換える処理を行うようにすることができる。
【００６８】
（５）上記実施形態では、ロック部材１３にタグ１４を内蔵させた形態の盗難防止手段を貸出商品９に装着して、これを精算端末２において物理的に取り外すことによって貸出商品９がゲートで検知されないように処理しているが、精算端末２を、他の構成の盗難防止手段の取り外しあるいは機能解除を実施できる構成とすることもできる。機能解除の方法としては、タグに記憶させた情報の書き換え、タグの機能を無効化するための電磁気シールの取り付け、などのゲートの検知エリア内に入っても警報が作動しないようにする処理のほか、商品を損傷したり警報を発することなく取り外し可能な状態にすることなどが考えられる。また、これらを組み合わせることも考えられる。
【００６９】
例えば、ケース９ａにゲートにおいて検知されるタグを装着しておき、精算端末２の商品挿入部１０内に、このタグのアンテナ部分に電磁気シールを貼り付ける手段（盗難防止機能解除手段）を設ける。このようにすると、電磁気シールによってタグ機能を無効化できるため、盗難防止機能を解除できる。また、ケース９ａに保護部材で覆ったタグを装着しておき、精算端末２の商品挿入部１０内に、この保護部材を開閉するための専用開閉手段およびタグに記憶させた情報を書き換える手段（盗難防止機能解除手段）を設ける。このようにすると、保護部材を開閉してタグの情報を書き換えることができるので、盗難防止機能を解除できる。あるいは、商品挿入部１０内に、タグに記憶させた情報を書き換えるための情報書き換え手段のみを設けた構成としてもよい。
【００７０】
（６）上記実施形態では、商品挿入部１０内にバーコードリーダー１２の読取部１２ａおよびロック解除機構１５を設けているが、商品挿入部１０内にはロック解除機構１５のみを設けておき、バーコードリーダー１２の読取部１２ａとしては、装置本体４に接続されたハンディタイプのものを用いることもできる。
【００７１】
（７）上記実施形態では、精算端末２において非現金による決済のみを受け付けるように構成しているが、現金での決済が可能な構成を採用することもできる。この場合には、各精算端末２に紙幣や硬貨の投入部、投入された紙幣や硬貨の識別部および収納部、釣銭を払い出す機構などを設ける必要がある。
【００７２】
（８）上記実施形態は、バーコードラベルをレンタル商品に貼り付けて、バーコード１１から商品コードを読み取る構成であったが、ＲＦＩＤタグに商品コードなどを記憶させ、これを貸出商品９に付しておくこともできる。この場合には、精算端末２に、ＲＦＩＤタグに対する情報の読み書きを行うリーダーライターを設けておき、これをバーコードリーダー１２の代わりに用いて商品登録を行う。
【００７３】
（その他の実施の形態）
上記の例は本発明をレンタル店におけるレンタル料金の精算を行う精算端末および精算システムに適用したものであったが、小売店において商品の購入代金を精算する精算端末および精算システムに本発明を適用可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１…セルフ精算システム、２…精算端末（セルフ精算装置）、３…サーバー、４…装置本体、５…ディスプレイ、５ａ…液晶表示パネル、５ｂ…タッチパネル（入力手段）、６…リーダーライター（決済手段）、６ａ…読取部、７…リーダーライター（決済手段）、７ａ…読取部、８…プリンター、８ａ…排出口、９…貸出商品（商品）、９ａ…ケース、１０…商品挿入部、１０ａ…排出機構、１１…バーコード、１２…バーコードリーダー（読取手段）、１２ａ…読取部、１３…ロック部材（盗難防止手段）、１４…タグ（盗難防止手段）、１５…ロック解除機構（盗難防止機能解除手段）、１６…制御部（制御手段）、１７…通信インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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