(57)【要約】【課題】本発明にかかる除湿装置は異常状態におかれても安全に機器を制御できるものである。【解決手段】第１の温度検知手段１４Ａは補助加熱手段１２に、第２の温度検知手段１４Ｂは補助加熱手段１２の対面の位置に、第３の温度検知手段１４Ｃは排気口２出口付近の第１の送風手段１３Ａ側の位置にそれぞれ配置する。この配置により、補助加熱手段１２に供給される除湿対象空気が極端に減少した時は、第１の温度検知手段１４Ａ、異常によりハニカムローターの回転が停止した時もしくは除湿対象空気の相対湿度が低下した時は、第２の温度検知手段１４Ｂ、吸気口および排気口部分にバスタオル等が被さることにより供給される除湿対象空気の供給量が徐々に減少した時は、第３の温度検知手段１４Ｃが温度上昇を検知し、出力調整手段１５が補助加熱手段１２の出力制御を行うことで、異常状態が発生しても安全に機器を制御できる。【選択図】図１
2012101156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口と排気口とを有する本体ケースと、この本体ケース内にヒートポンプと吸放湿手段とを設け、前記ヒートポンプは、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記冷媒が供給空気に対して放熱する放熱器と、前記冷媒が膨張する膨張機構および前記冷媒が供給空気から吸熱する吸熱器とから形成し、前記吸放湿手段は、供給空気から吸湿する吸湿部と供給空気に放湿する放湿部とを有し、前記放熱器と前記放湿部の間に供給空気の温度を上昇させて供給空気の相対湿度を下げる補助加熱手段を備え、除湿対象空気を前記吸気口、前記放熱器、前記補助加熱手段、前記放湿部、前記吸熱器、前記吸湿部、前記排気口の順に送風する第１の送風手段と、除湿対象空気を前記吸気口、前記放熱器、前記排気口の順に送風する第２の送風手段とを備え、前記第１の送風手段を前記吸湿部と前記排気口との間の風路に設け、前記第２の送風手段を前記放熱器と前記排気口との間の風路に備え、第１の温度検知手段を前記補助加熱手段に設け、第２の温度検知手段を前記吸放湿手段を通過した風路中に設け、第３の温度検知手段を前記補助加熱手段と前記排気口との間の風路中に設け、前記第１の温度検知手段、前記第２の温度検知手段、および前記第３の温度検知手段の出力に応じて前記補助加熱手段の出力を制御する出力調整手段を備えた除湿装置。
【請求項２】
第３の温度検知手段を排気口の前記第１の送風手段側に備えた請求項１記載の除湿装置。
【請求項３】
第３の温度検知手段を排気口の前記第２の送風手段側に備えた請求項１記載の除湿装置。
【請求項４】
第３の温度検知手段を補助加熱手段の風上でかつ上方の位置に備えた請求項１記載の除湿装置。
【請求項５】
第３の温度検知手段を風路中に露出するように備えた請求項１記載の除湿装置。
【請求項６】
第３の温度検知手段を風路にセンサー部のみを露出するように備えた請求項１記載の除湿装置。
【請求項７】
第３の温度検知手段を風路を支持または形成する構造体に備えた請求項１記載の除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機、放熱器、膨張機構、吸熱器等から構成されるヒートポンプと、吸着剤や吸収剤を用いて吸放湿を行う吸放湿手段を備えた除湿装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒートポンプと吸放湿手段を備えた除湿装置としては、放熱器、吸放湿手段の放湿部、吸熱器の順に空気を循環させるものがある。このような従来の除湿装置の構成は以下のようになっていた。
【０００３】
すなわち、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記冷媒が供給空気に対して放熱する放熱器と、前記冷媒が膨張する膨張機構および前記冷媒が供給空気から吸熱する吸熱器を有するヒートポンプと、供給空気から吸湿する吸湿部と供給空気に放湿する放湿部を有する吸着剤が担持されたハニカムローターで構成された吸放湿手段と前記放熱器と前記放湿部の間に供給空気の温度を上昇させて供給空気の相対湿度を下げる補助加熱手段を備え、除湿対象空気を前記放熱器、前記補助加熱手段、前記放湿部、前記吸熱器、前記吸湿部の順に供給するとともに、第１の温度検知手段を前記補助加熱手段周辺に設け、第２の温度検知手段を前記吸放湿手段を通過した風路中に設け、前記第１の温度検知手段と第２の温度検知手段の出力に応じて前記補助加熱手段の出力を制御する出力調整手段を設けた構成となっていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例における課題は、２つの温度検出手段による異常検出では、排気口部分にバスタオル等が被さることにより、排気口部分の除湿対象空気の温度が著しく温度上昇した際、異常発生部からの物理的な距離により検出値にタイムラグが生じ、排気口周辺の樹脂部品に変形等の劣化が生じる可能性があり、異常時に安全性を充分に確保できることが要求されている。
【０００６】
そこで本発明は上記課題を解決するものであり、排気口部分の異常による温度上昇が発生してもタイムラグを生じずに安全に機器を保護できる除湿装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そしてこの目的を達成するために本発明は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記冷媒が供給空気に対して放熱する放熱器と、前記冷媒が膨張する膨張機構および前記冷媒が供給空気から吸熱する吸熱器を有するヒートポンプと、供給空気から吸湿する吸湿部と供給空気に放湿する放湿部を有する吸着剤が担持されたハニカムローターで構成された吸放湿手段と前記放熱器と前記放湿部の間に供給空気の温度を上昇させて供給空気の相対湿度を下げる補助加熱手段を備え、除湿対象空気を前記放熱器、前記補助加熱手段、前記放湿部、前記吸熱器、前記吸湿部の順に供給するとともに、第１の温度検知手段を前記補助加熱手段中にセンサー部を露出するように設け、第２の温度検知手段を前記吸放湿手段を通過した風路中に設け、第３の温度検知手段を前記補助加熱手段と排気口との間の風路中に設け、前記第１の温度検知手段、前記第２の温度検知手段、前記第３の温度検知手段の出力に応じて前記補助加熱手段の出力を制御する出力調整手段を備えたものである。
【０００８】
これにより初期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記冷媒が供給空気に対して放熱する放熱器と、前記冷媒が膨張する膨張機構および前記冷媒が供給空気から吸熱する吸熱器を有するヒートポンプと、供給空気から吸湿する吸湿部と供給空気に放湿する放湿部を有する吸着剤が担持されたハニカムローターで構成された吸放湿手段と前記放熱器と前記放湿部の間に供給空気の温度を上昇させて供給空気の相対湿度を下げる補助加熱手段を備え、除湿対象空気を前記放熱器、前記補助加熱手段、前記放湿部、前記吸熱器、前記吸湿部の順に供給するとともに、第１の温度検知手段を前記補助加熱手段中にセンサー部を露出するように設け、第２の温度検知手段を前記吸放湿手段を通過した風路中に設け、第３の温度検知手段を前記補助加熱手段と排気口との間の風路中に設け、前記第１の温度検知手段、前記第２の温度検知手段、および前記第３の温度検知手段の温度検知手段の出力に応じて前記補助加熱手段の出力を制御する出力調整手段を備えたものであり、異常状態においてもタイムラグを生じずに安全に機器を保護することができる。
【００１０】
すなわち、第３の温度検知手段を補助加熱手段と排気口との間の風路中に設けたことで、排気口部分の異常が発生した際の温度上昇をいち早く検知でき、異常状態においてもタイムラグを生じずに安全に機器を保護できる除湿装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１にかかる除湿装置の概略構成を示した図
【図２】同、除湿対象空気の流路構成を示した分解斜視図
【図３】同、除湿装置の第２の温度検知手段１４Ｂおよび第３の温度検知手段１４Ｃの設置位置を示した分解斜視図
【図４】同、補助加熱手段１２の出力を制御する出力調整手段１５の構成を説明する図
【図５】同、第１の温度検知手段１４Ａ、第２の温度検知手段１４Ｂ、第３の温度検知手段１４Ｃの検出値と、補助加熱手段１２の出力の関係を示す図（（ａ）ハニカムローターの回転が停止した場合、（ｂ）除湿対象空気の供給量が極端に減った場合（ｃ）除湿対象空気の供給量が徐々に減少した場合）
【図６】本発明の実施形態２にかかる除湿装置の第２の温度検知手段１４Ｂおよび第３の温度検知手段１４Ｄの設置位置を示した構成図
【図７】本発明の実施形態３にかかる除湿装置の第１の温度検知手段１４Ａおよび第３の温度検知手段１４Ｅの設置位置を示した構成図
【図８】本発明の実施形態４にかかる除湿装置の第３の温度検知手段１４Ｆの設置状態を示した構成図
【図９】本発明の実施形態５にかかる除湿装置の第３の温度検知手段１４Ｇの設置状態を示した構成図
【図１０】本発明の実施形態６にかかる除湿装置の第１の温度検知手段１４Ａおよび第３の温度検知手段１４Ｈの設置位置を示した構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下本発明の一実施形態を添付図面を用いて説明する。
【００１３】
図１、２、３に示すように、吸気口１と排気口２とを有する本体ケース３内に、ヒートポンプ８と、吸放湿手段１１と、第１の送風手段１３Ａと、第２の送風手段１３Ｂとを備えている。
【００１４】
ヒートポンプ８は、冷媒を圧縮する圧縮機４と、冷媒が供給空気に対して放熱する放熱器５と、冷媒が膨張する膨張機構６と、冷媒が供給空気から吸熱する吸熱器７とから形成している。
【００１５】
吸放湿手段１１は、吸着剤が担持されたハニカムローターで構成され、供給空気から吸湿する吸湿部９と供給空気に放湿する放湿部１０とを有するものである。吸放湿手段１１の吸湿部９は、吸熱器７と排気口２との間の風路に位置し、放湿部１０は、放熱器５と吸熱器７との間の風路に位置する。吸放湿手段１１は、吸着剤が担持された軸方向に通風可能な円筒状のハニカムローターで構成されており、この吸着剤は、晒される空気の相対湿度が高ければ多くの水分を保持でき、相対湿度が低くなると保持可能な水分量が減少する特性を有しているので、相対湿度の異なる複数の空気との接触を繰り返せば、各々の相対湿度における吸着剤の保持可能な水分量の差に応じて水分の吸脱着が行われることになる。
【００１６】
第１の送風手段１３Ａは、吸放湿手段１１の吸湿部９と排気口２との間の風路に位置し、第２の送風手段１３Ｂは、放熱器５と排気口２との間の風路に位置している。放熱器５と吸放湿手段１１の放湿部１０の間に補助加熱手段１２を備えている。この補助加熱手段１２は、扇型のヒーターケース１６に加熱ヒーター（図示せず）を挿入し、ヒーター蓋１７で覆蓋して構成されている。補助加熱手段１２はローターカバー１８とネジ止めにて固定され、最終的にハニカムローターを挟み込む形で、ローターホルダー２０とネジ止めにて固定される構造となっている。
【００１７】
第１の送風手段１３Ａによって、吸気口１から吸込まれた除湿対象空気は、放熱器５、補助加熱手段１２、放湿部１０、吸熱器７、吸湿部９を介して、排気口から室内へ送風される。ここで、ヒートポンプ８は、圧縮機４により冷媒を圧縮することによって、冷媒が、放熱器５、膨張機構６、吸熱器７の順に冷媒回路内を循環し、放熱器５に供給される除湿対象空気に対して放熱するとともに吸熱器７に供給される除湿対象空気から吸熱することによってヒートポンプ８を作動させる構成となっている。
【００１８】
すなわち、吸気口１から吸込まれた空気は、まず放熱器５で加熱され、更に補助加熱手段１２によって加熱されることにより、空気の温度を上昇させて空気の相対湿度を下げるものである。次に、この相対湿度の下がった空気が吸放湿手段１１の放湿部１０を通過することにより、放湿部１０が湿気を空気中に放出するものである。最後に、この放湿部１０の湿気を含んだ空気を、吸熱器７で冷却し結露させ、更に、温度は低いが相対湿度の高い空気を吸放湿手段１１の吸湿部９に送風することにより、吸放湿手段１１の吸湿部９で湿気を吸着することにより除湿し、排気口から室内へ除湿空気を送風するものである。
【００１９】
つまり、吸着剤の吸湿部９と接触する除湿対象空気は、吸熱器７において冷媒の吸熱により冷却された高い相対湿度の空気であるのに対し、放湿部１０で吸着剤と接触する除湿対象空気は、放熱器５において冷媒の放熱と補助加熱手段１２により加熱された低い相対湿度の空気であるので、この相対湿度の差によって、吸着剤の吸脱着作用がなされて吸放湿手段１１が作動するものである。
【００２０】
また、第２の送風手段１３Ｂによって、吸気口１から吸込まれた除湿対象空気は、放熱器５で加熱され、排気口２から室内へ温風が送風される。
【００２１】
本実施形態における特徴は、温度を検知する第１の温度検知手段１４Ａと、第２の温度検知手段１４Ｂと、第３の温度検知手段１４Ｃとを設けた点である。具体的には、第１の温度検知手段１４Ａは、補助加熱手段１２中にセンサー部を露出するように設け、第２の温度検知手段１４Ｂは、吸放湿手段１１を通過した風路中に設け、第３の温度検知手段１４Ｃは、補助加熱手段１２と排気口２との間で排気口２の第１の送風手段１３Ａ側に設けたものである。そして、第１の温度検知手段１４Ａと、第２の温度検知手段１４Ｂと、第３の温度検知手段１４Ｃの出力に応じて補助加熱手段１２の出力を制御する出力調整手段１５を備えている。
【００２２】
更に詳しく説明すると、第１の温度検知手段１４Ａは補助加熱手段１２周辺の温度を検知するためにヒーターケース１６に穴を開け、その開口部にセンサー感知部を露出させて取り付け、第２の温度検知手段１４Ｂは吸放湿手段１１を通過した後の空気温度を検知できる補助加熱手段１２の対面の位置に取り付け、第３の温度検知手段１４Ｃは排気口２部分の異常を検知できる排気口２出口付近の第１の送風手段１３Ａ側の位置に配置する。
【００２３】
この配置により、補助加熱手段１２に供給される除湿対象空気が極端に減少した時は、第１の温度検知手段１４Ａが補助加熱手段１２周辺の空気温度の急上昇を検知する。また、異常によりハニカムローターの回転が停止した時もしくは除湿対象空気の相対湿度が低下した時には、第２の温度検知手段１４Ｂが吸放湿手段１１通過後の空気温度の急上昇をいち早く検知する。また、吸気口および排気口部分にバスタオル等が被さることにより供給される除湿対象空気の供給量が徐々に減少した時は、第３の温度検知手段１４Ｃが排気口部分の除湿対象空気の温度上昇をいち早く検知する。
【００２４】
次に第１の温度検知手段１４Ａ、第２の温度検知手段１４Ｂ、第３の温度検知手段１４Ｃの信号を受けて図１に示す出力調整手段１５が補助加熱手段１２の出力制御を行うことで、異常状態が発生しても安全に機器を制御できる。
【００２５】
図４に示すように、除湿装置内の制御部２１には制御装置２２（例えばマイクロコンピューター）および補助加熱手段１２の出力制御を行う加熱量制御手段２３が設けられている。
【００２６】
上記構成において、主要な動作について図５（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照しながら説明する。
【００２７】
（ａ）ハニカムローターの回転が停止した場合もしくは除湿対象空気の相対湿度が低下した場合は、第１の温度検知手段１４Ａおよび第３の温度検知手段１４Ｃの検出値は上昇せず通常範囲（保護設定値Ａｈから復帰設定値Ａｒの間および保護設定値Ｃｈから復帰設定値Ｃｒの間）にも関わらず、第２の温度検知手段１４Ｂの検出値は急上昇し、検出値が設定値（＝保護設定値Ｂｈ）を超えた時、加熱量制御手段２３は補助加熱手段１２の出力を減少、または停止させる。
【００２８】
これにより、ハニカムローターへの投入熱量が減少するので、ハニカムローターの除湿対象空気流出端面の温度は低下し、第２の温度検知手段１４Ｂの検出値も低下してくる。
第２の温度検知手段１４Ｂの検出値が設定値（＝復帰設定値Ｂｒ）を下回った時、加熱量制御手段２３は補助加熱手段１２の出力を元の状態に復帰させる。
【００２９】
このような構成にした場合、異常状態が解消したときには、自動で除湿運転は通常運転状態に復帰するので、わざわざ使用者が除湿装置の運転をリセットする必要がなく利便性を高めることができる。
【００３０】
（ｂ）除湿対象空気の供給量が極端に減った場合は、第２の温度検知手段１４Ｂおよび第３の温度検知手段１４Ｃの検出値は上昇せず通常範囲（保護設定値Ｂｈから復帰設定値Ｂｒの間および保護設定値Ｃｈから復帰設定値Ｃｒの間）にも関わらず、第１の温度検知手段１４Ａの検出値は急上昇し、検出値が設定値（＝保護設定値Ａｈ）を超えた時、加熱量制御手段２３は補助加熱手段１２の出力を減少、または停止させる。
【００３１】
これにより、ハニカムローターへの投入熱量が減少するので、ハニカムローターの除湿対象空気流出端面の温度は低下し、第１の温度検知手段１４Ａの検出値も低下してくる。
第１の温度検知手段１４Ａの検出値が設定値（＝復帰設定値Ａｒ）を下回った時、加熱量制御手段２３は補助加熱手段１２の出力を元の状態に復帰させる。
【００３２】
異常状態が発生しても主要部品の変形等の劣化をなくし、安全性が高い制御が可能となる。
【００３３】
また、保護設定値Ａｈは、ローターカバー１８に使用する材料の熱変形温度以下である必要があり、しかも図５（ａ）（ｂ）（ｃ）で示されているように、加熱量制御手段２３が補助加熱手段１２の出力を低下してからも、温度検知部の温度はオーバーシュートするので、余裕を持って設定する必要がある。
【００３４】
また、復帰設定値Ａｒは、補助加熱手段１２のＯＮ、ＯＦＦのハンチングを抑えるために、保護設定値よりも低く設定する必要がある。
【００３５】
例えば、ＰＥＴ樹脂を用いて、ローターカバー１８を製造する場合では、保護設定値Ａｈは１３０℃とし、復帰設定値Ａｒを１１０℃とするのが好ましい。
【００３６】
（ｃ）吸気口および排気口部分にバスタオル等が被さることにより供給される除湿対象空気の供給量が徐々に減少した場合は、第２の温度検知手段１４Ｂの検出値は上昇せず通常範囲（保護設定値Ｂｈから復帰設定値Ｂｒの間）、第１の温度検知手段１４Ａの検出値は緩やかに上昇するが、検出値が設定値（＝保護設定値Ａｈ）を超えないにも関わらず、第３の温度検知手段１４Ｃの検出値は急上昇し、検出値が設定値（＝保護設定値Ｃｈ）を超えた時、加熱量制御手段２３は補助加熱手段１２の出力を停止させる。
【００３７】
これにより、ハニカムローターへの投入熱量が減少するので、ハニカムローターの除湿対象空気流出端面の温度は低下し、第３の温度検知手段１４Ｃの検出値も低下してくる。
【００３８】
また、第３の温度検知手段１４Ｃの検出値が設定値（＝復帰設定値Ｃｒ）を下回った時、加熱量制御手段２３は補助加熱手段１２の出力を元の状態に復帰させる。これにより、異常状態が発生しても排気口２周辺の樹脂部品の変形等の劣化をなくし、安全性が高い制御が可能となる。
【００３９】
したがって、供給される除湿対象空気の供給量が徐々に減少した場合は、第１の温度検知手段１４Ａの検出値は緩やかにしか上昇しないので、タイムラグを生じてしまうので、急激な温度上昇をする第３の温度検知手段１４Ｃにより、タイムラグなしに安全性を確保する。
【００４０】
また、保護設定値Ｃｈは、排気口２周辺に使用される材料の熱変形温度以下である必要があり、しかも図５（ａ）（ｂ）（ｃ）で示されているように、加熱量制御手段２３が補助加熱手段１２の出力を低下してからも、温度検知部の温度はオーバーシュートするので、余裕を持って設定する必要がある。
【００４１】
また、復帰設定値Ｃｒは、補助加熱手段１２のＯＮ、ＯＦＦのハンチングを抑えるために、保護設定値よりも低く設定する必要がある。
【００４２】
例えば、ＡＢＳ樹脂を用いて、排気口２のグリルを製造する場合では、保護設定値Ｃｈは５５℃とし、復帰設定値Ｃｒを４５℃とするのが好ましい。
【００４３】
以上、説明した構成および動作により、本実施形態の除湿装置はハニカムローターの回転が停止した場合もしくは除湿対象空気の相対湿度が低下した場合は第２の温度検知手段１４Ｂにより、除湿対象空気の供給量が極端に減った場合には第１の温度検知手段１４Ａにより、吸気口および排気口部分にバスタオル等が被さることにより供給される除湿対象空気の供給量が徐々に減少した場合には第３の温度検知手段１４Ｃにより、異常が発生した際の温度上昇をいち早く検知し、異常状態におかれてもタイムラグを生じずに安全に機器を保護できる。
【００４４】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における除湿装置について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
実施の形態１と相違する点は、図６に示す第３の温度検知手段１４Ｄの位置である。すなわち、第３の温度検知手段１４Ｄを排気口２の第２の送風手段１３Ｂ側に備えたものである。これにより、第３の温度検知手段１４Ｄと補助加熱手段１２との距離が長くなるので、補助加熱手段１２の出力の大小に影響されることなく、保護設定値（Ｄｈ）を設定でき、異常が発生した際の温度上昇を精度良く検知できる。
【００４６】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３における除湿装置について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
実施の形態１と相違する点は、図７に示す第３の温度検知手段１４Ｅの位置である。すなわち、第３の温度検知手段１４Ｅを補助加熱手段１２の風上でかつ上方の位置に備えたものである。これにより、吸気口および排気口部分に異常が発生した際の補助加熱手段１２からの温風漏れをいち早く検知でき、ローターホルダー２０に設置可能なため、配線も簡単で製造組立性も良い。
【００４８】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４における除湿装置について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
実施の形態１と相違する点は、図８に示す第３の温度検知手段１４Ｆの位置である。すなわち、第３の温度検知手段１４Ｆを風路中に露出するように備えたものであり、通過空気温度を簡単な構造にて正確に測定できる。
【００５０】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５における除湿装置について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
実施の形態１と相違する点は、図９に示す第３の温度検知手段１４Ｇの位置である。すなわち、第３の温度検知手段１４Ｇを風路にセンサー部のみを露出するように備えたものである。これにより、風路中にはセンサー用の窓しかなく風路抵抗となるものがないため、風切り音等が発生することがない。
【００５２】
（実施の形態６）
以下、本発明の実施の形態６における除湿装置について図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態１の構成と同様の構成を有するものについては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
実施の形態１と相違する点は、図１０に示す第３の温度検知手段１４Ｈの位置である。すなわち、第３の温度検知手段１４Ｈを風路に支持または形成する構造体に備えたものである。これにより、構造体の温度上昇を測定するために応答性が良く温度の安定性も高くて、保護設定値（Ｈｈ）と復帰設定値（Ｈｒ）の差を小さく設定できてセンサーの応答性も良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように本発明にかかる除湿装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記冷媒が供給空気に対して放熱する放熱器と、前記冷媒が膨張する膨張機構および前記冷媒が供給空気から吸熱する吸熱器を有するヒートポンプと、供給空気から吸湿する吸湿部と供給空気に放湿する放湿部を有する吸着剤が担持されたハニカムローターで構成された吸放湿手段と前記放熱器と前記放湿部の間に供給空気の温度を上昇させて供給空気の相対湿度を下げる補助加熱手段を備え、除湿対象空気を前記放熱器、前記補助加熱手段、前記放湿部、前記吸熱器、前記吸湿部の順に供給するとともに、第１の温度検知手段を前記補助加熱手段中にセンサー部を露出するように設け、第２の温度検知手段を前記吸放湿手段を通過した風路中に設け、第３の温度検知手段を前記補助加熱手段と排気口との間の風路中に設け、前記第１の温度検知手段、前記第２の温度検知手段、および前記第３の温度検知手段の出力に応じて前記補助加熱手段の出力を制御する出力調整手段を備えたものであり、異常状態においてもタイムラグを生じずに安全に機器を保護することができる。
【００５５】
すなわち、第３の温度検知手段を補助加熱手段と排気口との間の風路中に設けたことで、排気口部分の異常が発生した際の温度上昇をいち早く検知でき、異常状態においてもタイムラグを生じずに安全に機器を保護できる除湿装置を提供できるものである。
【００５６】
したがって、異常状態におかれても安全に機器を制御できるため、除湿機、乾燥機、空調機、溶剤回収装置等の高効率な除湿機能が所望される用途に適している。
【符号の説明】
【００５７】
１      吸気口
２      排気口
３      本体ケース
４      圧縮機
５      放熱器
６      膨張機構
７      吸熱器
８      ヒートポンプ
９      吸湿部
１０    放湿部
１１    吸放湿手段
１２    補助加熱手段
１３Ａ  第１の送風手段
１３Ｂ  第２の送風手段
１４Ａ  第１の温度検知手段
１４Ｂ  第２の温度検知手段
１４Ｃ  第３の温度検知手段
１４Ｄ  第３の温度検知手段
１４Ｅ  第３の温度検知手段
１４Ｆ  第３の温度検知手段
１４Ｇ  第３の温度検知手段
１４Ｈ  第３の温度検知手段
１５    出力調整手段
【図１】
2012101156.tif 000003
【図２】
2012101156.tif 000004
【図３】
2012101156.tif 000005
【図４】
2012101156.tif 000006
【図５】
2012101156.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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