(57)【要約】【課題】従来の転がり軸受装置の、軌道輪や、ハウジングや、軸等と組合わせて使用することが可能であり、負荷圏の嵌合面において、一方の部品の表面に他方の部品の表面が追従し易いように加工したり、表面に作用する引張りひずみを減少させるように圧縮ひずみを作用させることにより、外輪とハウジングの間、または内輪と軸の間にて、クリープ現象が生じる原因を抑制した転がり軸受装置を提供する。【解決手段】本発明による転がり軸受装置は、外輪と内輪と複数の転動体と、外輪を組み込む為のハウジングと、内輪を組み込む為の軸からなり、前記外輪、内輪、ハウジング、軸の少なくともいずれか１つの周面に、軸方向に貫通した複数の溝を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と内輪と複数の転動体と、外輪を組み込む為のハウジングと、内輪を組み込む為の軸からなり、前記外輪、内輪、ハウジング、軸の少なくともいずれか１つの周面に、軸方向に貫通した複数の溝を設けたことを特徴とする転がり軸受装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関し、特にクリープ現象の発生を抑制する転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受装置は、自動車や各種産業機械等の各種回転機械装置で、回転軸等を支持する軸受部に広く使用されている。この転がり軸受装置の概略的構成の一例を図１に示す。図１の転がり軸受装置１は、ダンプトラック用である。この転がり軸受装置は、重量の重い車輪を、懸架装置に対して回転自在に支持している。この様な、転がり軸受装置では、外輪はハウジングに対して、内輪は軸に対して、僅かなすき間又は締め代を持って固定され、互いの相対回転であるクリープ現象が防止されている。しかし、高荷重下や、急激な回転停止が行われたり、すき間の値や締め代が十分でない場合等において、外輪とハウジングの間、または内輪と軸の間にて、クリープ現象が生じる可能性があった。
【０００３】
この部分の改善の先行技術としては、図５のように、転がり軸受装置１０の内輪２２に凸部２２ａ、軸２６に凹部２６ａを設けて非円形としたものがある。これは、前記内輪２２と軸２６を組み立てる際、前記凸部２２ａと前記凹部２６ａを係合させて、内輪２２と軸２６の間のクリープ現象を防止するものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１２２２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図５のように、凸部２２ａと凹部２６ａを設ける場合、凸部２２ａと凹部２６ａの間のすきまが最小限になる様に、凸部２２ａと凹部２６の両方を精度良く加工する必要がある。また、内輪２２と軸２６のそれぞれに、凸部２２ａと凹部２６が一対になる様に設ける必要がある。その為、従来の、凸部２２ａと凹部２６が無い内輪や軸と、組合わせ難いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、従来の転がり軸受装置の、軌道輪や、ハウジングや、軸等と組合わせて使用することが可能であり、負荷圏の嵌合面において一方の部品の表面に他方の部品の表面が追従し易いように加工したり、表面に作用する引張り応力を減少させるように圧縮応力を作用させることにより、外輪とハウジングの間、または内輪と軸の間にて、クリープ現象が生じる可能性を抑制した転がり軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による転がり軸受装置は、外輪と内輪と複数の転動体と、外輪を組み込む為のハウジングと、内輪を組み込む為の軸からなり、前記外輪、内輪、ハウジング、軸の少なくともいずれか１つの周面に、軸方向に貫通した複数の溝を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の転がり軸受装置によれば、従来の転がり軸受装置の、軌道輪や、ハウジングや、軸等と組合わせて使用することが可能であり、負荷圏の嵌合面において一方の部品の表面に他方の部品の表面が追従し易いように加工したり、表面に作用する引張り応力を減少させるように圧縮応力を作用させることにより、外輪とハウジングの間、または内輪と軸の間にて、クリープ現象が生じる可能性を抑制した転がり軸受装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る転がり軸受装置の断面図
【図２】本発明に係る転がり軸受装置の第１実施例形態の部分断面図
【図３】本発明に係る転がり軸受装置の第２実施形態の部分断面図
【図４】本発明に係る転がり軸受装置の第３実施形態の部分断面図
【図５】従来の転がり軸受装置の部分斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態による転がり軸受装置の断面図である。本発明による転がり軸受装置１は、外輪３と内輪２と複数の転動体４と、外輪３を組み込む為のハウジング７と、内輪２を組み込む為の軸６からなる。図１では、外輪３が回転し、転動体４は、外輪３からの荷重を受け、内輪２は、転動体４からの荷重を受けている。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図２は、本発明に係る転がり軸受装置の第１実施形態の部分断面図である。図２では、軸６の負荷が加えられる負荷圏Ａの周方向に引張り応力が発生していない範囲の外周面６ａに、軸方向に貫通した複数の溝５、５を、転動体の周方向の間隔より狭い間隔にて設けている。これは、クリープ現象が、転動体からの荷重の影響を受けて発生している為、前記溝５の周方向の間隔を転動体の周方向の間隔より狭くすることにより、軸外周面６ａの溝５と溝５の間の部分５ａが、内輪内周面２ａの周方向の動きに追従し易くなるため、軸６と内輪２の相対的運動であるクリープ現象を抑制出来るからである。また、周方向に引張り応力が発生していない範囲の外周面６ａに、前記溝５を設ける理由は、溝底５ｂ、５ｂに引張り応力による亀裂が発生し難くする為である。また、本実施形態では、軸のみに溝を設け、内輪は従来の内輪を組合わせて、クリープ現象を抑制している。また、本実施形態では、外輪が回転する場合を例示しているが、内輪が回転する場合には、ハウジングに上記と同様の複数の溝を設けることにより、上記と同様の効果が得られる。
【００１２】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明に係る転がり軸受装置の第２実施形態の部分断面図である。図３では、内輪２の非負荷圏（負荷圏Ａではない部分）の周方向に引張り応力が発生していない範囲の内周面２ｂに、軸方向に貫通した複数の溝５、５を設けている。この様な溝が無い場合は、負荷圏Ａで転動体から受ける荷重により、負荷圏Ａの内輪内周面２ａには、引張りひずみが発生する。それに対して、この様な溝を設けると、内輪２が、負荷圏に長軸が位置する様な楕円状に変形する為、負荷圏の内輪内周面の長軸付近の表面に、圧縮ひずみが発生し易くなる。その為、溝が無い場合の引張りひずみは、溝５による圧縮ひずみにより抑制されるので、負荷圏Ａでの内輪内周面２ａと軸外周面６ａの間に、クリープ現象が生じる原因を抑制することができる。また、周方向に引張りひずみが発生していない範囲の内周面２ｂに、前記溝５を設ける理由は、溝底５ｂ、５ｂに引張り応力による亀裂が発生し難くする為である。また、本実施形態では、内輪２のみに溝５を設け、軸６は従来の軸を組合わせて、クリープ現象を抑制している。なお、前記溝５は、負荷が最大になる部分に、最大の圧縮ひずみが働くように設けることが好ましい。また、本実施形態では、図１の様に、外輪３が回転する場合を例示しているが、内輪２が回転する場合には、外輪外周面３ａに上記と同様の複数の溝を設けることにより、上記と同様の効果が得られる。
【００１３】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明に係る転がり軸受装置の第３実施形態の部分断面図である。本実施形態は、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせている。図４では、負荷圏Ａの周方向に引張り応力が発生していない範囲の軸外周面６ａに、軸方向に貫通した複数の溝５を、転動体の周方向の間隔より狭い間隔にて設けており、内輪内周面２ａの非負荷圏の周方向に引張り応力が発生していない範囲に、軸方向に貫通した複数の溝５を設けている。この様な構造にしたことにより、前記と同様の理由にて、軸外周面６ａの溝５と溝５の間の部分５ａが、内輪内周面２ａの周方向の動きに追従し易くなり、引張りひずみも抑制されるので、負荷圏での内輪内周面２ａと軸外周面６ａの間に、クリープ現象が生じる原因を抑制することができる。また、本実施形態では、図１の外輪３が回転する場合を例示しているが、内輪２が回転する場合には、ハウジングの非負荷圏の内周面７ａと外輪外周面３ａに上記と同様の複数の溝を設けることにより、上記と同様の効果が得られる。
【００１４】
また、上述の実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本発明の主旨を外れない限り、他の実施形態にも適用できる。
【符号の説明】
【００１５】
１、１０    転がり軸受装置
１ａ、１ｂ  転がり軸受
２、２２    内輪
２ａ、２ｂ  内輪内周面
３          外輪
３ａ        外輪外周面
４          転動体
５          溝
５ａ        溝と溝の間の部分
５ｂ        溝底
６、２６    軸
６ａ        軸外周面
７          ハウジング
７ａ        ハウジング内周面
２２ａ      凸部
２６ａ      凹部
Ａ          負荷圏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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