(57)【要約】      （修正有）【課題】塗布面状が良好で隣接する有機材料との間の接着性に優れた塗布膜を形成する樹脂フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも下記一般式（１）で表される化合物とバインダーポリマーとを含有する塗布液を支持体上に塗布してポリマー層を形成する工程を有している〔Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅ：ヒドロキシ基を除く１価の置換基（Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅの少なくとも１つはハメット則のσｐ値が０．３以上である置換基を表す。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅで表される置換基は互いに結合して環を形成してもよい。）、Ｒ１ｇ〜Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ、Ｒ１ｐ：水素原子、１価の置換基（置換基は互いに結合して環を形成してもよい。）〕。2012121998.tif 000019【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記一般式（１）で表される化合物とバインダーポリマーとを含有する塗布液を支持体上に塗布してポリマー層を形成するポリマー層形成工程を有する樹脂フィルムの製造方法。
【化１】
2012121998.tif 000018
〔式中、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、及びＲ１ｅは、各々独立に、ヒドロキシ基を除く１価の置換基を表し、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅの少なくとも１つはハメット則のσｐ値が０．３以上である置換基を表す。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅで表される置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ、及びＲ１ｐは、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、該置換基は互いに結合して環を形成してもよい。〕
【請求項２】
前記一般式（１）のＲ１ａ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｅが水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄの少なくとも１つが、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、フルオロアルキル基、スルホン酸又はそのアルカリ金属塩である請求項１に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物の前記塗布液中における濃度が、塗布液の全質量に対して、３質量％以上９質量％以下であり、前記バインダーポリマーの前記塗布液中における濃度が、塗布液の全質量に対して、６質量％以上２５質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
更に、前記一般式（１）で表される化合物を溶媒中に分散して分散液を調製する工程を含み、
前記ポリマー層形成工程は、前記分散液を用いて前記一般式（１）で表される化合物が分散状態で含有された前記塗布液を塗布する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記バインダーポリマーの少なくとも一種として、フッ素系ポリマー及びシリコーン系ポリマーから選ばれるポリマーを含有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記塗布液は、更に、前記バインダーを架橋する架橋剤を含有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記塗布液は、更に溶媒を含み、前記溶媒の５０質量％以上が水である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記支持体が、ポリエステル基材である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板の太陽光が入射する側と反対側に設けられる太陽電池用バックシートとして用いられる請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紫外吸収能を付与して長期耐久性を高める技術が知られており、例えば、ポリエステルに紫外線吸収剤を含有させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
紫外線吸収剤としては、無機系及び有機系の紫外線吸収剤が知られている。このうち、有機系の紫外線吸収剤は、無機系の紫外線吸収剤に比べて、化合物構造の設計自由度が高いことから、分子構造を工夫することにより様々な吸収波長のものが得られる。そのため、従来から種々の有機系紫外線吸収剤が提案されており、その一例として、トリアゾール系の紫外線吸収剤が開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、特定の位置にアルコキシ基及びヒドロキシ基を有するトリスアリール−ｓ−トリアジンに関する開示がある（例えば、特許文献３参照）。ところが、極大吸収波長が長波紫外線領域にあるものは、耐光性が悪い傾向があり、紫外線遮蔽効果は時間とともに減少する。そのため、紫外線曝光下に長期間置かれる使用形態では、遮蔽効果が維持できないために長期耐久性を大きく向上できない状況にあった。
【０００４】
特に近年注目されている太陽電池等は、屋外で長時間太陽光の下に曝される使用形態が通常であり、長期経時で次第に劣化が進行すると、発電性能の低下を来たす。したがって、ＵＶ−Ａ領域（400〜315nm）に至る広い紫外域で長期に亘って安定したＵＶ遮蔽効果を示すような化合物が求められる。
【０００５】
一方、従来から用いられているベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は、比較的耐光性がよく、濃度や膜厚を大きくすれば、長波長領域まで比較的クリアに紫外線をカットすることができる（例えば、特許文献４〜５参照）。
【０００６】
上記のように、紫外線に曝されやすい環境下で長期に亘って使用される用途の１つとして、近年、太陽電池が注目されている。太陽電池モジュールは、一般に、太陽光が直接入射する側に配置される透明性のガラス基板と、太陽光が入射する側とは反対側（裏面側）に配置される裏面保護用のいわゆるバックシートとの間に、太陽電池セルが挟まれた構造を有している。ガラスと太陽電池セルとの間、及び太陽電池セルとバックシートとの間は、一般にＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート）樹脂などの封止剤で封止されている。
【０００７】
バックシートは、太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を防止する働きを有するものであり、コスト等の観点から、ポリエステルが用いられるようになっている。ポリエステルを用いたバックシートとしては、例えば、光反射性を持つ着色層や封止材に対して易接着性の層をポリエステル支持体に付与したものが知られている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８８１０５号公報
【特許文献２】特表２００２−５２４４５２号公報
【特許文献３】特許第３９６５６３１号
【特許文献４】特開平６−１４５３８７号公報
【特許文献５】特開２００３−１７７２３５号公報
【特許文献６】特開２００７−１１８２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、紫外線等に長時間連続的に曝された場合、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域に至る広い領域に亘って吸収することまでは難しく、紫外線吸収剤を用いても長期使用に耐える耐久性能を確保できるに至っていないのが実情である。また、太陽光に曝されたときには、その受光面のみならず、反射等により側部や裏面にも光が回り込むため、裏面に配されるバックシートの耐久性にも大きな影響を与える。そのため、ＵＶ−Ａ領域を含む広い紫外域で長期に亘って安定したＵＶ遮蔽効果を保てる技術の確立が求められている。
【００１０】
一方、紫外線吸収剤は一般に樹脂等と混合して用いられるが、紫外線吸収剤の濃度やそれを含む膜の厚みを増す方法では、膜厚は数十μｍ程度が限界とされる制約の中では、長波長領域で紫外吸収能を付与するには高濃度に紫外線吸収剤を含有させなければならない。しかしながら、単に高濃度に含有しようとすると、紫外線吸収剤が析出し易くなるほか、長期使用時にブリードアウトを招き、また臭気性が悪化する課題がある。
【００１１】
また、従来から知られているベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は、溶解性が低いものが多く、従って実際には従来の塗布法で良好に塗膜形成することは難しいという課題もある。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、塗布面状が良好で隣接する有機材料との間の接着性に優れた塗布膜を形成する樹脂フィルムの製造方法、及び、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域を含む広い波長領域で紫外線遮蔽効果を有し優れた耐光性能を示すと共に、面状良好で塗布層の接着性に優れた樹脂フィルムを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  少なくとも下記一般式（１）で表される化合物とバインダーポリマーとを含有する塗布液を支持体上に塗布してポリマー層を形成するポリマー層形成工程を有する樹脂フィルムの製造方法である。
【００１４】
【化１】
2012121998.tif 000002
【００１５】
前記一般式（１）において、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、及びＲ１ｅは、各々独立に、ヒドロキシ基を除く１価の置換基を表し、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅの少なくとも１つはハメット則のσｐ値が０．３以上である置換基を表す。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅで表される置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ、及びＲ１ｐは、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、該置換基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００１６】
＜２＞  前記一般式（１）のＲ１ａ、Ｒ１ｃ、及びＲ１ｅが水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄの少なくとも１つが、アルコキシカルボニル基（ＣＯＯＲｎ〔Ｒｎ：アルキル基〕）、ニトロ基（ＮＯ２）、シアノ基（ＣＮ）、フルオロアルキル基（Ｒｆ）、スルホン酸又はそのアルカリ金属塩（ＳＯ３Ｈ又はＳＯ３Ｍ〔Ｍ：アルカリ金属〕）である前記＜１＞に記載の樹脂フィルムの製造方法である。
＜３＞  前記一般式（１）で表される化合物の前記塗布液中における濃度が、塗布液の全質量に対して、３質量％以上９質量％以下であり、前記バインダーポリマーの前記塗布液中における濃度が、塗布液の全質量に対して、６質量％以上２５質量％以下である前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の樹脂フィルムの製造方法である。
＜４＞  更に、前記一般式（１）で表される化合物を溶媒中に分散して分散液を調製する工程を含み、
前記ポリマー層形成工程は、前記分散液を用いて前記一般式（１）で表される化合物が分散状態で含有された前記塗布液を塗布する前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂フィルムの製造方法である。
【００１７】
＜５＞  前記バインダーポリマーの少なくとも一種として、フッ素系ポリマー及びシリコーン系ポリマーから選ばれるポリマーを含有する前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂フィルムの製造方法である。
＜６＞  前記塗布液は、更に、前記バインダーを架橋する架橋剤を含有する前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載の樹脂フィルムの製造方法である。
＜７＞  前記塗布液は、更に溶媒を含み、前記溶媒の５０質量％以上が水である前記＜１＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂フィルムの製造方法である。
＜８＞  前記支持体が、ポリエステル基材である前記＜１＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂フィルムの製造方法である。
＜９＞  太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板の太陽光が入射する側と反対側に設けられる太陽電池用バックシートとして用いられる前記＜１＞〜前記＜８＞のいずれか１つに記載の樹脂フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、塗布面状が良好で隣接する有機材料との間の接着性に優れた塗布膜を形成する樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。また、
本発明によれば、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域を含む広い波長領域で紫外線遮蔽効果を有し優れた耐光性能を示すと共に、面状良好で塗布層の接着性に優れた樹脂フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の樹脂フィルムの製造方法について詳細に説明し、該説明を通じて本発明の樹脂フィルムの詳細についても説明する。
【００２０】
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、少なくとも以下に示す一般式（１）で表される化合物とバインダーポリマーとを含有する塗布液を支持体上に塗布してポリマー層を形成する工程（以下、「ポリマー層形成工程」ということがある。）を設けて構成されたものであり、必要に応じて、更に、塗布後の塗布膜を加熱乾燥する乾燥工程などの他の工程を設けて構成されてもよい。
【００２１】
本発明においては、トリアゾール系化合物の溶解性が低く従来から均一な塗工は難しいとされているところ、紫外線吸収剤（以下、ＵＶ剤と略記することがある。）として特定構造を持つ化合物を用い、該化合物を支持体中に練り込むのではなく、該化合物をバインダーポリマーと共に含有した混合液の塗布により形成することで、良好な塗布面状が得られ、少ない塗布量（薄膜）としながら支持体表面近傍にＵＶ剤を偏在させるために、長期に亘って優れた耐光性能が保持される。特に、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域を含む広い範囲で紫外線遮蔽効果に優れる。また、特定構造を持つ化合物の塗布量を少なくできるので、隣接する有機材料（支持体表面に塗布したときは支持体）との間の接着性に優れた塗布膜の形成が可能である。
【００２２】
本発明におけるポリマー層としては、特に制限はなく、用途などに応じて支持体上に設けられる層のいずれであってもよい。例えば、本発明の樹脂フィルムが太陽電池の用途に適用され、太陽光が直接入射する側とは反対側（裏面側）に配置される裏面保護用のいわゆるバックシートとして用いられる場合、本発明におけるポリマー層を、（1）顔料等の着色剤を含む着色層、太陽電池素子を備えた電池側基板（特に太陽電池素子を封止するＥＶＡ等の封止材）との接着性を高める易接着性層、電池側基板と対向しない側に設けられる裏面保護層などとして形成することができる。なお、前記着色層には、例えば、白色顔料を含み、太陽電池セルを通過してバックシートに到達した光を反射し太陽電池セルに戻す反射層、外観の装飾性を高める意匠性層が含まれる。
【００２３】
本発明におけるポリマー層形成工程では、塗布液を支持体上に塗布してポリマー層を形成する。塗布によることで、例えばＵＶ剤を含むフィルムの貼合による場合に比べ、薄膜での形成が可能であり、また以下に示す一般式（１）で表される化合物を樹脂フィルムの表面近傍に多く偏在させることが可能で、より少量で高い紫外線遮蔽効果、すなわち耐光性能が得られる。
【００２４】
ポリマー層の乾燥厚みとしては、０．５〜１０．０μｍが好ましい。ポリマー層の厚みが０．５μｍ以上であると、より薄膜で高い紫外線遮蔽効果を発揮し、より高い耐久性能を示すほか、ポリマー支持体との間の接着力が良好になる。また、ポリマー層の厚みが１０．０μｍ以下であると、面状がより良好なり、隣接層やポリマー基材との間の接着力に優れる。すなわち、ポリマー層の厚みが０．５〜４．０μｍの範囲内であることにより、ポリマー層の耐久性と面状とが両立し、ポリマー基材とポリマー層との間の接着性により優れる。
ポリマー層の厚みは、特に１．０〜５．０μｍの範囲がより好ましい。
ポリマー層は、単層で設けられてもよいし、二層以上が設けられた態様でもよい。
【００２５】
塗布液は、以下に示す一般式（１）で表される化合物とバインダーポリマーと溶媒と必要に応じて分散剤や界面活性剤、架橋剤、顔料、一般式（１）で表される化合物以外の紫外線吸収剤等の各種添加剤などの他の成分とを含有して調製される混合液である。本発明における塗布液は、好ましくは、少なくとも一般式（１）で表される化合物は液中に分散された分散状態で含有される。
一般式（１）で表される化合物は、これを溶解する溶媒に溶解して用いられてもよいが、溶媒に分散させた分散液とし、塗布液中に分散粒子として存在させることが好ましい。一般式（１）で表される化合物を分散状態で塗布液中に含ませることで、溶解して含ませる場合に比べ、ポリマー層とした後に湿熱環境等に曝される等した場合に、層中からの染み出す現象を防ぐことができる。
【００２６】
具体的には、本発明の樹脂フィルムの製造方法では、一般式（１）で表される化合物を溶媒に分散して分散液を調製する分散工程を有していることが好ましい。本発明におけるポリマー層形成工程では、分散工程で調製された分散液とバインダーポリマーと必要に応じて界面活性剤や架橋剤などの他の成分とを混合して、ポリマー層形成用の塗布液を調製し、該塗布液を支持体上に塗布することにより、ポリマー層が好適に形成される。
【００２７】
ここで、分散状態とは、水性媒体（水相）中に一般式（１）で表される化合物の溶液が水不溶性の相（油相）の状態で分散した状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性の化合物が固体状態又は液体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。分散状態で含有されていることにより、ポリマー層を形成した後に層内に留めることができ、ブリードアウトの発生が防止される。
【００２８】
前記分散工程は、例えばエマルションを調製する場合、一般式（１）で表される化合物を溶媒に添加して攪拌し、該化合物が溶解した油相を調製し、これとは別に、水溶性樹脂を分散剤として水に添加して攪拌し、水溶性樹脂が溶解した水相を調製した後、水相に油相を添加、攪拌する。
ここで、水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。また、有機溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。
【００２９】
また、一般式（１）で表される化合物が分散状態で存在していることは、以下に示すエマルション（乳化物）又はサスペンジョンを調製した後、エマルション又はサスペンジョンから有機溶媒を除去した後でも、分散状態が２５℃で少なくとも１週間、安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。具体的には、エマルションの調製直後と２５℃で少なくとも１週間経過した後の分散粒子の平均粒子径を測定、対比することで確認できる。
前記エマルションの調製は、一般式（１）で表される化合物２０ｇを１００ｇの有機溶剤（例えばテトラヒドロフラン）に添加して加熱、攪拌し、該化合物が溶解した油相を調製し、これとは別に、ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）３６ｇを分散剤として水２５０ｇに添加して加熱、攪拌し、ＰＶＡが溶解した水相を調製した後、前記水相に前記油相を添加し、攪拌（装置：ディゾルバー、回転数：２００００ｒｐｍ、攪拌時間：１０分間、攪拌温度：２５℃）することで行なうことができる。
【００３０】
前記平均粒子径は、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕によりメジアン径として得られる値である。
【００３１】
本発明における塗布液は、好ましくは、一般式（１）で表される化合物が分散含有されたエマルション（又はサスペンジョン）と、バインダーポリマーと、必要に応じて界面活性剤、架橋剤などの他の成分とを混合することで調製することができる。一般式（１）で表される化合物を分散する際の分散機としては、公知の攪拌機などを用いることができ、例えば、ディゾルバー、ビーズミル、ボールミル、超音波分散機などを用いて好適に行なうことができる。
【００３２】
塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよく、前者では、水と水に混和性の有機溶剤との混合溶媒を用いてもよい。中でも、前記塗布液は、環境負荷の観点から水を溶媒とした形態が好ましく、塗布液中に含まれる全溶媒に対して５０質量％以上が水である形態がより好ましい。全溶媒中の水の割合は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
塗布液を塗布する方法としては、従来公知の塗布方法を適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。
【００３４】
（一般式（１）で表される化合物）
本発明におけるポリマー層形成用の塗布液は、紫外線吸収剤として、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも一種を含有する。この紫外線吸収剤は、従来の紫外線吸収剤に比べて、より長波の紫外線に吸収を持ち、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域を含む広い範囲で紫外線遮蔽効果が得られる。これにより、長期使用時において、従来に比べてより優れた耐光性能が保てる。
【００３５】
前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の、ポリマー層形成用の塗布液中における含有濃度は、塗布液の全質量に対して、３質量％以上９質量％以下が好ましく、３．５質量％以上８．５質量％以下がより好ましい。含有濃度が３質量％以上であることで、良好な塗布面状が得られ、長期に亘って優れた耐光性能を保持し、特に４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域を含む広い範囲で紫外線遮蔽効果に優れる。また、含有濃度が１０質量％以下であることで、良好な塗布面状が得られ、長期に亘って優れた耐光性能が保持できると共に、ポリマー層としたときのブリードアウトの発生を防ぐことができる。
【００３６】
【化２】
2012121998.tif 000003
【００３７】
前記一般式（１）において、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、及びＲ１ｅは、各々独立に、ヒドロキシ基（ＯＨ基）を除く１価の置換基を表す。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅで表される置換基は互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅで表される置換基の少なくとも１つはハメット則のハメットの置換基定数σｐ値が０．３以上である基である。
【００３８】
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される置換基は、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅの少なくとも１つにおいてハメット則のσｐ値が０．３以上であれば特に制限はない。ハメット則のσｐ値が０．３以上の置換基の好ましい例として、アルコキシカルボニル基（ＣＯＯＲｎ）、ニトロ基（ＮＯ２）、シアノ基（ＣＮ）、ハロゲン化アルキル基（フルオロアルキル基（Ｒｆ）を含む）、スルホン酸又はそのアルカリ金属塩（ＳＯ３Ｈ又はＳＯ３Ｍ）を挙げることができる。
【００３９】
上記において、Ｒｎは、アルキル部位を表す。アルコキシカルボニル基のＲｎで表されるアルキル部分の炭素数は１〜２０の範囲が好ましい。該アルキル部位は、直鎖でも分岐鎖でもよく、さらに二重結合又は三重結合を含んでもよい。中でも、アルキル部分の炭素数は、１〜１０の範囲がより好ましく、１〜５の範囲が更に好ましい。アルコキシカルボニル基の具体例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４０】
また、前記ハロゲン化アルキル基は、ハロゲン置換の数に特に制限はなく、任意に選択すればよい。ハロゲンの種類は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、中でも特にフッ素原子が好ましい。ハロゲン化アルキル基の中でも、フルオロアルキル基が好ましく、更には炭素数１〜５のフルオロアルキル基が好ましく、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基が特に好ましい。フルオロアルキル基は、直鎖又は分岐鎖のいずれでもよく、さらに二重結合又は三重結合を含んでもよい。フルオロアルキル基の具体例としては、フルオロメチル基、ジフルオロエチル基、パーフルオロメチル基、ヘキサフルオロプロピル基等が挙げられる。
【００４１】
前記ＳＯ３ＭにおけるＭは、アルカリ金属を表す。Ｍで表されるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、又はカリウムが好適に挙げられ、特にナトリウム又はカリウムがより好ましい。
【００４２】
前記一般式（１）における、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｅで表される置換基が、上記の基以外の１価の基を表す場合、該１価の置換基（以下、「置換基Ａ」とする。）としては、例えば、以下に示す基が挙げられる。すなわち、
前記置換基Ａの具体例として、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜２０のアルキル基（ハロゲン化アルキル基を含む。例えばメチル、エチル、パーフルオロメチル、フルオロエチル）、炭素数６〜２０のアリール基（例えばフェニル、ナフチル）、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル）、カルバモイル基（例えばカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、アルキルカルボニル基（例えばアセチル）、アリールカルボニル基（例えばベンゾイル）、ニトロ基、アミノ基（例えばアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、置換スルホアミノ基）、アシルアミノ基（例えばアセトアミド、エトキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（例えばメタンスルホンアミド）、イミド基（例えばスクシンイミド、フタルイミド）、イミノ基（例えばベンジリデンアミノ）、ヒドロキシ基（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される１価の置換基には含まれない。）、炭素数１〜２０のアルコキシ基（例えばメトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えばメタンスルホニルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えばベンゼンスルホニルオキシ）、スルホ基、スルファモイル基（例えばスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ）、チオシアネート基、アルキルスルホニル基（例えばメタンスルホニル）、アリールスルホニル基（例えばベンゼンスルホニル）、炭素数６〜２０のヘテロ環基（例えばピリジル、モルホリノ）などを挙げることができる。
前記１価の置換基は、無置換でもよいし、更に置換基で置換されていてもよく、置換基を複数有する場合は該複数の置換基は同じでも異なってもよい。置換基で置換されている場合の置換基の例としては、前記「１価の置換基Ａ」の例として挙げられた各基を挙げることができる。また、置換基同士が結合して環が形成されてもよい。
【００４３】
置換基同士が結合して形成される前記環としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、トリアジン環、ピリダジン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、チアジアゾール環、フラン環、チオフェン環、セレノフェン環、シロール環、ゲルモール環、ホスホール環等が挙げられる。
【００４４】
前記一般式（１）における１価の置換基Ａとしては、ハロゲン原子、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルキル基（ハロゲン化アルキル基を含む。）、シアノ基、カルボキシル基、置換又は無置換のアルキル部位の炭素数が１〜２０のアルコキシカルボニル基、置換又は無置換のカルバモイル基、置換又は無置換のアルキル部位の炭素数が１〜２０のアルキルカルボニル基、ニトロ基、置換又は無置換のアミノ基、ヒドロキシ基（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される１価の置換基には含まれない。）、置換又は無置換の炭素数１〜２０のアルコキシ基、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリールオキシ基、置換又は無置換のスルファモイル基、チオシアネート基、又は置換又は無置換のアルキル部位の炭素数が１〜２０のアルキルスルホニル基が好ましい。これらの中でも、ヒドロキシ基（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される１価の置換基には含まれない。）、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、アミド基がより好ましく、ヒドロキシ基（Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅで表される１価の置換基には含まれない。）、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基が更に好ましい。
アルコキシ基のアルキル部位は、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が更に好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル、ｉ−オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。
【００４５】
前記Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅのうち、本発明における好ましい第一の態様として、Ｒ１ａ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｅのうち少なくとも１つが１価の置換基を表し、該置換基の少なくとも１つがハメット則のσｐ値が正である置換基を表す態様が挙げられる。中でも、Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基を表す態様がより好ましい。また、Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基であり、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅが水素原子を表す態様が更に好ましい。Ｒ１ｃがハメット則のσｐ値が正である置換基を表す場合、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化されるため、励起寿命が短くなり、耐光性が向上するため好ましい。
【００４６】
第一の態様においては、一般式（１）中のＲ１ａ、Ｒ１ｃ、Ｒ１ｅにおける「ハメット則のσｐ値が正である置換基」としては、好ましくはσｐ値が０．１〜１．２の電子求引性基である。σｐ値が０．１以上の電子求引性基の具体例としては、ＣＯＯＲｒ（Ｒｒは、水素原子又は１価の置換基を表し、好ましくは水素原子、アルキル基であり、より好ましくは水素原子である。）、ＣＯＮＲｓ２（Ｒｓは、水素原子又は１価の置換基を表す。）、ＣＮ、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。）、アシル基、ホルミル基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、ジアルキルホスフィニル基、ジアリールホスフィニル基、ホスホリル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アシルチオ基、スルファモイル基、チオシアネート基、チオカルボニル基、イミノ基、Ｎ原子で置換されたイミノ基、カルボキシ基（又はその塩）、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキル基（例えばＣＦ３）、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルコキシ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアリールオキシ基、アシルアミノ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルアミノ基、少なくとも２つ以上のハロゲン原子で置換されたアルキルチオ基、σｐ値が０．２以上の他の電子求引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アゾ基、セレノシアネート基などが挙げられる。
ハメットのσｐ値については、Hansch, C.; Leo, A.; Taft, R. W . Chem. Rev. 1991, 91, 165-195に詳しく記載されている。
【００４７】
前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」としては、優れた耐光性と溶解性を有する観点から、より好ましくはＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、及びＳＯ３Ｍから選択される。ここで、Ｒｒ及びＲｓは、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す（Ｍに関して以下同様である）。）。この中でも、「ハメット則のσｐ値が正である置換基」は、上記同様の理由から、ＣＯＯＲｒ又はＣＮが更に好ましく、ＣＯＯＲｒが特に好ましい。
【００４８】
前記Ｒｒ、Ｒｓは、水素原子又は１価の置換基を表し、ここでの１価の置換基としては前記置換基Ａを挙げることができる。中でも、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル、ｉ−オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。
また、前記Ｍで表されるアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、又はカリウムが挙げられ、特にナトリウム、カリウムが好ましい（以下、Ｍについて同様である）。
【００４９】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍのいずれかである態様が好ましく、更には、ＣＯＯＲｒ又はＣＮである態様がより好ましく、ＣＮである態様が更に好ましい。
【００５０】
前記一般式（１）において、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ、及びＲ１ｐは、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表し、該置換基は互いに結合して環を形成してもよい。
【００５１】
Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが１価の置換基を表す場合、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐの少なくとも１つが、前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を表すことが好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ及びＲ１ｊの少なくとも１つが、前記「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」を表すことがより好ましく、更には、Ｒ１ｈが前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を表すことが更に好ましい。
【００５２】
本発明においては、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１n及びＲ１ｈが前記「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」を表す場合が特に好ましい。
【００５３】
また、本発明において、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが、それぞれ独立に、水素原子、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、ＳＯ３Ｍのいずれかであることが好ましく、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが水素原子であることがより好ましく、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎが水素原子であることが更に好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子を表すことが特に好ましい。
【００５４】
前記一般式（１）で表される化合物において、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｃが「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」であって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子である場合が好ましく、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、又はＳＯ３Ｍのいずれかであって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子である場合がより好ましい。
【００５５】
前記一般式（１）で表される化合物は、ｐＫａが−５．０〜−７．０の範囲であることが好ましく、−５．２〜−６．５の範囲であることがより好ましく、−５．４〜−６．０の範囲であることが更に好ましい。
【００５６】
また、本発明における好ましい第二の態様として、Ｒ１a、Ｒ１ｃ及びＲ１eが水素原子を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄが、各々独立に１価の置換基を表し、Ｒ１ｂ及びＲ１ｄの少なくとも１つはハメット則のσｐ値が正である置換基である態様を挙げることができる。これにより、一般式（１）で表される化合物は、特に溶剤溶解性が優れる。ポリマーとの相溶性（特にポリエステルとの相溶性に優れることから、該化合物を含むポリエステル樹脂組成物としたときには、一般式（１）で表される化合物の析出又はブリードアウトが発生し難くいものとする効果を有する。
ここで、溶剤溶解性とは、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエンなどの有機溶剤への溶解性を意味する。ポリマーとの相溶性（特にポリエステルとの相溶性）の点で、使用する溶剤に対して１０質量％以上溶解することが好ましく、３０質量％以上溶解することがより好ましい。
【００５７】
第二の態様においては、前記一般式（１）中のＲ１ｂ及びＲ１ｄにおける「ハメット則のσｐ値が正である置換基」としては、好ましくはＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、ＣＮ、ＣＦ３、ハロゲン原子、ＮＯ２、及びＳＯ３Ｍから選択される。ここで、Ｒｒ及びＲｓは、各々独立に、水素原子、又は１価の置換基を表す。Ｍは、水素原子又はアルカリ金属を表す。Ｒｒ、Ｒｓで表される１価の置換基としては、既述の置換基Ａを挙げることができる。
中でも、アルコキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基、フルオロアルキル基、及びスルホン酸もしくはそのアルカリ金属塩が好ましい。
【００５８】
前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」としては、優れた耐光性と溶解性を示す点で、より好ましくはＣＯＯＲｒ又はシアノ基であり、更にはＣＯＯＲｒであることが好ましい。「ハメット則のσｐ値が正である置換基」がシアノ基である場合は、より優れた耐光性を示し、また「ハメット則のσｐ値が正である置換基」がＣＯＯＲｒである場合は、より優れた溶剤溶解性を示す。
【００５９】
Ｒｒは、水素原子又はアルキル基を表すことが好ましく、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜１５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が更に好ましい。また、Ｒｒは、溶媒に対する溶解性の観点からは、炭素数５〜１５の分岐鎖のアルキル基がより好ましい。
分岐鎖のアルキル基は、２級炭素原子又は３級炭素原子を有し、２級炭素原子又は３級炭素原子を１〜５個含むことが好ましく、１〜３個含むことが好ましく、１又は２個含むことが好ましく、２級炭素原子及び３級炭素原子を１又は２個含むことがより好ましい。また、不斉炭素を１〜３個含むことが好ましい。
Ｒｒは、溶媒に対する溶解性の観点からは、２級炭素原子及び３級炭素原子を１又は２個含み、不斉炭素を１又は２個含む炭素数５〜１５の分岐鎖のアルキル基であることが特に好ましい。
これは、化合物構造の対称性が崩れ、溶解性が向上するためである。
【００６０】
一方、紫外線吸収能の観点からは、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基がより好ましい。炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｉ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｔ−オクチル、ｉ−オクチルを挙げることができ、メチル又はエチルが好ましく、メチルが特に好ましい。
【００６１】
また、本発明において、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが１価の置換基を表す場合は、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐの少なくとも１つが前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を表すことがより好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ及びＲ１ｊの少なくとも１つが前記「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」を表すことがより好ましく、Ｒ１ｈが前記「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を表すことが更に好ましい。Ｒ１ｂ又はＲ１ｄ、及びＲ１ｈが前記「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」を表すことが特に好ましい。
本発明において、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎがそれぞれ独立に水素原子、ＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、ＣＦ３、ハロゲン原子、ニトロ基、ＳＯ３Ｍのいずれかであることが好ましく、Ｒ１ｈ又はＲ１ｎが水素原子であることがより好ましく、Ｒ１ｈ及びＲ１ｎが水素原子であることが更に好ましく、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子を表すことが特に好ましい。
【００６２】
前記一般式（１）で表される化合物においては、優れた耐光性を示す点で、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ又はＲ１ｄが「ハメット則のσｐ値が正（好ましくは０．１〜１．２）である置換基」であって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子である場合が好ましく、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｃ又はＲ１ｄがＣＯＯＲｒ、ＣＯＮＲｓ２、シアノ基、ＣＦ３、ハロゲン原子、ニトロ基、又はＳＯ３Ｍのいずれかであって、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ及びＲ１ｐが水素原子である場合がより好ましい。
特に好ましくは、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ１ｄ、Ｒ１ｅ、Ｒ１ｇ、Ｒ１ｈ、Ｒ１ｉ、Ｒ１ｊ、Ｒ１ｋ、Ｒ１ｍ、Ｒ１ｎ、及びＲ１ｐが水素原子であり、Ｒ１ｃがＣＯＯＲｒ〔Ｒｒは１価の置換基を表す。〕である。
【００６３】
以下、前記一般式（１）で表される化合物の具体例（例示化合物１〜１２０、ｍ−１〜ｍ−７０）を示す。但し、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、下記の具体例において、Ｍｅはメチル基を、Ｐｈはフェニル基を、−Ｃ６Ｈ１３はｎ−ヘキシルをそれぞれ表す。
【００６４】
【化３】
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【００６５】
【化４】
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【００６６】
【化５】
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【００６７】
【化６】
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【００６８】
【化７】
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【００６９】
【化８】
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【００７０】
【化９】
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【００７１】
【化１０】
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【００７２】
【化１１】
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【００７３】
【化１２】
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【００７４】
前記一般式（１）で表される化合物は、構造とその置かれた環境によって互変異性体を取り得るが、一般式（１）で表される化合物には、互変異性体も含まれる。
【００７５】
前記一般式（１）で表される化合物は、同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ、１７Ｏ、１８Ｏなど）を含有していてもよい。
【００７６】
前記一般式（１）で表される化合物は、任意の方法で合成することができる。
例えば、公知の特許文献や非特許文献（例えば、特開平７−１８８１９０号公報、特開平１１−３１５０７２号公報、特開２００１−２２０３８５号公報や、「染料と薬品」第４０巻１２号（１９９５）の３２５〜３３９ページなど）を参照して合成することができる。具体的には、前記例示化合物（１６）は、サリチルアミドと３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンゾイルクロリドと２−ヒドロキシベンズアミジン塩酸塩とを反応させることにより合成できる。また、サリチルアミドとサリチル酸と３，５−ビス（トリフルオロメチル）ベンズアミジン塩酸塩とを反応させることによっても合成できる。
【００７７】
前記一般式（１）で表される化合物は、有機溶媒に対する溶解性に優れるという特徴を有すると共に、構造式中の特定位置に「ハメット則のσｐ値が正である置換基」を有するため、電子求引性基によりＬＵＭＯが安定化されるため、励起寿命が短くなり、優れた耐光性を有している。したがって、紫外線吸収剤として用いた場合に、トリアジン系化合物等の従来より用いられている紫外線吸収剤では高濃度で含有すると析出や長期使用によるブリードアウトが生じたり或いは分解で黄変する等の悪影響を生じ易いが、本発明における既述の一般式（１）で表される化合物は優れた溶解性と耐光性を有するため、高濃度で含有する場合でも析出やブリードアウトが生じず、長時間使用した場合でも分解せず黄変を防ぐことができる。
【００７８】
前記一般式（１）で表される化合物は、一種のみ用いてもよく、異なる構造を有する二種以上を併用することもできる。
【００７９】
前記一般式（１）で表される化合物の極大吸収波長は、特に限定されないが、好ましくは２５０〜４００ｎｍであり、より好ましくは２８０〜３８０ｎｍである。半値幅は、好ましくは２０〜１００ｎｍであり、より好ましくは４０〜８０ｎｍである。
前記極大吸収波長及び半値幅は、従来公知の方法により容易に測定される値である。測定方法に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座７分光ＩＩ」（丸善，１９９２年）１８０〜１８６ページなどに記載されている。具体的には、適当な溶媒に試料を溶解し、石英製又はガラス製のセルを用いて試料用と対照用の２つのセルを使用し、分光光度計によって測定される。溶媒としては、試料の溶解性に合わせて、測定波長領域に吸収を持たないこと、溶質分子との相互作用が小さいこと、揮発性があまり著しくないこと等が求められる。本発明における極大吸収波長及び半値幅は、酢酸エチルを用いて濃度約５×１０−５ｍｏｌ・ｄｍ−３の溶液を調製し、光路長１０ｍｍの石英セルで測定される値である。
【００８０】
スペクトルの半値幅に関しては、例えば日本化学会編「第４版実験化学講座３  基本操作ＩＩＩ」（丸善、１９９１年）１５４ページなどに記載がある。なお、成書では波数目盛りで横軸を取った例で半値幅の説明がなされる場合があるが、本発明における半値幅は波長目盛りで軸を取った場合の値を用いる。半値幅の単位は［ｎｍ］である。具体的には、極大吸収波長における吸光度の１／２の吸収帯の幅を表し、吸収スペクトルの形を表す値として用いられる。半値幅が小さいスペクトルはシャープなスペクトルを示し、半値幅が大きいスペクトルはブロードなスペクトルを示す。ブロードなスペクトルを与える紫外線吸収化合物は、極大吸収波長から長波側の幅広い領域にも吸収を有するので、黄色味着色がなく、長波紫外線領域を効果的に遮蔽するためには、半値幅が小さいスペクトルを有する紫外線吸収化合物の方が好ましい。
【００８１】
光の吸収の強さ、すなわち振動子強度は、時田澄男著「化学セミナー９  カラーケミストリー」（丸善、１９８２年）１５４〜１５５ページに記載されるように、モル吸光係数の積分に比例し、吸収スペクトルの対称性がよいときは、振動子強度は極大吸収波長における吸光度と半値幅の積に比例する（但し、この場合の半値幅は波長目盛りで軸を取った値である）。このことは遷移モーメントの値が同じとした場合、半値幅が小さいスペクトルを有する化合物は極大吸収波長における吸光度が大きくなることを意味している。このような紫外線吸収化合物は少量使用するだけで極大吸収波長周辺の領域を効果的に遮蔽できるメリットがあるが、波長が極大吸収波長から少し離れると急激に吸光度が減少するために、幅広い領域を遮蔽することができない。
【００８２】
前記一般式（１）で表される化合物は、極大吸収波長におけるモル吸光係数が２００００以上であることが好ましく、３００００以上であることがより好ましく、５００００以上であることが特に好ましい。モル吸光係数が２００００以上であると、前記一般式（１）で表される化合物の質量当たりの吸収効率が高いため、紫外線領域を完全に吸収するのに要する「一般式（１）で表される化合物」の量を低減できる。これは、皮膚刺激性や生体内への蓄積を防ぐ観点、及びブリードアウトが生じにくい点から好ましい。
なお、モル吸光係数については、例えば日本化学会編「新版実験化学講座９  分析化学［II］」（丸善、１９７７年）２４４ページなどに記載されており、極大吸収波長及び半値幅を求める際に合わせて求めることができる。
【００８３】
前記一般式（１）で表される紫外線吸収剤の、形成されたポリマー層中における含有量は、０．１５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．３〜４．０ｇ／ｍ２がより好ましい。含有量が０．１５ｇ／ｍ２以上であることで、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）領域を含む広い範囲で紫外線遮蔽効果に優れる。また、含有量が５．０ｇ／ｍ２以下であることで、ブリードアウトの発生を防ぐことができる。
【００８４】
本発明におけるポリマー層形成用の塗布液は、紫外線吸収剤として異なる構造を有する２種以上の前記一般式（１）で表される化合物を含有してもよい。また、前記一般式（１）で表される化合物とそれ以外の１種以上の他の紫外線吸収剤とを併用してもよい。基本骨格構造の異なる２種（好ましくは３種）の紫外線吸収剤を併用すると、紫外線吸収剤の分散状態が安定化すると共に、広い波長領域の紫外線を吸収することができる。
一般式（１）以外の他の紫外線吸収剤としては、例えば、トリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、メロシアニン系、シアニン系、ジベンゾイルメタン系、桂皮酸系、シアノアクリレート系、安息香酸エステル系などの化合物が挙げられる。具体的には、ファインケミカル（２００４年５月号、２８〜３８ページ）、「高分子用機能性添加剤の新展開」（東レリサーチセンター調査研究部門発行、９６〜１４０ページ、１９９９年）、「高分子添加剤の開発と環境対策」（大勝靖一監修、シーエムシー出版、５４〜６４ページ、２００３年）などに記載の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８５】
前記他の紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチル酸系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾオキサゾール系化合物、メロシアニン系化合物、トリアジン系化合物である。より好ましくはベンゾオキサジノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。特に好ましくは、ベンゾオキサジノン系化合物である。他の紫外線吸収剤は、特願２００８−２７３９５０号公報の段落番号〔０１１７〕〜〔０１２１〕に詳細な記載があり、同公報に記載の材料を適用できる。
他の紫外線吸収剤を併用する場合、他の紫外線吸収剤の含有比率は、本発明の効果を損なわないように保つ観点から、一般式（１）で表される紫外線吸収剤の量に対して２０質量％以下が好ましい。
【００８６】
前記一般式（１）で表される化合物は、ベンゾオキサジノン系化合物と組み合わせて含有することが好ましい。一般式（１）で表される化合物は、長波長領域において優れた耐光性を有するため、より長波長領域まで遮蔽可能なベンゾオキサジノンの劣化を防ぐという効果を奏し、ベンゾオキサジノン系化合物と共に用いることで、より長波長領域まで長時間において遮蔽効果が持続できるため好ましい。
【００８７】
前記一般式（１）で表される化合物を紫外線吸収剤として含有することで高い紫外線遮蔽効果が得られるが、更には、隠蔽力の強い白色顔料、例えば酸化チタンなどを併用してもよい。
また、外観、色調の観点あるいは好みにより、微量（０．０５質量％以下）の着色剤を併用してもよい。また、透明あるいは白色であることが重要である用途では、蛍光増白剤を併用してもよい。蛍光増白剤としては市販のものや特開２００２−５３８２４号公報に記載の一般式［１］や具体的化合物例１〜３５などが挙げられる。
【００８８】
（バインダーポリマー）
本発明におけるポリマー層形成用の塗布液は、バインダーポリマーの少なくとも一種を含有する。バインダーポリマーを前記一般式（１）で表される化合物と共に同一層内に存在させることにより、バインダーポリマーと一般式（１）で表される化合物とを別層に分けて含有させる場合に比べ、一般式（１）で表される化合物がポリマーで包まれた状態が形成され、該化合物自体の劣化を防ぐことができる。
【００８９】
バインダーポリマーとしては、例えば、シリコーン系ポリマー（例えば、シリコーンとアクリルの複合ポリマー、シリコーンとポリエステルの複合ポリマー等）、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等をのポリエステル）、ポリウレタン系ポリマー（例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート又はトルエンジイソシアネートとエチレングリコール又はプロピレングリコールからなるポリマー等）、アクリル系ポリマー（例えば、ホリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート等を含有するポリマー）、ポリオレフィン系ポリマー（例えば、ポリエチレンとアクリル酸又はメタクリル酸からなるポリマー等）等の公知のポリマーの中から適宜選択して用いることができる。
【００９０】
これらの中でも、支持体との間又は着色層や下塗り層等の他の層との間の接着性、及び耐侯性（特に温湿度変化や熱や水分（湿度）を有する高い湿熱環境下での耐性）を確保する観点から、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、フッ素系ポリマー、及びシリコーン系ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
更には、一般式（１）で表される化合物を取り込んでそれ自体の劣化をより効果的に防止し、耐侯性（特に温湿度変化や熱や水分（湿度）を有する高い湿熱環境下での耐性）がより向上する点で、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマーが好ましく、シリコーン系ポリマーが特に好ましい。
【００９１】
前記フッ素系ポリマーとしては、−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−で表される繰り返し単位を有するポリマーが好ましい。なお、前記繰り返し単位において、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、各々独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を表す。
【００９２】
フッ素系ポリマーの例としては、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと表すことがある。）、ポリフッ化ビニル（以下、ＰＶＦと表すことがある。）、ポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと表すことがある。）、ポリ塩化３フッ化エチレン（以下、ＰＣＴＦＥと表すことがある。）、ポリテトラフルオロプロピレン（以下、ＨＦＰと表すことがある。）などが挙げられる。
【００９３】
フッ素系ポリマーは、一種のモノマーを単独重合したホモポリマーでもよいし、２種以上のモノマーを共重合したものでもよい。共重合したポリマーの例として、テトラフルオロエチレンとテトラフルオロプロピレンとを共重合したコポリマー（Ｐ（ＴＦＥ／ＨＦＰ）と略記する。）、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとを共重合したコポリマー（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＤＦ）と略記する。）等を挙げることができる。
【００９４】
さらに、−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−の構造部分を有するフッ素系モノマーとそれ以外のモノマーとを共重合したポリマーでもよい。その例として、テトラフルオロエチレンとエチレンとの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）と略記する。）、テトラフルオロエチレンとプロピレンとの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｐ）と略記する。）、テトラフルオロエチレンとビニルエーテルとの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＥ）と略記する。）、テトラフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルとの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記する。）、クロロトリフルオロエチレンとビニルエーテルとの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＶＥ）と略記する。）、クロロトリフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルとの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記する。）等を挙げることができる。
【００９５】
フッ素系ポリマーは、有機溶剤に溶解して用いられるものでもよいし、ポリマー粒子として水に分散させて用いられるものでもよい。環境負荷が少ない点で後者が好ましい。フッ素系ポリマーの水分散物については、例えば特開２００３−２３１７２２号公報、特開２００２−２０４０９号公報、特開平９−１９４５３８号公報等に記載されている。
【００９６】
前記フッ素系ポリマーは、上市されている市販品を用いてもよく、該市販品の例として、ＡＧＣコーテック（株）製のオブリガートＳＷ００１１Ｆなどを挙げることができる。
【００９７】
前記シリコーン系ポリマーとしては、例えば、シリコーンとアクリルの複合ポリマー、シリコーンとポリエステルの複合ポリマー等が挙げられる。シリコーン系ポリマーとして、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、シリコーンとアクリルとの複合ポリマーの具体例として、ＤＩＣ（株）製のセラネートＷＳＡ１０６０、同ＷＳＡ１０７０等、旭化成ケミカルズ（株）製のＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０等、などを挙げることができる。
【００９８】
ポリマー層形成用の塗布液は、フッ素系ポリマー及び／又はシリコーン系ポリマーとこれらポリマー以外の他のポリマーとを併用してもよい。他のポリマーを併用する場合、フッ素系ポリマー及びシリコーン系ポリマー以外の前記ポリマーを、バインダー全質量の５０質量％以下の範囲で併用することが好ましい。他のポリマーの量が５０質量％以下であることで、バックシートとして良好な耐候性を発揮することができる。
【００９９】
前記バインダーポリマーのポリマー層形成用の塗布液中における濃度が、塗布液の全質量に対して、６質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは８質量％以上２０質量％以下である。バインダーポリマーの含有量は、６質量％以上であることで、強度の良好な層が得られ、２５質量％以下であることで、紫外線吸収剤の量が相対的に少なくなり過ぎることがなく、耐光性能を高く保持するうえで好ましい。
また、形成されたポリマー層中におけるバインダーポリマーの塗布量は、１．０〜８．５ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは２．０〜６．０ｇ／ｍ２以下である。ポリマーの含有量は、１．０ｇ／ｍ２であると、強度の良好な層が得られ、８．５ｇ／ｍ２以下であると、紫外線吸収剤の量が相対的に少なくなり過ぎることがなく耐光性能を高く保持するうえで好ましい。
【０１００】
（架橋剤）
ポリマー層形成用の塗布液は、ポリマー層中に含有されたバインダーポリマーを架橋するための架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらのうち、湿熱経時後の接着性を確保する観点から、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤が好ましい。
【０１０１】
前記カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−Ｎ’−エチルカルボジイミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−Ｎ’−プロピルカルボジイミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ’−エチルカルボジイミド等が挙げられる。
また、上市されている市販品として、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡績（株）製）などが挙げられる。
【０１０２】
前記オキサゾリン系架橋剤の具体例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく利用することができる。
また、上市されている市販品として、エポクロスＷＳ−７００、エポクロスＫ−２０２０Ｅ（いずれも日本触媒（株）製）などを用いることができる。
【０１０３】
架橋剤のポリマー層中における含有量としては、バインダーに対して、０．５質量％以上４０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、さらに好ましくは５．０質量％以上３０質量％以下である。架橋剤の含有量は、０．５質量％以上であると、ポリマー層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、４０質量％以下、特に３０質量％以下であると、ポリマー層を形成するための塗布液を調整したときの液のポットライフをより長く保つことができる。
【０１０４】
（顔料）
本発明におけるポリマー層の形成に用いられる塗布液には、顔料を含有し、ポリマー層を着色層として形成するようにしてもよい。この場合、後述する着色層における場合と同様の顔料を用いることができ、好ましい態様も同様である。例えば、所望の色相の顔料を含ませて意匠性を持たせてもよいし、また白色顔料を含ませることによりポリマー層に反射層としての機能を付与してもよい。
【０１０５】
（他の添加剤）
ポリマー層形成用の塗布液は、必要に応じて、界面活性剤、フィラー等の他の添加剤を含んでいてもよい。
【０１０６】
前記界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を含有する場合、その含有量は０．１〜１０ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５〜３ｍｇ／ｍ２である。界面活性剤の含有量は、０．１ｍｇ／ｍ２以上であると、層形成する場合にハジキの発生を抑えて良好な層が得られ、１０ｍｇ／ｍ２以下であると、ポリマー支持体及び第２のポリマー層との間の接着を良好に保つことができる。
【０１０７】
フィラーとしては、二酸化チタン等の公知のフィラー（無機微粒子）を用いることができる。フィラーを含有する場合、フィラーのポリマー層中における含有量は、ポリマー層中のバインダー量に対し、２００質量％以下であるのが好ましく、より好ましくは１５０質量％以下である。フィラーの含有量が２００質量％以下であると、塗布膜の膜面状がより良好に保てる。フィラーの含有量の下限は、０．５質量％であることが好ましい。フィラーの含有量が２００質量％以下であると、良好な面状が得られる点で有利である。また、フィラーの含有量が０．５質量％以上であると、湿熱経時後の接着性が良好である。また、無機微粒子の含有量は、１質量％以上１５質量％以下の範囲がより好ましい。
【０１０８】
−保護ポリマー層−
本発明におけるポリマー層形成工程では、２層以上のポリマー層を積層することができる。具体的には、支持体上に第１層目として一般式（１）で表される化合物とバインダーポリマーと必要に応じて他の成分とを含有する第１のポリマー層を形成した後、該第１のポリマー層の上に第２層目として、更に、一種又は二種以上のバインダーポリマー及び必要に応じて界面活性剤や架橋剤等の他の成分を含み、前記一般式（１）で表される化合物の含有量がバインダーポリマーの総量に対して１．０質量％以下である第２のポリマー層（以下、「保護ポリマー層」ともいう。）を有する態様も好ましい。保護ポリマー層は、更に、一般式（１）で表される化合物及び他の紫外線吸収剤の合計の含有量がバインダーポリマーの総量に対して１．０質量％以下である場合が好ましい。
【０１０９】
紫外線吸収剤（一般式（１）で表される化合物を含む。）が主に含まれる前記ポリマー層が保護ポリマー層により保護された積層構造を有することにより、紫外線吸収剤を多く含有するポリマー層を表層に有する場合に比べて、紫外線の吸収がより安定し、長期経時での支持体のひび割れや、剥離等として現れる劣化を抑制することができる。
【０１１０】
保護ポリマー層は、本発明の効果を損なわない程度に紫外線吸収剤（一般式（１）で表される化合物を含む。）を含んでいてもよいが、一般式（１）で表される化合物の含有量、ひいては紫外線吸収剤の含有量を、全バインダー質量の１．０質量％以下とし、保護ポリマー層が紫外線吸収剤を実質的に含まないことが好ましく、紫外線吸収剤を含まない（０質量％）ことがより好ましい。紫外線吸収剤の含有量が全バインダー質量の１質量％以下とは、紫外線吸収剤の含有を全く除外しないものの、紫外線吸収剤を積極的に含有しないことを意味する。
【０１１１】
保護ポリマー層に含有されるバインダーポリマーとしては、例えば、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー等の公知のポリマーが挙げられ、適宜選択して用いることができる。前記ポリマーの具体例等の詳細及び好ましい態様については、前記ポリマー層において記載した通りである。
これらの中でも、温湿度変化や高い湿熱環境に曝されたときの耐久性能をより向上させる観点から、フッ素系ポリマー、及びシリコーン系ポリマーからなる群より選ばれる１種又は２種以上を含むことが好ましい。
【０１１２】
バインダーポリマーの保護ポリマー層中における含有量は、保護ポリマー層の全質量に対して、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、より好ましくは６０質量％以上９０質量％以下である。ポリマーの含有量は、５０質量％以上であると良好な耐久性が得られ、９５質量％以下であると、架橋剤や界面活性剤の量を確保できるので、膜強度や塗布面状の点で有利である。
【０１１３】
保護ポリマー層は、前記バインダーポリマーを架橋するための架橋剤の少なくとも一種をさらに含有することが好ましい。架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらのうち、湿熱経時後の接着性を確保する観点から、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤が好ましく、カルボジイミド系架橋剤がより好ましい。
なお、架橋剤の詳細、特にカルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤の詳細及び好ましい態様については、前記ポリマー層において記載した通りである。
【０１１４】
架橋剤の保護ポリマー層中における含有量としては、層を構成するバインダーポリマーに対して、０．５質量％以上４０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。架橋剤の含有量は、０．５質量％以上であると、ポリマー層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、４０質量％以下、特に３０質量％以下であると、ポリマー層を形成するための塗布液を調整したときの液のポットライフをより長く保つことができる。
【０１１５】
また、保護ポリマー層は、必要に応じて、更に界面活性剤、フィラー（無機微粒子）等の他の添加剤を含んでいてもよい。これらの詳細については、既述の通りである。
【０１１６】
保護ポリマー層の厚みとしては、０．５〜１２μｍが好ましい。保護ポリマー層の厚みは、０．５μｍ以上であるとより高い耐久性能が得られ、また１２μｍ以下であると面状が良好で隣接層との接着性に優れる。保護ポリマー層の厚みは、１．０〜１０μｍがより好ましい。
【０１１７】
保護ポリマー層は、バインダーポリマー等を含む塗布液を調製し、この塗布液を第１のポリマー層上に塗布し乾燥させることにより形成することができる。乾燥後、加熱する等して硬化させてもよい。塗布方法や用いる塗布液の溶媒には、特に制限はない。塗布方法は、例えばグラビアコーターやバーコーターを利用することができる。塗布液の調製に用いる溶媒は、水、及びトルエン、メチルエチルケトン等の有機溶媒の中から１種又は２種以上を選択して用いることができる。保護ポリマー層の形成は、ポリマーを水分散した水系塗布液を調製しこれを塗布する方法によるのが好ましい。この場合、溶媒中の水の割合は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１１８】
本発明の樹脂フィルムは、上記のほか、必要に応じて、着色層等の他の層を有してもよい。この場合、例えば、支持体の一方にポリマー層が設けられ、他方に着色層（特に光反射層）が設けられた太陽電池用バックシートに構成することができる。
【０１１９】
−着色層−
本発明の樹脂フィルムは、支持体の一方の側に着色層が設けられていてもよい。この場合、本発明の樹脂フィルムの一例として、太陽電池用バックシートとして適用することができる。太陽電池用バックシートの具体例として、支持体の受光側（太陽電池素子が設けられた電池側基板と向き合う側）に着色層が設けられ、着色層が設けられた側と反対側に裏面保護層として既述の本発明におけるポリマー層が設けられた態様が好ましい。
【０１２０】
本発明における着色層は、少なくとも顔料とバインダーとを含有し、必要に応じて、更に各種添加剤などの他の成分を含んで構成されてもよい。
【０１２１】
本発明の樹脂フィルムを太陽電池用バックシートとする場合、着色層の機能としては、第１に、入射光のうち太陽電池セルを通過して発電に使用されずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げること、第２に、太陽電池モジュールを太陽光が入射する側（オモテ面側）から見た場合の外観の装飾性を向上すること、等が挙げられる。一般に太陽電池モジュールをオモテ面側（ガラス基板側）から見ると、太陽電池セルの周囲にバックシートが見えており、バックシートに着色層を設けることにより、バックシート自体の装飾性を向上させて見栄えを改善することができる。
【０１２２】
（顔料）
着色層は、顔料の少なくとも一種を含有することができる。
顔料としては、例えば、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、群青、紺青、カーボンブラック等の無機顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機顔料を、適宜選択して含有することができる。
【０１２３】
着色層を、太陽電池に入射して太陽電池セルを通過した光を反射して太陽電池セルに戻す反射層として構成する場合、白色無機粒子を含むことが好ましい。白色無機粒子としては、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等の白色顔料が好ましい。中でも、二酸化チタンが好ましい。
【０１２４】
反射層を形成する場合、反射層中の白色無機粒子の含有量としては、バインダーポリマー及び白色無機粒子の合計質量に対して、３０質量％〜９０質量％の範囲が好ましく、より好ましい白色無機粒子の含有量の範囲は５０〜８５質量％である。白色無機粒子の反射層中の含有量は、３０質量％以上であると良好な反射率が得られ、９０質量％以下であることで太陽電池用バックシートの軽量化を図ることができる。
【０１２５】
顔料の着色層中における含有量は、２．５〜１２ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、２．５〜８．５ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。顔料の含有量が２．５ｇ／ｍ２以上であると、必要な着色が得られ、反射率や装飾性を効果的に与えることができる。また、着色層中における顔料の含有量が１２ｇ／ｍ２以下であると、着色層の面状を良好に維持しやすく、膜強度により優れる。
【０１２６】
着色層を反射層として設ける場合、反射層中には、白色無機粒子を４〜１２ｇ／ｍ２の範囲で含有することが好ましい。白色無機粒子の含有量が４ｇ／ｍ２以上であると、必要な反射率が得られ易く、含有量が１２ｇ／ｍ２以下であることでバックシートの軽量化が図れる。中でも、反射層中の白色無機粒子のより好ましい含量は、５〜１１ｇ／ｍ２の範囲である。
なお、反射層が２種類以上の白色無機粒子を含有する場合は、反射層中の全白色無機粒子の含有量の合計を４〜１２ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましい。
【０１２７】
顔料の平均粒径としては、体積平均粒径で０．０３〜０．８μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．５μｍ程度である。平均粒径が前記範囲内であると、光の反射効率が高い。体積平均粒径は、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕により測定される値である。
【０１２８】
着色層を構成するバインダーとしては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂等を用いることができる。これらの中でも、高い接着性を確保する観点から、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂が好ましい。また。複合樹脂を用いてもよく、例えばアクリル／シリコーン複合樹脂も好ましいバインダーである。
バインダー成分の含有量は、顔料に対して、１５〜２００質量％の範囲が好ましく、１７〜１００質量％の範囲がより好ましい。バインダーの含有量は、１５質量％以上であると、着色層の強度が充分に得られ、また２００質量％以下であると、反射率や装飾性を良好に保つことができる。
【０１２９】
（添加剤）
着色層には、必要に応じて、架橋剤、界面活性剤、フィラー等を添加してもよい。
前記架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。架橋剤の詳細、特にカルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤の詳細及び好ましい態様については、前記第１のポリマー層において記載した通りである。架橋剤の添加量は、層中のバインダー当たり５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０質量％である。
【０１３０】
前記界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤の詳細及び好ましい態様については、前記第１のポリマー層において記載した通りである。界面活性剤を含有する場合の含有量は、０．１〜１５ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５〜５ｍｇ／ｍ２である。
【０１３１】
前記フィラーとしては、コロイダルシリカ、二酸化チタン等の公知のフィラーを用いることができる。フィラーの含有量は、着色層のバインダー当たり２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以下である。
【０１３２】
着色層の形成は、顔料を含有するポリマーシートを支持体に貼合する方法、基材形成時に着色層を共押出しする方法、塗布による方法等により行なえる。具体的には、支持体の表面に直にあるいは厚み２μｍ以下の下塗り層を介して、貼合、共押出し、塗布等することにより着色層を形成することができる。形成された着色層は、支持体の表面に直に接した状態であっても、あるいは下塗り層を介して積層した状態であってもよい。
上記のうち、塗布による方法は、簡便であると共に、均一性で薄膜での形成が可能である点で好ましい。
【０１３３】
塗布による場合、塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。具体的には、例えば反射層を形成する場合、ポリマー支持体の前記第１及び第２のポリマー層が形成されていない側の面に、白色無機粒子、バインダー、及びその他必要に応じて含まれる成分を含有する反射層形成用塗布液を塗布することにより形成することができる。
【０１３４】
−易接着性層−
本発明の樹脂フィルムは、支持体の一方の側に、有機成分に対して易接着性の易接着性層が設けられていてもよい。本発明の樹脂フィルムは、例えば、易接着性層が（特に前記着色層の上に）設けられた太陽電池用バックシートであってもよい。この場合、易接着性層は、太陽電池素子を備えた電池側基板（電池本体）の太陽電池素子を封止する封止材との間で強固に接着し易くするための層である。
【０１３５】
易接着性層は、バインダー、無機微粒子を用いて構成することができ、必要に応じて、さらに添加剤などの他の成分を含んで構成されてもよい。易接着性層は、電池側基板の発電素子を封止するエチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ；エチレン−酢酸ビニル共重合体）系封止材に対して、１０Ｎ／ｃｍ以上（好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上）の接着力を有するように構成されていることが好ましい。接着力が１０Ｎ／ｃｍ以上であると、接着性を維持し得る湿熱耐性が得られやすい。
なお、接着力は、易接着性層中のバインダー及び無機微粒子の量を調節する方法、バックシートの封止材と接着する面にコロナ処理を施す方法などにより調整が可能である。
【０１３６】
（バインダー）
易接着性層は、バインダーの少なくとも一種を含有することができる。
易接着性層に好適なバインダーとしては、例えば、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ポリオレフィン等が挙げられ、中でも耐久性の観点から、アクリル樹脂、ポリオレフィンが好ましい。また、アクリル樹脂として、アクリルとシリコーンとの複合樹脂も好ましい。
【０１３７】
好ましいバインダーの例としては、ポリオレフィンの具体例としてケミパールＳ−１２０、Ｓ−７５Ｎ（ともに三井化学（株）製）、アクリル樹脂の具体例としてジュリマーＥＴ−４１０、ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬（株）製）、アクリルとシリコーンとの複合樹脂の具体例としてセラネートＷＳＡ１０６０、ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）とＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）などを挙げることができる。
【０１３８】
バインダーの易接着性層中における含有量は、０．０５〜５ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましい。中でも、０．０８〜３ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。バインダーの含有量は、０．０５ｇ／ｍ２以上であると所望とする接着力が得られやすく、５ｇ／ｍ２以下であるとより良好な面状が得られる。
【０１３９】
（無機微粒子）
易接着性層は、無機微粒子の少なくとも一種を含有することができる。
無機微粒子としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化錫等が挙げられる。中でも、湿熱雰囲気に曝されたときの接着性の低下が小さい点で、酸化錫、シリカの微粒子が好ましい。
【０１４０】
無機微粒子の粒径は、体積平均粒径で１０〜７００ｎｍ程度が好ましく、より好ましくは２０〜３００ｎｍ程度である。粒径がこの範囲内であると、より良好な易接着性を得ることができる。粒径は、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕により測定される値である。
【０１４１】
無機微粒子の形状には、特に制限はなく、球形、不定形、針状形等のいずれのものを用いることができる。
【０１４２】
無機微粒子の含有量は、易接着性層中のバインダーに対して、５〜４００質量％の範囲が好ましい。無機微粒子の含有量は、５質量％以上であると、湿熱雰囲気に曝されたときに良好な接着性が保持でき、４００質量％以下であると、易接着性層の面状が良好である。中でも、無機微粒子の含有量は、５０〜３００質量％の範囲が好ましい。
【０１４３】
（架橋剤）
易接着性層には、架橋剤の少なくとも一種を含有することができる。
易接着性層に好適な架橋剤としては、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。中でも、湿熱経時後の接着性を確保する観点から、オキサゾリン系架橋剤が特に好ましい。
架橋剤の詳細、特にカルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤の詳細及び好ましい態様については、前記第１のポリマー層において記載した通りである。また、オキサゾリン基を有する化合物として、上市されている市販品としては、エポクロスＫ２０１０Ｅ、同Ｋ２０２０Ｅ、同Ｋ２０３０Ｅ、同ＷＳ−５００、同ＷＳ−７００（いずれも（株）日本触媒製）等も使用可能である。
【０１４４】
架橋剤の易接着性層中における含有量としては、易接着性層中のバインダーに対して、５〜５０質量％が好ましく、中でもより好ましくは２０〜４０質量％である。架橋剤の含有量は、５質量％以上であると、良好な架橋効果が得られ、着色層の強度や接着性を保持することができ、５０質量％以下であると、塗布液のポットライフを長く保つことができる。
【０１４５】
（添加剤）
易接着性層には、必要に応じて、更に、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカ等の公知のマット剤、アニオン系やノニオン系などの公知の界面活性剤などを添加してもよい。
【０１４６】
易接着性層の形成は、易接着性を有するポリマーシートを支持体に貼合する方法や、塗布による方法が挙げられる。中でも、塗布による方法は、簡便であると共に、均一性で薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の塗布法を利用することができる。塗布液の調製に用いる塗布溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１４７】
易接着性層の厚みには、特に制限はないが、通常は０．０５〜８μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍの範囲である。易接着性層の厚みは、０．０５μｍ以上であると必要な易接着性を好適に得ることができ、８μｍ以下であると面状がより良好になる。
また、本発明の易接着性層は、着色層の効果を低減させないために、透明であることが必要である。
【０１４８】
−支持体−
本発明の樹脂フィルムは、支持体を設けて構成されている。支持体としては、従来から知られている支持基材を適宜選択することができる。
【０１４９】
ポリマー層に特定の紫外線吸収剤を用いることによる耐光性能の向上効果をより一層高める観点から、ポリマー基材が好ましい。ポリマー基材としては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等を用いた基材が挙げられる。これらの中では、コストや機械強度などの点から、ポリエステル基材が好ましい。
【０１５０】
本発明における支持体として用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを挙げることができる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。
【０１５１】
前記ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、前記ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。
【０１５２】
本発明におけるポリエステルを重合する際には、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、Ｔｉ系の化合物を触媒として用いることが好ましく、中でも特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物をＴｉ元素換算値が１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲となるように触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の使用量がＴｉ元素換算で前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー基材の耐加水分解性を低く保つことができる。
【０１５３】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４号、特許第３３３５６８３号、特許第３７１７３８０号、特許第３８９７７５６号、特許第３９６２２２６号、特許第３９７９８６６号、特許第３９９６８７１号、特許第４０００８６７号、特許第４０５３８３７号、特許第４１２７１１９号、特許第４１３４７１０号、特許第４１５９１５４号、特許第４２６９７０４号、特許第４３１３５３８号等に記載の方法を適用できる。
【０１５４】
ポリエステル中のカルボキシル基含量は５０当量／ｔ以下が好ましく、より好ましくは３５当量／ｔ以下である。カルボキシル基含量が５０当量/ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルに形成される層（例えば着色層）との間の接着性を保持する点で、２当量／ｔが望ましい。
ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。
【０１５５】
本発明におけるポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。これにより、好ましいカルボキシル基含量を達成することができる。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固相重合には、特許第２６２１５６３号、特許第３１２１８７６号、特許第３１３６７７４号、特許第３６０３５８５号、特許第３６１６５２２号、特許第３６１７３４０号、特許第３６８０５２３号、特許第３７１７３９２号、特許第４１６７１５９号等に記載の方法を適用することができる。
【０１５６】
固相重合の温度は、１７０℃以上２４０℃以下が好ましく、より好ましくは１８０℃以上２３０℃以下であり、さらに好ましくは１９０℃以上２２０℃以下である。また、固相重合時間は、５時間以上１００時間以下が好ましく、より好ましくは１０時間以上７５時間以下であり、さらに好ましくは１５時間以上５０時間以下である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【０１５７】
本発明におけるポリエステル基材は、例えば、上記のポリエステルをフィルム状に溶融押出を行なった後、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸した２軸延伸フィルムであることが好ましい。
さらに、必要に応じて１８０〜２３０℃で１〜６０秒間の熱処理を行なったものでもよい。
【０１５８】
ポリマー基材（特にポリエステル基材）の厚みは、２５〜３００μｍ程度が好ましい。厚みは、２５μｍ以上であると力学強度が良好であり、３００μｍ以下であるとコスト的に有利である。
特にポリエステル基材は、厚みが増すに伴なって耐加水分解性が悪化し、長期使用に耐えない傾向にあり、本発明においては、厚みが１２０μｍ以上３００μｍ以下であって、かつポリエステル中のカルボキシル基含量が２〜５０当量／ｔである場合に、より湿熱耐久性の向上効果が奏される。
【０１５９】
〜樹脂フィルムの作製〜
本発明の樹脂フィルムは、既述のようにポリマー層形成工程を設けて構成されるが、具体的な製造方法として、例えば、
（1）一般式（１）で表される化合物を含む油相を水溶性樹脂（例；ＰＶＡ）を含む水相中に加えて乳化分散する工程と、
（2）前記乳化分散により得られたエマルションとフッ素系ポリマー及び／又はシリコーン系ポリマーと必要に応じて架橋剤や界面活性剤等とを含有し、好ましくは溶媒の５０質量％以上が水である塗布液を調製する工程と、
（3）前記塗布液をポリマー基材（支持体）の少なくとも一方の表面に直接あるいは他の層を介して塗布する工程と、
（4）ポリマー基材上に塗布形成された塗布膜を乾燥させてポリマー層とする工程と、
を設けて構成することができる。
ここで、ポリマー層を形成した後に、該ポリマー層を硬化させることによって、湿熱経時後の接着性を高めることができる。
既述のように、易接着性層等の他の層を有している場合、上記の工程に加えて、他の層を形成するための工程をさらに設けることができる。他の層の形成態様の例としては、例えば、他の層を構成する成分を含有する塗布液を、ポリマー基材の上（例えばポリマー基材のポリマー層が形成されている側とは反対側）に塗布する方法が挙げられる。その例として、前記易接着性層及び前記着色層の形成方法として既述した方法が挙げられる。
【０１６０】
本発明の樹脂フィルムは、太陽電池用バックシートの用途に好適に用いられる。
太陽電池用バックシートの具体例として、（1）ポリマー基材の一方の側にポリマー層が塗設され、ポリマー層が塗設された側とは反対の他方の側に白色顔料を含有する反射層（及び易接着性層）が塗設されたもの、（2）ポリマー基材の一方の側にポリマー層が塗設され、ポリマー層が塗設された側とは反対の他方の側に着色顔料を含有する着色層が塗設されたもの等を挙げることができる。
また、反射層や易接着性層等の他の形成態様の例として、所望の機能を有する層を１層又は２層以上有するシートやフィルムを、ポリマー基材のポリマー層が塗設されていない他方の側（被形成面）に貼合する方法が挙げられる。この場合のシートやフィルムは、他の層を１層又は２層以上有するシートやフィルムである。具体的には、ポリマー基材の一方の側にポリマー層が塗布形成されており、該ポリマー層が形成された側とは反対側の他方の側に、白色顔料（又は白色以外の着色顔料）を含有する白色フィルム（又は着色フィルム）を貼合したもの、同様に他方の側にアルミニウム薄膜と白色顔料を含有する白色フィルムを貼合したもの、同様に他方の側に無機バリア層を有するポリマーフィルムと白色顔料を含有する白色フィルムを貼合したもの、等が挙げられる。
【０１６１】
また、支持体として用いるポリマー支持体が２軸延伸フィルムである場合、２軸延伸した後のポリマー基材にポリマー層形成用の塗布液を塗布してもよいし、又は１軸延伸後のポリマー基材にポリマー層形成用の塗布液を塗布し乾燥させた後、１軸延伸の方向と異なる方向に延伸するようにしてもよい。更には、未延伸のポリマー支持体に塗布液を塗布し乾燥させた後、２方向に延伸するようにしてもよい。
【実施例】
【０１６２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１６３】
（実施例１）
−支持体の作製−
（１）ポリエステルの合成
高純度テレフタル酸（三井化学（株）製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒（株）製）４５ｋｇのスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応槽に、４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行なった。その後、得られたエステル化反応生成物１２３ｋｇを重縮合反応槽に移送した。
【０１６４】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して０．３質量％添加した。５分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してコバルト元素換算値が３０ｐｐｍ、マンガン元素換算が１５ｐｐｍとなるように加えた。更に５分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の２質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してチタン元素換算値が５ｐｐｍとなるように添加した。前記チタンアルコキシド化合物には、特開２００５−３４０６１６号公報の段落番号［００８３］の実施例１で合成しているチタンアルコキシド化合物（Ｔｉ含有量＝４．４４質量％）を用いた。その５分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。
【０１６５】
その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力に到達するまでの時間はともに６０分とした。そのまま３時間反応を続け、その後反応系を窒素パージし、常圧に戻して重縮合反応を停止した。そして、得られたポリマー溶融物を冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリマーのペレット（直径約３ｍｍ、長さ約７ｍｍ）を作製した。
【０１６６】
（２）固相重合
上記で得られたペレットを、４０Ｐａに保たれた真空容器中、２２０℃の温度で３０時間保持して、固相重合を行なった。
【０１６７】
（３）ベース形成
以上のように固相重合を経た後のペレットを、２８０℃で溶融押出して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約２．５ｍｍの未延伸ベースを作製した。その後、９０℃で縦方向に３倍に延伸し、更に１２０℃で横方向に３．３倍に延伸した。さらに２１５℃で１分間、熱固定を行なって、厚み２５０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート支持体（以下、単に「ＰＥＴ支持体」と称する。）を得た。
【０１６８】
−下塗り層−
（１）下塗り層形成用塗布液の調製
下記組成中の各成分を混合し、下塗り層形成用塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
・ポリエステル系バインダー            ・・・４８．０部  
（バイロナールＤＭ１２４５、東洋紡（株）製、固形分：３０質量％）
・カルボジイミド化合物（架橋剤）      ・・・１０．０部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績（株）製、固形分：１０質量％）
・オキサゾリン化合物（架橋剤）        ・・・３．０部
（エポクロスＷＳ７００、（株）日本触媒製、固形分：２５質量％）
・界面活性剤                          ・・・１５．０部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・蒸留水                              ・・・９２４．０部
【０１６９】
（２）下塗り層の形成
得られた下塗り層形成用塗布液をＰＥＴ支持体の一方の面に、バインダー量が塗布量で０．１ｇ／ｍ２になるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚みが約０．１μｍの下塗り層を形成した。
【０１７０】
−着色層−
（１）二酸化チタン分散物の調製
下記組成中の成分を混合し、その混合物をダイノミル型分散機により１時間、分散処理を施した。
<二酸化チタン分散物の組成>
・二酸化チタン（体積平均粒子径＝０．４２μｍ）・・・３９．９質量％
（タイペークＲ−７８０−２、石原産業（株）製、固形分１００質量％）
・ポリビニルアルコール                        ・・・４９．９質量％
（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分：１０質量％）
・界面活性剤                                  ・・・０．５質量％
（デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：１０質量％）
・蒸留水                                      ・・・９．７質量％
【０１７１】
（２）着色層用塗布液の調製
下記組成中の成分を混合し、着色層用塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
・前記二酸化チタン分散物                    ・・・８００．０部
・ポリオレフィンバインダー                  ・・・１０８．０部
（アローベースＳＥ１０１０、ユニチカ（株）製、固形分：２０質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル      ・・・３０．０部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・オキサゾリン化合物                        ・・・２０．０部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５％；架橋剤）
・蒸留水                                    ・・・４２．０部
【０１７２】
（３）着色層の形成
得られた塗布液を、前記ＰＥＴ支持体上に形成された下塗り層の上に塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、着色層として、二酸化チタン量が８．０ｇ／ｍ２、バインダー量が１．５ｇ／ｍ２の反射層を形成した。
【０１７３】
−裏面層１−
（１）化合物（Ａ）の分散物の調製
酢酸エチル３５．４ｇとテトラヒドロフラン８．８ｇとを混合した混合溶媒に、下記化合物（Ａ−１）（既述の一般式（１）で表される化合物）１８．９ｇを添加し、５０℃に加熱して１０分間攪拌し、化合物（Ａ−１）が溶解した油相液を調製した。
【０１７４】
【化１３】
2012121998.tif 000014
【０１７５】
続いて、４００ｃｃのステンレス容器に蒸留水１１２ｇを添加し、９０℃に加熱した後、クラレポバールＰＶＡ−２０５（ポリビニルアルコール、（株）クラレ製）１６ｇを添加し、９０℃で３時間攪拌し溶解させ、水相液を調製した。
【０１７６】
続いて、得られた水相液をディゾルバーを用いて５００ｒｐｍで攪拌しながら、上記の油相液を添加した。添加後、更に５分間攪拌を続けて均一状の混合液とした。ここで得られた混合液（２５℃）を、さらにディゾルバーを用いて２０，０００ｒｐｍで１０分間、２５℃を維持して攪拌し、乳化物（エマルション）１を得た。得られた乳化物１の平均粒子径を、レーザー解析／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０〔（株）堀場製作所製〕により測定したところ、メジアン径で１２０ｎｍであった。
【０１７７】
乳化物１からエバポレーターを用いて有機溶剤を留去し、分散物１を得た。残留した有機溶剤の量をガスクロマトグラフィによって測定したところ、０．７質量％以下であった。また、化合物Ａ−１の分散物１中における濃度は、１３質量％であった。分散物１の平均粒子径を上記と同様の方法で測定したところ、メジアン径で１２１ｎｍであった。
【０１７８】
（２）裏面層１形成用塗布液の調製
下記組成中の各成分を混合し、裏面層１形成用塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
・アクリル／シリコーン系バインダー（バインダーＢ−１）・・・４００．０部
（セラネートＷＳＡ−１０７０、ＤＩＣ（株）製、固形分：４０質量％）
・カルボジイミド化合物（架橋剤）                      ・・・４８．０部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績（株）製、固形分：４０質量％）
・界面活性剤                                          ・・・９．８部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・前記化合物Ａ−１の分散物                            ・・・４２８．６部
（化合物Ａ−１の含有比＝１４質量％）
・蒸留水                                              ・・・１１３．６部
【０１７９】
（３）裏面層１の形成
得られた裏面層１形成用塗布液を、ＰＥＴ支持体の反射層が形成された側と反対側の支持体表面に、バインダー塗布量が３．０ｇ／ｍ２、化合物Ａ−１の塗布量が１．１ｇ／ｍ２となるように塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて、乾燥厚みが約３μｍの裏面層１（ポリマー層）を形成した。
【０１８０】
以上のようにして、ＰＥＴ支持体の両面に塗布により各層が形成されたバックシート試料を作製した。
【０１８１】
−太陽電池モジュールの作製−
厚さ３ｍｍの強化ガラスと、ＥＶＡシート〔ＳＣ５０Ｂ、三井化学ファブロ（株）製〕と、結晶系太陽電池セルと、ＥＶＡシート〔ＳＣ５０Ｂ、三井化学ファブロ（株）製〕と、上記のように作製し、下記評価「４．接着性」の「（Ｂ）湿熱経時後の接着性」と同様の処理を行なった後のバックシート試料とをこの順に重ね、真空ラミネータ〔日清紡（株）製、真空ラミネート機〕を用いてホットプレスすることにより接着させた。但し、バックシート試料は、その着色層の表面がＥＶＡシートと接触するように配置した。また、接着は、真空ラミネータにより、１２８℃で３分間の真空引きの後、２分間加圧して仮接着し、さらにドライオーブンにて１５０℃で３０分間本接着処理する条件にて行なった。このようにして、結晶系の太陽電池モジュールを作製した。
作製した太陽電池モジュールを用いて発電運転を行なったところ、太陽電池として良好な発電性能を示した。
【０１８２】
（実施例２〜１０）
実施例１において、化合物Ａ−１の濃度及び塗布量、バインダー濃度について下記表１に示す変更を施したこと以外、実施例１と同様にして、バックシート試料を作製し、評価すると共に、太陽電池モジュールを作製した。評価結果は下記表１に示す。
【０１８３】
（実施例１１〜１４、比較例１〜３）
実施例１において、裏面層１形成用塗布液の調製に用いた化合物Ａ−１を、以下に示す化合物Ａ−２〜Ａ−５、Ａ−１０１〜Ａ−１０３に変更したこと以外、実施例１と同様にして、バックシート試料を作製し、評価すると共に、太陽電池モジュールを作製した。評価結果は下記表１に示す。
【０１８４】
【化１４】
2012121998.tif 000015
【０１８５】
（実施例１５）
実施例１において、ＰＥＴ支持体の反射層が設けられた側とは反対側の面に形成された裏面層１（ポリマー層）の表面に、以下に示す手順にしたがって、裏面層２形成用塗布液を塗布することによりさらに裏面層２（保護ポリマー層）を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、バックシート試料を作製し、評価すると共に、太陽電池モジュールを作製した。評価結果は下記表１に示す。
【０１８６】
−裏面層２の形成−
（１）裏面層２形成用塗布液の調製
下記組成中の各成分を混合し、裏面層２形成用塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
・アクリル／シリコーン系バインダー（バインダーＢ−１）・・・３６２．３部
（セラネートＷＳＡ−１０７０、ＤＩＣ（株）製、固形分：４０質量％）
・カルボジイミド化合物（架橋剤）                      ・・・２４．２部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡績（株）製、固形分：４０質量％）
・界面活性剤                                          ・・・２４．２部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・蒸留水                                              ・・・５８９．３部
【０１８７】
（２）裏面層２の形成
得られた裏面層２形成用塗布液を裏面層１の上に、バインダー塗布量が２．０ｇ／ｍ２になるように＃１０のメイヤーバーで塗布した後、１８０℃で１分間乾燥させて、保護ポリマー層として、乾燥厚み約２μｍの裏面層２を形成した。このようにして、ＰＥＴ支持体の両面の各層が、塗布による塗布層として設けられたバックシート試料を作製した。
【０１８８】
（実施例１６〜１９）
実施例１１において、裏面層１のバインダー種又は紫外線吸収剤種を下記表１に示すように変更したこと以外、実施例１１と同様にして、バックシート試料を作製し、評価すると共に、太陽電池モジュールを作製した。評価結果は下記表１に示す。
【０１８９】
（評価）
上記の実施例及び比較例で作製したバックシート試料について、下記の評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１９０】
−１．耐光性−
日本電色工業（株）製の分光式色差計「Ｓｐｅｃｔｒｏ Ｃｏｌｏｒ Ｍｅｔｅｒ ＳＥ２０００」を用いて、各バックシート試料のＹＩ値（ＹＩ−１）を測定した。その後、各バックシート試料に対し、岩崎電気（株）製の耐光性試験機「アイスーパーＵＶテスター Ｗ−１５１」を用い、照度９００Ｗ／ｍ２で４８時間、紫外光を照射した。但し、紫外光照射時における環境条件は、６３℃、５０％ＲＨとした。
次いで、上記同様の分光式色差計（Ｓｐｅｃｔｒｏ Ｃｏｌｏｒ Ｍｅｔｅｒ ＳＥ２０００、日本電色工業（株）製）を用い、再び各バックシート試料のＹＩ値（ＹＩ−２）を測定した。
測定した値から、ＹＩ＝（ＹＩ−２）−（ＹＩ−１）を求め、各バックシート試料の着色の度合いを示す指標とし、ＹＩ値をもとに、下記評価基準にしたがってランク付けした。このうち、ランク３〜５が実用上許容可能な範囲である。
<評価基準>
５：ＹＩ値が３未満であった。
４：ＹＩ値が３以上５未満であった。
３：ＹＩ値が５以上１０未満であった。
２：ＹＩ値が１０以上２０未満であった。
１：ＹＩ値が２０以上であった。
【０１９１】
−２．破断伸び保持率−
各バックシート試料について、以下の測定方法により得られた破断伸びの測定値Ｌ０及びＬ１に基づいて、下記式より破断伸び保持率［％］を算出した。実用上許容できる破断伸び保持率の範囲は５０％以上である。
破断伸び保持率［％］＝（Ｌ１／Ｌ０）×１００
<破断伸びの測定方法>
バックシート試料を幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍに裁断し、測定用の試料Ａ及び試料Ｂを用意した。試料Ａに対して、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気で２４時間調湿を施した後、試料Ａをテンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製、ＲＴＣ−１２１０Ａ）にて上下クリップに挟み、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／分で引っ張り試験を行なった。なお、引っ張り試験は、延伸される試料Ａの長さを１０ｃｍ、引っ張り速度を２０ｍｍ／分として行なった。この試験で得られた試料Ａの破断伸びをＬ０とする。
別途、試料Ｂに対して、１２０℃、１００％ＲＨの雰囲気で５０時間湿熱処理を施した後、試料Ａと同様にして引っ張り試験を行なった。このときの試料Ｂの破断伸びをＬ１とする。
【０１９２】
−３．塗布面状−
バックシート試料の塗布面状を目視と光学顕微鏡とにより観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。なお、光学顕微鏡は、倍率５０倍とし、バックシート試料表面の２０ｍｍ×５０ｍｍの範囲を観察した。なお、ランク３以上が実用上許容される範囲である。
<評価基準>
５：ムラや紫外線吸収剤の凝集が全くみられなかった。
４：ムラが極僅かにみられたが、紫外線吸収剤の凝集は確認できなかった。
３：ムラがみられたが、紫外線吸収剤の凝集は確認できなかった。
２：ムラがはっきり確認され、紫外線吸収剤の凝集が１０個／ｍ２未満みられた。
１：ムラがはっきり確認され、紫外線吸収剤の凝集が１０個／ｍ２以上みられた。
【０１９３】
−４．接着性−
［Ａ］湿熱経時前の接着性
各バックシート試料を２０ｍｍ巾×１５０ｍｍにカットして、サンプル片を２枚準備した。この２枚のサンプル片を、互いに反射層側が内側になるように配置し、その間に２０ｍｍ巾×１００ｍｍ長にカットしたＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＥＶＡシート：ＳＣ５０Ｂ）を挟み、真空ラミネータ（日清紡（株）製の真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、ＥＶＡと接着させた。このときの接着条件は、以下の通りとした。
真空ラミネータを用いて、１２８℃で３分間の真空引き後、２分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンで１５０℃で３０分間、本接着処理を施した。このようにして、互いに接着した２枚のサンプル片の一端から２０ｍｍの部分はＥＶＡと未接着で、残りの１００ｍｍの部分にＥＶＡシートが接着された接着評価用試料を得た。
【０１９４】
得られた接着評価用試料のＥＶＡ未接着部分を、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製、ＲＴＣ−１２１０Ａ）にて上下クリップに挟み、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／分で引っ張り試験を行ない、接着力を測定した。
測定された接着力をもとに以下の評価基準にしたがってランク付けした。評価ランク４、５が実用上許容可能な範囲である。
<評価基準>
５：密着が非常に良好であった（６０Ｎ／２０ｍｍ以上）。
４：密着は良好であった（３０Ｎ／２０ｍｍ以上６０Ｎ／２０ｍｍ未満）。
３：密着がやや不良であった（２０Ｎ／２０ｍｍ以上３０Ｎ／２０ｍｍ未満）。
２：密着不良が生じた（１０Ｎ／２０ｍｍ以上２０Ｎ／２０ｍｍ未満）。
１：密着不良が顕著であった（１０Ｎ／２０ｍｍ未満）。
【０１９５】
［Ｂ］湿熱経時後の接着性
上記で得た接着評価用試料を、１２０℃、１００％ＲＨの環境条件下で４８時間保持（湿熱経時）した後、前記［Ａ］と同様の方法にて接着力を測定した。測定された保持後の接着力について、同じ接着評価用試料の前記［Ａ］湿熱経時前の接着力に対する比率〔％；＝湿熱経時後の接着力／［Ａ］湿熱経時前の接着力×１００〕を算出した。また、測定された湿熱経時後の接着力をもとに、前記［Ａ］と同様の方法にて接着力を評価した。
【０１９６】
【表１】
2012121998.tif 000016
【０１９７】
【化１５】
2012121998.tif 000017
【０１９８】
前記表１に示すように、実施例では、既述の一般式（１）で表される化合物を用いない比較例に比べ、良好な耐光性を示した。