(57)【要約】  【課題】簡易な構成で効率よく回転動力を分割して伝達することの可能な動力分割装置を提供する。  【解決手段】本実施形態に係る動力分割装置１は、第一回転軸６−１を有する円柱形状の第一マグネットローラー５−１であって、周方向に所定の角度間隔で設置された複数の永久磁石１５の列を有する第一マグネットローラー５−１と、第一マグネットローラーに対して所定の隙間を介して並列に設置され、第二回転軸６−２を有する円柱形状の第二マグネットローラー５−２であって、周方向に所定の角度間隔で設置された複数の永久磁石１５の列を有する第二マグネットローラー５−２と、第一回転軸６−１を回転させるための動力源２０と、第一回転軸６−１に接続された第一被駆動機器２６と、第二回転軸６−２に接続された第二被駆動機器２７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一回転軸を有する円柱形状の第一マグネットローラーであって、回転軸側がＮ極又はＳ極、円周面側がＳ極又はＮ極となるように、周方向に所定の角度間隔で設置された複数の永久磁石の列を有する第一マグネットローラーと、
前記第一マグネットローラーに対して所定の隙間を介して並列に設置された、第二回転軸を有する円柱形状の第二マグネットローラーであって、回転軸側がＮ極又はＳ極、円周面側がＳ極又はＮ極となるように、周方向に所定の角度間隔で設置された複数の永久磁石の列を有する第二マグネットローラーと、
前記第一回転軸を回転させるための動力源と、
前記第一回転軸に接続された第一被駆動機器と、
前記第二回転軸に接続された第二被駆動機器と、
を備え、前記動力源による回転動力を前記第一被駆動機器及び前記第二被駆動機器に分割して伝達することを特徴とする動力分割装置。
【請求項２】
前記第二マグネットローラーの反対側において、前記第一マグネットローラーに対して所定の隙間を介して並列に設置された、第三回転軸を有する円柱形状の第三マグネットローラーであって、回転軸側がＮ極又はＳ極、円周面側がＳ極又はＮ極となるように、周方向に所定の角度間隔で設置された複数の永久磁石の列を有する第三マグネットローラーと、
前記第二マグネットローラーと前記第三マグネットローラーとを同期回転させるように連結するローラー連結機構と、をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の動力分割装置。
【請求項３】
前記第二マグネットローラーと前記第三マグネットローラーとが同じ構成であることを特徴とする請求項２記載の動力分割装置。
【請求項４】
前記第一マグネットローラー及び前記第二マグネットローラーが同じ構成であることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の動力分割装置。
【請求項５】
前記第一回転軸と前記第一被駆動機器との間に設置された、回転動力を断続的に伝達するためのクラッチをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の動力分割装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力を分割して伝達する動力分割装置に関し、特に、磁力により回転動力を分割して伝達する動力分割装置に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な分野で回転動力を分割して複数の被駆動機器に伝達するための装置が多数提供されている。例えば、下記特許文献１には、ハイブリッド車両において、プラネタリギヤを用いた動力分割機構が開示されている。
【０００３】
しかし、従来のギヤを用いた動力分割装置では、ギヤの接触により摩擦が発生するため、摩擦熱、エネルギーロス等が生じてしまい、伝達効率が良くない。一方、下記特許文献２には、磁石の反発力を利用した非接触により、回転動力を伝達する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３７５３１号公報
【特許文献２】特許第３７１３３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に開示された動力伝達装置は、永久磁石と電磁石の双方を用いたり、永久磁石の配置も複雑であったりするため、コストがかかってしまう。また、特許文献２には、動力を分割する構成について開示されていない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で効率よく回転動力を分割して伝達することの可能な動力分割装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る動力分割装置は、第一回転軸を有する円柱形状の第一マグネットローラーであって、回転軸側がＮ極又はＳ極、円周面側がＳ極又はＮ極となるように、周方向に所定の角度間隔で設置された複数の永久磁石の列を有する第一マグネットローラーと、前記第一マグネットローラーに対して所定の隙間を介して並列に設置された、第二回転軸を有する円柱形状の第二マグネットローラーであって、回転軸側がＮ極又はＳ極、円周面側がＳ極又はＮ極となるように、周方向に所定の角度間隔で設置された複数の永久磁石の列を有する第二マグネットローラーと、前記第一回転軸を回転させるための動力源と、前記第一回転軸に接続された第一被駆動機器と、前記第二回転軸に接続された第二被駆動機器と、を備え、前記動力源による回転動力を前記第一被駆動機器及び前記第二被駆動機器に分割して伝達することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る動力分割装置によれば、簡易な構成で効率よく回転動力を分割して伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る動力分割装置の構成を概略的に示す上面模式図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係るマグネットローラーの回転軸に平行な面による断面図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係るマグネットローラーの回転軸に垂直な面による断面図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係るマグネットローラーの側面円板の正面図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係るマグネットローラーのウェイトボルトの構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態の変形例に係る動力分割装置の構成を概略的に示す上面模式図である。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態に係る動力分割装置の構成を概略的に示す上面模式図である。
【図８】図８は、本発明の第二実施形態に係る動力分割装置の構成を概略的に示す側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の第一実施形態に係る動力分割装置について説明する。図１は、本実施形態に係る動力分割装置の構成を概略的に示す上面模式図である。本実施形態では、電気モーターにより発生した回転動力を二つの発電機に分割して伝達する場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１に示すように、動力分割装置１は、駆動ローラーである第一マグネットローラー５−１、従動ローラーである第二マグネットローラー５−２、駆動源としての電気モーター２０、動力伝達機構２１、クラッチ２５、被駆動機器としての第一発電機２６、被駆動機器としての第二発電機２７、動力伝達機構２９を備えている。
【００１２】
円柱形状の第一マグネットローラー５−１及び第二マグネットローラー５−２は、同じ構成であり、2.5mmの隙間を空けて近接した状態で回転軸６が平行となるように並列に設置されている。マグネットローラー５の回転軸６は、ローラー本体の両側に設置された軸受７により回転自在に保持されている。
【００１３】
マグネットローラー５の詳細な構成については後述するが、マグネットローラー５の内部には、円周面側である外側がＮ極、回転中心軸側である内側がＳ極となるように放射状に多数の永久磁石が設置されている。よって、同じＮ極が対向するように近接設置された両マグネットローラー５は、第一マグネットローラー５−１が回転すると、磁力の反発力により、第二マグネットローラー５−２もつられて回転することになる。
【００１４】
動力伝達機構２１は、電気モーター２０と第一マグネットローラー５−１とを接続しており、電気モーター２０の出力軸に固定された滑車２１１と、第一マグネットローラー５−１の第一回転軸６−１に固定された滑車２１２と、これらの滑車を連結するＶベルト２１５とを備えている。よって、電気モーター２０の回転動力は、動力伝達機構２１を介して第一マグネットローラー５−１へと伝達される。
【００１５】
第一マグネットローラー５−１の動力伝達機構２１と反対側の第一回転軸６−１は、クラッチ２５を介して第一発電機２６の回転軸と接続されている。クラッチ２５は、第一回転軸６−１の回転動力を被駆動機器である第一発電機２６の回転軸に断続的に伝達することができる。第一回転軸６−１の回転動力が伝達された第一発電機２６は、電力を発生し、他の機器に電力を供給したり、バッテリーに電気を蓄えたりすることができる。
【００１６】
動力伝達機構２９は、第二マグネットローラー５−２と第二発電機２７とを接続しており、第二マグネットローラー５−２の第二回転軸６−２に固定された滑車２９２と、第二発電機２７の回転軸に固定された滑車２９１と、これらの滑車を連結するＶベルト２９５とを備えている。よって、第二マグネットローラー５−２の回転動力は動力伝達機構２９を介して被駆動機器である第二発電機２７へと伝達される。
【００１７】
したがって、動力分割装置１において動力源である電気モーター２０が回転駆動すると、まず、第一マグネットローラー５−１が回転する。クラッチ２５がつながってＯＮの状態のときには、第一マグネットローラー５−１の回転動力は、クラッチ２５を介して第一発電機２６に伝達されると共に、磁力の反発力により第二マグネットローラー５−２にも分割して伝達される。
【００１８】
さらに、第二マグネットローラー５−２の回転動力は、第二発電機２７へと伝達される。したがって、クラッチ２５がＯＮのときには、電気モーター２０の回転動力は、第一発電機２６及び第二発電機２７の双方に分割して伝達されることになる。
【００１９】
一方、クラッチ２５が離れてＯＦＦの状態のときには、第一マグネットローラー５−１の回転動力は、分割されずに全て第二マグネットローラー５−２に伝達される。したがって、クラッチ２５がＯＦＦのときには、電気モーター２０の回転動力は、全て第二発電機２７に伝達されることになる。
【００２０】
続いて、図２乃至図５を参照しながら、マグネットローラー５の構成について説明する。図２は、本実施形態に係るマグネットローラーの回転軸に平行な面による断面図、図３は、本実施形態に係るマグネットローラーの回転軸に垂直な面による断面図である。図４は、本実施形態に係るマグネットローラーの側面円板の正面図である。図５は、本実施形態に係るマグネットローラーのウェイトボルトの構成を示す図である。なお、本実施形態において、円柱形状のマグネットローラー５の直径は略300mmである。
【００２１】
図２及び図３に示すように、円柱形状のマグネットローラー５は、回転軸６と、回転軸６に固定されて両側に設置された側面円板１１−１，１１−２と、円筒体１２と、回転軸６に固定されて両側に設置された十二角形板１３−１，１３−２と、12個の磁石設置台１４と、多数の永久磁石１５と、バランスを調整するためのウェイトボルト１６とを備えている。
【００２２】
中心において回転軸６に固定された側面円板１１及び十二角形板１３は、回転軸６の回転に伴って回転する。磁石設置台１４は、ローラー本体の軸方向に延在して設置される棒状の台部材であり、磁石設置台１４の両端が十二角形板１１−１，１１−２の各辺に固定される。すなわち、磁石設置台１４は、ローラー本体の周方向において、30°毎に等間隔で12個設置される。
【００２３】
また、磁石設置台１４の外側表面には、軸方向に延在する溝が形成されており、この溝内に永久磁石１５が設置される。本実施形態では、一つの磁石設置台１４に4個の永久磁石１５が一列に設置されている。よって、一つのマグネットローラー５には、4×12の合計48個の永久磁石１５が設置されている。
【００２４】
永久磁石１５は角型の永久磁石であり、外側がＮ極、内側がＳ極となるように磁石設置台１４上に載置される。また、周方向において見ると、30°間隔で12個設置された永久磁石１５の列が、軸方向にずれながら四列並行して形成されていることになる。
【００２５】
側面円板１１は、図４に示すように、中心に回転軸６を通すための軸穴１１ｂ、周縁部にバランス調整用のウェイトボルト１６を差し込むための調整穴１１ａが形成されている。調整穴１１ａは、各永久磁石１５の設置場所に対応する12箇所の位置に等角度間隔で形成されている。
【００２６】
ウェイトボルト１６は、図５に示すように、長さの異なる5つのウェイトボルト１６ａ〜１６ｅが用意されている。第一マグネットローラー５−１と第二マグネットローラー５−２との間の非接触の動力伝達は、磁力の反発力によって行われるため、バランスが少しでも崩れていると、例えば、3,000rpmで高速回転する各マグネットローラー５に大きな振動や異音が発生してしまう。
【００２７】
そこで、本実施形態では、マグネットローラー５を設置した後に、試運転として電気モーター２０を駆動して、バランス調整を行うことができる。試運転により第一マグネットローラー５−１及び第二マグネットローラー５−２からなる動力伝達装置が作動したときにバランスがずれていると、両マグネットローラー５の回転に伴って振動や異音が発生するので、振動や異音が小さくなるように、試行錯誤で各調整穴１１ａに挿入するウェイトボルト１６の長さを適宜選択する。
【００２８】
このとき、本実施形態では、調整穴１１ａが、ローラー本体の周方向において永久磁石１５の設置場所に対応する位置に等角度間隔で形成されており、調整を容易に行うことができる。
【００２９】
円筒体１２は、その両端が側面円板１１−１，１１−２の外周に固定されており、ローラー本体内を覆うカバーとして機能している。以上、マグネットローラー５の構成について詳細に説明したが、本実施形態では、第一マグネットローラー５−１と第二マグネットローラー５−２とが同じ構成であり、互いにＮ極同士を向かい合わせて対向する永久磁石１５がそれぞれ同じ間隔（周方向及び軸方向）で設置されている。
【００３０】
よって、駆動ローラーである第一マグネットローラー５−１が回転すると、第一マグネットローラー５−１に設置された永久磁石１５による磁束が磁石の移動方向に移動するため、第二マグネットローラー５−２に設置された永久磁石１５に作用する反発力により、第二マグネットローラー５−２も対向する部分が同方向に移動する。
【００３１】
このようにして、第一マグネットローラー５−１が、例えば、時計回りに回転すると、第二マグネットローラー５−２が反時計回りに回転することになり、回転動力が非接触により伝達される。なお、永久磁石１５の設置場所が同じであり、基本的に第一マグネットローラー５−１の回転速度と第二マグネットローラー５−２の回転速度は同じになる。但し、第二マグネットローラー５−２にかかる負荷が大きくなった場合には、両者の回転にずれが生じる場合があり、このときには、振動や異音が発生してしまう。
【００３２】
このように、本実施形態では、第一マグネットローラー５−１から第二マグネットローラー５−２への回転動力の伝達が非接触で行われるため、摩擦等による熱エネルギーの損失を抑え、効率の良い動力伝達を行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態では、両マグネットローラー５−１，５−２で同じ位置に磁石が設置されており、同じ磁束密度となるため、動力伝達の際の回転が安定し、振動や異音の発生を抑えることができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、続いて、本実施形態の変形例について説明する。図６は、本実施形態の変形例に係る動力分割装置の構成を概略的に示す上面模式図である。
【００３５】
同図に示すように、本変形例に係る動力分割装置１’は、上述した動力分割装置１に補助永久磁石１８を付加的に配置したことを特徴とし、その他の構成は上記実施形態と同様であるため、同じ番号を付して説明を省略する。
【００３６】
補助永久磁石１８は、第一マグネットローラー５−１及び第二マグネットローラー５−２の周囲に永久磁石１５に対向して設置される。具体的には、保持部が回転軸６方向に延在する補助磁石保持部材１９により、周方向に四列設置されている永久磁石１５の列にそれぞれ対向するように4個の補助永久磁石１８が保持されている。
【００３７】
補助永久磁石１８も永久磁石１５と同形の角型であり、永久磁石１５と同じ磁極を向き合わせるように、マグネットローラー５側がＮ極となるように設置される。本変形例によれば、上記実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、補助永久磁石１８と永久磁石１５との間にも反発力が生じるために、初動に大きなトルクが必要になるが、動き出すと大きな反発力により大きな回転動力が得られるようになる。なお、周方向において角度の異なる位置にさらに補助永久磁石１８を4個設置するようにしても良い。
【００３８】
以上、変形例も含めて本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、動力分割装置を構成する部材の形状、サイズ、数等は適宜変更できることは言うまでもない。
【００３９】
また、上記実施形態では、駆動源として電気モーターを用いているが、エンジン等、回転動力を出力する他の種々の駆動源を用いることができる。また、被駆動機器としても、発電機に限らず、コンプレッサー等、回転動力を利用する種々の被駆動機器を使用することができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、第一マグネットローラー及び前記第二マグネットローラーとでＮ極同士を向かい合わせているが、反発力を生じさせる同極同士であればＳ極同士を向かい合わせても良い。また、上記実施形態では、第一マグネットローラー５−１と第二マグネットローラー５−２とは、同じ構成であり、同じ外径であるが、外径を異ならせるようにしても良い。この場合には、両者の回転速度が異なることになる。
【００４１】
また、上記実施形態では、周方向に所定角度間隔で設置された永久磁石の列を四列設置しているが、少なくとも一列設置すれば良い。また、周方向の永久磁石の設置間隔を30°としているが、15°や45°等、適度、所定の角度に設定することができる。
【００４２】
また、バランス調整のために側面板に形成される調整穴は、第一マグネットローラーと第二マグネットローラーの双方ではなく、一方のマグネットローラーの側面板にのみ形成するようにしても良い。また、マグネットローラーは、完全な円柱形状でなくても略円柱形状であれば良く、例えば、上記円筒体が除かれたマグネットローラー（略円柱形状）も本実施形態では円柱形状に含まれる。
【００４３】
次に、本発明の第二実施形態について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、第二実施形態に係る動力分割装置の構成を概略的に示す上面模式図である。図８は、第二実施形態に係る動力分割装置の構成を概略的に示す側面模式図であり、図７において、動力分割装置を左側から見た側面を示している。
【００４４】
上記第一実施形態と比較して、第二実施形態に係る動力分割装置２は、駆動ローラーである第一マグネットローラー５’−１から回転動力が伝達される従動ローラーとして、第二マグネットローラー５’−２に加えて、第三マグネットローラー５’−３をさらに備え、第二及び第三マグネットローラー５’−２，５’−３によって、第一マグネットローラー５’−１を挟むように構成としたことを特徴としている。よって、第二実施形態において、上記第一実施形態と共通する構成については、同じ番号を付し、説明を省略する。
【００４５】
図７及び図８に示すように、動力分割装置２は、駆動ローラーである第一マグネットローラー５’−１、従動ローラーである第二マグネットローラー５’−２及び第三マグネットローラー５’−３、駆動源としての電気モーター２０、動力伝達機構２１、被駆動機器としての第一発電機２６、被駆動機器としての第二発電機２７、動力伝達機構２９、ローラー連結機構３０を備えている。
【００４６】
第一乃至第三マグネットローラー５’の構成は、上記第一実施形態のマグネットローラー５の構成とほぼ同じであるが、本実施形態では、バランスを調整するための、ウェイトボルト１６を備えておらず、側面円板１１に調整穴１１ａも形成されていない。
【００４７】
第三マグネットローラー５’−３は、第一マグネットローラー５’−１を挟んで、第二マグネットローラー５’−２と反対側に同じ高さで並列に設置されている。第三マグネットローラー５’−３と第一マグネットローラー５’−１との間の隙間は、第二マグネットローラー５’−２と第一マグネットローラー５’−１との間の隙間と同じく、2.5mmとなるように設定されている。
【００４８】
動力分割装置２は、第二マグネットローラー５’−２と第三マグネットローラー５’−３とを連結して両者の回転を同期させるためのローラー連結機構３０を備えている。ローラー連結機構３０は、第二マグネットローラー５’−２の第二回転軸６−２に固定された滑車３０１と、第三マグネットローラー５’−３の第三回転軸６−３に固定された滑車３０２と、滑車３０１と滑車３０２とを同期回転するように連結するＶベルト３０５と、Ｖベルト３０５を空回りしないように抑える抑えローラー３０８とを備えている。
【００４９】
抑えローラー３０８は、Ｖベルト３０５が両滑車３０１，３０２に対して滑って空回りしないように、Ｖベルト３０５を図中下方に押さえつけている。これにより、Ｖベルト３０５で連結された滑車３０１と滑車３０２は完全に同期して回転する。すなわち、ローラー連結機構３０により、第二マグネットローラー５’−２と第三マグネットローラー５’−３とが同期して回転するように連結されている。
【００５０】
なお、本実施形態において、電気モーター２０は直流電源で駆動されるＤＣモーターである。また、第一及び第二発電機２６，２７は、直流へ変換する整流器を備えたオルタネーターであり、直流電力を出力する。
【００５１】
このような構成において、電気モーター２０が駆動されると、その回転動力が動力伝達機構２１によって第一回転軸６−１へと伝達され、駆動ローラーである第一マグネットローラー５’−１が回転駆動される。この回転動力は、第一発電機２６へと伝達されると共に、磁力の反発力により非接触で従動ローラーである第二マグネットローラー５’−２及び第三マグネットローラー５’−３にも分割して伝達される。
【００５２】
なお、マグネットローラー５’の回転速度が速くなると、非接触による回転伝達において、回転ずれが発生し易くなったり、マグネットローラー５’に大きな遠心力が作用するため装置全体の機械剛性を高める必要性が出たりするため、マグネットローラー５’の回転速度はなるべく抑えたほうが良い。
【００５３】
すなわち、電気モーター２０や発電機２６，２７よりもマグネットローラー５’の回転速度を大きく抑えるのが望ましく、具体的には、マグネットローラー５’の回転速度は、2,000rpm以下に抑えるのが望ましい。本実施形態においては、電気モーター２０の回転速度が3,500rpm、第一乃至第三マグネットローラー５’の回転速度が1,200rpm、第一及び第二発電機２６，２７の回転速度が3,500rpmとなるように、動力伝達機構２１，２９の回転比が設定されている。
【００５４】
本実施形態によれば、第二マグネットローラー５’−２と第三マグネットローラー５’−３とは、ローラー連結機構３０によって同期回転するように連結されると共に、両マグネットローラー５’−２，５’−３によって、第一マグネットローラー５’−１を挟み込む構成となっているため、第一マグネットローラー５’−１に対する磁力の反発力は、一方側だけでなく、両側から作用することになり、バランスが取れている。
【００５５】
したがって、第一マグネットローラー５’−１の回転動力は、回転がずれたりすることなく、安定して高効率で第二及び第三マグネットローラー５’−２，５’−３へと伝達される。
【００５６】
第二及び第三マグネットローラー５’−２，５’−３の回転動力は、動力伝達機構２９によって、第二発電機２７へと伝達される。なお、第二実施形態では、第二発電機２７は、図中、第二マグネットローラー５’−２の左側に設置され、動力伝達機構２９の滑車２９２と、ローラー連結機構３０の滑車３０１とが一体の滑車として形成されている。
【００５７】
以上、第二実施形態によれば、上記第一実施形態と同様の作用効果を奏すると共に、さらに、第二マグネットローラー５’−２の反対側において、第一マグネットローラー５’−１に対して所定の隙間を介して第三マグネットローラー５’−３を並列に設置することで、第一マグネットローラー５’−１から第二マグネットローラー５’−２への非接触による動力伝達を安定且つ確実に行うことができる。
【００５８】
また、このように安定した非接触による動力伝達が可能となり、マグネットローラー５’本体や回転軸６、軸受７等の剛性を下げることも可能となり、装置全体のコストを抑えることもできる。
【００５９】
なお、本実施形態においても上記第一実施形態と同様の変形が可能である。また、第二発電機を第三マグネットローラーに接続するように構成しても良い。また、動力伝達機構として、滑車とＶベルトを使用するのではなく、タイミングベルトやギア（歯車）等を使用するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１，２    動力分割装置
５，５’  マグネットローラー
６        回転軸
７        軸受
１１      側面円板
１２      円筒体
１３      十二角形板
１４      磁石設置台
１５      永久磁石
１６      ウェイトボルト
１８      補助永久磁石
１９      補助磁石保持部材
２０      電気モーター
２１      動力伝達機構
２５      クラッチ
２６      第一発電機
２７      第二発電機
２９      動力伝達機構
３０      ローラー連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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