(57)【要約】【課題】鉄塔レベル測定にかかる測定精度の向上を図ること。【解決手段】略平板形状をなし、同一平面内において一端側よりも他端側の方が離間するように延出する２つの端面１０２、１０３と、当該２つの端面１０２、１０３における他端どうしをつなぐ別の端面１０４とを備え当該別の端面１０４が一端側へ湾曲するように変形可能とされたベース１０１と、２つの端面１０２、１０３にそれぞれ設けられた磁石部材１１０、１１１と、ベース１０１に設けられ、目盛が振られた帯状部材を備えたコンベックスを支持する支持部材３０１と、を備えた鉄塔レベル測定補助具１００を構成した。【選択図】図１
2012194070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平板形状をなし、同一平面内において一端側よりも他端側の方が離間するように延出する２つの端面と、当該２つの端面における他端どうしをつなぐ別の端面とを備えたベースと、
前記２つの端面にそれぞれ設けられた磁石部材と、
前記ベースに設けられ、目盛が振られた帯状部材を備えたコンベックスを支持する支持部材と、
を備え、
前記ベースは、前記別の端面が前記一端側へ湾曲するように変形可能であることを特徴とする鉄塔レベル測定補助具。
【請求項２】
前記別の端面に設けられた磁石部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔レベル測定補助具。
【請求項３】
前記ベースは、
硬質材料を用いて形成され、前記２つの端面と、当該２つの端面における他端どうしをつなぎ前記別の端面よりも前記一端側に位置付けられて前記一端側へ向けて略円弧状に湾曲する湾曲面と、を備えた基部と、
前記別の端面を備え、前記湾曲面に対向した状態で前記基部に固定され、加えられた外力に応じて変形するとともに当該外力から解放された場合に元の形状に復帰する弾性を備えた材料を用いて形成された弾性部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の鉄塔レベル測定補助具。
【請求項４】
前記支持部材は、
前記コンベックスを保持する保持部材と、
前記保持部材に固定された球体形状をなす可動部材と、
前記基部に設けられ、前記可動部材を前記基部に対して摺動可能に保持する球体保持部材と、
を備えたことを特徴とする鉄塔レベル測定補助具。
【請求項５】
前記保持部材は、前記コンベックスを取り外し可能に保持することを特徴とする請求項４に記載の鉄塔レベル測定補助具。
【請求項６】
前記基部に設けられ、前記磁石部材の吸着対象体に取り外し可能に取り付けられる落下防止部材を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の鉄塔レベル測定補助具。
【請求項７】
前記落下防止部材は、一端が前記基部に固定されるとともに他端に留め具が設けられた、帯状の部材であることを特徴とする請求項６に記載の鉄塔レベル測定補助具。
【請求項８】
前記帯状の部材は、伸縮可能であることを特徴とする請求項７に記載の鉄塔レベル測定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔レベル測定に際して用いられる鉄塔レベル測定補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧送電線などを支持する鉄塔においては、当該鉄塔を構成する鉄塔部材の変形が発生することがあった。このような鉄塔の変形が発見された場合、緊急な対応が不要であると判断された鉄塔については、鉄塔レベル測定をおこない、基礎不同変位の有無や継続性を確認する。
【０００３】
鉄塔レベル測定は、たとえば、鉄塔レベル測定の対象となる鉄塔の各脚の基準位置にコンベックスなどの測定補助具をそれぞれ取り付け、当該鉄塔の中心付近に設置したトランシットの垂直角度（水平方向に対する傾斜角度）が０度の状態で、各脚に取り付けられたコンベックスの数値を読み取ることによっておこなう。
【０００４】
基礎不同変位の有無は、基準脚に取り付けられたコンベックスの数値と基準脚以外の各脚に取り付けたコンベックスの数値との差分に基づいて確認することができる。また、基礎不同変位の継続性は、基準脚に取り付けられたコンベックスの数値と基準脚以外の脚に取り付けたコンベックスの数値との差分の経時変化の有無を判断することによって確認することができる。
【０００５】
鉄塔を構成する鋼材の種類や当該鉄塔に設けられたボルトの形状などは多様であるため、鉄塔レベル測定の対象となる鉄塔を構成する鋼材の種類や当該鉄塔に設けられたボルトの形状にかかわらずに、当該鉄塔にコンベックスを取り付けることは難しい。このため、従来、鉄塔レベル測定作業に際しては、一人の作業者がコンベックスを基準位置に位置付けるようにコンベックスを手で持ち（図９、図１０および図１１を参照）、当該コンベックスの数値を別の作業者が読み取っていた。
【０００６】
図９、図１０および図１１は、従来の鉄塔レベル測定作業を示す説明図である。図９、図１０および図１１において、従来の鉄塔レベル測定作業に際しては、一人目の作業者９１０が鉄塔９００に昇塔し、鉄塔９００の途中でコンベックス９０１を支持しておく。そして、二人目の作業者９２０は、鉄塔９００のの中心付近に設置したトランシット９０２の垂直角度（水平方向に対する傾斜角度）が０度の状態で、各脚９００ａに取り付けられたコンベックス９０１の数値を読み取っていた。従来の鉄塔レベル測定作業に際して、鉄塔９００に昇塔する一人目の作業者９１０は、当該鉄塔９００からの落下事故を防止するための胴綱１００１を使用する。
【０００７】
また、従来、円柱形状をなすマグネット製のベース部と、ベース部の上底面から当該ベース部の軸心方向に延びるように設けられた細長い角柱形状をなすスケール部とを備えた歪み測定メジャーを構成し、ベース部の下底面をなす平面を鉄塔などの構造体に吸着させることにより固定された状態の歪み測定メジャーにおけるスケール部のメモリを、地上においてスケール部の延出方向に沿って構造体から所定距離離間した位置に設置したトランシットを用いて読み取り、構造体とトランシットとの離隔距離と、読み取ったメモリの数値とが一致するかどうかを判断することにより、構造体の歪み測定をおこなうようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−７４７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、鉄塔に吸着させるベースの下底面が平面であるため、パイプ鉄塔を構成する鋼材などのようにベース部を吸着させる位置が平面でない場合は歪み測定メジャーを固定することができず、適用範囲が制限され、汎用性に劣るという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、鉄塔レベル測定作業を開始するまでに取り付ける付属品が多く、設置に時間がかかり、作業性に劣るという問題があった。さらに、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、鉄塔からの歪み測定メジャーの落下防止対策が不十分であるという問題があった。
【００１１】
このため、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、万一、歪み測定メジャーが鉄塔から外れた場合、当該歪み測定メジャーが地上に落下することを防止できず、地上で作業をおこなう作業者や歩行者に当たって多大な被害を生じさせたり、歪み測定メジャーや地上の建設物などの物品を破損させ多大な損害を生じさせたりするという問題があった。
【００１２】
また、上述した従来の技術は、鉄塔レベル測定作業に際して、一人目の作業者９１０が基準位置に位置付けるようにしてコンベックス９０１を手で持ち、二人目の作業者９２０がコンベックス９０１の数値を読み取っていたため、基準位置に対するコンベックス９０１の取り付け位置が脚ごとにばらついたり、コンベックス９０１を完全に静止させることができなかったりして、読み取ったコンベックス９０１の数値すなわち測定値に誤差を生じやすいという問題があった。
【００１３】
また、上述した従来の技術は、鉄塔レベル測定作業に際して、一人目の作業者９１０が基準位置に位置付けるようにコンベックス９０１を手で持ち、二人目の作業者９２０がコンベックス９０１の数値を読み取っていたため、鉄塔レベル測定作業に２人以上の作業者が必要であった。
【００１４】
たとえば、上述した従来の技術は、鉄塔レベル測定作業を２人の作業者でおこなう場合、コンベックスを手で持つ作業者（一人目の作業者９１０）は、別の作業者（二人目の作業者９２０）が１つの脚にかかるコンベックス９０１の数値を読み取った後、別の脚に移動し、当該別の脚においてコンベックス９０１を基準位置に位置付けるように当該コンベックス９０１の位置を調整し、位置が調整された状態でコンベックス９０１を手で持つ、という作業を繰り返す。このため、上述した従来の技術は、鉄塔レベル測定作業に際して作業者にかかる負担が大きいという問題があった。
【００１５】
また、たとえば、上述した従来の技術は、鉄塔レベル測定作業を３人以上の作業者でおこなう場合、作業者一人あたりがコンベックス９０１を手で持つ回数や時間、別の脚へ移動する労力などは軽減されるが、鉄塔レベル測定作業にかかる作業者数が多くなってしまうという問題があった。
【００１６】
また、上述した従来の技術は、測定値に誤差を生じやすいため、鉄塔９００の不同変位が所定の誤差範囲内で推移している場合など、測定値の変化が微小である場合は鉄塔９００の不同変位が停止しているのかどうかを判断することができず、測定値に基づく判断結果の信頼性に劣るという問題があった。
【００１７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、鉄塔レベル測定にかかる測定精度の向上を図ることができる鉄塔レベル測定補助具を提供することを目的とする。
【００１８】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、作業効率の向上を図ることができる鉄塔レベル測定補助具を提供することを目的とする。
【００１９】
さらに、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、鉄塔レベル測定にかかる測定精度および作業効率の向上を図ることができる鉄塔レベル測定補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、略平板形状をなし、同一平面内において一端側よりも他端側の方が離間するように延出する２つの端面と、当該２つの端面における他端どうしをつなぐ別の端面とを備えたベースと、前記２つの端面にそれぞれ設けられた磁石部材と、前記ベースに設けられ、目盛が振られた帯状部材を備えたコンベックスを支持する支持部材と、を備え、前記ベースが、前記別の端面が前記一端側へ湾曲するように変形可能であることを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、上記の発明において、前記別の端面に設けられた磁石部材を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、上記の発明において、前記ベースが、硬質材料を用いて形成され、前記２つの端面と、当該２つの端面における他端どうしをつなぎ前記別の端面よりも前記一端側に位置付けられて前記一端側へ向けて略円弧状に湾曲する湾曲面と、を備えた基部と、前記別の端面を備え、前記湾曲面に対向した状態で前記基部に固定され、加えられた外力に応じて変形するとともに当該外力から解放された場合に元の形状に復帰する弾性を備えた材料を用いて形成された弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、上記の発明において、前記支持部材が、前記コンベックスを保持する保持部材と、前記保持部材に固定された球体形状をなす可動部材と、前記基部に設けられ、前記可動部材を前記基部に対して摺動可能に保持する球体保持部材と、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、上記の発明において、前記保持部材が、前記コンベックスを取り外し可能に保持することを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、上記の発明において、前記基部に設けられ、前記磁石部材の吸着対象体に取り外し可能に取り付けられる落下防止部材を備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、上記の発明において、前記落下防止部材が、一端が前記基部に固定されるとともに他端に留め具が設けられた、帯状の部材であることを特徴とする。
【００２７】
また、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、上記の発明において、前記帯状の部材が、伸縮可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具によれば、鉄塔レベル測定にかかる測定精度および作業効率の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の構成を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の構成を示す説明図（その４）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の使用例を示す説明図（その１）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の使用例を示す説明図（その２）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の使用例を示す説明図（その３）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の使用例を示す説明図（その４）である。
【図９】従来の鉄塔レベル測定作業を示す説明図（その１）である。
【図１０】従来の鉄塔レベル測定作業を示す説明図（その２）である。
【図１１】従来の鉄塔レベル測定作業を示す説明図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３１】
（鉄塔レベル測定補助具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の構成について説明する。図１、図２、図３および図４は、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の構成を示す説明図である。
【００３２】
図１においては、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具を、当該鉄塔レベル測定補助具の使用時における上側から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具を、当該鉄塔レベル測定補助具の使用時における下側から見た状態を示している。
【００３３】
図３においては、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の、図２におけるＣ矢視図を示している。図４においては、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具の断面の一部を示している。
【００３４】
図１、図２、図３および図４において、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、ベース１０１を備えている。ベース１０１は、所定の厚さを備えた略平板形状をなし、同一平面内において一端側よりも他端側の方が離間するように延出する２つの端面１０２、１０３と、当該２つの端面１０２、１０３における他端どうしをつなぐ別の端面１０４と、当該２つの端面１０２、１０３の一端どうしをつなぐ位置あわせ用端面１０５と、を備えている。
【００３５】
ベース１０１は、基部１０６と、弾性部材１０７と、によって構成されている。基部１０６は、硬質材料を用いて形成されている。具体的には、基部１０６は、たとえば、プラスチックなどと称される高分子材料、金属材料、木製の板など、自身の形状を維持できる材料を用いて形成することができる。
【００３６】
また、基部１０６は、上記の２つの端面１０２、１０３と、湾曲面１０８と、を備えている。湾曲面１０８は、２つの端面１０２、１０３における他端どうしをつなぐように、当該２つの端面１０２、１０３の間に設けられている。また、湾曲面１０８は、ベース１０１における別の端面１０４よりも一端側（２つの端面１０２、１０３の距離が近い方の端部側。図１における矢印Ａの先端側）に位置付けられており、当該一端側へ向けて略円弧状に湾曲している。
【００３７】
弾性部材１０７は、加えられた外力に応じて変形するとともに当該外力から解放された場合に元の形状に復帰する弾性を備えた材料を用いて形成されている。具体的には、弾性部材１０７は、たとえば、スポンジによって実現することができる。スポンジは多孔質であって内部に無数の細かな孔を備えているため、スポンジによって弾性部材１０７を実現することにより、鉄塔レベル測定補助具１００の軽量化を図ることができる。
【００３８】
また、弾性部材１０７は、上記の別の端面１０４と、当該別の端面１０４とは反対側に設けられて外方へ向けて突出するように湾曲した略円弧状の端面１０９と、を備えている。弾性部材１０７が備える略円弧状の端面１０９の曲率は、基部１０６が備える湾曲面１０８の曲率と略同一とされている。あるいは、弾性部材１０７が備える略円弧状の端面１０９の曲率は、基部１０６が備える湾曲面１０８の曲率よりも大きいものであってもよい。弾性部材１０７は、略円弧状の端面１０９を湾曲面１０８に対向させた状態で、基部１０６に固定されている。
【００３９】
ベース１０１における２つの端面１０２、１０３および別の端面１０４には、それぞれ、磁石部材１１０、１１１、１１２が設けられている。２つの端面１０２、１０３に設けられる磁石部材１１０、１１１は、当該２つの端面１０２、１０３の形状と略同一形状をなす板形状をなす。
【００４０】
２つの端面１０２、１０３に設けられる磁石部材１１０、１１１は、当該２つの端面１０２、１０３の形状と略同一形状をなす板形状をなすものに限らず、当該２つの端面１０２、１０３の長さ方向に沿って複数設けられていてもよい。２つの端面１０２、１０３の長さ方向は、すなわち当該２つの端面１０２、１０３の延出方向であって、当該２つの端面１０２、１０３における一端側から他端側（図１における矢印Ｂの先端側）および他端側から一端側に向かう方向によって実現される。
【００４１】
別の端面１０４に設けられる磁石部材１１２は、別の端面１０４の長さ方向に沿って複数設けられている。別の端面１０４に設けられる磁石部材１１２は、別の端面１０４の長さ方向において隣り合う磁石部材１１２との間に所定の間隔をあけた状態で別の端面１０４に取り付けられている。
【００４２】
別の端面１０４の長さ方向は、すなわち当該別の端面１０４の延出方向であって、２つの端面１０２、１０３における一方の他端から他方の他端に向かう方向によって実現される。別の端面１０４の長さ方向において隣り合う磁石部材１１２との間に所定の間隔をあけることにより、別の端面１０４は、外力が加えられた場合に自身を形成する弾性部材１０７の弾性によって変形することができる。
【００４３】
別の端面１０４に設けられる磁石部材１１２は、別の端面１０４の長さ方向に沿って複数設けられているものに限らない。別の端面１０４に設けられる磁石部材１１２は、別の端面１０４の形状と略同一形状をなす磁石部材であってもよい。この場合、別の端面１０４に設けられる磁石部材１１２は、加えられた外力に応じて変形可能な可撓性を発揮する程度に、板厚を薄くしたシート形状とする。
【００４４】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、コンベックス４０１を支持する支持部材３０１を備えている。コンベックス４０１は、メジャーなどとも称され、目盛が振られた帯状部材４０１ａを備えている。コンベックス４０１は、たとえば、コンベックス４０１の筐体４０１ｂに対して帯状部材４０１ａを引き出し可能に収容するように構成されていてもよい。コンベックス４０１については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００４５】
支持部材３０１は、保持部材４０２と可動部材４０３と球体保持部材４０４とを備えて構成されている。保持部材４０２は、コンベックス４０１が備える帯状部材４０１ａの先端を、取り外し可能に保持する。具体的には、保持部材４０２は、たとえば、コンベックス４０１が備える帯状部材４０１ａの先端を把持するクリップ状の部材によって実現することができる。あるいは、たとえば、帯状部材４０１ａの先端にリングが設けられているコンベックス４０１を用いる場合、リングを引っ掛けることが可能なフックによって保持部材４０２を実現してもよい。
【００４６】
可動部材４０３は、保持部材４０２に固定された球体形状をなしている。可動部材４０３は、基部１０６に対する摺動性が良好な材料を用いて形成されていることが好ましい。具体的には、可動部材４０３は、たとえば、プラスチックなどと称される高分子材料を用いて形成することができる。高分子材料を用いて可動部材４０３を形成することにより、可動部材４０３の軽量化を図り、鉄塔レベル測定補助具１００の軽量化を図ることができる。可動部材４０３は、ピンポン球のように、内部を空洞にしてもよい。可動部材４０３の内部を空洞にすることにより、可動部材４０３の一層の軽量化を図り、鉄塔レベル測定補助具１００の一層の軽量化を図ることができる。
【００４７】
球体保持部材４０４は、基部１０６に設けられ、可動部材４０３の直径よりも内径の大きい球体形状の空洞によって実現される。球体保持部材４０４は、空洞部分に可動部材４０３を収容し、当該可動部材４０３を基部１０６に対して摺動可能に保持する。上記のように、高分子材料を用いて可動部材４０３を形成することにより、鉄塔レベル測定補助具１００の軽量化を図ることができ、基部１０６にかかる負荷を軽減することができる。可動部材４０３は、ピンポン球のように、内部を空洞にしてもよい。可動部材４０３の内部を空洞にすることにより、鉄塔レベル測定補助具１００の軽量化を図ることができ、基部１０６にかかる負荷を軽減することができる。
【００４８】
球体保持部材４０４は、球体形状の空洞によって実現されるものに限らない。球体保持部材４０４は、球体形状の空洞に代えて、たとえば、基部１０６に設けられ当該基部１０６を板厚方向に貫通する貫通孔によって実現されるものであってもよい。この場合、貫通孔における、鉄塔レベル測定補助具１００の使用時に際して上側となる端部に、上側ほど貫通孔の開口径が広くなるようなテーパーを設けてもよい。貫通孔の端部にテーパーを設けることにより、基部１０６に対して可動部材４０３をスムーズに摺動させることができる。
【００４９】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、落下防止部材１１４を備えている。落下防止部材１１４は、基部１０６に設けられ、２つの端面１０２、１０３や別の端面１０４に設けられた磁石部材１１０、１１１、１１２の吸着対象体である鉄塔を構成する鋼材（図５を参照）に対して、取り外し可能に取り付けることができる。
【００５０】
落下防止部材１１４は、たとえば、一端が基部１０６に固定された帯状の部材１１４ａによって実現することができる。落下防止部材１１４を実現する帯状の部材１１４ａは、絶縁性に優れた繊維を用いて形成することが好ましい。落下防止部材１１４を実現する帯状の部材１１４ａは、具体的には、たとえば、ナイロンや綿などを用いて形成することができる。落下防止部材１１４を実現する帯状の部材１１４ａは、鉄塔を構成する鋼材の外径寸法よりも長く、当該鋼材を周回することが可能な長さであることが好ましい。
【００５１】
落下防止部材１１４を実現する帯状の部材１１４ａは、他端に、留め具１１４ｂを備えていてもよい。留め具１１４ｂは、たとえば、留め具１１４ｂ部分を帯状の部材１１４ａの表面に固定可能な面ファスナーによって実現してもよい。面ファスナーは、たとえば、マジックテープ（Ｍａｇｉｃ  Ｔａｐｅ：登録商標）、ベルクロ（Ｖｅｌｃｒｏ：登録商標）などと称され、面で着脱することができる。
【００５２】
また、留め具１１４ｂは、たとえば、服飾ベルトに設けられているバックルと同様な構成によって実現されるものであってもよい。バックルによって実現される留め具１１４ｂは、たとえば、ピンバックルタイプ、ダブルピンバックルタイプ、リングバックルタイプなど、服飾ベルトに用いられている公知の各種のバックルによる固定方法を採用することができる。
【００５３】
また、留め具１１４ｂは、たとえば、フックによって実現してもよい。この場合、帯状の部材１１４ａは、たとえば、リング状の部材を介して基部１０６に連結することができる。留め具１１４ｂを実現するフックは、鉤形状をなし、帯状の部材１１４ａと基部１０６とを連結するリング状の部材に引っ掛けることができる。留め具１１４ｂを実現するフックは、たとえば、金属材料を用いて形成することができる。
【００５４】
また、留め具１１４ｂをフックによって実現する場合、当該フックは、たとえば、プラスチックなどと称される高分子材料を用いて形成されたものであってもよい。また、留め具１１４ｂを実現するフックは、たとえば、金属材料を用いて形成された芯材をビニルなどの絶縁材料で被覆することによって構成されたものであってもよい。
【００５５】
また、留め具１１４ｂをフックによって実現する場合、当該フックは、先端が開放された開放型のフックに限るものではなく、リング状の部材に引っ掛けた状態で当該リング状の部材から外れないようにロックすることができるロック型のフックによって実現してもよい。
【００５６】
落下防止部材１１４は、磁石部材１１０、１１１、１１２のように、鉄塔に対する鉄塔レベル測定補助具１００の位置を固定するものではなく、磁石部材１１０、１１１、１１２による鉄塔に対する鉄塔レベル測定補助具１００の固定位置に影響をおよぼさず、かつ、鉄塔レベル測定補助具１００が万一鉄塔から脱落した場合に当該鉄塔レベル測定補助具１００が地上まで落下することを防止する。
【００５７】
落下防止部材１１４を実現する帯状の部材１１０ａは、伸縮可能とされていてもよい。具体的には、落下防止部材１１４を実現する帯状の部材は、たとえば、ゴムなどの伸縮性を有する材料を用いて形成し、自身の伸縮性を利用して伸縮可能とすることができる。あるいは、落下防止部材１１４を実現する帯状の部材１１４ａは、たとえば、ビニルや軟性ポリエチレンなどの柔軟性を有する材料を用いて螺旋状に形成し、引っ張り方向への外力が加えられた螺旋形状を直線形状に近づけるようにして伸長するとともに当該外力から解放された場合は自身の弾性によって収縮させるようにしてもよい。
【００５８】
（鉄塔レベル測定補助具１００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００の使用例について説明する。図５、図６、図７および図８は、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００の使用例を示す説明図である。図５および図６においては、鉄塔レベル測定の対象となる鉄塔と、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００との位置関係を示している。
【００５９】
図７においては、鉄塔レベル測定の対象となる鉄塔が、アングル材を用いて構成されたアングル鉄塔である場合の鉄塔レベル測定補助具１００の使用例を示している。図８においては、鉄塔レベル測定の対象となる鉄塔が、パイプ材を用いて構成されたパイプ鉄塔である場合の鉄塔レベル測定補助具１００の使用例を示している。
【００６０】
図５、図６および図７において、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００を用いた鉄塔レベル測定に際して、作業者は、まず、鉄塔５００における任意の脚（たとえば基準脚）５０１の基準位置に、鉄塔レベル測定補助具１００が備える位置あわせ用端面１０５の上端をあわせた状態で、２つの端面１０２、１０３を鉄塔５００を構成する鋼材５０２に当接させる。
【００６１】
２つの端面１０２、１０３にはそれぞれ磁石部材が設けられているため、当該２つの端面１０２、１０３を鉄塔５００を構成する鋼材５０２に当接させると磁石部材１１０、１１１が鋼材５０２に吸着する。これによって、２つの端面１０２、１０３すなわち鉄塔レベル測定補助具１００を鉄塔５００の脚５０１の基準位置に取り付けることができる。
【００６２】
鉄塔レベル測定補助具１００は、２つの端面１０２、１０３を介して鉄塔５００を構成する鋼材５０２に吸着する。これにより、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対する鉄塔レベル測定補助具１００の接触面積を広く確保することができ、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して鉄塔レベル測定補助具１００を安定して取り付けることができる。
【００６３】
つぎに、落下防止部材１１４における帯状の部材１１４ａを、鉄塔レベル測定補助具１００の近傍における、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に周回させ、当該帯状の部材１１４ａの先端に設けられた留め具１１４ｂを用いて、帯状の部材１１４ａを鋼材５０２に対して固定する。これにより、鉄塔５００を構成する鋼材５０２からベース１０１が落下することを防止することができる。
【００６４】
落下防止部材１１４は、留め具１１４ｂを備えるものに限らない。落下防止部材１１４は、たとえば、帯状の部材１１４ａのみによって構成され、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に縛り付けることによって鉄塔５００を構成する鋼材５０２からベース１０１が落下することを防止するようにしてもよい。
【００６５】
つぎに、支持部材３０１に対してコンベックス４０１を取り付ける。具体的には、たとえば、支持部材３０１が備える保持部材４０２によって、コンベックス４０１が備える帯状部材４０１ａの先端を保持する。保持部材４０２は、コンベックス４０１が備える帯状部材４０１ａの先端のうち、目盛が０を示す位置が、脚５０１における基準位置に一致するように、当該帯状部材４０１ａの先端を保持してもよい。コンベックス４０１が備える帯状部材４０１ａの先端を保持部材４０２を用いて保持することにより、鉄塔レベル測定補助具１００にコンベックス４０１を取り付けることができる。
【００６６】
保持部材４０２には可動部材４０３が固定されており、当該可動部材４０３は、基部１０６に設けられた球体保持部材４０４によって当該基部１０６に対して摺動可能に保持されているため、可動部材４０３は、コンベックス４０１が鉛直方向において可動部材４０３の直下に位置するように、当該コンベックス４０１の自重によって球体保持部材４０４に対して摺動する。
【００６７】
支持部材３０１に対してコンベックス４０１を取り付ける状態におけるベース１０１は、落下防止部材１１４によって落下防止措置が施されているため、支持部材３０１に対するコンベックス４０１の取り付け作業中に支持部材３０１が落下することを心配することなく、支持部材３０１に対してコンベックス４０１を取り付けることができる。これによって、作業者の負担軽減を図るとともに作業効率の向上を図ることができる。
【００６８】
つぎに、トランシット５１０を鉄塔５００の中心付近に設置する。トランシット５１０は、角度を計測する測量機器の一種であって、セオドライト（ｔｈｅｏｄｏｌｉｔｅ）、経緯儀などとも称され、コンベックス４０１の数値を読み取る際に使用する。トランシット５１０は、鉛直軸および水平軸の２つの軸を中心として回転可能な構造をなし、専用の三脚の上に設置して使用する。
【００６９】
鉄塔レベル測定作業に際しては、鉄塔５００の中心付近に設置したトランシット５１０の垂直角度（水平方向に対する傾斜角度）が０度の状態で、コンベックス４０１の数値を読み取る。トランシット５１０における角度の読み取り方式は、バーニヤ式、マイクロメータ式、デジタル式など各種の方式があり、この実施の形態の鉄塔レベル測定作業に際してはいずれのトランシット５１０を用いてもよい。
【００７０】
つぎに、脚（鉄塔５００における基準脚）５０１に取り付けられた鉄塔レベル測定補助具１００を当該脚５０１から取り外し、取り外した鉄塔レベル測定補助具１００を上記と同様にして別の脚（鉄塔５００における基準脚以外の脚）５０１に取り付ける。鉄塔レベル測定補助具１００を取り付ける脚５０１を代える際には、ベース１０１に支持部材３０１およびコンベックス４０１を取り付けた状態であってもよく、支持部材３０１からコンベックス４０１を取り外した状態であってもよい。
【００７１】
このように、鉄塔５００における各脚５０１に、順次鉄塔レベル測定補助具１００を取り付け、取り付けられた鉄塔レベル測定補助具１００が支持するコンベックス４０１の数値を、鉄塔５００の中心付近に設置したトランシット５１０を用いて当該トランシット５１０の垂直角度（水平方向に対する傾斜角度）が０度の状態で読み取る。
【００７２】
鉄塔５００における脚５０１に取り付けた状態の鉄塔レベル測定補助具１００は、磁石部材１１０、１１１の磁力によって鉄塔５００に安定して吸着し、静止しているため、作業者が支持している必要がない。このため、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００を用いた鉄塔レベル測定作業は、鉄塔５００における各脚に対する鉄塔レベル測定補助具１００の取り付け作業と、トランシット５１０を用いたコンベックス４０１の数値の読み取り作業と、を一人の作業者がおこなうことができる。
【００７３】
図８において、鉄塔レベル測定の対象となる鉄塔５００がパイプ鉄塔である場合、鉄塔レベル測定に際して、作業者は、まず、鉄塔レベル測定補助具１００が備える別の端面１０４を鉄塔５００を構成する鋼材５０２に当接させる。このとき、別の端面１０４の上端を、鉄塔５００における任意の脚（たとえば基準脚）５０１の基準位置にあわせた状態で、当該別の端面１０４を鉄塔５００を構成する鋼材５０２に当接させる。
【００７４】
別の端面１０４はスポンジなどの弾性部材１０７を用いて形成されているため、当該別の端面１０４を鉄塔５００を構成する鋼材５０２に当接させることにより、脚５０１の外周面に沿って別の端面１０４が湾曲するように変形する。これによって、鉄塔レベル測定補助具１００の取り付け対象となる鉄塔５００がパイプ鉄塔である場合にも当該鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対する鉄塔レベル測定補助具１００の接触面積を広く確保することができ、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して鉄塔レベル測定補助具１００を安定して取り付けることができる。
【００７５】
つぎに、落下防止部材１１４における帯状の部材１１４ａを、鉄塔レベル測定補助具１００に近傍における、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に周回させ、当該帯状の部材１１４ａの先端に設けられた留め具１１４ｂを用いて帯状の部材１１４ａを固定する。これにより、鉄塔５００を構成する鋼材５０２からベース１０１が落下することを防止することができる。
【００７６】
鉄塔レベル測定補助具１００の取り付け対象となる鉄塔５００がパイプ鉄塔である場合、落下防止部材１１４の取り付けに際しては、鉄塔レベル測定補助具１００が取り付けられる鋼材５０２側に鉄塔レベル測定補助具１００が引っ張られるようにして帯状の部材１１４ａを取り付けることが好ましい。これにより、別の端面１０４は、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に押しつけられ、脚５０１の外周面に密着するように変形する。
【００７７】
別の端面１０４に設けられている磁石部材１１２は、隣り合う磁石部材１１２との間に所定の間隔をあけた状態で複数設けられている。このため、別の端面１０４が変形した場合にも当該別の端面１０４に設けられた磁石部材１１２を鉄塔５００を構成する鋼材５０２に確実に吸着させることができる。
【００７８】
このように、鉄塔レベル測定補助具１００の取り付け対象となる鉄塔５００がパイプ鉄塔である場合、落下防止部材１１４は、鉄塔５００における脚５０１からの鉄塔レベル測定補助具１００の落下を防止するとともに、別の端面１０４を鋼５０２に良好に吸着させる機能を実現する。その後、上記と同様にして、脚５０１に取り付けられた鉄塔レベル測定補助具１００における支持部材３０１によってコンベックス４０１を支持し、当該トランシット５１０の数値を読み取る作業を、脚５０１ごとにおこなう。
【００７９】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、略平板形状をなし、同一平面内において一端側よりも他端側の方が離間するように延出する２つの端面１０２、１０３と、当該２つの端面１０２、１０３における他端どうしをつなぐ別の端面１０４とを備えたベース１０１と、２つの端面１０２、１０３にそれぞれ設けられた磁石部材１１０、１１１と、ベース１０１に設けられ、目盛が振られた帯状部材４０１ａ備えたコンベックス４０１を支持する支持部材３０１と、を備え、ベース１０１は、別の端面１０４が一端側へ湾曲するように変形可能であることを特徴としている。
【００８０】
この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、鉄塔５００を構成する鋼材５０２がたとえばアングル材である場合は、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して２つの端面１０２、１０３において吸着力を作用させることができるので、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して鉄塔レベル測定補助具１００を安定して固定することができる。これによって、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対する鉄塔レベル測定補助具１００の固定性能の向上を図ることができる。
【００８１】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、鉄塔５００を構成する鋼材５０２がたとえばパイプ材である場合は、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して別の端面１０４を密着させることができるので、鉄塔５００を構成する鋼材５０２の表面が湾曲している場合にも当該鋼材５０２に対する鉄塔レベル測定補助具１００のがたつきを抑制することができる。これによって、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対する鉄塔レベル測定補助具１００の固定性能の向上を図ることができる。
【００８２】
このように、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、鉄塔５００を構成する鋼材５０２がアングル材であってもパイプ材であっても、すなわち鉄塔５００を構成する鋼材５０２にかかわらず、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して鉄塔レベル測定補助具１００を確実かつ安定して取り付けることができるので、鉄塔レベル測定にかかる測定精度の向上を図ることができる。
【００８３】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して鉄塔レベル測定補助具１００を確実かつ安定して取り付けることができるので、鉄塔５００における各脚５０１に対する鉄塔レベル測定補助具１００の取り付け作業と、トランシット５１０を用いたコンベックス４０１の数値の読み取り作業と、を一人の作業者がおこなうことができる。これによって、従来の技術を用いて鉄塔レベル測定作業をおこなう場合と比較して、当該作業にかかる作業者数を減らすことができ、鉄塔レベル測定にかかる作業効率の向上を図ることができる。すなわち、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、鉄塔レベル測定にかかる測定精度および作業効率の向上を図ることができる。
【００８４】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、別の端面１０４に設けられた磁石部材１１２を備えることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、鉄塔５００を構成する鋼材５０２がたとえばパイプ材である場合は、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して別の端面１０４を密着させて広い面積で吸着力を作用させることができるので、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して鉄塔レベル測定補助具１００を安定して固定することができる。これによって、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対する鉄塔レベル測定補助具１００の固定性能の向上を図ることができる。
【００８５】
このように、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、鉄塔５００を構成する鋼材５０２がアングル材であってもパイプ材であっても、すなわち鉄塔５００を構成する鋼材５０２にかかわらず、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して鉄塔レベル測定補助具１００を確実かつ安定して取り付けることができるので、鉄塔レベル測定にかかる測定精度の向上を図ることができる。
【００８６】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、ベース１０１は、硬質材料を用いて形成され、２つの端面１０２、１０３と、当該２つの端面１０２、１０３における他端どうしをつなぎ別の端面１０４よりも一端側に位置付けられて一端側へ向けて略円弧状に湾曲する湾曲面１０８と、を備えた基部１０６と、別の端面１０４を備え、湾曲面１０８に対向した状態で基部１０６に固定され、加えられた外力に応じて変形するとともに当該外力から解放された場合に元の形状に復帰する弾性を備えた材料を用いて形成された弾性部材１０７と、を備えたことを特徴としている。
【００８７】
この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、簡易な構成によって鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対して鉄塔レベル測定補助具１００を安定して固定することができる。これによって、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に対する鉄塔レベル測定補助具１００の固定性能の向上を図ることができる。
【００８８】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、サイズの異なるパイプ鉄塔であって、鉄塔５００を構成する鋼材５０２の曲率がパイプ鉄塔ごとに異なる場合にも利用することができ、汎用性の高い鉄塔レベル測定補助具１００を提供することができる。
【００８９】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、支持部材３０１は、コンベックス４０１を保持する保持部材４０２と、保持部材４０２に固定された球体形状をなす可動部材４０３と、基部１０６に設けられ、可動部材４０３を基部１０６に対して摺動可能に保持する球体保持部材４０４と、を備えたことを特徴としている。
【００９０】
この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、簡易な構成によって、コンベックス４０１が備える帯状部材４０１ａの長さ方向が鉛直方向と確実に平行になるように、すなわち、コンベックス４０１が備える帯状部材４０１ａの目盛が水平状態となるように、当該コンベックス４０１の姿勢を維持することができるので、鉄塔レベル測定にかかる測定精度および作業効率の向上を図ることができる。
【００９１】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、保持部材４０３が、コンベックス４０１を取り外し可能に保持することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、コンベックス４０１の数値をトランシット５１０から読み取り易くなるように当該コンベックス４０１の姿勢を適宜調整することができる。これによって、鉄塔レベル測定作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。
【００９２】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、必要な場合のみ鉄塔レベル測定補助具１００とコンベックス４０１とを一体化させ、不要な場合は鉄塔レベル測定補助具１００とコンベックス４０１とをばらすことができるので、鉄塔レベル測定補助具１００の運搬時や取り付け時における取り扱い性の容易化を図り、鉄塔レベル測定作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。
【００９３】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、市販のコンベックス４０１を利用することができるので、汎用性の向上を図ることができるとともに、鉄塔レベル測定補助具１００に専用のコンベックスを設ける場合と比較して、低コストで実現することができる。
【００９４】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、基部１０６に設けられ、磁石部材１１０、１１１、１１２の吸着対象体（すなわち、鉄塔５００を構成する鋼材５０２）に取り外し可能に取り付けられる落下防止部材１１４を備えたことを特徴としている。
【００９５】
この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、万一、鉄塔５００を構成する鋼材５０２に取り付けた鉄塔レベル測定補助具１００が外れた場合にも、当該鉄塔レベル測定補助具１００が地上に落下することを防止できる。これによって、鉄塔レベル測定補助具１００の破損を防止し、作業者に安心して作業をおこなわせることができるので、鉄塔レベル測定作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。
【００９６】
また、この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００は、落下防止部材１１４が、一端が基部１０６に固定されるとともに他端に固定具１１４ｂが設けられた、帯状の部材１１４ａであることを特徴としている。
【００９７】
この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００によれば、簡易な構成で容易かつ確実に鉄塔レベル測定補助具１００の落下を防止することができる。これによって、鉄塔レベル測定補助具１００の取り付けにかかる作業者の負担を軽減することができ、鉄塔レベル測定作業にかかる作業効率の向上を図ることができる。
【００９８】
この発明にかかる実施の形態の鉄塔レベル測定補助具１００においては、落下防止部材１１４における帯状の部材１１４ａを伸縮可能としてもよい。鉄塔レベル測定補助具１００において、落下防止部材１１４における帯状の部材１１４ａを伸縮可能とした場合、非使用時における帯状の部材１１４ａが絡まらないようにまとめたり、まとめた状態の帯状の部材１１４ａを使用時にばらしたりする作業を不要とし、鉄塔レベル測定補助具１００の非使用時における落下防止部材１１４の取り扱い性の向上を図ることができる。これによって、鉄塔レベル測定作業にかかる作業性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、この発明にかかる鉄塔レベル測定補助具は、鉄塔レベル測定に際して用いられる鉄塔レベル測定補助具に有用であり、特に、アングル鉄塔およびパイプ鉄塔などのように多様な鋼材で構成された鉄塔にかかる鉄塔レベル測定に際して用いる鉄塔レベル測定補助具に適している。
【符号の説明】
【０１００】
１００  鉄塔レベル測定補助具
１０１  ベース
１０２、１０３  ２つの端面
１０４  別の端面
１０６  基部
１０７  弾性部材
１１０、１１１、１１２  磁石部材
１１４  落下防止部材
１１４ｂ  留め具
３０１  支持部材
４０１  コンベックス
４０１ａ  帯状部材
４０２  保持部材
４０３  可動部材
４０４  球体保持部材
【図１】
2012194070.tif 000003
【図２】
2012194070.tif 000004
【図３】
2012194070.tif 000005
【図４】
2012194070.tif 000006
【図５】
2012194070.tif 000007
【図６】
2012194070.tif 000008
【図７】
2012194070.tif 000009
【図８】
2012194070.tif 000010
【図９】
2012194070.tif 000011
【図１０】
2012194070.tif 000012
【図１１】
2012194070.tif 000013