(57)【要約】【課題】透湿度が低く、かつ十分な耐熱性を有するシーラントを形成可能な反応型ホットメルトシーリング剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、少なくとも第１液と、第２液とを反応させて用いる反応型ホットメルトシーリング剤組成物であって、４〜３０重量％の無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーと、０．１〜３．０重量％のエポキシ樹脂と、７〜２５重量％のワックスと、硬化促進剤とを含み、第１液は無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーを含み、第２液はエポキシ樹脂を含み、反応型ホットメルトシーリング剤組成物を硬化させて形成した厚さ３００μｍのシーラントについて、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下でのＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じて測定した透湿度が１０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下である、反応型ホットメルトシーリング剤組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１液と、第２液とを反応させて用いる反応型ホットメルトシーリング剤組成物であって、
４〜３０重量％の無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーと、０．１〜３．０重量％のエポキシ樹脂と、７〜２５重量％のワックスと、硬化促進剤とを含み、
前記第１液は無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーを含み、
前記第２液はエポキシ樹脂を含み、
前記反応型ホットメルトシーリング剤組成物を硬化させて形成した厚さ３００μｍのシーラントについて、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下でのＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じて測定した透湿度が１０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下である、
反応型ホットメルトシーリング剤組成物。
【請求項２】
前記硬化促進剤は前記第１液に含まれる、請求項１に記載の反応型ホットメルトシーリング剤組成物。
【請求項３】
前記ワックスは、融点が１００℃以上のワックスである、請求項１または２に記載の反応型ホットメルトシーリング剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応型ホットメルトシーリング剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気、自動車、建築などの各産業分野において、たとえば自動車のヘッドランプなどの灯具、照明器具、電子機器、信号機等の製造または自動車のサイドガラス、窓ガラス等の取り付け、太陽電池パネルのフレーム内への取り付けにおいて、シールを目的としてホットメルト型のシーラント剤組成物が用いられている。
【０００３】
加熱溶融して塗布し、冷却して固化することにより接着力を発揮するホットメルト型のシーリング剤組成物は、揮発物がなく高速接着が可能であり、さらに作業性がよいという利点を有する。
【０００４】
ホットメルトシーリング剤組成物としては、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂、スチレン系ブロック共重合体、ブチル系ゴムなどのベースポリマーに粘着付与剤等を配合したものが用いられる。
【０００５】
ホットメルトシーリング剤組成物は、その用途に応じて求められる性質は異なる。たとえば、自動車のヘッドランプなどの灯具に適用される場合、衝撃や振動を受け易いため、衝撃や振動を受けても接着性が維持される性能が求められる。
【０００６】
たとえば、太陽電池は、屋外に配置して用いられることが多く、直射日光等の高温環境下に晒されたり、高湿度の環境下に晒されたりすることの影響により、シーラントの性能が劣化することがある。シーラントの性能が劣化すると、外観が損なわれたり電池性能が阻害されたりするという問題がある。
【０００７】
特許文献１には、水分捕捉剤及びワックスを含む有機薄膜太陽電池用ホットメルト型部材を用いることにより、長期にわたって水分や酸素の影響がなく安定した太陽電池特性を維持できることが記載されている。特許文献２には、ブチルゴムと、シリル化したアモルファスポリ−α−オレフィン重合体とを含有する太陽電池用反応型ホットメルトシーリング剤組成物を用いることにより、高温下でのせん断強度が良好であり、雨水等の浸入も抑制することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−９９８０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
たとえば太陽電池のように、高温・高湿度の環境下で使用される可能性がある用途においては、透湿度が低く、かつ耐熱性に優れているシーリング剤組成物が好ましい。透湿度が高いと、シーリング剤組成物中を水蒸気が拡散移動し、太陽電池モジュール中のセルまたは配線に到達し、腐食などの問題を引き起こし、故障や発電効率の低下を招く恐れがある。また、耐熱性に劣ると、設置可能な環境が限定されることになる。さらに、塗布範囲が広いことこともあり、作業特性が良好であることが好ましい。
【００１０】
特許文献１，２に記載のホットメルトシーリング剤組成物では、透湿度および耐熱性の点で十分ではない場合があった。
【００１１】
本発明は、透湿度が低く、十分な耐熱性を有するシーラントを形成することができ、かつ作業時の良好な反応型ホットメルトシーリング剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、少なくとも第１液と、第２液とを反応させて用いる反応型ホットメルトシーリング剤組成物であって、４〜３０重量％の無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーと、０．１〜３．０重量％のエポキシ樹脂と、７〜２５重量％のワックスと、硬化促進剤とを含み、第１液は無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーを含み、第２液はエポキシ樹脂を含み、反応型ホットメルトシーリング剤組成物を硬化させて形成した厚さ３００μｍのシーラントについて、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下でのＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じて測定した透湿度が１０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下である、反応型ホットメルトシーリング剤組成物を提供する。
【００１３】
上記反応型ホットメルトシーリング剤組成物において、上記硬化促進剤は、好ましくは第１液に含まれる。また、上記ワックスは、好ましくは、融点が１００℃以上のワックスである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の反応型ホットメルトシーリング剤組成物によると、透湿度が低く、かつ十分な荷重耐久性および耐熱性を有するシーラントを形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［反応型ホットメルトシーリング剤組成物］
本発明の反応型ホットメルトシーリング剤組成物は、少なくとも第１液と、第２液とを反応させて用いられるものであり、４〜３０重量％の無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、０．１〜３．０重量％のエポキシ樹脂（Ｂ）、７〜２５重量％のワックス（Ｃ）、および硬化促進剤（Ｄ）を含む。第１液は無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）を含み、第２液はエポキシ樹脂（Ｂ）を含む。ワックス（Ｃ）および硬化促進剤（Ｄ）は、第１液および第２液のいずれに配合されてもよく、両方に配合されてもよく、さらには第１液および第２液とは異なる第３液に配合されてもよい。本発明の反応型ホットメルト樹脂組成物を硬化して形成した厚さ３００μｍのシーラントについて、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下でのＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じて測定した透湿度が１０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下である。透湿度が１０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下の場合、十分な水蒸気バリア性を備える。透湿度は、さらに好ましくは９．０（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）以下である。
【００１６】
本発明の反応型ホットメルトシーリング剤組成物は、硬化促進剤の存在下で、無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）とが反応して硬化し、耐熱性が発現される。さらにワックスの添加により低い透湿度が発現される。本発明の反応型ホットメルトシーリング剤組成物は、少なくとも第１液と第２液とを混合して用いるものであり、第１液と第２液を混合した後に被着物に塗布して用いても良いし、第１液と第２液とを噴霧して、混合および塗布が同時になされるようにして用いても良い。
【００１７】
（無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ））
無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーは、無水マレイン酸を付与したスチレン系熱可塑性エラストマーである。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレンから誘導されるポリスチレンブロックと、ゴム弾性を付与できるゴム中間ブロックとを有するものが好ましく、たとえば、スチレン−ブタジエン−スチレンのトリブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンのトリブロック共重合体（ＳＩＳ）、ＳＢＳに水素添加したもの（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳに水素添加したもの（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００１８】
スチレン系熱可塑性エラストマーに付与される無水マレイン酸は０．５〜５重量％であることが好ましい。無水マレイン酸の付加量が０．５重量％未満であると、反応性が低く十分な耐熱性が得られない傾向があり、５重量％を超える無水マレイン酸をスチレンブ系熱可塑性エラストマーに付加させるのは難しく高コストになってしまう。これらは、１種単独でもよく、２種以上を組み合わせてもよい。耐熱性・耐候性・熱安定性の点から、ＳＥＢＳ・ＳＥＰＳに無水マレイン酸を付加した無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。
【００１９】
無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例として、クレイトンポリマージャパン株式会社製の無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（商品名：クレイトンＦＧ１９０１Ｘ、クレイトンＦＧ１９２４）、旭化成株式会社製の無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（商品名：タフテックＭ１９４３）などが挙げられる。
【００２０】
本発明の反応型ホットメルトシーリング剤組成物に配合される無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーの配合量は、組成物全体に対して４〜３０重量％とする。４重量％未満であると耐熱性が十分でない場合があり、３０重量％を超えると反応速度が速くなりすぎて、塗工時の取り扱いが非常に難しくなる。
【００２１】
（エポキシ樹脂（Ｂ））
エポキシ樹脂は、エポキシ基を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーであり、１分子中に好ましくは２個〜１０個のエポキシ基を有する。１分子中のエポキシ基が２個未満であると反応性が低く十分な耐熱性が得られない傾向がある。また１分子中のエポキシ基が１０個を超えると反応速度が速くなりすぎて、塗工時の取り扱いが非常に難しくなる。エポキシ樹脂として、たとえば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、およびこれらの変性樹脂、エポキシ化ポリブテン等が挙げられ、これらは単独でも混合して用いてもよい。エポキシ樹脂は、エポキシ当量が好ましくは１００〜５，０００ｇ／当量、より好ましくは１５０〜１，０００ｇ／当量である。エポキシ樹脂の具体例として、ジャパンエポキシレジン株式会社製のエピコート８２５、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４、ダイセル化学工業株式会社製のセロキサイド２０２１（以上、商品名）などが挙げられる。
【００２２】
本発明の反応型ホットメルトシーリング剤組成物に配合されるエポキシ樹脂の配合量は、組成物全体に対して０．１〜３．０重量％とする。０．１重量％未満であると、耐熱性が十分でない場合があり、３．０重量％を超えると反応速度が速くなりすぎて、塗工時の取り扱いが非常に難しくなる。
【００２３】
（ワックス（Ｃ））
ワックスは、加熱溶融時の流動性を増大させ、かつ反応型ホットメルトシーリング剤組成物を用いて形成する硬化物の好適な耐熱性、透湿性に寄与する。本発明において使用し得るワックスとしては、パラフィンワックス、フィシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸変性ワックス、さらに植物油の水添品（カスターワックス等）などが挙げられる。これらは１種単独でもよく、２種以上を組み合わせてもよい。本発明におけるワックスとして、透湿度が低くなることから、融点が１００℃以上のワックスが好ましく用いられる。
【００２４】
本発明の反応型ホットメルトシーリング剤組成物に配合されるワックスの配合量は、組成物全体に対して７〜２５重量％である。７重量％未満であると、十分な耐熱性、低い透湿性が得られない場合があり、２５重量％を超えると弾性率が高くなりすぎて、接着性、密着性が低下し、十分な耐熱性が得られない場合がある。
【００２５】
ワックスとしては、たとえば、市販品のハイワックス４００Ｐ（商品名、ポリエチレン（ＰＥ）ワックス、融点：１２９℃、三井化学（株）製）、ハイワックス１１０Ｐ（商品名、ポリエチレン（ＰＥ）ワックス、融点：１１０℃、三井化学（株）製）、ＦＴ−１０５（商品名、フィッシャートロプシュワックス、融点：１１５℃、ＳＨＥＬＬ  ＭＤＳ  （ＭＡＬＡＹＳＩＡ）  ＳＤＮ．  ＢＨＤ．製）を使用することができる。
【００２６】
本明細書におけるワックスの融点は、次の測定方法（ＤＳＣ法）により測定した値である。ワックスのＤＳＣ法による吸熱ピーク温度（融点℃）は、Ｑ１００型示差操作熱量計（ティー・エイ・インスツルメンツ社製）を使用し、パージガス（Ｎ２）流量を５０ｍｌ／ｍｉｎで、電源投入後、測定セル内の温度を３０℃に設定し、その状態で１時間放置した後、純正のアルミニウム製のパンに被測定試料をサンプル量として８ｍｇ±２ｍｇ入れ、試料が入ったアルミニウム製のパンを測定機器内に投入する。その後３０℃で５ｍｉｎ間保持し、試料の熱履歴を消すために一旦１５０℃まで昇温した後３０℃まで冷却を１０℃／ｍｉｎで実施する。３０℃で５ｍｉｎ間保持したのちに、再度昇温を行い昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温した時のヒートフロー曲線を測定する。ヒートフロー曲線の高温側のピーク温度を、ワックスの融点として読み取る。
【００２７】
（硬化促進剤（Ｄ））
硬化促進剤は、無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）のカルボキシル基と、エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ基の反応に対して触媒作用を持つものであり、たとえば、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザ−ビシクロ（４，３，０）ノネン、５，６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等のシクロアミジン化合物及びこれらの化合物に無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタン、フェノール樹脂等のπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、ポリオキシエチレンココナットアルキルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の３級アミン化合物及びこれらの誘導体、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物及びこれらの誘導体、トリブチルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス（４−メチルフェニル）ホスフィン、ジフェニルホスフィン、フェニルホスフィン等の有機ホスフィン、及びこれらの有機ホスフィンに無水マレイン酸、上記キノン化合物、ジアゾフェニルメタン、フェノール樹脂等のπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物等の有機リン化合物、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルホスフィンテトラフェニルボレート、２−エチル−４−メチルイミダゾールテトラフェニルボレート、Ｎ−メチルモルホリンテトラフェニルボレート等のテトラフェニルボロン塩及びこれらの誘導体などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。中ではポリオキシエチレンココナットアルキルアミンが毒性の点で好ましい。
【００２８】
硬化促進剤の配合量は、硬化促進効果が達成される量であれば特に制限されるものではなく、また硬化促進剤の種類により好適な量は異なるが、組成物全体に対して０．０１〜１０重量％で配合することが耐熱性の点で好ましい。０．０１質量部未満であると十分な耐熱性が得られない場合がある。１０重量％を超えると界面にブリードアウトしてべた付きもしくは接着力が低下する問題が生じる場合がある。たとえば、硬化促進剤として市販品のアミート１０５（商品名、非イオン性界面活性剤、化成花王株式会社製）を用いる場合、硬化促進剤は、組成物全体に対して０．０１〜０．２重量％で配合することが好ましい。０．２重量％を超えて配合すると、第１液と第２液の混合後、塗工が難しくなる程度まで増粘する速度が速く、作業特性に劣る場合がある。
【００２９】
硬化促進剤は、上述の通り、第１液、第２液いずれに配合されてもよく、両方に配合されていてもよく、さらには第１液および第２液とは異なる第３液に配合されていてもよい。なお、第１液に硬化促進剤を配合すると、無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマーの無水マレイン酸が開環してイオン化するため、第１液を第２液と混合した際にエポキシ樹脂との反応が進行しやすくなり、好ましい。
【００３０】
硬化促進剤が配合されている第３液を用いる場合は、必要量を微量塗布するために適切な濃度の水または良溶媒で希釈して被着体表面に適用することが好ましい。二つの被着体がある場合は、一方の被着体表面に硬化促進剤を塗布し、その後に第１液と第２液とを塗布した他方の被着体と貼り合せて、第１液、第２液および第３液を接触させてもよい。あるいは、被着体に予め第３液を塗布しておき、その後に第１液および第２液を塗工してもよい。
【００３１】
硬化促進剤が組成物の内部に拡散し、組成物全体の硬化反応が進むことが好ましい。硬化の度合いは、たとえば無水マレイン酸のＣ＝Ｏの特性赤外吸収帯の強度減少により測定することができる。また、端部での硬化が進み、最終的には無水マレイン酸のＣ＝Ｏの特性赤外吸収帯の強度が硬化前の１０分の１以下になることが最も好ましい。少なくとも３分の１以下になることが好ましい。
【００３２】
（その他の成分）
本発明の反応型ホットメルトシーリング剤組成物には、シール性を向上させるためにブチル系ゴムおよび／またはポリブテンを配合してもよく、硬化反応後のホットメルトシーリング剤組成物の粘着性を向上させるために非反応性ブロックコポリマーを配合してもよく、その他必要に応じて粘着付与剤、可塑剤、シランカップリング剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を配合してもよい。これらは、第１液、第２液いずれに配合してもよく、また両方に配合してもよい。
【００３３】
ブチル系ゴムとしては、たとえば、市販品のブチルゴム２６８（ＪＳＲ（株）製）を使用することができる。ゴム原料はブチル系ゴムのみに限定されることはなく、他のゴムを併用してもよい。ブチル系ゴムと他のゴムを併用する場合、他のゴムとしては、スチレン系ブロック共重合体が好ましく用いられる。具体的には、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、α−メチルスチレン−ブタジエン−α−メチルスチレンブロック共重合体や、これらの水素添加変性物、たとえばスチレン−エチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
【００３４】
ブチル系ゴムとしては、イソブチレンに数％のイソプレンを共重合した合成ゴムが好ましく用いられる。このような合成ゴムは、ガスバリア性、耐オゾン性、耐老化性、電気絶縁性、耐候性、衝撃吸収性に優れている。
【００３５】
ポリブテンは、イソブテンの重合による長鎖状炭化水素によって構成された合成樹脂であり、低い透湿度とするためには、好ましくは数平均分子量が２５００以上のものが用いられる。数平均分子量が２５００以上のポリブテンは、通常の条件下では極めて安定な物質であり、透明で不純物を含まない、無毒な高稠性を有する半固体状のポリマーである。
【００３６】
非反応性ブロックコポリマーとしては、ホットメルトシーリング剤組成物に粘着性を保持させるために添加するもので、たとえば、スチレンブロックコポリマー、オレフィン系ブロックコポリマーおよびそれらの誘導体などがある。非反応性ブロックコポリマーとしては、たとえば、クレイトンポリマージャパン株式会社製のクレイトンＧ−１７２６（商品名）、ＪＳＲ株式会社製のダイナロン６２００Ｐ（商品名）などがある。
【００３７】
粘着付与樹脂としては、たとえば、粘着付与剤としては、天然ロジン、重合ロジン、水添ロジン、ロジンエステル及び水添ロジンエステル等のロジン系粘着付与剤；ポリテルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂及び水添テルペン樹脂等のテルペン系粘着付与剤；芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、シクロペンタジエン系石油樹脂及び水添石油樹脂等の石油樹脂系粘着付与剤；クマロン・インデン系粘着付与剤；スチレン系粘着付与剤が挙げられる。粘着付与剤の具体例としては、ヤスハラケミカル株式会社製のクリアロンＰ−１２５（商品名）がある。
【００３８】
可塑剤としては、流動パラフィン、パラフィン系、ナフテン系、アロマ系等のプロセスオイル、液状ポリイソプレン等の液状ゴム、エステル系可塑剤、植物性油、低分子量液状ポリブテン、酸無水物変性ポリブテン、酸無水物変性液状ポリイソプレン等が挙げられる。これらの中でも、流動性の向上効果が大きい流動パラフィン、プロセスオイル、液状ポリブテンから選ばれた少なくとも１種が特に好ましい。また、ホットメルトシーリング剤組成物の接着強度を向上させる場合に酸無水物変性ポリブテン、酸無水物変性液状ポリイソプレンから選ばれた少なくとも１種を添加するとさらに好ましい。このような可塑剤としては、具体的には、出光興産（株）製のプロセスオイルＰＷ３２（商品名）、日ＪＸ日鉱日石エネルギー(株）製の日石ポリブテンＨＶ−３００（商品名）などがある。
【００３９】
シランカップリング剤としては、ビニル系としてビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、エポキシ系として２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、スチリル系としてｐ−スチリルトリメトキシシラン、メタクリル系として３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、アクリル系として３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アミノ系としてＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、ウレイド系として３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、メルカプト系として３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、スルフィド系としてビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、イソシアネート系として３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどがある。これらは単独または２種以上の混合物として用いることができる。このようなシランカップリング剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０４０、Ｚ６２１０（いずれも商品名）などがある。
【００４０】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル]−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノールなど、液状紫外線吸収剤としてメチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコールの反応性生物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、トリアジン系紫外線吸収剤として２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ］−フェノール、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としてオクタベンゾン、ベンゾエート系光安定剤として２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヒンダードアミン系光安定剤としてジブチルアミン１，３，５−トリアジンＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートなどがある。このような紫外線吸収剤としては、具体的には、三共（株）製のサノールＬＳ−７７０（商品名）などがある。
【００４１】
充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、ホワイトカーボン、シリカ、カーボンブラック等が例示される。老化防止剤としては、フェノール系、アミン系、アルデヒド系のものが使用される。その他に、各種の酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を配合してもよい。
【００４２】
（ホットメルトシーリング剤組成物の調製方法、塗布方法）
本発明のホットメルトシーリング剤組成物は、第１液および第２液それぞれについて、構成成分を順次添加し、混合および混練して調製することができるが、種々の成分を同時にまたは段階的に配合し、混合および混練して調製することもできる。第１液および第２液の混合および混練は、バンバリーミキサー、加熱ニーダー、一軸または二軸エクストルーダーなどを用いて行なうことができる。
【００４３】
第１液および第２液は塗布直前に混合して用いることが好ましい。そして、混合したものを一方の被着体に塗工する。完全に冷却固化する前にもう一方の被着体を塗工層上に押し当てて密着させて、塗工層を冷却固化させて接着工程を終了する。接着後時間経過と共に反応が進行し、耐熱性が発現する。
【００４４】
また、剥離紙上に成形シーラントを形成し、さらに剥離紙を貼付して剥離紙に挟まれた状態のシーラントとして長期間保管することができる。これらのシーラントは、常温で密着性を有するため、加熱等の煩雑な工程を有することなく被着体に密着させることができる。
【００４５】
上記のように、ホットメルトシーリング剤組成物は、接着のための加熱が必要ないため、加熱により被着体が劣化したり、加熱に耐えうる基材の使用に限定されたり、加熱時に余計な時間やエネルギーを必要としたり、という問題が生じない。また、シーリング剤組成物の塗布および成形工程と、接着工程とを独立して行なうことができるため、長い寸法や広い面積、複雑な形状をも容易にシーリングすることができる。
【００４６】
（ホットメルトシーリング剤組成物の用途）
本発明のホットメルトシーリング剤組成物は、従来のホットメルトシーリング剤組成物が用いられていた電気、自動車、建築などの各産業分野のあらゆる用途に用いることができる。本発明のホットメルトシーリング剤組成物は、透湿度が低く、耐熱性に優れるため、たとえば屋外に設置される用途にも好適であり、たとえば太陽電池パネルを枠材に固定するために用いられる。この場合、まずは枠材の溝の中に第１液と第２液とを混合したホットメルトシーリング剤組成物を塗工する。そして、その溝の中に太陽電池パネルを差し込む。その状態で放置することにより、ホットメルトシーリング剤組成物が冷却され、太陽電池パネルと枠材とが固定される。その後の養生により反応が進行し耐熱性が発現する。本発明のホットメルトシーリング剤組成物を用いることにより、長期間継続して使用しても、シーリング部分の劣化に起因する電気性能の低下が抑制された太陽電池モジュールを提供することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、具体例に基づき、本発明を説明する。本発明は、以下に限定されない。
［ホットメルトシーリング剤組成物の調製］
実施例１〜１４、比較例１〜１１のホットメルトシーリング剤組成物の第１液および第２液について、それぞれ表１および表２に示す成分を表１および表２に示す質量部でニーダーにて混練し調製した。その後、それぞれ温度１６０℃に加熱し溶融した第１液および第２液を１：１の比率で混合して手混ぜで攪拌して均一にし、ホットメルトシーリング剤組成物を得た。第１液と第２を混合した後の各実施例および各比較例のホットメルトシーリング剤組成物の成分組成を表３に示す。
【００４８】
表１〜表３に示す各成分の詳細を以下に示す。
無水マレイン酸変性スチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）：クレイトンＦＧ１９２４Ｘ（商品名、クレイトンポリマージャパン株式会社製）、
エポキシ樹脂（Ｂ）：エピコート８２５（商品名、ジャパンエポキシレジン株式会社製）、
ワックス（Ｃ）：ハイワックス４００Ｐ（商品名、ポリエチレンワックス、融点：１２９℃、三井化学株式会社製）、ＦＴ−１０５（商品名、フィッシャートロプシュワックス、融点：１１５℃、ＳＨＥＬＬ  ＭＤＳ  （ＭＡＬＡＹＳＩＡ）  ＳＤＮ．  ＢＨＤ．製）、ハイワックス１１０Ｐ（商品名、ポリエチレン（ＰＥ）ワックス、融点：１１０℃、三井化学（株）製）
硬化促進剤（Ｄ）：アミート１０５（商品名、非イオン性界面活性剤、化成花王株式会社製）、
ブチル系ゴム：ブチル２６８（商品名、ブチルゴム、ＪＳＲ（株）製）
ポリブテン：ポリブテンＨＶ１９００（商品名、高粘度なポリブテン、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）
可塑剤：ポリブテンＨＶ３００（商品名、液状ポリブテン、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）
非反応性ブロックコポリマー：クレイトンＧ１７２６（商品名、ＳＥＢＳ、クレイトンポリマージャパン株式会社製）
シランカップリング剤：Ｚ−６２１０（商品名、アルコキシシラン、東レ・ダウコーニング（株）製）
紫外線吸収剤：サノールＬＳ−７７０（商品名、ヒンダードアミン系光安定剤、三共（株）製）
酸化防止剤：ソンノックス１０１０Ｆ（商品名、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ（株）製）
粘着付与剤：クリアロンＰ１２５（商品名、ヤスハラケミカル株式会社製）。
【００４９】
[測定・評価]
上記のようにして得た実施例１〜１４、比較例１〜１１のホットメルトシーリング剤組成物を用いて、それぞれ下記の測定方法または評価方法にしたがい、透湿度、耐熱性、増粘時間、硬化完了程度を測定または評価した。測定または評価結果を表３に示す。
【００５０】
＜透湿度測定＞
温度１６０℃で溶融した第１液と、温度１６０℃で溶融した第２液とを混合・攪拌して均一に調製したホットメルトシーリング剤組成物を用いて、厚さ３００μｍのシーラントフィルムを形成し、かかるシーラントについてＪＩＳ  Ｚ  ０２０８（カップ法、温度４０℃、相対湿度９０％）に準じて水蒸気透湿度を測定した。
【００５１】
＜耐熱性評価＞
温度１６０℃で溶融した第１液と、温度１６０℃で溶融した第２液とを混合・攪拌して均一に調製したホットメルトシーリング剤組成物を、アルミニウム基材（厚み２ｍｍ）上に、１２．５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ厚に塗布し、そのホットメルトシーラント組成物上にさらにガラス基材（厚み３ｍｍ）を貼合せした。その後、１００℃で１２時間放置し、ホットメルトシーラント組成物を十分に硬化させて、基材−シーラント−基材からなる積層体サンプルを作成した。この積層体サンプルのホットメルトシーラント組成物にせん断方向に１００ｇの荷重をかけて、１００℃の雰囲気下に１ヶ月間放置し、ズレの発生を下記のように評価した。
【００５２】
○：ズレが発生しなかった、
×：ズレが発生した。もしくは接着破壊した。
【００５３】
＜増粘時間測定＞
温度１６０℃で溶融した第１液と、温度１６０℃で溶融した第２液とを混合した後、１６０℃下で手混ぜで攪拌し続けた際に流動性が低下し混ぜることができなくなるまでの時間を測定した。増粘時間が十分長い場合、第１液と第２液とを混合して塗布液を調製した後に塗布しても作業性が低下しない。このように測定した増粘時間は３分以上であることが好ましい。
【００５４】
＜硬化完了程度評価＞
温度１６０℃で溶融した第１液と、温度１６０℃で溶融した第２液とを混合・攪拌して均一に調製したホットメルトシーリング剤組成物を、アルミニウム基材（厚み２ｍｍ）上に、１２．５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ厚に塗布し、そのホットメルトシーリング剤組成物上にさらにガラス基材（厚み３ｍｍ）を貼合せした。その後、温度２３℃で５日間放置し、基材−シーラント−基材からなる積層体サンプルを作成した。この積層体サンプルのホットメルトシーラント組成物にせん断方向に１００ｇの荷重をかけて、温度１００℃の雰囲気下に１ヶ月間放置し、ズレの発生を下記のように評価した。ズレの発生は硬化完了の程度と相関があり、ズレが発生した場合は温度２３℃、５日間の放置では硬化していない樹脂がかなり残っていることになり、ズレが発生しない場合は温度２３℃、５日間の放置で完全に硬化が完了していることを示す。硬化していない樹脂がかなり残っている場合、耐熱性を有する反応型ホットメルトシーラントとして十分な性能を発揮するまでに時間を要し、有用性に欠ける。
【００５５】
○：ズレが発生しなかった（完全に硬化が完了していた）、
×：ズレが発生した。もしくは接着破壊した。（硬化していない樹脂がかなり残っていた）。
【００５６】
【表１】
2012233090.tif 000002
【００５７】
【表２】
2012233090.tif 000003
【００５８】
【表３】
2012233090.tif 000004
【００５９】
表３に示されるように、実施例１〜１４のホットメルトシーリング剤組成物は、透湿度が１０．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、十分な水蒸気バリア性を有し、耐熱性、測定した増粘時間も３分以上であり作業性に優れているものであることがわかった。
【００６０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。