(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、様々なサイズの緩衝材を製造する技術を提供する。【解決手段】緩衝材製造システム１において、紙管製造装置２と、プレス成形装置３と、アングル成形装置４とを設ける。紙管製造装置２により、共通のテープ状材料である紙材料１０から断面サイズの異なる筒状体である紙管１１を製造する。プレス成形装置３は、紙管製造装置２により製造された紙管１１の中空部を押しつぶすことにより紙管１１を変形させて、板状材料１２とする。アングル成形装置４により、板状材料１２を略Ｌ字状の緩衝材１３に成形する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝材を製造する緩衝材製造システムであって、
筒状体の中空部を押しつぶすことにより、前記筒状体を変形させるとともに、前記筒状体を所望の形状を有する緩衝材に成形する成形手段を備えることを特徴とする緩衝材製造システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝材製造システムであって、
前記筒状体は、回収されたリサイクル品であることを特徴とする緩衝材製造システム。
【請求項３】
請求項１に記載の緩衝材製造システムであって、
共通のテープ状材料から断面サイズの異なる筒状体を製造する筒製造手段をさらに備えることを特徴とする緩衝材製造システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の緩衝材製造システムであって、
前記成形手段は、内面に接着剤が塗布された筒状体の中空部を押しつぶすことを特徴とする緩衝材製造システム。
【請求項５】
緩衝材を製造する緩衝材製造方法であって、
筒状体の中空部を押しつぶすことにより、前記筒状体を変形させるとともに、前記筒状体を所望の形状を有する緩衝材に成形する工程を有することを特徴とする緩衝材製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の緩衝材製造方法であって、
共通のテープ状材料から断面サイズの異なる筒状体を製造する工程をさらに有することを特徴とする緩衝材製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の緩衝材製造方法であって、
前記テープ状材料について、前記筒状体の内面を形成する部分に、予め接着剤を塗布する工程をさらに有することを特徴とする緩衝材製造方法。
【請求項８】
請求項５または６に記載の緩衝材製造方法であって、
前記筒状体の内面に接着剤を塗布する工程をさらに有することを特徴とする緩衝材製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材を製造する技術に関する。より詳細には、異なる形状の緩衝材を共通の材料から製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紙や樹脂等を様々な形状に成形した緩衝材を製造する技術が知られている。例えば、特許文献１には、被包装物を包装する略Ｌ字状のアングルが記載されている。また、多様な形状に対応し得る緩衝材を製造する方法が特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０２１５５号公報
【特許文献２】特開平０８−３０９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の技術において、略Ｌ字状あるいは略コの字状の緩衝材は、材料のサイズに応じて、最終的なサイズが確定するという問題があった。例えば、断面形状が略Ｌ字状のアングル（テープ状の材料の短幅中心を９０°に折ることにより製造される）のサイズは、主にテープ状の材料の短幅サイズによって決定される。すなわち、従来の技術では、サイズの異なる緩衝材を製造しようとすると、所望のサイズに応じた材料をそれぞれ準備しなければならず、共通の材料を使用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、コストを抑制しつつ、様々なサイズの緩衝材を製造する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、緩衝材を製造する緩衝材製造システムであって、筒状体の中空部を押しつぶすことにより、前記筒状体を変形させるとともに、前記筒状体を所望の形状を有する緩衝材に成形する成形手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る緩衝材製造システムであって、前記筒状体は、回収されたリサイクル品であることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明に係る緩衝材製造システムであって、共通のテープ状材料から断面サイズの異なる筒状体を製造する筒製造手段をさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に係る緩衝材製造システムであって、前記成形手段は、内面に接着剤が塗布された筒状体の中空部を押しつぶすことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５の発明は、緩衝材を製造する緩衝材製造方法であって、筒状体の中空部を押しつぶすことにより、前記筒状体を変形させるとともに、前記筒状体を所望の形状を有する緩衝材に成形する工程を有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明に係る緩衝材製造方法であって、共通のテープ状材料から断面サイズの異なる筒状体を製造する工程をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明に係る緩衝材製造方法であって、前記テープ状材料について、前記筒状体の内面を形成する部分に、予め接着剤を塗布する工程をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８の発明は、請求項５または６の発明に係る緩衝材製造方法であって、前記筒状体の内面に接着剤を塗布する工程をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
筒状体の中空部を押しつぶすことにより、筒状体を変形させるとともに、筒状体を所望の形状を有する緩衝材に成形する成形手段を備えることにより、例えば、回収した筒状体を材料として様々なサイズの緩衝材を製造することができるため、緩衝材の製造コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態における緩衝材製造システムを示す図である。
【図２】平坦材料としての矩形材料を示す図である。
【図３】略Ｌ字状の緩衝材を例示する図である。
【図４】緩衝材製造方法における筒状体製造工程を示す流れ図である。
【図５】緩衝材製造方法における成形工程を示す流れ図である。
【図６】第１の実施の形態における緩衝材製造システムにおいて製造される略Ｌ字状の緩衝材を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における緩衝材製造システムを示す図である。
【図８】第２の実施の形態における緩衝材製造システムにより製造される緩衝材の断面を例示する図である。
【図９】第３の実施の形態における緩衝材製造システムを示す図である。
【図１０】第３の実施の形態における緩衝材について両端部を折りたたんだ状態から略コの字状に開く過程を示す図である。
【図１１】第４の実施の形態における緩衝材製造システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１７】
なお、以下の説明では、テープ状材料として、紙製（板紙やクラフト紙、ケント紙等）の材料を例に説明するが、テープ状材料としては、「紙製」に限定されるものではなく、例えば、テープフィルムのように樹脂製材料等であってもよい。すなわち、テープ状材料の素材としては、緩衝材、包装材あるいは梱包材として適切なものが、例えば、被包装物に応じて選択され得る。また、テープ状材料は略平坦な材料であり、例えば、片段ボール紙のような、波状の中芯紙（立体形状部）を備えるものを含まない。
【００１８】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態における緩衝材製造システム１を示す図である。緩衝材製造システム１は、テープ状材料としての紙材料１０から筒状体としての紙管１１を製造する紙管製造装置２と、紙管製造装置２により製造された紙管１１の中空部を押しつぶすことにより板状材料１２を製造するプレス成形装置３と、紙管１１が変形した板状材料１２を所望の形状（本実施の形態においては、略Ｌ字状）に成形することにより緩衝材１３を製造するアングル成形装置４とを備えている。すなわち、緩衝材製造システム１では、紙管製造装置２、プレス成形装置３およびアングル成形装置４によって緩衝材１３を製造するための製造ラインが形成されており、紙材料１０から緩衝材１３を製造するシステムとして構成されている。
【００１９】
なお、以下の説明において、「略Ｌ字状」とは、平坦な材料において直線状の１の折り目を規定し、当該１の折り目に沿って当該材料を折り曲げたときに出現する形状をいうものとする。
【００２０】
図２は、平坦材料としての矩形材料８を示す図である。また、図３は、略Ｌ字状の緩衝材９を例示する図である。図２に示す矩形材料８は、長辺のサイズが「Ｌ」、短辺のサイズが「Ｗ（Ｗ≒ｗ１＋ｗ２）」となっており、長辺に略平行となるように、直線状の１つの折り目８０が設定されている。そして、折り目８０に沿って略９０°に折り曲げることにより、折り目８０に沿った角部を形成するように矩形材料８を成形すると、図３に例示す略Ｌ字状の緩衝材９と同じ形状となる。
【００２１】
なお、図３では、ｗ１とｗ２との長さが等しい例を示しているが、「略Ｌ字状」の形状としては、ｗ１とｗ２との長さが等しくない形状も含む。
【００２２】
図１に戻って、緩衝材製造システム１における紙管製造装置２は、図示しない軸心（マンドレル）に、紙材料１０を螺旋状に巻き付けることにより、円筒状の紙管１１を製造する装置である。
【００２３】
このように、テープ状の紙材料１０から筒状の紙管１１を製造する紙管製造装置２としては、一般的に知られた装置を採用することができる。このような装置として、例えば、特開平０７−０４０４７４号公報や特開２００５−１６２３４８号公報、特開２００９−２５５４２８号公報等に記載された装置を適宜用いることができる。ただし、これらに限定されるものではない。
【００２４】
また、本実施の形態における紙管製造装置２は、断面サイズの異なる紙管１１を、共通の紙材料１０から製造することが可能とされている。従来の装置を適用する紙管製造装置２においては、例えば、紙材料１０を巻き回すマンドレルを様々なサイズのものに交換することによって断面サイズの異なる紙管１１を製造できる。
【００２５】
これは、紙管製造装置２のマンドレルの外径サイズが、当該マンドレルにより製造される紙管１１の内径サイズに相当するからである。したがって、共通の紙材料１０を用いたとしても、外径サイズの太いマンドレルを使用した場合には、外径サイズの細いマンドレルを使用した場合に比べて、内径サイズの太い紙管１１を製造することができる。
【００２６】
紙管製造装置２により製造される紙管１１の外径サイズ（以下、「Φ」と称する。）は、当該紙管１１の内径サイズ（以下、「φ」と称する。）と、巻き回す紙材料１０の巻き数（以下、「ｎ（ｎは正の整数）。」と称する。）と、紙材料１０の厚み（以下、「ｄ」と称する。）とによって、以下に示す式１のように決定される。
【００２７】
Φ＝φ＋２ｎ×ｄ  ・・・  式１
【００２８】
ここで、紙管１１の内径サイズφは先述のように紙管製造装置２のマンドレルの外径サイズであるからマンドレルを交換することにより内径サイズφは変更することができる。また、紙材料１０の巻き数ｎも可変である。したがって、共通の紙材料１０が用いられることにより、紙材料１０の厚みｄが一定であるとしても、式１におけるφとｎとが任意に選択できるため、紙管製造装置２は所望の外径サイズΦの紙管１１を製造することができる。
【００２９】
また、詳細は図示しないが、紙管製造装置２は、供給される紙材料１０の両面のうちの一方（以下、「第２面」と称する。）に接着剤を塗布するように構成されている。テープ状の紙材料１０の所定の面に接着剤を塗布する機構としては、例えば、特開２００９−２５５４２８号公報に記載されている技術を採用することができる。
【００３０】
そして、紙材料１０は、第２面側（塗布面側）が内面となる向きに、上記マンドレルに巻き回される。これにより、紙材料１０が重なる部分では、第２面に塗布された接着剤により、内側に存在する紙材料１０と外側に存在する紙材料１０とが張り合わされる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、最も内側に位置する紙材料１０の第２面（紙管１１の内面を形成する面）にも接着剤が塗布されている。しかし、紙管１１は、マンドレル上に形成された後、速やかにマンドレルから取り外されるため、紙管１１が紙管製造装置２のマンドレルに固着することは防止される。言い換えれば、紙材料１０に塗布された接着剤が固化する前に、紙管製造装置２は、形成されている筒状部を所望の長さ（軸心に沿った方向の長さ。以下、「Ｌ」と称する。）に切断して紙管１１としてプレス成形装置３に向けて搬出する。
【００３２】
したがって、本実施の形態において、紙材料１０に塗布される接着剤は、遅効性（比較的ゆっくりと固化する性質）のものが好ましく、このような接着剤としては、例えば、特開平０８−３０９８９３号公報に記載されているものを採用することができる。また、紙管製造装置２のマンドレルの外周面は、接着剤が固着しにくい構造、若しくは、そのような処理が施されていることが好ましい。
【００３３】
このようにして、緩衝材製造システム１における紙管製造装置２は、内面に接着剤が塗布された状態の筒状体（紙管１１）を製造し、かつ、共通のテープ状材料（紙材料１０）から断面サイズの異なる紙管１１（所望の外径サイズΦの紙管１１）を製造するものである。
【００３４】
プレス成形装置３は、紙管製造装置２において製造された紙管１１の中空部を、例えば平坦面が互いに対向するように配置された一組の金型等で押しつぶすことにより、当該紙管１１を矩形の板状材料１２に変形させる機能を備えた装置である。なお、ここで「押しつぶす」とは、例えば、紙管１１の中空部に内型等の物体を挿入した状態で、押圧することを除く意味である。
【００３５】
紙管１１を板状材料１２のような形状に変形させる機構としては、上下に配置された回転ローラの間に紙管１１を通すことによって押しつぶす機構等、様々な形態が考えられる。緩衝材製造システム１におけるプレス成形装置３のような機能を備えた装置は従来より提案されている様々な装置を採用することができる。
【００３６】
矩形の板状材料１２の各辺のサイズは、一方がＬ（紙管１１の長軸方向のサイズ）である。そして、他方の長さ（以下、「Ｗ」と称する。）は、およそ紙管１１の外周長さの１／２であるから、紙管１１の外径サイズΦと円周率πとを用いて式２のように表すことができる。
【００３７】
Ｗ＝π×Φ／２  ・・・  式２
【００３８】
式２に式１を代入すると、式３となる。
【００３９】
Ｗ＝π×（φ＋２ｎ×ｄ）／２  ・・・  式３
【００４０】
したがって、板状材料１２のサイズである「長さＬ」および「長さＷ」は、いずれも紙管製造装置２において決定される値である。
【００４１】
一方、略Ｌ字状の緩衝材１３のサイズは、図３に示す緩衝材９と同様に、概ね「Ｌ」と、「ｗ１」と、「ｗ２」と、厚み（以下、「Ｄ」と称する。）によって定義される。
【００４２】
まず、緩衝材１３の厚みＤは、以下のように式４で求まる。
【００４３】
Ｄ＝２ｎ×ｄ  ・・・  式４
【００４４】
ここで、ｗ１およびｗ２は、ｗ１＋ｗ２＝Ｗを満たし、Ｗに沿った方向の折り目の位置（略Ｌ字状における角部の形成位置）によって決まるサイズである。
【００４５】
したがって、略Ｌ字状の緩衝材１３における「ｗ１」、「ｗ２」および「Ｄ」がそれぞれ所望のサイズとして決まれば、これらを式３に代入した式５により、紙管製造装置２のマンドレルの外径サイズ（紙管１１の内径サイズφ）が決まる。
【００４６】
ｗ１＋ｗ２＝π×（φ＋Ｄ）／２  ・・・  式５
【００４７】
なお、式５において、「Ｄ」が充分に小さいときは、「Ｄ」に関する項を無視してもよい。
【００４８】
アングル成形装置４は、板状材料１２から所望の形状（本実施の形態では略Ｌ字状）の緩衝材１３を成形する装置である。板状材料１２のような形状の材料から略Ｌ字状の緩衝材１３を成形する装置としては、例えば、特開平０９−２３９８７４号公報に記載されている装置などを採用できる。
【００４９】
アングル成形装置４は、緩衝材１３における「ｗ１」と「ｗ２」とに応じて、角部の形成位置（板状材料１２における折り目の位置）を調整し、成形する。具体的には、角部からそれぞれの端部までの長さがｗ１：ｗ２となる位置に角部を形成するように、板状材料１２を成形する。
【００５０】
以上が、緩衝材製造システム１の構成および機能の説明である。次に、緩衝材製造システム１を用いて、テープ状材料（紙材料１０）から緩衝材１３を製造する緩衝材製造方法について説明する。
【００５１】
図４は、緩衝材製造方法における筒状体製造工程を示す流れ図である。本実施の形態では、筒状体製造工程は主に紙管製造装置２において実行される処理である。
【００５２】
まず、作業員は、略Ｌ字状の緩衝材１３を製造するにあたって、緩衝材１３のサイズ（「Ｌ」、「ｗ１」、「ｗ２」および「Ｄ」）を決める。
【００５３】
次に、作業員は、決定した各サイズと式５とに基づいて、紙管製造装置２のマンドレルの外径サイズ（紙管１１の内径サイズφ）を求める。そして、紙管製造装置２にセット可能な複数のマンドレル（様々なサイズのマンドレル）のなかから、求めた外径サイズのマンドレルを選択し、当該マンドレルを紙管製造装置２にセットする（ステップＳ１１）。
【００５４】
適切なマンドレルがセットされると、初期設定を実行する（ステップＳ１２）。初期設定とは、紙管製造装置２を起動した後、運転を開始（実際の製造の開始）させるまでに行う処理である。初期設定においては、様々な条件や情報が紙管製造装置２にセットされるが、特に、製造すべき紙管１１の軸心方向の長さ「Ｌ」の値がセットされる。これ以外にも、巻き数ｎや製造数等がセットされてもよい。
【００５５】
初期設定が完了すると、作業員の指示に応じて、紙管製造装置２の運転が開始され、紙材料１０の供給が開始される（ステップＳ１３）。ここで重要なのは、緩衝材製造システム１においては、所望する緩衝材１３のサイズに応じて、様々な種類の紙材料から適切な紙材料１０を選択し交換する必要がないことである。さらに、製造する緩衝材１３のサイズに応じた紙材料を何種類も保管・管理しておく必要もない。
【００５６】
紙材料１０の供給が開始されると、接着剤が転写された塗布ローラが、供給される紙材料１０の第２面に当接することにより接着剤を塗布しつつ（ステップＳ１４）、ステップＳ１１においてセットされたマンドレルに巻き付けて紙管を形成する（ステップＳ１５）。
【００５７】
紙管製造装置２は、形成された紙管の軸心方向の長さがＬとなったか否かを監視している（ステップＳ１６）。そして、紙管が成長して、当該長さがＬとなったときに、ステップＳ１６においてＹｅｓと判定し、当該紙管を軸心方向に直交する方向に切断する。
【００５８】
これにより、紙管製造装置２において、１つの紙管１１が製造される。なお、製造された紙管１１は、成形工程を施すために、プレス成形装置３に向けて搬出される（ステップＳ１８）。
【００５９】
紙管製造装置２は、紙管１１を製造するたびに、今後製造する紙管１１のサイズを変更するか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００６０】
未だ所定数の紙管１１についての製造を完了しておらず、これまでと同じサイズの紙管１１の製造を継続する場合（ステップＳ１９においてＮｏ）、ステップＳ１４からの処理を繰り返す。
【００６１】
一方、すでに所定数の紙管１１についての製造を完了し、引き続き異なるサイズの紙管１１の製造を開始する場合（ステップＳ１９においてＹｅｓ）、紙材料１０の供給を停止し（ステップＳ２０）、ステップＳ１１からの処理を繰り返す。
【００６２】
以上が、筒状体製造工程の説明である。次に、緩衝材製造方法における成形工程について説明する。
【００６３】
図５は、緩衝材製造方法における成形工程を示す流れ図である。本実施の形態では、成形工程は主にプレス成形装置３およびアングル成形装置４において実行される処理である。
【００６４】
まず、成形工程では、筒状体製造工程において製造された筒状体（紙管１１）をプレス成形装置３にセットする（ステップＳ２１）。
【００６５】
次に、プレス成形装置３を稼働させて、紙管１１を板状材料１２となるように押しつぶす（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２２が実行されたとしても、直後に接着剤が固化するわけではないが、ステップＳ２２の実行後において、板状材料１２は、完全な板状でなくてもよい。
【００６６】
次に、ステップＳ２２により変形した紙管１１（板状材料１２）を、アングル成形装置４にセットし（ステップＳ２３）、所望の形状（本実施の形態においては略Ｌ字状）に成形し（ステップＳ２４）、緩衝材１３とする。
【００６７】
さらに、成形した略Ｌ字状の緩衝材１３において、接着剤を乾燥させる（ステップＳ２５）。言い換えれば、ステップＳ２４が実行されるまで、材料に対する変形や成形が繰り返されるため、紙材料１０に塗布された接着剤はステップＳ２５に至るまで完全に固化しないことが好ましい。
【００６８】
図６は、第１の実施の形態における緩衝材製造システム１において製造される略Ｌ字状の緩衝材１３を示す図である。
【００６９】
図６に示す緩衝材１３は、プレス成形装置３によって押しつぶされることにより形成された接着面１３０および一対の端部１３１と、アングル成形装置４によって形成された角部１３２を有している。
【００７０】
接着面１３０は、紙管１１において内面を形成していた部分が、プレス成形装置３によって中空部が押しつぶされ、内面に塗布されていた接着剤により接着することにより形成されたものである。
【００７１】
一対の端部１３１は、紙管１１において外面を形成していた部分であり、図６に示すように丸みを帯びた形状として形成されたものである。したがって、緩衝材製造システム１において製造される緩衝材１３において、従来のＬ字状アングルのように、端部１３１が鋭利な形状とならないため、作業員等を傷つけることがないという効果もある。
【００７２】
以上のように、第１の実施の形態における緩衝材製造システム１は、共通の紙材料１０から断面サイズの異なる筒状体である紙管１１を製造する紙管製造装置２と、紙管製造装置２により製造された紙管１１の中空部を押しつぶすプレス成形装置３により当該紙管１１を変形させてから、アングル成形装置４により略Ｌ字状の緩衝材１３に成形する。これにより、略Ｌ字状の緩衝材１３を製造するにあたって、緩衝材１３のサイズにかかわらず、共通の紙材料１０により製造することができる。したがって、緩衝材１３のサイズに応じた様々な種類の紙材料１０を保管・管理・選択・交換する等の手間が省けるため、様々なサイズの緩衝材１３を製造する際のコストを抑制できる。
【００７３】
また、プレス成形装置３は、内面に接着剤が塗布された紙管１１の中空部を押しつぶすことにより、容易に市販のアングル成形装置４に適した形状の材料（板状材料１２）を製造できる。
【００７４】
なお、第１の実施の形態では、１種類の紙材料（紙材料１０）から紙管１１を製造する例を説明したが、２種類以上の紙材料を用いて紙管１１が製造されてもよい。例えば、紙管１１の内面を形成する部分の紙材料、中間部分を形成する紙材料、外面を形成する紙材料というように、形成する部分等に応じて異なる紙材料が使用されてもよい。すなわち、緩衝材１３のサイズに応じて紙材料が変更されるのでなければ、本発明の効果を得ることができる。以下の実施の形態においても同様である。
【００７５】
また、第１の実施の形態では、プレス成形装置３によって、筒状の紙管１１を、一旦、板状の板状材料１２に変形させてから、アングル成形装置４により略Ｌ字状の緩衝材１３を成形するとした。これによる効果は、緩衝材製造システム１において、最も一般的に市販されているアングル成形装置４を採用することができる点にある。
【００７６】
しかし、紙管１１から直接に略Ｌ字状の緩衝材１３を成形するように構成してもよい。例えば、略Ｌ字状の１組の金型を備えた成形装置をプレス成形装置３およびアングル成形装置４の代わりに用い、当該１組の金型によって紙管１１を押しつぶすことにより、緩衝材１３を成形してもよい。このように構成することにより、プレス成形装置３およびアングル成形装置４を１台の成形装置によって代用することが可能となる。
【００７７】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態における緩衝材製造システム１では、紙管１１の内面に接着剤が塗布されていた。しかしながら、緩衝材製造システム１は、内面に接着剤が塗布されていない筒状体により緩衝材を製造してもよい。
【００７８】
図７は、第２の実施の形態における緩衝材製造システム１ａを示す図である。第２の実施の形態における緩衝材製造システム１ａは、紙管製造装置２において製造される筒状体（紙管１４）の内面に接着剤が塗布されていないことを除いて、第１の実施の形態における緩衝材製造システム１と同様である。
【００７９】
以下の説明では、第２の実施の形態における緩衝材製造システム１ａにおいて、第１の実施の形態における緩衝材製造システム１と同様の構成については同符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００８０】
第２の実施の形態における紙管製造装置２は、紙管１４の内面にあたる部分に接着剤を塗布することがない。言い換えれば、紙管１４の内面に相当する部分の紙材料１０については、第２面に接着剤を塗布する工程を実行しない。
【００８１】
このように、内面に接着剤が塗布されていない紙管１４をプレス成形装置３が押しつぶすと、第１の実施の形態のように板状とはならず、図７に示すように断面形状が略楕円形状となった枕状の材料１５が形成される。すなわち、一旦、押しつぶされた中空部が多少再生されたような形状となる。
【００８２】
第２の実施の形態では、アングル成形装置４は、第１の実施の形態における板状材料１２と同様に、材料１５に折り目をつけて角部を形成することにより、緩衝材１６を成形する。
【００８３】
図８は、第２の実施の形態における緩衝材製造システム１ａにより製造される緩衝材１６の断面を例示する図である。
【００８４】
緩衝材１６は、筒状体（紙管１４）であるときにおいて、内面に接着剤が塗布されていなかったために、緩衝材１３における接着面１３０が形成されることはない。
【００８５】
その代わりに、緩衝材１６には、湾曲部１６０と、中空部１６１とが形成される。すなわち、紙管１１と同じ形状の筒状体をプレス成形装置３において押しつぶしたとしても、内面に接着剤が塗布されていないために、筒状に形成された際の形が残り、被包装物に当接する部分に湾曲部１６０を形成する。
【００８６】
第２の実施の形態における緩衝材１６は、湾曲部１６０と中空部１６１とによって、弾力を生ずる効果を発揮する。
【００８７】
以上のように、第２の実施の形態においても、緩衝材１６のサイズにかかわらず、共通の紙材料１０によって緩衝材１６を製造できる。
【００８８】
また、筒状体の内面に接着剤を塗布しないという容易な手法によって、略Ｌ字状の緩衝材１３に限定されることなく、弾力のある緩衝材１６を、容易に製造することができる。例えば、第１の実施の形態における紙管製造装置２において、紙材料１０に接着剤を塗布する塗布ローラを紙材料１０に対して進退自在となるように構成すれば、紙管１１の内面に相当する部分について塗布ローラを紙材料１０から離間させることができる。すなわち、所望する緩衝材（緩衝材１３または緩衝材１６）に応じて、紙管製造装置２の塗布ローラを進退可能に設計すれば、緩衝材製造システム１と緩衝材製造システム１ａの両方の機能を備えたシステムも容易に構築することができる。
【００８９】
なお、図７では、説明の都合上、枕状の材料１５がアングル成形装置４に搬入されるように記載したが、アングル成形装置４に搬入されるときには、材料１５は板状材料１２と同様の形状で搬入されることが好ましい。例えば、枕状の材料１５を上下ローラ等で押しつぶしつつ、アングル成形装置４に搬入されるように構成することが好ましい。
【００９０】
＜３．  第３の実施の形態＞
本発明は、緩衝材１３や緩衝材１６を製造する場合に限定されるものではなく、さらに、豊富な形状の緩衝材を製造する場合に適用できる。
【００９１】
なお、以下の説明において、「略コの字状」とは、平坦な材料において互いに略平行な２の折り目を規定し、当該２の折り目に沿って当該材料をそれぞれ略９０°に折り曲げたときに現れる形状をいうものとする。ただし、折り曲げて形成される両端部において、折り目に直行する方向の長さは、互いに異なっていてもよい。
【００９２】
図９は、第３の実施の形態における緩衝材製造システム１ｂを示す図である。以下の説明では、第３の実施の形態における緩衝材製造システム１ｂにおいて、第１の実施の形態における緩衝材製造システム１と同様の構成については同符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００９３】
第３の実施の形態における緩衝材製造システム１ｂは、紙管製造装置２とプレス成形装置３との間に切断装置５が配置されている一方で、アングル成形装置４に相当する装置が存在しない点が第１の実施の形態における緩衝材製造システム１と異なっている。
【００９４】
切断装置５は、図９に示すように、紙管１４（第２の実施の形態と同様に内面に接着剤が塗布されていない。）の長軸方向に沿った方向に切断し、切断面１４０を形成する。
【００９５】
このようにして切断面１４０が形成された紙管１４を、プレス成形装置３によって押しつぶし、変形させることにより、２つの角部を形成して、略コの字状の緩衝材１７（いわゆる「チャネル」と呼ばれる緩衝材。）を成形する。なお、切断装置５から搬出される紙管１４は回転しない状態（切断面１４０の位置が不明にならない状態）でプレス成形装置３に向けて供給され、固定された状態でプレスされることが好ましい。
【００９６】
図１０は、第３の実施の形態における緩衝材１７について両端部を折りたたんだ状態から略コの字状に開く過程を示す図である。
【００９７】
図１０に示す緩衝材１７ａは、プレス成形装置３によって押しつぶされ、変形した状態である。図９に示す例では、折りたたまれている両端部を開くことにより図１０に示す緩衝材１７ｂの状態を経て、略コの字状の緩衝材１７ｃとしてから接着剤を固化させている。すなわち、緩衝材製造システム１ｂから搬出される緩衝材１７は、すでに略コの字状に成形されている。
【００９８】
しかしながら、図１０に示す緩衝材１７ａの状態で出荷し、緩衝材として使用する際に、折りたたまれている両端部を開いて、略コの字状としてもよい。このようにして製造した場合、出荷時の形状は、緩衝材１７ａの形状であるため、すでに略コの字状とされている場合に比べて出荷・搬送に適している。
【００９９】
また、折りたたまれている両端部を使用時に開くように構成すると、図１０に示す緩衝材１７ｃのように両端部において破線矢印で示す方向に付勢力が生じる。したがって、緩衝材１７（緩衝材１７ｃ）は、被包装物に対して、ズレたりハズレたりすることが抑制でき、緩衝材としてより一層効果的である。
【０１００】
以上のように、第３の実施の形態における緩衝材製造システム１ｂは、略コの字状の緩衝材１７のサイズにかかわらず、共通の紙材料１０により緩衝材１７を製造することができる。すなわち、第１の実施の形態と同様に、所望のサイズの緩衝材を共通の紙材料から製造することができる。
【０１０１】
なお、第３の実施の形態では、切断装置５によって紙管１４を切断してから、プレス成形装置３で押しつぶすと説明した。しかし、例えば、図７に示すように、プレス成形装置３によって紙管１４を押しつぶし、枕状の材料１５を形成してから、切断装置５によって切断し切断面１４０を形成してもよい。枕状の材料１５には、中空部が形成されるため、例えば、上側（あるいは下側）のみを切断することも比較的容易である。また、このように構成すれば、枕状の材料１５は回転しにくい形状であるため、切断装置５において切断面１４０の位置を容易に決定できる。
【０１０２】
＜４．  第４の実施の形態＞
上記実施の形態では、筒製造手段としての紙管製造装置２を備えるシステムについて説明したが、本発明はこのような装置構成に限定されるものではない。
【０１０３】
図１１は、第４の実施の形態における緩衝材製造システム１ｃを示す図である。以下の説明では、第４の実施の形態における緩衝材製造システム１ｃにおいて、第２の実施の形態における緩衝材製造システム１ａと同様の構成については同符号を付し、適宜、説明を省略する。
【０１０４】
第４の実施の形態における緩衝材製造システム１ｃは、紙管製造装置２を備えていない点が第２の実施の形態における緩衝材製造システム１ａと異なっている。
【０１０５】
緩衝材製造システム１ｃは、使用済みの紙管（リサイクル紙管）を回収し、これに蒸気や熱等をあてて柔らかくしたもの（リサイクル紙管に対する軟化処理を施したもの）を紙管１４として利用するシステムとして構成されている。
【０１０６】
例えば、反物を扱う業者等では、反物の巻き心として使用される紙管を多量に廃棄処分している現状がある。しかし、緩衝材製造システム１ｃはこれら廃棄される紙管を緩衝材１６の材料として有効に活用することが可能であり、緩衝材１６の製造コストを抑制できる。また、リサイクルを推進することにより、エコロジーにも貢献できる。
【０１０７】
なお、紙管を、そのままの形状で回収するとかさばるため、例えば、プレス成形装置３に相当する機能を備えた回収車等において、回収する紙管を押しつぶし、板状（あるいは枕状）に変形させてから回収し、アングル成形装置４で成型処理してもよい。
【０１０８】
また、回収された紙管は、第３の実施の形態における紙管１４として使用されてもよい。すなわち、略コの字状の緩衝材１７を製造するために用いられてもよい。
【０１０９】
＜５．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１１０】
例えば、被包装物の角部は９０°である場合が多いために、当該被包装物の角部を保護するために用いられる緩衝材（略Ｌ字状の緩衝材や略コの字状の緩衝材）の角部は略９０°となるように成形されるのが一般的である。しかしながら、緩衝材の角部の角度は９０°に限定されるものではなく、被包装物の形状に応じて、適宜変更されてもよい。
【０１１１】
また、上記実施の形態における紙管製造装置２は、紙管１１の外径サイズΦを変更する際に、紙材料１０を巻き付ける軸心（マンドレル）を交換するとして説明したが、もちろん他の手法が採用されてもよい。例えば、既にセットされている複数のマンドレルを選択的に切り替えるものでもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、紙材料１０に予め接着剤を塗布してから巻き回すことにより、内面に接着剤が塗布された状態の紙管１１を製造する例を説明した。しかし、筒状体として製造される紙管１１については、筒状に成形されてから、内面に接着剤を塗布してもよい。また、第４の実施の形態における緩衝材製造システム１ｃにおいて、紙管１４の内面に接着剤を塗布する装置（塗布装置）を設ければ、第１の実施の形態における緩衝材製造システム１と同様に、略Ｌ字状の緩衝材１３を容易に製造することも可能である。
【０１１３】
また、１つの筒状体から必ずしも１つの緩衝材を製造しなければならないわけではない。例えば、内面に接着剤が塗布されていない紙管１４をプレス成形装置３で押しつぶし、これを切断装置５によって長軸方向に沿って完全に切断すると、１つの紙管１４から２つの略Ｌ字状の緩衝材が製造できる。この場合、切断位置を調整することにより、大小２種類のサイズの異なる略Ｌ字状の緩衝材を製造することも可能である。これを第４の実施の形態における緩衝材製造システム１ｃに適用すれば、切断位置を調整することにより、回収された紙管のサイズにかかわらず、様々なサイズの略Ｌ字状の緩衝材を製造することも可能となる。すなわち、回収された紙管のサイズは製造しようとする緩衝材のサイズを考慮して製造されたものではないが、このように構成することによって、所望のサイズの略Ｌ字状の緩衝材を製造できる。
【０１１４】
また、プレス成形装置３で押しつぶす回数は１回に限定されるものではない。例えば、２回行うことにより、筒状体の断面形状が矩形になるように構成してもよい。すなわち、当該断面形状は板状に限定されるものではなく、多角形に対応することも容易に可能である。
【０１１５】
また、上記実施の形態に示した各工程は、あくまでも例示であって、例えば、同様の効果が得られるならば、それらの順序や内容が適宜変更されてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  緩衝材製造システム
１０  紙材料
１１，１４  紙管
１２  板状材料
１３，１６，１７，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ  緩衝材
１５  枕状の材料
１６０  湾曲部
１６１  中空部
２  紙管製造装置
３  プレス成形装置
４  アングル成形装置
５  切断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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