(57)【要約】【課題】内視鏡が屈曲した状態でも可撓管内で操作ワイヤがショートカットせずに所望の長さだけ針状電極を突出させることができ、かつ可撓管先端に柔軟性をもたせても可撓管先端がキンクしにくい高周波処置具を提供する。【解決手段】先端部側に高周波電流を印加することで患部を処置する処置部を有する略円柱状の操作ワイヤと、操作ワイヤを進退自在に内挿する略円筒状の可撓管本体と、操作ワイヤの基端部側に連結され操作ワイヤを進退させる操作部と、操作部基端部側に付設された電源端子と、を備える高周波処置具であって、操作ワイヤは、先端部側に処置部を有する小径操作ワイヤと、基端部側に小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ及び、大径操作ワイヤと電源端子とを接続する接続ワイヤと、で形成されていると共に、可撓管本体の先端側内腔には、内視鏡の先端部を湾曲した際のキンク防止用に前記小径操作ワイヤを被装する柔軟補助部材を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と共に用いられる高周波処置具であって、
先端部側に高周波電流を印加することで患部を処置する処置部を有する略円柱状の操作ワイヤと、
前記操作ワイヤを進退自在に内挿する略円筒状の可撓管本体と、
前記操作ワイヤの基端部側に連結され前記操作ワイヤを進退させる操作部と、
前記操作部の基端部側に付設された電源端子と、
を備える高周波処置具であって、
前記操作ワイヤは、先端部側に前記処置部を有する小径操作ワイヤと、基端部側に前記小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ及び、前記大径操作ワイヤと前記電源端子とを接続する接続ワイヤと、で形成されていると共に、
前記可撓管本体の先端側内腔には、前記内視鏡の先端部を湾曲した際のキンク防止用に前記小径操作ワイヤを被装する柔軟補助部材を有することを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記柔軟補助部材は、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂等の中から選ばれるものである請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記柔軟補助部材の硬度はショアＡ１０以上、ショアＡ６０以下である請求項１又は２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記小径操作ワイヤの長さは、５００ｍｍ以上、２０００ｍｍ以下である請求項１乃至３のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記小径操作ワイヤの長さ（Ｌ１）と、前記柔軟補助部材の長さ（Ｌ２）との関係は、Ｌ１≧Ｌ２である請求項１乃至４のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記可撓管本体は、先端側可撓管と、基端側可撓管とから形成され、前記先端側可撓管の硬度は前記基端側可撓管の硬度より小さい請求項１乃至５のいずれかに記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記操作部は、前記可撓管本体が接続された固定操作部と、前記操作ワイヤが接続された移動操作部で構成され、前記固定操作部と、前記移動操作部との間に前記処置部の前記可撓管本体先端部からの突出長を調整する突出長調整手段を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用内視鏡と共に用いられる高周波処置具は、高周波電流を利用して体内の病変部位において様々な処置に使用されている。
一般的に高周波処置具は、体腔内に挿入される可撓管本体と、この可撓管本体内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤ先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部と、操作ワイヤに当接して高周波電流を印加する高周波印加部と、可撓管本体の基端部に付設され操作ワイヤを介して処置部を操作する操作部と、で構成されている。
【０００３】
高周波処置具は、高周波電源装置に接続された高周波電源接続コードを操作部の高周波端子に接続して、高周波電源装置から操作ワイヤ及び操作ワイヤの先端部に付設された処置部に高周波電流が流れることによって患部の切離等の処置を行うことが可能となる
【０００４】
従来より、処置部に針状電極を有し、操作部を作動させることにより、可撓管本体から針状電極を任意の長さに突出させてから患部の切離等の処置を行う高周波処置具が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この高周波処置具において操作者は、可撓管本体から針状電極を一度突出させてから該針状電極の突出長を任意の長さに調整する作業が必要であり、内視鏡が屈曲した状態では高周波処置具の可撓管内で操作ワイヤがショートカットしてしまい所望の長さだけ針状電極を突出させることは困難である。そのため、針状電極を突出させすぎてしいまい、患部の処置を行う際に処置部以外の健康組織を傷つけてしまう危険性が生じるという問題点があった。
【０００６】
また剛性度の高い金属コイルシースを含む可撓管を使用した高周波処置具の場合、内視鏡の鉗子口に挿入した時に金属コイルシースの弾力性により内視鏡先端屈曲部を屈曲させにくいという問題点もある。
【０００７】
針状電極の突出長を調整する作業の改善策として、あらかじめ針状電極の長さを規制するストッパ部材を設けた高周波処置具が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
しかし、通常、患部の切離部位によって組織の厚さが変わるため、この高周波処置具では患部の切離部位ごとに適した長さの針状電極を何種類も用意する必要性があった。
【０００９】
また内視鏡先端屈曲部を屈曲させにくいという問題点の改善対策として、可撓管の先端に金属パイプを介して素線径の細いコイルパイプを使用した可撓管を連結し高周波処置具の可撓性を途中で変化させた高周波処置具が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
しかし、先端側の可撓管に柔軟性をもたせることにより内視鏡の鉗子口に挿入する際に、先端側の可撓管がキンクしやすくなり、操作ワイヤが折れてしまい針状電極を突出できなくなることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平４−３２９９４４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２５８１１号公報
【特許文献３】特開平７−４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、内視鏡が屈曲した状態でも可撓管内で操作ワイヤがショートカットせずに所望の長さだけ針状電極を突出させることができ、かつ可撓管先端に柔軟性をもたせても可撓管先端がキンクしにくい高周波処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の様態は、内視鏡と共に用いられる高周波処置具であって、先端部側に高周波電流を印加することで患部を処置する処置部を有する略円柱状の操作ワイヤと、前記操作ワイヤを進退自在に内挿する略円筒状の可撓管本体と、前記操作ワイヤの基端部側に連結され前記操作ワイヤを進退させる操作部と、前記操作部の基端部側に付設された電源端子と、を備える高周波処置具であって、前記操作ワイヤは、先端部側に前記処置部を有する小径操作ワイヤと、基端部側に前記小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ及び、前記大径操作ワイヤと前記電源端子とを接続する接続ワイヤと、で形成されていると共に、前記可撓管本体の先端側内腔には、前記内視鏡の先端部を湾曲した際のキンク防止用に前記小径操作ワイヤを被装する柔軟補助部材を有することを特徴とする。
【００１４】
前記柔軟補助部材は、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂等の中から選ばれるものでもよい。
【００１５】
前記柔軟補助部材の硬度はショアＡ１０以上、ショアＡ６０以下であるものでもよい。
【００１６】
前記小径操作ワイヤの長さは、５００ｍｍ以上、２０００ｍｍ以下であるものでもよい。
【００１７】
前記小径ワイヤの長さ（Ｌ１）と、前記柔軟補助部材の長さ（Ｌ２）との関係は、Ｌ１≧Ｌ２であるものでもよい。
【００１８】
前記可撓管本体は、先端側可撓管と、基端側可撓管とから形成され、前記先端側可撓管の硬度は前記基端側可撓管の硬度より小さいものでもよい。
【００１９】
前記操作部は、前記可撓管本体が接続された固定操作部と、前記操作ワイヤが接続された移動操作部で構成され、前記固定操作部と、前記移動操作部との間に前記処置部の前記可撓管本体先端部からの突出長を調整する突出長調整手段を有するものでもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の高周波処置具によれば、内視鏡が屈曲した状態でも可撓管内で操作ワイヤがショートカットせずに所望の長さだけ針状電極を突出させることができ、かつ可撓管先端に柔軟性をもたせても可撓管先端がキンクしにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る高周波処置具の正面図である。
【図２】発明の実施形態に係る可撓管本体先端側の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る高周波処置具操作部の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る高周波処置具操作部の断面図である。
【図５】（ａ）本発明の実施形態に係る高周波処置具操作部の突出長調整手段の側面図、及び、（ｂ）正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図１から図５を参照して本実施形態の高周波処置具（１）の概要について説明する。
はじめに、本発明の実施形態の高周波処置具（１）の概要について説明する。
本発明の実施形態の高周波処置具（１）は、体腔内に挿入される可撓管（２）と、可撓管に進退自在に挿通された導電性の操作ワイヤ（３）と、操作ワイヤの先端部に配置され高周波電流の印加により患部を処置する処置部（４）と、可撓管の基端部に付設された操作部（５）とを有している。
操作部（５）は、操作ワイヤ（３）を進退操作して処置部（４）を操作する機構であり、可撓管本体が接続された固定操作部（６）と操作ワイヤが接続された移動操作部（７）で構成されている。
【００２４】
つぎに、本実施形態の高周波処置具（１）について詳細に説明する。
高周波処置具（１）に用いられる処置部（４）は、操作ワイヤ（３）の進退により駆動する。処置部（４）は、高周波電流の印加により患部を処置するデバイスである。処置部（４）に高周波電流を印加するために、高周波電流コード（図示せず）が装着される電源端子（９）が高周波処置具（１）の軸方向に突出して設けられている。
【００２５】
処置部（４）の具体的な構成は特に限定されないが、本実施形態では針状型高周波処置部（４）を例示している。このほか、処置部（４）としては、先端部が屈曲したナイフ型や、リング状のワイヤを備えるスネア型、及びカップ型鉗子等従来利用されてきたものを用いることができる。針状型高周波処置部（４）は、操作ワイヤ（３）の進退によって処置部が突出し、処置部を患部に押し当て、患部に高周波電流を印加しつつこれを切開する。先端部が屈曲したナイフ型の処置部は、屈曲した先端部を患部に引っ掛けた状態で、患部に高周波電流を印加しつつ処置部を基端側に牽引して、当該患部を切開する。スネア型の処置部は、操作ワイヤ（３）の進退によりスネア径が拡大または縮小し、患部に高周波電流を印加しつつこれを緊縛する。鉗子型の処置部は、操作ワイヤ（３）の進退によってリンク機構等が駆動することで鉗子が開閉し、鉗子で患部を把持した状態で、高周波電流を印加しつつこれを切開する。
【００２６】
本実施形態の操作ワイヤ（３）は金属製のワイヤ線である。操作ワイヤ（３）は、可撓性の材料からなる可撓管（２）に挿通されている。操作ワイヤ（３）は、先端部側に処置部（４）を有する小径操作ワイヤ（３１）と、基端部側に、小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ（３２）、及び大径操作ワイヤと電源端子を接続する接続ワイヤ（３４）とで形成されていると共に、可撓管本体の先端側内腔には、小径操作ワイヤを被装する柔軟補助部材（２３）を有する。また、小径操作ワイヤと大径操作ワイヤの接続は接続部品（３３）を使用してもよい。基端部側には小径操作ワイヤの直径よりも太い大径操作ワイヤ（３２）を使用することにより、大径操作ワイヤ全体の剛性が増し操作部からの力が大径操作ワイヤに伝わりやすくなり、処置部（４）を可撓管（２）から容易に突出できる。また、可撓管本体の先端側内腔に小径操作ワイヤ（３１）と柔軟補助部材（２３）を設けることで、内視鏡に挿入された高周波処置具の屈曲に対する柔軟性が増し、患部の処置部位まで内視鏡先端を移動しやすくなり、患部への処置部の狙撃性が高くなる。
【００２７】
可撓管（２）の材料は特に限定されず、導電性または非導電性の材料を用いることができる。導電性の材料を用いる場合、可撓管（２）の導電性の内表面には絶縁性材料を薄膜コーティングするとよい。
【００２８】
可撓管（２）に用いる非導電性の材料としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂材料を例示することができる。
【００２９】
柔軟補助部材（２３）は、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂等の中から選ぶことができる。これらの素材を選ぶことにより、可撓管先端に柔軟性をもたせても可撓管先端がキンクしにくい構造にできる。また、柔軟補助部材の硬度はショアＡ１０以上、ショアＡ６０以下であることが望ましい。
【００３０】
小径操作ワイヤ（３１）の長さは、５００ｍｍ以上、２０００ｍｍ以下にすることが望ましい。上記ワイヤの長さにすることにより、鉗子口に本実施形態の高周波処置具（１）を挿入した時に小径操作ワイヤ（３１）が各内視鏡先端の屈曲する部分に対応でき、本実施形態の高周波処置具（１）を鉗子口に挿入した状態で内視鏡先端を屈曲させても内視鏡先端を十分に屈曲することができる。
【００３１】
小径操作ワイヤ（３１）の長さ（Ｌ１）と、柔軟補助部材（２３）の長さ（Ｌ２）との関係は、Ｌ１≧Ｌ２であるものでもよい。Ｌ１≧Ｌ２にすることにより、接続部品を柔軟補助部材につき当てることが可能となるため、処置部（４）を突出させすぎることを防止することができる。
【００３２】
図２に示すように、可撓管本体（２）は、先端側可撓管（２１）と、基端側可撓管（２２）とから形成され、先端側可撓管の硬度は基端側可撓管の硬度より小さくしてもよく、先端側可撓管と、基端側可撓管は種類の異なる部材を使用してもよい。先端側可撓管の硬度を基端側可撓管の硬度より小さくすることにより、可撓管本体先端側は基端側可撓管よりも柔軟に形成させることが可能である。内視鏡先端を屈曲させた際に可撓管本体先端側を柔軟な部材にすることにより、内視鏡に挿入された高周波処置具の屈曲に対する抵抗が最小限となるため、従来の単一部材の可撓管本体より内視鏡先端を屈曲させやすくなり、患部の処置部位まで内視鏡先端を移動しやすくなる。
【００３３】
図３、４に示すように、操作部（５）は、可撓管本体が接続された固定操作部（６）と、操作ワイヤが接続された移動操作部（７）で構成されている。固定操作部（６）と、移動操作部（７）との間に処置部の可撓管本体先端部からの突出長を調整する突出長調整手段（８）を有することが可能である。突出長調整手段（８）は、固定操作部（６）と前記移動操作部（７）に対して回動可能である。突出長調整手段（８）はいくつかの段差をもった溝（８１）を有しており、突出長調整手段（８）を回転させることにより、段差溝が固定操作部（６）に設けられたスリット（６１）に出現するよう設計されている。移動操作部（７）に設けてある嵌合体（７１）はスリット（６１）上にあり、段差溝（８１）の終端に嵌合体（７１）を押し当てることで処置部の前記可撓管本体先端部からの突出長を調整することが可能である。また、突出長調整手段（８）には周回状に波形のローレット加工を施してもよい。
【００３４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明した。これらの実施形態はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００３５】
１      高周波処置具
２      可撓管
２１    先端側可撓管
２２    基端側可撓管
２３    柔軟補助部材
３      操作ワイヤ
３１    小径操作ワイヤ
３２    大径操作ワイヤ
３３    接続部品
３４    接続ワイヤ
４      処置部
５      操作部
６      固定操作部
６１    溝部
７      移動操作部
７１    嵌合体
８      突出長調整手段
８１    段差溝
９      電源端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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