(57)【要約】【課題】トナー像濃度検知用の基準トナー像のトナー間隔を広げることで検知部材により基準トナー像を精度よく検知できるようにする。【解決手段】回転可能なトナー像担持部材７と、前記トナー像担持部材が担持するトナー像濃度検知用の基準トナー像ｔａを光学的に検知する検知部材４０と、を有する画像形成装置において、前記トナー像担持部材は所定の方向に伸張可能であり、前記トナー像担持部材を所定の方向に伸張する伸張部材３５を有し、前記トナー像担持部材の基準トナー像の担持領域を前記伸張部材で所定の方向に伸張して基準トナー像のトナー間隔を広げるとともに、トナー間隔を広げた基準トナー像を前記検知部材で検知することを特徴とする。【選択図】図４
2012002915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なトナー像担持部材と、前記トナー像担持部材が担持するトナー像濃度検知用の基準トナー像を光学的に検知する検知部材と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像担持部材は所定の方向に伸張可能であり、前記トナー像担持部材を所定の方向に伸張する伸張部材を有し、前記トナー像担持部材の基準トナー像の担持領域を前記伸張部材で所定の方向に伸張して基準トナー像のトナー間隔を広げるとともに、トナー間隔を広げた基準トナー像を前記検知部材で検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
基準トナー像のトナー像濃度に応じて、前記トナー像担持部材の基準トナー像の担持領域を伸張するための前記伸張部材の動作を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記伸張部材による前記トナー像担持部材の基準トナー像の担持領域の伸張量は基準トナー像のトナー像濃度が低いときよりも高いときの方が大きいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー像担持部材は、前記伸張部材により少なくとも前記トナー像担持部材の回転方向と前記トナー像担持部材の回転方向と直交する方向に伸張されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転可能なトナー像担持部材と、
回転可能な記録材担持部材であって、所定の方向に伸張可能な記録材担持部材と、
前記トナー像担持部材が担持するトナー像濃度検知用の基準トナー像を前記記録材担持部材に転写する転写部材と、
前記記録材担持部材が担持する基準トナー像を光学的に検知する検知部材と、
前記記録材担持部材を所定の方向に伸張する伸張部材と、
を有し、
前記記録材担持部材の基準トナー像の担持領域を前記伸張部材で所定の方向に伸張して基準トナー像のトナー間隔を広げるとともに、トナー間隔を広げた基準トナー像を前記検知部材で検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
基準トナー像のトナー像濃度に応じて、前記記録材担持部材の基準トナー像の担持領域を伸張するための前記伸張部材の動作を変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記伸張部材による前記記録材担持部材の基準トナー像の担持領域の伸張量は基準トナー像のトナー像濃度が低いときよりも高いときの方が大きいことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材担持部材は、前記伸張部材により少なくとも前記記録材担持部材の回転方向と前記記録材担持部材の回転方向と直交する方向に伸張されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷技術の向上によりユーザーが手軽に印刷することが一般的になってきている。それに伴い印刷物の画質への要望も急速に高まってきている。そのような状況の中、画像形成装置は、温度や湿度等の変化に伴って出力画像（トナー像）が変化してしまう。特に電子写真方式の画像形成装置の場合には、感光ドラム、トナーカートリッジ、トナー等の消耗部品の劣化などに伴って出力画像が変化することが知られている。そこで、環境条件などに伴う出力画像の劣化を防止するとともに安定した画像を供給するために、出力画像の濃度制御を行なう画像形成装置が知られている。従来より、画像形成装置で形成する出力画像の濃度調整を行うために次のような手法が知られている。画像形成装置を起動させ感光ドラムの外表面にトナー像濃度検知用のトナーパッチを形成するとともにこのトナーパッチをパッチセンサで光学的に検知する。そしてこのパッチセンサの出力信号を例えばγ補正手段などの画像形成条件を決定する手段にフィードバックしている。これにより、画像形成装置の耐久による特性変動量や環境条件の変動量に応じて画像品質を安定させることができた。特許文献１には、ベタ画像や文字等に要求される高濃度のトナー像を像担持体上に形成する電位でパッチ画像を形成し、このパッチ画像を光学的検知手段により検出することで得られる濃度信号によって画像濃度を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２４４４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、プレゼンテーションなどの機会の増加に伴い、画像形成装置の出力画像のコンテンツのみを変えながらも、コーポレートカラーなどのパターンをどの出力画像にも共通で載せることが多くなっている。そのため、画像形成装置の出力画像の色の安定性がいままで以上に注視されている。上述のようなトナー像濃度検知機能を備えた画像形成装置では、出力画像のトナー濃度が増加するに従いパッチセンサによるトナーパッチの検知感度が下がる傾向がある。そのため、出力画像のトナー濃度が増加してもトナーパッチをパッチセンサで精度よく検知できることが望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、トナー像濃度検知用の基準トナー像のトナー間隔を広げることで検知部材により基準トナー像を精度よく検知できるようにした画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転可能なトナー像担持部材と、前記トナー像担持部材が担持するトナー像濃度検知用の基準トナー像を光学的に検知する検知部材と、を有する画像形成装置において、前記トナー像担持部材は所定の方向に伸張可能であり、前記トナー像担持部材を所定の方向に伸張する伸張部材を有し、前記トナー像担持部材の基準トナー像の担持領域を前記伸張部材で所定の方向に伸張して基準トナー像のトナー間隔を広げるとともに、トナー間隔を広げた基準トナー像を前記検知部材で検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナー像濃度検知用の基準トナー像のトナー間隔を広げることで検知部材により基準トナー像を精度よく検知できるようにした画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は実施例１に係る画像形成装置の一例の概略構成模式図、（ｂ）は（ａ）の各画像形成部の感光ドラム、一次帯電器及び現像装置と、中間転写ベルトと、二次転写ローラを表す図である。
【図２】（ａ）は伸張装置の伸張動作開始前の状態を表す説明図、（ｂ）は伸張装置の伸張動作状態を表す図、（ｃ）は伸張装置の概略構成図である。
【図３】（ａ）はパッチセンサの一例の構成模式図、（ｂ）は伸張モーターの駆動信号とパッチセンサのパッチ検知の時間的なタイミングを表す図である。
【図４】（ａ）は中間転写ベルトの伸張を行う前のトナーパッチと、中間転写ベルトを伸張したときのトナーパッチを表す図である。（ｂ）は（ａ）に示す中間転写ベルトを伸張したときのトナーパッチをパッチセンサで検知したときの出力信号と、このトナーパッチのトナー像濃度の関係を表す図である。（ｃ）は中間転写ベルト表面のトナーパッチの単位面積当たりのトナー載り量と中間転写ベルトの伸張量との関係を表す図である。
【図５】（ａ）はパッチセンサで検知したトナーパッチに対するフォトダイオードのｐ波とｓ波の出力を表す図、（ｂ）はｐ波とｓ波の出力を制御部で補正した補正出力を表す図である。
【図６】実施例２に係る画像形成装置の概略構成模式図である。
【図７】実施例３に係る画像形成装置を説明する図であって、（ａ）はパッチ濃度−押し上げ量設定テーブルの一例を表す図、（ｂ）は伸張モーターの駆動信号とパッチセンサのパッチ検知の時間的なタイミングを表す図である。
【図８】（ａ）は中間転写ベルト（又は転写ベルト）のトナーパッチ担持領域を伸張しなかったときのパッチセンサによるＨＴパッチ領域と中間調〜高濃度パッチ領域のパッチ濃度に対応した出力信号を示す図である。（ｂ）は中間転写ベルト（又は転写ベルト）のトナーパッチ担持領域を伸張したときのパッチセンサによる中間調〜高濃度パッチ領域のパッチ濃度に対応した出力信号を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］画像形成装置例：図１の（ａ）は本実施例に係る画像形成装置の一例の概略構成模式図である。この画像形成装置は電子写真技術を利用して記録用紙やＯＨＰシート等の記録材に画像を形成するフルカラーレーザープリンタである。本実施例に示す画像形成装置は、ホストコンピュータ、ネットワーク上の端末機、外部スキャナーなどの外部装置（不図示）から出力されるプリント指令に応じて制御部１００が所定の画像形成制御シーケンスを実行する。制御部１００はＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとからなり、メモリには画像形成制御シーケンス、トナー像濃度検知モード、画像形成に必要な各種データなどが記憶されている。
【００１０】
本実施例の画像形成装置は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー（現像剤）を用いて画像を形成する第１から第４の画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳを記録材搬送方向に沿って一列に並設したインライン方式の装置である。各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳは、それぞれ、像担持体としてドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）１を有している。各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳにおいて、感光ドラム１の外周面（表面）の周囲には、帯電手段としての一次帯電器２と、露光手段としての走査露光装置３が設けられている。また感光ドラム１表面の周囲には、現像手段としての現像装置４と、ドラムクリーナ６が設けられている。そして各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳの感光ドラム１に跨るようにトナー像担持部材としての中間転写ベルト７が設けられている。この中間転写ベルト７は、駆動ローラ８ａと、テンションローラ８ｂと、二次転写対向ローラ８ｃと、に懸け渡してある。中間転写ベルト７の内周面（内面）側には、各感光ドラム１と中間転写ベルト７を挟むように第一の転写部材としての一次転写ローラ５が設けられている。中間転写ベルト７の外周面（表面）側には、二次転写対向ローラ８ｃと中間転写ベルト７を挟むように第二の転写部材としての二次転写ローラ９が設けられている。また中間転写ベルト７表面側には、駆動ローラ８ａと中間転写ベルト７を挟むようにベルトクリーナ１０が設けられている。
【００１１】
本実施例の画像形成装置の画像形成動作を説明する。画像形成制御シーケンスが実行されると、各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳが順次駆動される。即ち、各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳにおいて、感光ドラム１が矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。また中間転写ベルト７が駆動ローラ８ａにより各感光ドラム１の回転周速度と対応した周速度で矢印方向へ回転される。まず１色目のマゼンタの画像形成部ＭＳにおいて、感光ドラム１表面は一次帯電器２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。次に走査露光装置３が外部装置から出力される画像データ（画像情報）に応じたレーザ光Ｌを感光ドラム１の帯電面に対し走査露光する。これにより感光ドラム１表面に画像データに応じた静電潜像（静電像）が形成される。そしてこの静電潜像が現像装置４によってマゼンタのトナーを用いて現像される。これによって感光ドラム１表面にマゼンタのトナー像（現像像）が形成される。同様の帯電、露光、現像の各工程が、２色目のシアンの画像形成部ＣＳ、３色目のイエローの画像形成部ＹＳ、４色目のブラックの画像形成部ＫＳにおいても行われる。各感光ドラム１表面に形成された各色のトナー像は感光ドラム１表面と中間転写ベルト７表面との間の一次転写ニップ部で一次転写ローラ５によって中間転写ベルト７表面に順番に重ねて転写される。これにより中間転写ベルト７表面にフルカラーのトナー像が担持される。トナー像転写後の感光ドラム１表面は、感光ドラム１表面に残留する転写残トナーがクリーナ６により除去され次の画像形成に供される。
【００１２】
一方、給紙カセット１１から記録材Ｐが繰り出しローラ１２により１枚ずつ給送搬送路１３ａに繰り出され搬送ローラ１４によってレジストローラ１５に搬送される。次いで記録材Ｐはレジストローラ１５によって中間転写ベルト７と二次転写ローラ９との間の二次転写ニップ部に搬送される。そしてこの搬送過程において二次転写ローラ９によって中間転写ベルト７表面のトナー像が記録材Ｐに転写される。これにより記録材Ｐに未定着のフルカラーのトナー像が担持される。トナー像転写後の中間転写ベルト７表面は中間転写ベルト７表面に残留する転写残トナーがベルトクリーナ１０によって除去される。
【００１３】
フルカラーのトナー像を担持した記録材Ｐは中間転写ベルト７表面から分離し搬送ベルト１６によって定着装置（定着器）１７に設けられている定着フィルム（定着回転体）１８と加圧ローラ（加圧回転体）１９との間の定着ニップ部に導入される。そしてこの記録材Ｐは図示しないセラミックヒータ（加熱体）によって加熱された定着フィルム１８と加圧ローラ１９とにより定着ニップ部で挟持されその状態で搬送される。これによって未定着トナー像は熱と圧力を受け記録材Ｐに加熱定着される。記録材Ｐの片面にのみ画像を形成する場合、定着ニップ部を出た記録材Ｐは排出トレイ２０に排出される。記録材Ｐの両面に画像を形成する場合、定着ニップ部を出た記録材Ｐは第一フラッパ２１によって反転搬送路１３ｂに案内される。そしてこの記録材Ｐは反転ローラ２２によって反転ポイントＲに向け搬送される。そしてこの記録材Ｐは記録材の搬送方向先端が反転ポイントＲに達すると反転ローラ２２により反転ポイントＲから搬送され第二フラッパ２３によって両面搬送路１３ｃに案内される。これにより記録材Ｐは表裏反転され両面搬送路１３ｃに導入される。そしてこの記録材Ｐは両面搬送ローラ２４によって供給搬送路１３ａに搬送され片面の画像形成と同様の過程を経て他方の面にトナー像が形成された後に定着フィルム１８と加圧ローラ１９とによって排出トレイ２１に排出される。
【００１４】
図１の（ｂ）は各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳにおける感光ドラム１、一次帯電器２及び現像装置３と、中間転写ベルト７と、二次転写ローラ９を表す図である。感光ドラム１として、直径３０ｍｍのアルミニウム製のドラム基体上に通常用いられている有機感光体層を有し、最表層に電荷注入層が設けられている、負帯電の有機感光体を用いた。電荷注入層は、所定の絶縁性樹脂のバインダーに、導電性微粒子としてＳｎＯ２超微粒子を分散した材料の塗工層である。具体的には、電荷注入層は、絶縁性樹脂に、光透過性の導電フィラーであるアンチモンをドーピングして低抵抗化（導電化）した粒径約０．０３μｍのＳｎＯ２超微粒子を、樹脂に対して７０重量パーセント分散した材料の塗工層である。このようにして調合した塗工液をエディッピング塗工法、スプレー塗工法、ロールコート塗工法、ビームコート塗工法などの適当な塗工法にて厚さ約３μｍに塗工して電荷注入層とした。
【００１５】
一次帯電器２として、磁気ブラシ帯電装置を用いた。この磁気ブラシ帯電装置２は、詳しくは後述するように、帯電後の感光ドラム１の表面電位を容易に予測可能な帯電手段として用いられる。図１の（ｂ）に示すように、磁気ブラシ帯電装置２は、ハウジング２ａ内に磁性粒子からなる帯電粒子ｃを収容している。ハウジング２ａは感光ドラム１表面と対向する領域に開口部２ｂを有し、この開口部にはマグネットローラ２ｃを内包した帯電スリーブ２ｄが感光ドラム１表面との間に所定間隙を有するように配置されている。ハウジング２ａに回転可能に支持された帯電スリーブ２ｄは、帯電スリーブ２ｄの矢印方向への回転に伴い帯電スリーブの外周面（表面）に所定厚さの帯電粒子の磁気ブラシ（帯電磁気ブラシ）層を形成する。そして所定の電源から帯電バイアス電圧が印加されることにより、感光ドラム１と帯電磁気ブラシとの接触部（帯電部）Ｎ１にて感光ドラム１表面を所定電位に帯電させる。帯電部Ｎ１より帯電スリーブ２ｄの回転方向上流側において、帯電スリーブ２ｄと所定間隙を隔てて帯電粒子規制ブレード２ｅが対向配置されている。これによりマグネットローラの磁力で帯電スリーブ２ｄ表面に吸着された帯電粒子ｃの層厚が所定厚さに規制される。上述のように、帯電スリーブ２ｄには帯電時に交流（ＡＣ）電圧に直流（ＤＣ）電圧が重畳された帯電バイアス電圧が印加される。具体的には、直流電圧：−７００Ｖ、交流電圧：１２００Ｖｐｐ（１０００Ｈｚ）の重畳電圧が帯電スリーブ２ｃに印加される。帯電用の磁性粒子ｃとしては、飽和磁化が２５０Ａ・ｍ２／Ｋｇ、平均粒径４０．０μｍのコア粒子として水素還元Ｚｎ−Ｃｕフェライトから成る磁性粒子を用いた。又、磁気ブラシ帯電装置２は、感光ドラム１表面に残留している転写残トナーのうち、特にプラス極性を有する転写残トナーを静電気的に回収し、又帯電磁気ブラシによる強制的なかきとりによりそれ以外のものも回収する。この磁気ブラシ帯電装置２によれば、被帯電体たる感光ドラム１を、帯電スリーブ２ｄへの印加電圧とほぼ同電位に帯電処理することができる。従って、帯電後の感光ドラム１の表面電位を容易に予測することが可能である。
【００１６】
現像装置４は２成分接触現像装置（２成分磁気ブラシ現像装置）である。２成分接触現像装置４は、現像容器４ａ内に、トナーとして、主に磁性キャリア（キャリア）と樹脂トナー粒子（トナー粒子）を備える２成分現像剤（現像剤）ｔを収容している。現像容器４ａは感光ドラム１と対向する領域に開口部４ｂを有し、この開口部にはマグネットローラ４ｃを内包した現像スリーブ４ｄが感光ドラム１との間に所定間隙を有するように配置されている。この現像スリーブ４ｄは、現像スリーブの外周面（表面）の一部を現像容器４ａの開口部４ｂから露出させその状態に現像容器に回転可能に支持されている。そしてこの現像スリーブ４ｄは、矢印方向への回転に伴いマグネットローラ４ｃの磁力により現像容器４ａ内の現像剤ｔを吸着する。又、現像スリーブ４ｄと所定間隙を隔てて現像剤規制ブレード４ｅが対向配置されており、現像スリーブ４ｄの回転に伴い現像スリーブ表面に所定厚さの現像剤薄層（現像磁気ブラシ）が形成される。そして、現像スリーブ４ｄ表面に形成された現像剤薄層を現像部Ｎ２にて感光ドラム１表面に接触させる。そして所定の電源から現像スリーブ４ｄに現像バイアス電圧が印加されることにより現像剤ｔが感光ドラム１表面の静電潜像を現像する。
【００１７】
トナー粒子としては、平均粒径６μｍのネガ帯電トナーを用い、キャリアとしては、飽和磁化が２０５Ａ・ｍ２／Ｋｇ、平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。又、トナー粒子とキャリアとを重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いた。ここで、磁性粒子（キャリア及び帯電粒子）、トナーの平均粒径は、次に示す測定装置及び測定方法にて測定した体積平均粒径である。測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用いている。そしてこの測定装置に、個数分布、体積分布を出力するためのインターフェース（日科機製）及びＣＸ−Ｉパーソナルコンピュータ（キヤノン製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。測定方法は以下に示す通りである。即ち、上記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、粉末の体積、個数を測定して１μｍ〜４０μｍの粒子の体積分布と個数分布とを算出する。そして、体積分布から求められた平均粒径の値を体積平均粒径とした。
【００１８】
また、現像剤ｔ中のトナー濃度（トナー粒子とキャリアの比率）を一定に維持するために、後述のパッチセンサの出力信号に基づいて得られるトナーパッチの画像濃度に基づき適宜トナーホッパー２５（図１（ａ）参照）から現像容器内にトナー補給が行われる。現像容器４ａ内には、現像容器内の現像剤ｔを攪拌しながら搬送する２本のスクリュー（現像剤攪拌部材）４ｆ，４ｆが設けられている。このスクリュー４ｆ，４ｆは、現像スリーブ４ｄの長手方向と略平行方向で且つ互いに逆の方向に現像剤ｔを搬送しながら攪拌し、現像容器４ａ内で現像剤ｔを循環させる。つまり、現像スリーブ４ｄによって現像に供されてトナー濃度の低下した現像剤ｔは、トナーホッパー２５から補給されたトナーと混合攪拌されることでトナー濃度が増加され、再び現像スリーブ４ｄへと搬送される。
【００１９】
現像スリーブ４ｄには、所定の電源（不図示）から直流（ＤＣ）と交流（ＡＣ）電圧を重畳した現像バイアス電圧が印加される。具体的には、直流電圧：−５００Ｖ、交流電圧：周波数２０００Ｈｚ、ピーク間電圧１５００Ｖの重畳電圧を印加する。斯かる現像バイアス電圧を用いて、感光ドラム１の露光部（静電潜像形成領域）にのみ選択的に現像している。一般に、２成分現像法においては、交流電圧を印加すると現像効率が増し、画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなるという不具合が生じる。このため、通常は現像スリーブ４ｄに印加する直流電圧と感光ドラム１の表面電位（暗部電位，未露光部）との間に電位差を設けることによって、かぶりの防止を実現している。かぶり防止のための、この電位差をカブリ取り電位差（Ｖｂａｃｋ）と呼ぶ。
【００２０】
一次転写ローラ５は、導電性の芯金の周りに導電性の弾性体を形成したものである。導電性弾性体としては、その抵抗値が１０４〜１０１０Ω（芯金・表層間−印加電圧１００Ｖ）程度であり、単泡性或いは連泡性のＥＰＤＭ、ＳＢＲ、ＢＲなどが望ましい。芯金はＳＵＳ製で直径１０ｍｍ、弾性体がＮＢＲ製で厚み３ｍｍのスポンジとした。芯金と弾性体表面の実抵抗値は１０６Ωである。
【００２１】
中間転写ベルト７は、所定の方向に伸張可能な部材であり、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミドなどの誘電体樹脂のフィルムによって形成することができる。あるいは所定のゴム材料に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］とし、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］に形成したものを用いてもよい。また、中間転写ベルト７として、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。中間転写ベルト７の材料として、引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の弾性体を使用することにより、中間転写ベルト７のベルト形状を十分に保った状態で駆動ローラ８ａによって回転駆動することができる。一方で、１０ＭＰａ以下程度の十分に弾性変形が可能な弾性体を使用することにより、中間転写ベルト７を駆動ローラ８ａとテンションローラ８ｂと二次転写対向ローラ８ｃの３つのローラに懸け渡され周回移動（回転）させることができる。本実施例では、中間転写ベルト７として、無端状のポリイミド樹脂ベルトを採用している。ポリイミド樹脂としては、各画像形成部ＭＳ〜ＫＳ間で電位上昇が起こらない抵抗を有するものを用いた。
【００２２】
二次転写ローラ９は、導電性の芯金の外周に半導電性の弾性体を形成したものである。この半導電性の弾性体の抵抗値は１０５〜１０９Ω（芯金−表層間の印加電圧２０００Ｖ）程度である。二次転写ローラ９として、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等のスポンジローラが好ましい。本実施例では、二次転写ローラ９として、半導電性の弾性体の抵抗値１０８Ω（芯金−表層間２０００Ｖ印加）の肉厚４ｍｍ、外径２０ｍｍ（芯金径１２ｍｍ）のＮＢＲスポンジローラを採用した。
【００２３】
トナー像濃度検知用の基準トナー像としてのトナーパッチについて説明する。トナーパッチの検知は画像形成装置の出力画像の画像濃度を安定化する目的で行われるものである。そしてトナーパッチの検知タイミング（以下、パッチ検知タイミングと記す）は、通常の画像形成動作を適切なタイミングで中断し割り込む形で、或いは通常の画像形成動作の一連の作業の開始前、終了後などに行われる。或いは通常の画像形成動作の前後の記録材間などに行われる。
【００２４】
各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳの感光ドラム１表面にトナーパッチを形成するに当たり、制御部１００は画像形成装置に設けられている温度・湿度センサ（不図示）が検出した温度、湿度などの環境データを取り込む。そしてメモリに記憶されている環境バイアス設定テーブルを用いて上記環境データに対応するＶｃｏｎｔ（ｅｎｖ）とＶｂａｃｋを求める。ここで、Ｖｃｏｎｔ（ｅｎｖ）とＶｂａｃｋについて説明する。感光ドラム１表面は、上述したように、磁気ブラシ帯電装置２に所定の電源から直流成分Ｖｃｈｇ（Ｖ）に交流成分を重畳した帯電バイアスが印加されることによって一様に帯電される。感光ドラム１表面の帯電された部分の電位を白地部電位またはＶｄ（Ｖ）と呼ぶ。このような「ＡＣ帯電方式」では、Ｖｃｈｇ（Ｖ）の値がほぼＶｄ（Ｖ）になるように交流成分が調整される。帯電方式としてはこの他にワイヤ放電を利用したコロナ放電方式がよく知られていて、勿論本実施例においてもこの方式を用いることは可能である。Ｖｄ（Ｖ）部に対し画像データ（画像情報）に基づいて走査露光装置３による最大露光を行うと、その部分が除電されて電位が接地側に近づく。この除電された部分の電位を最大濃度部電位またはＶ１（Ｖ）と呼ぶ。このＶ１−Ｖｄｅｖの絶対値をＶｃｏｎｔと呼び、現像装置４の現像スリーブ４ｄから見た静電潜像の最大濃度部の電位のことを指す。また、Ｖｄ−Ｖｄｅｖの絶対値をＶｂａｃｋと呼ぶ。Ｖｄ−Ｖｄｅｖは白地部のトナーかぶりを保証するために設けた電位差である。Ｖｃｈｇ及びＶｄｅｖを求めるには、まず画像形成装置周辺の雰囲気の温度・湿度を温度・湿度センサから取り込む。そして環境バイアス設定テーブルから温度・湿度センサの検出結果と対応するＶｃｈｇ及びＶｄｅｇを読み出す。環境バイアス設定テーブルとは、画像形成装置が標準的な状態にあるときに、様々な温度・湿度環境において、感光ドラム１表面を所定の条件で露光したとき、下記のようなＶｃｈｇ及びＶｄｅｖの条件を予め調べておき、この条件を記録したものである。ここで、露光について所定の条件とは、走査露光装置３の最大出力光量の８０％の露光量でかつ最大画像濃度相当のパルス信号において露光する条件のことをいう。Ｖｃｈｇ及びＶｄｅｇの条件とは、出力濃度が標準最大画像濃度１．６（反射濃度、米Ｘ−ｒｉｔｅ社製５００シリーズにて測定）となり、また白地かぶりが発生しないようなＶｃｈｇ及びＶｄｅｇの条件のことをいう。Ｖｃｈｇ及びＶｄｅｇを求めるときＶｄ及びＶｌの値も自ずから決まることになり、従って上記環境の標準のＶｃｏｎｔ（ｅｎｖ）、及びＶｂａｃｋも決定する。以下の説明では簡単のため、温度２３℃、相対湿度５０％としておく。この環境下で、Ｖｃｏｎｔ（ｅｎｖ）＝３００Ｖ、Ｖｂａｃｋ＝２００Ｖである。またこのとき、Ｖｄ＝−６００Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖである。次に制御部１００は、帯電された感光ドラム１を走査露光装置３で所定光量の「所定パルス信号に設定して」露光を施す。そしてこの感光ドラム１表面に形成された潜像を現像装置４で現像しトナーパッチを形成する。次にメモリに記憶されている標準トナー付着量と比較してＶｃｏｎｔの補正値を求める。このＶｃｏｎｔの補正値に応じて走査露光装置３の適正出力光量を算出する。そしてこの算出した補正出力光量に設定し最大画像濃度相当のパルス信号を露光したときの濃度が標準最大画像濃度１．６となるようにする。画像濃度（以下、ＯＤとも記す）１．６を出力するための感光ドラム１表面のトナーパッチのトナー付着量は約０．５５ｍｇ／ｃｍ２である。各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳの感光ドラム１表面に形成されたトナーパッチは一次転写ローラ５により感光ドラム１表面から中間転写ベルト７表面に順次転写され中間転写ベルト７表面に担持される。
【００２５】
図２を参照して、中間転写ベルト伸張装置（以下、伸張装置と記す）３０を説明する。図２において、（ａ）は伸張装置３０の伸張動作開始状態を表す説明図、（ｂ）は伸張装置３０の伸張動作状態を表す説明図、（ｃ）は伸張装置３０の概略構成図である。伸張装置３０は、中間転写ベルト７を懸け渡しているテンションローラ８ｂの近傍で中間転写ベルト７の内側に設けられている（図１（ａ）参照)。この伸張装置３０は、中間転写ベルト７の周回移動中に中間転写ベルト７を後述する伸張コロ３５により中間転写ベルト内側から押し上げることで中間転写ベルト７の伸張を行うように構成されている。伸張装置３０は、伸張モーター３１と、中間転写ベルト７の長手方向において伸張モーター３１の出力軸３１ａに設けられた駆動伝達ギア３２などを有している。また伸張装置３０は、駆動伝達ギア３２の径方向で駆動伝達ギア３２と対向するように配設された楕円形状の伸張コロフレーム３３などを有している。伸張コロフレーム３３は、伸張コロフレーム３３の一端側が中間転写ベルト７の長手方向に沿って配設された伸張コロ揺動中心軸３４に軸受（不図示）を介して回転可能に支持されている。そしてこの伸張コロフレーム３３の一端側の外周面の一部に設けられているギア部３３ａが駆動伝達ギア３２と噛み合っている。伸張コロフレーム３３の他端側には伸張コロ３５を中間転写ベルト７の周回移動方向と同じ方向へ回転可能に支持させている。この伸張装置３０は、伸張モーター３１を回転駆動し駆動伝達ギア３２をＣＣＷ方向へ回転させ伸張コロ揺動中心軸３４を中心に伸張コロフレーム３３を同方向へ回動させる。これにより伸張部材としての伸張コロ３５をコロ待機位置（図２（ａ））からコロ持ち上げ位置（図２（ｂ））まで移動させる。また伸張モーター３１を回転駆動し駆動伝達ギア３２をＣＷ方向へ回転させコロ揺動中心軸３４を中心に伸張コロフレーム３３を同方向へ回動させることにより伸張コロ３５をコロ持ち上げ位置（図２（ｂ））からコロ待機位置（図２（ａ））まで回動させる。つまり、この伸張装置３０は、伸張コロ３５をコロ待機位置からコロ持ち上げ位置へと移動させる動作と、伸張コロ３５をコロ持ち上げ位置からコロ待機位置へと移動させる動作を行えるようになっている。伸張コロ３５はエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）からなり、外径は６〜１０ｍｍ、長さは５〜１５ｍｍ程度である。本実施例では、中間転写ベルト７の内側で伸張コロ揺動中心軸３４の長手方向に所定の間隔例えば５０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度の間隔をおいて駆動伝達ギア３２と軸受と伸張コロフレーム３３と伸張コロ３５を複数配設している（図２（ｃ）参照）。これにより複数の伸張コロ３５で中間転写ベルト７を中間転写ベルト７の内側から押し上げ少なくとも中間転写ベルト７の主走査方向（中間転写ベルトの回転方向と直交する方向）と副走査方向（中間転写ベルトの回転方向）に伸張させることができる。１つの伸張コロ３５による中間転写ベルト７の伸張量は主走査方向、副走査方向のいずれの方向も同じであった。しかしながら、中間転写ベルト７を複数の伸張コロ３５で主走査方向と副走査方向に同時に伸張すれば、１つの伸張コロ３５で中間転写ベルト７を伸張させるよ��も、中間転写ベルト７の伸張量は大きい。また複数の伸張コロ３５で中間転写ベルト７を主走査方向と副走査方向のいずれの方向にも安定して伸張させることができる。本実施例では、中間転写ベルト７を主走査方向と副走査方向に同時に伸張しているが中間転写ベルト７の伸張方向はこれに限られない。
【００２６】
伸張コロ３５と中間転写ベルト７を介して対向する位置にはトナーパッチを光学的に検知する検知部材としてのパッチセンサ４０が設けられている。図３の（ａ）はパッチセンサ４０の一例の構成模式図である。パッチセンサ４０は、発光素子４１と、受光素子４２ａ，４２ｂ，４２ｃと、プリズム４３ａ，４３ｂと、を有している。発光素子４１として近赤外光線を発光するＬＥＤを用いており、受光素子４２ａ，４２ｂ，４２ｃとしてフォトダイオード（ＰＤ）を用いている。パッチセンサ４０において、ＬＥＤ４１から出射される光束は、プリズム４３ａにより、プリズム４３ａの入射面に対して垂直方向に振動する成分（ｓ波光）と、同入射面に対して平行方向に振動する成分（ｐ波光）とに分離される。ｓ波光はフォトダイオード４２ａに入射し、ｐ波光は中間転写ベルト７表面を照射する。トナーパッチｔａの濃度検知を行う際の下地となる中間転写ベルト７表面に照射されたｐ波光は、この中間転写ベルト表面でほぼ正反射してｐ波となりプリズム４３ｂを通過してフォトダイオード４２ｂに入射する。中間転写ベルト７表面の基準トナー像ｔａのトナー面に照射されたｐ波光は、この基準トナー像のトナー面で乱反射してｓ波とｐ波とになりプリズム４３ｂを通過する。プリズム４３ｂを通過したｐ波はトナー面による正反射光としてフォトダイオード４２ｂに入射し、ｓ波はトナー面による乱反射光としてフォトダイオード４２ｃに入射する。そしてフォトダイオード４２ｂはｐ波の受光レベルに応じた信号を出力し、フォトダイオード４２ｃはｓ波の受光レベルに応じた信号を出力する。
【００２７】
伸張装置３０の伸張コロ３５による中間転写ベルト７の伸張動作はパッチセンサ４０によるトナーパッチのパッチ検知タイミングと同期するように制御部１００によって制御される。即ち、制御部１００は伸張コロ３５がコロ待機位置にある状態でパッチ検知タイミングに応じて伸張モーター３１を回転駆動する。伸張モーター３１の回転駆動により駆動伝達ギア３２がＣＣＷ方向へ所定角度回転されると、この駆動伝達ギア３２の回転によって駆動伝達ギア３２が同方向へ回動し伸張コロ３５をコロ待機位置からコロ持ち上げ位置へと移動する。伸張コロ３５はコロ待機位置からコロ持ち上げ位置へと移動する間に中間転写ベルト７内面と接触し中間転写ベルト７のトナーパッチｔａの担持領域を中間転写ベルト７の内側から押し上げ伸張させる。この中間転写ベルト７のトナーパッチ担持領域の伸張により中間転写ベルト７表面のトナーパッチは中間転写ベルト７の伸張方向に引き伸ばされ隣り合うトナーのトナー間隔が広がる。そしてこの隣り合うトナーの間隔が広がったトナーパッチをパッチセンサ４０で検知する。所定時間経過後、伸張モーター３１の回転駆動により駆動伝達ギア３２がＣＷ方向へ所定角度回転されると、この駆動伝達ギア３２の回転によって駆動伝達ギア３２が同方向へ回動し伸張コロ３５をコロ持ち上げ位置からコロ待機位置へと移動する。伸張コロ３５はコロ持ち上げ位置からコロ待機位置へと移動する間に中間転写ベルト７内面から離れる。これにより中間転写ベルト７のトナーパッチ担持領域は伸張前の元の状態に戻る。図３の（ｂ）に、伸張モーター３１を回転駆動するときの駆動信号と、パッチセンサ４０でトナーパッチを検知するときのパッチ検知の時間的なタイミングを示す。同図に示すように、パッチ検知の５０ｍｓ前に伸張モーター３１の回転駆動を行うことでパッチ検知を待つ状況を作り、パッチ検知後の５０ｍｓ後に伸張モーター３１の回転駆動を行うことで伸張コロ３５をコロ待機位置に戻す状況を作っている。
【００２８】
図４を参照して、中間転写ベルト７の伸張に応じてトナー間隔が変化するトナーパッチｔａと、このトナーパッチｔａをパッチセンサ４０で検知したときの出力信号の相関を説明する。図４の（ａ）は中間転写ベルトの伸張を行う前のトナーパッチと、中間転写ベルトを伸張したときのトナーパッチを表す図である。図４の（ｂ）は（ａ）に示す中間転写ベルトを伸張したときのトナーパッチをパッチセンサで検知したときの出力信号と、このトナーパッチのトナー像濃度の関係を表す図である。図４の（ａ）において、（Ａ）は中間転写ベルト７の伸張を行う前のベタ黒（＝ＯＤ１．６）のトナーパッチｔａを表し、（Ａ´）は中間転写ベルト７を伸張したときのベタ黒のトナーパッチｔａを表している。（Ｂ）は中間転写ベルト７の伸張を行う前のハーフトーンＨＴ１（＝ＯＤ１．０）のトナーパッチｔａを表し、（Ｂ´）は中間転写ベルト７を伸張したときのＨＴ１のトナーパッチｔａを表している。また（Ａ´）と（Ｂ）において、（Ｂ）に示すトナーパッチｔａはトナー間隔が（Ａ´）に示すトナーパッチｔａと等しくなるように中間転写ベルトの伸張を行ったときの状態を表している。（Ｃ）は中間転写ベルト７の伸張を行う前のハーフトーンＨＴ２（＝ＯＤ０．６）のトナーパッチｔａを表し、（Ｃ´）は中間転写ベルト７を伸張したときのＨＴ２のトナーパッチｔａを表している。また（Ｂ´）と（Ｃ）において、（Ｂ´）に示すトナーパッチｔａはトナー間隔が（Ｃ）に示すトナーパッチｔａと等しくなるように中間転写ベルト７の伸張を行ったときの状態を表している。（Ｄ）はトナーパッチを担持していないベタ白の中間転写ベルト７を表し、（Ｄ´）はこのベタ白の中間転写ベルト７を伸張したときの状態を表している。（Ａ）と（Ａ´）、（Ｂ）と（Ｂ´）、（Ｃ）と（Ｃ´）それぞれに示されるトナーパッチｔａを比較する。すると、中間転写ベルト７の伸張を行った状態（Ａ´），（Ｂ´），（Ｃ´）では、中間転写ベルト７の伸張を行う前の状態（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に比べトナーパッチｔａのトナー像濃度が低くなる。即ち、中間転写ベルト７の伸張を行った状態（Ａ´），（Ｂ´），（Ｃ´）ではトナーパッチｔａの単位面積あたりのトナー量が減少する。そのため、図４の（ｂ）に示すように、パッチセンサの出力信号（パッチシグナル）とトナーパッチのトナー像濃度を示す関係は、（Ｄ）＝（Ｄ´）のパッチシグナルが最も高くなっている。そして（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のうちトナーパッチのトナー載り量が多くなるに従ってパッチセンサの出力信号は低くなっている（（Ｃ）＝（Ｂ´）＜（Ｂ）＝（Ａ´）＜（Ａ））。このパッチセンサの出力信号についてはトナーパッチの全濃度域で同様の効果が得られる。図４の（ｃ）に、中間転写ベルト表面のトナーパッチの単位面積当たりのトナー載り量と中間転写ベルトの伸張量の関係を示す。中間転写ベルト７表面に担持させるトナーパッチのサイズを１０ｍｍとした。そして中間転写ベルト７の伸張を行い伸張方向にトナーパッチのサイズを５ｍｍ引き伸ばすと、このトナーパッチの単位面積あたりのトナー載り量が０．３７ｍｇ／ｃｍ２となった。そこで、パッチセンサについてトナーパッチの検知感度が得られる５ｍｍの伸張量を最大として��った。図４の（ｃ）に示すように、トナー載り量と伸張量の関係はほぼリニアであった。
【００２９】
図５の（ａ）は、パッチセンサ４０で検知したトナーパッチに対するフォトダイオード４２ｂ，４２ｃのｐ波とｓ波の出力を表した図である。実際には、フォトダイオード４２ｂ，４２ｃの出力のうちフォトダイオード４２ｂの出力にも乱反射成分が入射しているものと考えられる。そこで、制御部１００において、フォトダイオード４２ｂの出力から、フォトダイオード４２ｃの出力に、ある係数を乗じたものを引くこと、即ち、
補正出力＝「ｐ波出力」−「ｓ波出力」×補正係数
を求める処理を行うことによって、真の正反射出力が得られる。得られた補正出力を図５の（ｂ）に示す。
【００３０】
本実施例の画像形成装置は、中間転写ベルトの伸張に応じてトナー間隔を広げたトナーパッチをパッチセンサで検知するため、パッチセンサによりトナーパッチを精度よく検知することができる。つまり、パッチセンサの検知性能を上げることなくトナーパッチを精度よく検知することが可能となる。トナー像の濃度変換を行う場合、制御部はパッチセンサの出力信号に基づき所定の濃度変換テーブルでトナー像の濃度変換に必要な所定の値を求める。そしてこの値を用いてγ補正等を行うことで濃度安定を達成することができる。
【００３１】
[実施例２]
画像形成装置の他の例を説明する。本実施例では、説明の簡略化のために、実施例１の画像形成装置と同じ部材・部分に同じ符号を付している。図６は本実施例に係る画像形成装置の一例の概略構成模式図である。この画像形成装置も電子写真技術を利用して記録用紙やＯＨＰシート等の記録材に画像を形成するフルカラーレーザープリンタである。
【００３２】
本実施例に示す画像形成装置は、中間転写ベルト７の下方に記録材担持部材としての転写ベルト５０を有し、この転写ベルト５０の内周面（内面）側に伸張装置３０を設け、この伸張装置と転写ベルトを介して対向する位置にパッチセンサ４０を設けている。各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳにおける現像装置４として、感光ドラム１表面の静電潜像の露光部にトナーを付着させて現像する反転現像方式のものが用いられる。中間転写ベルト７として、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いている。この中間転写ベルト７は駆動ローラ８ａによって矢印方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回転される。転写ベルト５０は、駆動ローラ５１ａと、テンションローラ５１ｂと、従動ローラ５１ｃと、に懸け渡されている。この転写ベルト５０は、駆動ローラ５１ａにより矢印方向へ２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃで回転するようになっている。本実施例では、駆動ローラ５１ａが転写ベルト５０表面から記録材Ｐの分離部にあたる分離張架ローラとして機能するようになっている。転写ベルト５０として、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が１０ＭＰａ以下となるような弾性体のものを使用している。そして転写ベルト５０の材料として、引っ張り試験におけるヤング率を０．５ＭＰａ以上の弾性体を使用することにより、転写ベルト５０のベルト形状を十分に保った状態に回転駆動することができる。一方で、１０ＭＰａ以下程度の十分に弾性変形が可能な弾性体を使用することにより、転写ベルト５０を駆動ローラ５１ａとテンションローラ５１ｂと従動ローラ５１ｃの３つのローラに懸け渡され周回移動（回転）させることができる。
【００３３】
転写ベルト５０の外周面（表面）に記録材Ｐを搬送するレジストローラ１５側には転写ベルト５０の長手方向内側に吸着ローラ５２を設けている。吸着ローラ５２は、転写ベルト５０内面側と転写ベルト５０表面側に配置された一対のローラで構成されている。吸着ローラ５２の転写ベルト５０内面側のローラには、レジストローラ１５から転写ベルト５０に搬送された記録材Ｐが吸着ローラ５２で挟持搬送される際に吸着バイアス印加電源５３より定電流制御された吸着バイアス（−１５〜−３０μＡの電流）が印加される。これにより記録材Ｐを転写ベルト５０表面に静電吸着させる。吸着ローラ５２において、転写ベルト５０内面側のローラは、芯金と、芯金の外周面に設けられたイオン導電系ソリッドゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層などを有している。このローラとして、外径が１８ｍ、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定の５０Ｖ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋６Ωのゴムローラを使用した。転写ベルト５０表面側のローラは、ファーブラシローラである。このファーブラシローラの毛の長さは５ｍｍである。このファーブラシローラは、芯金径が８ｍｍ、外径が１８ｍｍ、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定の１００Ｖ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋６Ωのものを使用した。そしてこのファーブラシローラのファーブラシ先端を転写ベルト５０表面に押し当て１．５〜２ｍｍ程度接触させている。
【００３４】
転写ベルト５０の内側で二次転写対向ローラ８ｃと中間転写ベルト及び転写ベルト５０を挟むように対向配置されている二次転写ローラ９は、芯金と、芯金の外周面に設けられたイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層などを有している。二次転写ローラ９として、外径が２４ｍｍ、ローラ表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定の２ｋＶ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωの転写ローラを使用している。この二次転写ローラ９には転写バイアス電源５４より所定の二次転写バイアスが印加されるようになっている。
【００３５】
転写ベルト５０の回転により記録材Ｐが中間転写ベルト７と転写ベルト５０との間の転写ニップ部に導入されると、記録材Ｐは転写ニップ部で中間転写ベルト７表面と転写ベルト５０表面とにより挟持搬送される。そしてこの搬送過程で転写バイアス電源５４より二次転写ローラ９に中間転写ベルト７表面の未定着トナー像と逆極性の所定の二次転写バイアス（＋３０〜６０μＡ）が印加される。この二次転写バイアスによって中間転写ベルト７表面のトナー像は記録材Ｐに転写される。トナー像を担持した記録材Ｐは転写ベルト５０表面から駆動ローラ５１ａ位置で分離される。そしてこの転写ベルト５０表面から分離した記録材Ｐは定着装置１７の定着ニップ部に導入され、定着ニップ部で熱と圧力を受けることによって記録材Ｐに未定着トナー像が加熱定着される。
【００３６】
本実施例の画像形成装置は、実施例１で説明したように、各画像形成部ＭＳ，ＣＳ，ＹＳ，ＫＳの感光ドラム１表面にトナーパッチが形成される。感光ドラム１表面に形成されたトナーパッチは一次転写ローラ５で中間転写ベルト７表面に転写される。そして中間転写ベルト７表面に転写されたトナーパッチは二次転写ローラ９で転写ベルト５０表面に転写される。転写ベルト５０内面側において駆動ローラ５１ａと二次転写ローラ９との間に設けられている伸張装置３０は、実施例１と同様、伸張コロ３５で転写ベルト５０のトナーパッチ担持領域を転写ベルト内側から押し上げ主走査方向と副走査方向に伸張させる。この転写ベルト５０のトナーパッチ担持領域の伸張により転写ベルト５０表面のトナーパッチは転写ベルト７の伸張方向に引き伸ばされ隣り合うトナーのトナー間隔が広がる。そしてこの隣り合うトナーの間隔が広がったトナーパッチをパッチセンサ４０で検知する。つまり、転写ベルト５０の伸張に応じてトナー間隔を広げたトナーパッチをパッチセンサ４０で検知するため、パッチセンサ４０によりトナーパッチを精度よく検知することができる。従って、実施例１の画像形成装置と同じ作用効果を得ることができる。
【００３７】
[実施例３]
画像形成装置の他の例を説明する。本実施例に示す画像形成装置は、実施例１の画像形成装置において、中間転写ベルト７のトナーパッチ担持領域を伸張するための伸張コロ３５の動作を、トナーパッチのトナー像濃度（以下、パッチ濃度と記す）に応じて変更することを特徴とする。また本実施例に示す画像形成装置は、実施例２の画像形成装置において、転写ベルト５０のトナーパッチ担持領域を伸張するための伸張コロ３５の動作を、トナーパッチのトナー像濃度（以下、パッチ濃度と記す）に応じて変更することを特徴とする。本実施例においても、説明の簡略化のために、実施例１の画像形成装置、及び実施例２の画像形成装置と同じ部材・部分に同じ符号を付している。
【００３８】
図７の（ａ）はパッチ濃度−伸張コロ押し上げ量設定テーブルの一例を示す図である。図７の（ｂ）は伸張モーターの駆動信号とパッチセンサのパッチ検知の時間的なタイミングを示す図である。本実施例の画像形成装置において、制御部１００は、図７（ａ）に示すパッチ濃度−伸張コロ押し上げ量設定テーブルのパッチ濃度に応じて伸張コロ３５の動作を変更するように伸張モーター３１を制御する。即ち、パッチ濃度がＨＴパッチ領域に対応する場合、伸張モーター３１の回転駆動は行わず伸張コロ３５による中間転写ベルト７（又は転写ベルト５０）のトナーパッチ担持領域の押し上げ量を０ｍｍとする。パッチ濃度が中間調〜高濃度パッチ領域に対応する場合、伸張モーター３１を回転駆動し伸張コロ３５による中間転写ベルト７のトナーパッチ担持領域の押し上げ量を２０ｍｍとする。パッチ濃度がＨＴパッチ領域に対応する場合と中間調〜高濃度パッチ領域に対応する場合とでは、伸張コロ３５による中間転写ベルト７（又は転写ベルト５０）のトナーパッチ担持領域の伸張量はパッチ濃度が低いときよりも高いときの方が大きくなっている。本実施例では、パッチ濃度がＨＴパッチ領域に対応する場合と中間調〜高濃度パッチ領域に対応する場合とで伸張コロ３５の動作を二段階に設定している。この伸張コロ３５の動作は二段階に限られず三段階以上に設定してもよい。
【００３９】
図８の（ａ）に、中間転写ベルト（又は転写ベルト）のトナーパッチ担持領域を伸張しなかったときのパッチセンサによるＨＴパッチ領域と中間調〜高濃度パッチ領域のパッチ濃度に対応した出力信号（パッチシグナル）を示す。図８の（ｂ）に、中間転写ベルト（又は転写ベルト）のトナーパッチ担持領域を伸張したときのパッチセンサによる中間調〜高濃度パッチ領域のパッチ濃度に対応した出力信号を示す。図８の（ｂ）に示されるように、中間調〜高濃度パッチ領域の丸付き数字４，５，６のパッチ濃度の出力信号として、図８の（ａ）に示すＨＴパッチ領域の丸付き数字１，２，３の出力信号と同様の傾きを示す出力信号を得ることができる。本実施例では、ＨＴパッチ領域はＯＤ＝０．８以下の所定のＯＤ値に設定し、中間調〜高濃度パッチ領域はＯＤ＝０．８を超える所定のＯＤ値に設定している。図７の（ｂ）に、伸張モーター３１を回転駆動するときの駆動信号と、パッチセンサ４０でトナーパッチを検知するときのパッチ検知の時間的なタイミングを示す。同図に示されるように、中間転写ベルトのトナーパッチ担持領域における中間調〜高濃度パッチ領域は伸張しているため、中間調〜高濃度パッチ領域のパッチ検知の時間をＨＴパッチ領域よりも長く取っている。
【００４０】
本実施例の画像形成装置においても、中間転写ベルト７（又は転写ベルト５０）の伸張に応じてトナー間隔を広げたトナーパッチをパッチセンサ４０で検知するため、パッチセンサ４０によりトナーパッチを精度よく検知することができる。従って、実施例１、実施例２の画像形成装置と同じ作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４１】
７：中間転写ベルト、９：二次転写ローラ、３５：伸張コロ、４０：パッチセンサ、５０：転写ベルト、ｔａ：トナーパッチ
【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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