(57)【要約】【課題】防音効果を維持し、防音壁の壁面に加わる風の荷重を効率よく低減する防音壁を低コストで提供すること。【解決手段】防音壁１０は、ダクト２０を何層にも組み合わせたものである。ダクト２０は、ダクト２０の第１の開口部２１Ｈと、ダクト２０の第２の開口部２２Ｈの食い違いと、奥行きは、開口高さの２倍以上離れており、第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとが重ならない位置に設けてある。第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとを風が通過することにより、風の荷重を効率よく低減できる。【選択図】図２−２
2012107432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の壁面と、
前記第１の壁面と対向して配置される第２の壁面と、
前記第１の壁面に開口する第１の開口部と、
前記第２の壁面に開口するとともに、前記第１の開口部の上端よりも前記開口の下端の高さが高い第２の開口部と、
を含むことを特徴とする防音壁。
【請求項２】
対向して配置されるとともに、前記第１の壁面と前記第２の壁面とをそれぞれ連結する一対の側面と、
前記第１の壁面と前記第２の壁面と前記一対の側面とで囲まれる筒状の構造体の両端部にそれぞれ設けられる上面及び下面と、
を含むダクトが複数組み合わされることを特徴とする請求項１に記載の防音壁。
【請求項３】
前記ダクトの内周面に吸音材を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防音壁。
【請求項４】
前記ダクトは、前記第２の壁面の内面に突起部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項５】
前記ダクトは、前記第２の開口部の下端に、前記ダクトの外側に向かって突出するとともに、上方に向かって傾斜する傾斜部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項６】
前記ダクトは、前記第１の開口部と前記第２の開口部との少なくとも一方を開閉することが可能な開閉調整部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防音壁。
【請求項７】
第１の壁面と、
前記第１の壁面と対向して配置される第２の壁面と、
前記第１の壁面に開口する第１の開口部と、
前記第１の開口部と対向する前記第２の壁面の位置に開口する第２の開口部と、
前記第１の開口部と前記第２の開口部との間に配置される仕切りと、
を含むことを特徴とする防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント建設等の工事で発生する騒音を遮断することに好適であり、防音壁に加わる風の抵抗を低減することができる防音壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場等では、騒音の発生する付近に防音壁を設けて、工場現場に隣接する住宅地や市街地に対する騒音の洩れを抑制している。また、防音壁は、騒音発生域の騒音の伝達を抑制するために、ある程度大きな構造物となりうる場合が多い。そのため、防音壁は、風の抵抗による耐久性の低下等の問題を引き起こすおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３２３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、騒音の伝搬経路上に設置される防音壁において、壁面の一部に開口部を形成することが記載されている。その開口部によって形成されたダクトの内周面は、防音壁と同等の遮音性能を維持し、防音壁に加わる風の抵抗を低減することができる。しかし、特許文献１に記載された防音壁は、防音壁と同等の遮音性能を維持するために、音響的にソフトに近い性状に調整された音響的ソフト境界をダクトの内周面に設けている。このように、防音壁の開口部付近で騒音を抑制するためには、非常に高価な設備投資を必要とする。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、防音効果を維持し、防音壁の壁面に加わる風の荷重を効率よく低減する防音壁を低コストで提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、第１の壁面と、前記第１の壁面と対向して配置される第２の壁面と、前記第１の壁面に開口する第１の開口部と、前記第２の壁面に開口するとともに、前記第１の開口部の上端よりも前記開口の下端の高さが高い第２の開口部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る防音壁は、第１の壁面又は第２の壁面に吹き付けられた風は、第１の開口部及び第２の開口部を通って他方の壁面へ通過する。また、第１の開口部を第２の壁面に投影した場合には、第１の開口部と第２の開口部とは重ならないので、第１の開口部又は第２の開口部から入った音が他の開口部へ通過する量を低減できる。さらに、この防音壁は、壁面に開口部を設けるだけなので、低コストで製造できる。このように、本発明は、防音効果を維持し、防音壁の壁面に加わる風の荷重を効率よく低減する防音壁を低コストで提供することができる。
【０００８】
本発明の好ましい態様としては、対向して配置されるとともに、前記第１の壁面と前記第２の壁面とをそれぞれ連結する一対の側面と、前記第１の壁面と前記第２の壁面と前記一対の側面とで囲まれる筒状の構造体の両端部にそれぞれ設けられる上面及び下面と、を含むダクトが複数組み合わされることが望ましい。
【０００９】
本発明に係る防音壁は、複数のダクトを組み合わせるので、防音壁の構造を簡略化することができるので、低コストで製造できる。また、防音壁の構造の簡略化により、防音壁を施工する際の作業効率や作業時間の短縮を図ることができるので、防音壁の設置に要するコストを低減できる。
【００１０】
本発明の好ましい態様としては、前記ダクトの内周面に吸音材を有することが望ましい。
【００１１】
本発明に係る防音壁は、ダクトの内周面に吸音材を有しているので、第１の開口部又は第２の開口部からダクトの内部に進入した音を吸収することができる。その結果、本発明に係る防音壁は、防音効果をより向上させることができる。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記ダクトは、前記第２の壁面の内面に突起部を有することが望ましい。
【００１３】
本発明に係る防音壁は、前記ダクトの内周面に突起部を有するので、防音効果をより向上させることができる。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記ダクトは、前記第２の開口部の下端に、前記ダクトの外側に向かって突出するとともに、上方に向かって傾斜する傾斜部を有することが望ましい。
【００１５】
本発明に係る防音壁は、第２の開口部の下端に傾斜部を有するので、第２の開口部から流出する風を上方へ容易に導くことができる。
【００１６】
本発明の好ましい態様としては、前記ダクトは、前記第１の開口部と前記第２の開口部との少なくとも一方を開閉することが可能な開閉調整部を有することが望ましい。
【００１７】
本発明に係る防音壁は、無風状態であるような場合には、開閉調整部により第１の開口部と第２の開口部との少なくとも一方を閉じることで、防音壁の防音効果をより向上させることができる。
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、第１の壁面と、前記第１の壁面と対向して配置される第２の壁面と、前記第１の壁面に開口する第１の開口部と、前記第１の開口部と対向する前記第２の壁面の位置に開口する第２の開口部と、前記第１の開口部と前記第２の開口部との間に配置される仕切りと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る防音壁は、防音壁の壁面に加わる風の力を効率よく低減できる。また、本発明に係る防音壁は、防音壁内に配設した仕切りが音の通路の曲がりを形成するので、前記曲がりによって減音効果をより向上させることができる。さらに、本発明に係る防音壁は、２つの開口部と１つの仕切りとで構成されるので、構造が簡単になり、製造コストも抑制できる。このように、本発明は、防音効果を維持し、防音壁の壁面に加わる風の荷重を効率よく低減する防音壁を低コストで提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、防音効果を維持し、防音壁の壁面に加わる風の荷重を効率よく低減する防音壁を低コストで提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１に係る防音壁を設置した様子を模式的に示す説明図である。
【図２−１】図２−１は、実施形態１に係る防音壁の斜視図である。
【図２−２】図２−２は、実施形態１に係る防音壁の断面図である。
【図３−１】図３−１は、実施形態１に係る防音壁が有するダクトの斜視図である。
【図３−２】図３−２は、実施形態１に係るダクトを模式的に示す説明図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るダクトに吸音材を取り付けた様子を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るダクトに突起部を取り付けた様子を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るダクトの第２の開口部に傾斜部を取り付けた状態を示す説明図である。
【図７】図７は、実施形態１に係るダクトが有する開閉調整部を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態２に係るダクトを示す説明図である。
【図９】図９は、実施形態３に係るダクトを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。以下において、下とは鉛直方向（重力の作用する方向）側であり、上とは鉛直方向とは反対方向側である。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る防音壁を設置した様子を模式的に示す説明図である。防音壁１０は、プラント５内で発生した音を遮音するための構造物である。実施形態１においては、防音壁１０は、プラント５の外周に配設されている。プラント５は、例えば、火力プラントや化学プラント等である。防音壁１０をプラント５の外周に配設することで、プラント５で発生する騒音を遮音することができる。また、防音壁１０が遮音する対象はプラント５に限定されるものではない。防音壁１０は、例えば、高速道路等のような騒音の発生する箇所に配設されてもよい。
【００２４】
図２−１は、実施形態１に係る防音壁の斜視図である。図２−２は、実施形態１に係る防音壁の断面図である。本実施形態において、防音壁１０は、複数のダクト２０を組み合わせたものである。ダクト２０については後述し、ここでは防音壁１０について説明する。防音壁１０は、第１の壁面２１と、第２の壁面２２と、第１の開口部２１Ｈと、第２の開口部２２Ｈとを有する。第２の開口部２２Ｈは、第１の開口部２１Ｈの上端２１ＨＴＴよりも開口の下端２２ＨＴＬの高さが高い。第１の壁面２１及び第２の壁面２２に直交する方向は、防音壁１０の厚み方向である。
【００２５】
防音壁１０の第１の壁面２１又は第２の壁面２２に作用する風の力（風荷重）は、風の動圧力と防音壁１０が風を受ける面積との積である。風の動圧力は、風の速度の平方根と空気密度との積である。第１の壁面２１又は第２の壁面２２に作用する風の速度が増加すると、風の動圧力も増加する。よって、風荷重は、風の動圧力に比例して大きくなる。第１の壁面２１及び第２の壁面２２が風を受ける面積を小さくすることができれば、風荷重を低減することができる。
【００２６】
本実施形態において、防音壁１０は、第１の壁面２１に第１の開口部２１Ｈが形成され、第２の壁面２２に第２の開口部２２Ｈが形成される。第１の壁面２１に風が吹き付けた場合、前記風は第１の開口部２１Ｈを通過して防音壁１０（ダクト２０）の内部に流入し、第２の開口部２２Ｈから流出する。また、第２の壁面２２に風が吹き付けた場合、前記風は第２の開口部２２Ｈを通過して防音壁１０（ダクト２０）の内部に流入し、第１の開口部２１Ｈから流出する。このように、防音壁１０に吹き付けた風は、第１の開口部２１Ｈ又は第２の開口部２２Ｈから防音壁１０の内部へ流入し、他方の開口部から流出する。このため、防音壁１０の風を受ける面積を小さくすることと同様の効果が得られるので、風荷重を低減することができる。
【００２７】
図３−１は、実施形態１に係る防音壁が有するダクトの斜視図である。図３−２は、実施形態１に係るダクトを模式的に示す説明図である。以下に、ダクト２０について、詳細に説明する。ダクト２０は、直方体又は立方体形状である構造体であり、第１の壁面２１と、第２の壁面２２と、一対の側面２３、２４と、上面２５と、下面２６とを有する。これらによって囲まれた空間が、ダクト２０の内部２０Ｉとなる。
【００２８】
一対の側面２３、２４は、対向して配置されるとともに、第１の壁面２１と第２の壁面２２とをそれぞれ連結する。上面２５及び下面２６は、第１の壁面２１と第２の壁面２２と一対の側面２３、２４とで囲まれる筒状の構造体の両端部にそれぞれ設けられる。図３−２に示すように、第２の開口部２２Ｈは、第２の壁面２２に開口するとともに、第１の開口部２１Ｈの上端２１ＨＴＴの高さＨ１よりも前記開口の下端２２ＨＴＬの高さＨ２が高い。
【００２９】
ダクト２０は、例えば、１辺あたり２００ｍｍ程度の立方体であり、鉄筋コンクリート又は板金を組み合わせて製造することができる。このようにすることで、ダクト２０を安価に製造することができるので、低コストで防音壁１０を提供できる。また、複数のダクト２０を組み合わせ、それぞれを連結するためには、例えば、ボルト等の締結手段や、溶接等の接合手段を用いることができる。ダクト２０の箱型の形状や接合方法は、上述したものに限定されない。
【００３０】
上述したように、第１の開口部２１Ｈ及び第２の開口部２２Ｈは、防音壁１０の厚み方向へ風を通過させる。ここで、第１の開口部２１Ｈ及び第２の開口部２２Ｈは、防音壁１０が風を受ける第１の壁面２１及び第２の壁面２２に配設される。つまり、このようにすることで、第１の開口部２１Ｈ及び第２の開口部２２Ｈは、第１の壁面２１及び第２の壁面２２に作用した風が防音壁１０の内部（ダクト２０の内部２０Ｉ）を通過することのできる流出入口となる。第１の開口部２１Ｈ及び第２の開口部２２Ｈは、防音壁１０に対する風荷重を効率よく低減することができる。
【００３１】
第１の開口部２１Ｈは、第１の壁面２１の下部に設けられる。第２の開口部２２Ｈは、第２の壁面２２の上部に設けられる。第１の開口部２１Ｈを第２の壁面２２に投影した場合には、第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとは重ならない。同様に、第２の開口部２２Ｈを第１の壁面２１に投影した場合には、第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとは重ならない。このような構造により、第１の開口部２１Ｈ又は第２の開口部２２Ｈから入った音が他の開口部へ通過する量を低減できる。
【００３２】
音源側には第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとのいずれを配置してもよいが、音源側に第２の開口部２２Ｈを配置すると、防音壁１０の上方からの音が第２の開口部２２Ｈから第１の開口部２１Ｈを通過し、地面で反射して第２の開口部２２Ｈから防音壁１０の外部に漏れるおそれがある。このため、効果的に遮音する観点からは、第１の開口部２１Ｈを音源側に配置することが好ましい。一方、音源側に第２の開口部２２Ｈを配置すると、第１の開口部２１Ｈから流入した風は、第２の開口部２２Ｈから上方に向かって吹き出すので、防音壁１０の内側に存在する構造物に当たる風を低減できる。したがって、防音壁１０内の構造物へ風が当たることを回避したい場合には、第２の開口部２２Ｈを音源側に配置することが好ましい。
【００３３】
防音壁１０が、開口したダクト２０を有することで、防音壁１０に作用する風荷重を抑制することができるとともに、防音壁１０の遮音性能を維持することができる。より効果的に風荷重を抑制し、遮音性能を維持するためには、第１の開口部２１Ｈの開口面積、第２の開口部２２Ｈの開口面積、第１の開口部２１Ｈの上端２１ＨＴＴと第２の開口部２２Ｈの下端２２ＨＴＬとの距離、防音壁１０（ダクト２０）の厚み等を調整する。例えば、第１の開口部２１Ｈの開口面積及び第２の開口部２２Ｈの開口面積を大きくした方が、防音壁１０に作用する風荷重を低減できる。また、第１の開口部２１Ｈの上端２１ＨＴＴと第２の開口部２２Ｈの下端２２ＨＴＬとの距離を小さくすることで、防音壁１０（ダクト２０）に風を通過させやすくすることができる。また、ダクト２０内を風が通過する際には圧力損失が生じるため、防音壁１０（ダクト２０）の厚みを小さくする方が風による力を低減できるので効率的である。
【００３４】
音は、進む向きが変わることで、エネルギーが低下するという性質を有している。例えば、９０度湾曲する通路を音が通過すると、音は３ｄＢ小さくなる。第１の開口部２１Ｈの開口面積及び第２の開口部２２Ｈの開口面積を大きくすると、ダクト２０内における音の通過する通路の曲がりを十分に確保できないので、音の進行する向きが変更することによる減音の効果が小さくなる。このため、防音壁１０の遮音の効果を向上させるためには、第１の開口部２１Ｈの開口面積及び第２の開口部２２Ｈの開口面積を小さくした方が良い。また、第１の開口部２１Ｈの上端２１ＨＴＴと第２の開口部２２Ｈの下端２２ＨＴＬとの距離は大きい方が好ましい。例えば、前記距離は、第１の開口部２１Ｈ又は第２の開口部２２Ｈの開口高さの２倍以上とすることが好ましい。また、防音壁１０（ダクト２０）の厚みは、第１の開口部２１Ｈ又は第２の開口部２２Ｈの開口高さの２倍以上とすることが好ましい。
【００３５】
実施形態１において、ダクト２０の第１の開口部２１Ｈの開口面積と、ダクト２０の第２の開口部２２Ｈの開口面積とは同一である。なお、第１の開口部２１Ｈの開口面積と、第２の開口部２２Ｈの開口面積とは異なっていてもよい。本実施形態において、第１の開口部２１Ｈの開口面積及び第２の開口部２２Ｈは長方形形状であるが、これらの形状は長方形に限定されるものではなく、例えば、円形であってもよい。
【００３６】
実施形態１によれば、効率良く、防音壁１０の壁面上に作用する風の抵抗を抑制することが可能となり、防音効果も高めることが可能となる。また、防音壁１０は、ダクト２０を組み合わせず、例えば、板状部材を組み合わせて製造してもよいが、ダクト２０を用いることで、防音壁１０を簡易に製造できるので、防音壁１０の施工時間を短縮することができる。また、作業効率も向上することができる。なお、ダクト２０の第１の開口部２１Ｈと、ダクト２０の第２の開口部２２Ｈとの関係は、上述したものに限定されるものではない。
【００３７】
図４は、実施形態１に係るダクトに吸音材を取り付けた様子を示す説明図である。ダクト２０ａは、内周面に吸音材３０を有している。内周面とは、ダクト２０ａの内部２０Ｉａ側の面である。吸音材３０は、音を吸音することのできるものであれば良い。例えば、ウレタンフォームやガラスウール等である。ダクト２０ａに吸音材３０を取り付けるためには、例えは、接着剤、両面テープ、押さえ板、釘等を用いることができる。
【００３８】
この例においては、音源側に第１の開口部２１Ｈが配置されている。吸音材３０は、第２の壁面２２の内周面及び上面２５の内周面に取り付けられている。吸音材３０は、音源側の第１の開口部２１Ｈと対向する第２の壁面２２と、第１の開口部２１Ｈを通過した音がダクト２０ａの内部２０Ｉａで第２の開口部２２Ｈへ向かう方向側に存在する上面２５の内周面に取り付けられる。このように、ダクト２０ａの内部２０Ｉａで音が進行する方向の壁面に吸音材３０を設けることで、ダクト２０ａ内において吸音し、ダクト２０ａ内における音の反射を抑制できる。その結果、第１の開口部２１Ｈから第２の開口部２２Ｈへ通過する音の量をより効果的に低減できる。なお、音源側に第２の開口部２２Ｈが配置されている場合、吸音材３０は、第１の壁面２１及び下面２６に設けられる。また、吸音材３０は、ダクト２０ａのすべての内周面に設けても良い。吸音材３０を、ダクト２０ａのすべての内周面に設けることで、効果的に、ダクト２０ａ内へ流入した音を吸収することができる。
【００３９】
図５は、実施形態１に係るダクトに突起部を取り付けた様子を示す説明図である。この例においては、音源側に第１の開口部２１Ｈが配置されている。突起部３１は、音源側の第１の開口部２１Ｈと対向する第２の壁面２２の内部２０Ｉｂ側に設けられる。突起部３１を設けることで、音の通路にさらに曲がり部を設けることができるので、ダクト２０ｂ内において音のエネルギーを低減させる効果をより高めることができる。
【００４０】
突起部３１は、ダクト２０ｂ内における風の流れに与える影響をより小さくするようにすることが好ましい。突起部３１は、例えば、吸音材３０の材料である軟質ウレタンフォームやガラスウール等を用いることができる。このような軟質な材料で突起部３１を製造すれば、ダクト２０ｂ内を流れた風が突起部３１に当たった場合には、突起部３１が変形することにより風荷重の増加を抑制できる。その結果、風荷重の増加を抑制しつつ、ダクト２０ｂ内における減音効果を向上させることができる。また、ダクト２０ｂ内に吸音材３０と突起部３１を設ければ、より減音効果を向上させることができる。実施形態１では、突起部３１を第２の壁面２２の高さ方向における中央に設けているが、第２の壁面２２上であれば突起部３１をいずれの箇所に設けても良い。なお、音源側に第２の開口部２２Ｈが配置される場合、突起部３１は、音源側の第２の開口部２２Ｈと対向する第１の壁面２１に設けられる。
【００４１】
図６は、実施形態１に係るダクトの第２の開口部に傾斜部を取り付けた状態を示す説明図である。ダクト２０ｃは、第２の開口部２２Ｈの下端２２ＨＴＬに、ダクト２０ｃの外側に向かって突出するとともに、上方に向かって傾斜する傾斜部３２を有する。傾斜部３２は、ダクト２０ｃの第２の開口部２２Ｈから流出する風を上方へ誘導するものである。傾斜部３２は、第２の開口部２２Ｈから流出した風が地面に残留することを抑制できる。
【００４２】
傾斜部３２は、例えば、アクリル板、板金、ダクトの材料であるコンクリート等である。また、傾斜部３２は、第２の開口部２２Ｈの上端２２ＨＴＴに設けても良い。このようにすることで、傾斜部３２は、第２の開口部２２Ｈからダクト２０ｃの内部２０Ｉｃ内へ雨やごみ等が侵入することを抑制することができる。その結果、ダクト２０ｃ内に溜まった水やごみ等の影響により、風による力の増加や音の減音効果の低下を抑制することができる。
【００４３】
図７は、実施形態１に係るダクトが有する開閉調整部を示す説明図である。ダクト２０ｄは、第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとの少なくとも一方を開閉することが可能な開閉調整部３３を有する。本実施形態において、開閉調整部３３は、第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとの両方に設けられているが、開閉調整部３３は、第１の開口部２１Ｈ又は第２の開口部２２Ｈに設けられていてもよい。開閉調整部３３は、例えば、アクリル板のようなプレートあるいは金属板を用いることができる。そして、開閉調整部３３は、例えば、蝶番を介して、第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとの少なくとも一方に取り付けられる。
【００４４】
開閉調整部３３は、無風である場合に、第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとの少なくとも一方を閉じることで、防音壁１０の減音効果をより高めることができる。また、開閉調整部３３は、風が吹いている場合において、第１の開口部２１Ｈと第２の開口部２２Ｈとの両方（開閉調整部３３が第１の開口部２１Ｈ又は第２の開口部２２Ｈに設けられている場合は、一方）を開く。このようにすることで、防音壁１０に作用する風荷重を低減し、かつ減音効果を発揮させることができる。開閉調整部３３は、例えば、制御装置を用いた自動制御により開閉されてもよいし、オペレータの手動操作によって開閉されてもよい。
【００４５】
（実施形態２）
図８は、実施形態２に係るダクトを示す説明図である。実施形態２に係るダクト２０ｅは、第１の壁面２１ｅに開口する第１の開口部２１Ｈｅと対向する第２の壁面２２ｅの位置に、第２の開口部２２Ｈｅを設けるとともに、第１の開口部２１Ｈｅと第２の開口部２２Ｈｅとの間に仕切り部３４を配置する点に特徴がある。第１の開口部２１Ｈｅを第２の壁面２２ｅの内側に投影すると、第１の開口部２１Ｈｅと第２の開口部２２Ｈｅとは重なる。同様に、第２の開口部２２Ｈｅを第１の壁面２１ｅの内側に投影すると、第１の開口部２１Ｈｅと第２の開口部２２Ｈｅとは重なる。
【００４６】
仕切り部３４は、音の通路に曲がり部を形成するために、第１の開口部２１Ｈｅと第２の開口部２２Ｈｅとの間に設けられる。仕切り部３４は、第１の開口部２１Ｈｅと第２の開口部２２Ｈｅとの間のいずれかの位置に設けられていればよい。
【００４７】
ダクト２０ｅは、音の通路に曲がり部が形成される。この例において、ダクト２０ｅ内に入った音は、ダクト２０ｅ内で４回曲がることになる。上述したように、音は一回の曲がりによりエネルギーが３ｄＢ減衰する。このため、ダクト２０ｅは、曲がりによる音のエネルギーの減衰作用をより有効に利用することができるので、ダクト２０ｅ内において音のエネルギーを効果的に低下させることができる。また、第１の開口部２１Ｈｅと第２の開口部２２Ｈｅとを風が通過するため、防音壁１０の風荷重を低減することができる。
【００４８】
本実施形態において、ダクト２０ｅの第１の開口部２１Ｈｅの開口面積と、ダクト２０ｅの第２の開口部２２Ｈｅの開口面積は、同一の大きさであるが、両者は異なっていてもよい。ダクト２０ｅの第１の開口部２１Ｈｅの開口高さｈ１と、ダクト２０の第２の開口部２２Ｈｅの開口高さｈ２とは、仕切り部３４の高さｈ３よりも小さいことが好ましい。また、ダクト２０ｅ内に吸音材３０を取り付けることで、より効果的に減音することができる。
【００４９】
（実施形態３）
図９は、実施形態３に係るダクトを示す説明図である。ダクト２０ｆは、断面がコの字のボックス２７を組み合わせたものである。ボックス２７は、例えば、鉄板を組み合わせて製造することができる。ダクト２０ｆは、１辺あたり２００ｍｍ程度の立方体形状である。ボックス２７を組み合わせる間隔は、風がダクト２０ｆの第１の開口部２１Ｈｆから第２の開口部２２Ｈｆへ通過する経路があれば良い。
【００５０】
実施形態３によれば、効率良く、防音壁１０の風荷重を抑制できる。また、ダクト２０ｆの第１の開口部２１Ｈｆから第２の開口部２２Ｈｆへ通過する音は、ダクト２０ｆ内で２回曲がることになる。その結果、ダクト２０ｆは、曲がりによる音のエネルギーの減衰効果を有効に利用できるので、効果的に減音することが可能である。また、ダクト２０ｆは、内周面に吸音材３０を取り付けてもよい。このようにすることで、より効果的に減音することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る防音壁は、防音壁に作用する風荷重を低減するとともに、減音機能を確保することに有用である。
【符号の説明】
【００５２】
５  プラント
１０  防音壁
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ、２０ｆ  ダクト
２０Ｉ、２０Ｉａ、２０Ｉｂ、２０Ｉｃ  内部
２１、２１ｅ  第１の壁面
２１Ｈ、２１Ｈｅ、２１Ｈｆ  第１の開口部
２１ＨＴＴ、２２ＨＴＴ  上端
２２ＨＴＬ  下端
２２Ｈ、２２Ｈｅ、２２Ｈｆ  第２の開口部
２２、２２ｅ  第２の壁面
２３、２４  側面
２５  上面
２６  下面
２７  ボックス
３０  吸音材
３１  突起部
３２  傾斜部
３３  開閉調整部
３４  仕切り部 
【図１】
2012107432.tif 000003
【図２−１】
2012107432.tif 000004
【図２−２】
2012107432.tif 000005
【図３−１】
2012107432.tif 000006
【図３−２】
2012107432.tif 000007
【図４】
2012107432.tif 000008
【図５】
2012107432.tif 000009
【図６】
2012107432.tif 000010
【図７】
2012107432.tif 000011
【図８】
2012107432.tif 000012
【図９】
2012107432.tif 000013