(57)【要約】【課題】簡単な構造でありながら、顎載置部の顎支持姿勢と顎支持解除姿勢への切り替え操作を簡単、容易に行い得るとこと。【解決手段】胸部に着脱自在に装着される胸部装着部と、頚部に装着される顎載置部とから成り、前記顎載置部と前記胸部装着部が傾動機構を介して連設し、前記顎載置部が顎支持姿勢と前方に傾動した顎支持解除姿勢で、切り替え自在に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸部に着脱自在に装着される胸部装着部（１）と、頚部に装着される顎載置部（２）とからなる頚椎装具であって、
前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）とを傾動機構（３）を介して連設し、前記顎載置部（２）が顎支持姿勢と前方に傾動した顎支持解除姿勢とに切り替自在に構成されていることを特徴とする頚椎装具。
【請求項２】
前記傾動機構（３）は、横軸心の１本の枢支ピン（４）が備えられ、前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）とが枢支連結されて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の頚椎装具。
【請求項３】
前記傾動機構（３）は、横軸心を持つ蝶番（５）が備えられ、前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）とが枢支連結されて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の頚椎装具。
【請求項４】
前記傾動機構（３）は、前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）とが可撓性素材（１０）により連結されることで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の頚椎装具。
【請求項５】
前記傾動機構（３）が、前記顎載置部（２）を、その所要の顎支持姿勢で、前記胸部装着部（１）に対して固定及び固定解除する回動操作部（６）を胸部前面側に位置させて備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４何れか１項に記載の頚椎装具。
【請求項６】
前記傾動機構（３）が、前記顎載置部（２）の高さ位置を調節する高さ調節機構（７）を介して前記胸部装着部（１）に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の頚椎装具。
【請求項７】
前記高さ調節機構（７）が、前記顎載置部（２）を、その所要の高さ位置で、前記胸部装着部（１）に対して固定及び固定解除する摘み部材（７Ａ）を胸部前面側に位置させて備えていることを特徴とする請求項６に記載の頚椎装具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、頚椎装具に関するもので、具体的には、顎載置部を前方側に傾動できるところの頚椎装具に関する。
【背景技術】
【０００２】  頚椎装具は、脊椎の中立状態への姿勢矯正のために開発されてきたものであり、患者の個々の体型スペック（顎の位置等）に合わせた固有のサイズの装具或いは微調整可能な構成のものが必要とされる。
このような個々の患者の体型に合わせた装具を準備するとなると、非常なコスト高となり、そこで、最近においては、顎の支持位置を調節できるような機能を備えた頚椎装具の開発が提案されている。【０００３】  こうした顎の高さ、姿勢調節が可能な頚椎装具の従来技術としては、例えば、次の文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開平７−２５０８５４
【特許文献２】特開２０００−１４６８６
【特許文献３】特表２００９−５０２３２６
【０００４】  こうした提案によって、顎の高さ調節が可能となったが、更に、もう一つの要求がある。即ち、頚椎装具を装備した患者が食事を摂る際には、その顎載置部を取り外す必要がある。
通常、頚椎装具は、その一部が人体の胸部に装着され、また、顎載置部は、ベルト等を用いて頚部、頭部にも装着されるものであるので、その顎載置部を取り外してしまうと、再装着が困難となり、高さ調整が煩雑になる。【０００５】  例えば、上記特許文献１においては、食事に際して、顎の部分の面ファスナーを外してやることで、顎はフリーの状態になるが、枢支構造が採用されている為に、頭部はその枢軸周りの回動として傾動が可能となるだけであり、自由な食事姿勢を得ることが難しい。
また、顎は、ベルト状体で面ファスナーによる固定であるので、顎を顎載置部に載置した状態で支持するものではなく、安定性に欠ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来の頚椎装具は、患者が食事に際して顎載置部を取り除くことができるが、装着・調整に手間を要するものであり、簡便な方法がないものか模索されてきた。
例えば、支持部材の相対変位とピン位置の変更により顎載置部の高さ調節を行う構造が存在するが、そのピン挿脱により顎載置部をフリーとすることで、食事に際して、顎載置部を顎から外すことは可能である。
尤も、こうした構造は、顎載置部の高さ調節の構成を利用して食事の際の顎載置部の顎からの外しを可能にするというものに過ぎない。
そして、ピンの挿脱構造であるが故にピン嵌合（遊びが必要）によるガタつきは常に存在し、安定した顎載置部の姿勢保持が出来難いという問題は残る。【０００７】  尚、前述のピン連結に代えて、ボールの弾性嵌合により、顎載置部を顎から外す構造も提案されている。このようなボール嵌合方式では、過大の顎の下方圧力によって、嵌合が外れる虞もある。ピンの挿脱方式やボール嵌合方式は、何れにしても、食事に際して容易に顎載置部を顎から外し、再び、元の位置に復元できるという効果は期待できないものであった。【０００８】  本発明は、かかる問題点に鑑み、胸部に着脱自在に装着される胸部装着部と、頚部に装着される顎載置部とからなる頚椎装具であって、顎載置部の顎支持姿勢と顎支持解除姿勢への切り替えを簡単、容易に行うことが出来、以って、顎載置部を前方側に傾動させて患者の食事に対応させ、また、食事が終わったときに、顎載置部を元の顎支持姿勢に復帰させて、所定高さで顎を安定良く支持することができるところの頚椎装具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明にかかる頚椎装具は、上記目的を達成するために、胸部に着脱自在に装着される胸部装着部（１）と、頚部に装着される顎載置部（２）とからなる頚椎装具であって、
前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）が傾動機構（３）を介して連設し、前記顎載置部（２）が顎支持姿勢と前方に傾動した顎支持解除姿勢とに切り替え自在に構成されていることを特徴とする。【００１０】  本発明に言う頚椎装具とは、人体の頚部に装備し、顎を適正高さに支持して脊椎を正しい姿勢（配列状態）に矯正し、維持させるためのものであって、原因となる頚椎のトラブルの種類自体（原因乃至治療目的）は問題としない。
また、胸部装着部（１）の胸部への取り付け、或いは顎載置部（２）の頚部への取り付けと固定手段は、通常、ベルト等の手段を用いるが、面ファスナー、紐による連結など、その手段を問うものではない。
そして、胸部装着部（１）は、その形状、素材等は適宜のものを用いて良い。
【発明の効果】
【００１１】  本発明にかかる頚椎装具によれば、顎載置部の顎支持姿勢と顎支持解除姿勢への切り替えを簡単、容易に行うことが出来、以って、患者が食事を摂る際に、簡単、容易に顎載置部を前方側に傾動させることができ、また、食事が終わったときに、簡単、容易に顎載置部を元の位置に復帰させ、所定高さで顎を安定良く支持することができる効果を奏する。
この際、顎載置部が胸部装着部から完全に離れるものではないので、傾動と復元操作に際して手間を要しない。
本発明にかかるその他の効果は、以下の実施例の説明から明らかとなろう。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明においては、前記傾動機構（３）に、横軸心の１本の枢支ピン（４）が備えられ、前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）とが枢支連結されているのが好ましい。
このように、１本の枢支ピンによる枢支連結であるので、構造が非常に簡単であり、作動上のトラブルも回避し易い。
ここに言う１本の枢支ピンとは、同一軸心のピンを指すもので、枢支構造の形状によっては、ピンが２分割されている場合もあり得るもので、軸心が同一であれば所定の枢支回動が可能であるという意味において、本発明に含まれるものである。
【００１３】  更に、前記傾動機構（３）に、横軸心を持つ蝶番（５）が備えられ、前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）とが枢支連結されていることが好ましい。
このように、蝶番を用いた枢支連結とすることで、対向部、即ち、前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）の対向部は、枢支ピンを設ける加工の必要もなく、両部材に跨って蝶番（５）を固定すれば済むので、構造も簡潔で、既製の蝶番（５）を用いて製作可能であり、コスト低減を図れると共に傾動も自動的に１８０度の範囲内（実際にはそれよりも小さい角度）で自在に得ることができる。
【００１４】  また、前記傾動機構（３）は、前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）とが可撓性素材（１０）により連結されることで構成されていることが好ましい。
このように、可撓性素材（１０）を用いて前記顎載置部（２）と前記胸部装着部（１）とを連結することで、前記顎載置部（２）の傾動姿勢（顎支持解除姿勢）を得ることができる。
【００１５】  こうした可撓性素材（１０）としては、可撓性を有する合成樹脂、例えば、軟性ポリエチレン等を用いたり、不織布、織布などの板状体或いはベルト状体を用いたりしても良い。
このような素材の部材であっても、図１３、図１４に示されるように、上下の長さが比較的短く２０ｍｍ程度、また、所定の幅４０ｍｍ程度があれば、十分に顎乗せ荷重を支持できるものである（実施例では、１枚板を用いているが幅方向で複数枚に分割されていてもよい）。
【００１６】  更に、前記傾動機構（３）が、前記顎載置部（２）を、その所要の顎支持姿勢で、前記胸部装着部（１）に対して固定及び固定解除する回動操作部（６）を胸部前面側に位置させて備えていることが好ましい。
このように、回動操作部（６）を設けることで、前記顎載置部（２）の傾動に際して、回動という簡単な操作でもって、食事姿勢に移行できる利点がある。
また、回動操作部（６）が胸部前面側に位置されているので、患者自身でも容易に回動操作して前記顎載置部（２）の傾動を行うことができる。
【００１７】  また、前記傾動機構（３）が、前記顎載置部（２）の高さ位置を調節する高さ調節機構（７）を介して前記胸部装着部（１）に取り付けられていることが好ましい。
このように、高さ調節機構（７）を備えることで、前記顎載置部（２）を前方側に傾動させる際に、必要とあれば、該顎載置部（２）を下方に位置をずらせてから前方に傾動させることが可能であり、顎に引っ掛かる虞のない状態でスムースに傾動させることができる。
【００１８】  また、前記高さ調節機構（７）が、前記顎載置部（２）を、その所要の高さ位置で、前記胸部装着部（１）に対して固定及び固定解除する摘み部材（７Ａ）を胸部前面側に位置させて備えていることが好ましい。
このように、前記顎載置部（２）の高さ調節に際して、摘み部材（７Ａ）の回動操作によって、容易に高さ調節を行い得ると共に摘み部材（７Ａ）が胸部前面側に位置させて備えられていることで、患者自身でも容易に回動操作を行って、高さ位置を調節することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる頚椎装具を装着した状態の正面図。
【図２】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部を傾動させた斜視図。
【図３】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の要部の拡大正面図。
【図４】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の一作用状態を示す要部の拡大正面図。
【図５】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の要部の分解斜視図。
【図６】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の要部の分解側面図。
【図７】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の要部の組み立て正面図。
【図８】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の要部の拡大正面図。
【図９】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の一作用状態を示す要部の拡大正面図。
【図１０】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の要部の分解斜視図。
【図１１】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の要部の分解側面図。
【図１２】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の要部の組み立て正面図。
【図１３】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様２の要部の側面図。
【図１４】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様２の要部の斜視図。
【図１５】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１を示す斜視図。
【図１６】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の傾動状態を示す斜視図。
【図１７】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の全体の一作用状態を示す斜視図。
【図１８】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の全体の一作用状態を示す斜視図。
【図１９】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の分解斜視図。
【図２０】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す縦断面図。
【図２０】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す縦断面図。
【図２１】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す縦断面図。
【図２２】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す側面図。
【図２３】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す側面図。
【図２４】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様２の全体の一作用状態を示す斜視図。
【図２５】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様２の図２４におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【実施例】
【００２０】  本発明にかかる頚椎装具の好適実施例について、図面を参照して以下に詳述する。
図１乃至図７に示すように、この頚椎装具は、胸部に着脱自在に装着される胸部装着部１と、頚部に装着される顎載置部２とからなる頚椎装具であって、前記顎載置部２と前記胸部装着部１とを傾動機構３を介して連設し、前記顎載置部２が顎載置姿勢と前方に傾動した顎載置解除姿勢とに切り替え自在に構成されている。【００２１】  上記胸部装着部１は、合成樹脂製で、ここでは、素材として、ポリエチレンを用いて成型されたものである。尤も、装着を好適に行うために、実際には、パッド等の保護部材を備えている。
そして、胸部への装着は、胸部装着部１の上下左右に固定されたベルト部材９によって背後で緊締されるが、こうした構成については、従来技術に属するものであるので、ここでの詳細説明は省略する。【００２２】  上記顎載置部２についても、合成樹脂製で、ここでは、ポリエチレンによって成型されたものである。同様に、装着を好適に行うために、実際には、パッド等の保護部材を備えている。【００２３】  そして、前記傾動機構３に、横軸心の１本の枢支ピン４が備えられ、前記顎載置部２と前記胸部装着部１とが枢支連結されている。
この前記傾動機構３は、具体的には次のように構成されている。
前記顎載置部２に固定される上側の傾動部材３Ａと、前記胸部装着部１に固定されることになる下側の固定部材３Ｂとから成り、前記傾動部材３Ａは、その左右に固定用片３Ｃが設けられており、ここに、前記顎載置部２の支持片２ａがそこに形成された取付用孔２ｂを介してボルト止めされる。【００２４】  そして、前記傾動部材３Ａの上部には、上側に開口したＵ字切り欠き部３Ｄが設けられており、その下方には、枢支用突部３Ｅが設けられていて、上記枢支ピン４は、この枢支用突部３Ｅを貫通する構成とされている。
更に、下側の固定部材３Ｂは、上部に上向きに開口するＵ字型の嵌合部３Ｆが設けられており、同様に、上記枢支ピン４の挿通用の孔が貫通されており、このＵ字型の嵌合部３Ｆに前記枢支用突部３Ｅがはめ込まれ、上記枢支ピン４が両者を貫通して挿通されることで枢支連結が成されている。この枢支ピン４は、この実施例では、一端にネジ頭が存在し、他端は、ナットで抜け止めされる構造のものであるが、適宜のピン構造のものを用いてよい。【００２５】  更に、前記下側の固定部材３Ｂは、胸側に位置されるベース部材３Ｇにネジによって固定されており、且つ、このベース部材３Ｇは、前記傾動部材３Ａの上端部にまで伸び、その上端部には、枢支連結部３Ｈが設けられ、回動操作部６の螺軸６Ａが横軸芯のピン（図示省略）によって、上方へ回動できるように枢支連結されている。前記螺軸６Ａは、前記Ｕ字切り欠き部３Ｄを通って上方に抜けるように伸びる。前記回動操作部６は、前記顎載置部２を、その所要の顎支持姿勢で、前記胸部装着部１に対して固定及び固定解除するもので、胸部前面側に位置させて備えられている。【００２６】  そして、前記螺軸６Ａには、回動操作部６の摘み部材６Ｂが螺合されており、この摘み部材６Ｂの締め付けによって、前記傾動部材３Ａを固定部材３Ｂに固定できる構成とされている。前記摘み部材６Ｂは、前記螺軸６Ａに螺合する止めネジ６Ｃによって、抜け止め防止されている。【００２７】  更に、前記傾動機構３は、前記顎載置部２の高さ位置を調節する高さ調節機構７を介して前記胸部装着部１に取り付けられており、この高さ調節機構７は、前記顎載置部２を、その所要の高さ位置で、前記胸部装着部１に対して固定及び固定解除する摘み部材７Ａを胸部前面側に位置させて備えている。
具体的には、前記胸部装着部１にビス止めされた取り付け金具７Ｂに、上下方向に所定の間隔をもってネジ孔７Ｃが複数個形成され、ここに摘み部材７Ａの螺軸７Ｄ（ネジ図示省略）が螺合される。【００２８】  そして、前記傾動機構３の下側の固定部材３Ｂに、長孔７Ｅが上下の方向に形成され、ここを前記螺軸７Ｄが貫通して前記取り付け金具７Ｂに螺合されており、摘み部材７Ａを緩めて長孔７Ｅに沿って前記傾動機構３の下側の固定部材３Ｂを上下の方向に移動させ、所定高さ位置で摘み部材７Ａを締め付けることで、位置固定する。【００２９】  （作用）
上記構成の頚椎装具は、高さ調節機構７の操作によって顎位置に合わせて、所定の高さ位置に顎載置部２を位置、固定させ、顎支持姿勢で使用される。
そして、食事時などで、顎載置部２を顎から外す必要が生じた際に、上記回動操作部６の摘み部材６Ｂを回動操作し、締め付けを緩めて、その螺軸６Ａの横軸芯のピンによる枢動により、前記Ｕ字切り欠き部３Ｄを用いて上側に回動させ、前記傾動部材３Ａをフリーの状態とする。【００３０】  これにより、前記傾動部材３を、此れに連結された前記顎載置部２と共に枢支ピン４によって下側の固定部材３Ｂに対して前方に回動させ、以って、顎載置部２を顎から外し、顎支持解除姿勢とすることができる。
また、再度、顎載置部２を原状位置に復元する場合には、この顎載置部２を、枢支ピン４の軸周りに上方に回動させ、しかる後に摘み部材６Ｂを回動して締め付け、位置固定すればよい。【００３１】  （傾動機構の別態様１）
ここでは、上記傾動機構３の別態様について、図８乃至図１２に基づいて述べる。即ち、上記実施例と異なる点は、顎載置部２の傾動に、蝶番を用いた構成としている点である。
尚、共通する部材については、同一部材番号を用いて説明し、その一部説明、及び図面を援用によって省略する。【００３２】  前記傾動機構３に、横軸心を持つ蝶番５が備えられ、前記顎載置部２と前記胸部装着部１とが枢支連結されている（全体構成は図１援用）。
そして、前記傾動機構３が、前記顎載置部２を、その所要の顎支持姿勢で、前記胸部装着部１に対して固定及び固定解除する回動操作部６を胸部前面側に位置させて備えていること、前記傾動機構３が、前記顎載置部２の高さ位置を調節する高さ調節機構７を介して前記胸部装着部１に取り付けられていること、前記高さ調節機構７が、前記顎載置部２を、その所要の高さ位置で、前記胸部装着部１に対して固定及び固定解除する摘み部材７Ａを胸部前面側に位置させて備えている【００３３】  更に、具体的には、傾動機構３が、前記顎載置部２に固定される上側の傾動部材３Ａと、前記胸部装着部１に固定されることになる下側の固定部材３Ｂとから成り、前記傾動部材３Ａは、その左右に固定用片３Ｃが設けられており、ここに、前記顎載置部２の支持片２ａがボルト止めされ、前記傾動部材３Ａの上部には、上側に開口したＵ字切り欠き部３Ｄが設けられている点は同じであるが、その下方には、枢支用突部３Ｅは存在せず、従って、下側の固定部材３Ｂにも、上部に上向きに開口するＵ字型の嵌合部３Ｆが存在しない。【００３４】  従って、顎載置部２の傾動の作用についても、その操作手順は上記実施例と同じであり、その前方への回動が蝶番５の連結によるものであるということで、他は変わりない。【００３５】（傾動機構の別態様２）
更に別の態様の傾動機構について、図１３及び図１４に基づいて述べる。
ここでは、上記実施例及び別態様の枢支ピン４及び蝶番５に代わり、前記傾動機構３は、前記顎載置部２と前記胸部装着部１とが可撓性素材１０により連結されることで構成されているのである。
具体的には、ここでは、長さ２０ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ１ｍｍの板状の可撓性素材１０を、ビスによって、前記顎載置部２と前記胸部装着部１に止め付けることで実施している。【００３６】  こうした可撓性素材１０としては、ここでは、可撓性を有する合成樹脂であるが用いられている。かかる素材は、脆性破壊を生じないもので、屈曲、弯曲が頻繁に繰り返される部材要素として既知のものである。【００３７】  しかし、このような合成樹脂素材に代え、不織布、織布、皮革などの板状体或（ベルト状体）を用いて良い。
かかる可撓性素材１０を用いて前記顎載置部２と前記胸部装着部１とを連結することで、上述の枢支ピン４及び蝶番５と略同等の傾動作用を得ることが出来る。
尚、傾動機構の別態様２の他の構成、部材番号について、上記実施例と共通のものについては、その説明を省略する。【００３８】（顎載置部の別態様１）
次に、顎載置部２の別の態様について、図１５乃至図２３に基づいて述べる。
ここでは、かかる顎載置部２が、顎の高さ調節の機能を備えているもので、上記実施例の高さ調節機構７とは別に顎の高さ位置を調節できるもので、両者の組み合わせによって、微細の高さ、傾斜等の調節ができる。図１５は、顎載置部２の傾動前の状態、図１６は、顎載置部２を傾動させた状態を示す。【００３９】  図１７及び図１８に示すように、ここでは、顎載置部２は、顎載置本体部材２Ａと顎載置取付部材２Ｂとからなり、その顎載置取付部材２Ｂが、上記実施例と同様の逆Ｕ字状に形成され、左右下端部が、上記実施例の支持片２ａに構成されており、ここに、前記傾動部材３Ａを固定用片３Ｃに取り付けるための取付用孔２ｂが形成されている。また、図１８に示すように、顎載置取付部材２Ｂを顎載置本体部材２Ａから取り外すと、顎載置本体部材２Ａの下部は、正面視、Ｕ字状に形成されており、その中央前部、左右側部に、前記顎載置取付部材２Ｂをビスで取り付けるための取付用孔３Ｊが形成されている。勿論、これらの取付用孔３Ｊに対応する前記顎載置取付部材２Ｂにも、同様に、取付用孔３Ｋが形成されている。【００４０】  次に、この顎載置部２の高さ調節を可能にする構成について、以下、図１７乃至図２３に基づいて述べる。但し、上記実施例と共通する構成について、その説明を引用し、ここでの詳細説明を省略する。
この顎載置部２は、次の構成を含む。即ち、頚部を前方側から囲うように平面視略Ｕ字状を呈する支持本体１１と、弾性を有する合成樹脂素材により形成され、前記支持本体１１の内側に位置し、且つ、その左右後端部近傍で、その一端部が夫々枢支ピン１２，１２により回動自在に枢着された左右一対の顎支持部材１３，１３、該顎支持部材１３，１３の前端部に設けられた顎載置用部材１４とからなる。【００４１】  そして、前記支持本体１１の少なくとも一側部に、上下の方向で、且つ、前記枢支ピン１２，１２を中心とした円弧状の調節係止孔１５が設けられると共に該調節係止孔１５には複数段部１６が形成され、前記左右一対の顎支持部材１３，１３の少なくとも一方に、前記複数段部１６に係合可能な係合突起１７を備えた係合部材１８が舌片状に切り出し成形で設けられると共に該係合部材１８が、その顎支持部材１３の弾性により常時前記支持本体１１の側に附勢されて前記調節係止孔１５に係合するように構成され、前記係合部材１８の前記調節係止孔１５に対する弾性係合を解除する解除機構１９が設けられている。【００４２】  更に、具体的には、前記複数段部１６が形成された調節係止孔１５が、前記支持本体１１の両側部に同様に設けられ、前記複数段部１６に係合可能な係合突起１７も前記左右一対の顎支持部材１３，１３の両方に同様に設けられている。【００４３】  そして、前記左右一対の顎支持部材１３，１３には、前記係合部材１８よりも前記枢支ピン１２，１２の側に、該枢支ピン１２，１２を中心とした円弧状の後側ガイド孔２０，２０が形成されると共に該ガイド孔２０にはガイドピン２１，２１が挿通され、且つ、前記支持本体１１には前記調節係止孔１６よりも前側に、前記枢支ピン１２，１２を中心とした円弧状の前側ガイド孔２２，２２が形成されると共に該ガイド孔２２，２２にはガイドピン２３，２３が挿通されている。【００４４】  更に、前記解除機構１９が、前記係合部材１８に設けられ、前記調節係止孔１６に挿通される保持部材２５が、前記支持本体１１の外側に位置され、前記保持部材２５に螺合する回動操作用ノブ２６と、該回動操作用ノブ２６を貫通し、前記保持部材２５に螺合する止めピン２７とから構成されている。
前記回動操作用ノブ２６の一方向回動によって前記係合部材１８の弾性変形を可能にして、前記係合突起１７の前記複数段部１６に対する係合を一時解除し、その他方向回動によって前記係合部材１８の弾性復元を可能にして前記係合突起１７の前記複数段部１６に対する係合を行うように構成されている。【００４５】  上記構成の作用について述べると、この頚椎装具の顎支持部材１３，１３の高さ調節は、次のようにして行われる。ここでは、便宜上、一側方の顎支持部材１３について説明する。
この頚椎装具の非装着時（常時）は、次の状態となっている。即ち、前記係合突起１７が、前記複数段部１６の適宜の位置に嵌合して、所定の高さ位置で固定させている。この場合、図２２又は図２３に示すように、最下段位置或いは最上段位置に位置されていてもよい。【００４６】  こうした状態（図２２に示す最下段位置の状態が好ましい）から、先ず、患者の頚部に対して前方側から装置を装着し、その患者の顎の高さに合致させるべく、前記解除機構１９の回動操作用ノブ２６を一方向（ここでは、左ｏｒ反時計回り方向）に回動させ、前記顎支持部材１３と支持本体１１との締め付け状態を解除する。次いで、止めピン２７を押し付けて、これに連結された前記保持部材２５を押し込み（頚部側に）、舌片状の前記係合部材１８を弾性変形させる。この際、前記顎支持部材１３が板状体であるので、その合成樹脂の弾性により、この前記顎支持部材１３自体も僅かに変形することになる。尤も、この顎支持部材１３は、前記両ガイドピン２１，２３によって、前記支持本体１１に対して位置保持されているので、両ガイドピン２１，２３との間での僅かの変形ということになる。【００４７】  これにより、この前記係合部材１８に設けられた係合突起１７が前記複数段部１６の特定位置への係合を解除し、前記顎支持部材１３の前記枢支ピン１２を中心とした回動変位を可能にする。
そして、患者の顎位置にフィットする位置まで、その顎支持部材１３を、前記枢支ピン１２を中心として上方に回動変位させるのである。この場合、図２３に示す最大上昇位置まで調節可能である。【００４８】  このようにして、前記顎支持部材１３が所定高さ位置に調節されると、前記係合突起１７が、前記複数段部１６の特定位置の段部に係合される。この係合は、前記係合部材１８の弾性復元力によって行われる。
その後、前記回動操作用ノブ２６を他方向（ここでは、右ｏｒ時計回り方向）に回転させ、前記顎支持部材１３と支持本体１１との締め付け状態を再現し、調節した高さ位置を固定するのである。【００４９】（顎載置部の別態様２）
更に、上記顎載置部の別態様（上記別態様１の一部変形）について、図２４及び図２５に基づいて述べる。
図２４及び図２５に示すように、ここでは、上記顎支持部材１３，１３のスムース、且つ安定した回動変位を得るために、上述した実施例の後側ガイド孔２０，２０及び前側ガイド孔２２，２２に代え、溝状ガイド部２８，２８が採用される。
即ち、前記支持本体１１の前部近傍位置に、前記左右一対の顎支持部材１３，１３の前部をガイドする溝状ガイド部２８，２８が形成され、前記左右一対の顎支持部材１３，１３の前記枢支ピン１２，１２を中心とした回動を案内支持するように構成されている。
上述した、溝状ガイド部２８，２８は、支持本体１１，１１の成型時に形成されるが，その成型後に、接着、溶着でもって付設される方式で構成されてもよい。
【産業上の利用分野】
【００５０】  本発明にかかる頚椎装具は、顎載置部の傾動を容易に行い、且つ、固定姿勢も安定して維持できるもので、その適用範囲は広いものである。
【符号の説明】
【００５１】  １：胸部装着部
２：顎載置部
３：傾動機構
４：枢支ピン
５：蝶番
６：回動操作部
７：高さ調節機構
７Ａ：摘み部材
１０：可橈性素材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明にかかる頚椎装具を装着した状態の正面図。
【図２】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部を傾動させた斜視図。
【図３】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の要部の拡大正面図。
【図４】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の一作用状態を示す要部の拡大正面図。
【図５】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の要部の分解斜視図。
【図６】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の要部の分解側面図。
【図７】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の要部の組み立て正面図。
【図８】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の要部の拡大正面図。
【図９】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の一作用状態を示す要部の拡大正面図。
【図１０】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の要部の分解斜視図。
【図１１】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の要部の分解側面図。
【図１２】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様１の要部の組み立て正面図。
【図１３】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様２の要部の側面図。
【図１４】本発明にかかる頚椎装具の傾動機構の別態様２の要部の斜視図。
【図１５】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１を示す斜視図。
【図１６】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の傾動状態を示す斜視図。
【図１７】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の全体の一作用状態を示す斜視図。
【図１８】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の全体の一作用状態を示す斜視図。
【図１９】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の分解斜視図。
【図２０】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す縦断面図。
【図２１】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す縦断面図。
【図２２】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す側面図。
【図２３】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様１の要部の一作用状態を示す側面図。
【図２４】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様２の全体の一作用状態を示す斜視図。
【図２５】本発明にかかる頚椎装具の顎載置部の別態様２の図２４におけるＡ−Ａ矢視断面図。