(57)【要約】【課題】トラクションドライブ式の無段変速機構を搭載した動力工具において、無段変速機構と出力側歯車列との互いの構造を構成する部品点数を減らす。【解決手段】無段変速機構３０は、転がり接触による摩擦伝動にてモータスピンドル１１の回転駆動を減速させるように構成される。無段変速機構３０における摩擦伝動に必要な推力は、減速ユニット４０を構成する駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる推力を利用している。これら駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とは、ともに噛み合うスパイラルベベルギヤにて構成されている。駆動側ギヤ４１の回転軸となる中間伝達軸３１は、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる推力により、無段変速機構３０に向けて付勢されている。【選択図】図３
2012228763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクションドライブ式の無段変速機構を搭載した動力工具であって、
前記無段変速機構の出力側には、該無段変速機構からの回転駆動を該回転駆動とは相違する回転駆動に変換する出力側歯車列が設けられており、
前記出力側歯車列を構成するギヤ同士の駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力を、前記無段変速機構における摩擦伝動に供する推力として利用することを特徴とする動力工具。
【請求項２】
請求項１に記載の動力工具において、
前記無段変速機構と前記出力側歯車列との間には、該無段変速機構側からの回転駆動を該出力側歯車列を構成する前記ギヤ同士に入力する中間伝達軸が設けられており、
前記噛合い駆動推力は、前記中間伝達軸を介して前記出力側歯車列から前記無段変速機構に伝達されて、該無段変速機構における摩擦伝動に供する推力として利用されることを特徴とする動力工具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の動力工具において、
前記無段変速機構と前記出力側歯車列との間には、前記噛合い駆動推力とは別の推力となる調圧推力を生ずる調圧推力手段が設けられており、
前記調圧推力は、前記噛合い駆動推力とともに、前記無段変速機構における摩擦伝動に供する推力として利用されることを特徴とする動力工具。
【請求項４】
請求項３に記載の動力工具において、
前記調圧推力手段は、前記無段変速機構側から出力されたトルクを前記出力側歯車列側に向けて伝達する調圧カム機構により構成されており、
前記調圧カム機構は、前記無段変速機構側から受けるトルクと、前記出力側歯車列側から受ける負荷とによって、前記調圧推力を生ずるカム構造を有して構成されていることを特徴とする動力工具。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の動力工具において、
前記調圧推力により生ずる前記調圧カム機構に対する前記無段変速機構側からの反力は、前記中間伝達軸を回転可能に支持するハウジングにて支持されることを特徴とする動力工具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の動力工具において、
前記出力側歯車列は、スパイラルベベルギヤ、ストレートベベルギヤ、ヘリカルギヤのうちのいずれかのギヤを含んで構成されていることを特徴とする動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電動モータを駆動源として内装するディスクグラインダやねじ締め工具あるいは孔明け用のドリル等の動力工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動力工具として、ディスクグラインダ等の電動工具が知られている。このような動力工具にあっては、電動モータを駆動源としてスピンドルを回転駆動させる。また、このような動力工具は、スピンドルの回転駆動を受けて回転する出力軸の回転駆動を、所望の回転駆動とするために、方向変換歯車列や減速歯車列が内蔵されている。すなわち、方向変換歯車列としては、出力軸の回転方向がスピンドルの回転方向とは相違する回転方向にて回転するように、スピンドルの回転を出力軸に伝達するものとして知られている。この方向変換歯車列としては、かさ歯車列（ベベルギヤ）等が挙げられ、出力軸の回転方向をスピンドルの回転方向とは相違する回転方向に変換する。この際、出力軸の回転軸線は、スピンドルの回転軸線と交差する方向に延在する。また、減速歯車列としては、出力軸の回転速度がスピンドルの回転速度とは相違する回転速度にて回転するように、スピンドルの回転を出力軸に伝達するものとして知られている。この減速歯車列としては、平歯車列や遊星歯車機構等が挙げられ、出力軸の回転速度をスピンドルの回転速度とは相違する回転速度に変換する。
【０００３】
ところで上記した減速歯車列以外の減速機構には、減速比を無段階で変化させるようにする無段変速機構（ＣＶＴ：Continuously Variable Trans-mission）が知られている。この無段変速機構には、転がり接触による摩擦伝動方式となるトラクションドライブ式の無段変速機構が知られている（例えば、下記特許文献１〜３参照）。
このトラクションドライブ式の無段変速機構は、ホルダに支持した複数の円錐形の遊星ローラに太陽ローラを圧接して、これにより得られる転がり接触を利用して遊星ローラを自転させながら出力軸回りに回転させて動力を伝達するとともに、各遊星ローラの円錐面に圧接した変速リングの圧接位置を小径側と大径側との間で変位させて圧接径を変化させることにより出力回転数を無段階で変速する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１９０７４０号公報
【特許文献２】特開２００２−５９３７０号公報
【特許文献３】特公平３−７３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したトラクションドライブ式の無段変速機構では、転がり接触による摩擦伝動により減速させる構造となっているので、この転がり接触による摩擦伝動が適切な摩擦伝動となるようにしなくてはならない。このため、このような無段変速機構では、構成部品同士の互いに当たる力が適切な力となるように、これら構成部品同士が互いに組み合う当り方向に、これら構成部品同士を付勢する推力機構が設けられたものが知られている。
【０００６】
一方、上記した駆動モータとしての電動モータにあっては、上記した無段変速機構により減速させた後に、さらに上記した方向変換歯車列により出力軸の回転方向をスピンドルの回転方向とは相違する回転方向に変換することがある。また、上記した電動モータにあっては、上記した無段変速機構により減速させた後に、さらに異なる減速歯車列により出力軸の回転速度をスピンドルの回転速度とは相違する回転速度に変換することがある。
他方、この無段変速機構の出力側に、これら方向変換歯車列や減速歯車列（以下、これらの歯車列を『出力側歯車列』と称する。）を設ける場合には、互いの構造が干渉しないように互いの構造の間に隔壁が設けられていた。このため、これらの無段変速機構と出力側歯車列とは分離構造となって、互いに機能を干渉することなく、互いの構造を設けることができていた。
【０００７】
しかしながら、分離構造とするように互いの間に隔壁を設けつつ無段変速機構と出力側歯車列とを配設したのでは、それぞれの構造をなすにあたっての構成部品を全て必要とするので、部材点数が嵩張るものとなっていた。このため、製造コストが高価なものとなったり、製造時の組付け作業が煩雑なものとなったりする。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、トラクションドライブ式の無段変速機構を搭載した動力工具において、無段変速機構と出力側歯車列とを相関した構造とするようにして、無段変速機構と出力側歯車列との互いの構造を構成する部品点数を減らすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る動力工具は次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係る動力工具は、トラクションドライブ式の無段変速機構を搭載した動力工具であって、前記無段変速機構の出力側には、該無段変速機構からの回転駆動を該回転駆動とは相違する回転駆動に変換する出力側歯車列が設けられており、前記出力側歯車列を構成するギヤ同士の駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力を、前記無段変速機構における摩擦伝動に供する推力として利用することを特徴とする。
この第１の発明に係る動力工具は、トラクションドライブ式の無段変速機構を搭載した動力工具であるので、転がり接触による摩擦伝動にてスピンドルの回転駆動を減速させるように構成される。ここで、無段変速機構は、転がり接触による摩擦伝動を維持するために、構成部品同士が互いに当たる力を適切な力にしておく必要がある。つまり、無段変速機構における摩擦伝動には、構成部品同士が互いに適切な力で当たるように互いの構成部品同士を推すことが要される。
ここで、この第１の発明に係る動力工具によれば、無段変速機構における摩擦伝動に必要な推力は、出力側歯車列を構成するギヤ同士の駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力を利用することで供給されたものとなるので、この摩擦伝動に必要な推力を発生させるための従前の分離構造を割愛することができる。これによって、この第１の発明に係る動力工具によれば、無段変速機構と出力側歯車列とを相関した構造とするようにして、無段変速機構と出力側歯車列との互いの構造を構成する部品点数を減らすことができる。
【００１０】
第２の発明に係る動力工具は、前記第１の発明に係る動力工具において、前記無段変速機構と前記出力側歯車列との間には、該無段変速機構側からの回転駆動を該出力側歯車列を構成する前記ギヤ同士に入力する中間伝達軸が設けられており、前記噛合い駆動推力は、前記中間伝達軸を介して前記出力側歯車列から前記無段変速機構に伝達されて、該無段変速機構における摩擦伝動に供する推力として利用されることを特徴とする。
この第２の発明に係る動力工具によれば、噛合い駆動推力は、中間伝達軸を介して出力側歯車列から無段変速機構に伝達されて、無段変速機構における摩擦伝動に供する推力として利用されるので、噛合い駆動推力の無段変速機構への伝達を直接的且つ簡単化することができる。これによって、無段変速機構の構造を構成するにあたっての部品点数を減らすことができる。
【００１１】
第３の発明に係る動力工具は、前記第１または前記第２の発明に係る動力工具において、前記無段変速機構と前記出力側歯車列との間には、前記噛合い駆動推力とは別の推力となる調圧推力を生ずる調圧推力手段が設けられており、前記調圧推力は、前記噛合い駆動推力とともに、前記無段変速機構における摩擦伝動に供する推力として利用されることを特徴とする。
この第３の発明に係る動力工具によれば、調圧推力は噛合い駆動推力とともに無段変速機構における摩擦伝動に供する推力として利用されるので、無段変速機構における摩擦伝動に供する推力を、調圧推力と噛合い駆動推力とを調節した所望の推力とすることができる。これによって、無段変速機構の回転駆動状態に応じて無段変速機構における摩擦伝動に供する推力を適切な推力とすることができて、無段変速機構の回転駆動伝達の効率化を図ることができる。
【００１２】
第４の発明に係る動力工具は、前記第３の発明に係る動力工具において、前記調圧推力手段は、前記無段変速機構側から出力されたトルクを前記出力側歯車列側に向けて伝達する調圧カム機構により構成されており、前記調圧カム機構は、前記無段変速機構側から受けるトルクと、前記出力側歯車列側から受ける負荷とによって、前記調圧推力を生ずるカム構造を有して構成されていることを特徴とする。
この第４の発明に係る動力工具によれば、調圧推力手段は、無段変速機構側から出力されたトルクを出力側歯車列側に向けて伝達する調圧カム機構により構成されているので、無段変速機構から出力された回転駆動を利用した構成とすることができて、構造の単純化を図ることができる。また、調圧カム機構は、無段変速機構側から受けるトルクと、出力側歯車列側から受ける負荷とによって、調圧推力を生ずるカム構造を有して構成されているので、調圧推力を得るにあたっての構成を部材点数の少ない簡単な構成とすることができる。
【００１３】
第５の発明に係る動力工具は、前記第３または前記第４の発明に係る動力工具において、前記調圧推力により生ずる前記調圧カム機構に対する前記無段変速機構側からの反力は、前記中間伝達軸を回転可能に支持するハウジングにて支持されることを特徴とする。
この第５の発明に係る動力工具によれば、調圧推力により生ずる調圧カム機構に対する無段変速機構側からの反力は、中間伝達軸を回転可能に支持するハウジングにて支持されるので、出力側歯車列を構成するギヤ同士の駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力に干渉させることなく、調圧推力を発生させることができる。これによって、調圧カム機構による調圧推力を噛合い駆動推力とは完全に切り離した別個の推力とすることができて、調圧推力と噛合い駆動推力との間の調節のし易いものとすることができる。
【００１４】
第６の発明に係る動力工具は、前記第１から前記第５のいずれかの発明に係る動力工具において、前記出力側歯車列は、スパイラルベベルギヤ、ストレートベベルギヤ、ヘリカルギヤのうちのいずれかのギヤを含んで構成されていることを特徴とする。
この第６の発明に係る動力工具によれば、出力側歯車列は、スパイラルベベルギヤ、ストレートベベルギヤ、ヘリカルギヤのうちのいずれかのギヤを含んで構成されているので、出力側歯車列を構成するギヤ同士の駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力を簡単な構造とすることができる。これによって、動力工具の構造を簡単化できて、製造コストの観点からも製造作業の観点からも有利なものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明に係る動力工具によれば、無段変速機構と出力側歯車列とを相関した構造とするようにして、無段変速機構と出力側歯車列との互いの構造を構成する部品点数を減らすことができる。
第２の発明に係る動力工具によれば、摩擦伝動に必要な推力を発生させるための従前の分離構造を割愛することができて、無段変速機構の構造を構成するにあたっての部品点数を減らすことができる。
第３の発明に係る動力工具によれば、無段変速機構の回転駆動伝達の効率化を図ることができる。
第４の発明に係る動力工具によれば、調圧推力手段を設けるにあたって部材点数の少ない簡単な構成とすることができる。
第５の発明に係る動力工具によれば、調圧カム機構による調圧推力を噛合い駆動推力とは完全に切り離した別個の推力とすることができて、調圧推力と噛合い駆動推力との間の調節のし易いものとすることができる。
第６の発明に係る動力工具によれば、動力工具の構造を簡単化できて、製造コストの観点からも製造作業の観点からも有利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】動力工具としてのディスクグラインダの全体斜視図である。
【図２】図１のディスクグラインダを上面視した上面図である。
【図３】ディスクグラインダの内部構造を示す縦断面図である。
【図４】図３の(IV)-(IV)線断面矢視図であり、変速部の内部構造断面図である。
【図５】図３の(V)-(V)線断面矢視図であり、変速制御部の内部構造断面図である。
【図６】上面視にて変速制御部の内部構造を示す一部切り欠き断面図である。
【図７】中間伝達軸の先端側の軸受け部分を拡大して示す断面図である。
【図８】第２の実施の形態のディスクグラインダの内部構造を示す縦断面図である。
【図９】調圧カム機構を拡大して示す断面図である。
【図１０】調圧カム機構を構成する押圧板の斜視図である。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面矢視を示す押圧板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
次に、本発明に係る動力工具を実施するための第１の実施の形態について図１〜図７を参照しながら説明する。なお、以下では、ディスクグラインダ１を本発明に係る動力工具として例示する。図１は、動力工具としてのディスクグラインダ１の全体斜視図である。図２は、図１のディスクグラインダ１を上面視した上面図である。図３は、ディスクグラインダ１の内部構造を示すものであり、図１のディスクグラインダ１の前後中心線方向に沿った縦断面を示す断面図である。図４は、図３の(IV)-(IV)線断面矢視図であり、変速部３の内部構造断面図である。図５は、図３の(V)-(V)線断面矢視図であり、変速制御部２０の内部構造断面図である。図６は、上面視にて変速制御部２０の内部構造を示す一部切り欠き断面図である。なお、図示するディスクグラインダ１は、説明をする上で分かり易くするために図示記載の通りで上下前後左右を規定する。
図１および図２に示すように、ディスクグラインダ１は、後側から順に工具本体部２と変速部３とギヤヘッド部４とを備えている。図３に示すように、ギヤヘッド部４の下側部分には出力スピンドル５１が下方へ突き出されて設けられている。この出力スピンドル５１は、減速ユニット４０から外部に回転駆動を出力する出力軸に相当する。この出力スピンドル５１の下端部分には円形の砥石Ｂが取り付けられている。このギヤヘッド部４の下側部分のうち砥石Ｂの後側には、砥石カバー５２が装備されている。この砥石カバー５２は、砥石Ｂの後側半周範囲を覆うように設けられる砥石Ｂのカバー構造体であり、砥石Ｂによる研削粉の飛散を防止するためのものである。なお、図示符号５３は、工具本体部２を右手で把持した使用者が左手で把持するためのサイドグリップである。
【００１８】
図３に示すように、工具本体部２は、使用者が把持するハンドル部分としての機能を有する円筒形状の本体ケース２ａを備える。この本体ケース２ａの内部には、駆動源としての駆動モータ１０が内装されている。この駆動モータ１０は、モータスピンドル１１を回転駆動させるブラシモータにて構成される。モータスピンドル１１は、軸受け１１ａ，１１ｂにより本体ケース２ａに回転可能に支持されている。なお、モータスピンドル１１には、モータ冷却用のファン１２が取り付けられている。このファン１２は、モータスピンドル１１の回転にしたがい、工具本体部２の後側から前側へと本体ケース２ａ内部に吸気した外気を流している。このように流される外気は、駆動モータ１０を冷却する冷却風となる。なお、この駆動モータ１０のモータスピンドル１１は、駆動モータ１０から出力される出力軸として機能するとともに、トラクションドライブ式の無段変速機構３０に入力する入力軸として機能する。なお、無段変速機構３０は、モータスピンドル１１から入力された回転駆動を減速（変速）して、出力軸として機能する中間伝達軸３１から減速ユニット４０に出力される。つまり中間伝達軸３１は、無段変速機構３０と減速ユニット４０との間に設けられ、無段変速機構３０側からの回転駆動を後に詳述する減速ユニット４０を構成するギヤ同士に入力する入力軸として機能する。このように中間伝達軸３１から入力された減速ユニット４０の回転駆動力は、減速ユニット４０にて減速されて出力スピンドル５１から出力される。なお、中間伝達軸３１は、次に説明する推力ローラ３４と一体回転するように、中間伝達軸３１と推力ローラ３４とはキー３８にて係合されている。
【００１９】
変速部３は、本体ケース２ａの前側に結合された変速ケース３ａと、この変速ケース３ａ内に装置されるトラクションドライブ式の無段変速機構３０と、この変速ケース３ａ内に装置され無段変速機構３０をコントロール制御する変速制御部２０とを備える。なお、この変速ケース３ａは、主として無段変速機構３０と変速制御部２０とを内蔵する本発明に係るハウジングに相当する部材である。
モータスピンドル１１の回転駆動は、この変速部３を構成するトラクションドライブ式の無段変速機構３０によって減速（変速）される。すなわち無段変速機構３０は、３点圧接式の無段変速機構であり、駆動モータ１０のモータスピンドル１１に取り付けた太陽ローラ３２と、円錐形の周面（円錐面３３ｂ）を有する複数（３つ）の遊星ローラ３３〜３３と、各遊星ローラ３３に圧接された推力ローラ３４と、推力ローラ３４に推力を発生させるための調圧ばね３５と、遊星ローラ３３〜３３を内接させた状態で円錐面３３ｂに外接にて圧接される変速リング３６を備えている。
太陽ローラ３２は、駆動モータ１０のモータスピンドル１１の先端部に結合されて一体で回転する。この太陽ローラ３２は、軸受け３２ａを介して変速ケース３ａに回転可能に支持されている。この太陽ローラ３２は、３つの遊星ローラ３３〜３３のそれぞれの首部に圧接されている。出力軸として機能する中間伝達軸３１の後部側は、太陽ローラ３２に取り付けた軸受け３１ａを介して回転自在に支持されている。太陽ローラ３２と中間伝達軸３１は、駆動モータ１０のモータスピンドル１１の回転軸線と同一の回転軸線上に配置されている。また、中間伝達軸３１の前部側は、後にも詳述するが、変速ケース３ａに対して摺動可能に支持される軸受け３１ｂを介して回転自在に支持されている。なお、この軸受け３１ｂにて支持される中間伝達軸３１の前側部分は、ギヤヘッド部４内に入り込むまで延びている。
【００２０】
３つの遊星ローラ３３〜３３は、ホルダ３７の周方向３等分位置（図４参照）に設けた支持孔３７ｅに挿入した支軸部３３ａを介してその軸線回りに回転自在に支持されている。各遊星ローラ３３は、その回転軸線（支軸部３３ａ）を直立位置（中間伝達軸３１に対して直交させた位置）から図示右側に一定角度傾斜させた向きに支持されている。
推力ローラ３４は、中間伝達軸３１に相対回転可能かつ軸方向に変位可能に支持されている。推力ローラ３４は、各遊星ローラ３３の内側面に圧接されている。推力ローラ３４の後面に設けたボス部３４ａは、遊星ローラ３３〜３３を支持するホルダ３７を回転自在に支持している。この推力ローラ３４の前側には、中間伝達軸３１の外周部分に巻かれるようなコイルばねとなる調圧ばね３５が配設されている。この調圧ばね３５は、駆動モータ１０のモータスピンドル１１からの回転駆動を受けて無段変速機構３０が初期駆動するに際し、上記した太陽ローラ３２、遊星ローラ３３〜３３、推力ローラ３４、変速リング３６との間で初期駆動に必要な摩擦伝動が得られるように、推力ローラ３４を図示後ろ側に付勢している。なお、この調圧ばね３５は、主として無段変速機構３０の初期駆動において無段変速機構３０に必要な摩擦伝動を得ることを目的としているが、駆動中における無段変速機構３０に必要な摩擦伝動を得ることも目的としている。この調圧ばね３５は、無段変速機構３０と減速ユニット４０との間に設けられるものであり、後に説明する減速ユニット４０による噛合い駆動推力とは別の推力となる調圧推力を生ずる。つまり、この調圧ばね３５は、本発明に係る調圧推力手段に相当する。
このように構成された無段変速機構３０は、変速リング３６が遊星ローラ３３〜３３の小径側に位置する状態では、モータスピンドル１１からの回転駆動に対する無段変速機構３０の減速比は小さくなる。このため、無段変速機構３０は、出力スピンドル５１へと向けた中間伝達軸３１を高速に回転させることとなる。また逆に、変速リング３６が遊星ローラ３３〜３３の大径側に位置する状態では、モータスピンドル１１からの回転駆動に対する無段変速機構３０の減速比は大きくなる。このため、無段変速機構３０は、出力スピンドル５１へと向けた中間伝達軸３１を低速に回転させることとなる。
【００２１】
変速部３は、この無段変速機構３０を変速するための変速制御部２０を備えている。この変速制御部２０は、変速リング３６の外周であって変速部３の上側に設けられている。この変速制御部２０は、図６に示すように、変速モータ２１と、変速モータ２１の出力軸に取り付けた駆動プーリ２２と、変速モータ２１の出力軸に平行に配置した作動軸２３と、作動軸２３に取り付けた従動プーリ２４と、駆動プーリ２２と従動プーリ２４との間で掛け渡された駆動ベルト２５（図５参照）と、を備えている。変速モータ２１が起動すると、駆動プーリ２２と従動プーリ２４との間で掛け渡された駆動ベルト２５が動いて、作動軸２３をその軸回りに回転させる。作動軸２３には、ねじ軸部２３ａが設けられている。作動軸２３の周囲には作動スリーブ２６が介装されている。この作動スリーブ２６のねじ孔部２６ａが作動軸２３のねじ軸部２３ａに噛み合わされている。ねじ孔部２６ａに対するねじ軸部２３ａの噛み合いを通じて作動軸２３が軸回りに回転すると、作動スリーブ２６が作動軸２３の軸方向（図示前後方向）に移動する。作動スリーブ２６には、二股形状の作動アーム２７が軸方向について一体に設けられている。この作動アーム２７の二股部には、変速リング３６の外側部分が軸方向両側から挟まれるように係合されている。このため、作動軸２３の回転により作動スリーブ２６が図示前後方向に移動すると、これと一体で変速リング３６は３つの遊星ローラ３３〜３３を内接させた状態で低速側または高速側に平行移動する。
このように変速制御部２０は、変速モータ２１が高速側に起動すると、作動軸２３の回転により変速リング３６を遊星ローラ３３〜３３の高速側（小径側）に移動させ、無段変速機構３０の減速比を小さくする。また逆に変速モータ２１が低速側に起動すると、作動軸２３の回転により変速リング３６を遊星ローラ３３〜３３の低速側（大径側）に移動させ、無段変速機構３０の減速比を大きくする。なお、駆動モータ１０および変速モータ２１における起動および停止に関する各種の制御は、図示省略のモータ制御部により行われる。また、このモータ制御部の各種の制御のうち、無段変速機構３０の減速比は、図１にて示すディスクグラインダ１の後ろ側に設けられた操作ダイヤル２８から操作入力に依存するものとなっている。
【００２２】
ところで中間伝達軸３１は、無段変速機構３０側の回転駆動の出力軸を構成するとともに、減速ユニット４０に無段変速機構３０側の回転駆動を入力する入力軸としても機能している。つまり、中間伝達軸３１は、無段変速機構３０と減速ユニット４０とに対して回転駆動の出入を兼ねる同一軸として機能している。この中間伝達軸３１は、太陽ローラ３２に取り付けられた軸受け３１ａと、変速ケース３ａに取り付けられた軸受け３１ｂとにより回転自在に支持されている。
ここで中間伝達軸３１は、太陽ローラ３２に取り付けられた軸受け３１に対しては、この中間伝達軸３１の軸方向で相対的に変位可能に支持されている。また、中間伝達軸３１は、変速ケース３ａに取り付けられた軸受け３１ｂに対しては、この中間伝達軸３１の軸方向で一体的に変位可能に支持されている。具体的には、中間伝達軸３１は、太陽ローラ３２に取り付けられた軸受け３１ａに対しては、図示前後方向に相対的に摺動することができるように支持されている。また、中間伝達軸３１は、変速ケース３ａに取り付けられた軸受け３１ｂと図示前後方向で一体的に摺動できるように支持されている。
図７は、中間伝達軸３１の先端側の軸受け３１ｂ部分を拡大して示す断面図である。すなわち、中間伝達軸３１は、中間伝達軸３１の外周部分に設けられた段差部３１ｃと、次に説明する嵌合固定される駆動側ギヤ４１とにより、軸受け３１ｂの内輪３１ｄを挟み込むように内輪３１ｄと一体固定されている。これにより中間伝達軸３１は、一体固定された軸受け３１ｂとともに、変速ケース３ａに対して前後方向に相対的に摺動できる。なお、後にも詳述するが、軸受け３１ｂの図示後ろ側部分の変速ケース３ａ内部には、中間伝達軸３１とともに軸受け３１ｂを図示後ろ側に一体的に摺動可能とする摺動隙間３１ｅが設けられている。
【００２３】
次に、ギヤヘッド部４について説明する。ギヤヘッド部４は、上記した変速部３の前側位置に配設されるものである。このギヤヘッド部４は、砥石Ｂが取り付けられる出力スピンドル５１が下方へ突き出すことができるヘッドケース４ａに対して、減速ユニット４０が内装されるようにして構成されている。このヘッドケース４ａは、内装される減速ユニット４０に変速部３からの回転駆動力を入力することができるように、変速ケース３ａと内部が連通する形状を有している。ここで、上記した無段変速機構３０の出力軸となる中間伝達軸３１は、このギヤヘッド部４に内装される減速ユニット４０に対しての入力軸となっている。
減速ユニット４０は、本発明に係る出力側歯車列であり、無段変速機構３０の出力側に設けられ、無段変速機構３０からの回転駆動を当該回転駆動とは相違する回転駆動に変換する。具体的には図３に示すように、減速ユニット４０は、この減速ユニット４０の入力軸をなす中間伝達軸３１の先端（図示前側）に嵌合固定される駆動側ギヤ４１と、この減速ユニット４０の出力軸をなす出力スピンドル５１の基端（図示上側）に嵌合固定される従動側ギヤ４５とにより構成される。なお、図示符号４２は、中間伝達軸３１の先端（図示前側）に嵌合固定される駆動側ギヤ４１を留めておくための先端留め具である。
ここで出力スピンドル５１は、基端側（図示上側）と先端側（図示下側）とに配設された軸受け５１ａ，５１ｂにて回転自在に支持されている。なお、これらの軸受け５１ａ，５１ｂは、ヘッドケース４ａに固定されている。
【００２４】
これら駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とは、互いにベベルギヤ（傘歯車）にて構成されている。つまり、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とは、互いに円錐の形をした歯車にて交差する２軸間で回転運動を伝達するように互いの歯筋が噛み合う構造となっている。具体的には、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とは、直交交差する２軸間で回転運動を伝達するスパイラルベベルギヤ（曲がり歯傘歯車）にて構成されている。このため、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５は、互いに歯筋が曲がり歯にて形成されており、回転駆動時における噛合いは静かなものとなっている。なお、従動側ギヤ４５の歯数は、駆動側ギヤ４１の歯数に比べて多い歯数となっているため、駆動側ギヤ４１から従動側ギヤ４５に回転運動を伝達するにあたっては、当該回転運動は減速されたものとなる。
このようにして、減速ユニット４０は、中間伝達軸３１の回転駆動方向を当該回転駆動方向と直交する回転駆動方向となるように中間伝達軸３１からの回転駆動を変換するとともに、中間伝達軸３１の回転駆動速度を当該回転駆動速度から減速された回転速度となるように中間伝達軸３１からの回転駆動を変換する。また、減速ユニット４０に入力される中間伝達軸３１の回転軸線と、減速ユニット４０から出力される出力スピンドル５１の回転軸線とは、互いに直交する方向にて交差している。
【００２５】
これら駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とが噛み合った状態で駆動すると、駆動側ギヤ４１から従動側ギヤ４５に回転運動を伝達するに際し、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いによって、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とが互いに離れる方向で噛合い駆動推力が発生する。具体的には、従動側ギヤ４５が嵌合固定される出力スピンドル５１は、軸受け５１ａ，５１ｂを介してヘッドケース４ａに固定されているため、従動側ギヤ４５に対して離れる方向に働く駆動側ギヤ４１の噛合い駆動推力は、駆動側ギヤ４１が嵌合固定される中間伝達軸３１に対して働くこととなる。このように噛合い駆動推力が働く中間伝達軸３１は、変速ケース３ａ内部の軸受け３１ｂの図示後ろ側部分に設けられた摺動隙間３１ｅを埋める方向に、軸受け３１ｂとともに一体的に摺動するように付勢される。ここで中間伝達軸３１には、中間伝達軸３１が図示後ろ側に摺動するように付勢された際に、無段変速機構３０の推力ローラ３４に対して当たるように段差状当接部３１ｆが設けられている。この段差状当接部３１ｆは、中間伝達軸３１が図示後ろ側に摺動するように付勢された際に、推力ローラ３４に設けられる当接部３４ｂに当たるものとなっている。このため、図示後ろ側に付勢された中間伝達軸３１によって、推力ローラ３４の当接部３４ｂに中間伝達軸３１の段差状当接部３１ｆが当たり、推力ローラ３４は図示後ろ側に付勢される。このようにして上記した太陽ローラ３２、遊星ローラ３３〜３３、推力ローラ３４、変速リング３６との間で必要な摩擦伝動が得られるように、中間伝達軸３１は推力ローラ３４を図示後ろ側に付勢する。もって、減速ユニット４０を構成する駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力は、中間伝達軸３１を介して減速ユニット４０から無段変速機構３０に伝達されて、無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用される。より詳しく言えば、この噛合い駆動推力は、減速ユニット４０から無段変速機構３０に向けて中間伝達軸３１を移動させるように中間伝達軸３１を付勢する力として作用させることができる。この調圧ばね３５の推力ローラ３４に後ろ側へ作用するばね付勢力は、本発明に係る調圧推力に相当する力である。また、この調圧ばね３５による調圧推力（ばね付勢力）にあっても、減速ユニット４０の噛合い駆動推力と同様、駆動中における無段変速機構３０に必要な摩擦伝動を得るにあたって、無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用している。つまり、この調圧ばね３５の調圧推力は、減速ユニット４０の噛合い駆動推力とともに、無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用されるようになっている。
【００２６】
上記した第１の実施の形態のディスクグラインダ１によれば、次の作用効果を奏する。
すなわち上記した無段変速機構３０では、上記した３点圧接状態で駆動モータ１０の起動に伴う太陽ローラ３２の回転により各遊星ローラ３３がその軸回りに自転すると、当該各遊星ローラ３３の変速リング３６に対する圧接状態を介して当該遊星ローラ３３〜３３が中間伝達軸３１回りに公転する。ホルダ３７に支持された遊星ローラ３３〜３３が中間伝達軸３１回りに公転することにより、推力ローラ３４が一体で回転する。推力ローラ３４が回転すると、中間伝達軸３１が一体で回転する。こうして、駆動モータ１０が起動すると、その回転動力が３点圧接状態の無段変速機構３０及びギヤヘッド部４の減速ユニット４０を経て出力スピンドル５１に伝達されて砥石Ｂを回転させる。
ここで、このトラクションドライブ式の無段変速機構３０は、転がり接触による摩擦伝動にてモータスピンドル１１の回転駆動を減速させるように構成される。ここで、無段変速機構３０は、転がり接触による摩擦伝動を維持するために、３点圧接のための当たる力を適切な力にしておく必要がある。つまり、無段変速機構３０における摩擦伝動には、３点圧接のために適切な力で当たるように推力を必要とする。
ここで上記したディスクグラインダ１によれば、無段変速機構３０における摩擦伝動に必要な推力は、減速ユニット４０を構成する駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力を利用することで供給されたものとなるので、この摩擦伝動に必要な推力を発生させるための従前の分離構造を割愛することができる。これによって、上記したディスクグラインダ１によれば、無段変速機構３０と減速ユニット４０との間で相関する構造とし、無段変速機構３０と減速ユニット４０との互いの構造を構成する部品点数を減らすことができる。
また、上記したディスクグラインダ１によれば、減速ユニット４０を構成する駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる推力は、減速ユニット４０から無段変速機構３０に向けて中間伝達軸３１を摺動させるように中間伝達軸３１を付勢する力として作用する。つまり、噛合い駆動推力は、中間伝達軸３１を介して減速ユニット４０から無段変速機構３０に伝達されて、無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用されるので、噛合い駆動推力の無段変速機構３０への伝達を直接的且つ簡単化することができる。これによって、無段変速機構３０の構造を構成するにあたっての部品点数を減らすことができる。
また、上記したディスクグラインダ１によれば、調圧ばね３５による調圧推力は、噛合い駆動推力とともに無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用されるので、無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力を、調圧推力と噛合い駆動推力とを調節した所望の推力とすることができる。これによって、無段変速機構３０の回転駆動状態に応じて無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力を適切な推力とすることができて、無段変速機構３０の回転駆動伝達の効率化を図ることができる。
また、上記したディスクグラインダ１によれば、減速ユニット４０の駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とは、スパイラルベベルギヤで構成されているので、減速ユニット４０を構成するギヤ同士の駆動状態の噛合いにより生ずる推力を簡単な構造で発生させることができる。これによって、ディスクグラインダ１の構造を簡単化できて、製造コストの観点からも製造作業の観点からも有利なものとなる。
【００２７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る動力工具を実施するための第２の実施の形態について図８〜図１０を参照にしながら説明する。なお、以下に説明する本発明に係る動力工具としてのディスクグラインダ６は、上記した第１の実施の形態のディスクグラインダ１と比較して、調圧カム機構６０（第１の実施の形態における調圧ばね３５周辺の構造）に関する構成のみが相違し、その他の構成については同一に構成される。このため、以下に説明する第２の実施の形態のディスクグラインダ６は、この第１の実施の形態のディスクグラインダ１とは相違する調圧カム機構６０について重点的に説明し、第１の実施の形態のディスクグラインダ１と同一に構成される個所については図示同一符号を付して、その説明を省略する。
図８は、第２の実施の形態のディスクグラインダ６の内部構造を示す縦断面図である。図９は、調圧カム機構６０を拡大して示す断面図である。すなわち図８に示すように、第２の実施の形態のディスクグラインダ６は、上記した無段変速機構３０と減速ユニット４０との間には、調圧カム機構６０が設けられている。この調圧カム機構６０は、上記した第１の実施の形態における調圧ばね３５と同様、減速ユニット４０による噛合い駆動推力とは別の推力となる、推力ローラ３４を後ろ側へと推すように機能する調圧推力を生ずる。つまり、この調圧カム機構６０は、本発明に係る調圧推力手段に相当し、無段変速機構３０から出力されたトルクを減速ユニット４０に向けて伝達する機能を有している。なお、この無段変速機構３０から出力されたトルクには、無段変速機構３０からの回転駆動に関するトルクも含まれる。すなわち調圧カム機構６０は、図９に示すように、推力ローラ３４の前側かつ減速ユニット４０の後ろ側に配設される。この調圧カム機構６０は、無段変速機構３０側から出力された回転駆動を減速ユニット４０に入力するにあたり、無段変速機構３０側から出力された回転駆動を中間伝達軸３１に伝達する。
【００２８】
この調圧カム機構６０は、無段変速機構３０から出力される回転駆動を中間伝達軸３１に伝達するにあたって、無段変速機構３０側から受けるトルクと、減速ユニット４０側から受ける負荷とによって、調圧推力を生ずるカム構造を有して構成されている。この調圧推力は、圧力調節を目的として推力ローラ３４を後ろ側へと推すように機能する力となっている。
すなわち調圧カム機構６０は、図９に示すように、概略、押圧板６１と、４つの鋼球６２〜６２と、スラストニードルベアリング６３とを備える。押圧板６１は、推力ローラ３４の前側に配置されている。この押圧板６１は、前面側がスラストニードルベアリング６３にて支持されており、後面側が４つの鋼球６２〜６２を介して推力ローラ３４にて支持されている。つまり、４つの鋼球６２〜６２は、押圧板６１と推力ローラ３４との間に配置されている。ここで、４つの鋼球６２〜６２のそれぞれは、次に説明する押圧板６１の後面に設けられたカム溝６１ｄに嵌り込んだ状態で推力ローラ３４とともに挟み込まれている。スラストニードルベアリング６３は、押圧板６１を変速ケース３ａに対して相対回転可能に支持する回転支持部材である。また、図示符号６５は、押圧板６１と推力ローラ３４との間に４つの鋼球６２〜６２を保持するために設けられる鋼球保持部材である。
ところで押圧板６１と推力ローラ３４との間には、調圧ばね６７が介装されている。この調圧ばね６７は、前端側が押圧板６１に当接し、後端側が推力ローラ３４に当接するようにされた、圧縮ばねで構成されている。このため、調圧ばね６７は、押圧板６１から支持されて、この調圧ばね６７の圧縮により推力ローラ３４を図示後ろ側に付勢する。なお、この調圧ばね６７は、上記した太陽ローラ３２、遊星ローラ３３〜３３、推力ローラ３４、変速リング３６との間で、初期駆動に必要な摩擦伝動が得られるように、推力ローラ３４を図示後ろ側に付勢している。
【００２９】
図１０は、調圧カム機構６０を構成する押圧板６１を後面側から視た斜視図である。図１１は、図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面矢視を示す押圧板６１の断面図である。
図１０に示すように、押圧板６１の後面６１ａには、上記した４つの鋼球６２〜６２のそれぞれが嵌り込むように、４つのカム溝６１ｄが周方向等間隔で設けられている。このカム溝６１ｄは、図１１に示すように、周方向に深さが変化するように形成されている。具体的には図１１に示すように、カム溝６１ｄは、中央部分が最も深い最深部６１ｄ１にて形成されるとともに、周方向にずれるにしたがって浅くなる傾斜部６１ｄ２にて形成されている。
なお、図１０および図１１における符号６９（仮想線）は、従前のカム溝形状を示すものである。また、この押圧板６１の中央部分には、中間伝達軸３１を嵌挿するための嵌挿孔６１ｃが設けられている。この嵌挿孔６１ｃには中間伝達軸３１が嵌挿されており、この押圧板６１と中間伝達軸３１とが一体回転するように、押圧板６１と中間伝達軸３１とはキー６４にて係合されている。
【００３０】
ここで、回転駆動する推力ローラ３４と該回転駆動が伝達される押圧板６１との間に配置される４つの鋼球６２〜６２は、無段変速機構３０から出力されたトルクを調圧カム機構６０を介して中間伝達軸３１に伝達するにあたって、推力ローラ３４と押圧板６１との間で適宜の回転負荷が生じていない場合には、それぞれカム溝６１ｄの最も深い最深部６１ｄ１に嵌り込むものとなっている。これに対して、無段変速機構３０側から出力される回転駆動を調圧カム機構６０を介して中間伝達軸３１に伝達するにあたって、推力ローラ３４と押圧板６１との間で適宜の回転負荷が生ずるような場合には、回転駆動する推力ローラ３４と該回転駆動が伝達される押圧板６１との間で互いの相対位置が回転方向にて変位する。つまり、それまでカム溝６１ｄの最深部６１ｄ１に嵌り込んでいた鋼球６２〜６２は、最深部６１ｄ１位置から傾斜部６１ｄ２位置へと変位する。そうすると、４つの鋼球６２〜６２は、押圧板６１と推力ローラ３４との間の相対距離を拡げるように作用する。これにより、回転駆動する推力ローラ３４と該回転駆動が伝達される押圧板６１との間に配置される４つの鋼球６２〜６２は、これら押圧板６１と推力ローラ３４とに対する圧接力を高めることとなる。なお、この回転負荷としては、たとえば無段変速機構３０から出力された回転駆動のトルクと相関して生じる、減速ユニット４０側となる中間伝達軸３１が受ける負荷となっており、具体的には加工する際の加工抵抗等が挙げられる。
ここで押圧板６１は、スラストニードルベアリング６３を介して変速ケース３ａにて支持されているので、上記したように圧接力を高めた４つの鋼球６２〜６２の圧接力は、推力ローラ３４に後ろ側へ向けて付勢する外力として作用することとなる。これによって、推力ローラ３４の各遊星ローラ３３に対する圧接力を増大させて、推力ローラ３４を各遊星ローラ３３に押し付け、各遊星ローラ３３の首部に太陽ローラ３２が圧接させて、各遊星ローラ３３の円錐面３３ｂのそれぞれを変速リング３６に圧接させる。この調圧カム機構６０の推力ローラ３４に後ろ側へ作用する外力は、本発明に係る調圧推力に相当する力である。また、調圧カム機構６０による調圧推力（推力ローラ３４に後ろ側への外力）にあっても、減速ユニット４０の噛合い駆動推力と同様、駆動中における無段変速機構３０に必要な摩擦伝動を得るにあたって、無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用している。つまり、この調圧カム機構６０の調圧推力は、減速ユニット４０の噛合い駆動推力とともに、無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用されるようになっている。
【００３１】
また、上記した第２の実施の形態のディスクグラインダ６によれば、上記した第１の実施の形態のディスクグラインダ１と同様、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とが噛み合った状態で駆動すると、駆動側ギヤ４１から従動側ギヤ４５に回転運動を伝達するに際し、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いによって、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とが互いに離れる方向で噛合い駆動推力が発生する。この噛合い駆動推力は、駆動側ギヤ４１が嵌合固定される中間伝達軸３１に対して働くこととなる。このように噛合い駆動推力が働く中間伝達軸３１は、変速ケース３ａ内部の軸受け３１ｂの図示後ろ側部分に設けられた摺動隙間３１ｅを埋める方向に、軸受け３１ｂとともに一体的に摺動するように付勢される。ここで中間伝達軸３１には、中間伝達軸３１が図示後ろ側に摺動するように付勢された際に、無段変速機構３０の推力ローラ３４に対して当たるように段差状当接部３１ｆが設けられている。この段差状当接部３１ｆは、中間伝達軸３１が図示後ろ側に摺動するように付勢された際に、推力ローラ３４に設けられる当接部３４ｂに当たるものとなっている。このため、図示後ろ側に付勢された中間伝達軸３１によって、推力ローラ３４の当接部３４ｂに中間伝達軸３１の段差状当接部３１ｆが当たり、推力ローラ３４は図示後ろ側に付勢される。このようにして上記した太陽ローラ３２、遊星ローラ３３〜３３、推力ローラ３４、変速リング３６との間で必要な摩擦伝動が得られるように、中間伝達軸３１は推力ローラ３４を図示後ろ側に付勢する。もって、減速ユニット４０を構成する駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力を、中間伝達軸３１を介して無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用することができる。つまり、減速ユニット４０を構成する駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力は、中間伝達軸３１を介して減速ユニット４０から無段変速機構３０に伝達されて、無段変速機構３０における摩擦伝動に供する推力として利用される。より詳しく言えば、この噛合い駆動推力は、減速ユニット４０から無段変速機構３０に向けて中間伝達軸３１を移動させるように中間伝達軸３１を付勢する力として作用させることができる。
【００３２】
なお、このように減速ユニット４０を構成する駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる推力を、中間伝達軸３１を介して無段変速機構３０における摩擦伝動にて必要な推力として利用することができるようになると、次のような効果も新たに奏する。すなわち、第２の実施の形態のディスクグラインダ６によれば、上記したような調圧カム機構６０により発生させる摩擦伝動を補助する推力を、従前に比して小さい推力に設定することができることとなって、上記した押圧板６１に設けられるカム溝６１ｄは、図示仮想線にて示す従前のカム溝形状（符号６９）に比して周方向形状を短く設計することができる。これによって、押圧板６１にカム溝６１ｄを設けるにあたって、このカム溝６１ｄの成形精度を下げることができる。もって、カム溝６１ｄを設けながら押圧板６１を成形するにあたっての成形誤差許容度を上げることができて、製造上において有利となる。
また、上記した第２の実施の形態のディスクグラインダ６によれば、本発明に係る調圧推力手段は、無段変速機構３０から出力されたトルクを中間伝達軸３１に伝達する調圧カム機構６０により構成されているので、無段変速機構３０から出力された回転駆動を利用した構成とすることができて、構造の単純化を図ることができる。また、上記したディスクグラインダ６によれば、調圧推力により生ずる調圧カム機構６０に対する無段変速機構３０側からの反力は、スラストニードルベアリング６３を介してハウジングとしての変速ケース３ａにて支持されることとなる。これによって、減速ユニット４０を構成する駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５との駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力に干渉させることなく、調圧推力（推力ローラ３４に後ろ側への外力）を発生させることができる。これによって、調圧カム機構６０による調圧推力を噛合い駆動推力とは完全に切り離した別個の推力とすることができて、調圧推力と噛合い駆動推力との間の調節のし易いものとすることができる。
【００３３】
なお、本発明に係る動力工具にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。
すなわち、上記した実施の形態のディスクグラインダ１，６にあっては、出力側歯車列の例として、駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とをスパイラルベベルギヤにて構成した。しかしながら、本発明に係る出力側歯車列としては、例えば上記した駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とをストレートベベルギヤにて構成するもであってもよい。また、ベベルギヤとは異なり、例えば上記した駆動側ギヤ４１と従動側ギヤ４５とを平歯車となるヘリカルギヤで構成するものであってもよい。また、これらのベベルギヤやヘリカルギヤを含んで構成されるものであってもよい。つまり、駆動状態の噛合いにより歯車列を構成するギヤ同士が推力を生ずるものであれば、ギヤの形状、噛合い態様、噛合い数量を問うことなく、本発明に係る出力側歯車列として構成することができる。
また、上記した実施の形態のディスクグラインダ１，６にあっては、本発明に係る調圧推力手段として、調圧ばね３５、調圧カム機構６０を例示した。しかしながら、本発明に係る調圧推力手段としては、これに限定されることなく、例えば適宜の電気制御されるアクチュエータで構成されてもよく、出力側歯車列を構成するギヤ同士の駆動状態の噛合いにより生ずる噛合い駆動推力とは別の推力となるように、無段変速機構と出力側歯車列との間に設けられるものであればよいものである。
また、上記した実施の形態では、本発明に係る動力工具としてディスクグラインダを例示した。しかしながら、本発明に係る動力工具としては、これに限定されることなく、適宜のねじ締め機や孔明け用の電気ドリル等、適宜の動力工具にて構成されるものであってもよい。さらに動力駆動源となる駆動モータとしては、電動モータに限らず、エア工具に用いられるエアモータで代替されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１，６  ディスクグラインダ（動力工具）
２  工具本体部
２ａ  本体ケース
３  変速部
３ａ  変速ケース
４  ギヤヘッド部
４ａ  ヘッドケース
１０  駆動モータ
１１  モータスピンドル
１１ａ，１１ｂ  軸受け
１２  ファン
２０  変速制御部
２１  変速モータ
２２  駆動プーリ
２３  作動軸
２３ａ  軸部
２４  従動プーリ
２５  駆動ベルト
２６  作動スリーブ
２６ａ  孔部
２７  作動アーム
２８  操作ダイヤル
３０  無段変速機構
３１  中間伝達軸
３１ａ，３１ｂ  軸受け
３１ｃ  段差部
３１ｄ  軸受けの内輪
３１ｅ  摺動隙間
３２  太陽ローラ
３２ａ  軸受け
３３  遊星ローラ
３３ａ  支軸部
３３ｂ  円錐面
３４  推力ローラ
３４ａ  ボス部
３４ｂ  当接部
３５  調圧ばね（調圧推力手段）
３６  変速リング
３７  ホルダ
３７ｅ  支持孔
３８，６４  キー
４０  減速ユニット（出力側歯車列）
４１  駆動側ギヤ
４２  先端留め具
４５  従動側ギヤ
５１  出力スピンドル
５１ａ，５１ｂ  軸受け
５２  砥石カバー
５３  サイドグリップ
６０  調圧カム機構（調圧推力手段）
６１  押圧板
６１ａ  後面
６１ｃ  嵌挿孔
６１ｄ  カム溝
６１ｄ１  最深部
６１ｄ２  傾斜部
６２  鋼球
６３  スラストニードルベアリング
６７  調圧ばね
６９  従前のカム溝形状
Ｂ  砥石
【図１】
2012228763.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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