(57)【要約】【課題】本発明の課題は、リム外周面上に接着剤を介してシート状の伸縮性部材からなるリム被覆材を設ける際に、リム外周面と伸縮性部材との間に気泡が巻き込まれるのを防止することができると共に、リム外周面と伸縮性部材との間に形成される接着剤層の厚さを均一にすることができる車両用ホイール及びリム被覆材を提供することにある。【解決手段】本発明は、リム外周面上で、接着剤を介して固定されるシート状の伸縮性部材からなるリム被覆材（断熱ゴム３０）を有する車両用ホイールであって、前記伸縮性部材は、リム外周面側に多数の凹み部３１が形成されると共に、前記各凹み部３１と、前記リム外周面側とは反対の面側とを繋げる貫通孔（連通路３４）を備えることを特徴とする。【選択図】図４
2012096755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム外周面に固定した断熱ゴムにより、リム外周面のタイヤ空気室の空気が接する部位を被覆した車両用ホイールであって、
前記断熱ゴムは、リム外周面に対する固定側の面に、リム幅方向中心からリム幅方向両端の所定距離手前までの範囲において多数の凹み部が形成されると共に、前記各凹み部とタイヤ空気室側とを連通する連通路が形成され、前記断熱ゴムは、リム外周面と前記固定側の面との間に介在させた接着剤によりリム外周面に固定されることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
リム外周面にタイヤ空気室の気柱共鳴音を低減するヘルムホルツレゾネータからなる副気室部材を取り付け、前記副気室部材を外側から被覆するようにゴム製の被覆部材を前記副気室部材に固定すると共に、前記ゴム製の被覆部材をリム幅方向における前記副気室部材の両側でリム外周面に固定した車両用ホイールであって、
前記ゴム製の被覆部材は、前記副気室部材及びリム外周面に対する固定側の面に、リム幅方向中心からリム幅方向両端の所定距離手前までの範囲において多数の凹み部が形成されると共に、前記各凹み部とタイヤ空気室側とを連通する連通路が形成され、前記ゴム製の被覆部材は、前記副気室部材の外側及びリム外周面と、前記固定側の面との間に介在させた接着剤により前記副気室部材及びリム外周面に固定されることを特徴とする車両用ホイール。
【請求項３】
車両用ホイールのリム被覆材であって、前記リム被覆材はリム外周面上で、接着剤を介して固定されるシート状の伸縮性部材からなり、前記伸縮性部材は、リム外周面側に多数の凹み部が形成されると共に、前記各凹み部と、前記リム外周面側とは反対の面側とを繋げる貫通孔を備えることを特徴とする車両用ホイールのリム被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ホイール及びリム被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用ホイールのリム外周面には、タイヤの組み付け時にタイヤのビード部を一旦落とし込むためのウェル部が形成されている。このウェル部は、ビード部が最終的に落ち着くビードシート部よりも低い位置、つまりホイールの中心方向に凹むように形成されている。そのため、リム外周面は、ホイール周方向に湾曲すると共にリム幅方向に凹んで形成されることで、３次元曲面を形成している。
【０００３】
一方、このようなリム外周面には、接着剤を介してシート状のゴム部材に代表される伸縮性部材が配置されることがある。具体的には、例えば、本出願人が先に出願した断熱ゴムを有する車両用ホイール（特願２００９−２０６５４９号、未公開）、及びリム外周面上に設けた副気室部材（ヘルムホルツレゾネータ）をゴム製の被覆部材で固定した車両用ホイール（特願２００９−２０６６９８号、未公開）がこれに該当する。ちなみに、断熱ゴムを有する車両用ホイールは、タイヤの転がり抵抗の低減を目的に、転動するタイヤが発生した熱が、リムを介して放散するのを防止する構成となっている。また、ゴム製の被覆部材を設けた車両用ホイールは、タイヤの気柱共鳴に起因するロードノイズを消音することを目的に、リム外周面上に設けた副気室部材（ヘルムホルツレゾネータ）を被覆部材で覆う構成となっている。
【０００４】
ところで、前記した伸縮性部材を、３次元曲面を形成するリム外周面に沿って配置しようとすると、伸縮性部材が三次元曲面に追従できずにこの三次元曲面との間に介在する接着剤に空気を巻き込んで気泡を形成する場合がある。そして、伸縮性部材とリム外周面との間に一旦空気を巻き込むと、伸縮性部材の端部においてはともかく、中央寄りで巻き込んだ空気は、たとえブラダーや機械的ローラーを使用して伸縮性部材の上面を加圧したとしても容易に抜け出ない。
【０００５】
そして、前記気泡は、接着剤の欠損部を形成して接着不良の原因となるばかりか、タイヤの転動等によって発生した熱（一般に、８０℃ないし９０℃の温度に達するとされる）に晒されて膨張し、伸縮性部材をリム外周面から剥離させる。そして、高速回転中のホイールでは、１０００Ｇ以上の遠心力が断熱ゴム等に加わるため、僅かな剥離の発生をも防止する必要がある。
【０００６】
更に、伸縮性部材とリム外周面との密着性について言及すると、前記したように、リム外周面に対する伸縮性部材の追従性が不十分である場合には、伸縮性部材とリム外周面との間に介在する接着剤層の厚さが不均一になる恐れがある。また、このことは、たとえブラダーを使用して三次元曲面に沿うように伸縮性部材の上面を加圧したとしても、三次元曲面の曲率変化が大きい部分では、接着剤層の厚さが不均一になる傾向は顕著となる。そして、接着剤層の厚さが不均一になると、この接着剤層を硬化させる際に、接着剤の硬化度合いのバラツキや接着強度のバラツキが生じる。
【０００７】
一方、接着剤に係る技術分野においては、従来、粘着シートの粘着剤層に対する空気の巻き込みを防止する技術として、基材シート上に形成する粘着剤層に多数の突部を設けたものが知られている（例えば、特許文献１ないし特許文献４等参照）。
この粘着シートは、被着体に粘着剤層を押し当てて被着体と基材シートとの間で粘着剤を広げようとする際に、粘着剤層の突部同士の間を利用して介在する空気を逃がすように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４０３４８６６号公報
【特許文献２】特許第４３３４８８３号公報
【特許文献３】特開２０００−１８６２５４号公報
【特許文献４】実開平３−６７０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前記したように、リム外周面等に伸縮性部材を配置する際に、接着剤層に気泡を巻き込むことを防止するために、従来の粘着シートに係る技術（例えば、特許文献１ないし特許文献４等参照）を応用することが考えられる。つまり、伸縮性部材のリム外周面に対する接着面側に、予め多数の突部を設けた接着剤層を設けることが考えられる。
しかしながら、このような接着剤層を形成した伸縮性部材を使用したとしても、曲率変化の大きい三次元曲面を有するリム外周面、特に凹んだ領域では空気が逃げ切れずに断熱ゴム等との間に気泡を形成する。
【００１０】
また、このような突部を有する接着剤層を形成した伸縮性部材であっても、リム外周面に対する追従性が不十分となる問題は解決することはできないから、伸縮性部材とリム外周面との間に介在する接着剤層の厚さが不均一になる問題は依然として残る。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、リム外周面上に接着剤を介してシート状の伸縮性部材からなるリム被覆材を設ける際に、リム外周面と伸縮性部材との間に気泡が巻き込まれるのを防止することができると共に、リム外周面と伸縮性部材との間に形成される接着剤層の厚さを均一にすることができる車両用ホイール及びリム被覆材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決した本発明は、リム外周面に固定した断熱ゴムにより、リム外周面のタイヤ空気室の空気が接する部位を被覆した車両用ホイールであって、前記断熱ゴムは、リム外周面に対する固定側の面に、リム幅方向中心からリム幅方向両端の所定距離手前までの範囲において多数の凹み部が形成されると共に、前記各凹み部とタイヤ空気室側とを連通する連通路が形成され、前記断熱ゴムは、リム外周面と前記固定側の面との間に介在させた接着剤によりリム外周面に固定されることを特徴とする。
【００１３】
また、前記課題を解決した本発明は、リム外周面にタイヤ空気室の気柱共鳴音を低減するヘルムホルツレゾネータからなる副気室部材を取り付け、前記副気室部材を外側から被覆するようにゴム製の被覆部材を前記副気室部材に固定すると共に、前記ゴム製の被覆部材をリム幅方向における前記副気室部材の両側でリム外周面に固定した車両用ホイールであって、前記ゴム製の被覆部材は、前記副気室部材及びリム外周面に対する固定側の面に、リム幅方向中心からリム幅方向両端の所定距離手前までの範囲において多数の凹み部が形成されると共に、前記各凹み部とタイヤ空気室側とを連通する連通路が形成され、前記ゴム製の被覆部材は、前記副気室部材の外側及びリム外周面と、前記固定側の面との間に介在させた接着剤により前記副気室部材及びリム外周面に固定されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記課題を解決した本発明は、車両用ホイールのリム被覆材であって、前記リム被覆材はリム外周面上で、接着剤を介して固定されるシート状の伸縮性部材からなり、前記伸縮性部材は、リム外周面側に多数の凹み部が形成されると共に、前記各凹み部と、前記リム外周面側とは反対の面側とを繋げる貫通孔を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リム外周面上に接着剤を介してシート状の伸縮性部材からなるリム被覆材を設ける際に、リム外周面と伸縮性部材との間に気泡が巻き込まれるのを防止することができると共に、リム外周面と伸縮性部材との間に形成される接着剤層の厚さを均一にすることができる車両用ホイール及びリム被覆材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】リム被覆材としての断熱ゴムをリム外周面に備える本発明の車両用ホイールの全体斜視図である。
【図２】図１のII−II断面に対応する部分拡大断面図であり、車両用ホイールにタイヤを装着した様子を示す部分拡大断面図である。
【図３】リム外周面に設けたリム被覆材としての断熱ゴムの部分拡大斜視図であり、タイヤ空気気室側から見下ろした図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】リム被覆材としての断熱ゴムの裏面図である。
【図６】リム外周面に断熱ゴムを設けた車両用ホイールにタイヤ空気圧センサーを組み付けた様子を示す部分拡大断面図である。
【図７】リム外周面上に配置した副気室部材（ヘルムホルツレゾネータ）を被覆する、リム被覆材としてのゴム製の被覆部材を備える本発明の車両用ホイールの部分拡大斜視図である。
【図８】副気室部材の全体斜視図である。
【図９】図１のII−II断面に対応する図７の断面における部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態の車両用ホイール及びこれに使用するリム被覆材について図を参照しながら詳細に説明する。
以下では、リム被覆材としての断熱ゴムをリム外周面に備える本発明の車両用ホイールを第１実施形態で説明し、リム被覆材としてのゴム製の被覆部材を備える本発明の車両用ホイールを第２実施形態で説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態に係る車両用ホイール１Ａは、リム１１と、このリム１１をハブ（図示省略）に連結するためのディスク１２とを備えている。図１中、符号３０は、リム外周面１１ｄに配置される、リム被覆材としての断熱ゴムである。以下では、車両用ホイール１Ａの全体構成について説明した後に、断熱ゴム３０（リム被覆材）について説明する。
【００１９】
＜車両用ホイールの全体構成＞
リム１１は、図２に示すように、その幅方向Ｙ（以下に、リム幅方向Ｙということがある）の両端部に形成されるビードシート部１１ａ，１１ａと、このビードシート部１１ａ，１１ａからＬ字状に屈曲したリムフランジ部１１ｂ，１１ｂと、ビードシート部１１ａ，１１ａ同士の間の部分がホイール径方向Ｚの内側（図２の紙面下側）に向かって凹んだウェル部１１ｃとを有している。
【００２０】
ビードシート部１１ａには、タイヤ２０のビード部２１ａが装着される。これにより、リム１１の外周面とタイヤ２０の内周面との間に環状の密閉空間からなるタイヤ空気室ＭＣが形成される。
【００２１】
ウェル部１１ｃは、タイヤ２０をリム１１に組み付けるリム組み時に、タイヤ２０のビード部２１ａ，２１ａを落とし込むために設けられている。
本実施形態でのウェル部１１ｃは、リム幅方向Ｙの内側（図２の左側）のハンプ部１１ｊからリム幅方向中心Ｃに向かって形成される、緩やかな下り勾配の傾斜面１１ｃ１と、リム幅方向Ｙの外側（図２の右側）のハンプ部１１ｋからリム幅方向中心Ｃに向かって形成される凹部１１ｃ２とで構成されている。つまり、このようなウェル部１１ｃを有して形成されるリム外周面１１ｄは、ホイール周方向Ｘ（図１参照）にも湾曲することで、緩急入り混じった複雑な３次元曲面を形成している。
【００２２】
ディスク１２は、図２に示すように、ウェル部１１ｃのリム幅方向Ｙの外側（図２の紙面右側）からホイール径方向Ｚの内側に連続して形成されている。リム１１とディスク１２とは、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の軽量高強度材料等から製造される。なお、リム１１とディスク１２の材料は、これらに限定されるものではなく、スチール等から形成されるものであってもよい。
【００２３】
＜リム被覆材＞
リム被覆材としての断熱ゴム３０は、図２に示すように、ビードシート部１１ａ，１１ａ、リムフランジ部１１ｂ，１１ｂ、及びハンプ部１１ｊ，１１ｋを除いたリム外周面１１ｄの表面に配置されている。この断熱ゴム３０は、特許請求の範囲における「リム被覆材」の「シート状の伸縮性部材」に相当し、後記するゴム材料で形成されている。
【００２４】
このような断熱ゴム３０は、リム幅方向Ｙの両端を除いて、均一の厚さで形成されている。なお、ここでの均一の「厚さ」とは、マクロ的にみた厚さであって、断熱ゴム３０に形成される後記凹み部３１を考慮しない厚さｈ（図４参照）を意味する。
そして、この断熱ゴム３０は、環状に形成され、リム外周面１１ｄの全周にわたって配置されている。
また、断熱ゴム３０のリム幅方向Ｙの両端部は、それぞれの両端３０ａ，３０ａに向かうほど断面視で徐々に薄く先細りになっている。つまり、断熱ゴム３０は、後記するように、接着剤を介してリム外周面１１ｄに固定した際に、その両端３０ａ，３０aを起点に断熱ゴム３０がリム外周面１１ｄから剥離することを防止している。
【００２５】
図３に示すように、この断熱ゴム３０のリム外周面１１ｄ（図２参照）に対する固定側の面３２には、多数の凹み部３１が形成されている。
本実施形態での凹み部３１は、四角錐台形状を呈しており、固定側の面３２に沿って縦横に等間隔に並ぶように配置されている。本発明における凹み部３１の形状は、これに限定されるものではなく、例えば、半球、半楕円球、円柱、多角柱、円錐、円錐台、四角錐台以外の多角錐台、逆円錐台、逆多角錐台等の様々な形状のものを採用することができる。また、凹み部３１の配列は、前記した配列に限定されずに、ヘキサゴナルな配列やランダムな配列とすることができる。
【００２６】
このような凹み部３１は、図２に示すリム幅方向中心Ｃからリム幅方向両端３０ａ，３０ａの所定距離の手前までの範囲に形成される。つまり、本実施形態では、前記した先細りとなった部分を除いた、それ以外の部分（均一厚さの部分）に凹み部３１が形成されている。
本実施形態での断熱ゴム３０は、先細りとなった両端部には凹み部３１を形成せずに、両端部をリム外周面１１ｄに接着剤を介して密着させることで、前記した剥離の起点が端部に形成されるのを防止している。
【００２７】
また、断熱ゴム３０は、図３及び図４に示すように、各凹み部３１とタイヤ空気室ＭＣ側とを連通する連通路３４を有している。この連通路３４は、特許請求の範囲における「リム被覆材」の「貫通孔」に相当し、各凹み部３１と、リム外周面１１ｄ側とは反対の面３３側とを繋げている。
なお、本実施形態での連通路３４（貫通孔）は、図４に示すように、凹み部３１の天井部の中央から反対の面３３側に向かって延設されているが、連通路３４は、凹み部３１に繋がっていれば特に制限はなく、凹み部３１の側壁面から反対の面３３側に向かって延設されるものであってもよい。
【００２８】
図４中の符号ａは、凹み部３１を形成する四角錐台の上辺の長さであり、符号ｂは、下辺の長さであり、符号ｃは、隣接する凹み部３１同士の上辺の距離であり、符号ｄは、凹み部３１の深さであり、符号ｈは、前記したマクロ的にみた断熱ゴム３０の厚さであり、符号ｄ´は、後記する接着剤からなる接着剤層３５の厚さである。図４中、符号「ｃ−（ｂ−ａ）」は、隣接する凹み部３１同士の下辺の距離である。
【００２９】
図５に示すように、凹み部３１が縦横に等間隔に複数配列した断熱ゴム３０（リム被覆材）において、所定の面積当たりの凹み部３１の総体積（Ｄ）は、次式（１）で表すことができる。
なお、図５中、符号３４は、連通路（貫通孔）である。
【００３０】
【数１】
2012096755.tif 000003
【００３１】
但し、前記式（１）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、図４の符号と同義であり、Ｌ及びＷは、図５の断熱ゴム３０の長さ及び幅である。そして、前記式（１）中、｛ｄ×（ａ２＋ｂ２＋ａｂ）／３｝の項は、凹み部３１の１個当たりの体積を表し、｛Ｌ／（ａ＋ｃ）｝×｛Ｗ／（ａ＋ｃ）｝の項は、面積（Ｌ×Ｗ）当りに存在する凹み部３１の個数を表している。
【００３２】
以上のような断熱ゴム３０の厚さ（ｈ）は、使用するゴム材料の断熱性能によっても異なるが、例えば、ブチルゴム−エチレンプロピレンゴム混合組成物（カーボン５０ｐｈｒ、及び発泡剤６ｐｈｒ含有）をゴム材料として使用する場合には、１．５〜２．０ｍｍ程度に設定することができる。しかしながら、断熱ゴム３０の厚さ（ｈ）は、この値に限定されるものではない。
また、連通路３４の直径は、０．５ｍｍ程度に設定することができ、長さは、１．３〜１．８ｍｍ程度に設定することができるが、この値に限定されるものではない
【００３３】
断熱ゴム３０のゴム成分（ゴム材料）としては、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）及びエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）を挙げることができる。なお、このゴム成分自体が断熱性を有するので、このゴム成分のみで断熱ゴム３０を構成することができるが、このゴム成分には、通常ゴム業界で使用されている配合剤、例えばカーボンブラック等の補強剤、加硫剤、加硫助剤、加硫促進剤、老化防止剤、軟化剤等を適宜配合することもできる。
【００３４】
また、断熱ゴム３０としては、断熱性充填剤を含むものや発泡ゴムが更に望ましい。
断熱性充填剤としては、例えば、硼珪酸Ｎａよりなるスコッチライトグラスバブルスシリーズ（３Ｍ社製）；シリカ、アルミナを主成分とするCenoSpheres（Ashtek社製）、セノライト（巴工業社製）；シラスバルーン、ウィンライト（アクシーズケミカル社製）等の無機中空粒子が望ましい。
【００３５】
発泡ゴムとしては、未加硫ゴム成分中に含ませた発泡剤を加硫時に発泡させて独立気泡又は半連続気泡を形成したものが挙げられる。中でも半連続気泡となる直前まで発泡させた独立気泡を有する発泡ゴムは断熱性と引張強度との両立性に優れるので望ましい。
【００３６】
発泡剤としては、例えば、Ｎ,Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＮＰＴ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ジニトロソペンタスチレンテトラミン、ベンゼンスルホニルヒドラジド誘導体、オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、ニトロソスルホニルアゾ化合物、Ｎ,Ｎ’−ジメチル−Ｎ,Ｎ’−ジニトロソフタルアミド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、ｐ,ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）等が挙げられる。
なお、ゴム成分に対する前記した断熱性充填剤及び発泡剤のそれぞれの配合量は、通常ゴム業界で行われている範囲内で適宜に設定することができる。
【００３７】
本実施形態に係る車両用ホイール１Ａ（図１参照）は、このような断熱ゴム３０（リム被覆材）が、リム外周面１１ｄと前記固定側の面３２（図３参照）との間に介在させた接着剤によりリム外周面１１ｄに固定されて形成される。
接着剤としては、特に制限はないが、エポキシ系接着剤を好適に使用することができる。
そして、断熱ゴム３０がリム外周面１１ｄに接着剤で接着された際の、接着総面積（Ａ）は、次式（２）で表すことができる。
【００３８】
【数２】
2012096755.tif 000004
【００３９】
但し、前記式（２）中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、Ｌ及びＷは、前記式（１）と同義である。そして、前記式（２）中、２×（ａ＋ｂ）×Ｒで表される項（但し、前記Ｒは、式（２）中、ルートで括られる項である）は、凹み部３１の１個当たりにおける４つの側壁面の合計面積を表している。また、２×（ａ＋ｂ）×Ｒ−（ｂ２−ａ２）で表される項（但し、前記Ｒは、式（２）中、ルートで括られる項である）は凹み部３１の１個当たりによる接着面積の実質的な増加分を表している。
【００４０】
そして、このような車両用ホイール１Ａ（図１参照）においては、次式（３）を満足するように接着面積の目標安全率（Ｋ）を規定することができる。
【００４１】
Ａ／（Ｌ×Ｗ）≧Ｋ  ・・・式（３）
但し、前記式（３）中、Ａ、Ｌ及びＷは、前記式（２）と同義である。
【００４２】
＜断熱ゴム（リム被覆材）の成形方法＞
本実施形態での断熱ゴム３０（リム被覆材）は、３次元金型成形法により前記環状に成形して得ることができる。この際、使用する金型のキャビティに、前記凹み部３１に対応する部分を設けることによって、金型成形時に、前記環状の外形と凹み部３１とを同時に形成することができる。
【００４３】
ちなみに、図４に示す連通路３４（貫通孔）は、使用する金型のキャビティに、連通路３４（貫通孔）に対応する部分を設けることによって形成することができるが、環状の概ねの外形を有する成形品に、連通路３４（貫通孔）を穿設して形成することもできる。この穿設に使用する工具としては、連通路３４（貫通孔）を穿つポンチを、連通路３４（貫通孔）の間隔でローラーの周面に複数並設したものを使用することできる。
また、断熱ゴム３０（リム被覆材）としては、予め帯状のものを成形しておき、これを加硫接着して環状にしたものを使用することもできる。
【００４４】
＜リムへの断熱ゴムの装着方法＞
前記環状の断熱ゴム３０（図１参照）のリム外周面１１ｄ（図１参照）への装着方法は、予めリム外周面１１ｄに接着剤を塗布した後、これに嵌装装置を使用して断熱ゴム３０を嵌装する方法が簡便である。
リム外周面１１ｄに接着剤を塗布する方法としては、例えば、リム１１（図１参照）をその回転軸周りに回転させながら、接着剤をノズルからリム外周面１１ｄに吐出させる方法が挙げられるが、この断熱ゴム３０（リム被覆材）によれば、後記するように、スプレー法、はけ塗り法等の他のいずれの塗布方法によっても、均一な厚さの接着剤層３５（図４参照）を形成することができる。
【００４５】
前記嵌装装置としては、環状の断熱ゴム３０の外周面の複数個所を真空吸引しつつ、これをラジアル方向に拡径する拡径機構を備えるものを使用することができる。この嵌装装置では、拡径機構によって、環状の断熱ゴム３０の内径がリム１１の外径よりも大きくなるように広げられる。そして、接着剤を塗布したリム外周面１１ｄに、拡径した環状の断熱ゴム３０を位置合わせした後、真空吸引を停止させて拡径機構から断熱ゴム３０を解放することで、断熱ゴム３０は、接着剤を介してリム外周面１１ｄに外嵌される。その結果、環状の断熱ゴム３０は、その緊縮力によってリム外周面１１ｄに密着するが、ブラダーや機械式加圧ローラー等によって断熱ゴム３０上を押圧することで、密着を促進することもできる。
【００４６】
この際、リム外周面１１ｄと、断熱ゴム３０との間に介在する空気や余分な接着剤は、凹み部３１及び連通路３４（図４参照）を介して、前記反対の面３３側（図４参照）に抜け出る。そして、反対の面３３側に抜け出た接着剤を拭き取った後、接着剤を硬化させることで本実施形態に係る車両用ホイール１Ａが完成する。
そして、完成した車両用ホイール１Ａには、図６に示すように、リム１１にタイヤ空気圧センサー３６等が組み付けられた後に、リム１１にタイヤ２０が装着されることとなる。
図６中、符号３０は、リム被覆材としての断熱ゴムである。
【００４７】
次に、本実施形態に係る車両用ホイール１Ａ、及び断熱ゴム３０（リム被覆材）の作用効果について説明する。
車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０（リム被覆材）では、前記したように、断熱ゴム３０がリム外周面１１ｄに配置される際に、微視的にみると、凹み部３１が形成される部分は、それ以外の部分よりも厚さが低減される。そして、厚さが低減された部分においては、それ以外の部分と比較して、より容易に撓むこととなる。その結果、この断熱ゴム３０は、複雑な三次元曲面を形成するリム外周面１１ｄに対する追従性に優れるものとなる。
【００４８】
また、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０では、接着剤を介してリム外周面１１ｄに断熱ゴム３０が配置された際に、前記したように、リム外周面１１ｄと、断熱ゴム３０との間に介在する空気や余分な接着剤は、凹み部３１及び連通路３４を介して、前記反対の面３３側（図４参照）に抜け出る。
【００４９】
その結果、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、リム外周面１１ｄと、断熱ゴム３０の間への気泡の巻き込みを防止することができる。したがって、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、リム外周面１１ｄに対する断熱ゴム３０の接着不良が回避されると共に、気泡の熱膨張によるリム外周面１１ｄからの断熱ゴム３０の剥離の懸念も解消される。したがって、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、その信頼性を向上させることができる。
【００５０】
また、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、前記したように、リム外周面１１ｄに対する断熱ゴム３０の追従性が優れると共に、リム外周面１１ｄと断熱ゴム３０の間の余分な接着剤を排除することができるので、リム外周面１１ｄと断熱ゴム３０との間に介在する接着剤層３５（図４参照）の厚さｄ´（図４参照）を均一にすることができる。その結果、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、接着剤の硬化度合いのバラツキや接着強度のバラツキが生じるのを回避することができる。したがって、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、良好な品質を安定して維持することができる、その製造方法をも提供することができる。
【００５１】
また、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、リム外周面１１ｄと断熱ゴム３０の間の余分な接着剤を排除することができるので、塗布方法の違いによってリム外周面１１ｄに対する接着剤の塗布量が変動したとしても、リム外周面１１ｄと断熱ゴム３０との間に介在する接着剤層３５の厚さを均一にすることができる。
【００５２】
また、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、凹み部３１に接着剤が入り込むことで、表面がフラットものと比べてその接着面積が増大するので、リム外周面１１ｄに対する断熱ゴム３０の接着力が増大する。
【００５３】
また、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、凹み部３１を介して連通路３４に入り込んだ接着剤のアンカー効果によって、リム外周面１１ｄに対する断熱ゴム３０の固定力が増大する。
【００５４】
また、車両用ホイール１Ａ及び断熱ゴム３０によれば、リム外周面１１ｄを覆う断熱ゴム３０によって、走行中のタイヤ２０の温度を高く維持することができるので、タイヤ２０の転がり抵抗を低減して、車両の燃費を向上させることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
以下では、リム外周面上に設けた副気室部材（ヘルムホルツレゾネータ）を被覆するための、リム被覆材としてのゴム製の被覆部材を備える車両用ホイールについて説明する。
なお、本実施形態で使用するゴム製の被覆部材の構成は、その材質及び配置以外については図３に示す第１実施形態のリム被覆材としての断熱ゴム３０と同様に構成されているので、ここでは、その材質及び配置について説明し、リム被覆材としての被覆部材の構造の説明は省略する。
【００５６】
次に参照する図７は、リム外周面上に配置した副気室部材（ヘルムホルツレゾネータ）を被覆する、リム被覆材としてのゴム製の被覆部材を備える本発明の車両用ホイールの部分拡大斜視図である。図８は、図７の副気室部材の全体斜視図である。図９は、図７の部分拡大断面図である。
【００５７】
＜車両用ホイールの全体構成＞
図７に示すように、本実施形態に係る車両用ホイール１Ｂは、リム外周面１１ｄ上に、副気室部材１３（ヘルムホルツレーゾネータ）とスペーサー１５とを備えている。そして、本実施形態でのリム被覆材としてのゴム製の被覆部材４０は、副気室部材１３及びスペーサー１５が配置されたリム外周面１１ｄを覆っている。
【００５８】
＜副気室部材及びスペーサーの構成＞
副気室部材１３は、ヘルムホルツレゾネータとして機能してタイヤ空気室内の気柱共鳴音（空洞共鳴音）を低減するように構成されている。
図７に示す副気室部材１３は、リム外周面１１ｄ上で所定の間隔を存してホイール周方向Ｘに並ぶように複数（本実施形態では４つ）配置されている。
【００５９】
副気室部材１３は、図８に示すように、本体部１３ａと、連通部１３ｂとを備えている。
本体部１３ａは、図７及び図８に示すように、ホイール周方向Ｘに沿って湾曲しており、その曲率は、後記するウェル部１１ｃ（図９参照）におけるホイール周方向Ｘの曲率と略同じに設定されている。
本体部１３ａは、図８に示すように、上板２５ｂと、底板２５ａと、ホイール周方向Ｘの両端にそれぞれ配置される前板２５ｃ及び後板２５ｄとで構成されている。
【００６０】
底板２５ａは、リム幅方向Ｙに平坦となっており、上板２５ｂは、ホイール径方向Ｚの外側（図８の紙面上側）に凸となるように弓なりに湾曲している。そして、弓なりで中高となる本体部１３ａは、リム幅方向Ｙの両端に向かうほど勾配が徐々になだらかになるように形成されてその両端部が薄くなっている。つまり、本実施形態での本体部１３ａは、後記するように、ウェル部１１ｃ（図９参照）上で扁平形状を呈している。
このような本体部１３ａの内部には、図示しないが、上板２５ｂ、底板２５ａ、前板２５ｃ及び後板２５ｄで囲まれて形成される副気室を備えている。
【００６１】
図８に示す連通部１３ｂは、前記副気室と後記するタイヤ空気室ＭＣ（図９参照）とを連通させる管状部材である。この連通部１３ｂは、本体部１３ａの前板２５ｃの略中央部から本体部１３ａの長手方向に突出するように形成されており、その先端の開口が上方（ホイール径方向Ｚの外側）を向くように屈曲している。
以上のような副気室部材１３は、ＡＢＳやナイロン等の樹脂をブロー成形して得ることができる。
【００６２】
スペーサー１５は、図７に示すように、副気室部材１３同士の間に配置されている。そして、スペーサー１５のホイール周方向Ｘの長さは、隣接する本体部１３ａ同士の間隔と略等しくなるように設定されている。
【００６３】
スペーサー１５は、図７に示すように、ホイール周方向Ｘの一端側に凹み１５ａを有する中実のブロック体で形成されている。なお、スペーサー１５は、中空であってもよい。この凹み１５ａには、副気室部材１３の連通部１３ｂが配置される。
なお、スペーサー１５は、樹脂、合成ゴム等で形成することができる。
【００６４】
スペーサー１５の凹み１５ａの無い部分におけるリム幅方向Ｙの断面形状は、副気室部材１３の本体部１３ａの断面形状と略同じに形成されている。つまり、リム外周面１１ｄ上に配置された副気室部材１３及びスペーサー１５の上面（外側面）は、ホイール周方向Ｘの全長に亘って凹み１５ａを除いて面一となっている。
【００６５】
そして、図９に示すように、リム外周面１１ｄ（ウェル部外周面１１ｉ）上での副気室部材１３のリム幅方向Ｙの両端は、リム外周面１１ｄ（ウェル部外周面１１ｉ）と段差がほぼ無くなっている。
ちなみに、本実施形態のリム１１では、図９に示すように、左右のハンプ部１１ｊ，１１ｋのすぐ内側で窪むようにウェル部１１ｃが形成されている。このウェル部１１ｃの底面は、リム幅方向Ｙに平坦となるように（リム幅方向Ｙに円筒状となるように）形成されている。
そして、前記した副気室部材１３及びスペーサー１５は、リム外周面１１ｄ（ウェル部外周面１１ｉ）上に、ゴム材１６を介して配置されることとなる。なお、このゴム材１６は、被覆部材４０よりも接着性の良いゴム材料、例えばＳＢＲ１００％(カーボン５０ｐｈｒ)などの使用が望ましく、接着に当たっては表面に多数の微細な凹凸を形成して接着性能と信頼性を向上させるのが望ましい。
【００６６】
＜リム被覆材＞
リム被覆材としてのゴム製の被覆部材４０は、図７に示すリム外周面１１ｄの全周に亘って覆うように環状に形成されている。更に具体的には、被覆部材４０は、前記したように、副気室部材１３及びスペーサー１５が存在する区間Ｗでは、それらの上面（外側面）を覆うように配置されると共に、図９に示すように、ウェル部１１ｃにおけるビード部２１ａ，２１ａを落とし込む余地部分Ｒ，Ｒ、及びこれらの余地部分Ｒ，Ｒからハンプ部１１ｊ，１１ｋに掛けて形成される立ち上がり部１１ｆ，１１ｆに亘って配置されている。
但し、連通部１３ｂをタイヤ空気室ＭＣに臨ませるために、被覆部材４０の凹み１５ａに対応する部分については、切り欠かれている。
【００６７】
また、被覆部材４０の両端部は、第１実施形態での断熱ゴム３０と同様に、断面視で徐々に薄く先細りになっている。
そして、第１実施形態での断熱ゴム３０と同様に、先細りとなった被覆部材４０の両端部には、凹み部３１及び連通路３４は形成されていない。
【００６８】
被覆部材４０の材質は、本実施形態ではゴムであればよい。
被覆部材４０のゴム成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。中でもブチルゴム（ＩＩＲ）及びエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）は望ましい。そして、このゴム成分には、通常ゴム業界で使用されている配合剤、例えばカーボンブラック等の補強剤、加硫剤、加硫助剤、加硫促進剤、老化防止剤、軟化剤等を適宜配合することもできる。
また、被覆部材４０には、第１実施形態での断熱ゴム３０の材料を使用することもできる。
【００６９】
本実施形態に係る車両用ホイール１Ｂ及びゴム製の被覆部材４０（リム被覆材）によれば、前記第１実施形態に係る断熱ゴム３０と同様の効果を奏すると共に、被覆部材４０が副気室部材１３（ヘルムホルツレゾネータ）をリム外周面１１ｄ上に、より確実に強固に固定することができる。
【００７０】
以上、本実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態では、リム被覆材として、ゴム成分を含む断熱ゴム３０及びゴム製の被覆部材４０について説明したが、本発明のリム被覆材は、シート状の伸縮性部材であればゴム成分（前記した天然ゴム成分及び狭義の合成ゴム成分）を含むものに限定されず、ゴム様の可撓性ないしは弾性を有するプラスティックからなるものを含む。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ    車両用ホイール
１Ｂ    車両用ホイール
１１    リム
１１ｃ  ウェル部
１１ｄ  リム外周面
１３    副気室部材
１３ａ  本体部
１３ｂ  連通部
１５    スペーサー
２０    タイヤ
３０    断熱ゴム（リム被覆材）
３４    連通路
４０    ゴム製の被覆部材（リム被覆材）
Ｃ      リム幅方向中心
ＭＣ    タイヤ空気室
Ｘ      ホイール周方向
Ｙ      リム幅方向
Ｚ      ホイール径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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