(57)【要約】【課題】電源システムにおいて、回路規模を縮小することができ、スタンバイモードにおける動作効率を高く維持する。【解決手段】電源電圧を受けて動作する主要動作部（３）に、電源電圧を供給する電源システムは、電源電圧を出力する電源供給部（１）と、電源電圧が与えられる電源供給ライン（５）と、電源供給ライン（５）に接続され、電荷を保持する電荷保持部（７）と、主要動作部（３）の動作が停止しているスタンバイモードにおいて、電源供給ライン（５）の電圧が第１の閾値以下になると、電源供給ライン（５）の電圧が、第１の閾値よりも大きい第２の閾値になるまで、電源電圧を出力するように電源供給部（１）を制御する一方、電源供給ライン（５）の電圧が第２の閾値以上になると、電源供給ライン（５）の電圧が、第１の閾値になるまで、電源電圧の出力を停止するように電源供給部（１）を制御する電源動作制御部（２）とを備えている。【選択図】図１
2012228061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧を受けて動作する主要動作部に、前記電源電圧を供給する電源システムであって、
前記電源電圧を出力する電源供給部と、
前記電源電圧が与えられる電源供給ラインと、
前記電源供給ラインに接続され、電荷を保持する電荷保持部と、
前記主要動作部の動作が停止しているスタンバイモードにおいて、前記電源供給ラインの電圧が第１の閾値以下になると、前記電源供給ラインの電圧が、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値になるまで、前記電源電圧を出力するように前記電源供給部を制御する一方、前記電源供給ラインの電圧が前記第２の閾値以上になると、前記電源供給ラインの電圧が、前記第１の閾値になるまで、前記電源電圧の出力を停止するように前記電源供給部を制御する電源動作制御部とを備えている
ことを特徴とする電源システム。
【請求項２】
請求項１の電源システムにおいて、
前記主要動作部を備えている
ことを特徴とする電源システム。
【請求項３】
請求項２の電源システムにおいて、
前記電源動作制御部は、前記スタンバイモードにおいて、前記主要動作部への前記電源電圧の供給を停止する
ことを特徴とする電源システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１つの電源システムにおいて、
前記電源動作制御部は、時刻表示機能、タイマによる動作制御機能、受信したリモコン信号による動作制御機能、これらの機能の動作結果を内部レジスタに格納する機能、および前記主要動作部と通信する機能を有するものであり、これら機能のうち、少なくとも１つの機能を動作させる
ことを特徴とする電源システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のうちいずれか１つの電源システムにおいて、
前記電源供給ラインの電圧と前記第１の閾値とを比較する電圧低下検出部を備え、
前記電源動作制御部は、前記電圧低下検出部における比較結果に基づいて、前記電源供給部を制御する
ことを特徴とする電源システム。
【請求項６】
請求項５の電源システムにおいて、
前記電圧低下検出部は、
前記電源供給ラインの電圧を分圧する第１の分圧抵抗と、
エミッタ接地接続され、前記第１の分圧抵抗によって分圧された電圧がベースに印加される第１のｎｐｎトランジスタと、
前記第１のｎｐｎトランジスタのコレクタに接続され、前記電源供給ラインの電圧を分圧する第２の分圧抵抗と、
エミッタ接地接続され、前記第２の分圧抵抗によって分圧された電圧がベースに印加される第１のｐｎｐトランジスタと、
前記第１のｐｎｐトランジスタのコレクタに接続された抵抗素子とを備え、
前記電源動作制御部は、前記比較結果として、前記第１のｐｎｐトランジスタのコレクタの電圧を用いる
ことを特徴とする電源システム。
【請求項７】
請求項１乃至３のうちいずれか１つの電源システムにおいて、
前記電源供給ラインの電圧と前記第２の閾値とを比較する電圧上昇検出部を備え、
前記電源動作制御部は、前記電圧上昇検出部における比較結果に基づいて、前記電源供給部を制御する
ことを特徴とする電源システム。
【請求項８】
請求項７の電源システムにおいて、
前記電圧上昇検出部は、
電源供給ラインから第１および第２のダイオードを介して与えられる電圧を分圧する第３の分圧抵抗と、
エミッタ接地接続され、前記第３の分圧抵抗によって分圧された電圧がベースに印加される第２のｎｐｎトランジスタと、
前記第２のｎｐｎトランジスタのコレクタに接続され、前記電源供給ラインの電圧を分圧する第４の分圧抵抗と、
エミッタ接地接続され、前記第４の分圧抵抗によって分圧された電圧がベースに印加される第２のｐｎｐトランジスタと、
前記第２のｐｎｐトランジスタのコレクタに接続された抵抗素子とを備え、
前記電源動作制御部は、前記比較結果として、前記第２のｐｎｐトランジスタのコレクタの電圧を用いる
ことを特徴とする電源システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つの電源システムにおいて、
前記電源動作制御部は、マイクロコンピュータで構成されている
ことを特徴とする電源システム。
【請求項１０】
請求項１の電源システムにおいて、
前記電源動作制御部は、半導体集積回路で構成されている
ことを特徴とする電源システム。
【請求項１１】
請求項２の電源システムにおいて、
前記電源動作制御部および前記主要動作部は、半導体集積回路で構成されている
ことを特徴とする電源システム。
【請求項１２】
電源供給部から主要動作部に供給される電源電圧を制御する電源電圧制御方法であって、
前記主要動作部の動作が停止しているスタンバイモードにおいて、
前記電源電圧が第１の閾値以下になると、前記電源電圧が、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値になるまで、前記電源電圧を出力するように前記電源供給部を制御するステップと、
前記電源電圧が前記第２の閾値以上になると、前記電源電圧が、前記第１の閾値になるまで、前記電源電圧の出力を停止するように前記電源供給部を制御するステップとを備えている
ことを特徴とする電源電圧制御方法。
【請求項１３】
請求項１２の電源電圧制御方法において、
前記スタンバイモードにおいて、前記主要動作部への前記電源電圧の供給を停止するステップを備えている
ことを特徴とする電源電圧制御方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３のうちいずれか１つの電源電圧制御方法において、
前記第１および第２の閾値のうち少なくとも一方を変更するステップを備えている
ことを特徴とする電源電圧制御方法。
【請求項１５】
請求項１の電源システムを備えている
ことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１６】
請求項１５の半導体集積回路において、
前記主要動作部を備えている
ことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１７】
請求項１の電源システムと、
画像音声復調再生部と、
アンテナで受信した信号を前記画像音声復調再生部に入力するチューナーと、
前記画像音声復調再生部で処理された信号を出力する画像音声出力部とを備えている
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項１８】
請求項２または３のうちいずれか１つの電源システムと、
アンテナで受信した信号を前記主要動作部に入力するチューナーと、
前記主要動作部で処理された信号を出力する画像音声出力部とを備え、
前記主要動作部は、画像音声復調再生部である
ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項１９】
請求項１の電源システムと、
画像音声記録再生部と、
前記画像音声記録再生部にデータを入力する光ディスク装置と、
前記画像音声記録再生部で処理されたデータを出力する画像音声出力部とを備えている
ことを特徴とする動画像記録再生装置。
【請求項２０】
請求項２または３のうちいずれか１つの電源システムと、
前記主要動作部にデータを入力する光ディスク装置と、
前記主要動作部で処理されたデータを出力する画像音声出力部とを備え、
前記主要動作部は、画像音声記録再生部である
ことを特徴とする動画像記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常モードおよびスタンバイモードを有する電源システムに関し、特に、スタンバイモードにおいて、電源電圧を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来の電源装置を用いた電源システムの構成を示すブロック図である。図１３の電源システムにおいて、通常モードでは、第１の電源供給部１ａは、第１の電源供給ライン５ａを介して電源動作制御部２に電源電圧を供給し、第２の電源供給部１ｂは、第２の電源供給ライン５ｂを介して主要動作部３に電源電圧を供給する。
【０００３】
一方、スタンバイモードでは、電源動作制御部２は、電源動作制御信号６を用いて電源供給部１ｂの動作を停止して、主要動作部３への電源電圧の供給を停止することにより消費電流を削減している。
【０００４】
また、電源動作制御機能を有する電源供給部において、出力電流および出力電圧を測定し、出力電流が少なくなると、スイッチング動作をＯＦＦし、出力段の充電容量によって軽負荷状態の主要動作部を駆動し、出力電圧が低くなれば再びスイッチング動作をＯＮしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３５３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１３に示す構成では、以下のような課題がある。まず、電源動作制御部２用の第１の電源供給部１ａと主要動作部３用の第２の電源供給部１ｂとを個別に設ける必要がある。そのため、電源システムの回路規模が大きくなってしまう。また、第２の電源供給部１ｂは、電源動作制御部２によって動作制御がなされるが、第１の電源供給部１ａの動作制御はなされていない。つまり、図１３に示す電源システムにおいて、動作モードがスタンバイモードへ移行しても、電源供給部１ａから供給される電源電圧は、しばらく高い状態を維持することになる。したがって、通常モードとスタンバイモードとで、電源動作制御部２の動作に必要な電流が大きく変動すると、一般的には、消費電流量が少ないスタンバイモードにおける、電源供給部１ａの動作効率が落ちてしまう。
【０００７】
かかる点に鑑みて、本発明は、電源システムにおいて、回路規模を縮小するとともに、動作モードがスタンバイモードに移行した場合における動作効率を高く維持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明によって次のような解決手段を講じた。例えば、電源電圧を受けて動作する主要動作部に、電源電圧を供給する電源システムは、電源電圧を出力する電源供給部と、電源電圧が与えられる電源供給ラインと、電源供給ラインに接続され、電荷を保持する電荷保持部と、主要動作部の動作が停止しているスタンバイモードにおいて、電源供給ラインの電圧が第１の閾値以下になると、電源供給ラインの電圧が、第１の閾値よりも大きい第２の閾値になるまで、電源電圧を出力するように電源供給部を制御する一方、電源供給ラインの電圧が第２の閾値以上になると、電源供給ラインの電圧が、第１の閾値になるまで、電源電圧の出力を停止するように電源供給部を制御する電源動作制御部とを備えている。
【０００９】
これによると、電源供給部が１つで済む。また、スタンバイモードにおいて、電源動作制御部は、電源供給ラインの電圧に従って、電源供給部から出力される電源電圧をフィードバック制御しているため、動作モードがスタンバイモードになると、すぐに、スタンバイモードでの電圧制御が可能となる。したがって、通常モードとスタンバイモードとで、電源システムの各部の動作に必要な電流量が大きく異なる場合でも、電源電圧を、スタンバイモード用の電圧にすばやく切り替えることができるため、電源供給部の動作効率を高く維持することができる。
【００１０】
好ましくは、電源動作制御部は、スタンバイモードにおいて、主要動作部への電源電圧の供給を停止する。
【００１１】
また、上記電源システムは、電源供給ラインの電圧と前記第１の閾値とを比較する電圧低下検出部を備えている。そして、電源動作制御部は、電圧低下検出部における比較結果に基づいて、電源供給部を制御する。
【００１２】
また、上記電源システムは、電源供給ラインの電圧と第２の閾値とを比較する電圧上昇検出部を備えている。そして、電源動作制御部は、前記電圧上昇検出部における比較結果に基づいて、電源供給部を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、電源システムにおいて、回路規模を縮小することができ、スタンバイモードにおける動作効率を高く維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る電源システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る電圧低下検出部の構成を示す回路図である。
【図３】第１の実施形態に係る電圧上昇検出部の構成を示す回路図である。
【図４】第１の実施形態に係る電源動作制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る電源システムの動作の概略を示すフローチャートである。
【図６】図５のＳ２０における処理を示すフローチャートである。
【図７】図５のＳ２１における処理を示すフローチャートである。
【図８】図５のＳ２１における別の処理を示すフローチャートである。
【図９】図５のＳ２２における処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る電源供給ラインの電圧波形を示すグラフである。
【図１１】第２の実施形態に係る放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係る動画像記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】従来の電源システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、第１の実施形態に係る電源システムの構成を示すブロック図である。電源システムは、電源供給部１と、電源動作制御部２と、主要動作部３と、電圧低下検出部４と、電源供給ライン５と、電荷保持部７と、電源供給制御スイッチ９と、電圧上昇検出部１１とを備えている。電源システムは、主要動作部３が動作している通常モードと、主要動作部３の動作が停止しているスタンバイモードとのそれぞれで動作可能に構成されている。
【００１６】
電源供給部１は、動作モードに応じた電源電圧を電源供給ライン５に出力する。電源供給部１は、通常モードにおいて、主要動作部３の動作に必要な電源電圧を電源供給ライン５に出力する。
【００１７】
電源動作制御部２は、スタンバイモードにおいて、電源供給ライン５の電圧の大きさに応じて、電源供給部１を制御する。具体的に、電圧低下検出部４によって、電源供給ライン５の電圧が、第１の閾値以下になったことが検出されると、電源動作制御部２は、電源供給ライン５の電圧が第２の閾値になるまで、電源電圧を出力するように電源供給部１を制御する。また、電圧上昇検出部１１によって、電源供給ライン５の電圧が、第２の閾値以上になったことが検出されると、電源動作制御部２は、電源供給ライン５の電圧が第１の閾値になるまで、電源電圧の出力を停止するように電源供給部１を制御する。ここで、第２の閾値は、第１の閾値よりも大きいものとする。
【００１８】
電荷保持部７は、電源供給部１から電源電圧が出力されている間、電荷を蓄える一方、電源電圧の出力が停止されると、蓄えた電荷を徐々に放出しながら、電源供給部１の代わりに電源動作制御部２等に電源電圧を供給する。電荷保持部７は、例えばコンデンサで構成することができる。
【００１９】
主要動作部３は、電源供給ライン５を介して供給された電源電圧を受けて動作する。主要動作部３は、電源供給制御スイッチ９がＯＮ状態のとき動作し、ＯＦＦ状態のとき停止する。
【００２０】
図１に示す構成において、電源動作制御部２は、半導体集積回路で構成されていてもよく、マイクロコンピュータで構成されていてもよい。また、主要動作部３は、半導体集積回路で構成されていてもよい。また、電源システムを半導体集積回路で構成してもよい。また、主要動作部３、電圧低下検出部４、電圧上昇検出部１１、および電源供給制御スイッチ９は、電源システムの外部に設けられていてもよい。
【００２１】
図２は、電圧低下検出部の構成例を示す回路図である。電圧低下検出部４は、電源供給ライン５の電圧が、第１の閾値である２．０Ｖ以上のとき、Ｈレベルの電圧低下検出信号１０を出力し、２．０Ｖを下回ると、Ｌレベルの電圧低下検出信号１０を出力する。
【００２２】
具体的に、電圧低下検出部４は、第１の分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２と、エミッタ接地接続された第１のｎｐｎトランジスタＴｒ１と、第１のｎｐｎトランジスタＴｒ１のコレクタに接続された第２の分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４と、エミッタ接地接続された第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２と、第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２のコレクタに接続された抵抗素子Ｒ５とで構成することができる。
【００２３】
電源供給ライン５に接続された第１の分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２によって電源供給ライン５の電圧が分圧され、分圧された電圧が第１のｎｐｎトランジスタＴｒ１のベースに印加される。電源供給ライン５が２．０Ｖ以上のとき、第１のｎｐｎトランジスタＴｒ１のベース電圧に０．７Ｖが供給されるため、第１のｎｐｎトランジスタＴｒ１はＯＮする。
【００２４】
第１のｎｐｎトランジスタＴｒ１がＯＮのとき、第２の分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４に電流が流れるので、第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２のベース電圧に０．７Ｖが供給される。これにより、第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２はＯＮする。
【００２５】
一方、電源供給ラインが２．０Ｖを下回ると、第１のｎｐｎトランジスタＴｒ１のベース電圧が０．７Ｖを下回るため、第１のｎｐｎトランジスタＴｒ１はＯＦＦする。このとき第２の分圧抵抗Ｒ３，Ｒ４に電流が流れず、第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２のベース電圧は０．７Ｖを下回るため、第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２はＯＦＦする。
【００２６】
ここで、第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２がＯＮして、抵抗素子Ｒ５に電流が流れる場合の電圧低下検出信号１０をＨレベルとし、第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２がＯＦＦして、抵抗素子Ｒ５に電流が流れない場合の電圧低下検出信号１０をＬレベルとする。
【００２７】
以上のことから、電源供給ライン５の電圧が２．０Ｖ以上のとき、電圧低下検出信号１０はＨレベルとなり、電源供給ライン５の電圧が２．０Ｖを下回ると、電圧低下検出信号１０はＬレベルとなる。なお、電圧低下検出信号１０の論理値は逆でもよい。例えば、第１のｐｎｐトランジスタＴｒ２がＯＮしたときの、電圧低下検出信号１０はＬレベルでもよい。
【００２８】
図３は、電圧上昇検出部の構成例を示す回路図である。電圧上昇検出部１１は、電源供給ライン５の電圧が、第２の閾値である３．３Ｖ以上のとき、Ｈレベルの電圧上昇検出信号１２を出力し、３．３Ｖを下回ると、Ｌレベルの電圧上昇検出信号１２を出力する。
【００２９】
具体的に、電圧上昇検出部１１は、第１および第２のダイオードＤ１，Ｄ２と、第３の分圧抵抗Ｒ１１，Ｒ１２と、エミッタ接続された第２のｎｐｎトランジスタＴｒ１１と、第２のｎｐｎトランジスタＴｒ１１のコレクタに接続された第４の分圧抵抗Ｒ１３，Ｒ１４と、エミッタ接続された第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２と、第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２のコレクタに接続された抵抗素子Ｒ１５とで構成することができる。
【００３０】
電源供給ライン５に、ダイオードＤ１，Ｄ２を介して接続された第３の分圧抵抗Ｒ１１，Ｒ１２によって、電源供給ライン５の電圧が分圧され、分圧された電圧が第２のｎｐｎトランジスタＴｒ１１のベースに印加される。電源供給ライン５の電圧が３．３Ｖ以上のとき、第２のｎｐｎトランジスタＴｒ１１のベース電圧に０．７Ｖが供給されるため、第２のｎｐｎトランジスタＴｒ１１はＯＮする。
【００３１】
第２のｎｐｎトランジスタＴｒ１１がＯＮのとき、第４の分圧抵抗Ｒ１３，Ｒ１４に電流が流れるので、第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２のベース電圧に０．７Ｖが供給されるため、第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２はＯＮする。
【００３２】
一方、電源供給ライン５の電圧が３．３Ｖを下回ると、第２のｎｐｎトランジスタＴｒ１１のベース電圧が０．７Ｖを下回るため、第２のｎｐｎトランジスタＴｒ１１はＯＦＦする。このとき第４の分圧抵抗Ｒ１３，Ｒ１４に電流が流れず、第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２のベース電圧は０．７Ｖを下回るため、第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２はＯＦＦする。
【００３３】
ここで、第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２がＯＮして、抵抗素子Ｒ１５に電流が流れる場合の電圧上昇検出信号１２をＨレベルとし、第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２がＯＦＦして、抵抗素子Ｒ１５に電流が流れない場合の電圧上昇検出信号１２をＬレベルとする。
【００３４】
以上のことから、電源供給ライン５の電圧が３．３Ｖ以上のとき、電圧上昇検出信号１２はＨレベルとなり、電源供給ライン５の電圧が３．３Ｖを下回ると、電圧上昇検出信号１２はＬレベルとなる。なお、電圧上昇検出信号１２の論理値は逆でもよい。例えば、第２のｐｎｐトランジスタＴｒ１２がＯＮしたときの、電圧上昇検出信号１２はＬレベルでもよい。
【００３５】
ここで、第１の閾値は、第１の分圧抵抗Ｒ１およびＲ２の抵抗値の比によって決定される。また、第２の閾値は、第３の分圧抵抗Ｒ１１およびＲ１２の抵抗値の比によって決定される。第１および第２の閾値を変更するために、これら分圧抵抗の抵抗値を、例えば外部からユーザが自由に設定できるようにしてもよい。
【００３６】
また、ｎｐｎトランジスタとｐｎｐトランジスタとの組み合わせで電圧低下検出信号１０と電圧上昇検出信号１２とを生成しているが、これら信号を生成するための回路構成は、上述した構成に限られない。
【００３７】
図４は、第１の実施形態に係る電源動作制御部の構成例を示す図である。電源動作制御部２において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１は、内蔵されているＲＯＭ（Read Only Memory）５３に格納されたプログラムを実行する。ＣＰＵ５１は、プログラムを実行する上で、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２をワーク領域として使用する。
【００３８】
ＣＰＵ５１によってプログラムが実行されると、割り込みポートであるＩＮＴ５５に入力された、電圧低下検出信号１０および電圧上昇検出信号１２のうち少なくとも一方の値が変わったことが検出される。なお、ＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output）５４に入力された、電圧低下検出信号１０および電圧上昇検出信号１２のうち、少なくとも一方の変化を、タイマ割り込み機能を有するＴＩＭＥＲ５６によるポーリング処理を行うことで検出するようにしてもよい。
【００３９】
以上の動作により、電源動作制御部２は、電圧低下検出信号１０がＨレベルからＬレベルに変わったことを検出すると、ＧＰＩＯ５４から出力される電源動作制御信号６をＬレベルからＨレベルに変更する。これにより、電源供給部１の動作がＯＮする。
【００４０】
一方、電源動作制御部２は、電圧上昇検出信号１２がＬレベルからＨレベルに変わったことを検出すると、ＧＰＩＯ５４から出力される電源動作制御信号６をＨレベルからＬレベルに変更する。これにより、電源供給部１の動作がＯＦＦする。
【００４１】
なお、ＴＩＭＥＲ５６により、電圧上昇検出信号１２がＬレベルになってから一定時間経過後に、電圧上昇検出信号１２がＨレベルに変わったとみなすようにしてもよい。この場合、電圧上昇検出部１１と、電圧上昇検出信号１２とを、省略してもよい。
【００４２】
また、電源動作制御信号６が、ＬレベルからＨレベルに変わると、電源供給部１の動作がＯＦＦし、ＨレベルからＬレベルに変わると、電源供給部１の動作がＯＮするようにしてもよい。
【００４３】
第１の実施形態に係る電源システムにおいて、電源供給制御スイッチ９がＯＮすると、主要動作部３が動作し、電源動作制御部２の動作クロックが最高速度となり、内部ブロックが全て動作している通常モードとなる。一方、電源供給制御スイッチ９がＯＦＦすると、主要動作部３の動作が停止し、電源動作制御部２の動作クロックが低下し、動作に影響しない内部ブロックが停止するなどして、スタンバイモードとなり、電源供給部１からの出力電流は通常モードと比べ非常に少なくなる。
【００４４】
次に、第１の実施形態に係る電源システムについて、スタンバイモードにおける動作を説明する。
【００４５】
図５は、第１の実施形態に係る電源システムの動作の概略を示すフローチャートである。まず、電源供給部１において、電源動作制御信号６の状態が判定される（Ｓ２０）。次に、電圧低下検出部４および電圧上昇検出部１１において、電源供給ライン５の電圧が判定される（Ｓ２１）。そして、電源動作制御部２において、電圧低下検出信号１０および電圧上昇検出信号１２の状態が判定される（Ｓ２２）。
【００４６】
図６は、図５に示すＳ２０における動作を示すフローチャートである。電源供給部１によって、電源動作制御信号６がＨレベルであるか否かが判定される（Ｓ２３）。電源動作制御信号６がＨレベルである場合（Ｓ２３のＹｅｓ肢）、電源供給部１は、電源供給をＯＮする。すなわち、電源電圧が出力される。逆に、電源動作制御信号６がＬレベルである場合（Ｓ２３のＮｏ肢）、電源供給部１は、電源供給をＯＦＦする（Ｓ２５）。すなわち、電源電圧の出力が停止される。
【００４７】
図７は、図５に示すＳ２１における電圧低下検出部４の動作を示すフローチャートである。電圧低下検出部４によって、電源供給ライン５の電圧が第１の閾値以上か否かが判定される（Ｓ２６）。電源供給ライン５の電圧が第１の閾値以上である場合（Ｓ２６のＹｅｓ肢）、電圧低下検出部４から、Ｈレベルの電圧低下検出信号１０が出力される（Ｓ２７）。一方、電源供給ライン５の電圧が第１の閾値よりも低い場合（Ｓ２６のＮｏ肢）、電圧低下検出部４から、Ｌレベルの電圧低下検出信号１０が出力される（Ｓ２８）。
【００４８】
図８は、図５に示すＳ２１における電圧上昇検出部１１の動作を示すフローチャートである。電圧上昇検出部１１によって、電源供給ライン５の電圧が第２の閾値以上か否かがが判定される（Ｓ３６）。電源供給ライン５の電圧が第２の閾値以上である場合（Ｓ３６のＹｅｓ肢）、電圧上昇検出部１１から、Ｈレベルの電圧上昇検出信号１２が出力される（Ｓ３７）。一方、電源供給ライン５の電圧が第２の閾値よりも低い場合（Ｓ３６のＮｏ肢）、電圧上昇検出部１１から、Ｌレベルの電圧上昇検出信号１２が出力される（Ｓ３８）。
【００４９】
図９は、図５に示すＳ２２の動作を示すフローチャートである。なお、スタート時点において、電源動作制御信号６は、Ｌレベルであるとする。電源動作制御部２によって、電圧低下検出信号１０がＨレベルからＬレベルに変化したか否かが判定される（Ｓ２９）。電圧低下検出信号１０がＨレベルからＬレベルに変化した場合（Ｓ２９のＹｅｓ肢）、電源動作制御部２から、Ｈレベルの電源動作制御信号６が出力される（Ｓ３０）。一方、電圧低下検出信号１０がＨレベルのままである場合（Ｓ２９のＮｏ肢）、電源動作制御信号６はＬレベルのまま維持され（Ｓ３１）、フローを抜ける。
【００５０】
また、電源動作制御部２によって、電圧上昇検出信号１２がＬレベルからＨレベルに変化したか否かが判定される（Ｓ３２）。電圧上昇検出信号１２がＬレベルからＨレベルに変化した場合（Ｓ３２のＹｅｓ肢）、電源動作制御部２から、Ｌレベルの電源動作制御信号６が出力される（Ｓ３３）。一方、電圧上昇検出信号１２がＬレベルのままである場合（Ｓ３２のＮｏ肢）、電源動作制御信号６はＨのまま維持され（Ｓ３４）、Ｓ３２に戻る。
【００５１】
以上のような動作が繰り返されることで、電源動作制御部２による電源供給部１の電圧制御が間欠的に行われるため、電源供給部１の出力電圧波形は図１０のようになる。
【００５２】
図１０において、横軸（Ｘ軸）は時間、縦軸（Ｙ軸）は電源供給ライン５の電圧を表す。電源供給部１が電源供給をＯＮすると、電源供給ライン５の電圧は徐々に上昇し、３．３Ｖで安定する。時刻ｔ１で電源供給部１が電源供給をＯＦＦすると電源供給ライン５の電圧は徐々に降下する。
【００５３】
時刻ｔ２で、電源供給ライン５の電圧が２．０Ｖに達すると、電源動作制御信号６がＨレベルになり、電源供給部１は電源供給を開始するため、電源供給ライン５の電圧は上昇に転じる。
【００５４】
以上、本実施形態によると、電源供給部１が１つで済むため、電源システムの回路規模を縮小することができる。また、スタンバイモードにおいて、電源電圧をフィードバック制御しているため、動作モードがスタンバイモードに切り替わったときに、すぐに、スタンバイモードでの電圧制御が可能となる。つまり、電源供給ライン５の電圧を、スタンバイモード用の電圧にすばやく切り替えることができるため、スタンバイモードにおいて、電源供給部１から出力される電流量を少なく抑えることができる。したがって、通常モードとスタンバイモードとで、電源システムにおける消費電流量が大きく変わる場合でも、、電源供給部１の動作効率を高く維持することができる。
【００５５】
なお、電源動作制御部２は、上述したタイマによる動作制御機能のほかに、時刻表示機能、受信したリモコン信号による動作制御機能、これらの動作状況の内部レジスタへの格納、および主要動作部と通信する機能を有していてもよく、これら機能のうち少なくとも１つの機能を動作させてもよい。例えば、電源動作制御部２は、スタンバイモードであることを示すリモコン信号を受けたとき、スイッチ制御信号８によって、電源供給制御スイッチ９をＯＦＦしてもよい。この場合、電源動作制御部２は、電源供給部１に対して、スタンバイモードにおける電圧制御を行う。このように制御することによるメリットを、特許文献１の技術と比較しながら以下に説明する。
【００５６】
特許文献１の技術は、主要動作部の電流負荷自体が勝手に大小する場合における電圧制御を前提としたものである。したがって、特許文献１の図１に示す構成では、例えば、システム動作を管理するマイコンが自らスタンバイモードへ移行することで、主要動作部への電源供給がＯＦＦされるような場合、電源電圧の制御を行うことができない。
【００５７】
これに対して、本実施形態によると、リモコン信号によって、電源供給制御スイッチ９がＯＦＦされて、主要動作部３への電源供給がＯＦＦされるような場合でも、スタンバイモードにおける電圧制御が可能となる。
【００５８】
また、特許文献１の図１に示す構成では、電圧検出、または電流検出が電源供給部で閉じている。したがって、電源動作制御部を構成する部品の動作可能電圧の下限値に合わせて、電源供給部の設計ができないため、設計時に、電源電圧の閾値を最適な値に設定することができない。
【００５９】
これに対して、本実施形態によると、特許文献１の図１に示す構成とは異なり、電圧検出が電源供給部１で閉じていない。したがって、電源動作制御部２の動作可能電圧の下限値に合わせた、電源供給部１の設計が可能となる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
図１１は、第２の実施形態に係る放送受信装置の構成を示すブロック図である。なお、図１および図１１における共通の符号は、同一の構成要素を示す。
【００６１】
放送受信装置は、電源供給部１と、電源動作制御部２と、電圧低下検出部４と、電源供給ライン５と、電荷保持部７と、電圧上昇検出部１１と、図１の主要動作部３に相当する画像音声復調再生部１０３と、画像音声出力部１０４，１０５と、メモリ１０６と、アンテナ１０７と、チューナー１０８と、から構成される。
【００６２】
画像音声出力部１０４，１０５は、ディスプレイ１０４およびスピーカ１０５で構成することができる。また、画像音声出力部１０４，１０５は、スピーカ１０５のほかに、ヘッドフォン、ライン出力を備えていてもよい。
【００６３】
また、画像音声復調再生部１０３への入力として、チューナー１０８入力のほか、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）入力やＤ端子入力、コンポーネント入力、コンポジット入力等の構成があってもよい。
【００６４】
図１１に示す放送受信装置において、電源供給制御スイッチ９がＯＮされると、画像音声復調再生部１０３に電源電圧が供給される。そして、画像音声復調再生部１０３は、メモリ１０６からプログラムをロードして、実行する。また、画像音声復調再生部１０３は、アンテナ１０７で受けた放送波を、チューナーを介して受信して処理し、映像信号をディスプレイ１０４に、音声信号をスピーカ１０５に出力する。ディスプレイ１０４は、映像を表示し、スピーカ１０５は、音声を出力する。
【００６５】
図１１に示す放送受信装置において、リモコンからスタンバイモードに移行するよう命令が入ると、電源動作制御部２は、スイッチ制御信号８を介して電源供給制御スイッチ９をＯＦＦし、画像音声復調再生部１０３は動作を停止する。
【００６６】
スタンバイモードにおける、電源供給部１、電源動作制御部２、電圧低下検出部４、電源供給ライン５、電荷保持部７、および電圧上昇検出部１１の動作については第１の実施形態と同様である。
【００６７】
また、スタンバイモード時にリモコンから通常モードに移行するよう命令が入ると、電源動作制御部２は、スイッチ制御信号８を介して電源供給制御スイッチ９をＯＮし、画像音声復調再生部１０３は動作を開始する。
【００６８】
以上、本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果を奏する放送受信装置を構成することができる。
【００６９】
＜第３の実施形態＞
図１２は、第３の実施形態に係る放送受信装置の構成を示すブロック図である。なお、図１および図１２における共通の符号は、同一の構成要素を示す。
【００７０】
動画像記録再生装置は、電源供給部１と、電源動作制御部２と、電圧低下検出部４と、電源供給ライン５と、電荷保持部７と、電圧上昇検出部１１と、図１の主要動作部に相当する画像音声記録再生部１１３と、画像音声出力部１０４，１０５と、メモリ１０６と、アンテナ１０７と、チューナー１０８と、光ディスクドライブ１０９と、ハードディスクドライブ１１０と、から構成される。
【００７１】
画像音声出力部１０４，１０５は、ディスプレイ１０４およびスピーカ１０５で構成することができる。また、画像音声出力部１０４，１０５は、スピーカ１０５のほかに、ヘッドフォン、ライン出力を備えていてもよい。また、画像音声出力部１０４，１０５は、ディスプレイ１０４のほかに、ＨＤＭＩ出力などを備えていてもよい。
【００７２】
また、画像音声記録再生部１１３への入力として、図示した構成以外に、ＨＤＭＩ入力やＤ端子入力、コンポーネント入力、コンポジット入力の構成があってもよい。また、光ディスクドライブ１０９、およびハードディスクドライブ１１０のほかに、ＳＤカードなどのメモリカードやネットワークストレージを備えていてもよい。
【００７３】
図１２に示す動画像記録再生装置において、電源供給制御スイッチ９がＯＮされ、画像音声記録再生部１１３に電源が供給される。そして、画像音声記録再生部１１３は、メモリ１０６からプログラムをロードして、実行する。また、画像音声記録再生部１１３は、光ディスクドライブ１０９やハードディスクドライブ１１０に記録された情報を処理して、映像信号をディスプレイ１０４に、音声信号をスピーカ１０５に出力する。これにより、ディスプレイ１０４に映像が表示され、スピーカ１０５から音声が出力される。
【００７４】
また、画像音声記録再生部１１３は、アンテナ１０７で受けた放送波をチューナーを介して受信し、光ディスクドライブ１０９やハードディスクドライブ１１０に画像や音声を記録してもよい。
【００７５】
また、画像音声記録再生部１１３は、ＨＤＭＩ入力やＤ端子入力、コンポーネント入力、コンポジット入力から入力された情報を、光ディスクドライブ１０９やハードディスクドライブ１１０に記録してもよい。
【００７６】
図１２に示す動画像記録再生装置において、リモコンからスタンバイモードに移行するよう命令が入ると、電源動作制御部２はスイッチ制御信号８を介して電源供給制御スイッチ９をＯＦＦし、画像音声記録再生部１１３は動作を停止する。
【００７７】
スタンバイモードにおける、電源供給部１、電源動作制御部２、電圧低下検出部４、電源供給ライン５、電荷保持部７、および電圧上昇検出部１１の動作については、第１の実施形態と同様である。
【００７８】
また、スタンバイモード時にリモコンから通常モードに移行するよう命令が入ると、電源動作制御部２はスイッチ制御信号８を介して電源供給制御スイッチ９をＯＮし、画像音声記録再生部１１３は動作を開始する。
【００７９】
以上、本実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果を奏する動画像記録再生装置を構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に係る電源システムは、回路規模の縮小、およびスタンバイモードにおける動作効率の向上が求められる各種電子機器等に有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１              電源供給部
２              電源動作制御部
３              主要動作部
４              電圧低下検出部
５              電源供給ライン
７              電荷保持部
１１            電圧上昇検出部
１０３          画像音声復調再生部
１０４，１０５  画像音声出力部
１０８          チューナー
１０９          光ディスクドライブ（光ディスク装置）
１１３          画像音声記録再生部
Ｔｒ１          第１のｎｐｎトランジスタ
Ｔｒ２          第１のｐｎｐトランジスタ
Ｔｒ１１        第２のｎｐｎトランジスタ
Ｔｒ１２        第２のｐｎｐトランジスタ
Ｒ１，Ｒ２      第１の分圧抵抗
Ｒ３，Ｒ４      第２の分圧抵抗
Ｒ５，Ｒ１５    抵抗素子
Ｒ１１，Ｒ１２  第３の分圧抵抗
Ｒ１３，Ｒ１４  第４の分圧抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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