(57)【要約】【課題】曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れたポリ乳酸含有ポリアセタール樹脂組成物及び成形品を提供する。【解決手段】ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）を、（Ａ）と（Ｂ）の合計１００質量％基準で、（Ａ）を５０質量％超９０質量％以下、（Ｂ）を１０質量％以上５０質量％未満、繊維状充填材（Ｃ）を、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１０〜１００質量部を含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）を、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量％基準で、（Ａ）を５０質量％超９０質量％以下、（Ｂ）を１０質量％以上５０質量％未満、繊維状充填材（Ｃ）を、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１０〜１２０質量部を含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアセタール樹脂（Ａ）が、オキシメチレン単位とオキエチレン単位を有するコポリマーであり、オキシエチレン単位の含有量が、オキシメチレン単位及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し２〜１０モル％であることを特徴とする請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）を、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜２質量部含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）が、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物又はオキサゾリン化合物であることを特徴とする請求項３に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
繊維状充填材（Ｃ）が、ガラス繊維であることを特徴とする請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂組成物及びそれから成る成形品に関し、詳しくは、曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れたポリ乳酸含有ポリアセタール樹脂組成物及びそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、機械的物性（耐摩擦性・磨耗性、耐クリープ性、寸法安定性等）のバランスに優れ、また極めて優れた耐疲労性を有している。また、この樹脂は耐薬品性にも優れており、かつ吸水性も少ない。従って、ポリアセタール樹脂は、これらの特性を生かして、エンジニアリングプラスチックとして、自動車内装部品、家屋の内装部品（熱水混合栓等）、衣料部品（ファスナー、ベルトバックル等）、建材用途（配管・ポンプ部品等）、機械部品（歯車等）等に幅広く利用され、需要も伸びている。
そして、ポリオキシメチレン構造を有するポリアセタール樹脂は、石油に依存しない原料であるメタノールからも製造でき、エコ材料として期待されているポリマーである。
【０００３】
一方で、ポリ乳酸樹脂も、天然物由来でありながら高い融点を有しかつ溶融成形可能であり、優れたエコ材料として大いに期待されている。
そして、これらポリアセタール樹脂とポリ乳酸樹脂を配合した樹脂組成物も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸樹脂は耐加水分解性が悪く、このためポリ乳酸樹脂が分解を始めるとポリアセタール樹脂も加水分解しやすくなり、ポリアセタール樹脂とポリ乳酸樹脂との樹脂組成物は機械的物性が悪くなるという問題が発生する。このような機械的物性の低下を防ぐために充填材を配合すると、充填材の浮き等により成形品の表面粗さが大きくなり、表面平滑性が損なわれるいという欠点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４３７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れた、ポリアセタール樹脂とポリ乳酸樹脂との組成物及びそれからなる樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ポリアセタール樹脂にポリ乳酸樹脂を特定量配合し、さらに繊維状充填材を特定量配合したものが、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
また、ポリアセタール樹脂がオキシエチレン単位を特定量有すると、表面粗さが更に小さくなること、さらにカルボキシル基末端封鎖剤を特定量配合することにより耐加水分解性がより向上することを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）を、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量％基準で、（Ａ）を５０質量％超９０質量％以下、（Ｂ）を１０質量％以上５０質量％未満、繊維状充填材（Ｃ）を、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１０〜１２０質量部を含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。
【０００９】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、ポリアセタール樹脂（Ａ）が、オキシメチレン単位とオキエチレン単位を有するコポリマーであり、オキシエチレン単位の含有量が、オキシメチレン単位及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し２〜１０モル％であることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、さらに、カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）を、前記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜２質量部含有することを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）が、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物又はオキサゾリン化合物であることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。
【００１２】
また、本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、繊維状充填材（Ｃ）が、ガラス繊維であることを特徴とするポリアセタール樹脂組成物が提供される。
【００１３】
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明のポリアセタール樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れたポリ乳酸含有ポリアセタール樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［１．発明の概要］
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）を、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量％基準で、（Ａ）を５０質量％超９０質量％以下、（Ｂ）を１０質量％以上５０質量％未満、繊維状充填材（Ｃ）を、（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１０〜１００質量部を含有することを特徴とする。
【００１６】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。
なお、本願明細書において「〜」とは、特に断りがない限り、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１７】
［２．ポリアセタール樹脂（Ａ）］
本発明に用いるポリアセタール樹脂（Ａ）は、−（−Ｏ−ＣＲＨ−）ｎ−（但し、Ｒは水素原子又は一価の有機基を示す。）で示されるアセタール構造の繰り返しを有する高分子であり、通常は、Ｒが水素原子であるオキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）を主たる構成単位とするものである。本発明に用いるポリアセタール樹脂（Ａ）は、このオキシメチレン単位のみからなるホモポリマー以外に、オキシメチレン単位以外の構成単位を含むコポリマー（ブロックコポリマーを含む）やターポリマー等であってもよく、更には線状構造のみならず分岐、架橋構造を有していてもよい。
オキシメチレン単位以外の構成単位としては、オキシエチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシブチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）等の炭素数２〜１０の、分岐していてもよいオキシアルキレン基が挙げられる。ポリアセタール樹脂が共重合体である場合に、オキシメチレン単位以外のオキシアルキレン単位の含有量は、０．２〜１０モル％であることが好ましい。
【００１８】
本発明に用いるポリアセタール樹脂（Ａ）は、特に、オキシメチレン単位とオキシエチレン単位を有するコポリマーであることが好ましい。コポリマー中のオキシエチレン単位の含有量は、オキシメチレン単位及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し２〜１０モル％であることが好ましい。オキシエチレン単位を２〜１０モル％含有することで、成形品の表面粗さをさらに小さくすることができる。オキシエチレン単位のより好ましい含有量は、オキシメチレン単位及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し３モル％以上、更には４モル％以上であり、９モル％以下、更には８モル％以下である。
【００１９】
ポリアセタール樹脂の製造方法は公知であり、本発明ではそのいずれの方法で製造されたポリアセタール樹脂も用いることができる。
例えば、オキシメチレン基と、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を構成単位とするポリアセタール樹脂の製造方法としては、ホルムアルデヒドの３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のオキシメチレン基の環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキソカン、１，３−ジオキセパン等の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を含む環状オリゴマーとを共重合することによって製造することができる。ポリアセタール樹脂としては、トリオキサンやテトラオキサン等の環状オリゴマーと、エチレンオキサイド又は１，３−ジオキソランとの共重合体を用いるのが好ましく、トリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合体を用いるのが特に好ましい。
【００２０】
ポリアセタール樹脂（Ａ）のメルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６Ｋｇ）は、通常１〜１００ｇ／１０分であるが、０．５〜８０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００２１】
［３．ポリ乳酸樹脂（Ｂ）］
本発明に用いるポリ乳酸樹脂（Ｂ）としては、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を主成分とする重合体又は共重合体であり、乳酸以外の他の共重合成分は通常５０モル％以下、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下である。本発明において特に好ましいポリ乳酸樹脂は、Ｌ体が８０モル％以上含まれるポリＬ−乳酸樹脂である。
【００２２】
乳酸と共重合可能な成分としては、エステル結合形成性の官能基を２個以上持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等、及びこれらを構成成分としてなる各種のポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００２３】
ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、また、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類等が挙げられる。
【００２４】
多価アルコールとしては、ビスフェノールにエチレンオキサイドを付加反応させたもの等の芳香族多価アルコール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール等の脂肪族ジオール類、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等の脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコール等が挙げられる。
【００２５】
ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。
ラクトン類としては、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オン等のラクトン類を挙げることができる。
【００２６】
また、上記共重合成分は、単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
さらに、ジイソシアネート等のような結合剤（高分子鎖延長剤）を用いて分子量を上げてもよい。
【００２７】
ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、直接脱水重縮合する方法（たとえば、特開平６−６５３６０号に開示されている製造方法）や、乳酸の環状二量体（ラクタイド）を溶融重合する間接重合法（たとえば、米国特許第２，７５８，９８７号に開示されている製造方法）等を挙げることができる。
【００２８】
原料を直接脱水重縮合してポリ乳酸樹脂を製造する場合には、原料である乳酸類又は乳酸類とその他共重合成分を、好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した強度を持つ高分子量のポリ乳酸樹脂を得ることができる。
【００２９】
ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布は、適宜選択して決定すればよいが、重量平均分子量としては、通常１０，０００以上、好ましくは４０，０００以上、より好ましくは８０，０００以上である。上限は通常８００，０００以下、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは３００，０００以下である。本発明における重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。
【００３０】
また、ポリ乳酸樹脂の融点は、特に制限はないが、通常１２０℃以上、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上、特に１６０℃以上であることが好ましい。
【００３１】
更に、本発明に用いるポリ乳酸樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリ乳酸樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリ乳酸樹脂であっもよい。使用済みの製品としては、容器、フィルム、シート、繊維、製品の不適合品、スプルー、ランナー等が挙げられ、これらから得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
【００３２】
本発明のポリアセタール樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量％基準で、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）を１０質量％以上５０質量％未満の範囲にあることが必要である。
ポリ乳酸樹脂（Ｂ）が１０質量％未満では、十分な表面平滑効果が得られず、５０質量％以上では衝撃強度の急激な低下が生じる。ポリ乳酸樹脂（Ｂ）の好ましい含有量は、１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。
【００３３】
［４．繊維状充填材（Ｃ）］
本発明の樹脂組成物は、繊維状充填材（Ｃ）を含有することが必要である。
繊維状充填材（Ｃ）としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、チタン酸カリ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素繊維、その他のセラミック繊維、ステンレス繊維等の金属繊維等の無機繊維状充填材、また、アラミド繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維等の有機繊維状充填材が挙げられる。中でも樹脂の補強効果が高く、かつ生産性に優れる等の理由から無機の繊維状充填材が好ましく、特にガラス繊維が好ましい。
ガラス繊維としては、例えば、長繊維タイプ（ロービング）や短繊維タイプ（チョップドストランド）等から選択して用いることができる。繊維径は、６〜１６μｍが好ましく、６〜１３μｍがより好ましく、６〜１１μｍがさらに好ましい。このような繊維径のものを採用することにより、機械的性質をより効果的に改善することができる。
【００３４】
また、ガラス繊維の平均繊維長は、０．１〜２０ｍｍが好ましく、１〜１０ｍｍがより好ましい。平均繊維長を０．１ｍｍ以上とすることにより、ガラス繊維による補強効果がより効果的に発現され、平均繊維長を２０ｍｍ以下とすることにより、ポリアセタール樹脂、ポリ乳酸樹脂との溶融混練やガラス繊維強化樹脂組成物の成形がより容易になる。
【００３５】
ガラス繊維は、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｓ−２ガラス等の各種のガラス繊維が好ましい例として挙げられ、アルカリ分が少なく、電気的特性が良好なＥガラスのガラス繊維がより好ましい。
【００３６】
繊維状充填材の長手方向に対する略垂直な断面形状としては、略真円のもの以外に異形断面のものを用いることができる。異形断面とは、断面が例えば長円形、楕円形、まゆ形等の細長い扁平な形状や、三角形、Ｖ字形、星形等のいわゆる略真円形状ではない、扁平比の高い繊維断面を示す。ここで扁平比とは、断面形状における長手方向の最大長さを、それに直角方向の最大長さ（幅）で割った値を示す。断面形状が湾曲している場合の長手方向の最大長さは、その湾曲に沿って計った長さ（即ち湾曲を直線に矯正した長さ）を示す。扁平比は２．３〜３０が好ましく、２．４〜２０がより好ましく、２．５〜１２がさらに好ましく、２．５〜６が特に好ましい。このような異形断面の繊維状充填材を採用することにより、機械的性質、寸法安定性をより効果的に改善することができる。
【００３７】
本発明で採用する繊維状充填材（Ｃ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１０〜１２０質量部である。含有量が１２０質量部を超えると、樹脂組成物の成形加工性が低下し、得られる成形品の外観も低下する。また配合効果を十分に発現させるには１０質量部以上配合することが必要である。繊維状充填材（Ｃ）の含有量は、１５質量部以上が好ましく、より好ましくは２０質量部以上であり、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、さらに好ましくは６０質量部以下である。
【００３８】
また、繊維状無機充填材（Ｃ）は、その取扱い及び樹脂成分との密着性の見地から、必要ならばシランカップリング剤やチタネート化合物、イソシアネート化合物等の表面処理剤で表面処理を施したものを使用してもよい。その付着量は、繊維状無機充填材（Ｃ）の０．０１質量％以上とすることが好ましく、０．０５質量％以上とすることがより好ましい。
更に、繊維状無機充填材（Ｃ）は、集束剤で処理されたものも好ましい。集束剤としては、カチオン系潤滑剤の水溶物へ酢酸又は亜燐酸を添加したもの、アクリル酸、ハロゲン化アンモニウム、ポリウレタン、及びアミノシラン系カップリング剤を含む物などを挙げることができる。集束剤の付着量は、繊維状無機充填材（Ｃ）の０．１〜１質量％とすることが好ましい。
【００３９】
［５．カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）］
本発明の樹脂組成物は、カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）を含有することが好ましい。カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）は、樹脂組成物のカルボキシル末端基を封鎖することのできる化合物であれば特に制限はなく、ポリ乳酸樹脂やポリアセタール樹脂の熱分解や加水分解等で生成する乳酸やギ酸等のカルボキシル基も封鎖することができる。
カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）として好ましい化合物は、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物又はオキサゾリン化合物である。
【００４０】
本発明で用いるカルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）として用いることのできるカルボジイミド化合物とは、分子内に少なくともひとつの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造することもできる。
【００４１】
カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド等のモノ又はジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）等のポリカルボジイミド等が挙げられる。
なかでも、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド等のジカルボジイミド化合物、また、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）等の脂環式ポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。
【００４２】
本発明で用いるカルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）として用いることのできるエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリジジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、グリシジルアミド化合物、脂環式エポキシ化合物を好ましく使用することができる。
【００４３】
グリシジルエーテル化合物の例としては例えば、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングルコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、その他ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等のビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応で得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等を挙げることができる。なかでもビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００４４】
グリシジルエステル化合物の例としては例えば安息香酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、パーサティック酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステル等が挙げられる。なかでも安息香酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００４５】
グリシジルアミン化合物の例としては例えば、テトラグリシジルアミンジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、トリグリシジルイソシアヌレート、等が挙げられる。
【００４６】
グリシジルイミド、グリシジルアミド化合物の例としては例えば、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，４−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジルステアリルアミド等が挙げられる。なかでもＮ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００４７】
脂環式エポキシ化合物の例としては、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−シクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド等が挙げられる。
【００４８】
その他のエポキシ化合物としてエポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油等のエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等を用いることができる。
【００４９】
本発明でカルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）として用いることのできるオキサゾリン化合物の例としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物等も挙げることができる。
【００５０】
上記カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）は１種又は２種以上の化合物を任意に選択して使用することができる。
カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜２質量部であることが好ましく、さらに０．２〜１．５質量部、特に０．３〜１質量部であることがさらに好ましい。
【００５１】
［６．その他配合成分］
（１）離型剤
本発明の樹脂組成物においては、離型剤を配合することも好ましい。
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル、高級脂肪酸（ビス）アミド、高級脂肪酸アルカリ（土類）金属塩等が挙げられる。
【００５２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和又は不飽和の脂肪族一価、二価又は三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価又は二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【００５３】
一方、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおけるアルコールとしては、例えば、飽和又は不飽和の一価又は多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコール又は脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５４】
また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００５６】
脂肪族炭化水素化合物としては、粘度平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物が好ましく、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素化合物としては、脂環式炭化水素化合物も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
また、脂肪族炭化水素化合物の粘度平均分子量は、より好ましくは１０，０００以下である。
【００５７】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
なお、脂肪族炭化水素化合物は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても使用できる。
【００５８】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【００５９】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６０】
高級脂肪酸（ビス）アミドは、高級脂肪酸のアミド、高級脂肪酸のビスアミドであり、高級脂肪酸及び／又は多塩基酸とジアミンとの脱水反応によって得られる化合物が好ましい。高級脂肪酸としては、炭素数１６以上、例えば炭素数１６〜３０の飽和脂肪族モノカルボン酸が好ましく、具体的には、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられる。
多塩基酸としては、二塩基酸以上のカルボン酸で、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸類及びフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸並びにシクロヘキシルジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。
【００６１】
高級脂肪酸（ビス）アミドとしては、具体的には、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、モンタン酸アミドなどが挙げられる。また、高級脂肪酸ビスアミドとしては、上記の高級脂肪酸と炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜６の脂肪族ジアミンとの反応により得られる高級脂肪酸ビスアミドが挙げられ、具体的には、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミド等が挙げられる。これらのうち、表面平滑性、離型性、金型汚染性の点で、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリルアミドが好ましい。
【００６２】
これらの高級脂肪酸（ビス）アミドは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００６３】
高級脂肪酸アルカリ（土類）金属塩は、高級脂肪酸のアルカリ金属塩、高級脂肪酸のアルカリ土類金属塩であり、その高級脂肪酸としては炭素数１０〜３０、好ましくは１４〜２４のものが、揮発性が低いことから好ましい。高級脂肪酸の具体例としては、例えば、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられ、好ましくはステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられる。
【００６４】
高級脂肪酸アルカリ（土類）金属塩としては、これらの高級脂肪酸のカリウム塩、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩が挙げられる。
高級脂肪酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸カルシウム、オレイン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウムなどを挙げることができる。これらの中でも、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムがより好ましい。
これらの高級脂肪酸アルカリ（土類）金属塩は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００６５】
離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。離型剤の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の向上効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染等が生じる可能性がある。
【００６６】
（２）ヒンダードアミン系光安定剤
本発明の樹脂組成物においては、ヒンダードアミン系光安定剤を配合することも好ましい。
ヒンダードアミン系光安定剤は、下記一般式（１）で示されるピペリジン構造を有するアミンである。
【００６７】
【化１】
2012233131.tif 000002
【００６８】
上記一般式（１）において、Ｘは窒素原子との結合部が炭素原子である有機基を示し、Ｙは酸素原子又は窒素原子を介してピペリジル基と結合する有機基又は水素原子を示す。
好ましいＸとしては、炭素数１〜１０のアルキル基等が挙げられる。Ｘがアルキル基の場合は、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等の炭素数１〜１０の直鎖もしくは分岐鎖アルキル基が挙げられ、特にメチル基が好ましい。また、ヒンダードアミン系光安定剤は、分子中に複数のピペリジン構造を有することができるが、全てのピペリジン構造が、Ｎ−炭素原子−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル構造であることが好ましい。
【００６９】
好ましいヒンダードアミン系光安定剤の具体例として、以下の化合物を挙げることができる。
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、
１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル及びトリデシル−１，２，３，４ブタンテトラカルボキシレート（ブタンテトラカルボキシレートの４つのエステル部の一部が１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基で他がトリデシル基である化合物の混合物）、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β，β−テトラメチル−３，９（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウデンカン）−ジエタノールとの縮合物、
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの縮合物、
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、
Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、
【００７０】
ヒンダードアミン系光安定剤の好ましい含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部である。含有量が０．０１質量部未満では十分な耐候性（クラック発生時間の遅延効果）が得られにくく、５質量部を超えると機械物性の低下が著しく、金型汚染も多くなりやすい。ヒンダードアミン系光安定剤のより好ましい含有量は０．０１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．０３〜２質量部である。
【００７１】
（３）紫外線吸収剤
本発明の樹脂組成物においては、紫外線吸収剤を配合することも好ましい。
本発明において使用される紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する作用を有する化合物である。好ましくは、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、芳香族ベンゾエート系化合物、シアノアクリレート系化合物、及び、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤の中から選ばれる。
【００７２】
紫外線吸収剤の具体例としては、
２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、
２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、
２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、
２−〔２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、
２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、
２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−オキシベンジルベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、
ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、
ｐ−オクチルフェニルサリシレート、
２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、
エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、
Ｎ−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、
Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシフェニル）シュウ酸ジアミド等が挙げられる。
【００７３】
これらの紫外線吸収剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であり、特に好ましくは、２０℃における蒸気圧が１×１０−８Ｐａ以下のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。
具体的には、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、
２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］が挙げられる。
【００７４】
紫外線吸収剤の好ましい含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部である。含有量が０．１質量部未満では十分な耐候性が得られにくく、５質量部を超えると機械物性の低下が顕著となりやすい。紫外線吸収剤のより好ましい含有量は、０．０１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．０３〜２質量部である。
本発明のポリアセタール樹脂組成物に、紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤を含有させることによって、ペレットや成形品の耐候性をより向上させることができる。
【００７５】
（４）立体障害性フェノール化合物
本発明の樹脂組成物には、立体障害性フェノール（ヒンダードフェノール）化合物を配合することも好ましい。立体障害性フェノール化合物とは、下記一般式（２）で示されるフェノール性水酸基のオルト位に置換基を有する構造を分子内に少なくとも一個有する化合物をいう。
【００７６】
【化２】
2012233131.tif 000003
【００７７】
一般式（２）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、置換又は非置換のアルキル基を示す。またフェノール性水酸基に対しメタ位及び／又はパラ位に、任意の置換基Ｒを有していてもよい。ｎは０〜３の整数であり、好ましくは０又は１である。
Ｒ１、Ｒ２が示すアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基等炭素数１〜６のものが挙げられる。なかでもｔ−ブチル基のような嵩高い分岐アルキル基が好ましく、Ｒ１、Ｒ２のうちの少なくとも一つはこのような分岐アルキル基であるのが好ましい。アルキル基の置換基としては塩素等のハロゲン原子が挙げられる。
Ｒとしては、炭素数４以上のものが好ましい。また、この置換基Ｒは、芳香環の炭素原子と炭素−炭素結合により結合していてもよく、炭素以外の原子を介して結合していてもよい。
【００７８】
本発明に用いる立体障害性フェノール化合物としては、例えば２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルジメチルアミン、ジステアリル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、ジエチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，６，７−トリオキサ−１−ホスファ−ビシクロ〔２，２，２〕−オクト−４−イル−メチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−３，５−ジステアリル−チオトリアジルアミン、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリト−ル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
【００７９】
これらのなかでも好ましいのは，Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）のような下記式（３）で示される構造を有する化合物である。
【００８０】
【化３】
2012233131.tif 000004
一般式（３）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、前記一般式（２）と同義であり、好ましい範囲も同義である。
【００８１】
また、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，２’−チオジエチル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のような、３−位に３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル基を有するプロピオン酸と多価アルコールのエステルも好ましい。
【００８２】
立体障害性フェノール化合物の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し好ましくは０．０１〜１質量部である。含有量が０．０１質量部未満では熱分解抑制効果が低く、逆に１質量部を超えると成形品表面からのブリード物が顕著になる場合がある。より好ましい含有量は０．１〜０．５質量部である。
【００８３】
（５）アミノ置換トリアジン化合物
本発明の樹脂組成物には、アミノ置換トリアジン化合物を配合することも好ましい。アミノ置換トリアジン化合物とは、下記一般式（４）で示される構造を有するアミノ置換トリアジン類、又はこれとホルムアルデヒドとの初期重縮合物である。
【００８４】
【化４】
2012233131.tif 000005
【００８５】
一般式（４）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、メルカプト基、炭素数１〜１０のアルキル基、アルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換されていてもよいアミノ基を示すが、Ｒ３〜Ｒ５のうち少なくとも一つは置換されていてもよいアミノ基を示す。
【００８６】
アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、例えばグアナミン、メラミン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン、２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、アメリン（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン）が挙げられる。これらのアミノ置換トリアジン化合物は、ホルムアルデヒドとの初期重縮合物（プレポリマー）として用いてもよい。例えばメラミン、メチロールメラミン、ベンゾグアナミン等とホルムアルデヒドとの初期重縮合物を用いるのが好ましく、水溶性のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂を用いるのが特に好ましい。
【００８７】
アミノ置換トリアジン化合物の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、７質量部以下がより好ましく、特に５質量部以下が好ましい。含有量が多すぎると、樹脂組成物の調製時に樹脂への分散が不良となり、ポリアセタール樹脂組成物中で凝集し、いわゆる異物となる場合がある。
【００８８】
（６）他の充填材
本発明の樹脂組成物においては、前述の繊維状充填材（Ｃ）以外の他の充填材を含有することも好ましい。
このような充填材としては、金属粉末、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、粘土鉱物類、炭素粉等が挙げられ、具体的には、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、チタニア、マグネシア、亜鉛華、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、ベントナイト、ノバキュライト、硅砂、石英粉、グラファイト粉、マイカ、板状ガラス、ガラス粉、カーボンブラック等が挙げられる。
【００８９】
また、他の充填材は、その取扱い及び樹脂成分との密着性の見地から、必要ならばシランカップリング剤やチタネート化合物、イソシアネート化合物等の表面処理剤で表面処理を施したものを使用してもよい。その付着量は、充填材の０．０１質量％以上とすることが好ましく、０．０５質量％以上とすることがより好ましい。
【００９０】
他の充填材の含有量は、ポリアセタール樹脂（Ａ）及びポリ乳酸樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１〜６０質量部が好ましい。含有量が６０質量部を超えると、樹脂組成物の成形加工性が低下し、これから得られる成形品の外観も低下する。他の充填材の含有量は５５質量部以下、特に５０質量部以下が好ましい。また配合効果を十分に発現させるには、１質量部以上配合するのが好ましい。
【００９１】
（７）その他添加剤
また、本発明のポリアセタール樹脂組成物には、上記の成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲内で公知の種々の添加剤を配合してもよい。
添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、滑剤、核剤、可塑剤、流動性改良剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、抗菌剤、耐衝撃性改良剤等が挙げられる。
【００９２】
［７．ポリアセタール樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、及び必要に応じて添加されるその他の成分を、任意の順序で混合、混練することによって製造することができる。
混合・混練の温度、圧力等の条件は、従来公知のポリアセタール樹脂組成物の製造方法に鑑みて適宜選択すればよい。例えば、混練はポリアセタール樹脂の溶融温度以上で行えばよいが、通常は１８０℃以上、２３０℃以下で行うのが好ましい。製造装置としても従来からこの種の樹脂組成物の製造に用いられている慣用の押出機や混練機、例えば、押出機、ブラベンダー、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールミル等を利用することができるが、特に好ましい溶融混合機又は混練機としては、押出機、ニーダー等の密閉式装置を挙げることができる。
【００９３】
具体的には、例えば、ポリアセタール樹脂（Ａ）に対して、ポリ乳酸樹脂（Ｂ）及び繊維状充填材（Ｃ）、さらに必要により配合するその他成分の所定量を、同時に又は任意の順序で配合し、ミキサー、押出機又は混練機等によって混合する。また、各成分は、個別に、あるいは順次供給したり、予め、前記配合原料の一部を混合したマスターバッチとして、供給してもよい。次いで得られた混合物を一軸又は二軸押出機で溶融混練してストランド状に押出し、ペレット化することにより、所望の組成のポリアセタール樹脂組成物を得ることができる。
またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、射出成形品、ブロー成形品あるいは押出成形品等にすることもできる。
【００９４】
［８．成形品］
本発明ポリアセタール樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、押出成形、ブロー成形、射出ブロー成形等の成形法により、種々の成形品とすることができる。流動性、加工性の観点から、射出成形が好ましい。
成形品としては、ペレット、丸棒、厚板等の素材、シート、チューブ、各種容器、機械、電気、自動車、建材その他の各種部品等の製品が挙げられる。例えば、自動車内装用部品としては、ウィンドウレギュレータシステム部品やドアロック機構部品、自動車のドアミラーステー、ギヤチェンジフック、シフトレバー関係部品、ドアハンドル、シートベルトガイド及び燃料タンク等、その他、クリップ、ギア、キャップ、バネ、ローラー、シートベルトバックル、ポンプ部品、パソコン等のキー部品、カメラ、プリンター、ＤＶＤプレイヤー等に代表される電気機器の機構部品、時計等精密機器のウオッチメカ部品、電化製品の各種スイッチ部品、多層ボトル、フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９６】
実施例及び比較例で使用した各原料成分は以下のとおりである。
（Ａ）ポリアセタール樹脂
（Ａ−１）オキシメチレン単位とオキシエチレン単位を有するコポリマー
オキシエチレン単位の含有量が、オキシメチレン基及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し１．７モル％である
メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６Ｋｇ）９．０ｇ／１０分
（Ａ−２）オキシメチレン単位とオキシエチレン単位を有するコポリマー
オキシエチレン単位の含有量が、オキシメチレン基及びオキシエチレン単位を併せた総モル数に対し５．０モル％である
メルトインデックス（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８規格：１９０℃、２．１６Ｋｇ）９．０ｇ／１０分
【００９７】
（Ｂ）ポリ乳酸樹脂
ポリ乳酸ホモポリマー、融点１７０℃、重量平均分子量  １２０，０００
ユニチカ株式会社製、商品名「テラマックＴＥ−２０００」
【００９８】
（Ｃ）繊維状充填材
ガラス繊維
オーウェンスコーニング社製、繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍのガラス繊維（ウレタン集束剤）
【００９９】
（Ｄ）カルボジイミド化合物
脂肪族ポリカルボジイミド
日清紡ケミカル株式会社製、商品名「カルボジライト  ＬＡ−１」
【０１００】
（実施例１〜８、比較例１〜４）
上記各成分（Ａ）〜（Ｄ）を、表１〜２に記載した量（全て質量部）で秤取り、タンブラーを用いて均一に混合したのち、常法に従って、２軸押出機（池貝社製ＰＣＭ−３０、スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、シリンダー設定温度１９０℃の条件下に、溶融混練したのち、ペレット化した。
得られたペレットを、温度８０℃の熱風乾燥機を用いて４時間乾燥させ、東芝機械社製ＥＣ―１００を用い、シリンダー温度２００℃、金型温度９０℃にて射出成形して、厚み４ｍｍのＩＳＯ−Ｉ型ダンベル試験片を成形した。
以下の評価方法を行うことにより、表１及び表２に示す結果を得た。
【０１０１】
［測定及び評価方法］
測定及び評価は、以下の方法で行った。
（１）曲げ弾性率：
ＩＳＯ１７９に準拠して曲げ弾性率を測定した。単位は、ＭＰａである。
【０１０２】
（２）表面粗さ（Ｒａ）：
上記試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２）に準じ、表面粗さ測定機（東京精密社製、商品名「サーフコム５５４Ａ」）を用いて、表面粗さ（算術平均表面粗さ：Ｒａ）を測定した。カットオフ値は０．８ｍｍ、基準長さは４ｍｍとした。単位は、μｍである。
【０１０３】
（３）耐加水分解性
上記試験片を用いて、６０℃、８５％ＲＨの条件下で処理し、処理前の試験片と処理後の試験片の引張強度（ＭＰａ）を測定し、処理前の試験片の引張強度に対する、処理後の試験片の引張強度の割合が、８０％となる時間を測定した。なお、引張強度の測定は、ＩＳＯ５２７に準拠して行った。
【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
【表２】
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【０１０６】
表１より明らかなとおり、実施例１〜６の本発明のポリアセタール樹脂組成物は、曲げ弾性率と表面平滑性のバランスに優れ、耐加水分解性もよいことが分かる。実施例７〜８は、カルボキシル基末端封鎖剤（Ｄ）を含有しない場合であるが、耐加水分解性は少し劣るものの、曲げ弾性率と表面平滑性のバランスに優れることが分かる。
一方、ポリ乳酸樹脂を含有しない比較例１は曲げ弾性率が低下し、比較例２〜３は表面平滑性が悪いことが分かる。また、ポリアセタール樹脂の含有量が本願発明の上限を超える場合は、曲げ弾性率が低下することが分かる。
従って、これらの実施例と比較例から、曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れる効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、曲げ弾性率、耐加水分解性及び表面平滑性に優れている。
従って、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、その成形品を自動車内装部品、電子電気機器等の部品として、好適に使用することができ、産業上の利用性は非常に高いものがある。