(57)【要約】【課題】特に被調理物が鶏肉である調理において、食べた時に被調理物の表面から浸出する浸出物の量を増加させ、その浸出物中の旨み成分濃度を高めることができる加熱調理器および加熱調理方法を提供する。【解決手段】制御装置１００は、蒸気発生装置５０からの蒸気を加熱室２０内に供給することにより被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行うとき、加熱室２０内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持した状態で、温度検知ユニット９１により検知された被調理物９０の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から２０分以内に蒸気加熱調理を終了する。【選択図】図１
2012002462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調理物が収容される加熱室と、
上記加熱室内に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記加熱室内の被調理物の表面温度を検知する表面温度センサと、
上記表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度に基づいて、上記蒸気発生装置と上記加熱室の制御を行う制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記蒸気発生装置からの蒸気を上記加熱室内に供給することにより上記被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行うとき、上記加熱室内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持した状態で、上記表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内に上記蒸気加熱調理を終了する蒸気加熱調理終了制御部を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記蒸気発生装置からの蒸気を上記加熱室内に送り込む送風部を備え、
上記制御装置は、上記送風部を制御して、上記蒸気発生装置からの蒸気を上記送風部により上記加熱室内に供給することにより上記被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行う送風制御部を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記制御装置の上記蒸気加熱調理終了制御部は、上記表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から２０分以内に上記蒸気加熱調理を終了することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記表面温度センサは、上記被調理物の表面温度を非接触で検知することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱室内の被調理物の内部温度を検知する内部温度センサを備え、
上記制御装置の上記蒸気加熱調理終了制御部、上記表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内で、かつ、上記内部温度センサにより検知された上記被調理物の内部温度が予め設定された目標内部温度に達した時点から予め設定された保持時間の経過後に、上記蒸気加熱調理を終了することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
蒸気発生装置から発生した蒸気を加熱室内に供給して、上記加熱室内の被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行う加熱調理方法であって、
上記蒸気加熱調理において、上記加熱室内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持するステップと、
上記加熱室内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持した状態で、表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内に上記蒸気加熱調理を終了するステップと
を有することを特徴とする加熱調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器および加熱調理方法に関し、特に鶏肉の蒸し調理を行う加熱調理器および加熱調理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器として、蒸気発生装置を備えたものが種々開発されている。主なものは、水を加熱沸騰させて発生した蒸気を加熱室内に満たし、加熱室内の温度を９０℃以上１００℃以下に保ち、加熱室内の被調理物を加熱する。
【０００３】
また、高温領域では、加熱室内の空気を加熱する加熱部も備え、１００℃を超える過熱水蒸気を発生させて蒸し焼き調理を行う加熱調理器も開発されている。低温領域では、水を攪拌、ミスト化させて加熱室内に送り込み循環させて、加熱室内の温度を一定に保つ加熱調理器が提案されている(例えば、特開２００７−２９８２４６号公報(特許文献１))。
【０００４】
この低温領域で被調理物の旨み成分を確保する方法として、特開平９−１９３６６号公報(特許文献２)に、被調理物と蒸気漂出口の距離・各食材の調理温度と時間の条件が提案されており、特開２００７−２９８２４６号公報(特許文献３)に、お湯を攪拌または超音波振動等の方法で発生された蒸気を用いて被調理物を加熱する加熱調理において、被調理物の調理温度と調理時間が提案されている。
【０００５】
上記特許文献２,３では、加熱調理器の設定温度と総調理時間に関わる実施例において、特に肉類の蒸し調理において、ドリップが出にくいために旨みが保持されるということが記載されている。しかしながら、特許文献２,３では、なぜドリップが出にくいのかという理由や、その温度と時間を決定した理由が明確でなく、実際の調理においては、被調理物の重量・厚み・初期温度・蒸気量によって被調理物の仕上がりは異なり、特許文献２,３に記載された温度域・調理時間でも半生の状態になったり、蒸しすぎて棒々鶏のような乾燥した蒸し鶏ができたりしてしまう恐れがある。
【０００６】
また、被調理物に含まれている成分濃度が同じであっても、被調理物が硬いほうが旨みを弱く感じていることがいわれており(非特許文献１参照)、被調理物の表面が軟らかくて被調理物に含まれているエキスが出やすい状態であることが、食べる人に美味しさをより強く感じさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２００７−２９８２４６号公報
【特許文献２】特開平９−１９３６６号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８２４６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】伏木亨著、「食品と味」(光琳選書１)、光琳、２００３年１０月、ｐ７８−８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、この発明の課題は、特に被調理物が鶏肉である調理において、食べた時に被調理物の表面から浸出する浸出物の量を増加させ、その浸出物中の旨み成分濃度を高めることができる加熱調理器および加熱調理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
被調理物が収容される加熱室と、
上記加熱室内に供給する蒸気を発生する蒸気発生装置と、
上記加熱室内の被調理物の表面温度を検知する表面温度センサと、
上記表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度に基づいて、上記蒸気発生装置と上記加熱室の制御を行う制御装置と
を備え、
上記制御装置は、上記蒸気発生装置からの蒸気を上記加熱室内に供給することにより上記被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行うとき、上記加熱室内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持した状態で、上記表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内に上記蒸気加熱調理を終了する蒸気加熱調理終了制御部を有することを特徴とする。
【００１１】
ここで、「分水作用開始温度」とは、動物性タンパク質を含む被調理物の加熱調理において、被調理物に含まれる動物性タンパク質から水分が出はじめて素材の収縮が急に進む温度である(参考文献１参照)。
〔参考文献１〕大熊利忠および金谷節子編、「キーワードで分かる臨床  第１０章５  アンチオキシダントクッキングと真空調理、クックチル、クックフリーズ  」、株式会社羊土社、２００７年６月、ｐ３１０−３１２
【００１２】
上記構成によれば、蒸気発生装置からの蒸気を送風部により加熱室内に供給することにより被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行うとき、制御装置の蒸気加熱調理終了制御部によって、加熱室内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持した状態で、表面温度センサにより検知された被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内に蒸気加熱調理を終了することによって、被調理物の表面の乾燥や、タンパク質からの水分流出およびエキスの流出を抑えることができる。それによって、特に被調理物が鶏肉である調理において、食べた時に被調理物の表面から浸出する浸出物の量を増加させ、その浸出物中の旨み成分濃度を高めることができる。
【００１３】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生装置からの蒸気を上記加熱室内に送り込む送風部を備え、
上記制御装置は、上記送風部を制御して、上記蒸気発生装置からの蒸気を上記送風部により上記加熱室内に供給することにより上記被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行う送風制御部を有する。
【００１４】
上記実施形態によれば、制御装置の送風制御部により送風部を制御して、蒸気発生装置からの蒸気を送風部により加熱室内に送り込むことによって、加熱室内を攪拌して被調理物に効率よく蒸気を供給することができる。
【００１５】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置の上記蒸気加熱調理終了制御部は、上記表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から２０分以内に上記蒸気加熱調理を終了する。
【００１６】
上記実施形態によれば、蒸気加熱調理において、被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達してから調理時間が２０分を越えないようにすることにより、被調理物の表面の乾燥や、タンパク質からの水分流出およびエキスの流出を確実に抑えるので、食べた時に被調理物の表面から浸出する浸出物の量をより増加させると共に、その浸出物中の旨み成分濃度をさらに高めることができる。
【００１７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記表面温度センサは、上記被調理物の表面温度を非接触で検知する。
【００１８】
上記実施形態によれば、被調理物の表面温度を非接触で検知する表面温度センサを設けることにより、被調理物を傷つけることなく、被調理物の状態に応じて最適な加熱調理ができる。
【００１９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱室内の被調理物の内部温度を検知する内部温度センサを備え、
上記制御装置の上記蒸気加熱調理終了制御部は、上記表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内で、かつ、上記内部温度センサにより検知された上記被調理物の内部温度が予め設定された目標内部温度に達した時点から予め設定された保持時間の経過後に、上記蒸気加熱調理を終了する。
【００２０】
上記実施形態によれば、表面温度センサにより検知された被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内で、かつ、内部温度センサにより検知された被調理物の内部温度が予め設定された目標内部温度に達した時点から予め設定された保持時間の経過後に、蒸気加熱調理を終了することによって、被調理物の食中毒細菌を確実に殺菌することができる。
【００２１】
また、この発明の加熱調理方法では、
蒸気発生装置から発生した蒸気を加熱室内に供給して、上記加熱室内の被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行う加熱調理方法であって、
上記蒸気加熱調理において、上記加熱室内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持するステップと、
上記加熱室内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持した状態で、表面温度センサにより検知された上記被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内に上記蒸気加熱調理を終了するステップと
を有することを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、蒸気発生装置からの蒸気を送風部により加熱室内に供給して被調理物を加熱する蒸気加熱調理を行うとき、加熱室内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持した状態で、表面温度センサにより検知された被調理物の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内に蒸気加熱調理を終了することによって、被調理物の表面の乾燥や、タンパク質からの水分流出およびエキスの流出を抑えることができる。それによって、特に被調理物が鶏肉である調理において、食べた時に被調理物の表面から浸出する浸出物の量を増加させ、その浸出物中の旨み成分濃度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上より明らかなように、この発明の加熱調理器および加熱調理方法によれば、被調理物の旨み成分の流出を抑え、食べた時に被調理物から浸出する浸出物の量を増加させ、浸出物中の旨み成分濃度を高めることにより、食べた人が美味しさをより強く感じられる加熱調理器および加熱調理方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１はこの発明の実施の一形態の加熱調理器の構成を示す模式図である。
【図２】図２は上記加熱調理器に用いられる蒸気発生装置の拡大断面図である。
【図３】図３は他の実施の形態の温度検知ユニットを搭載した加熱調理器の構成を示す模式図である。
【図４】図４は上記加熱調理器の加熱室を８５℃に調整して鶏胸肉を芯温７５℃に到達後１分間調理した場合の各部の温度変化を示す図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の加熱室を８５℃に調整して鶏胸肉を２０分間調理した場合の各部の温度変化を示す図である。
【図６】図６は上記加熱調理器の加熱室を８５℃に調整して鶏胸肉を３０分調理した場合の各部の温度変化を示す図である。
【図７】図７は上記加熱調理器の加熱室を７５℃に調整して鶏胸肉を芯温７５℃に到達後１分間調理した場合の各部の温度変化を示す図である。
【図８】図８は上記加熱調理器の制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は図８に続くフローチャートである。
【図１０】図１０は図９に続くフローチャートである。
【図１１】図１１は図９に続くフローチャートである。
【図１２】図１２は図９に続くフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の加熱調理器および加熱調理方法を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２６】
図１はこの発明の実施の一形態の加熱調理器の構成を示す模式図を示している。この加熱調理器は、図１に示すように、被調理物９０を収容する加熱室２０と、蒸気用の水を貯める水タンク７１と、水タンク７１から供給された水を蒸発させる蒸気発生装置５０と、蒸気発生装置５０からの蒸気を加熱する過熱蒸気生成装置４０と、蒸気発生装置５０や過熱蒸気生成装置４０などを制御する制御装置１００とを備える。加熱室２０と蒸気発生装置５０と過熱蒸気生成装置４０は、連結器としての外部循環路３０を介して接続されている。また、送風部の一例としての送風装置２５と蒸気発生装置５０との間の外部循環路３０に排気口２８を設け、排気口２８を開閉するためのダンパ２９を配置している。
【００２７】
また、加熱室２０は、１つの面(前面側)が開口部である直方体形状をしており、その開口している面は、扉(図示せず)と接している。また、加熱室２０の残りの面をステンレス鋼板で形成している。加熱室２０の床面に、ステンレス鋼板製の受皿２１が置かれ、受皿２１の上に、被調理物９０を載置するためのステンレス鋼線製のラック２２を配置している。
【００２８】
また、水タンク７１の内側に給水管７０の一方を配置し、給水管７０の他方を水タンク７１外に配置している。給水管７０の他方に接続部７０aを設けている。その接続部７０aを、給水パイプ６３の一端に設けた漏斗形状の受入口６３aに接続している。そして、給水パイプ６３の他端を蒸気発生装置５０に接続している。また、蒸気発生装置５０の下側に排水パイプ５２の上端を接続し、排水パイプ５２の下端を排水パイプ５３を介して加熱室２０に接続している。排水パイプ５２に排水バルブ７２を配設している。また、排水パイプ５２,５３の接続点と給水パイプ６３とを排水パイプ７９を介して接続し、排水パイプ７９に排水バルブ７７を配設している。さらに、排水パイプ７９の排水バルブ７７よりも下流側と給水パイプ６３とをパイプ７８を介して接続している。
【００２９】
上記加熱室２０と蒸気発生装置５０とを連結する外部循環路３０を通る気体は、蒸気吸引エジェクタ３４により蒸気発生装置５０からの水蒸気を吸引し、加熱室２０の天井部に設置された過熱蒸気生成装置４０に導かれる。過熱蒸気生成装置４０は、加熱ヒータ４１を内蔵しており、加熱ヒータ４１により加熱された気体は、過熱蒸気生成装置４０の底面に配置された複数の噴気口４３から下向きに噴出し、ラック２２上の被調理物９０に供給される。複数の噴気口４３は、加熱室２０の天井の中央部に配置し、加熱室２０の中央部に吹き降ろす構造を有する。
【００３０】
また、加熱室２０の上部からは、加熱室２０の床面近くまで垂下するステンレス製の気流制御板２３が設置されている。なお、気流制御板２３における加熱室２０の底面側の端部と加熱室２０の側壁との間の隙間が気体吸込口２４となっている。
【００３１】
上記加熱室２０内の気体は、気体吸込口２４を介して送風装置２５により外部循環路３０に送り込まれて、外部循環路３０を介して蒸気発生装置５０,過熱蒸気生成装置４０,加熱室２０の順に循環する。また、水蒸気が供給されるに従い過剰となる気体は、加熱室２０の上方に設けた排気口１０２より外部に排出されることにより、加熱室２０の常圧状態を保っている。
【００３２】
また、上記制御装置１００は、送風装置２５,ダンパ２９,加熱ヒータ４１,排水バルブ５４,蒸気発生ヒータ５６,ポンプ７３,排水バルブ７７を制御する。この制御装置１００は、マイクロコンピュータおよび入出力回路などからなり、蒸気加熱調理の終了を制御する蒸気加熱調理終了制御部１００aと、送風装置２５を制御する送風制御部１００bとを有する。
【００３３】
上記加熱調理器では、加熱室２０の内面および扉の内面は、加熱室２０の内部が高圧となった場合にも耐えることができるように、ステンレス鋼板で形成されていることが好ましい。また、加熱室２０の周囲および扉の内側にはそれぞれ断熱材が設置されていることが好ましい。この場合には、加熱室２０の内部温度は、加熱室２０の外部の影響を受けにくくなるためである。
【００３４】
図２は上記加熱調理器に用いられる蒸気発生装置５０の好ましい一例の模式的な拡大断面図を示している。この蒸気発生装置５０は、円筒形のポット５１と、ポット５１の外面に密着するように設置された蒸気発生ヒータ５６と、ポット５１の内部に水を供給する給水パイプ６３と、ポット５１の下側に上端が接続された排水パイプ５２と、ポット５１内に配置された伝熱ユニット６０とを含む。そして、ポット５１の上部に蒸気吸引エジェクタ３４が形成されている。この蒸気吸引エジェクタ３４は、パイプ３３とノズル３５とを備えている。なお、蒸気発生装置はこれに限らず、他の構成の蒸気発生装置を用いた加熱調理器にこの発明を適用してもよい。
【００３５】
ポット５１の底部は、下方に向かって徐々に細くなる漏斗状に成形され、そこから排水パイプ５２が垂下している。排水パイプ５２の下端部は水平に対してやや勾配をなす形で配置された排水パイプ５３に接続されている。排水パイプ５３の下端部は、加熱室２０の側壁側に接続され、受皿２１に向かって開口している。また、排水パイプ５２には、排水バルブ５４および水位センサ５５が設置されている。また、蒸気発生ヒータ５６とほぼ同じ高さになるように、伝熱ユニット６０がポット５１の内部に設置されている。
【００３６】
上記ポット５１内の伝熱ユニット６０は、ポット５１の側壁内面に密着するリング６１と、このリング６１の内部に放射状に設置されている複数のフィン６２とを備えている。リング６１とフィン６２とは押出成形、溶接またはロウ付けなどの手法により一体化されている。リング６１およびフィン６２は、ポット５１の軸線方向に所定の長さを有している。
【００３７】
ポット５１、伝熱ユニット６０および給水パイプ６３は、熱の良導体である金属で形成されることが好ましい。金属としては、熱伝導率のよい銅やアルミニウムなどが適する。ただし、銅や銅合金の場合、緑青が発生するので、熱伝導率は少し劣るものの、緑青を懸念せずにすむステンレス鋼を用いることとしてもよい。
【００３８】
このような蒸気発生装置５０においては、まず、図１に示す水タンク７１からポンプ７３によって、水タンク７１内の水が給水管７０と受入口６３aを介して給水パイプ６３に圧送される。なお、ポンプ７３は、ポンプケーシング７４と、ポンプケーシング７４に収容されたインペラ７５と、インペラ７５に動力を伝えるモータ７６とにより構成されている。モータ７６は、水タンク７１が所定位置にセットされるとインペラ７５に電磁的に結合される。
【００３９】
給水パイプ６３に圧送されてきた水は、図２に示すように、給水パイプ６３の先端部から噴水のように溢れ出し、ポット５１の内部に供給される。水位が伝熱ユニット６０の縦方向の半ばまで達したことを水位センサ５５が検知したら、一旦、水の供給が中止される。
【００４０】
このように所定量の水がポット５１の内部に供給された後、蒸気発生ヒータ５６への通電が開始される。蒸気発生ヒータ５６はポット５１の壁面を介してポット５１の中の水を加熱する。ポット５１の壁面が加熱されると、その熱は伝熱ユニット６０に伝わり、伝熱ユニット６０から水へと伝えられる。蒸気発生ヒータ５６の設置箇所と伝熱ユニット６０の設置箇所とはほぼ高さにあるので、蒸気発生ヒータ５６から伝熱ユニット６０へとストレートに熱が伝わり、伝熱効率が向上する。
【００４１】
蒸気発生ヒータ５６への通電と同時に、図１に示す送風装置２５への通電も開始される。送風装置２５は、気体吸込口２４から加熱室２０の内部の気体を吸い込み、外部循環路３０に気体を送り出す。遠心ファン２６によって、気体が送り出されるので、プロペラファンに比べて気体の流速が速い。また、遠心ファン２６を直流モータで高速回転させた場合には、気体の流速は極めて速くなる。
【００４２】
そして、ポット５１の中の水が沸騰して水蒸気が発生する。ポット５１からの水蒸気は蒸気吸引エジェクタ３４によって速やかに吸上げられ、ノズル３５から後段エジェクタ３７に噴出される。
【００４３】
また、後段エジェクタ３７においては、蒸気吸引エジェクタ３４のノズル３５から噴出された水蒸気にバイパス路３８から流れてきた気体が合流する。後段エジェクタ３７を経た水蒸気を含む気体は、高速で過熱蒸気生成装置４０に突入する。
【００４４】
この発明の加熱調理器では、水蒸気を過熱水蒸気にする必要はないため、前述の水蒸気を含む気体は過熱蒸気生成装置４０を通って複数の噴気口４３から加熱室２０内に噴出する。
【００４５】
この発明の加熱調理器に直接関係しないが、加熱調理器として過熱水蒸気を必要とする場合も多く、汎用性を持たせるため、過熱蒸気生成装置４０および蒸気加熱ヒータ４１を設けることが望ましい。過熱水蒸気を必要とする場合のみ蒸気加熱ヒータ４１を通電し、前述の水蒸気を含んだ気体が過熱蒸気生成装置４０に入ったときに水蒸気が蒸気加熱ヒータ４１により加熱されて過熱水蒸気となる。過熱水蒸気は温度上昇により膨張し、複数の噴気口４３から勢いよく噴出して、加熱室２０内に供給される。
【００４６】
なお、蒸気発生装置５０で水蒸気を発生し続けていると、ポット５１の中の水位が低下する。水位が所定レベルまで下がったことを水位センサ５５が検知すると、制御装置１００は、ポンプ７３の運転を再開させる。ポンプ７３は、水タンク７１の中の水を押し上げ、蒸発した分の水を蒸気発生装置５０に補給する。そして、ポット５１の内部の水が所定レベルまで達したことを水位センサ５５が検知した時点で、制御装置１００はポンプ７３の運転を停止させる。このようにして、ポンプ７３は、調理期間中、間欠的に給水動作を行うことができる。
【００４７】
この発明の加熱調理器に直接関係しないが、加熱室２０の内部または外部にヒータ(図示せず)を設置することができ、加熱室２０内の被調理物９０をヒータにより加熱することもできる。このような構成の加熱調理器では、焼き調理などメニューを多様化したり汎用性を高めたりすることができる。
【００４８】
この発明の加熱調理器を実現するために、被調理物９０の温度を検知する温度検知ユニット９１を加熱室２０の側面または天面の内部または外部に設置し、被調理物９０の表面温度を直接刺して検知する表面温度センサの一例としての針状センサ９２を１本以上備えている。被調理物９０をより良い状態で調理するために、被調理物９０の内部温度の一例としての芯温(中心温度)を検知する内部温度センサの一例としての針状センサ９３も１本以上備えているのが望ましい。針状センサ９２,９３は、耐熱性・耐薬品性に優れた金属製(例えばＫ熱電対：ニッケルおよびクロムを主とした合金)を使用し、グリップもステンレスＳＵＳ３１６等の金属を使用するのが望ましい。針状センサ９２,９３は、温度検知ユニット９１から着脱可能な構造をもち、使用者が調理後に取り出してふき取るもしくは洗浄できる構造とする。
【００４９】
なお、表面温度センサの一例としての針状センサ９２が複数の場合は、複数の異なる表面温度が検知されることになるが、検知された複数の表面温度の全てを条件判定に採用するか、または、複数の表面温度のうちの最大値や平均値を採用するかなどは、加熱室２０の構成などに応じて適宜選択すればよい。また、内部温度センサの一例としての針状センサ９３が複数の場合も、複数の異なる内部温度が検知されることになるが、検知された複数の内部温度の全てを条件判定に採用するか、または、複数の内部温度のうちの最大値や平均値を採用するかなどは、加熱室２０の構成などに応じて適宜選択すればよい。
【００５０】
この発明の加熱調理器の他の実施の形態として、図３に示すように被調理物９０の温度を検知する温度検知ユニット９１を加熱室２０の天面側に設置したものでもよい。この加熱調理器では、温度検知ユニット９１の内部を断熱構造とし、温度検知ユニット９１内に放射温度センサ９４を少なくとも１個以上設けることが望ましい。この放射温度センサ９４は、赤外線を検知する能力を持つことを特長とし、防滴処理を行っていることが望ましい。放射温度センサ９４の周りは、断熱構造で覆われているが、検知部は運転終了時に扉の開口と同時に前面カバーが取り外せてふき取りを行う構造が望ましい。なお、被調理物の内部温度は、図１と同様に針状センサにより検出する。
【００５１】
この発明の加熱調理器で鶏胸肉を調理した結果を表１,表２に示す。表１には、加熱室２０内の温度を７５℃,８０℃,８５℃,９０℃,１００℃に調整し、各温度において鶏胸肉の芯温(中心温度)が７５℃に達してから１分間経過したときを検知して終了させた場合の鶏胸肉の仕上がりを比較したものである。また、表２は、加熱室２０内の温度を８５℃に調整し、調理時間を２０分,３０分に延ばした場合の鶏胸肉の仕上がりを比較したものである。
【００５２】
【表１】
2012002462.tif 000003
【００５３】
【表２】
2012002462.tif 000004
【００５４】
調理終了を芯温７５℃に達してから１分間経過したときに決めた理由として、ＨＡＣＣＰ(Hazard Analysis and Critical Control Point；危害分析および重要管理点：１９６０年代、米国の宇宙食開発に伴って開発された食品衛生上の危害要因(食中毒細菌、有毒化学物質、金属片など)を管理するシステム)の考え方がある。ＨＡＣＣＰは、１９９３年、ＦＡＯ/ＷＨＯ合同国際食品規格委員会(Codex委員会)が適用のためのガイドライン１)を作成したことにより、世界中で広く利用されるようになった。現在では、ＨＡＣＣＰの考え方は、食品製造業のみならず、調理施設あるいは流通業にも適用されている。ＨＡＣＣＰは、重要な危害要因を管理する工程(ＣＣＰ)を決め、その工程の温度や加熱時間などを日々モニタリング(監視)して、その工程を通過したすべての製品が適切に管理されたことを保証するシステムである。予めモニタリングの方法や加熱条件の限界の値(管理基準)などを記入した文書を作成しておく。その文書をＨＡＣＣＰプランという。
【００５５】
例えば、鶏の唐揚げ工程は、調理と同時にカンピロバクターなどの食中毒細菌を殺菌するポイントなのでＣＣＰ(重要管理点)とし、中心温度が７５℃で１分保持されるように加熱しなければならない(参考文献２,３参照)。
〔参考文献２〕東京都福祉保健局、「食品衛生の窓」、[online]、[平成２２年５月１０日検索]、インターネット＜URL:http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shokuhin/rensai/guide11.html＞
〔参考文献３〕ＨＡＣＣＰ認定施設協議会、「ＨＡＣＣＰ認定施設協議会ホームページ」、[online]、[平成２２年５月１０日検索]、インターネット＜URL:http://www.taibei-haccp.com/information_0818-2.html＞
【００５６】
上記参考文献２,３より、加熱調理器として一般的に商品化するためには病原性大腸菌Ｏ−１５７も死滅する中心温度７５℃１分間の加熱条件を守る必要があり、その条件で比較した。
【００５７】
また、この場合のエキス量・エキス中のグルタミン酸量の測定方法・評価方法は、参考文献４(特開２００９−２２９４３８号公報)に示す方法にて抽出および評価を行った。
【００５８】
この参考文献４では、調理物を食べるときに、表面を加圧したときの抽出エキスの量が多いほどジューシーさを感じられ、上記抽出エキス中に旨み物質であるグルタミン酸量が多いほど旨みを感じられやすくなることを示している。従来は、１００℃の蒸気を加熱室２０内に送り調理を行っており、表１の１００℃の結果を基準にして、７５℃〜９０℃のエキス量・エキス中のグルタミン酸濃度、グルタミン酸量(エキス量とエキス中のグルタミン酸濃度をかけた値)、破断荷重(調理物を破断する際にかかる力)を比較したところ、全ての項目において統計的有意差をもって優位性が確認できたのは表１の８０℃・８５℃のみであり、それ以外の温度では、破断荷重が大きく、エキス量またはエキス中のグルタミン酸濃度のいずれかまたは両方ともで１００℃に対して優位性が確認できなかった。
【００５９】
原因として考えられるのが、タンパク質の変性凝固と収縮による硬化である。前述の参考文献１より、タンパク質は分水作用開始温度(６８℃)よりも温度が高くなると、動物性タンパク質から水分が出はじめて素材の収縮が急に進む。これにより、９０℃以上の加熱は肉の収縮・硬化が進行しているためと分かる。参考文献５にも、タンパク質が６５℃付近で凝縮し、それ以上の加熱によってさらに収縮して硬化が進むということをいわれており、この考え方が一般的であることが分かる。
〔参考文献５〕沖谷明紘編、「肉の科学」、株式会社朝倉書店、１９９６年４月３０日、ｐ１１４−１１５
【００６０】
上記参考文献５より、表１で優位性が確認された８５℃の調理でも、時間を延ばすとタンパク質の凝固と収縮により硬化すると考えられる。それを確認すべく行った結果を表２に示している。８５℃調理では、芯温７５℃に達してから１分間経過したときを調理終了条件とした２０分調理のみ１００℃調理に対して優位性が確認されたが、３０分調理では優位性が見られなかったため、調理時間の長時間化は避けるべきと言える。
【００６１】
調理時間の閾値はどれくらいなのか確認すべく、調理中の鶏肉の各部の温度を測定した。この結果を図４〜図７に示している。
【００６２】
図４は８５℃に加熱室２０の庫内温度を調整し、芯温が７５℃に到達してから１分後に終了した場合の各部の温度変化を示し、図５は８５℃に加熱室２０の庫内温度を調整し、２０分間調理を行った場合の各部の温度変化を示し、図６は８５℃に加熱室２０の庫内温度を調整し、３０分間調理を行った場合の各部の温度変化を示し、図７は７５℃に加熱室２０の庫内温度を調整し、芯温が７５℃に到達してから１分後に終了した場合の各部の温度変化を示している。図４〜図７において、「トレイ中央奥」または「庫内中央奥」は庫内の中央付近に設置した熱電対の検知した温度を示している。「肉中」は調理物である鶏胸肉の中心温度(芯温)を示している。また、「肉右表面」「肉中表面」「肉左表面」は、肉の表面に近い部分の温度を測定した結果である。また、図中に引いてある点線は分水作用開始温度(６８℃)の値を示しており、点線と交わった地点が各部分の分水作用開始温度到達地点である。
【００６３】
また、図４,図５は庫内温度を１００℃に調整した調理に対して優位性が出た場合の調理時間である。調理物表面の各点が分水作用開始温度に到達した後、１２分〜１３分で調理を終了している。図示しないが、庫内温度を８０℃に調整した調理で芯温７５℃に達してから１分間経過した後に終了した場合でも、肉の表面温度が分水作用開始温度に到達した後、最大１５分で調理を終了していた。一方、図６,図７は庫内温度を１００℃に調整した調理に対して優位性が見られなかった場合の調理時間を示している。被調理物表面の各点が分水作用開始温度に到達した後、２０分以上経過した後に調理を終了している。
【００６４】
以上の結果より、調理時間は、被調理物９０の表面温度が分水作用開始温度に到達した後、２０分以内で終了することが望ましいと分かった。
【００６５】
また、調理時間が短ければ、設定温度が７５℃でも良質の調理が行える可能性が考えられるが、上記のＨＡＣＣＰによる調理条件(芯温７５℃に達してから１分間の調理)を実現するためには、加熱室２０内の温度は８０℃付近でないと目標の調理時間で調理が終了できない可能性が高いため、この発明のごとく、調理温度は８０℃以上かつ８５℃以下であり、調理時間がタンパク質の分水作用開始温度を超えてから２０分以内であることが望ましいと分かった。
【００６６】
なお、この加熱調理器の蒸し調理では、蒸気発生装置５０からの蒸気供給量のみを制御して加熱室２０内の温度の制御を行う。具体的には、蒸気発生装置５０で発生させた水蒸気を含む気体を加熱室２０内に供給し、加熱室２０内の雰囲気空気と混ぜて庫内温度を目標温度まで上昇させる。そうして、加熱室２０内が目標温度付近まで到達したことを庫内温度センサ１０１により検知すると、一旦蒸気発生ヒータ５６の通電を停止し、送風装置２５のみの運転で加熱室２０内の温度を一定に保つ。なお、加熱室２０内への蒸気の供給を停止すると、加熱室２０内が乾燥するため、一定時間(例えば約１分)毎に蒸気発生ヒータ５６を通電して、加熱室２０内に水蒸気を供給できる制御であることが望ましい。
【００６７】
図８〜図１２は、この加熱調理器で調理を行った場合の制御装置１００の動作を説明するためのフローチャートを示している。以下、図８〜図１２にしたがって制御装置１００の蒸し調理における動作を説明する。
【００６８】
まず、被調理物９０を加熱室２０内に入れて加熱調理を開始すると、図８に示すステップＳ１で温度検知ユニット９１により被調理物９０の表面温度の検知を開始する。
【００６９】
次に、ステップＳ２に進み、庫内温度センサ１０１により加熱室２０の庫内温度を測定する。
【００７０】
次に、ステップＳ３に進み、加熱室２０の庫内温度が設定温度以上であると判定すると、ステップＳ４に進み、温度検知ユニット９１により検知された被調理物９０の表面温度が分水作用開始温度に達しているか確認する。一方、ステップＳ３で加熱室２０の庫内温度が設定温度未満であると判定すると、ステップＳ２に戻ってこのまま調理を続け、一定時間ごとにステップＳ３で被調理物９０の表面温度を確認する処理を繰り返す。
【００７１】
そして、ステップＳ４において、温度検知ユニット９１により検知された被調理物９０の表面温度が分水作用開始温度以上であると判定すると、ステップＳ６に進み、表面温度が分水作用開始温度に到達した後の調理時間Ｔhの測定を開始する。ここで、調理時間Ｔhは、被調理物９０の表面温度が分水作用開始温度に達した時点からの経過時間を表す。一方、ステップＳ４で被調理物９０の表面温度が分水作用開始温度未満であると判定すると、ステップＳ４に戻ってステップＳ４,Ｓ５を繰り返す。
【００７２】
この加熱調理を目標の時間内に終わらせるためには、ある温度である程度の温度上昇速度がなければならない。被調理物９０が通常より厚めの食品であったり、内部が凍った食品であったりしても、最適な仕上がりを実現するために、芯温の温度上昇速度を確認する必要がある。
【００７３】
そこで、次のステップＳ７では、単位時間あたりの芯温上昇値を確認した後、ステップＳ８に進み、単位時間あたりの芯温上昇値が予め算出された目標芯温上昇値以上であると判定すると、ステップＳ９に進んで、このまま調理を続ける。
【００７４】
ここで、単位時間あたりの芯温上昇値は、例えば１０秒間隔で芯温を検知して、前後の芯温の温度差を芯温上昇値とする。
【００７５】
もし、ステップＳ８で単位時間あたりの芯温上昇値が目標芯温上昇値未満であると判定すると、ステップＳ１１に進み、加熱室２０の設定温度を約０.５℃上昇させる。
【００７６】
次に、ステップＳ１２に進み、そのまま一定時間待機した後、ステップＳ１３に進み、庫内温度センサ１０１により加熱室２０の庫内温度を検知する。
【００７７】
次に、ステップＳ１４に進み、加熱室２０の庫内温度が設定上限値以上か否かを判定する。ここで、設定上限値は、８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に設定されている。
【００７８】
そして、ステップＳ１４で加熱室２０の庫内温度が設定上限値未満であると判定すると、ステップＳ７に戻る。もし、加熱室２０の庫内温度が設定上限値以上であると判定すると、ステップＳ１５に進み、庫内温度が設定上限値を越えた超過分だけ加熱室２０の設定温度を下げた後、ステップＳ１３に戻る。
【００７９】
ステップＳ９において、調理時間Ｔhが５分に達したと判定すると、ステップＳ１０に進み、単位時間あたりの芯温上昇値を確認し、図９に示すステップＳ２１に進む。一方、ステップＳ９で調理時間Ｔhが５分に達していないときは、このステップＳ９を繰り返す。
【００８０】
そして、図９に示すステップＳ２１で単位時間あたりの芯温上昇値が予め算出された目標芯温上昇値以上であると判定すると、ステップＳ２２に進んで、このまま調理を続ける。もし、単位時間あたりの芯温上昇値が目標芯温上昇値未満であると判定すると、図１０に示すステップＳ４１に進む。
【００８１】
そして、ステップＳ４１で加熱室２０の設定温度を約０.５℃上昇させる。
【００８２】
次に、ステップＳ４２に進み、そのまま一定時間待機した後、ステップＳ４３に進み、加熱室２０の庫内温度を検知する。
【００８３】
次に、ステップＳ４４に進み、加熱室２０の庫内温度が設定上限値(８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内)未満であると判定すると、図８に示すステップＳ１０に戻る。もし、加熱室２０の庫内温度が設定上限値以上であると判定すると、ステップＳ４５に進み、庫内温度が設定上限値を越えた超過分だけ加熱室２０の設定温度を下げた後、ステップＳ４３に戻る。
【００８４】
また、ステップＳ２１で単位時間あたりの芯温上昇値が目標芯温上昇値以上であると判定すると、ステップＳ２２に進み、芯温が調理完了の目標内部温度の一例としての芯温目標値(例えば７５℃)以上であれば、ステップＳ３１に進み、保持時間(例えば１分間)の測定へ移行する。
【００８５】
被調理物９０の芯温が芯温目標値に達していなければ、このまま調理を続け、一定時間ごとに芯温が芯温目標値に到達したか否かの確認を行う。
【００８６】
ステップＳ２２で芯温が調理完了の芯温目標値未満であれば、ステップＳ２３に進み、調理時間Ｔhが１０分に達したと判定すると、ステップＳ２４に進み、単位時間あたりの芯温上昇値が予め算出された目標芯温上昇値以上であると判定すると、ステップＳ２６に進んでこのまま調理を続ける。
【００８７】
もし、ステップＳ２４で単位時間あたりの芯温上昇値が目標芯温上昇値未満であれば、図１１に示すステップＳ５１に進む。
【００８８】
そして、ステップＳ５１で加熱室２０の設定温度を約０.５℃上昇させる。
【００８９】
次に、ステップＳ５２に進み、そのまま一定時間待機した後、ステップＳ５３に進み、加熱室２０の庫内温度を検知する。
【００９０】
次に、ステップＳ５４に進み、加熱室２０の庫内温度が目標である８０℃以上かつ８５℃以下の設定上限値未満であると判定すると、図９に示すステップＳ２４に戻る。もし、加熱室２０の庫内温度が設定上限値以上であると判定すると、ステップＳ５５に進み、庫内温度が設定上限値を越えた超過分だけ加熱室２０の設定温度を下げた後、ステップＳ５３に戻る。
【００９１】
ステップＳ２６に進み、芯温が調理完了の芯温目標値(例えば７５℃)以上であれば、ステップＳ３１に進み、保持時間(例えば１分間)の測定へ移行する。
【００９２】
一方、ステップＳ２６で単位時間あたりの芯温上昇値が予め算出された目標芯温上昇値未満であると判定すると、ステップＳ２７に進んで、このまま調理を続ける。
【００９３】
ステップＳ２７で調理時間Ｔhが１５分に達したと判定すると、ステップＳ２８に進み、単位時間あたりの芯温上昇値を確認し、ステップＳ２９に進み、単位時間あたりの芯温上昇値が予め算出された目標芯温上昇値以上であれば、ステップＳ３０に進み、このまま調理を続ける。
【００９４】
もし、ステップＳ２９で単位時間あたりの芯温上昇値が目標芯温上昇値未満であれば、図１２に示すステップＳ６１に進み、加熱室２０の設定温度を約０.５℃上昇させる。次に、ステップＳ６２に進み、そのまま一定時間待機した後、ステップＳ６３に進み、加熱室２０の庫内温度を検知する。
【００９５】
ここで、被調理物９０の表面温度は分水開始よりすでに１５分も経過しており、今すぐにでも調理を終了できるくらいの調理状態になっている必要があるため、５分経過時や１０分経過時に確認していた加熱室２０の設定上限値の確認は行わずに、ステップＳ２８の単位時間あたりの芯温上昇値の検知に戻る。
【００９６】
そして、ステップＳ２８で単位時間あたりの芯温上昇値を確認し、ステップＳ２９に進み、単位時間あたりの芯温上昇値が目標芯温上昇値(例えば７５℃)以上であれば、ステップＳ３０に進み、芯温が調理完了の芯温目標値以上であれば、ステップＳ３１の保持時間(例えば１分間)の測定へ移行する。
【００９７】
一方、ステップＳ３０で芯温が芯温目標値に達していなければ、このまま調理を続け、一定時間ごとにステップＳ３０で芯温が芯温目標値に到達したか否かを確認して、確認でき次第、ステップＳ３１の保持時間測定へ移行し、保持時間経過後に速やかに調理を終了する。
【００９８】
上記構成の加熱調理器および加熱調理方法よれば、蒸気発生装置５０からの蒸気を送風装置２５より加熱室２０内に供給することにより被調理物９０を加熱する蒸気加熱調理を行うとき、制御装置１００の蒸気加熱調理終了制御部１００aによって、加熱室２０内の温度を８０℃以上かつ８５℃以下の温度範囲内に維持した状態で、針状センサ９２により検知された被調理物９０の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内に蒸気加熱調理を終了することによって、被調理物９０の表面の乾燥や、タンパク質からの水分流出およびエキスの流出を抑えることができる。これにより、特に被調理物９０が鶏肉である調理において、食べた時に被調理物９０の表面から浸出する浸出物の量を増加させ、その浸出物中の旨み成分濃度を高めることができる。
【００９９】
また、上記制御装置１００の送風制御部１００bにより送風装置２５を制御して、蒸気発生装置５０からの蒸気を送風装置２５により加熱室２０内に送り込むことによって、加熱室２０内を攪拌して被調理物９０に効率よく蒸気を供給することができる。
【０１００】
また、蒸気加熱調理において、制御装置１００の蒸気加熱調理終了制御部１００aにより、被調理物９０の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達してから調理時間が２０分を越えないようにすることにより、被調理物９０の表面の乾燥や、タンパク質からの水分流出およびエキスの流出を確実に抑えるので、食べた時に被調理物９０の表面から浸出する浸出物の量をより増加させると共に、その浸出物中の旨み成分濃度をさらに高めることができる。
【０１０１】
また、図３に示すように、被調理物９０の表面温度を非接触で検知する放射温度センサ９４を設けることにより、被調理物９０を傷つけることなく、被調理物９０の状態に応じて最適な加熱調理を行うことができる。
【０１０２】
また、制御装置１００の蒸気加熱調理終了制御部１００aにより、針状センサ９２により検知された被調理物９０の表面温度がタンパク質の分水作用開始温度に達した時点から予め設定された時間内で、かつ、針状センサ９３により検知された被調理物９０の内部温度が予め設定された目標内部温度に達した時点から予め設定された保持時間の経過後に、蒸気加熱調理を終了することによって、例えば、目標内部温度が７５℃で保持時間を１分以上とすることで被調理物９０の食中毒細菌を確実に殺菌することができる。
【０１０３】
また、上記実施形態の加熱調理器に用いた加熱調理方法は、図１に示す構成の加熱調理器に限らず、他の構成の調理器に適用してもよい。
【０１０４】
上記実施形態では、蒸気発生ヒータ５６により水を加熱して蒸発させる蒸気発生装置５０を用いたが、蒸気発生装置はこれに限らず、お湯を攪拌または超音波などにより蒸気を発生させるものなどでもよい。
【０１０５】
この発明の加熱調理器としては、例えば、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジに限らず、過熱水蒸気を使用するオーブン、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジ、過熱水蒸気を使用しないオーブンなどでもよい。また、この発明の加熱調理器は、マイクロ波加熱を用いない加熱調理器に限らず、マイクロ波による加熱調理を行う加熱調理器でもよい。
【０１０６】
この発明の加熱調理器では、オーブンレンジなどにおいて、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、この発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱室内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱室内において酸素の体積％が１０％以下(例えば２〜３％)である状態を指す。
【０１０７】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１０８】
この発明の加熱調理器は、蒸気発生装置から蒸気を送り込んで被調理物を加熱調理する加熱室を備えたものであればよく、既存のオーブン・レンジ・蒸し器・調理鍋等にこの発明の加熱調理方法をメニューとして搭載することは可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
２０…加熱室
２１…受皿
２２…ラック
２３…気流制御板
２４…気体吸込口
２５…送風装置
２６…遠心ファン
２８…排気口
２９…ダンパ
３０…外部循環路
３３…パイプ
３４…蒸気吸引エジェクタ
３５…ノズル
３７…後段エジェクタ
３８…バイパス路
４０…過熱蒸気生成装置
４１…蒸気加熱ヒータ
４３…噴気口
５０…蒸気発生装置
５１…ポット
５２…排水パイプ
５３…排水路
５４…排水バルブ
５５…水位センサ
５６…蒸気発生ヒータ
６０…伝熱ユニット
６１…リング
６２…フィン
６３…給水パイプ
７１…水タンク
７３…ポンプ
７４…ポンプケーシング
７５…インペラ
７６…モータ
９０…被調理物
９１…温度検知ユニット
９２,９３…針状センサ
９４…放射温度センサ
１００…制御装置
１００a…蒸気加熱調理終了制御部
１００b…送風制御部
１０１…庫内温度センサ
１０２…排気口
【図１】
2012002462.tif 000005
【図２】
2012002462.tif 000006
【図３】
2012002462.tif 000007
【図４】
2012002462.tif 000008
【図５】
2012002462.tif 000009
【図６】
2012002462.tif 000010
【図７】
2012002462.tif 000011
【図８】
2012002462.tif 000012
【図９】
2012002462.tif 000013
【図１０】
2012002462.tif 000014
【図１１】
2012002462.tif 000015
【図１２】
2012002462.tif 000016