(57)【要約】【課題】系の共振周波数付近の低周波数帯域でも、振動伝達率を低減することができるばねを提供する。【解決手段】ばね１の本体部１０には、摩擦発生部２１が形成されている。摩擦発生部２１は、基台１１２に向かって突出し、摩擦発生部２１の下端部と基台１１２との間に、間隔ｈの隙間が形成されている。ばね１では、系の共振周波数付近の低周波数帯域では、高周波数帯域の場合と異なり、大きく撓む。たとえば、第１筒状部１１の当接部が押圧力の方向に所定量移動したとき（ばね１が所定量撓んだとき）、図３に示すように、摩擦発生部２１は基台１１２に接触する。ばね１では、系の共振周波数付近の低周波数帯域において、ばね定数が不連続で大きくなる。摩擦発生部２１の基台１１２に対する摺動により摩擦が発生して、ヒステリシス損失が発生する。【選択図】図１
2012002274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部を有する本体部と、
前記本体部の内周部および外周部に設けられた筒状部と、
前記本体部と前記筒状部との境界部に形成された角部とを備え、
前記筒状部は、前記内周部および前記外周部から、それぞれの相手部材に向けて突出してそこに当接する当接部を有し、
前記角部は、その角度が前記相手部材から加えられる押圧力に応じて変化するように弾性変形可能であり、
前記本体部に、前記相手部材の一方に向けて突出する摩擦発生部が形成され、
初期状態では、前記摩擦発生部と前記相手部材の一方との間には所定の隙間が設けられ、
前記筒状部の前記当接部が前記押圧力の方向に所定量移動したときに、前記摩擦発生部は前記相手部材の一方に接触することを特徴とするばね。
【請求項２】
前記本体部にはスリットが形成され、
前記摩擦発生部は、前記スリットの端部から折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項１に記載のばね。
【請求項３】
前記摩擦発生部は、前記本体部の内周部側の前記筒状部の端部に形成され、
前記摩擦発生部の突出方向は、前記内周部側の前記筒状部の突出方向とは反対方向で、かつ前記外周部側に向かう方向であることを特徴とする請求項１または２に記載のばね。
【請求項４】
前記摩擦発生部は、前記本体部の外周部側の前記筒状部の端部に形成され、
前記摩擦発生部の突出方向は、前記外周部側の前記筒状部の突出方向とは反対方向で、かつ前記内周部側に向かう方向であることを特徴とする請求項１または２に記載のばね。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手部材からの高周波振動の伝達を抑制するばねに係り、特にばねの形状の改良に関する。 
【背景技術】
【０００２】
自動車産業や、精密機器産業、家電、建築等の各種分野では、振動伝達を抑制する技術が要求されている。振動伝達の抑制技術は、エンジンや、高速回転するモータ、洗濯機の脱水槽、建築物等に適用されている。振動伝達の抑制技術としては、対象物と支持部により構成される系の共振周波数を、所定の周波数帯域よりも十分に低く設定することが有効である。その手法として、支持部のばね定数を小さくすることが考えられるが、この場合、支持部としてコイルばねや板ばねを用いたとき、ばね定数を小さくすると、高荷重を支えるためには、大きな撓みが必要となり、ばねが大型化してしまう。
【０００３】
そこで、対象物と支持部との間に皿ばねを用いる手法が提案されている（たとえば特許文献１，２）。皿ばねの荷重特性は、図７に示す曲線のように設計することができるから、高荷重を支えることができるとともにばね定数を小さく設定することができる略平坦領域Ａを設定することができる。
【０００４】
皿ばねは、その形状が荷重印加により略平坦状をなすように変形するときに、皿ばねの内周縁部および外周縁部が、相手部材に対して摺動して摩擦が発生する。このため、皿ばねの使用範囲を図７の略平坦領域Ａの範囲に設定した場合、実際の荷重曲線には、図８（Ａ）に示すヒステリシスが生じる。その結果、皿ばねの使用範囲での実質的な動的ばね定数は、図８（Ａ）の点Ｐと点Ｑを結ぶ対角線ｌの傾きとなる。この場合、使用範囲の振幅を小さくしたとき、図８（Ｂ）に示すように、対角線ｌの傾きが大きくなるため、動的ばね定数が大きくなってしまう。このように皿ばねが適用された系では、高周波振動のような微振幅の振動を入力すると、皿ばねの動的ばね定数が大きくなるため、系の共振周波数が大きくなり、その結果、高周波振動の伝達を抑制できないという問題があった。
【０００５】
以上のような問題を解決するために本出願人は、図９に示すばね２００を提案している（たとえば特許文献３）。図９は、ばね２００の構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は、ばね２００の右側部分の断面図である。図８（Ｂ）は、基台１１２（相手部材）に配置されたばね２００が対象物１１１（相手部材）を支持する状態を表している。ばね２００は、中心部に孔部２１０Ａが形成された本体部２１０を備えている。本体部２１０は、皿ばねと同様の形状をなし、皿ばねとしての機能を有する。
【０００６】
本体部２１０の内周部には、対象物１１１に向けて突出する第１筒状部２１１が設けられ、本体部２１０の外周部には、基台１１２に向けて突出する第２筒状部２１２が設けられている。本体部２１０と第１筒状部２１１との境界部には第１角部２１３が形成され、本体部２１０と第２筒状部２１２との境界部には第２角部２１４が形成されている。 
【０００７】
ばね２００では、角部２１３，２１４が、荷重印加時に相手部材１１１，１１２からの押圧力に応じて、その角度を変化させるように弾性変形することができる。この場合、筒状部２１１，２１２の相手部材１１１，１１２側の部分は不変形部分となるように筒状部２１１，２１２の長さを設定している。これによりばね２００では、筒状部２１１，２１２の相手部材１１１，１１２に対する摺動を防止することができるので、ばね２００の荷重特性では、ヒステリシスが発生しない。したがって、ばね２００は、高荷重を支えることができるとともに、動的ばね定数を小さくすることができる。その結果、系の共振周波数を低くすることができ、高周波振動の振動伝達率を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１７２１７１号公報
【特許文献２】特開２００２−５４６８５号公報
【特許文献３】特開２００９−２７５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ばね２００では、系の共振周波数を低く設定しているため、系の共振周波数付近の低周波数帯域において、振動の伝達率が大きくなる虞があった。その結果、系の共振周波数付近の低周波数帯域では、対象物の振幅の低減を図ることに限界があった。よって、系の共振周波数付近の低周波数帯域でも、振動伝達率を低減するために、より好適なばねが望まれている。
【００１０】
したがって、本発明は、系の共振周波数付近の低周波数帯域でも、振動伝達率を低減することができるばねを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のばねは、孔部を有する本体部と、本体部の内周部および外周部に設けられた筒状部と、本体部と前記筒状部との境界部に形成された角部とを備え、筒状部は、内周部および外周部から、それぞれの相手部材に向けて突出してそこに当接する当接部を有し、角部は、その角度が相手部材から加えられる押圧力に応じて変化するように弾性変形可能であり、本体部に、相手部材の一方に向けて突出する摩擦発生部が形成され、初期状態では、摩擦発生部と相手部材の一方との間には所定の隙間が設けられ、筒状部の当接部が押圧力の方向に所定量移動したときに、摩擦発生部は相手部材の一方に接触することを特徴としている。
【００１２】
本発明のばねでは、荷重印加時に角部が弾性変形することができるので、筒状部における角部と相手部材との間の距離を適宜設定することにより、荷重印加時に筒状部の相手部材近傍の部位の変形を防止することができる。したがって、高荷重を支えることができるとともに、動的ばね定数を小さくすることができる。その結果、系の共振周波数を低くすることができ、高周波振動の振動伝達率を低減することができる。
【００１３】
このように本発明のばねでは、比較例のばね２００と同様に高周波数帯域で上記効果を得ることができる。ここで本発明のばねでは、相手部材の一方に向けて突出する摩擦発生部が本体部に形成されているから、系の共振周波数付近の低周波数帯域において、次のような効果を得ることができる。
【００１４】
すなわち、本発明のばねでは、系の共振周波数付近の低周波数帯域では、高周波数帯域の場合と異なり、大きく撓むから、摩擦発生部は、筒状部の当接部が押圧力の方向に所定量移動したとき（ばねが所定量撓んだとき）、相手部材の一方に接触することができる。この場合、ばね定数が不連続で大きくなるから、対象物としての相手部材と支持部としてのばねからなる系の共振現象を防止することができ、その結果、対象物の振幅の増大を抑制することができる。また、単位たわみ量当たりのばねによるエネルギー吸収量が増大するから、振幅を低減することができる。さらに、摩擦発生部の相手部材の一方に対する摺動により摩擦が発生して、ヒステリシス損失が発生するから、振動エネルギーを消費することができ、その結果、振幅をさらに低減することができる。
【００１５】
以上のことから本発明のばねでは、系の共振周波数付近の低周波数帯域でも、振動伝達率を低減することができる。
【００１６】
本発明のばねは種々の構成を用いることができる。たとえば、本体部にはスリットが形成され、摩擦発生部は、スリットの端部から折り曲げられて形成されている態様を用いることができる。この態様では、摩擦発生部の形成が容易となる。
【００１７】
また、摩擦発生部は、本体部の内周部側の前記筒状部の端部に形成され、摩擦発生部の突出方向は、内周部側の筒状部の突出方向とは反対方向で、かつ外周部側に向かう方向である態様を用いることができる。摩擦発生部は、本体部の外周部側の筒状部の端部に形成され、摩擦発生部の突出方向は、外周部側の筒状部の突出方向とは反対方向で、かつ内周部側に向かう方向である態様を用いることができる。これら態様では、摩擦発生部は筒状部の本体部側端部に形成されるから、摩擦発生部が反対側相手部材に接触するまでの移動量と、筒状部の当接部の移動量（ばねのたわみ量）とが同等となり、その結果、ばねの設計が容易となる。また、摩擦発生部を相手部材の一方に対して傾斜させて配置することができるから、摩擦発生部は相手部材の一方に対する摺動をスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のばねによれば、系の高周波数帯域で振動伝達率を低減することができるのはもちろんのこと、系の共振周波数付近の低周波数帯域でも、振動伝達率を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るばねの構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は、部材間に配置した状態にあるばねの側断面図である。
【図２】図１に示すばねの右側部分の動作時における摩擦発生部の相手部材への接触前の状態を表し、（Ａ）は、ばねの動作前（点線）と動作時（実線）の側断面図であり、（Ｂ）は、ばねの動作時の第１角部および第２角部の拡大側断面図である。
【図３】図１に示すばねの右側部分の動作時における摩擦発生部の相手部材への接触後の状態を表す側断面図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は本発明例のばねおよび比較例のばねの荷重特性の実機評価結果を表し、（Ｂ）は（Ａ）の破線の枠内Ｘで示される部分の拡大図である。
【図５】本発明例のばねおよび比較例のばねの周波数応答特性の実機評価結果を表すグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係るばねの変形例の構成を表し、部材間に配置した状態にあるばねの側断面図である。
【図７】皿ばねの荷重特性を表すグラフである。
【図８】ヒステリシスが生じる実際の皿ばねの荷重特性を表すグラフであり、（Ａ）使用範囲の振幅が所定の大きさの場合、（Ｂ）使用範囲の振幅が（Ａ）の場合よりも小さい場合のグラフである。
【図９】比較例のばねの構成を表し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は右側部分の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（１）実施形態の構成
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、ばね１の構成を表し、（Ａ）はばね１の斜視図、（Ｂ）は、対象物１１１と基台１１２との間に配置されたばね１の右側部分の側断面図である。
【００２１】
ばね１は、たとえば、ばね鋼や強化材プラスチックからなる。ばね１は、たとえば中心部に孔部１０Ａが形成された本体部１０を備えている。本体部１０は、たとえば対象物１１１と基台１１２からの押圧力の方向に対して交差する方向に延在し、皿ばねとしての機能を有する皿ばね部である。本体部１０は、たとえば下方に向かうに従って傾斜する略円錐形状をなしている。ばね１は、その荷重特性が、図７に示す皿ばねの特性と同様に、略平坦領域Ａを有するように非線形となる。
【００２２】
孔部１０Ａは、たとえば円形状をなしている。本体部１０の内周部には、対象物１１１に向けて突出する第１筒状部１１（筒状部）が設けられている。第１筒状部１１の上端部は、対象物１１１に当接する当接部である。本体部１０の外周部には、基台１１２に向けて突出する第２筒状部１２（筒状部）が設けられている。第２筒状部１２の下端部は、対象物１１２に当接する当接部である。筒状部１１，１２はたとえば円筒部である。
【００２３】
本体部１０には、孔部１０Ａの周囲に複数（たとえば４）のスリット１０Ｂが形成され、スリット１０Ｂの端部から摩擦発生部２１が折り曲げられて形成されている。摩擦発生部２１は、たとえば矩形状の板状をなす。摩擦発生部２１は、基台１１２に向かって突出し、摩擦発生部２１の下端部と基台１１２との間に、間隔ｈの隙間が形成されている。摩擦発生部２１は、第１筒状部１１の当接部が下方に所定量移動したときに、基台１１２に接触する。
【００２４】
摩擦発生部２１は、基台１１２に接触した場合、対象物１１１からの押圧力に応じて、第１筒状部１１の下端部回りに回動し、摩擦発生部２１と本体部１０とのなす角度が小さくなるように弾性変形可能である。摩擦発生部２１は、たとえば第１筒状部１１と本体部１０との境界部近傍に形成され、第１筒状部１１の下端部に形成されていることが好適である。また、摩擦発生部２１の突出方向は、本体部１０外周部側に向かう方向であることが好適である。
【００２５】
本体部１０と第１筒状部１１との境界部には第１角部１３が形成され、本体部１０と第２筒状部１２との境界部には第２角部１４が形成されている。第１角部１３および第２角部１４は、対象物１１１と基台１１２からの押圧力に応じて、その角度を変化させるように弾性変形可能である。 
【００２６】
ばね１は、プレス成形により各部位を折り曲げて形成することができる。また、各部位を溶接して形成することができる。
【００２７】
（２）筒状部の機能
荷重印加時における筒状部１１，１２の機能について、おもに図２を参照して説明する。図２は、対象物１１１と基台１１２の間に設置された１個のばね１の動作状態を表し、（Ａ）は、ばね１の動作前（点線）と動作時（実線）の側断面図であり、（Ｂ）は、ばね１の動作時の第１角部１３および第２角部１４の拡大側断面図である。なお、図２は、スリット１０Ｂおよび摩擦発生部２１を含まない部分の側断面図であって、図２は、ばね１の動作時における摩擦発生部の対象物１１１への接触前の状態を表している。図２では、図１（Ｂ）と同様に、ばね１の右側部分のみを図示している。
【００２８】
図２（Ａ）の点線で示すように、対象物１１１と基台１１２の間に配置されたばね１に対して、対象物１１１から下側方向の荷重を加える。すると、図２（Ｂ）の実線で示すように、ばね１は撓んで対象物１１１が下方に移動する。図中の符号ｄは、ばね１のたわみの大きさを示している。 
【００２９】
本体部１０は、対象物１１１からの押圧力の方向に交差する方向に延在し、ばね１の上側において、第１筒状部１１は、本体部１０の内周部から対象物１１１に向けて突出してそこに当接している。そのような本体部１０と第１筒状部１１の境界部に形成した第１角部１３は、荷重印加時に対象物１１１からの押圧力に応じて角度αが変化するように弾性変形することができる。この場合、第１角部１３は、上記のような位置関係にある本体部１０と第１筒状部１１の境界部に形成された部位であるから、そのような第１角部１３は、荷重印加時に角度αを変化させながら、本体部１０の内周部の内側（図の左側）に移動することができる。 
【００３０】
このように荷重印加時に第１角部１３は弾性変形することができるので、第１筒状部１１が荷重印加時に対象物１１１側の不変形部分（図２（Ｂ）中の点Ｓより上側）を有するように第１筒状部１１の長さを適宜設定することにより、第１筒状部１１の対象物１１１側部分の変形を防止することができる。
【００３１】
一方、ばね１の下側において、第２筒状部１１は、本体部１０の内周部から基台１１２に向けて突出してそこに当接している。この場合、第１角部１３と同様な機能を有する第２角部１４は、荷重印加による弾性変形時に、基台１１２からの押圧力に応じて、角度βを変化させながら、本体部１０の外周部の外部側（図の右側）に移動することができる。
【００３２】
このように荷重印加時に第２角部１４は弾性変形することができるので、第２筒状部１２が荷重印加時に基台１１２側の不変形部分（図２（Ｂ）中の点Ｔより下側）を有するように第２筒状部１２の長さを適宜設定することにより、第２筒状部１２の基台１１２側部分の変形を防止することができる。
【００３３】
以上のようにばね１は、筒状部１１，１２に不変形部分を有するので、ばね１と相手部材との摺動を防止することができる。その結果、ばね１の荷重特性では、皿ばねで問題となっていたヒステリシスが発生しない。
【００３４】
（３）実施形態の動作
ばね１の動作について図面を参照して説明する。ばね１の荷重特性では、上記のようにヒステリシスが発生しないから、ばね１は、高荷重を支えることができるとともに、動的ばね定数を小さくすることができる。その結果、系の共振周波数を低くすることができ、高周波振動の振動伝達率を低減することができる。このようにばね１は、比較例のばね２００と同様に高周波数帯域で上記効果を得ることができる。
【００３５】
ここでばね１では、基台１１２に向けて突出する摩擦発生部２１が本体部１０に形成されているから、系の共振周波数付近の低周波数帯域において、次のような効果を得ることができる。
【００３６】
ばね１では、系の共振周波数付近の低周波数帯域では、高周波数帯域の場合と異なり、大きく撓む。たとえば、第１筒状部１１の当接部が押圧力の方向に所定量移動したとき（ばね１が所定量撓んだとき）、図３に示すように、摩擦発生部２１は基台１１２に接触することができる。摩擦発生部２１は、接触時、対象物１１１からの押圧力に応じて、第１筒状部１１の下端部回りに回動することができ、摩擦発生部２１と本体部１０とのなす角度が小さくなる。このようにして摩擦発生部２１は、基台１１２に対して摺動することができる。
【００３７】
ばね１では、摩擦発生部２１の上記作用により、系の共振周波数付近の低周波数帯域において、ばね定数が不連続で大きくなるから、対象物としての基台１１２と支持部としてのばね１からなる系の共振現象を防止することができ、その結果、基台１１２の振幅の増大を抑制することができる。また、単位たわみ量当たりのばねによるエネルギー吸収量が増大するから、振幅を低減することができる。さらに、摩擦発生部２１の基台１１２に対する摺動により摩擦が発生して、ヒステリシス損失が発生するから、振動エネルギーを消費することができ、その結果、振幅をさらに低減することができる。
【００３８】
図４は本発明のばね１の具体例（本発明例）および比較例のばね２００の具体例（比較例）の荷重特性の実機評価結果を表し、（Ｂ）は（Ａ）の破線の枠内Ｘで示される部分の拡大図である。図５は、本発明例のばねおよび比較例のばねの周波数応答特性の実機評価結果を表すグラフである。 
【００３９】
本発明例のばねおよび比較例のばねについて、板厚を０．４ｍｍ、本体部の高さを３．１７ｍｍ、本体部の内径（第１筒状部の開口部の径）を１３ｍｍ、本体部の外径（第２筒状部の開口部の径）を４７ｍｍ、第２筒状部の高さを５．２ｍｍに設定した。ばね１の具体例について、摩擦発生部の下端部と基台との間の隙間の間隔ｈを０．８ｍｍに設定した。
【００４０】
図４から判るように、摩擦発生部を有する本発明例のばねでは、摩擦発生部が基台に接触していないときには、摩擦発生部を有しない比較例のばねと同様、ヒステリシスが極めて小さな荷重特性を示すが、摩擦発生部が基台に接触しているときには、比較例のばねとは異なり、ばね定数が大きくなり、かつヒステリシスが大きくなることを確認した。この場合、図５から判るように、本発明例のばねでは、比較例のばねと比較して、系の共振周波数付近の低周波数帯域において、振動伝達率を低減することができることを確認した。
【００４１】
以上のように本実施形態では、系の高周波数帯域に加えて、系の共振周波数付近の低周波数帯域でも、振動伝達率を低減することができる。
【００４２】
特に、第１筒状部１１を本体部１０の内周部に設けることができるから、摩擦発生部２１が基台１１２に接触するまでの移動量と、第１筒状部１１の当接部の移動量（ばねのたわみ量）とが同等となり、その結果、ばね１の設計が容易となる。また、摩擦発生部２１の突出方向を外周部へ向かう方向に設定することができるから、摩擦発生部２１を基台１１２に対して傾斜して配置することができ、接触時に基台１１２との摺動をスムーズに行うことができる。また、本体部１０にスリット１０Ｂを形成し、スリット１０Ｂの端部から摩擦発生部２１を折り曲げて形成しているから、摩擦発生部２１の形成が容易となる。また、摩擦発生部２１を基台１１２に対して傾斜させて配置することができるから、摩擦発生部２１は基台１１２に対する摺動をスムーズに行うことができる
【００４３】
（３）変形例
以上のように上記実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。なお、以下の変形例では、上記実施形態と同様な構成要素には同符号を付し、その説明は省略している。 
【００４４】
たとえば上記実施形態では、摩擦発生部２１を第１筒状部１１の下端部に形成したが、図６に示すように、摩擦発生部２２を第２筒状部１２と本体部１０との境界部の近傍に形成してもよく、この場合、第２筒状部１２の上端部に形成することが好適である。この場合、摩擦発生部２２は、対象物１１１に向かって突出し、摩擦発生部２２の上端部と対象物１１１との間に間隔ｈの隙間が形成されている。摩擦発生部２２は、第１筒状部１１の当接部が下方に所定量移動したときに、対象物１１１に接触する。本体部１０にスリット１０Ｂを形成し、スリット１０Ｂの端部から摩擦発生部２２を折り曲げて形成することが好適である。また、摩擦発生部２２の突出方向は、本体部１０内周部側に向かう方向であることが好適である。摩擦発生部２２は摩擦発生部２１と同様な作用を示すことができる。
【００４５】
摩擦発生部２１，２２の形成位置は、筒状部の端部（本体部１０の内周部あるいは外周部）に設定したが、これに限定されるものではなく、必要に応じて、本体部１０の上面あるいは下面の任意の位置に設定してもよい。また、摩擦発生部の突出方向は、それが設けられた周部とは異なる周部に向かう方向とは反対の方向に設定してもよい。摩擦発生部の形成個数は、２以上であればよい。
【００４６】
本体部１０は、たとえば、外周部から内周部に向かって下方に傾斜する円錐状、Ｓ字状や、階段状、平坦状をなすことができる。筒状部は、筒状であればよく、その断面形状は多角形でもよく、その側断面形状は、曲線状でもよい。
【００４７】
上記実施形態では、第１筒状部１１を対象物１１１に向けて突出させてそこに当接させ、かつ第２筒状部１２を基台１１２に当接させたが、第１筒状部１１を基台１１２に向けて突出させてそこに当接させ、第２筒状部１２を対象物１１に向けて突出させてそこに当接させてもよい。さらに、第１角部１３および第２角部１４の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、曲面形状等の種々の形状に変更可能である。
【００４８】
また、第１筒状部１１および第２筒状部１２を本体部１０の内周部および外周部に形成したが、第１筒状部１１および第２筒状部１２のいずれか一方のみに形成してもよい。第１筒状部１１および第２筒状部１２の当接部は、各種固定手段を用いて、相手部材に固定してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…ばね、１０…本体部、１０Ａ…孔部、１０Ｂ…スリット、１１…第１筒状部（筒状部）、１２…第２筒状部（筒状部）、１３…第１角部（角部）、１４…第２角部（角部）、２１，２２…摩擦発生部、１１１…対象物（相手部材）、１１２…基台（相手部材） 
【図１】
2012002274.tif 000003
【図２】
2012002274.tif 000004
【図３】
2012002274.tif 000005
【図４】
2012002274.tif 000006
【図５】
2012002274.tif 000007
【図６】
2012002274.tif 000008
【図７】
2012002274.tif 000009
【図８】
2012002274.tif 000010
【図９】
2012002274.tif 000011