(57)【要約】【課題】回転電機において、過度の引き摺り抵抗の発生を防止するとともに、冷却性能の向上を図ることである。【解決手段】回転電機１０は、油が流通する軸側冷媒通路４２を含む回転軸１８と、回転軸１８の外径側に固定したロータ１６と、ステータ１４とを備える。ロータ１６は、ロータコア２８と、ロータコア２８の軸方向端面に接触するエンドプレート３２と、ロータコア２８とエンドプレート３２との間に設けて、軸側冷媒通路４２及びエンドプレート３２の軸方向外側面に連通する第１ロータ側冷媒通路４６と、第２ロータ側冷媒通路５２とを含む。第２ロータ側冷媒通路５２は、エンドプレート３２の外周縁部よりも内径側に配置されるように、第１ロータ側冷媒通路４６の外径側に、エンドプレート３２とロータコア２８との接触部を介して設け、エンドプレート３２の軸方向外側面に通じさせる。【選択図】図１
2012016240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、冷媒が流通する軸側冷媒通路を含む回転軸と、
回転軸の外径側に固定されたロータと、
ロータの外径側に対向するステータとを備え、
ロータは、
ロータコアと、
ロータコアの軸方向端面に接触するように設けられたエンドプレートと、
ロータコアとエンドプレートとの間に設けられ、軸側冷媒通路及びエンドプレートの軸方向外側面の両方に連通する第１ロータ側冷媒通路と、を含み、
さらに、
エンドプレートの外周縁部よりも内径側に配置されるように、第１ロータ側冷媒通路よりもロータの外径側に、エンドプレートとロータコアとの接触部を介して設けられた第２ロータ側冷媒通路であって、エンドプレートの軸方向外側面に通じさせている第２ロータ側冷媒通路を備えることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
第２ロータ側冷媒通路は、エンドプレートに環状に設けられており、
エンドプレートは、エンドプレートの軸方向外側面に一端が開口し、第２ロータ側冷媒通路と連通するように軸方向に設けられた冷媒逃がし通路を有することを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転電機において、
ロータコアは、複数の鋼板を軸方向に積層してなる積層体を有することを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の回転電機において、
エンドプレートは、第１ロータ側冷媒通路を有する環状本体部と、環状本体部の径方向外側に配置され、第２ロータ側冷媒通路を有する環状樹脂部材とを含むことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の回転電機において、
エンドプレートは、第１ロータ側冷媒通路を有する環状本体部と、環状本体部の径方向外側に、環状の第２ロータ側冷媒通路を介して配置された外側環状部材とを含むことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の回転電機において、
環状樹脂部材または外側環状部材とロータコアとの間に設けられたシール材を備えることを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項６に記載の回転電機において、
シール材は、接着剤であり、
環状樹脂部材または外側環状部材は、ロータコアの軸方向端面に接着剤により接合されていることを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１に記載の回転電機と、
回転電機を構成する筐体の下部と軸側冷媒通路とを接続する接続路と、
接続路に設けられ、軸側冷媒通路に冷媒を供給する冷媒供給部とを備えることを特徴とする回転電機冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転可能に設けられ、冷媒が流通する軸側冷媒通路を含む回転軸と、回転軸の外径側に固定されたロータと、ロータの外径側に対向するステータとを備える回転電機及び回転電機冷却システムに関し、回転電機冷却システムは、例えば、ロータを構成する永久磁石や積層鋼板を液冷し、回転電機の冷却効率を向上するために使用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている、車両用電動機等の回転電機は、ステータとロータとを備える。また、このような回転電機において、ロータやステータ等の発熱部に冷媒である冷却液（例えば冷却油）を供給することにより、効果的に回転電機を冷却することが考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の回転電機では、環状のステータがハウジングであるケースに固定され、ステータの内周側にエアギャップを介してロータが対向配置されている。ロータは、ケースに回転可能に支持された回転軸に保持されている。回転軸は、中空となっており、内側に設けた冷却液供給路に油等の冷却液が流入するようになっている。また、回転軸や、永久磁石を設けたロータコアや、エンドプレートに対応する、ロータコアの両端に対向配置した部材に冷却液を流すための流路が形成されている。ロータコアの流路に冷却液が流通することにより、永久磁石が冷却されるとされている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の回転電機では、積層鋼板により構成するロータコアと、エンドプレートとの間に、シャフトに形成した冷媒通路と連通するエンドプレート側冷媒通路を設けている。また、エンドプレートに、エンドプレート側冷媒通路と連通する排出孔を設けている。また、ロータコアの磁石挿入孔の開口縁部と、磁石挿入孔に挿入した磁石との間の隙間を、樹脂や板状の閉塞部材により閉塞することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１８６８６号公報
【特許文献２】特開２００９−２７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に記載された構成では、エンドプレートとロータコアとの間に、冷却液を流す流路を設けている。このような構造では、使用時のロータ自身の回転による遠心力の作用により、エンドプレートとロータコアとの接触部を通じて、上記の流路から径方向外側に冷却液が染み出すように流れ、ロータとステータとの間のエアギャップに冷却液が入り込んでしまう可能性がある。エアギャップに油等の冷却液が流入すると、冷却液の粘性に起因する引き摺りトルクである、引き摺り抵抗が回転電機に発生し、回転電機の冷却性能が低下する可能性があるだけでなく、エアギャップ中の冷却液が回転電機の損失の増大の要因となるため、好ましくない。
【０００７】
また、特許文献２に記載された構成の場合、ロータコアの磁石挿入孔の開口縁部と、磁石挿入孔に挿入した磁石との間の隙間を、樹脂や板状の閉塞部材により閉塞しているが、磁石挿入孔の開口縁部以外の部分に樹脂や閉塞部材を設けることを考慮しておらず、ロータコアとエンドプレートとの接触部において、磁石挿入孔の開口縁部以外の部分を通じて冷媒がエアギャップに流入する可能性がある。この場合も、回転電機の冷却性能の低下や、回転電機の損失の増大を招く可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、回転電機及び回転電機冷却システムにおいて、回転電機の過度の引き摺り抵抗の発生を防止するとともに、冷却性能の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る回転電機は、回転可能に設けられ、冷媒が流通する軸側冷媒通路を含む回転軸と、回転軸の外径側に固定されたロータと、ロータの外径側に対向するステータとを備え、ロータは、ロータコアと、ロータコアの軸方向端面に接触するように設けられたエンドプレートと、ロータコアとエンドプレートとの間に設けられ、軸側冷媒通路及びエンドプレートの軸方向外側面の両方に連通する第１ロータ側冷媒通路と、を含み、さらに、エンドプレートの外周縁部よりも内径側に配置されるように、第１ロータ側冷媒通路よりもロータの外径側に、エンドプレートとロータコアとの接触部を介して設けられた第２ロータ側冷媒通路であって、エンドプレートの軸方向外側面に通じさせている第２ロータ側冷媒通路を備えることを特徴とする回転電機である。
【００１０】
上記の回転電機によれば、ロータ自身の回転による遠心力の作用により、第１ロータ側冷媒通路を流れる冷媒が、ロータコアとエンドプレートとの接触部を通じて径方向外側に流れた場合でも、その冷媒の多くが第２ロータ側冷媒通路を通じてエンドプレートの軸方向外側に排出される。このため、ロータとステータとの間のエアギャップに流入する冷媒量を減少またはなくすことができる。すなわち、第１ロータ側冷媒通路よりも径方向外側に流れた冷媒は、流路抵抗の小さい第２ロータ側冷媒通路に多く流れ、エアギャップへの冷媒の流入量を減少またはなくすことができる。このため、冷媒の利用によるロータの冷却性能の向上と、回転電機の引き摺り抵抗の減少との両立を図れる。この結果、回転電機の過度の引き摺り抵抗の発生を防止するとともに、冷却性能の向上を図れる。
【００１１】
また、本発明に係る回転電機において、好ましくは、第２ロータ側冷媒通路は、エンドプレートに環状に設けられており、エンドプレートは、エンドプレートの外側面に一端が開口し、第２ロータ側冷媒通路と通じるように軸方向に設けられた冷媒逃がし通路を有する。
【００１２】
また、本発明に係る回転電機において、好ましくは、ロータコアは、複数の鋼板を軸方向に積層してなる積層体を有する。
【００１３】
また、本発明に係る回転電機において、好ましくは、エンドプレートは、第１ロータ側冷媒通路を有する環状本体部と、環状本体部の径方向外側に配置され、第２ロータ側冷媒通路を有する環状樹脂部材とを含む。
【００１４】
また、本発明に係る回転電機において、好ましくは、エンドプレートは、第１ロータ側冷媒通路を有する環状本体部と、環状本体部の径方向外側に、環状の第２ロータ側冷媒通路を介して配置された外側環状部材とを含む。
【００１５】
また、本発明に係る回転電機において、好ましくは、環状樹脂部材または外側環状部材とロータコアとの間に設けられたシール材を備える。
【００１６】
上記構成によれば、第２ロータ側冷媒通路の外径側に、環状樹脂部材または外側環状部材とロータコアとの間のシール材が設けられるので、ロータとステータとの間のエアギャップに流入する冷媒をより有効に、減少またはなくすことができる。このため、回転電機の引き摺り抵抗を過度に増大することなく、冷却性能をより向上できる。
【００１７】
また、本発明に係る回転電機において、好ましくは、シール材は、接着剤であり、環状樹脂部材または外側環状部材は、ロータコアの軸方向端面に接着剤により接合されている。
【００１８】
上記構成によれば、接着剤により冷媒のシール効果が向上するので、ロータとステータとの間のエアギャップに流入する冷媒量をより有効に、減少またはなくすことができる。このため、回転電機の過度の引き摺り抵抗の発生をより有効に防止しつつ、冷却性能をより向上できる。
【００１９】
また、本発明に係る回転電機冷却システムは、本発明に係る回転電機と、回転電機を構成する筐体の下部と軸側冷媒通路とを接続する接続路と、接続路に設けられ、軸側冷媒通路に冷媒を供給する冷媒供給部とを備えることを特徴とする回転電機冷却システムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る回転電機及び回転電機冷却システムによれば、回転電機の過度の引き摺り抵抗の発生を防止するとともに、冷却性能の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の回転電機を含む回転電機冷却システムの略断面図である。
【図２】ロータ及び回転軸についての、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】第１の実施の形態において、第２ロータ側冷媒通路から冷媒逃がし通路を通じて外部に排出可能な冷却液の流量（ａ）と、第１ロータ側冷媒通路から外径側に染み出す出す冷却液の流量（ｂ）とを、ロータの回転数との関係で示す線図である。
【図４】本発明に係る第２の実施の形態の回転電機を含む回転電機冷却システムの略断面図である。
【図５】ロータ及び回転軸についての、図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図５に示すエンドプレートを取り出して、軸方向外側面を見た図である。
【図７】本発明に係る第３の実施の形態の回転電機を構成する１のエンドプレートの軸方向外側面を見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の発明の実施の形態］
以下において、図１から図３を用いて本発明に係る第１の実施の形態を説明する。本実施の形態の回転電機は、例えばハイブリッド車両を駆動するモータとして、または、発電するための発電機として、または、その両方の機能を有するものとして使用する。図１に示すように、回転電機１０は、筐体であり、ハウジングであるモータケース１２の内面に固定したステータ１４と、ステータ１４の径方向内側に対向配置したロータ１６と、回転軸１８とを備える。このような回転電機１０は、冷媒であり、冷却液である油をロータ１６に供給することにより冷却する。
【００２３】
すなわち、ステータ１４は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成するステータコア２０と、ステータコア２０の内周面の周方向複数個所に設けたティースに巻装したステータコイル２２とを含む。ステータコイル２２において、ステータコア２０の軸方向両側面よりも外側に突出する部分により、一対のコイルエンドを構成している。ステータコア２０は、モータケース１２の内面に固定している。
【００２４】
モータケース１２は、ステータ１４とロータ１６とを収容している。回転軸１８は、モータケース１２に軸受２４により回転可能に支持している。ロータ１６は、回転軸１８の軸方向中間部の外径側に固定し、ステータ１４の径方向内側に、エアギャップ２６を介して対向させている。言い換えれば、ステータ１４は、ロータ１６の外径側に対向している。
【００２５】
また、ロータ１６は、複数の電磁鋼板を軸方向に積層することにより構成する積層体を有するロータコア２８と、ロータコア２８の周方向複数個所に配置した永久磁石３０と、一対のエンドプレート３２とを含む。永久磁石３０は、ロータ１６の径方向、または径方向に対し傾斜した方向に着磁している。
【００２６】
また、モータケース１２の下部内側に冷却液としての機能も有する潤滑油の油溜まり部３４を設けている。油溜まり部３４の油は、オイルポンプ３６によってロータ１６へ供給可能としている。すなわち、本実施の形態の回転電機冷却システム３８は、上記のような回転電機１０と、冷媒である油を流す接続路であるオイル経路４０と、オイル経路４０に設けたオイルポンプ３６とを備える。オイルポンプ３６は、駆動により、油溜まり部３４から油を汲み上げ、回転電機１０に油を供給する冷媒供給部である。
【００２７】
また、回転軸１８の内部の中心軸上に軸側冷媒通路４２を設けている。また、回転軸１８の軸方向２個所位置のそれぞれで、周方向複数個所に径方向に伸びる第２軸側冷媒通路４４を設けている。各第２軸側冷媒通路４４は、軸側冷媒通路４２に連通させるとともに、各第２軸側冷媒通路４４の一端を回転軸１８の外周面に開口させている。すなわち、回転軸１８は、回転可能に設けられ、冷媒である油が流通する軸側冷媒通路４２及び第２軸側冷媒通路４４を含む。
【００２８】
また、一対のエンドプレート３２は、それぞれ金属等により構成され、それぞれロータコア２８の軸方向両端面に接触するように設けている。また、ロータコア２８の軸方向両端面と、この両端面にそれぞれ対向する各エンドプレート３２の側面との間に、軸側冷媒通路４２と通じる環状の第１ロータ側冷媒通路４６を設けている。このために、各エンドプレート３２は、略円環状に形成しており、ロータコア２８の端面と対向する軸方向内側面の内径側に環状溝４８を形成し、環状溝４８の内周端は、エンドプレート３２の内周面に達している。また、各エンドプレート３２の外周寄り部分の周方向複数個所に、環状溝４８の外周寄り部分と各エンドプレート３２の軸方向外側面とを連通させる軸方向孔５０を設けている。上記の環状溝４８と軸方向孔５０とにより、第１ロータ側冷媒通路４６を構成している。なお、エンドプレートの「軸方向内側」とは、ロータコアと対向する側をいい、逆に、「軸方向外側」とは、ロータコアと反対側をいう（本明細書及び特許請求の範囲の全体で同じである。）。すなわち、第１ロータ側冷媒通路４６は、軸側冷媒通路４２及びエンドプレート３２の軸方向外側面の両方に連通している。
【００２９】
また、各エンドプレート３２は、エンドプレート３２の外周縁部よりも内径側に配置されるように、第１ロータ側冷媒通路４６の外径側に、エンドプレート３２とロータコア２８との接触部を介して第２ロータ側冷媒通路５２を設けている。第２ロータ側冷媒通路５２は、エンドプレート３２の軸方向内側面に、エンドプレート３２と同軸上に円環状に設けている。また、各エンドプレート３２の軸方向外側部分で、外周寄り部分の周方向等間隔複数個所（図２の例の場合は４個所）に、軸方向に、冷媒逃がし通路５４を設けている。各冷媒逃がし通路５４の一端は、エンドプレート３２の軸方向外側面に開口させている。各冷媒逃がし通路５４の他端は、第２ロータ側冷媒通路５２に連通させている。このため、第２ロータ側冷媒通路５２は、冷媒逃がし通路５４を介して、エンドプレート３２の軸方向外側面に連通している。
【００３０】
このような一対のエンドプレート３２は、回転軸１８の外径側で、ロータコア２８の軸方向両側に、ロータコア２８の軸方向端面にそれぞれの軸方向内側面の外周寄り部分が接触するように配置している。そしてこの状態で、回転軸１８の外周面に一体に設けた鍔部５６と、回転軸１８に嵌合して、内周側にかしめることにより回転軸１８に固定したかしめ部材５８とにより、ロータコア２８と、一対のエンドプレート３２とを挟んでいる。この状態で、第１ロータ側冷媒通路４６は、回転軸１８の軸側冷媒通路４２に、第２軸側冷媒通路４４を介して連通している。
【００３１】
また、回転軸１８に設けた軸側冷媒通路４２にオイル経路４０の下流端を接続し、モータケース１２の下部に設けた排出口６０を、オイル経路４０の上流端に接続している。すなわち、オイル経路４０は、モータケース１２の下部と軸側冷媒通路４２とを接続している。軸側冷媒通路４２の、オイル経路４０の接続側とは反対側の端部（図１の右端部）開口は、図示しない塞ぎ部材により塞いでいる。また、冷媒として機能する油として、例えば、オートマチックトランスミッションフルード（ＡＴＦ）等の、変速装置の潤滑に使用する油を使用できる。
【００３２】
また、排出口６０からオイル経路４０に排出させた油を、オイルパン等で冷却したり、外気または冷却水と油とを熱交換させる適宜の熱交換部で冷却してから、軸側冷媒通路４２に油を供給することもできる。
【００３３】
このような回転電機１０を含む回転電機冷却システム３８の使用時には、オイルポンプ３６が駆動することで、油溜まり部３４から軸側冷媒通路４２に油が供給される。また、回転軸１８の回転に伴う遠心力の作用により、軸側冷媒通路４２から第２軸側冷媒通路４４を介して、第１ロータ側冷媒通路４６に油が流れ込む。第１ロータ側冷媒通路４６に流れ込んだ油の大半は、図１に矢印ａで示すように流れて、ロータコア２８及び永久磁石３０の表面を冷却してから、主放出口である軸方向孔５０を通じて、ロータ１６の外部へ放出される。放出された油は、モータケース１２内で流下し、油溜まり部３４に戻る。このため、永久磁石３０や、ロータコア２８を構成する積層体が、油により直接、または間接的に液冷される。
【００３４】
この場合、油が第１ロータ側冷媒通路４６に流れ込んだ際に、遠心力の作用により、図１の矢印ｂで示すように、ロータコア２８とエンドプレート３２との接触部を通じて径方向外側に染み出す流れが発生する可能性がある。この場合、矢印ｂで示す冷媒流れによって、ロータ１６とステータ１４との間のエアギャップ２６が油で満たされると、油の粘性により、引き摺りトルク、すなわち引き摺り抵抗が発生し、回転電機１０の冷却効果を著しく低下させるだけでなく、回転電機１０の損失が増大する可能性がある。
【００３５】
これに対して、本実施の形態では、上記のように、第２ロータ側冷媒通路５２を、第１ロータ側冷媒通路４６の径方向外側に、ロータコア２８とエンドプレート３２との接触部を介して設けている。このため、ロータコア２８とエンドプレート３２との接触部から染み出す流れがエアギャップ２６に到達する前に、図１で矢印ｃで示すように、油を第２ロータ側冷媒通路５２と副放出口である冷媒逃がし通路５４とを通じて、エンドプレート３２の軸方向外側に排出させることができる。したがって、エアギャップ２６に入り込む油を少なくするか、またはなくすことができる。
【００３６】
次に、図２を用いて、第２ロータ側冷媒通路５２及び冷媒逃がし通路５４の機能をより詳しく説明する。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。エンドプレート３２は、それぞれ図２の斜格子で示す接触面Ｓ１、Ｓ２で、ロータコア２８（図１）の軸方向端面と金属接触しており、図１に示したかしめ部材５８により接触面Ｓ１，Ｓ２で予め設定された所定の面圧を受けた状態でロータコア２８に固定されている。回転軸１８が図２の矢印αで示す方向に回転している状態で、オイルポンプ３６（図１）が駆動すると、回転軸１８に設けた軸側冷媒通路４２から、第２軸側冷媒通路４４を介して第１ロータ側冷媒通路４６に冷却液である油が導入される。この際、冷媒通路４６に導入された油は、遠心力を受けながら、エンドプレート３２に対し図２の矢印βで示す方向に流れて、軸方向孔５０を通じて図２の裏面側に放出される。この際、第１ロータ側冷媒通路４６内に、遠心力の作用により外周側の矢印γで示す範囲に油層である環状の冷却液層が設けられる。冷却液層の外周端は、第１ロータ側冷媒通路４６の外周端と一致し、冷却液層の内周端は、図２の破線δで示す位置となる。
【００３７】
また、冷却液層は、遠心力の作用により、第１ロータ側冷媒通路４６の外周部を構成する外周壁６２に押し付けられる。この場合、冷却液層による圧力を、この外周壁６２と、エンドプレート３２及びロータコア２８の接触面Ｓ１とで受けることになる。ただし、接触面Ｓ１に十分にシール性の高いシール構造がない場合には、図２の矢印ｂ方向の径方向外側への染み出しの流れが発生する可能性がある。このように径方向外側へ染み出した油は、第２ロータ側冷媒通路５２に流れ込み、この通路５２内を矢印ｄ方向に沿って流れ、第２ロータ側冷媒通路５２の外周端と径方向同位置を含むように設置された冷媒逃がし通路５４から、図２の裏面側に放出される。この場合、第２ロータ側冷媒通路５２よりも外径側の接触面Ｓ２を通って外側に流れる油の経路よりも、冷媒逃がし通路５４の流路抵抗が十分に小さくなる。このため、この外径側の接触面Ｓ１を通ってエアギャップ２６（図１）に流入する油を少なくするか、またはなくすことができる。
【００３８】
すなわち、ロータ１６（図１）自身の回転による遠心力の作用により、第１ロータ側冷媒通路４６を流れる油が、ロータコア２８とエンドプレート３２との接触部を通じて径方向外側に流れた場合でも、その油の多くが第２ロータ側冷媒通路５２を通じてエンドプレート３２の軸方向外側に排出される。このため、ロータ１６とステータ１４との間のエアギャップ２６（図１）に流入する油の量を減少またはなくすことができる。すなわち、第１ロータ側冷媒通路４６よりも径方向外側に流れた油は、流路抵抗の小さい第２ロータ側冷媒通路５２及び冷媒逃がし通路５４に多く流れ、エアギャップ２６への油の流入量を減少またはなくすことができる。このため、油の利用によるロータ１６の冷却性能の向上と、回転電機１０の引き摺り抵抗の減少との両立を図れる。この結果、回転電機１０の過度の引き摺り抵抗の発生を防止するとともに、冷却性能の向上を図れる。
【００３９】
図３は、本実施の形態において、第２ロータ側冷媒通路５２（図１、図２）から冷媒逃がし通路５４を通じて外部に排出可能な冷却液の流量（実線ａ）（排出能力）と、第１ロータ側冷媒通路４６から外径側に染み出す冷却液の流量（一点鎖線ｂ）とを、ロータ１６の回転数との関係で示している。なお、以下の説明では、図１、図２と同一の要素には同一の符号を付して説明する。ロータ１６の回転数は、単位時間である毎分におけるロータ１６の回転量である。図３に示すように、ロータ１６の回転数の増大に伴い、冷却液の排出能力も、染み出す冷却液流量も、いずれも増大する。これに対して、本実施の形態では、冷媒逃がし通路５４の大きさ、数、第２ロータ側冷媒通路５２の大きさ及び外径等を規制して、第２ロータ側冷媒通路５２を通じての排出可能な油の流量が、ロータ１６のすべての回転数領域で、第１ロータ側冷媒通路４６から外径側に染み出す油の流量を上回るようにしている。このため、ロータコア２８とエンドプレート３２との接触部を通じて第１ロータ側冷媒通路４６の径方向外側に染み出す油がエアギャップ２６に流れ込むことを、より効果的に防止でき、引き摺り損失の発生をより効果的に防止できる。
【００４０】
なお、図２では、ロータ１６の片側（図１の左側）に配置したエンドプレート３２部分での油の流れを説明しているが、ロータ１６の他側（図１の右側）に配置したエンドプレート３２部分での油の流れも同様である。また、本実施の形態では、ロータコア２８が複数の鋼板を積層してなる積層体を含む場合を説明したが、ロータコア２８は、磁性粉末を加圧成形してなる圧粉磁心により構成することもできる。
【００４１】
［第２の発明の実施の形態］
図４は、本発明に係る第２の実施の形態の回転電機を含む回転電機冷却システムの略断面図である。図５は、ロータ及び回転軸についての、図４のＢ−Ｂ断面図である。図６は、図５に示すエンドプレートを取り出して、軸方向外側面を見た図である。本実施の形態の回転電機１０では、上記の第１の実施の形態の回転電機において、各エンドプレート６４を、金属製の環状の環状本体部６６と、環状本体部６６の外径側に嵌合固定した樹脂製の環状樹脂部材６８とにより構成している。各環状本体部６６は、上記の第１の実施の形態のエンドプレート３２（図１等参照）と同様に、環状溝４８と軸方向孔５０とを設けているが、第２ロータ側冷媒通路及び冷媒逃がし通路は、環状本体部６６に設けていない。すなわち、各環状本体部６６は、第１の実施の形態のエンドプレート３２において、第２ロータ側冷媒通路５２及び冷媒逃がし通路５４（図１等参照）を含む外周寄り部分を省略したような構成を有する。
【００４２】
図５に示すように、各環状樹脂部材６８は、軸方向内側面の内周側に環状溝７０を形成したもので、環状溝７０の内周端は、環状樹脂部材６８の内周面に達している。環状溝７０は、第２ロータ側冷媒通路７２を構成する。また、各環状樹脂部材６８の周方向等間隔複数個所（図２の例の場合は４個所）に、軸方向に、冷媒逃がし通路７４を設けている。各冷媒逃がし通路７４の一端は、環状樹脂部材６８の軸方向外側面に開口させている。各冷媒逃がし通路７４の他端は、第２ロータ側冷媒通路７２に連通させている。このため、第２ロータ側冷媒通路７２は、冷媒逃がし通路７４を介して、環状樹脂部材６８の軸方向外側面に連通している。
【００４３】
図６に示すように、各環状本体部６６の外側に環状樹脂部材６８を、締まり嵌め等により嵌合固定し、エンドプレート６４を構成する。この状態で、図５に示すように、第１ロータ側冷媒通路４６よりもロータ１６の外径側に、環状本体部６６の外周部に設けた外周壁６２を介して第２ロータ側冷媒通路７２が設けられる。また、第２ロータ側冷媒通路７２は、エンドプレート６４の外周縁部よりも内径側に配置される。
【００４４】
また、環状本体部６６と環状樹脂部材６８との軸方向内側面をロータコア２８（図４）の軸方向端面に対向するように配置した状態で、環状樹脂部材６８とロータコア２８との間にシール材である接着剤を設けている。すなわち、環状樹脂部材６８を接着剤によりロータコア２８の軸方向端面に接合し、接着剤を介して接触させている。
【００４５】
このような回転電機１０を含む回転電機冷却システム３８では、図５、図６に示すように、第１ロータ側冷媒通路４６、軸方向孔５０、第２ロータ側冷媒通路７２、冷媒逃がし通路７４、及び接触面Ｓ１、Ｓ２´が、上記の図２の構成の場合と同様に設けられる。なお、図５では、斜格子部分により環状本体部６６とロータコア２８との接触面Ｓ１と、環状樹脂部材６８とロータコア２８との接触面Ｓ２´とを、それぞれ表しており、図６では、斜格子部分により、環状樹脂部材６８を表している。このような構成により、上記の第１の実施の形態と同様に、接触面Ｓ１、Ｓ２´を通じてのエアギャップ２６（図４）への油の流入を少なくするか、またはなくすことができる。また、本実施の形態では、環状樹脂部材６８とロータコア２８との間にシール材である接着剤を設けているので、油が外径側へ染み出すことに対するシール効果の向上を図れる。すなわち、第２ロータ側冷媒通路７２の外径側に、環状樹脂部材６８とロータコア２８との間の接着材が設けられるので、ロータ１６とステータ１４との間のエアギャップ２６に流入する油の量をより有効に、減少またはなくすことができる。このため、回転電機１０の過度の引き摺り抵抗の発生をより有効に防止しつつ、冷却性能をより向上できる。その他の構成及び作用は、上記の第１の実施の形態と同様であるため、重複する説明を省略する。なお、接着剤の代わりに、環状樹脂部材６８とロータコア２８との間に、シール材であるゴム等のシール部材を設けることもできる。なお、本実施の形態において、環状樹脂部材６８をロータコア２８の軸方向端面に接着材により接合せず、環状樹脂部材６８を、環状本体部６６に嵌合固定する嵌合力、または鍔部５６とかしめ部材５８とにより付与される軸方向の力によって、環状樹脂部材６８の軸方向内側面を、ロータコア２８の軸方向端面に突き当てる、すなわち、シール材を介さず直接接触させることもできる。
【００４６】
［第３の発明の実施の形態］
図７は、本発明に係る第３の実施の形態の回転電機を構成する１のエンドプレートの軸方向外側面を見た図である。本実施の形態では、上記の図４から図６に示した第２の実施の形態において、各エンドプレート７８は、環状本体部６６と、環状本体部６６の径方向外側に環状隙間を介して対向配置した外側環状部材７６とにより構成している。図７では、外側環状部材７６を斜線部で表している。外側環状部材７６は、例えば樹脂により円環状に形成している。
【００４７】
また、環状本体部６６を回転軸１８の外径側に固定した状態で、環状本体部６６の径方向外側に配置した外側環状部材７６の軸方向内側面（図７の裏側面）を、シール材である接着剤等によりロータコア２８（図１等参照）の軸方向端面に接合し、接着剤を介して接触させている。そして、環状本体部６６と外側環状部材７６との間に設けられた環状空間部分により、第２ロータ側冷媒通路８０を構成している。すなわち、環状の第２ロータ側冷媒通路８０は、エンドプレート７８の軸方向外側面（図７の表側面）に、別の通路を介さず直接に連通している。また、外側環状部材７６は、環状本体部６６の径方向外側に、環状の第２ロータ側冷媒通路８０を介して配置されている。また、第２ロータ側冷媒通路８０の軸方向内端（図７の奥端）は、エンドプレート７８の軸方向内端に達している。このため、第２ロータ側冷媒通路８０は、エンドプレート７８の外周縁部である、外側環状部材７６の外周縁部よりも内径側に配置される。なお、本実施の形態において、外側環状部材７６を、ロータコア２８の軸方向端面に接着剤により接合せず、外側環状部材７６を、ロータコア２８の軸方向端面にシール材を介さず直接接触させることもできる。例えば、環状本体部６６の軸方向外端部外周面の周方向複数個所に径方向外側に突出する突部を設け、各突部の軸方向内側面により外側環状部材７６をロータコア２８側に押し付け、ロータコア２８の軸方向端面に外側環状部材７６の軸方向内側面を、シール材である接着剤を介さず直接接触させることもできる。
【００４８】
このような本実施の形態の場合も、上記の各実施の形態と同様に、第１ロータ側冷媒通路４６よりも径方向外側に染み出した油は、流路抵抗の小さい第２ロータ側冷媒通路８０に多く流れ、エアギャップ２６（図１等参照）への油の流入量を減少またはなくすことができる。その他の構成及び作用は、上記の図４から図６に示した第２の実施の形態、または上記の図１から図３に示した第１の実施の形態と同様であるので、重複する説明を省略する。
【符号の説明】
【００４９】
１０  回転電機、１２  モータケース、１４  ステータ、１６  ロータ、１８  回転軸、２０  ステータコア、２２  ステータコイル、２４  軸受、２６  エアギャップ、２８  ロータコア、３０  永久磁石、３２  エンドプレート、３４  油溜まり部、３６  オイルポンプ、３８  回転電機冷却システム、４０  オイル経路、４２  軸側冷媒通路、４４  第２軸側冷媒通路、４６  第１ロータ側冷媒通路、４８  環状溝、５０  軸方向孔、５２  第２ロータ側冷媒通路、５４  冷媒逃がし通路、５６  鍔部、５８  かしめ部材、６０  排出口、６２  外周壁、６４  エンドプレート、６６  環状本体部、６８  環状樹脂部材、７０  環状溝、７２  第２ロータ側冷媒通路、７４  冷媒逃がし通路、７６  外側環状部材、７８  エンドプレート、８０  第２ロータ側冷媒通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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