(57)【要約】  【課題】本発明の課題は、糊残りがなく、さらに、反り変形が抑制された積層体を提供する。また、積層体を、工程数が増加することなく、簡単にかつ低コストで製造できる製造方法を提供する。  【解決手段】本発明の積層体は、熱可塑性樹脂からなるマットフィルムのマット面に、２種の重合体成分を含有する樹脂組成物からなる保護フィルムが直接積層され、該マットフィルムと該保護フィルムが剥離可能である。また、本発明の製造方法は、樹脂組成物と熱可塑性樹脂とを溶融共押出してフィルム状物を得、樹脂組成物の面が賦型ロールに接触するように賦型ロールとタッチロールの間に挿入し、熱可塑性樹脂の面に、マット形状を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるマットフィルムのマット面に、２種の重合体成分を含有する樹脂組成物からなる保護フィルムが直接積層され、該マットフィルムと該保護フィルムが剥離可能であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
２種の重合体成分が、下記成分（ａ）および成分（ｂ）である請求項１に記載の積層体。
成分（ａ）：結晶性ポリオレフィン
成分（ｂ）：非晶性重合体および石油樹脂類からなる群より選ばれる１種以上
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂およびＡＳ系樹脂からなる群より選ばれる１種以上である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
結晶性ポリオレフィンが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンからなる群より選ばれる１種を単独重合または２種以上を共重合したものである請求項２に記載の積層体。
【請求項５】
非晶性重合体が、ポリプロピレン系重合体およびポリエチレン系重合体からなる群より選ばれる１種以上である請求項２または４に記載の積層体。
【請求項６】
樹脂組成物が、成分（ａ）および成分（ｂ）の合計量を１００重量％とするとき、成分（ａ）を８０〜９９重量％、成分（ｂ）を１〜２０重量％含有するものである請求項２、４または５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
保護フィルムの前記マットフィルムに接触していない面がマット面である請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
マットフィルムのヘイズが、９０％以下である請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
マットフィルムの面内リタデーションが、３０ｎｍ以下、かつ表面光沢度が６０％以下である請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
マットフィルムと保護フィルムとの層間剥離力が、３〜５０ｇ／２５ｍｍ幅である請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
保護フィルムとマットフィルムが溶融共押出成形により積層されたものである請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
マットフィルムが液晶表示装置に使用される請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
マットフィルムが液晶表示装置における偏光分離シートの保護に使用される請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
樹脂組成物と熱可塑性樹脂とを溶融共押出してフィルム状物を得、樹脂組成物の面が賦型ロールに接触するように賦型ロールとタッチロールの間に挿入し、熱可塑性樹脂の面に、マット形状を形成することを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の積層体から保護フィルムを剥離して得られるマットフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マットフィルムと保護フィルムとを積層した積層体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム表面に凹凸形状（マット形状）を有するマットフィルムは、各種の光拡散フィルムとして、光学用途等に利用されることが多い。マットフィルムは、通常、エンボスロール転写により所定の凹凸形状が形成されるものや、架橋樹脂粒子や無機微粒子をフィルム基材を構成する樹脂中に混合させ単層溶融押出成形や多層溶融押出成形によってフィルム表面に該粒子が出てくることで表面凹凸が形成されるものや、基材フィルムの表面に、球状ビーズが分散したＵＶ硬化性樹脂や熱硬化性樹脂をコーティングすることで凹凸形状を形成するものなどが挙げられる。
このマットフィルムは、液晶表示装置向けに用いられる場合が多く、液晶表示装置のバックライトユニットと液晶パネルの間に配置され輝度向上のために用いられる偏光分離シートの保護フィルムなどに好適に用いられる。この偏光分離シートは、通常、厚くても１００μｍ程度の厚みであることから、大面積になった場合にシート自体の剛性が十分ではなく自立性が不十分となってしまうことや、光源などの熱の影響によりシート自体がたわんだりうねったりする場合があることや、液晶パネルと接触した際に干渉稿による虹模様が発生したりすることなどから、これらを抑制するために、通常、偏光分離シートの両面に、表面に凹凸形状（マット形状）を有するマットフィルムが貼合される。
【０００３】
上述のマットフィルムは、偏光分離シートとの積層貼合時や搬送時等にマットフィルムのマット面に傷が付いたり、埃が付着したりするおそれがある。そのため、通常は、マットフィルムのマット面に剥離可能な保護フィルムを貼合し、次いで、マットフィルムの保護フィルムを貼合していない面を偏光分離シートに貼合した後に、マットフィルムのマット面から保護フィルムが剥離される。該保護フィルムは、液晶表示装置の組立の最終段階で剥離されることも多く、したがってマットフィルムに対して適度な接着性や剥離性を有することが必要とされる。マットフィルムへの保護フィルムの貼合は、接着性や剥離性を考慮して片面に粘着剤や接着剤を塗工した保護フィルムや、粘着剤を添加した粘着性樹脂層などを有する保護フィルムを使用するのが通常である。
【０００４】
また、光学フィルムの表面に保護フィルムを押出成形により積層することも、知られている。特許文献１には、光学フィルムの少なくとも片面に、溶融樹脂を押出積層して保護フィルムを形成することが記載されている。特許文献２には、表面にポリマー保護層が積層された偏光板を、溶融共押出成形により積層することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３８９２４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したように、マットフィルムのマット面に保護フィルムを貼合する場合、特に広幅のフィルムを貼合する場合は、剥離時における両フィルム間の剥離強度が不均一になるおそれがあった。また、貼合時に、保護フィルムに皺ができると、不良品となり、製品ロスとなるおそれがあった。さらに、保護フィルム剥離時に、マットフィルムに粘着剤や接着剤の一部が残ることがあり、これが光学的欠点となるおそれがあった。また、貼合工程を必要とするため、工程数が増え、煩雑でコスト的に不利であった。
【０００７】
本発明者らは、マットフィルムのマット面に保護フィルムを溶融共押出成形により直接積層した積層体は、マットフィルムから保護フィルムを剥離する際に糊残りがなく、また保護フィルムへの皺の発生が抑制されるとの考えの下に、該積層体を製造したところ、得られる積層体に、反り変形が生じやすいという問題があることが分かった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、マットフィルムから保護フィルムを剥離する際に糊残りがなく、さらに、反り変形が抑制された積層体を提供することである。また、本発明の別の課題は、マットフィルムのマット面に保護フィルムが積層された積層体を一工程で製造することのできる製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）熱可塑性樹脂からなるマットフィルムのマット面に、２種の重合体成分を含有する樹脂組成物からなる保護フィルムが直接積層され、該マットフィルムと該保護フィルムが剥離可能であることを特徴とする積層体。
（２）２種の重合体成分が、下記成分（ａ）および成分（ｂ）である前記（１）に記載の積層体。
成分（ａ）：結晶性ポリオレフィン
成分（ｂ）：非晶性重合体および石油樹脂類からなる群より選ばれる１種以上
（３）熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂およびＡＳ系樹脂からなる群より選ばれる１種以上である前記（１）または（２）に記載の積層体。
（４）結晶性ポリオレフィンが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンからなる群より選ばれる１種を単独重合または２種以上を共重合したものである前記（２）に記載の積層体。
（５）非晶性重合体が、オレフィン系重合体である前記（２）または（４）に記載の積層体。
（６）樹脂組成物が、成分（ａ）および成分（ｂ）の合計量を１００重量％とするとき、成分（ａ）を８０〜９９重量％、成分（ｂ）を１〜２０重量％含有するものである前記（２）、（４）または（５）のいずれかに記載の積層体。
（７）保護フィルムの前記マットフィルムに接触していない面がマット面である前記（１）〜（６）のいずれかに記載の積層体。
（８）マットフィルムのヘイズが、９０％以下である前記（１）〜（７）のいずれかに記載の積層体。
（９）マットフィルムの面内リタデーションが、３０ｎｍ以下、かつ表面光沢度が６０％以下である前記（１）〜（８）のいずれかに記載の積層体。
（１０）マットフィルムと保護フィルムとの層間剥離力が、３〜５０ｇ／２５ｍｍ幅である前記（１）〜（９）のいずれかに記載の積層体。
（１１）保護フィルムとマットフィルムが溶融共押出成形により積層されたものである前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の積層体。
（１２）マットフィルムが液晶表示装置に使用される前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の積層体。
（１３）マットフィルムが液晶表示装置における偏光分離シートの保護に使用される前記（１２）に記載の積層体。
（１４）樹脂組成物と熱可塑性樹脂とを溶融共押出してフィルム状物を得、樹脂組成物の面が賦型ロールに接触するように賦型ロールとタッチロールの間に挿入し、熱可塑性樹脂の面に、マット形状を形成することを特徴とする積層体の製造方法。
（１５）前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の積層体から保護フィルムを剥離して得られるマットフィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、マットフィルムと保護フィルムとが粘着剤等を介して貼合されていないので、保護フィルム剥離後の、いわゆる糊残りがなくなり、さらに、反り変形を抑制することができる。
また、本発明によれば、溶融共押出成形によって、マットフィルムおよび保護フィルムの成形と、両フィルムの積層を、一工程でできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の積層体の製造方法の一実施形態を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の積層体は、マットフィルムと保護フィルムからなり、保護フィルムはマットフィルムのマット面に直接積層されている。ここで、直接積層は、マットフィルムと保護フィルムが接着剤層や粘着剤層を介することなく積層されていることを表す。保護フィルムは樹脂組成物からなる。マットフィルムは、熱可塑性樹脂からなる。以下、熱可塑性樹脂、樹脂組成物、積層体について順に説明する。
【００１４】
［熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂は、後述の結晶性ポリオレフィン以外の樹脂からなり、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）系樹脂およびＡＳ（アクリロニトリル−スチレン共重合体）系樹脂からなる群より選ばれる一種以上であることが好ましく、樹脂としては透明性の良好な樹脂であることが好ましい。中でも、高い透明性を有し、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性、難燃性に優れ、光学的異物が少ないなどの観点からポリカーボネート系樹脂を用いるのが好ましい。熱可塑性樹脂は透明性を阻害しない範囲で、上記樹脂の２種以上を混合してもよい。なお、以下の説明で、単に熱可塑性樹脂というときは、結晶性ポリオレフィンを含まない熱可塑性樹脂を意味しているものとする。
【００１５】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、耐熱性、機械的強度、透明性などに優れた芳香族ポリカーボネート系樹脂を用いるのが好ましい。
芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られた樹脂、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させた樹脂、環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００１６】
二価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステルなどが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００１７】
中でも、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる二価フェノールを単独で又は２種以上用いるのが好ましく、中でも、ビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン及びα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群から選ばれる１種以上の二価フェノールとの併用が好ましい。
【００１８】
カーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００１９】
＜アクリル系樹脂＞
アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル樹脂が用いられる。メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステル５０重量％以上とこれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。ここで、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸のアルキルエステルが用いられる。
【００２０】
メタクリル樹脂の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸アルキルが５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルが０〜５０重量％、これら以外の単量体が０〜４９重量％であり、より好ましくは、メタクリル酸アルキルが５０〜９９．９重量％、アクリル酸アルキルが０．１〜５０重量％、これら以外の単量体が０〜４９重量％である。
【００２１】
ここで、メタクリル酸アルキルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００２２】
また、アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００２３】
また、メタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体としては、例えば、単官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する化合物であってもよいし、多官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する化合物であってもよいが、単官能単量体が好ましく用いられる。
この単官能単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化アルケニル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドなどが挙げられる。
また、多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどの多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルなどの不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどの多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼンなどの芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられる。
【００２４】
なお、上記のメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、及びこれら以外の単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００２５】
メタクリル樹脂は、耐熱性の観点から、そのガラス転移温度が７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であるのがより好ましく、更には９０℃以上であることが好ましい。このガラス転移温度は、単量体の種類やその割合を調整することにより、適宜設定することができる。
【００２６】
メタクリル樹脂は、上記単量体成分を、懸濁重合、乳化重合、塊状重合などの方法により重合させることにより、調製することができる。その際、好適なガラス転移温度を得るため、又は好適な積層体への成形性を示す溶融粘度を得るためなどに、重合時に適当な連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の添加量は、単量体の種類やその割合などに応じて、適宜決定すればよい。
【００２７】
＜ゴム粒子＞
アクリル系樹脂にはゴム粒子を配合することもできる。ここで、ゴム粒子としては、例えば、アクリル系ゴム粒子、ブタジエン系ゴム粒子、スチレン−ブタジエン系ゴム粒子などのものを用いることができるが、中でも、耐候性、耐久性の点から、アクリルゴム粒子が好ましく用いられる。
【００２８】
アクリルゴム粒子は、ゴム成分としてアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を含有する粒子であり、この弾性重合体のみからなる単層構造の粒子であってもよいし、この弾性重合体の層と、例えば、メタクリル酸エステルを主体とする重合体の層とを有する多層構造の粒子であってもよいが、アクリル系樹脂からなるマットフィルムの表面硬度の点から多層構造の粒子であることが好ましい。
また、この弾性重合体は、アクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸エステル５０重量％以上とこれ以外の単量体５０重量％以下との共重合体であってもよい。ここで、アクリル酸エステルとしては、通常、アクリル酸のアルキルエステルが用いられる。
【００２９】
アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、アクリル酸アルキルを５０〜９９．９重量％、メタクリル酸アルキルを０〜４９．９重量％、これら以外の単官能単量体を０〜４９．９重量％、及び多官能単量体を０．１〜１０重量％である。
【００３０】
ここで、上記弾性重合体におけるアクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたアクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは４〜８である。
また、上記弾性重合体におけるメタクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００３１】
上記弾性重合体におけるアクリル酸アルキル及びメタクリル酸アルキル以外の単官能単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単官能単量体の例と同様である。中でもスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどのスチレン系単量体が好ましく用いられる。
【００３２】
上記弾性重合体における多官能単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げた多官能単量体の例と同様であり、中でも、不飽和カルボン酸のアルケニルエステルや、多塩基酸のポリアルケニルエステルが好ましく用いられる。
【００３３】
上記の弾性重合体におけるアクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、これら以外の単官能単量体、及び多官能単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００３４】
アクリルゴム粒子として多層構造のものを使用する場合、その好適な例としては、上述したアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の層の外側に、メタクリル酸エステルを主体とする重合体の層を有するもの、すなわち、上述したアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を内層とし、メタクリル酸エステルを主体とする重合体を外層とする、少なくとも２層構造のものを挙げることができる。ここで、外層の重合体の単量体成分であるメタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。
また、外層の重合体は、内層の弾性重合体１００重量部に対し、通常１０〜４００重量部、好ましくは２０〜２００重量部の割合で形成するのがよい。外層の重合体を、内層の弾性重合体１００重量部に対し１０重量部以上とすることで、該弾性重合体の凝集が生じ難くなり、アクリル系樹脂層の透明性が良好となる。
【００３５】
上記外層の重合体の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸アルキルを５０〜１００重量％、アクリル酸アルキルを０〜５０重量％、これら以外の単量体を０〜５０重量％、及び多官能単量体を０〜１０重量％である。
【００３６】
上記外層の重合体におけるメタクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００３７】
上記外層の重合体におけるアクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたアクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００３８】
上記外層の重合体におけるメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単官能単量体の例と同様であり、また、多官能単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げた多官能単量体の例と同様である。
【００３９】
なお、上記の外層の重合体におけるメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、これら以外の単量体、及び多官能単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００４０】
また、多層構造のアクリルゴム粒子の好適な例として、上記２層構造の内層である上述したアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の層の内側に、さらにメタクリル酸エステルを主体とする重合体の層を有するもの、すなわち、このメタクリル酸エステルを主体とする重合体を内層とし、上述したアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を中間層とし、先のメタクリル酸エステルを主体とする重合体を外層とする、少なくとも３層構造のものを挙げることもできる。ここで、内層の重合体の単量体成分であるメタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。また、内層の重合体は、中間層の弾性重合体１００重量部に対し、通常１０〜４００重量部、好ましくは２０〜２００重量部の割合で形成するのがよい。
【００４１】
上記内層の重合体の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸アルキルを７０〜１００重量％、アクリル酸アルキルを０〜３０重量％、これ以外の単量体を０〜３０重量％、及び多官能単量体を０〜１０重量％である。
【００４２】
上記内層の重合体におけるメタクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
また、上記内層の重合体におけるアクリル酸アルキルとしては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたアクリル酸アルキルの例と同様であり、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００４３】
上記内層の重合体におけるメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体としては、例えば、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げたメタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単官能単量体の例と同様であり、また、多官能単量体の例としては、先にメタクリル樹脂の単量体成分として挙げた多官能単量体の例と同様である。
【００４４】
なお、上記の内層の重合体におけるメタクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、これら以外の単量体及び多官能単量体は、それぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。
【００４５】
アクリルゴム粒子は、先に述べたアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の単量体成分を、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、調製することができる。その際、先に述べた如く、上記弾性重合体の層の外側に、メタクリル酸エステルを主体とする重合体の層を形成する場合は、この外層の重合体の単量体成分を、上記弾性重合体の存在下に、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、上記弾性重合体にグラフトさせればよい。
また、先に述べた如く、上記弾性重合体の層の内側に、さらにメタクリル酸エステルを主体とする重合体の層を形成する場合は、まず、この内層の重合体の単量体成分を、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させ、次いで、得られる重合体の存在下で、上記弾性重合体の単量体成分を、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、上記内層の重合体にグラフトさせ、さらに、得られる弾性重合体の存在下で、上記外層の重合体の単量体成分を、乳化重合法などにより、少なくとも１段の反応で重合させることにより、上記弾性重合体にグラフトさせればよい。なお、各層の重合を、それぞれ２段以上で行う場合、いずれも、各段の単量体組成ではなく、全体としての単量体組成が所定の範囲内にあればよい。
【００４６】
アクリルゴム粒子の粒径については、該ゴム粒子中のアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体の層の平均粒子径が、０．０１〜０．４μｍであるのが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．０７〜０．２５μｍである。この弾性重合体の層の平均粒子径が０．４μｍより大きいと、アクリル系樹脂からなるマットフィルムの透明性が低下し透過率低下につながるため、好ましくない。また、この弾性重合体の層の平均粒子径が０．０１μｍより小さいと、マットフィルムの表面硬度が低下して傷が付き易くなるため好ましくない。
【００４７】
なお、上記平均粒子径は、アクリルゴム粒子をメタクリル樹脂と混合してフィルム化し、その断面において酸化ルテニウムによる上記弾性重合体の層の染色を施し、電子顕微鏡で観察して、染色された部分の直径から求めることができる。
すなわち、アクリルゴム粒子をメタクリル樹脂に混合し、その断面を酸化ルテニウムで染色すると、母相のメタクリル樹脂は染色されず、上記弾性重合体の層の外側にメタクリル酸エステルを主体とする重合体の層が存在する場合は、この外層の重合体も染色されず、上記弾性重合体の層のみが染色されるので、こうして染色され、電子顕微鏡でほぼ円形状に観察される部分の直径から、粒子径を求めることができる。上記弾性重合体の層の内側にメタクリル酸エステルを主体とする重合体の層が存在する場合は、この内層の重合体も染色されず、その外側の上記弾性重合体の層が染色された２層構造の状態で観察されることになるが、この場合は、２層構造の外側、すなわち上記弾性重合体の層の外径で考えればよい。
【００４８】
アクリル系樹脂に対するゴム粒子の含有割合は、アクリル系樹脂全体の４０重量％以下であり、好ましくは３０重量％以下である。ゴム粒子の含有割合がアクリル系樹脂全体の４０重量％より大きいと、マットフィルムの表面硬度が低下して傷が付き易くなってしまう。
【００４９】
＜環状オレフィン系樹脂＞
環状オレフィン系樹脂としては、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素化物をはじめとする各種環状オレフィンポリマー、ジシクロペンタジエンまたはテトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体をはじめとする各種環状オレフィンコポリマーおよびその水素化物、ノルボルネン系重合体などから選ばれた１種以上であって、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィンからなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂であり、上記環状オレフィンの開環重合体や２種以上の環状オレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、環状オレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との付加共重合体であってもよい。また、極性基が導入されていてもよい。
環状オレフィンと鎖状オレフィンやビニル基を有する芳香族化合物との共重合体とする場合、鎖状オレフィンの例としては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物の例としては、スチレン、α―メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、環状オレフィンからなるモノマーのユニットは、５０モル％以下、例えば、１５〜５０モル％程度であってもよい。特に、環状オレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、環状オレフィンからなるモノマーのユニットは、このように比較的少ない量であることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常、５〜８０％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常、５〜８０％である。
市販の熱可塑性環状オレフィン系樹脂としては、ドイツのＴｉｃｏｎａ社から販売されている「Ｔｏｐａｓ」、ＪＳＲ（株）から販売されている「アートン」、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」及び「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学（株）から販売されている「アペル」など（いずれも商品名）がある。
なお、環状オレフィン系樹脂としては、ガラス転移点が１００℃以上、好ましくは１３０℃以上が好ましい。
【００５０】
＜ポリエステル系樹脂＞
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、結晶性ポリエステルや非晶性ポリエステルが挙げられるが、透明性の観点からは、非晶性のものが好ましい。
ポリエステル系樹脂は、結晶性ポリエステルおよび非晶性ポリエステルからなるポリエステル系樹脂組成物から構成することができる。ポリエステル系樹脂とは、二塩基酸と多価アルコールとを重縮合して製造されるものである。
二塩基酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
また、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール、ペンタエチレングリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のジオールが挙げられる。
上記の二塩基酸と多価アルコールは、任意の組み合わせにより用いられる。具体的には、テレフタル酸／エチレングリコール共重合体やテレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロへキサンジメタノール三元共重合体、２，６−ナフタレンジカルボン酸／エチレングリコール共重合体、テルフタル酸／１，４−ブタンジオール共重合体などが挙げられる。
結晶性ポリエステルとしては、例えば、商品名「バイロン」（東洋紡績（株）製）として市販されている樹脂などが挙げられる。
非晶性ポリエステルとしては、例えば、非晶性ポリエチレンテレフタレート（いわゆるＡＰＥＴ）や、テレフタル酸／エチレングリコール／１，４−シクロへキサンジメタノール三元共重合体（例；商品名「ＰＥＴＧ」（イーストマンケミカル（株）製））などが挙げられる。
【００５１】
＜スチレン系樹脂＞
スチレン系樹脂としては、その構成単位としてスチレン単位を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含有する重合体であり、スチレン単位を５０質量％以上含有する限りその一部がスチレンと共重合可能な単官能の不飽和単量体単位で置き換えられた共重合体であってもよい。
【００５２】
共重合可能な単官能の不飽和単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；α−メチルスチレン、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。また、この共重合体は、無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位をさらに含んでいても良い。
さらに前述した重合体、共重合体に、ゴム状重合体として、ジエン系ゴム、アクリル系ゴム等をブレンドしたもの含有しても良い。
【００５３】
＜メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂＞
メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン単位含有量２０質量％〜９５質量％とメタクリル酸メチル単位含有量８０質量％〜５質量％との、好ましくはスチレン単位含有量７０質量％以上とメタクリル酸メチル単位含有量３０質量％以下との共重合体などが挙げられる。
【００５４】
＜ＡＳ系樹脂＞
ＡＳ（アクリロニトリル−スチレン）系樹脂としては、例えば、アクリロニトリルから誘導されるモノマー単位とスチレンから誘導されるモノマー単位とがランダムに共重合した共重合体等が挙げられる。アクリロニトリルから誘導されるモノマー単位の含有量は、通常２〜５０重量％（すなわち、スチレンから誘導されるモノマー単位の含有量は、通常９８〜５０重量％）であり、好ましくは２０〜３０重量％（すなわち、スチレンから誘導されるモノマー単位の含有量は、好ましくは８０〜７０重量％）である。ただし、ＡＳ系樹脂に含有されるモノマー単位の合計を１００重量％とする。
【００５５】
＜ＡＢＳ系樹脂＞
ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）系樹脂としては、例えば、前述したＡＳ系樹脂にオレフィン系ゴム（例えば、ポリブタジエンゴム）を４０重量％以下程度にグラフト重合した共重合体等が挙げられる。
また、良好な透明性を得るために、ゴム成分の屈折率の値に樹脂成分の屈折率の値を近づける観点から、樹脂成分としてスチレンとメチルメタクリレートおよび他の共重合可能な単量体の共重合体とするいわゆる透明ＡＢＳが好ましい。
共重合可能な単量体としては、例えば、アクリロニトリルが挙げられる。また、透明ＡＢＳについては、例えば、特開２００６−２６５４０６号公報に開示されたものが挙げられる。
【００５６】
［樹脂組成物］
樹脂組成物は、２種の重合体成分を含有する。２種の重合体成分は、成分（ａ）および成分（ｂ）であり、成分（ａ）は結晶性ポリオレフィン、成分（ｂ）は非晶性重合体および石油樹脂類からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００５７】
＜結晶性ポリオレフィン＞
結晶性ポリオレフィンは、オレフィンから誘導される単量体単位を含有する重合体であって、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、−１００〜２００℃の範囲に結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれかが観測される重合体である。
【００５８】
結晶性ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンから選ばれる１種を単独重合または２種以上を共重合したものであることが好ましい。結晶性ポリオレフィンとしては、ポリプロピレン系重合体またはポリエチレン系重合体であることが好ましく、ポリプロピレン系重合体であることがより好ましい。ポリプロピレン系重合体としては、具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体などが挙げられ、中でも、プロピレン単独重合体またはプロピレン以外のオレフィンとプロピレンとの共重合体が好ましく、プロピレン以外のオレフィンとプロピレンとの共重合体としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体が好ましい。これらの結晶性ポリオレフィンは１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、これらの重合体としては、ランダムタイプ、ブロックタイプ等の種々の構造のものが使用可能である。
【００５９】
結晶性ポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分であり、押出加工性の観点から、０．５〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【００６０】
結晶性ポリオレフィンの製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等があげられる。また、市販の該当品を用いることも可能である。
また、本発明の結晶性ポリオレフィンに該当する市販のポリオレフィン系重合体を用いてもよく、例えば、住友化学（株）社製の結晶性ポリプロピレン系重合体「ノーブレンＷ１５１」などが挙げられる。
【００６１】
<非晶性重合体>
非晶性重合体は、非晶性または低結晶性の重合体を意味し、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない重合体である。
【００６２】
非晶性重合体は、反りを小さくする観点から、エチレンに由来する構造単位を含有し、該含有量が６０モル％以下であることが好ましく、５０モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
非晶性重合体は、オレフィン系重合体であることが好ましく、該重合体を得るために用いられるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状のα−オレフィンなどが挙げられる。
【００６４】
非晶性重合体は、α−オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位を含有していてもよく、α−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物などが挙げられる。α−オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位の含有量は、成分（ｂ）全体を１００モル％としたとき、２０モル％以下であることが好ましい。
【００６５】
ポリエン化合物としては、例えば、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物などが挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物または脂環式共役ポリエン化合物などが挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物などが挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００６６】
環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテンなどが挙げられる。
【００６７】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。
【００６８】
非晶性重合体としては、例えば、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物共重合体、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物共重合体の水素添加物、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−へプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ノネン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−１−ウンデセン共重合体、エチレン−１−ドデセン共重合体、エチレン−１−トリデセン共重合体、エチレン−１−テトラデセン共重合体、エチレン−１−ペンタデセン共重合体、エチレン−１−ヘキサデセン共重合体、エチレン−１−ヘプタデセン共重合体、エチレン−１−オクタデセン共重合体、エチレン−１−ナノデセン共重合体、エチレン−１−エイコセン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−へプテン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ノネン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体、プロピレン−１−ウンデセン共重合体、プロピレン−１−ドデセン共重合体、プロピレン−１−トリデセン共重合体、プロピレン−１−テトラデセン共重合体、プロピレン−１−ペンタデセン共重合体、プロピレン−１−ヘキサデセン共重合体、プロピレン−１−ヘプタデセン共重合体、プロピレン−１−オクタデセン共重合体、プロピレン−１−ナノデセン共重合体、プロピレン−１−エイコセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体などが挙げられ、中でも、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体が好ましく、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体がより好ましく、プロピレン−１−ブテン共重合体がさらに好ましい。これらの非晶性重合体は単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００６９】
非晶性重合体の極限粘度［η］は、０．５〜１０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．９〜５ｄｌ／ｇであることがより好ましく、１．２〜３ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。極限粘度［η］が小さ過ぎると、得られる積層体にベタツキが生じ、製品価値の低いものしか得られない場合があり、大きすぎるとシート加工時に押出機のトルクが上がり、押出しにくいなどの加工性に劣ることがある。なお、極限粘度［η］は１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される。
【００７０】
非晶性重合体の分子量分布は、反り抑制効果を高める観点から、１〜３であることが好ましい。なお、該分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００７１】
非晶性重合体の重合方法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法などを採用すること可能であり、所定の単量体をメタロセン触媒によって重合することによって製造することができる。メタロセン触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載のメタロセン系触媒を挙げることができる。また、メタロセン触媒を用いた非晶性重合体の製造方法としては、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の製造方法が好ましい。
【００７２】
非晶性重合体としては、例えば、特開平１１−１９３３０９号公報に記載された重合体が挙げられる。市販品としては、三井化学（株）製のタフマーＰシリーズ、Ａシリーズ、ＢＬ４０００、ＢＬ３４５０、ＢＬ２４８１等のＢＬシリーズ、ＪＳＲ（株）製のダイナロン  ６２００Ｐ、１３２０Ｐ、１３２１Ｐ、住友化学（株）製のタフセレンＴ３７１２，Ｔ３７２２，Ｔ３５２２、などが挙げられる。これらの中で本発明の成分（Ｂ）との相溶性に優れ、透明性に優れるフィルムが得られる点から、住友化学（株）製のタフセレンＴ３７２２、Ｔ３７１２、Ｔ３５２２、Ｈ５００２、三井化学（株）製のタフマーＸＭ−７０７０、ＸＭ−７０８０が好ましい。
【００７３】
なお、非晶性重合体は、結晶性重合体が混合されたものでもよく、例えば、非晶性重合体と結晶性重合体を混錬した組成物、または非晶性重合体を結晶性重合体で被覆し、内層が非晶性重合体、外層が結晶性重合体である多層構成の重合体であってもよい。多層構成の重合体において、積層板の反り変形を抑制する観点から、内層の非晶性重合体と外層の結晶性重合体の合計を１００重量％とするとき、非晶性重合体が８０〜９９重量％、結晶性重合体が１〜２０重量％であることが好ましい。
【００７４】
＜石油樹脂類＞
石油樹脂類は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない樹脂である。
【００７５】
石油樹脂類としては、合成石油樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂が挙げられる。合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合体などが挙げられる。合成石油樹脂として、さらに、上記のナフサ分解油とテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂などが挙げられる。
【００７６】
ナフサ分解油のＣ5留分としては、例えば、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテン、２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエンなどが挙げられる。Ｃ6〜Ｃ11留分としては、例えば、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼンなどが挙げられる。その他オレフィン系留分としては、例えば、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンなどが挙げられる。本発明で用いられる合成石油樹脂は水素化されたものであることが好ましい。具体的には、荒川化学（株）製の水素化石油樹脂、アルコンＰ−１１５、Ｐ−１２５、Ｐ１４０、トーネックス（株）製のシクロペンタジエン系水素化石油樹脂、エスコレッツ５３２０ＨＣなどを用いることができる。
【００７７】
＜ロジン系樹脂＞
ロジン系樹脂としては、例えば、天然素材、すなわち松から得られるガムロジン、ウッドロジン、およびトール油ロジンなどが挙げられる。該ロジン系樹脂としては水素化、不均化および二量化等の方法により安定化されたものが好ましい。具体的には、荒川化学（株）製の不均化ロジン、スーパーエステルＡ−１１５などを用いることができる。
【００７８】
<テルペン系樹脂>
テルペン系樹脂としては、例えば、天然素材から得られるテレピン油を原料として製造されるもの、オレンジピールから製造されるものなどを挙げることができる。該テルペン系樹脂は水素化されたものであることが好ましい。具体的には、ヤスハラケミカル（株）製の水素化テルペン樹脂、クリアロンＰ−１１５、Ｐ−１２５などを用いることができる。
【００７９】
樹脂組成物は、成分（ａ）と成分（ｂ）の合計を１００重量％とするとき、積層板の反り変形を抑制する観点から、成分（ａ）を８０〜９９重量％、成分（ｂ）を１〜２０重量％含有するのが好ましく、成分（ａ）を９０〜９９重量、成分（ｂ）を１〜１０重量％含有するのがより好ましい。
【００８０】
なお、熱可塑性樹脂及び樹脂組成物には、必要に応じて他の成分、例えば、光拡散剤、紫外線吸収剤、有機系染料、無機系染料、顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤などを配合してもよい。
【００８１】
樹脂組成物の調製方法は、成分（ａ）と成分（ｂ）が均一に混錬される方法であればよく、例えば、下記（１）または（２）の方法が挙げられる。
（１）成分（ａ）と成分（ｂ）を、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーまたはハンドブレンドなどによって混合し、得られた混合物を一軸押出機または二軸押出機などで溶融混錬する方法。
（２）成分（ａ）の一部と成分（ｂ）を上記（１）と同様の方法で混合し、さらに溶融混練して、成分（ｂ）を２０重量％以上含有するマスターバッチペレットを得、次いで、該マスターバッチペレットと残りの成分（ａ）を、樹脂組成物中の成分（ａ）および（ｂ）の量が所定の量となるように上記（１）と同様の方法で混合し、さらに溶融混練する方法
【００８２】
成分（ｂ）を２０重量％以上含有するマスターバッチペレットを調製する上記（２）の方法としては、例えば、特開２０００−７２９２３号公報に記載されている方法が挙げられる。また、得られるマスターバッチペレットには、本発明の効果を損なわない範囲で、イオウ架橋処理、過酸化物架橋処理、過酸化物分解処理、金属イオン架橋処理、シラン架橋処理等の処理を行ってもよい。さらに、該マスターバッチペレットの表面には、必要に応じて、酸化防止剤、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸、およびポリオレフィンパウダーから選ばれる少なくとも一種の粉末が、打粉されていてもよい。
【００８３】
[積層体]
本発明の積層体は、マットフィルムのマット面に保護フィルムが直接積層されたものである。
さらに、本発明の積層体は、マットフィルムに接触していない保護フィルム面もマット面(凹凸面)であることが好ましい。
【００８４】
積層体の厚みは、３０〜４００μｍであり、５０〜３００μｍであることが好ましく、７０〜２５０μｍであることがより好ましい。厚みが３０μｍ未満であると積層体自体の剛性が低くなってしまうため、積層体に皺が入りやすくなったり、セッティングした状態で浮きなどが発生しやすくなってしまう。厚みが４００μｍより厚いと、積層体の製造コストが高くなってしまうことや、得られた積層体を偏光分離シートに貼合した場合、貼合後の偏光分離シートの厚みが厚くなり、結果として、液晶パネルの厚みが厚くなってしまうことがあり、好ましくない。
【００８５】
積層体は、マットフィルムの厚さが、積層体全体の厚さに対して６０％以上の厚さであることが好ましく、７０％以上の厚さであることがより好ましい。マットフィルムの厚さが積層体全体の厚さに対して６０％未満であると、例えば、保護フィルム越しに、マットフィルムにマット形状を転写する際に、マットフィルムに充分なマット形状を転写できないおそれがある。
また、保護フィルムの厚みは、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。厚みが５０μｍより厚いと、例えば、保護フィルム越しにマットフィルムにマット形状を転写する際に、マットフィルムに充分なマット形状を転写できないおそれがあり、５μｍ未満であると、保護フィルムの保護機能が低下したり、剥離時に破断してしまうおそれがある。
【００８６】
また、積層体から保護フィルムを剥離した後のマットフィルムのヘイズは、９０％以下であることが好ましく、８５％以下であることがより好ましい。ヘイズが２５％より低いと十分な防眩効果が現れない場合がある。また、９０％を越えると、このフィルムを液晶表示装置に用いた場合に、画面が白茶け、画質の低下をまねく場合がある。
【００８７】
マットフィルムの波長５９０ｎｍでの入射光の面内リタデーション値は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましい。
例えば、本発明における保護フィルムを剥離したマットフィルムを液晶表示装置に用いる場合は、液晶表示に利用される光が偏光であることから、光学歪の小さいフィルムが要求され、３０ｎｍ以下のリタデーション値であることが好ましい。液晶表示装置用の中でも偏光分離シート保護に用いられる偏光分離シート保護フィルムについては、偏光分離シートより出射してくる偏光の偏光方向をなるべく乱さないように、リタデーション値が低いことが好ましく、リタデーション値は２０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００８８】
マットフィルムのマット面における６０度鏡面光沢度は、６０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。６０度鏡面光沢度が６０％を超えると、マットフィルムと液晶パネルが接触した場合、干渉稿による虹模様が発生するおそれがある。
【００８９】
積層体は、マットフィルムと保護フィルムが剥離可能である。ここで、剥離可能とは、直接積層されたマットフィルムと保護フィルムのうち、一方のフィルムから他方のフィルムを剥がし、別々のフィルムに分けることができることを表す。
【００９０】
積層体は、マットフィルムと保護フィルムの層間剥離力が、５〜５０ｇ／２５ｍｍ幅であることが好ましく、７〜４０ｇ／２５ｍｍ幅であることがより好ましい。
層間剥離力が５ｇ／２５ｍｍ幅より低いと積層体の巻取り時や、搬送中、さらにはカッティング時などの外力がかかるときに保護フィルムが積層体から剥離するおそれがあり、５０ｇ／２５ｍｍ幅より高いと保護フィルムを剥離するときにマットフィルムにダメージを与えるおそれがある。
【００９１】
マットフィルムは、拡散作用、変角作用、他部材とのスティッキング防止や接触などによるフィルム表面の保護などの様々な目的で用いられ、例えば、液晶表示装置において、バックライトユニットに組み込まれる光拡散シート、光拡散フィルム、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどや、偏光分離シートの保護フィルム、反射フィルムや導光板などに使用できる。また、光ディスクや自動車内装用フィルム、照明用フィルム、建材用フィルムなどにも適用することができ、本発明はこれらの用途に限定されるものではない。中でも、特に液晶表示装置における偏光分離シート（輝度向上フィルム）の保護フィルムなどの光学用途に好適に用いることができる。
【００９２】
マットフィルムまたは保護フィルムは、単層構成に限定されるものではなく、必要に応じて、２層以上の多層構成であってもよい。マットフィルムとしては、例えば、アクリル系樹脂からなる層とポリカーボネート系樹脂からなる層が積層されてなる２層構成などが挙げられる。
【００９３】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法（以下、本発明の製造方法という場合がある。）は、通常、熱可塑性樹脂と樹脂組成物をそれぞれ溶融押出し、溶融された熱可塑性樹脂層（Ａ）と溶融された樹脂組成物層（Ｂ）とを積層してフィルム状物を得る工程（１）と、フィルム状物の樹脂組成物の面が賦型ロールに接触するように、フィルム状物を賦型ロールとタッチロールの間に挿入し、該賦型ロールに接する該樹脂組成物を介して、樹脂組成物に接する熱可塑性樹脂の面に、賦型ロールの表面に形成されたマット形状を転写させ、マット形状を形成する工程（２）を有するものである。
上記の製造方法を採用することで、保護フィルムへの皺の発生を抑制することができる。
【００９４】
賦型ロールを用いたマット形状の形成方法としては、共押出成形時に外周面に凹凸形状が形成された金属ロールを用いて転写による方法であり、例えば特開２００９−１９６３２７号公報、特開２００９−２０２３８２号公報に記載の方法などを挙げることができる。
【００９５】
以下、本発明の製造方法を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の製造方法の一実施形態を示す概略説明図である。
同図に示すように、この実施形態は、溶融押出機１、２に投入された熱可塑性樹脂および樹脂組成物は溶融混錬され、それぞれ分配ブロック３に供給されて所望の層構成となるように分配された後、マルチマニホールドダイ４（Ｔダイ）内にて積層され、マルチマニホールドダイ４先端からフィルム状物となって押し出される。
【００９６】
本実施形態では、通常、ダイ内積層方式で熱可塑性樹脂層（Ａ）に樹脂組成物層（Ｂ）が積層され、一体化される。具体的には、例えば、２種３層または２種２層分配型である分配ブロック３に供給された熱可塑性樹脂およびポリオレフィン系樹脂は、分配ブロック３内で熱可塑性樹脂層（Ａ）の両面に樹脂組成物層（Ｂ）が配されるように、または熱可塑性樹脂層（Ａ）の一方の面に樹脂組成物層（Ｂ）が配されるように分配され、マルチマニホールドダイ４の中で積層され、３層構造または２層構造として一体化される。
【００９７】
押出機１、押出機２およびマルチマニホールドダイ４の温度設定は、用いる樹脂により適宜調整すればよいが、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、樹脂組成物に含有される成分（ａ）に結晶性ポリプロピレン系重合体を用いる場合は、押出機１は２１０〜２９０℃、押出機２は２１０〜２８０℃、マルチマニホールドダイ４の温度設定は２５０〜２９０℃であるのが好ましい。また、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、成分（ａ）に結晶性ポリエチレン系重合体を用いる場合は、押出機１は２２０〜３００℃、押出機２は２１０〜３００℃、マルチマニホールドダイ４の温度設定は２６０〜３００℃であるのが好ましい。
上記範囲外であると、粘度比によって各層の厚さが不均一なフィルムになるおそれがある。また、結晶性ポリプロピレン系重合体では分解による発泡により外観不良となる恐れなどがあり、結晶性ポリエチレン系重合体は架橋によるゲル化によってフィッシュアイなどの異物となる恐れなどがあり、光学的用途に適さなくなる。
【００９８】
なお、本実施形態では、分配ブロック３とマルチマニホールドダイ４を用いたマルチマニホールド方法を用いたが、これに代えて、例えば、フィードブロック積層方式やダイ外積層方式であるデュアルスロットダイなどを用いることができる。中でも、各層の厚み精度がより優れることから、マルチマニホールド方式を用いることが好ましい
【００９９】
次いで、マルチマニホールドダイ４から押し出された樹脂は、樹脂組成物層（Ｂ）が賦型ロール６（冷却ロール）と接触される側として略水平方向に対向配置されたタッチロール５（冷却ロール５）と賦型ロール６の間に挟み込まれ、樹脂組成物層（Ｂ）越しに熱可塑性樹脂層（Ａ）の少なくとも一方の表面にマット形状が転写され、積層体が成形される。さらに、賦型ロール６に巻き掛けられた積層体は、賦型ロール６と鏡面ロール７（冷却ロール）との間を通され、鏡面ロール７により、緩やかに冷却され、所定の引取速度で積層体８を得ることができる。
【０１００】
タッチロール５は、通常、直径が２００〜１０００ｍｍ程度であり、例えば、ゴムロールまたは金属弾性ロールからなる。
タッチロール５の温度は、用いる樹脂によって適宜調整すればよく、例えば、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、樹脂組成物に含有される成分（ａ）に結晶性ポリプロピレン系重合体を用いる場合は、通常１０〜１７０℃、好ましくは１５〜１６０℃である。また、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、成分（ａ）に結晶性ポリエチレン系重合体を用いる場合は、通常１０〜１６０℃、好ましくは１５〜１５０℃である。
タッチロール５の温度があまりに低いと、樹脂が急激に冷却されることで積層体８に歪みが残りやすくなったり、また、タッチロール５の温度があまりに高いと、冷却が不十分となることで、積層体８がロールに密着し巻き取られることがある。
【０１０１】
ゴムロールとしては、例えば、シリコンゴムロールやフッ素ゴムロール、離型性を上げるために砂を混ぜたゴムロールなどが挙げられる。
ゴムロールの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したＡ６０°〜Ａ９０°の範囲内であるのが好ましい。ゴムロールの硬度を前記範囲内にするには、例えばゴムロールを構成するゴムの架橋度や組成を調整することによって任意に行うことができる。
【０１０２】
金属弾性ロールとしては、例えば、ロールの内部がゴムで構成されているものや、流体を注入しているものであり、その外周部が屈曲性を持った金属製薄膜で構成されているものである。具体的には、ロールの内部がシリコンゴムロールで構成され、厚さ０．２〜１ｍｍ程度の円筒形のステンレス鋼製薄膜が該ロールの外周部に被覆されたものや、ロールの内部に水や油などの流体を注入しているものでは、厚さ２〜５ｍｍ程度のステンレス鋼製の円筒形薄膜をロール端部で固定し、内部に流体を封入しているものなどが挙げられる。
【０１０３】
このようなタッチロール５としては、例えば、金属材料や弾性体で構成されたもので、鍍金などで鏡面状に仕上げされたものを用いる。なお、金属弾性ロールの金属製薄膜やゴムロールの表面は必ずしも平滑である必要はなく、下記で説明する賦型ロール６と同様に表面に凹凸形状を設けても何ら問題はない。
【０１０４】
賦型ロール６は、通常は、直径が２００〜１０００ｍｍ程度であり、例えば、外周面に凹凸形状が形成された金属ロールからなる。
賦型ロール６の温度は、用いる樹脂によって適宜調整すればよく、例えば、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、樹脂組成物に含有される成分（ａ）に結晶性ポリプロピレン系重合体を用いる場合は、通常１０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃である。また、熱可塑性樹脂にポリカーボネート系樹脂、成分（ａ）に結晶性ポリエチレン系重合体を用いる場合は、通常１０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃である。
賦型ロール６の温度があまりに低いと、樹脂が急激に冷却されることで積層体８に歪みが残りやすくなったり、また、賦型ロール６の温度があまりに高いと、冷却が不十分となることで、積層体８がロールに密着し巻き取られることがある。
【０１０５】
賦型ロール６としては、例えば、金属塊を削りだしたドリルドロールや、中空構造のスパイラルロールなどのロール内部に流体、蒸気などを通してロール表面の温度を制御できる金属ロールなどが挙げられ、これら金属ロールの外周面にサンドブラストや彫刻などによって所望の凹凸形状が形成されたものを用いることができる。
【０１０６】
賦型ロール６の外周面に形成される凹凸形状としては、例えば、算術平均粗さ（Ｒａ）で０．１〜１５μｍ程度のマット形状などや、特定のピッチや高さを有する凹凸形状などが挙げられる。なお、算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して表面粗さ計で測定して得られる値である。
【０１０７】
マルチマニホールドダイ４から押し出されたフィルム状物が、熱可塑性樹脂層（Ａ）の両面に、樹脂組成物層（Ｂ）が積層されたフィルム状物であって、樹脂組成物層（Ｂ）越しに熱可塑性樹脂層（Ａ）の一方の表面にマット形状を転写させる場合、又は熱可塑性樹脂層（Ａ）の一方の面に脂組成物層（Ｂ）が積層されたフィルム状物であって、該樹脂組成物層（Ｂ）越しに層（Ａ）の面にマット形状を形成させる場合は、このようなタッチロール５と賦型ロール６との間に挟み込むことによって、賦型ロール６の凹凸形状が熱可塑性樹脂層（Ａ）の面に転写され、積層体８に成形される。その際、マットフィルムの樹脂組成物層（Ｂ）の面が賦型ロール６と接触されるように押し出される。
なお、熱可塑性樹脂層（Ａ）の両面に樹脂組成物層（Ｂ）が積層された積層樹脂であって、樹脂組成物層（Ｂ）越しに熱可塑性樹脂層（Ａ）の両面にマット形状を形成させる場合は、凹凸形状を外周面に形成された冷却ロール同士の間に該積層樹脂を挟み込めばよい。
【０１０８】
凹凸形状が転写された積層体８は、賦型ロール６に巻き掛けられた後、引取りロールで引取られて巻き取られる。
引取りロールの引取速度は、用いる樹脂によって適宜調整すればよく、通常０．５〜８０ｍ／分、好ましくは２〜６０ｍ／分である。０．５ｍ／分より遅いと製造コストの点で不利となるおそれがあり、８０ｍ／分より速いと光学用途を想定したインラインでのフィルム外観検査が不十分となるおそれがある。
このとき、賦型ロール６以降に鏡面ロール７を設けてもよい。これにより、積層体８が緩やかに冷却されるので、積層体８の光学歪を小さくすることができ、さらに賦型ロール６への接触時間も安定して確保できるため、賦型ロール６に付与した凹凸形状を安定して転写させることが可能となる。鏡面ロール７としては、特に限定されるものではなく、従来から押出成形で使用されている通常の金属ロールを採用することができる。具体例としては、ドリルドロールやスパイラルロールなどが挙げられる。鏡面ロール７の表面状態は、鏡面であるのが好ましい。
【０１０９】
賦型ロール６に巻き掛けられた積層体８を、賦型ロール６と鏡面ロール７との間に通して鏡面ロール７に巻き掛けるようにする。賦型ロール６と鏡面ロール７との間は、所定の間隙を設けて解放状態としても、両ロールに挟み込んでも構わない。なお、積層体８をより緩やかに冷却する上で、鏡面ロール７以降に１または複数本の冷却ロールを設け、鏡面ロール７に巻き掛けたマットフィルムを順次、次の冷却ロールに巻き掛けるようにしてもよい。
【０１１０】
なお、マットフィルムが、アクリル系樹脂からなる層とポリカーボネート系樹脂からなる層が積層されてなり、少なくとも一方の表面がマット面である積層体の場合には、図１に示す溶融押出機１、２に加えて別の溶融押出機（図示せず。）を新たに設け、分配ブロック３を３種３層分配型ブロックまたは３種５層分配型ブロックとすればよく、その他は前述した実施形態と同様にして、積層体を製造することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、以下の実施例中、含有量ないし使用量を表す部は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１１２】
結晶融解熱量および結晶化ピークの測定は、次の通り行った。
＜結晶融解熱量および結晶化ピーク＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従い、示差走査熱量計（セイコーインスツル（株）製の「ＤＳＣ６２００」）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、試料重合体を室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−５０℃まで降温し、−５０℃で５分間保持した後、−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、結晶融解熱量および結晶化ピークの測定を行った。
【０１１３】
以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、次の通りである。
押出機１：ベント付きスクリュー径６５ｍｍ一軸押出機（東芝機械（株）製）
押出機２：ベント付きスクリュー径４５ｍｍ一軸押出機（東芝機械（株）製）
分配ブロック３：２種２層分配型ブロック（東芝機械（株）製）
【０１１４】
押出機１および２、分配ブロック３、マルチマニホールドダイ４、第１〜第３冷却ロール５〜７を図１に示すように配置し、各冷却ロール５〜７を以下のように構成した。
【０１１５】
＜ロール構成＞
タッチロール５および賦型ロール６、鏡面ロール７を以下のように構成した。
タッチロール５：外径２５０ｍｍφで硬度Ａ７０°のシリコンゴムロール
賦型ロール６：外径２５０ｍｍφでブラスト処理によって算術平均粗さ（Ｒａ）３．５μｍの凹凸形状が形成されたステンレス鋼製の金属ロール（ドリルドロール）
鏡面ロール７：外径２５０ｍｍφで鏡面仕上げのステンレス鋼製の金属ロール（ドリルドロール）
【０１１６】
（実施例１）
［樹脂組成物のマスターバッチの作製］
結晶性ポリプロピレン系重合体（住友化学（株）製の「ノーブレンＷ１５１」、結晶融解熱量＝４９．６Ｊ／ｇ）８０重量部と水素化石油樹脂（荒川化学（株）製の「アルコンＰ１２５」）２０重量部を混合し、二軸押出機（図示しない）にて溶融混錬して、樹脂組成物のマスターバッチペレットを得た。なお、水素化石油樹脂は、結晶融解ピークまたは結晶化ピークのいずれも観測されなかった。
［積層体の作製］
熱可塑性樹脂層（Ａ）として、ポリカーボネート系樹脂（住友ダウ（株）製の「カリバー３０１−１５」）を押出機１（シリンダー温度：２３０〜２６０℃、スクリュー回転数：３５ｒｐｍ、押出量：５０ｋｇ／時）にて溶融混錬して分配ブロック３に供給し、樹脂組成物層（Ｂ）として、結晶性ポリプロピレン系重合体（住友化学（株）製の「ノーブレンＷ１５１」、結晶融解熱量＝４９．６Ｊ／ｇ）９０重量部と前記マスターバッチペレット１０重量部を混合し、押出機２（シリンダー温度：２１０〜２６０℃、スクリュー回転数：３０ｒｐｍ、押出量７ｋｇ／時）にて溶融混錬して分配ブロック３に供給し、分配ブロック３にて層（Ｂ）／層（Ａ）の２層構成となるように分配した後、マルチマニホールドダイ４（ダイ温度：２６０℃）にて積層して押し出した。
次いで、マルチマニホールドダイ４から押し出されたフィルム状物を、層（Ｂ）が賦型ロールに接触するようにして、タッチロール５（設定温度：３５℃）と賦型ロール６（設定温度：３５℃）との間に挟み込み、積層体を成形した。さらに、賦型ロール６に巻き掛けられた積層体を、賦型ロール６と鏡面ロール７との間に通し、鏡面ロール７（設定温度：５０℃）に巻き掛けて、引取速度９ｍ／分で引取り、一方の面に凹凸形状が転写された積層体８を得た。得られた積層体において、層（Ｂ）（保護フィルム）に皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後の層（Ａ）（マットフィルム）に糊残りはなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１１７】
（実施例２）
結晶性ポリプロピレン系重合体とマスターバッチペレットの混合量を、結晶性ポリプロピレン系重合体を７５重量部とし、マスターバッチペレットを２５重量部とした他は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１１８】
（実施例３）
結晶性ポリプロピレン系重合体とマスターバッチペレットの混合量を、結晶性ポリプロピレン系重合体を６０重量部とし、マスターバッチペレットを４０重量部とした他は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１１９】
（実施例４）
水素化石油樹脂（荒川化学（株）製の「アルコンＰ１２５」）を水素化テルペン樹脂（ヤスハラケミカル（株）製の「クリアロンＰ１２５」）とした他は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。なお、テルペン系樹脂は、結晶融解ピークまたは結晶化ピークのいずれも観測されなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１２０】
（実施例５）
結晶性ポリプロピレン系重合体とマスターバッチペレットの混合量を、結晶性ポリプロピレン系重合体を７５重量部とし、マスターバッチペレットを２５重量部とした他は実施例４と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１２１】
（実施例６）
結晶性ポリプロピレン系重合体とマスターバッチペレットの混合量を、結晶性ポリプロピレン系重合体を６０重量部とし、マスターバッチペレットを４０重量部とした他は実施例４と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１２２】
（実施例７）
［積層体の作製］
層（Ｂ）として、結晶性ポリプロピレン系重合体（住友化学（株）製の「ノーブレンＷ１５１」、結晶融解熱量＝４９．６Ｊ／ｇ）９７．８重量部と非晶性ポリプロピレン系重合体（住友化学（株）製の「タフセレンＨ５００２」、結晶融解熱量＝８．５Ｊ／ｇ、非晶性ポリプロピレン系重合体成分の含有割合：９２重量％）２．２重量部を混合し、押出機２（シリンダー温度：２１０〜２６０℃、スクリュー回転数：３０ｒｐｍ、押出量７ｋｇ／時）にて溶融混錬して分配ブロック３に供給した他は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１２３】
（実施例８）
結晶性ポリプロピレン系重合体と非晶性ポリプロピレン系重合体の混合量を、結晶性ポリプロピレン系重合体を９４．６重量部とし、非晶性ポリプロピレン系重合体を５．４重量部とした他は実施例７と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１２４】
（比較例１）
押出機２において、マスターバッチを混合せずに、結晶性ポリポリプロピレン系重合体のみを溶融混錬した他は実施例１と同様にして積層体を得た。得られた積層体において、保護フィルムに皺は見られず、また、保護フィルムを剥離した後のマットフィルムに糊残りはなかった。
得られた積層体の厚みを表１に示す。
【０１２５】
【表１】
2012066434.tif 000003
【０１２６】
得られた各積層体および各積層体から層（Ｂ）（保護フィルム）を剥離した層（Ａ）（マットフィルム）について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１２７】
＜６０度鏡面光沢度＞
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、マットフィルムのマット面の６０度鏡面光沢度を測定した。
【０１２８】
＜表面粗さ＞
マットフィルムのマット面の算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｚ）および輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して表面粗さ計（ミツトヨ（株）製の「サーフテストＳＪ−２０１」）により測定した。
【０１２９】
＜リタデーション値＞
マットフィルムから５０ｍｍ角サイズで試験片を切り出し、微小面積複屈折率計（王子計測機器（株）製の「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＯ／Ｘ」）により５９０ｎｍにおけるリタデーション値を測定した。
【０１３０】
＜全光線透過率（Ｔｔ）およびヘイズ（Ｈ）＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、マットフィルムの全光線透過率（Ｔｔ）を測定した。
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、マットフィルムのヘイズ（Ｈ）を測定した。
【０１３１】
＜剥離強度＞
２３℃の雰囲気中、剥離幅２５ｍｍ、ピール角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で得られた積層体から保護フィルムを剥離させるに要する力を測定し、これを２３℃における剥離強度（ｇ／２５ｍｍ）とした。
【０１３２】
＜反り変形量＞
押出方向に２９７ｍｍ、押出方向と直行した方向に２１０ｍｍの大きさに切断して試験片とした。まず、試験片を定盤の上に載置し、４隅の浮き上がり量を卓上歪み測定器（キーエンス（株）製）により測定し、４隅の浮き上がり量の平均値を算出して、これを反り変形量とした。
【０１３３】
【表２】
2012066434.tif 000004
【符号の説明】
【０１３４】
１、２  溶融押出機
３      分配ブロック
４      マルチマニホールドダイ
５      タッチロール
６      賦形ロール
７      鏡面ロール
８      積層体
【図１】
2012066434.tif 000005