(57)【要約】【課題】  作成直後から低粘度であり、保存中に増粘や分離がほとんど発生せず保存安定性に優れる柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】  乳化剤（Ａ）、カチオン界面活性剤（Ｂ）並びに水（Ｃ）及び／又は親水性溶剤（Ｄ）を含有する柔軟剤組成物。カチオン界面活性剤（Ｂ）の重量に対する乳化剤（Ａ）の重量の比率［（Ａ）／（Ｂ）］は０．０１〜０．３であることが好ましい。乳化剤（Ａ）：乳化剤（Ａ１）並びに乳化剤（Ａ２）及び／又は乳化剤（Ａ３）。カチオン界面活性剤（Ｂ）：カチオン界面活性剤（Ｂ１）及び／又はカチオン界面活性剤（Ｂ２）。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記乳化剤（Ａ）、下記カチオン界面活性剤（Ｂ）並びに水（Ｃ）及び／又は親水性溶剤（Ｄ）を含有する柔軟剤組成物。
乳化剤（Ａ）：下記一般式（１）で表される乳化剤（Ａ１）並びに下記一般式（２）で表される乳化剤（Ａ２）及び／又は下記一般式（３）で表される乳化剤（Ａ３）。
【化１】
2012233293.tif 000008
［式中、Ｒ１は炭素数１１〜２０のアルキル基又はアルケニル基；Ａ１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｈは２０〜１００の整数である。］
【化２】
2012233293.tif 000009
［式中、Ｒ２は炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基；Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏはそれぞれ独立に炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｉ及びｊは、ｉ＋ｊ＝１０〜１５０を満たす整数である。］  
【化３】
2012233293.tif 000010
［式中、Ｒ３は炭素数６〜１０のアルキル基又はアルケニル基；Ａ４Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｋは１０〜１００の整数である。］  
カチオン界面活性剤（Ｂ）：下記一般式（４）で表されるカチオン界面活性剤（Ｂ１）及び／又は下記一般式（５）で表されるカチオン界面活性剤（Ｂ２）。  
【化４】
2012233293.tif 000011
［式中、Ｒ４は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基、又はヒドロキシエチル基；Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１２〜２４のアルキル基、アルケニル基又はアルカノイル基；Ｒ７は、炭素数１〜３のアルキル基；Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立にＣＨ２、Ｏ又はＮＨ；ｒは１〜３の整数；Ｘｎ−はｎ価の無機酸又は有機酸のアニオンであり、ｎは１〜４の整数である。］
【化５】
2012233293.tif 000012
［式中、Ｒ８は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基、又はヒドロキシエチル基；Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に炭素数１２〜２４のアルキル基、アルケニル基、アルケノイル基又はアルカノイル基；Ｙ３は、ＣＨ２、Ｏ又はＮＨ；ｓは１〜３の整数；Ｘp−はｐ価の無機酸又は有機酸のアニオンであり、ｐは１〜４の整数である。］
【請求項２】
前記カチオン界面活性剤（Ｂ１）におけるＲ５及びＲ6が、炭素数１２〜２４のアルカノイル基である請求項１記載の柔軟剤組成物。  
【請求項３】
カチオン界面活性剤（Ｂ１）におけるＹ１及びＹ２がＯ又はＮＨである請求項１又は２記載の柔軟剤組成物。  
【請求項４】
前記カチオン界面活性剤（Ｂ２）におけるＲ９及びＲ１０が、炭素数１４〜１８のアルケニル基及び炭素数１４〜１８のアルケノイル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の柔軟剤組成物。
【請求項５】
カチオン界面活性剤（Ｂ）の重量に対する乳化剤（Ａ）の重量の比率［（Ａ）／（Ｂ）］が０．０１〜０．３である請求項１〜４のいずれか１項に記載の柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、柔軟剤組成物は１分子中に２個の長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩を主成分として含有しているが、前記第４級アンモニウム塩は水不溶性であるため、水に乳化した形態のものが知られている。このため柔軟剤組成物には作成直後から低粘度で、かつあらゆる環境下においても増粘が抑制される高い保存安定性が求められている。特に、アルキル鎖のいずれかの位置にエステル基やアミド基を有する炭化水素基を有する第４級アンモニウム塩を主成分とする柔軟剤組成物は、長期保存によって加水分解が起こるため増粘しやすい。その解決手段として、作成直後の柔軟剤組成物に対してゲル化防止や低粘度化を目的として無機塩や有機酸塩を含有する組成物が特許文献−１、２には開示されている。また特許文献−３には保存安定性の向上を目的として柔軟剤組成物のｐＨを酸性に調整することで増粘を抑制することが提案されている。特許文献−４には保存安定性の向上を目的として特定のカチオン界面活性剤とペプチドとを含有する組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献−１】特開平１１−８１１３４号公報
【特許文献−２】特開平６−３０６７６９号公報
【特許文献−３】特開平７−００３６４９号公報
【特許文献−４】特開２００４−１４３６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２で提案された無機塩や有機酸塩を含有させたり、特許文献３で提案されたｐＨを調整しても保存安定性は十分でないという課題があった。また、特許文献４で提案された組成物では、保存中に増粘が発生するという課題があった。
本発明の目的は、作成直後から低粘度であり、保存中に増粘や分離がほとんど発生せず保存安定性に優れる柔軟剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、乳化剤（Ａ）、カチオン界面活性剤（Ｂ）並びに水（Ｃ）及び／又は親水性溶剤（Ｄ）を含有する柔軟剤組成物である。
乳化剤（Ａ）：下記一般式（１）で表される乳化剤（Ａ１）並びに下記一般式（２）で表される乳化剤（Ａ２）及び／又は下記一般式（３）で表される乳化剤（Ａ３）。
【化１】
2012233293.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数１１〜２０のアルキル基又はアルケニル基；Ａ１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｈは２０〜１００の整数である。］
【化２】
2012233293.tif 000003
［式中、Ｒ２は炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基；Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏはそれぞれ独立に炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｉ及びｊは、ｉ＋ｊ＝１０〜１５０を満たす整数である。］  
【化３】
2012233293.tif 000004
［式中、Ｒ３は炭素数６〜１０のアルキル基又はアルケニル基；Ａ４Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｋは１０〜１００の整数である。］  
カチオン界面活性剤（Ｂ）：下記一般式（４）で表されるカチオン界面活性剤（Ｂ１）及び／又は下記一般式（５）で表されるカチオン界面活性剤（Ｂ２）。
【化４】
2012233293.tif 000005
［式中、Ｒ４は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基、又はヒドロキシエチル基；Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１２〜２４のアルキル基、アルケニル基又はアルカノイル基；Ｒ７は、炭素数１〜３のアルキル基；Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立にＣＨ２、Ｏ又はＮＨ；ｒは１〜３の整数；Ｘｎ−はｎ価の無機酸又は有機酸のアニオンであり、ｎは１〜４の整数である。］
【化５】
2012233293.tif 000006
［式中、Ｒ８は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基、又はヒドロキシエチル基；Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に炭素数１２〜２４のアルキル基、アルケニル基、アルケノイル基又はアルカノイル基；Ｙ３は、ＣＨ２、Ｏ又はＮＨ；ｓは１〜３の整数；Ｘp−はｐ価の無機酸又は有機酸のアニオンであり、ｐは１〜４の整数である。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の柔軟剤組成物は、作成直後から低粘度であり、保存中に増粘や分離がほとんど発生せず保存安定性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の柔軟剤組成物は、乳化剤（Ａ）を含有してなる。乳化剤（Ａ）は、一般式（１）で表される乳化剤（Ａ１）と、一般式（２）で表される乳化剤（Ａ２）及び／又は一般式（３）で表される乳化剤（Ａ３）である。
一般式（１）におけるＲ１は、炭素数１１〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基であり、具体的には、ウンデシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、オクテニル基及びデセニル基等が挙げられる。これらのうち、保存安定性の観点から好ましいのは炭素数１１〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、更に好ましいのは炭素数１１〜１４のアルキル基又はアルケニル基である。炭素数１１未満又は２０を超えるアルキル基又はアルケニル基では、カチオン界面活性剤（Ｂ）の乳化性が低くなるため、保存安定性の観点から好ましくない。また、炭素数１１〜２０のアルキル基又はアルケニル基は、単独で用いてもよいし二種以上を併用してもよい。
【０００８】
一般式（１）におけるＡ１Ｏは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基である。炭素数２〜４のアルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、及びブチレンオキシ基等が挙げられる。炭素数２〜４のアルキレンオキシ基は、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用している場合は、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。これらのうち、保存安定性の観点から好ましいのは、エチレンオキシ基単独である。  
【０００９】
一般式（１）におけるｈは２０〜１００の整数であり、柔軟剤組成物のハンドリング性の観点から好ましくは２０〜８０の整数であり、更に好ましくは２０〜６０の整数であり、特に好ましくは２０〜４０の整数である。ｈが２０未満の場合はカチオン界面活性剤（Ｂ）の乳化性が低くなり、１００を超えると柔軟剤組成物の粘度が高くなるため、好ましくない。
【００１０】
乳化剤（Ａ１）におけるエチレンオキシ基の含有率は、（Ａ１）の重量に基づき、保存安定性の観点から好ましくは８０〜９５重量％であり、更に好ましくは８５〜９５重量％である。
【００１１】
乳化剤（Ａ１）としては、ウンデシルアルコールエチレンオキサイド３５モル付加物、ウンデシルアルコールエチレンオキサイド５０モル付加物、ウンデシルアルコールエチレンオキサイド８０モル付加物、ドデシルアルコールエチレンオキサイド２５モル付加物、ドデシルアルコールエチレンオキサイド４０モル付加物、テトラデシルアルコールエチレンオキサイド５０／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物、ヘキサデシルアルコールエチレンオキサイド４０モル付加物及びオクタデシルアルコールエチレンオキサイド４０モル付加物等が挙げられる。
【００１２】
一般式（２）におけるＲ２は、炭素数８〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基であり、具体的には、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、オクテニル基及びデセニル基等が挙げられる。これらのうち、保存安定性の観点から好ましいのは炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基である。炭素数８未満又は２０を超えるアルキル基又はアルケニル基では、カチオン界面活性剤（Ｂ）の乳化性が低くなるため、保存安定性の観点から好ましくない。また、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基は、単独で用いてもよいし二種以上を併用してもよい。
【００１３】
一般式（２）におけるＡ２Ｏ及びＡ３Ｏは、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり、一般式（１）におけるＡ１Ｏと同様の基が挙げられる。炭素数２〜４のアルキレンオキシ基は、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用している場合は、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。これらのうち、保存安定性の観点から好ましいのは、エチレンオキシ基単独並びに炭素数２及び３のアルキレンオキシ基がランダム状及び／又はブロック状に付加した基である。  
【００１４】
一般式（２）におけるｉ＋ｊは１０〜１５０を満たす整数であり、柔軟剤組成物のハンドリング性の観点から好ましくは２０〜８０の整数であり、更に好ましくは２０〜６０の整数である。ｉ＋ｊが１０未満の場合はカチオン界面活性剤（Ｂ）の乳化性が低くなり、１５０を超えると柔軟剤組成物の粘度が高くなるため、好ましくない。
【００１５】
乳化剤（Ａ２）におけるエチレンオキシ基の含有率は、（Ａ２）の重量に基づき、保存安定性の観点から好ましくは６０〜９５重量％であり、更に好ましくは７０〜８５重量％である。
【００１６】
乳化剤（Ａ２）としては、ドデシルアミンエチレンオキサイド２５モル付加物、テトラデシルアミンエチレンオキサイド４０モル付加物、ヘキサデシルアミンエチレンオキサイド４０モル付加物、オクタデシルアミンエチレンオキサイド２５モル付加物、オクタデシルアミンエチレンオキサイド４２モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物及びデシルアミンエチレンオキサイド２５モル／プロピレンオキサイド５モルブロック付加物等が挙げられる。
【００１７】
一般式（３）におけるＲ３は、炭素数６〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基であり、具体的には、ヘキシル基、ヘキセニル基、ヘプチル基、オクチル基、オクテニル基、ノニル基、デシル基及びデセニル基等が挙げられる。これらのうち、保存安定性の観点から好ましいのは炭素数８〜１０のアルキル基又はアルケニル基である。炭素数６未満のアルキル基又はアルケニル基ではカチオン界面活性剤（Ｂ）の乳化性が低くなり、１０を超えるアルキル基又はアルケニル基では、柔軟剤組成物の粘度が高くなるため、保存安定性の観点から好ましくない。また、炭素数６〜１０のアルキル基又はアルケニル基は、単独で用いてもよいし二種以上を併用してもよい。
【００１８】
一般式（３）におけるＡ４Ｏは、炭素数２〜４のアルキレンオキシ基であり、一般式（１）におけるＡ１Ｏと同様の基が挙げられる。炭素数２〜４のアルキレンオキシ基は、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用している場合は、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。これらのうち、保存安定性の観点から好ましいのは、エチレンオキシ基単独並びに炭素数２及び３のアルキレンオキシ基がランダム状及び／又はブロック状に付加した基である。  
【００１９】
一般式（３）におけるｋは１０〜１００を満たす整数であり、柔軟剤組成物のハンドリング性の観点から好ましくは２０〜８０の整数であり、更に好ましくは２０〜６０の整数であり、特に好ましくは２０〜４０の整数である。ｋが１０未満の場合はカチオン界面活性剤（Ｂ）の乳化性が低くなり、１００を超えると柔軟剤組成物の粘度が高くなるため、好ましくない。  
【００２０】
乳化剤（Ａ３）におけるエチレンオキシ基の含有率は、（Ａ３）の重量に基づき、保存安定性の観点から好ましくは８０〜９５重量％であり、更に好ましくは８５〜９５重量％である。  
【００２１】
乳化剤（Ａ３）としては、へキシルアルコールエチレンオキサイド２０モル付加物、オクチルアルコールエチレンオキサイド２０モル付加物、オクチルアルコールエチレンオキサイド４０モル付加物、デシルアルコールエチレンオキサイド３５モル付加物及びデシルアルコールエチレンオキサイド４０／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物等が挙げられる。
【００２２】
本発明における乳化剤（Ａ）が、乳化剤（Ａ２）を含有する場合、乳化剤（Ａ２）の重量に対する乳化剤（Ａ１）の重量の比率［（Ａ１）／（Ａ２）］は、好ましくは１．０〜１９．０であり、更に好ましくは１．５〜９．０、特に好ましくは２．０〜４．０である。［（Ａ１）／（Ａ２）］が１．０以上であれば保存安定性の観点から好ましく、１９．０以下であれば作成直後の柔軟剤組成物の低粘度性の観点から好ましい。
【００２３】
本発明における乳化剤（Ａ）が、乳化剤（Ａ３）を含有する場合、乳化剤（Ａ３）の重量に対する乳化剤（Ａ１）の重量の比率［（Ａ１）／（Ａ３）］は、好ましくは０．１〜９．０であり、更に好ましくは４．０〜０．２である。［（Ａ１）／（Ａ３）］が０．１以上であれば保存安定性の観点から好ましく、９．０以下であれば作成直後の柔軟剤組成物の低粘度性の観点から好ましい。
【００２４】
本発明の柔軟剤組成物は、カチオン界面活性剤（Ｂ）を含有してなる。カチオン界面活性剤（Ｂ）は、一般式（４）で表されるカチオン界面活性剤（Ｂ１）及び／又は一般式（５）で表されるカチオン界面活性剤（Ｂ２）である。
【００２５】
一般式（４）におけるＲ４は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基又はヒドロキシエチル基であり、保存安定性の観点から、好ましいのはメチル基、エチル基及びヒドロキシエチル基である。
【００２６】
一般式（４）におけるＲ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１２〜２４のアルキル基、アルケニル基又はアルカノイル基である。
炭素数１２〜２４のアルキル基としては、直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられ、具体的にはｎ−又はイソドデシル基、ｎ−又はイソトリデシル基、ｎ−又はイソテトラデシル基、ｎ−又はイソヘキサデシル基、ｎ−又はイソオクタデシル基、ｎ−又はイソノナデシル基、ｎ−又はイソエイコシル基及びｎ−又はイソテトラコシル基等が挙げられる。
炭素数が１２〜２４のアルケニル基としては、直鎖又は分岐のアルケニル基が挙げられ、具体的にはｎ−又はイソドデセニル基、ｎ−又はイソテトラデセニル基、ｎ−又はイソヘキサデセニル基、ｎ−又はイソオクタデセニル基及びｎ−又はイソガドレイル基等が挙げられる。
炭素数が１２〜２４のアルカノイル基としては、直鎖又は分岐のアルカノイル基が挙げられ、具体的にはｎ−又はイソドドデカノイル基、ｎ−又はイソテトラデカノイル基、ｎ−又はイソヘキサデカノイル基、ｎ−又はイソオクタデカノイル基及びｎ−又はイソエイコサノイル基及びｎ−又はイソテトラコサノイル基等が挙げられる。
【００２７】
Ｒ５及びＲ６のうち、保存安定性の観点から好ましいのは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基又はアルカノイル基であり、更に好ましいのは炭素数１４〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルカノイル基である。炭素数１２未満又は２４を超えるアルキル基、アルケニル基又はアルカノイル基では柔軟性が低くなるため好ましくない。
【００２８】
一般式（４）におけるＲ７は、炭素数１〜３のアルキル基であり、メチル基、エチル基、ｎ−又はイソプロピル基が挙げられる。これらのうち、保存安定性の観点から好ましいのはメチル基である。
一般式（４）におけるＹ１及びＹ２は、それぞれ独立にＣＨ２、Ｏ又はＮＨであり、柔軟性の観点から好ましいのはＯ又はＮＨである。
一般式（４）におけるｒは１〜３の整数であり、柔軟性の観点から好ましいのは１及び２である。
【００２９】
一般式（４）におけるＸｎ−は、ｎ価の無機酸又は有機酸のアニオンであり、ｎは１〜４の整数である。
Ｘｎ−を構成する１〜４価の無機酸としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸及びリン酸等が挙げられる。
Ｘｎ−を構成する１価の有機酸としては、炭素数１〜２２のモノカルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸、エチル安息香酸、桂皮酸及びｔ−ブチル安息香酸等）、及びアミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、チロシン、セリン、スレオニン、グルタミン、アスパラギン、システイン及びメチオニン等）等が挙げられる。
Ｘｎ−を構成する２〜４価の有機酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、グルタミン酸二酢酸、アスパラギン酸二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びトリメリット酸等が挙げられる。
Ｘｎ−のうち、保存安定性の観点から好ましいのは、１又は２価の無機酸及び有機酸のアニオンであり、更に好ましいのは、１又は２価の無機酸及び有機酸のアニオンである。
【００３０】
カチオン界面活性剤（Ｂ１）としては、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ビス（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムクロライド、ビス（ステアロイルオキシエチル）ジメチルアンモニウムメチルサイフェート及びビス（ステアロイルオキシエチル）メチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００３１】
一般式（５）におけるＲ８は、水素原子、メチル基、エチル基、ベンジル基又はヒドロキシエチル基であり、保存安定性の観点から、好ましいのはメチル基、エチル基及びヒドロキシエチル基である。
一般式（５）におけるＲ９及びＲ１０は、それぞれ独立に炭素数１２〜２４のアルキル基、アルケニル基、アルケノイル基又はアルカノイル基である。
炭素数１２〜２４のアルキル基としては、直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられ、具体的にはｎ−又はイソドデシル基、ｎ−又はイソトリデシル基、ｎ−又はイソテトラデシル基、ｎ−又はイソヘキサデシル基、ｎ−又はイソオクタデシル基、ｎ−又はイソノナデシル基、ｎ−又はイソエイコシル基及びｎ−又はイソテトラコシル基等が挙げられる。
炭素数が１２〜２４のアルケニル基としては、直鎖又は分岐のアルケニル基が挙げられ、具体的にはｎ−又はイソドデセニル基、ｎ−又はイソテトラデセニル基、ｎ−又はイソヘキサデセニル基、ｎ−又はイソオクタデセニル基及びｎ−又はイソガドレイル基等が挙げられる。
炭素数が１２〜２４のアルケノイル基としては、直鎖又は分岐のアルケノイル基が挙げられ、具体的にはｎ−又はイソドドデセノイル基、ｎ−又はイソテトラデセノイル基、ｎ−又はイソヘキサデセノイル基、ｎ−又はイソオクタデセノイル基及びｎ−又はイソエイコセノイル基及びｎ−又はイソテトラコセノイル基等が挙げられる。
炭素数が１２〜２４のアルカノイル基としては、直鎖又は分岐のアルカノイル基が挙げられ、具体的にはｎ−又はイソドドデカノイル基、ｎ−又はイソテトラデカノイル基、ｎ−又はイソヘキサデカノイル基、ｎ−又はイソオクタデカノイル基及びｎ−又はイソエイコサノイル基及びｎ−又はイソテトラコサノイル基等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ９及びＲ１０のうち、柔軟性、保存安定性の観点から好ましいのは炭素数１２〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルケノイル基又はアルカノイル基であり、更に好ましいのは炭素数１４〜１８のアルキル基、アルケニル、アルケノイル基又はアルカノイル基であり、特に好ましいのは炭素数１４〜１８のアルケニル基又はアルケノイル基である。炭素数１２未満又は２４を超えるアルキル基、アルケニル基、アルケノイル基又はアルカノイル基では柔軟性が低くなるため好ましくない。
一般式（５）におけるＹ３は、ＣＨ２、Ｏ又はＮＨであり、柔軟性の観点から好ましいのはＯ又はＮＨである。
一般式（５）におけるｓは１〜３の整数であり、柔軟性の観点から好ましいのは１及び２である。
一般式（５）におけるＸｐ−は、一般式（２）におけるＸｎ−と同様の基であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（５）におけるｐは１〜４の整数であり、保存安定性の観点から好ましいのは、１及び２である。
【００３３】
カチオン界面活性剤（Ｂ２）は、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの炭素数６〜２４の脂肪酸とジエチレントリアミンとを１５０〜２００℃で加熱縮合させて得られたアミド型の第３級アミンを塩酸、酢酸などの酸で中和する方法、又は該アミド型の第３級アミンをメチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのアルキル化剤を加圧下、加熱して反応する方法等で得られる。
【００３４】
カチオン界面活性剤（Ｂ２）としては、パルミチン酸／ジエチレントリアミン縮合物の塩酸塩、ステアリン酸／ジエチレントリアミン縮合物のジメチル硫酸塩及びオレイン酸／ジエチレントリアミン縮合物のジメチル硫酸塩等が挙げられる。
【００３５】
本発明におけるカチオン界面活性剤（Ｂ）の重量に対する乳化剤（Ａ）の重量の比率［（Ａ）／（Ｂ）］は、好ましくは０．０１〜０．３であり、更に好ましくは０．０５〜０．３である。［（Ａ）／（Ｂ）］が０．０１以上であれば保存安定性の観点から好ましく、０．３以下であれば柔軟性を充分発揮できるため好ましい。
【００３６】
本発明の柔軟剤組成物は、乳化剤（Ａ）及びカチオン界面活性剤（Ｂ）以外に、水（Ｃ）及び／又は親水性溶媒（Ｄ）を含有する。水及び／又は親水性溶剤（Ｄ）のうち、保存安定性の観点から好ましいのは、水単独、及び水と親水性溶剤（Ｄ）の併用である。なお、親水性溶剤（Ｄ）としては、２５℃の水１００ｇに対して３ｇ以上、好ましくは１０ｇ以上溶解する有機溶剤が挙げられる。
親水性溶剤（Ｄ）としては、炭素数１〜４のアルコール及びグリコール系溶剤等が挙げられる。  
炭素数１〜４のアルコールとしてはメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール及びｔ−ブチルアルコール等が挙げられる。
グリコール系溶剤としては、グリコール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール及び１，３−ブチレングリコール等）、グリコール類のモノアルキルエーテル（エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル及びジプロピレングリコールモノメチルエーテル等）、及びグリコール類のジアルキルエーテル（エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル及びジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル等）が挙げられる。
親水性溶剤（Ｄ）のうち、保存安定性の観点から好ましいのはグリコール系溶剤であり、更に好ましいのはエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びジプロピレングリコールである。なお、親水性溶剤（Ｄ）は、単独で用いても２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合の比率は特に限定されない。
【００３７】
本発明の柔軟剤組成物は、必要に応じて、水溶性無機塩、アニオン活性剤、両性活性剤、及びその他の成分からなる群から選ばれる１種以上を含有してもよい。
【００３８】
水溶性無機塩としては、２５℃の水１００ｇに対して１０ｇ以上溶解することができる無機塩が挙げられ、例えばアルカリ金属塩［ハロゲン化物（塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム及びフッ化ナトリウム等）、硫酸塩（硫酸ナトリウム及び硫酸カリウム等）及びリン酸塩（リン酸ナトリウム及びリン酸カリウム等）］、アルカリ土類金属塩［ハロゲン化物（塩化カルシウム及び塩化マグネシウム等）及び硫酸塩（硫酸マグネシウム等）］及びアンモニウム塩［ハロゲン化物（塩化アンモニウム等）及び硫酸塩（硫酸アンモニウム等）］が挙げられる。
水溶性無機塩のうち、保存安定性の観点から好ましいのはアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩であり、更に好ましいのは、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム及び塩化カルシウムである。
【００３９】
アニオン活性剤としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸又はその塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［スルホコハク酸モノ若しくはジアルキルエステルのジ又はモノナトリウム塩、及びスルホコハク酸（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノ若しくはジアルキルエステルのジ又はモノナトリウム塩等］、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩（ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等）、アシル化アミノ酸塩（ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等）等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、エーテルカルボン酸又はその塩、脂肪酸塩及びアシル化アミノ酸塩である。
【００４０】
両性活性剤としては、ベタイン型両性活性剤（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、及びラウロイロアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等）、及びアミノ酸型両性活性剤（β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等）等が挙げられる。
【００４１】
その他の成分としては、抗菌剤（イソチアゾリン系、カーバニド系、イミダゾール系、ビグアナイド系及びチアゾール系抗菌剤等）、香料（ｄ−リモネン、シンアミックアルデヒド及びメチルヨノン等）、着色剤（青色１号、緑色３号及び赤色１号等）及び保湿成分（オリーブ油、アボガド油、ヒアルロン酸、レシチン、アルギン酸塩及びラノリン等）等が挙げられる。
【００４２】
本発明の柔軟剤組成物における乳化剤（Ａ）、カチオン界面活性剤（Ｂ）、水（Ｃ）、親水性溶剤（Ｄ）、水溶性無機塩、アニオン活性剤、両性活性剤及びその他の成分の含有率は以下の通りである。
乳化剤（Ａ）の含有率は、乳化剤（Ａ）、カチオン界面活性剤（Ｂ）並びに水（Ｃ）及び／又は親水性溶剤（Ｄ）の合計重量に基づいて、柔軟性及び保存安定性の観点から、好ましくは０．１〜３０重量％であり、更に好ましくは０．５〜２０重量％、特に好ましくは１〜１０重量％である。
カチオン界面活性剤（Ｂ）の含有率は、（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）及び／又は（Ｄ）の合計重量に基づいて、柔軟性及び保存安定性の観点から好ましくは５〜４０重量％であり、更に好ましくは１０〜３５重量％、特に好ましくは１５〜３０重量％である。
水（Ｃ）及び／又は親水性溶剤（Ｄ）の含有率は、（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）及び／又は（Ｄ）の合計重量に基づいて、保存安定性の観点から好ましくは３０〜９４．９重量％であり、更に好ましくは４５〜９０重量％、特に好ましくは６０〜８５重量％である。
水溶性無機塩の含有率は、（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）及び／又は（Ｄ）の合計重量に基づいて、保存安定性の観点から好ましくは０〜５重量％であり、更に好ましくは０．０１〜３重量％、特に好ましくは０．１〜２重量％である。
アニオン活性剤の含有率は、（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）及び／又は（Ｄ）の合計重量に基づいて、それぞれ好ましくは０〜１０重量％であり、更に好ましくは０．１〜８重量％、特に好ましくは０．５〜５重量％である。    
両性活性剤の含有率は、（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）及び／又は（Ｄ）の合計重量に基づいて、好ましくは０〜１０重量％であり、更に好ましくは０．１〜８重量％、特に好ましくは０．５〜５重量％である。
その他の成分の含有率は、（Ａ）、（Ｂ）並びに（Ｃ）及び／又は（Ｄ）の合計重量に基づいて、好ましくは０〜１０重量％であり、更に好ましくは０．０１〜５重量％、特に好ましくは０．０５〜３重量％である。
【００４３】
本発明の柔軟剤組成物の製造方法は特に限定されないが、例えば、撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽に、乳化剤（Ａ）及びカチオン界面活性剤（Ｂ）と、水（Ｃ）及び／又は親水性溶剤（Ｄ）、更に必要により、水溶性無機塩、アニオン活性剤、両性活性剤、その他の成分を投入順序に特に制限なく投入し、１０〜７０℃で均一になるまで撹拌して製造する方法が挙げられる。
【００４４】
本発明の柔軟剤組成物は、天然繊維、合繊繊維及びこれらの混紡交編繊繊維の柔軟性付与に特に有用である。天然繊維としては、木綿、麻及び羊毛等が挙げられる。化合繊繊維としては、再生セルロース繊維（レーヨン及びアセテート等）及び合成繊維（ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維及びスパンデックス等）等が挙げられる。これらの混紡交編繊維としては、木綿又は麻と他の繊維（羊毛、ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等）との混紡交編繊維、羊毛と他の繊維（ポリエステル、ポリアミド及びアクリル等）との混紡交編繊維、ポリエステル繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、ポリアミド、アクリル及びスパンデックス等）との混紡交編繊維、及びポリアミド繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、アクリル及びスパンデックス等）との混紡交編繊維等が挙げられる。繊維の形態としては、布、不織布、編織物及び衣服等が挙げられる。
【００４５】
本発明の柔軟剤組成物は、通常１ｐｐｍ〜０．５重量％の範囲の濃度（水以外の有効成分）に希釈されて使用される。
【００４６】
本発明の柔軟剤組成物で繊維を処理する際の温度は、処理する繊維の種類によって任意に選択できるが、通常５〜８０℃であり、好ましくは２０〜５０℃である。
【実施例】
【００４７】
以下、製造例および実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下において、部は重量部、％は重量％を示す。
【００４８】
＜製造例１＞［ウンデシルアルコールエチレンオキサイド３５モル付加物（Ａ１−１）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、ウンデシルアルコール１７２部（１モル部）及び水酸化カリウム１部を投入し、窒素置換後密閉し、１６０℃に昇温した。撹拌下エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）１５４０部（３５モル部）を圧力が０．５ＭＰa以下になるように調整しながら１０時間かけて滴下した後、１６０℃で２時間熟成した。次いで９０℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］２０部を投入し、９０℃で１時間撹拌して水酸化カリウムを吸着処理した後、吸着処理剤をろ過してウンデシルアルコールエチレンオキサイド３５モル付加物（Ａ１−１）を得た｛（Ａ１−１）は、一般式（１）におけるＲ１はウンデシル基、Ａ１Ｏはエチレンオキシ基、ｈは３５である｝。
【００４９】
＜製造例２＞［ドデシルアルコールエチレンオキサイド４０モル付加物（Ａ１−２）の合成］
ウンデシルアルコール１７２部をドデシルアルコール１８６部（１モル部）に、ＥＯの部数１５４０部を１７６０部（４０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ドデシルアルコールエチレンオキサイド４０モル付加物（Ａ１−２）を得た｛（Ａ１−２）は、一般式（１）におけるＲ１はドデシル基、Ａ１Ｏはエチレンオキシ基、ｈは４０である｝。
【００５０】
＜製造例３＞［テトラデシルアルコールエチレンオキサイド５０／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物（Ａ１−３）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、テトラデシルアルコール２１４部（１モル部）及び水酸化カリウム３部を投入し、窒素置換後密閉し、１４０℃に昇温した。ＥＯ２２００部（５０モル部）とプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記する）２９０部（５モル部）を混合したものを圧力が０．５ＭＰa以下になるように調整しながら１０時間かけて滴下した後、１４０℃で５時間熟成した。次いで９０℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］２０部を投入し、９０℃で１時間撹拌して水酸化カリウムを吸着処理した後、吸着処理剤をろ過してテトラデシルアルコールエチレンオキサイド５０／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物（Ａ１−３）を得た｛（Ａ１−３）は、一般式（１）におけるＲ１はテトラデシル基、Ａ１Ｏはエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基、ｈは５５である｝。
【００５１】
＜比較製造例４＞［エイコシルアルコールエチレンオキサイド１２０モル付加物（Ａ'１−１）の合成］
ウンデシルアルコール１７２部をエイコシルアルコール２９８部（１モル部）に、ＥＯ
の部数１５４０部を５２８０部（１２０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、エイコシルアルコールエチレンオキサイド１２０モル付加物（Ａ'１−１）を得た｛（Ａ'１−１）は、一般式（１）におけるＲ１はエイコシル基、Ａ１Ｏはエチレンオキシ基、ｈは１２０である｝。
【００５２】
＜製造例５＞［ドデシルアミンエチレンオキサイド２５モル付加物（Ａ２−１）の合成］
ウンデシルアルコール１７２部をドデシルアミン１８５部（１モル部）に、ＥＯの部数１５４０部を１１００部（２５モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ドデシルアミンエチレンオキサイド２５モル付加物（Ａ２−１）を得た｛（Ａ２−１）は、一般式（２）におけるＲ２はドデシル基、Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏはエチレンオキシ基、ｉ＋ｊは２５である｝。
【００５３】
＜製造例６＞［テトラデシルアミンエチレンオキサイド４０モル付加物（Ａ２−２）の合成］
ウンデシルアルコール１７２部をテトラデシルアミン２１３部（１モル部）に、ＥＯの部数１５４０部を１７６０部（４０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、テトラデシルアミンエチレンオキサイド４０モル付加物（Ａ２−２）を得た｛（Ａ２−２）は、一般式（２）におけるＲ２はテトラデシル基、Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏはエチレンオキシ基、ｉ＋ｊは４０である｝。
【００５４】
＜製造例７＞［オクタデシルアミンエチレンオキサイド４２モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物（Ａ２−３）の合成］
テトラデシルアルコール２１４部（１モル部）をオクタデシルアミン２６９部（１モル部）に、ＥＯの部数２２００部を１８４８部（４２モル部）に変更した以外は製造例３と同様にして、オクタデシルアミンエチレンオキサイド４２モル／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物（Ａ２−３）を得た｛（Ａ２−２）は、一般式（２）におけるＲ２はオクタデシル基、Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏはエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基、ｉ＋ｊは４７である｝。
【００５５】
＜製造例８＞［デシルアミンエチレンオキサイド２５モル／プロピレンオキサイド５モルブロック付加物（Ａ２−４）の合成］
撹拌機、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、デシルアミン１５７部（１モル部）及び水酸化カリウム３部を投入し、窒素置換後密閉し、１４０℃に昇温した。ＥＯ１１００部（２５モル部）を圧力が０．５ＭＰa以下になるように調整しながら５時間かけて滴下し、１４０℃で１時間熟成した。次いで、ＰＯ２９０部（５モル部）を５時間かけて滴下した後、１４０℃で３時間熟成した。９０℃に冷却後、吸着処理剤「キョーワード６００」［協和化学工業（株）製］２０部を投入し、９０℃で１時間撹拌して水酸化カリウムを吸着処理した後、吸着処理剤をろ過してデシルアミンエチレンオキサイド２５モル／プロピレンオキサイド５モルブロック付加物（Ａ２−４）を得た｛（Ａ２−４）は、一般式（２）におけるＲ２はデシル基、Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏはエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基、ｉ＋ｊは３０である｝。
【００５６】
＜比較製造例９＞［オクダデシルアミンエチレンオキサイド５モル付加物（Ａ'２−１）の合成］
ウンデシルアルコール１７２部をオクダデシルアミン２６９部（１モル部）に、ＥＯの部数１５４０部を２２０部（５モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、オクダデシルアミンエチレンオキサイド５モル付加物（Ａ'２−１）を得た｛（Ａ'２−１）は、一般式（２）におけるＲ２はオクダデシル基、Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏはエチレンオキシ基、ｉ＋ｊは５である｝。
【００５７】
＜製造例１０＞［オクタデシルアミンエチレンオキサイド１５５モル／プロピレンオキサイド１０モルランダム付加物（Ａ'２−２）の合成］
テトラデシルアルコール２１４部（１モル部）をオクタデシルアミン２６９部（１モル部）に、ＥＯの部数２２００部を６８２０部（１５５モル部）に、ＰＯの部数２９０部を５８０部（１０モル部）に変更した以外は製造例３と同様にして、オクタデシルアミンエチレンオキサイド１５５モル／プロピレンオキサイド１０モルランダム付加物（Ａ'２−２）を得た｛（Ａ'２−２）は、一般式（２）におけるＲ２はオクタデシル基、Ａ２Ｏ及びＡ３Ｏはエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基、ｉ＋ｊは１６５である｝。
【００５８】
＜製造例１１＞［オクチルアルコールエチレンオキサイド２０モル付加物（Ａ３−１）の合成］
ウンデシルアルコール１７２部をオクチルアルコール１３０部（１モル部）に、ＥＯの部数１５４０部を８８０部（２０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、オクチルアルコールエチレンオキサイド２０モル付加物（Ａ３−１）を得た｛（Ａ３−１）は、一般式（３）におけるＲ３はオクチル基、Ａ４Ｏはエチレンオキシ基、ｋは２０である｝。
【００５９】
＜製造例１２＞［デシルアルコールエチレンオキサイド３５モル付加物（Ａ３−２）の合成］
ウンデシルアルコール１７２部をデシルアルコール１５８部（１モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、デシルアルコールエチレンオキサイド３５モル付加物（Ａ３−２）を得た｛（Ａ３−２）は、一般式（３）におけるＲ３はデシル基、Ａ４Ｏはエチレンオキシ基、ｋは３５である｝。
【００６０】
＜製造例１３＞［デシルアルコールエチレンオキサイド４０／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物（Ａ３−３）の合成］
テトラデシルアルコール２１４部（１モル部）をデシルアルコール１５８部（１モル部）に、ＥＯの部数２２００部を１７６０部（４０モル部）に変更した以外は製造例３と同様にして、デシルアルコールエチレンオキサイド４０／プロピレンオキサイド５モルランダム付加物（Ａ３−３）を得た｛（Ａ３−３）は、一般式（３）におけるＲ３はデシル基、Ａ４Ｏはエチレンオキシ基およびプロピレンオキシ基、ｋは４５である｝。 
【００６１】
＜比較製造例１４＞［ブチルアルコールエチレンオキサイド３０モル付加物（Ａ'３−１）の合成］
ウンデシルアルコール１７２部をブタノール７４部（１モル部）に、ＥＯの部数１５４０部を１３２０部（３０モル部）に変更した以外は製造例１と同様にして、ブチルアルコールエチレンオキサイド３０モル付加物（Ａ'３−１）を得た｛（Ａ'３−１）は、一般式（３）におけるＲ３はブチル基、Ａ４Ｏはエチレンオキシ基、ｋは３０である｝。
【００６２】
＜製造例１５＞
加熱冷却装置、撹拌装置、温度計、窒素導入官、窒素排出管、滴下ロートを装着した耐圧ガラス容器にオレイン酸メチル６００部、ジエチレントリアミン１０４部および次亜燐酸１部を仕込み、液中に窒素を通じながら１５０℃まで昇温する。密閉にしてから徐々に減圧にした後、メタノールおよび水を留去しながら１５０℃で５時間反応させた。１００℃に冷却後、ジプロピレングリコール２４３部を仕込み、７５〜８５℃でジメチル硫酸１２９部を徐々に滴下して、カチオン界面活性剤（Ｂ２−１）７５％とジプロピレングリコール２５％からなる溶液を得た［（Ｂ２−１）は、一般式（５）におけるＲ８がメチル基、Ｒ９がヘプタデセニル基、Ｒ１０が、オクタデセノイル基、Ｙ３がＮＨ、ｓは２、Ｘp−はＣＨ３ＳＯ４−である］。
【００６３】
＜製造例１６＞
オレイン酸メチル６００部を、パルミチン酸メチル５４０部に、ジプロピレングリコール２４３部を２３０部に変更した以外は製造例１５と同様にして、カチオン界面活性剤（Ｂ２−２）７５％とジプロピレングリコール２５％からなる溶液を得た［（Ｂ２−２）は、一般式（５）におけるＲ８がメチル基、Ｒ９がペンタデカニル基、Ｒ１０が、ヘキサデカノイル基、Ｙ３がＮＨ、ｓは２、Ｘp−はＣＨ３ＳＯ４−である］。
【００６４】
＜実施例１〜１２及び比較例１〜９＞  
表１に記載の部数（有効成分換算）の柔軟剤組成物の各原料を配合し、これに水を加えて全部を１００部にすることにより、柔軟剤組成物（実施例１〜１２、比較例１〜９）を作製した。実施例１〜１２及び比較例１〜９の柔軟剤組成物について、作製時の粘度を以下の方法で測定した。また、保存安定性を以下の方法で評価し、結果を表１に示す。
【００６５】
＜作成時の粘度＞
実施例１〜１２、比較例１〜９の柔軟剤組成物について、Ｂ型粘度計（株式会社東京計機製造所製ＢＬ型）（ローターＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ）を用いて２５℃における溶液粘度を測定した。なお、比較例１及び比較例５の柔軟剤組成物は、作製時にゲル化したため、測定することはできなかった。
＜保存安定性の評価方法＞
実施例１〜１２及び比較例１〜９の柔軟剤組成物を、それぞれ５℃と５０℃の恒温槽に３ヶ月間静置した後の柔軟剤組成物について、Ｂ型粘度計（株式会社東京計機製造所製ＢＬ型）（ローターＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ）を用いて２５℃における溶液粘度を測定し、以下の評価基準で保存安定性を評価した。
［評価基準］  
◎：４００ｍＰａ・ｓ未満の均一乳化液状
○：４００以上５００ｍＰａ・ｓ未満の均一乳化液状
△：５００以上１０００ｍＰａ・ｓ未満の均一乳化液状
×：１０００ｍＰａ・ｓ以上のゲル状または不均一液状
＜柔軟性の評価方法＞
実施例１〜１２及び比較例１〜９の柔軟剤組成物について、下記の試験条件で柔軟性の評価を行った。その結果を表１に示した。
＜試験条件＞
柔軟剤組成物０．３部を水９９９．７部で希釈し、十分に混合して試験液とした。それに試布（綿ブロード２４×２４ｃｍ）を入れ５分間浸せきした（浴比１：３０）。次いで、遠心脱水機で絞り（絞り率１００％）、さらに相対湿度５０％の室温で１６時間風乾して試料とした。
柔軟性の評価は、試布を水のみで処理して上記と同様に風乾したものを比較試料として、手による触感にて下記基準で評価した。結果を表１に示す。
［評価基準］
◎：弾力性および柔軟性に優れる
○：弾力性および柔軟性が良好
△：弾力性および柔軟性が比較試料よりわずかに良好
×：弾力性および柔軟性不良（比較試料と同レベル）
【００６６】
表１に記載の柔軟剤組成物の各原料は以下の通りである。なお、表１におけるその他の成分としては、塩化カルシウム（和光純薬工業社製）及びｄ−リモネン（和光純薬工業社製）である。
（Ｂ１−１）：Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル／オレオイルオキシエチル）−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート（商品名：ライオンソフターＥＱ、純分８２％、ライオンアクゾ（株）製）［（Ｂ１−１）は、Ｒ４はヒドロキシエチル基、Ｒ５及びＲ６はステアロイル基およびオレオイル基、Ｒ７はメチル基、Ｙ１及びＹ２はＯ、ｒは２、Ｘｎ−はＳＯ４ＣＨ３−である。］
（Ｂ１−２）：Ｎ，Ｎ−ビス（パルミトイルオキシエチル）−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート（商品名：デヒコート  ＡＵ５６／Ｇ、純分９０％、コグニシウジャパン（株）製）［（Ｂ１−２）は、Ｒ４はヒドロキシエチル基、Ｒ５及びＲ６はパルミトイル基、Ｒ７はメチル基、Ｙ１及びＹ２はＯ、ｒは２、Ｘｎ−はＳＯ４ＣＨ３−である。］
（Ｂ１−３）：Ｎ，Ｎ−ジステアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライド（商品名：カチオン  ＤＳＶ、純分９４％、三洋化成工業（株）製）［（Ｂ１−３）は、Ｒ４はメチル基、Ｒ５及びＲ６はヘキサデシル基、Ｒ７はメチル基、Ｙ１及びＹ２はＣＨ２、ｒは１、Ｘｎ−はＣｌ−である。］
（Ｄ−１）：エチレングリコール
（Ｄ−２）：エチルアルコール
（Ｄ−３）：ジプロピレングリコール
【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１の結果から、実施例１〜１２の柔軟剤組成物は、比較例１〜９の柔軟剤組成物と比較して作成時の粘度が低く、かつ５℃及び５０℃での保存安定性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の柔軟剤組成物は、家庭用をはじめ各種繊維製品の柔軟仕上剤、特にタオル、肌着等の吸水性を要求される各種繊維製品の柔軟仕上剤として極めて有効である。