(57)【要約】【課題】製品購入後、ユーザがこの製品に添付される付属品等を保管するための容器として再利用しやすい形態の梱包箱を提供して再利用を促す。【解決手段】電子機器本体およびその付属物を含む内容物を内部に収容してユーザに提供するための六面体形状を有する梱包箱２００は、折り曲げられたシート材により形成され、互いに対向する三組の面のうち、少なくとも二組の面が長方形状をなし、梱包箱２００を縦長の立位姿勢となるようにして、そのときに横幅となる部分の寸法が最も短くなる面が手前側となる姿勢である収納姿勢で収納スペースに収納したときに、手前側となる面２０４ｃには、内容物表示をするための内容物アイコン２１０が表示され、梱包箱２００が収納姿勢で正立状態となるように収納されているときに、内容物表示２１０は正立した向きとなるように表示される。【選択図】図２
2012121594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体およびその付属物を内部に収容してユーザに提供するための六面体形状を有する梱包箱であって、
前記梱包箱は、
折り曲げられたシート材により直方体形状に形成され、
当該直方体形状の１つの側面であって、前記梱包箱を縦長の立位姿勢を収納姿勢として、所定の収納スペースに収納されるときに、手前側になる側面には、前記付属物の内容を示す内容物表示が表示され、当該内容物表示は、前記縦長の立位姿勢で収納されている状態で、正立した向きとなるように表示される、
ことを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記本体を前記梱包箱内から取り出した後、前記収納姿勢における前記梱包箱の前記横幅となる部分の寸法が減じられるようにするための横幅寸法短縮部をさらに備え、
前記横幅寸法短縮部により前記横幅となる部分の寸法が減じられた後も、前記収納姿勢において前記手前側となる側面に前記内容物表示が表示されるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記内容物を前記梱包箱内から出し入れするための開口部を開閉可能に覆うための蓋部を前記直方体形状のうちの一面に備え、
前記蓋部は、前記手前側となる側面を含む四つの側面のうち、前記手前側になる側面と折り部を介してつながれる、
ことを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記横幅寸法短縮部は、
前記梱包箱を、前記開口部の面が上面となるような姿勢としたときに、底面に相当する面に向かって前記開口部の四隅のそれぞれから延びる四つの稜部に沿って設けられる破断容易部であって、前記開口部から前記四つの稜部に沿って、前記底面に相当する面を基準として所定の高さとなる位置まで切れ込みを入れることを容易にする破断容易部と、
前記開口部を囲う位置にある四つの面のうち、前記蓋部がつながっていない三つの側面上における前記所定の高さ近傍の位置に、前記底面と略平行に設けられる第１の折り目であって、前記三つの側面それぞれの、前記切れ込みが入れられた部分を前記梱包箱の内側に折り込むことを容易にする第１の折り目と、
前記開口部を囲う位置にある四つの側面のうち、前記蓋部がつながる面上における前記所定の高さ近傍の位置に、前記底面と略平行に設けられる第２の折り目であって、前記蓋部がつながる面と前記蓋部との間の新たな折り部を形成することを容易にする第２の折り目と、
前記第２の折り目の部分において前記蓋部開閉用の新たな折り部が形成されることにより、前記蓋部を閉じたときに前記蓋部の先端側で生じる余剰部分を前記梱包箱の外周部に巻き回すことを容易にするために、前記蓋部において前記第２の折り目の延びる方向と略平行な方向に設けられる第３の折り目と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記横幅寸法短縮部は、
前記側面の高さ方向の寸法が減じられるように、当該四つの側面のうち、前記蓋部がつながっていない三つの側面を構成する部材を部分的に切り取ることを容易にする破断容易部と、
前記四つの側面のうち、前記蓋部がつながる側面上における前記所定の高さ近傍の位置に設けられた第１の折り目であって、前記蓋部がつながる側面と前記蓋部との間の新たな折り部を形成することを容易にする第１の折り目と、
前記第１の折り目の部分において前記蓋部の新たな折り部が形成されることにより、前記蓋部を閉じたときに前記蓋部の先端側で生じる余剰部分を前記梱包箱の外周部に巻き回すことを容易にするために、前記蓋部において前記第１の折り目の延びる方向と略平行な方向に設けられる第２の折り目と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記梱包箱は、下箱に上箱を被せて嵌合させることにより前記内容物を収容するための空間が形成されており、
前記下箱に前記上箱を嵌合させたときに、第１の嵌合長と、前記第１の嵌合長よりも長い第２の嵌合長とを含む複数の嵌合長で嵌合状態に維持することの可能な嵌合長規制部と、
前記第１および第２の嵌合長のいずれの嵌合長で嵌合していても前記下箱と前記上箱とを係止可能とする係止部とを備え、
前記梱包箱を前記収納姿勢で前記収納スペースに収納する際には、
前記第２の嵌合長で前記下箱と前記上箱とが嵌合した状態に維持可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項７】
写真撮影機能を備える電子機器本体およびその付属物を含む内容物を内部に収容してユーザに提供するための六面体形状を有する梱包箱であって、前記六面体形状のうちの一面は、前記内容物を前記梱包箱内から出し入れするための四角状の開口部となっており、
前記開口部を開閉可能に覆うための蓋部であって、前記開口部を囲う位置にある四つの面のうち、一つの面と折り部を介してつながる蓋部と、
前記蓋部の内面に設けられたポケット部とを備え、
前記ポケット部は、写真プリントを収納可能に構成される
ことを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ、ボイスレコーダ、オーディオプレーヤ、携帯電話等の電子機器の梱包箱（包装箱）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、例えばカメラやボイスレコーダ、オーディオプレーヤ、携帯電話等は、製品本体と付属品、取扱説明書等を梱包箱に収納した状態で販売される。梱包箱は、輸送中の震動および衝撃からの内容物の保護と販売店での陳列のためのものであり、購入者が内容物を取り出した後は不要となって廃棄されることがあった。または、そのまま、もしくは畳んだ状態で梱包箱を購入者が保管することもあった。
【０００３】
特許文献１には、一枚のシートを折り曲げて、所定箇所で連設された第１および第２の箱部を形成し、それら第１および第２に本体と付属品とを別々に収納可能な梱包箱が開示される。これら第１および第２の箱部は、上記所定箇所を支点として開閉可能に構成され、流通時には閉じた状態とされて一つの箱状となる。販売店の店頭で展示する際には、第１および第２の箱部は開いた状態とされる。
【０００４】
特許文献２には、商品梱包の用を果たした後、梱包箱を物品の収納のために再利用することを可能とする技術が開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９３３１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２３３３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０は、デジタルカメラ用の、従来の技術に係る梱包箱の外観を示す斜視図である。梱包箱１０００の各面には、商品名１００２、商品の写真１００４、同梱される付属品の内容１００６、そして社名１００８などが表示される。
【０００７】
電子機器は通常、本体のみを持ち歩いて使用することが多く、ＡＣアダプタ、ＣＤ−ＲＯＭ、ケーブル等のアクセサリや取扱説明書等は本体とは別に保管されることが多い。これらのアクセサリのうち、使用頻度の少ないものは、他の電子機器のアクセサリとともに保管されることがあり、後でどのアクセサリがどの電子機器のものか、わかりにくくなることがあった。また、アクセサリの保管場所を失念して、必要なときにすぐに使えない、ということもあった。電子機器は特に、機能が豊富である場合が多く、操作方法を一時に習得するのは難しい。ある機能を使いたくなったときに取扱説明書が手許にないと、目的の機能をすぐに利用することができない。電子機器はまた、コンピュータ等、他の機器と接続して使用する機会が比較的多いため、その際に使用するためのアクセサリを紛失すると、目的とする機能を利用することができなくなる。
【０００８】
これらのアクセサリの収納ケースとして梱包箱１０００を利用すれば、ユーザにとっては付属品の管理が容易となり、また、梱包箱を廃棄してしまう無駄を省くことができる。しかし、ユーザにより梱包箱をこのように利用してもらえないのは、梱包箱が棚等に収容しやすい形態となっていないことが一因である。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みなされたもので、製品購入後、ユーザがこの製品に添付される付属品等を保管するための容器として再利用しやすい形態の梱包箱を提供し、再利用を促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  本発明の代表的な一例を示すと、以下のとおりである。すなわち、
電子機器本体およびその付属物を内部に収容してユーザに提供するための六面体形状を有する梱包箱であって、
前記梱包箱は、
折り曲げられたシート材により直方体形状に形成され、
当該直方体形状の１つの側面であって、前記梱包箱を縦長の立位姿勢を収納姿勢として、所定の収納スペースに収納されるときに、手前側になる側面には、
前記付属物の内容を示す内容物表示が表示され、当該内容物表示は、前記縦長の立位姿勢で収納されている状態で、正立した向きとなるように表示される、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開梱して内容物を取り出した梱包箱を、付属物等を保管するための箱として再利用する気持ちをユーザに抱かせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】梱包箱からデジタルカメラおよびその付属物を含む内容物が取り出され、当座使用しない付属物が梱包箱に戻されて保管される様子を概念的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る梱包箱の外観を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る梱包箱の一側面に内容物アイコンおよび製品外観が表示される例を説明する図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る梱包箱の外観を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る梱包箱において容積低減を可能とする第１の構成を説明する図であり、（ａ）は破断容易部を破断する様子を、（ｂ）は側面を折り目で梱包箱の内側に折り返す様子を、（ｃ）は容積低減された梱包箱の蓋部を閉じる様子を、それぞれ示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る梱包箱において容積低減を可能とする第２の構成を説明する図であり、（ａ）は開梱後の梱包箱の外観を、（ｂ）は破断容易部に沿って切り取られた切取片を、（ｃ）は容積低減された梱包箱の蓋部を閉じる様子を、それぞれ示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る梱包箱において容積低減を可能とする構成を説明する図であり、（ａ）は外観を、（ｂ）は上箱を取り外した様子を、（ｃ）は仕切り板を取り外して上箱を下箱に被せ、容積低減を行う様子を説明する図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る梱包箱において容積低減を可能とする別の構成を説明する図であり、（ａ）は上箱、内箱、下箱を分離した状態を分解斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面であって、内箱を取り外す前の断面を、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面であって、内箱を取り外した後の断面を、それぞれ示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る梱包箱を示す図であり、（ａ）は蓋部の内側にポケットが設けられる様子を、（ｂ）はポケットの細部を、それぞれ示す図である。
【図１０】従来の技術に係る梱包箱の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、電子機器を収容するための梱包箱１００を示す斜視図であり、収容される電子機器がデジタルカメラ１０である例を示している。梱包箱には仕切り板１０２が挿入され、それぞれが袋やシート等で包装された状態で、デジタルカメラ１０と、その付属物であるＡＶ（オーディオ・ビジュアル）ケーブル１２、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）ケーブル１４、取扱説明書１６、ドライバソフトウェアやユーティリティソフトウェアや電子マニュアル等が記録された光ディスク１８、ＡＣアダプタ２０等が収容される。
【００１４】
梱包箱１００は紙、合成樹脂等のシート材に印刷をして、必要に応じてコートやラミネート等の表面加工を施し、罫線などとも称される折り目を付ける折り目加工、打ち抜き、製函等の工程を経て製造される。本実施の形態において、梱包箱１００は紙製の段ボールシートから製造されるものとして説明をする。
【００１５】
仕切り板１０２もまた、シート材に折り目加工、打ち抜き、曲げ、組み立て等の工程を経て製造され、製品梱包時に梱包箱１００内に挿入される。仕切り板１０２は、パルプモールドで成形されたものとすることも可能である。あるいは、仕切り板１０２が梱包箱１００と一体に形成されていてもよい。つまり、シート材を打ち抜いた時点の展開状態で梱包箱１００の部分と仕切り板１０２の部分とが連なっていてもよい。仕切り板１０２は、輸送時に上述したデジタルカメラ１０やその付属物等の内容物が互いにぶつかり合ったり擦れ合ったりしないように、内容物を分離して梱包箱１００内に収容する役目を有する。仕切り板１０２はまた、外力により梱包箱１００が変形するのを抑制する補強材としての役目と、梱包箱１００とともに、輸送時の震動や衝撃から内容物を保護するための緩衝材としての役目も有する。
【００１６】
本実施の形態において、ユーザが商品を購入して梱包箱１００を開け、内容物および仕切り板１０２を取り出した後、梱包箱１００を当座使用しない付属物等の保管容器として用いることが可能に構成される。このとき、仕切り板１０２が梱包箱１００と一体に形成される場合、ミシン目等で形成された破断容易部において梱包箱１００と仕切り板１０２とを容易に切り離すことが可能に構成されていることが望ましい。無論、仕切り板１０２を入れたままで保管容器として使用することも可能である。
【００１７】
保管に際して、梱包箱１００を単に平積み状態にするのではなく、棚等に立てて収納可能とすることにより、以下で説明するように保管のために必要な面積を減じることができる。また、本と一緒に並べて置かれていても、違和感を生じることなく、なおかつ保管場所を忘れてしまい、探し回るのに余計な時間や手間がかかる、といった事を抑制することが可能となる。
【００１８】
梱包箱１００の形状は、収容する内容物の大きさ等に応じてさまざまな形状とすることが可能であるが、六面体であることが望ましい。加えて、上述したように棚等に立てて収納可能とするため、以下に説明する形状を梱包箱１００が備えていることが望ましい。すなわち、梱包箱１００は直方体であることが望ましい。このとき、互いに対向する三組の面のうち、少なくとも二組の面が長方形状をなしていることが望ましい。残りの一組の面については、長方形であっても、正方形であってもよい。
【００１９】
棚等に収納する際、梱包箱１００は縦長の立位姿勢となるように向きが定められて、その姿勢で横幅となる部分の寸法が最も短くなる面が手前を向くように収納される。本明細書において、棚等に収納される際の上述した姿勢（縦長の立位姿勢となるように向きが定められて、その姿勢で横幅となる部分の寸法が最も短くなる面が手前を向く姿勢）を収納姿勢と称する。梱包箱１００が収納姿勢で棚等に収納されると、棚等における横方向の収納スペースを節約することが可能となる。
【００２０】
図１に例示される梱包箱１００は、内容物を梱包箱１００から出し入れするための開口部１０１と、その開口部を覆うための蓋部１０６とを備える。蓋部１０６は、開口部１０１を囲う位置にある四つの面１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄのうち、折り部１０８を介して面１０４ａにつながっている。
【００２１】
図１においては、六面のうち、投影面積の最も大きい面に開口部１０１および蓋部１０６を設ける例が示されているが、他の面、すなわち四つの面１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄのうち、いずれかの面に開口部１０１および蓋部１０６が設けられていてもよい。
【００２２】
−  第１の実施の形態  −
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る梱包箱の外観と、棚等への収納形態を説明する斜視図である。梱包箱２００は、先に図１を参照して説明した梱包箱１００と同様に、紙段ボールのシート材から製造されるものとする。梱包箱２００は、六面体形状、さらに望ましくは直方体形状を有していて、蓋部２０６が矢印ｐで示される方向に開閉可能な形式のものである。つまり、四つの面２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄによって囲われる面が梱包箱２００から内容物を出し入れするための開口部となっている。
【００２３】
蓋部２０６は、折り部２２０を介して面２０４ｃにつながっている。また、蓋部２０６の先端側には、折り部２２２を介してつながるフラップ部２０４ｅが形成されていて、箱を閉じた状態においてはフラップ部２０４ｅが面２０４ａを覆う位置にまで巻き回される。フラップ部２０４ｅの先端に係止部２２４が形成されていて、面２０４ａに設けられるスリット状の係止穴（不図示）に係止部２２４を挿入することによりフラップ部２０４ｅが係止される。
【００２４】
梱包箱２００の外面には、内容物アイコン２１０、製品名称２１２、社名２１４、製品外観２１６などが表示されている。内容物アイコン２１０は、内容物を絵柄で記号化して表示するためのものである。本実施の形態では内容物表示として内容物アイコン２１０が表示される例について説明するが、アイコンに限らず、写真や文字などの、他の表示形態で内容物表示をしてもよい。図２の上側には、梱包箱２００が書籍等の間に収納姿勢で収納される様子が示されている。収納姿勢では、面２０４ｃが手前側の面となる。つまり、本に例えれば、背表紙にあたる部分となる。面２０４ｃには、内容物アイコン２１０などが表示されている。面２０４ｃにはさらに、製品名称２１２、製品外観２１６も表示されていることが望ましい。これら製品名称２１２、製品外観２１６、内容物アイコン２１０等の表示の向きは、梱包箱２００が収納姿勢で正立状態となるように収納されたときに正立する向きとなっている。
【００２５】
図３は、面２０４ｃに表示される内容物アイコン２１０および製品外観２１６の例を示す図である。内容物アイコンとは、付属品の種類を分かりやすく示すシンボルマーク（アイコン）や付属品の略称・記号、あるいは付属品の内容を簡単に説明する文章等のいずれかあるいはそれらを組み合わせたものである。図３に示す例では、内容物アイコン２１０の上部に製品外観２１６が表示されていて、どのような製品がどのような付属物とともに収容されているかが一瞥して分かるようになっている。図３に例示される内容物アイコン２１０は、カメラ、ストラップ、リチウム・イオン充電池、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢケーブル、ＡＶケーブル、取扱説明書、保証書、ＡＣアダプタ等の内容物が収容、梱包されていることを示している。
【００２６】
これらの製品外観２１６や内容物アイコン２１０の表示の向きが上述したように定められていることにより、店頭の在庫として陳列されているときにも、ユーザによって棚等に収納された際にも、内容物の表示を容易に視認することが可能となる。さらに、フラップ部２０４ｅにも、面２０４ｃに表示される内容と同様のものを表示することにより、これらの面２０４ｃ、フラップ部２０４ｅのうち、いずれが手前となるように収納されても内容物の表示を容易に視認することが可能となる。面２０４ｃ、フラップ部２０４ｅに、内容物アイコン２１０に加えて製品名称２１２や製品外観２１６も表示することにより、ユーザが同じメーカーの異なる種類の製品を保有している場合に、どの製品の梱包箱であるかを容易に区別することが可能となる。
本実施の形態に係る梱包箱は、その側面に内容物アイコン（シンボル）が印刷され、この内容物アイコンが、本棚等に収納した状態で表示内容が正立する向きになるように印刷されている。これにより、内容確認が容易になるだけでなく、この梱包箱を本棚に収納するよう誘導する要因にもなる。本実施の形態に係る梱包箱は、かかる特徴を備えることで、ブック型梱包箱ともよばれ、内容物アイコンが表示された側面が、本の背表紙に相当する。
【００２７】
−  第２の実施の形態  −
収容される製品の体積が比較的大きい場合、あるいは付属物の種類が多かったり、付属物の体積が大きかったりする場合、それらを収容する梱包箱も大きくなる。本発明の第２の実施の形態では、比較的大きい梱包箱、さらに具体的には比較的厚い梱包箱を保管容器として棚等に収容する際、その厚みを減じることを可能とする例について説明する。
【００２８】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る梱包箱の外観と、商品流通の段階においてこの梱包箱に収容されるデジタルカメラの外観とを示す斜視図である。デジタルカメラ３０は、いわゆる一眼レフレックスカメラや、変倍比の比較的高い可変焦点距離の撮影レンズと、ＥＶＦ（電子ビューファインダ）とを内蔵するカメラ等である。ここでは、デジタルカメラ３０は撮影レンズおよびＥＶＦを内蔵するカメラであるものとして説明をする。デジタルカメラ３０の撮影レンズ先端からカメラ本体の背面までの寸法（厚さ寸法）および高さ寸法は、図１に示されるデジタルカメラ１０に比して大きい。この、厚さ寸法および高さ寸法の比較的大きいデジタルカメラ３０をその付属物とともに収容するため、梱包箱３００の大きさも比較的大きくなっている。
【００２９】
ユーザがデジタルカメラ３０およびその付属物を含む内容物を取り出し、そのうち、当座使用しない付属物等を梱包箱３００に戻して、そのまま保管容器として用いることも可能である。しかし、デジタルカメラ３０本体と、仕切り板や緩衝材等とを取り出した後は梱包箱３００の容積に余裕ができる。そこで、その余裕分を以下に説明する方法により減じて、梱包箱３００を保管容器として棚等に保管する際の必要スペースが減じられるようにして、ユーザが梱包箱３００を再利用しやすいようにする。
【００３０】
梱包箱３００は、先に図１を参照して説明した梱包箱１００と同様に、紙段ボールのシート材から製造されるものとする。梱包箱３００はまた、内容物を出し入れするための開口とその開口を開閉可能に覆う蓋部３０６を備える。この開口は、四つの面３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、３０４ｄによって囲われている。
【００３１】
蓋部３０６は、折り部３２０を介して面３０４ｃにつながっている。また、蓋部３０６の先端側には、折り部３２２を介してつながるフラップ部３０４ｅが形成されている。フラップ部３０４ｅの先端に第１の実施の形態で図３を参照して説明した係止部２２４と同様の係止部が形成されている。梱包箱３００を閉じた状態では、面３０４ａに設けられるスリット状の係止穴に係止部を挿入することによりフラップ部３０４ｅが係止される。この係止部および係止穴については後で図５を参照して説明する。
【００３２】
梱包箱３００の外面には、内容物アイコン３１０、製品名称３１２、社名３１４、製品外観３１６などが表示されている。内容物アイコン３１０は、内容物を絵柄で記号化して表示するためのものである。第１の実施の形態で説明したのと同様、内容物表示はアイコンに限らず、写真や文字などの、他の表示形態によるものであってもよい。製品名称３１２は、梱包箱３００に収容されている製品に付されている名前である。社名３１４は、製品を販売する会社の名前である。製品外観３１６は、製品外観の写真またはイラストである。収納姿勢では、面３０４ｃが手前側を向く面となり、面３０４ｄが上面に、面３０４ｂが底面に位置する。面３０４ｃには、製品名称３１２、製品外観３１６、内容物アイコン３１０などが表示されている。これら製品名称３１２、製品外観３１６、内容物アイコン３１０等の表示の向きは、梱包箱３００が収納姿勢で正立状態となるように収納されたときに正立する向きとなっている。
【００３３】
第２の実施の形態に係る梱包箱３００と第１の実施の形態に係る梱包箱２００との違いは、以下に説明するとおりである。すなわち、梱包箱３００を、その開口部が上面（天面）に位置する姿勢としたときに、高さに相当する寸法が梱包箱１００に比べて大きい（収納姿勢にした場合の横幅に相当する寸法が大きい）点である。また、折り部３２０を介して蓋部３０６とつながる面３０４ｃにおける製品名称３１２、製品外観３１６、内容物アイコン３１０等の表示位置が、開口部が上面に位置するように梱包箱３００の姿勢を定めたときに、底部に相当する面に近い側（下側）に偏っている。さらに、蓋部３０６の先端側の領域には、内容物アイコン３１０が表示される。この領域にはまた、必要に応じて製品名称３１２や製品外観３１６も表示される。さらにまた、蓋部３０６の先端側に近い位置で、上述した内容物アイコン３１０、製品名称３１２、製品外観３１６が表示される領域よりも折り部３２０に近い側に、折り部３２０の延びる方向と略平行な方向に延びる折り目３２４が形成される。なお、図４において、面３０４ｂ上および面３０４ｃ上に、開口部が上面に位置するように梱包箱３００の姿勢を定めたときに、底面に相当する面と略平行な方向に沿って延びる破線３２８および３３０が示されている。これらの破線については後で図５、図６を参照して説明する。
【００３４】
図４を参照して説明した梱包箱３００を収納姿勢としたときの横幅に相当する部分の寸法を減じることを可能とする構成として、図５に第１の構成を、図６に第２の構成を示す。図５においては梱包箱に符号３００Ａを付し、図６においては梱包箱に符号３００Ｂを付す。また、図面が煩雑となるのを防ぐために、図５、図６に示される梱包箱３００Ａ、３００Ｂの外面には文字、写真、図柄等が表示される様子が示されていない。しかし、梱包箱３００Ａ、３００Ｂも、図４に示される梱包箱３００と同様の外観を有するものとする。図５、図６に示される梱包箱３００Ａ、３００Ｂにおいて、図４に示される梱包箱３００と同様の構成要素には同じ符号を付してある。
【００３５】
ところで、図４、図５、図６において、梱包箱３００、３００Ａ、３００Ｂは、その開口部が上面となるような姿勢で描かれている。以下で図５、図６を参照して梱包箱３００Ａ、３００Ｂの構成を説明するにあたり、特に折り目、切れ込み、面の向き、二面が交じり合う部分に形成される稜部の延びる方向等、幾何学的な特徴を説明する際には、理解を容易にすることを目的として、これらの図に示されるように開口部が上面となるような姿勢にあることを前提に説明をする。つまり、開口部に対向する面を底面と称し、開口部を囲う位置にある四つの面３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、３０４ｄを側面と称する。図５、図６を参照して説明をする際に高さ寸法として説明をする部分が、梱包箱３００Ａ、３００Ｂが収納姿勢にあるときには横幅となる。
【００３６】
最初に図５を参照し、第１の構成を説明する。図５（ａ）は、開梱して内容物を仕切りなどとともに取り出した状態の梱包箱３００Ａを示す図である。開口部の四隅のそれぞれから底面に向かって延びる四つの稜部に沿うように破断容易部３５８ａ、３５８ｂ、３５８ｃ、３５８ｄが設けられる。この破断容易部３５８ａ、３５８ｂ、３５８ｃ、３５８ｄは、ユーザが工具等を用いることなく、容易に破断できるように構成される。例えば、梱包箱３００Ａを製造する過程でミシン目や半抜き等の加工を破断容易部３５８ａ、３５８ｂ、３５８ｃ、３５８ｄに施すことが可能である。この破断容易部３５８ａ、３５８ｂ、３５８ｃ、３５８ｄは、梱包箱の製造工程、あるいは梱包や物流の過程では破断することのない程度の強度でつながっていることが望ましい。そして、梱包箱３００Ａを開梱したユーザが、例えば側面３０４ａ、３０４ｂを掴み、これらの側面３０４ａ、３０４ｂが交わる部分に形成される稜部に引っ張り力あるいは剪断力が加わるように力を加えることにより、破断する程度の強度となっていることが望ましい。
【００３７】
これらの破断容易部３５８ａ、３５８ｂ、３５８ｃ、３５８ｄをユーザが破断させることにより、切取片３５４、３５６が取り去られる。図５（ａ）では破断容易部３５８ａ、３５８ｂに対応する切取片３５４、３５６のみ示されるが、破断容易部３５８ｃ、３５８ｄに対応する切取片も取り去られる。
【００３８】
図５（ｂ）は、切取片３５４、３５６等を除去した後、開口部の四隅のそれぞれから底面に向かって延びる四つの稜部に沿うように切り込み部が形成された様子が描かれている。これら四つの切り込み部は、折り目３２６Ａ、３２８Ａ、３３０Ａ、３３２Ａが設けられる位置まで達している。すなわち、図５（ａ）において、底部からの高さｈ１近傍の位置にまで達している。本実施の形態において、高さｈ１は、梱包箱３００Ａの元の高さの略半分の高さに設定されている。
【００３９】
側面３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、３０４ｄにはそれぞれ、底面から高さｈ１の位置において、底面と略平行な方向に折り目３２６Ａ、３２８Ａ、３３０Ａ、３３２Ａが形成されている。この折り目３２６Ａ、３２８Ａ、３３０Ａ、３３２Ａは、梱包箱３００Ａを製造する過程において折り目加工が施されて形成される。折り目３２６Ａ、３２８Ａ、３３２Ａにより、蓋部３０６がつながる側面３０４ｃを除く側面３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｄにおいて上述のように切り込み部が形成された部分３４０ａ、３４０ｂ、３４０ｄを矢印ｐの方向に沿って梱包箱３００Ａの内側に折り曲げることが容易となる。
【００４０】
蓋部３０６と折り部３２０を介してつながる側面３０４ｃに形成される折り目３３０Ａにより、側面３０４ｃにおいて切り込み部が形成された部分３４０ｃを矢印ｑで示される方向に沿って折り曲げることが容易となる。
【００４１】
図５（ｃ）は、側面３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、３０４ｄにおける切り込みの形成された部分３４０ａ、３４０ｂ、３４０ｃ、３４０ｄが折り目３２６Ａ、３２８Ａ、３３０Ａ、３３２Ａで内側に曲げられた状態の梱包箱３００Ａを示す図である。折り目３３０Ａにおいて、側面３０４ｃにおける切り込み部が形成された部分を図５（ｂ）に示される矢印ｑに沿う方向に折り曲げることにより、蓋部３０６と側面３０４ｃとをつなぐ新たな折り部３３０Ａ−１が形成される。
【００４２】
上記のように、蓋部３０６と側面３０４ｃとをつなぐ新たな折り部３３０Ａ−１が形成されることにより、蓋部３０６の先端側では開口部の大きさに対して余剰部分（はみ出る部分）を生じる。この余剰部分が、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）において符号３４８の付される部分である。蓋部３０６の先端側に設けられている折り目３２４の延びる方向は、折り目３３０Ａの延びる方向と略平行となっている。この折り目３２４を、図５（ｂ）に示される矢印ｒに沿うように折り曲げることにより、図５（ｃ）に示される折り部３２４−１が形成され、余剰部分３４８を梱包箱３００Ａの外周に容易に巻き回すことが可能となる。
【００４３】
蓋部３０６の先端側に折り部３２２を介してつながるフラップ部３０４ｅの先端部には係止部３２１が形成されている。一方、製品梱包状態（製品流通段階）においてフラップ部３０４ｅと重なり合う側面３０４ａにはスリット状の係止穴３５０が設けられており、係止部３２１がこの係止穴３５０に挿入される。また、梱包箱３００Ａの底部には、もう一つの係止穴３５２が形成されている。この係止穴３５２は、係止穴３５０と同様の開口形状を有していて、上述のように梱包箱３００Ａの高さ方向の寸法が減じられて、蓋部３０６の余剰部分３４８が梱包箱３００Ａの外周に巻き回された際に、係止部３２１を挿入するための新たな係止穴として用いられる。
【００４４】
以上のようにして梱包箱３００Ａの高さ方向の寸法が減じられた結果、蓋部３０６の余剰部分３４８が側面３０４ａの外側を覆う新たな側面となる。この余剰部分３４８に内容物アイコン３１０等を表示することにより、容積を減少させた梱包箱３００Ａが収納姿勢となるように立てられて棚等に収納されたときに、側面３０４ｃおよび余剰部分３４８のうち、何れの面が手前側となっても、内容物の種類を容易に視認することが可能となる。以下では梱包箱の容積を減少させることを「容積減少」と称する。
【００４５】
製品梱包状態において２×ｈ１の高さ寸法を有していた梱包箱３００Ａは、上述した構成によって容積減少がなされ、高さ寸法がｈ１に減じられる。この高さ寸法は、収容姿勢において横幅寸法となる部分である。つまり、上述した構成によって収納姿勢における横幅方向の寸法を減じることが可能となる。無論、ユーザが容積減少を望まない場合には、開梱した後に上述した容積減少の手順を経ることなく収納することも可能であるので、梱包箱３００Ａを保管容器として用いる際の、ユーザの自由度を増すことができる。
【００４６】
以上では梱包箱３００Ａの高さ寸法が、容積減少前において２×ｈ１、容積減少後においてｈ１とする例について説明したが、容積減少後の高さ寸法は様々に設定可能であることはもちろんである。なお、容積減少後の高さ寸法を、容積減少前の高さ寸法の半分とすることにより、容積減少前は開口部と側面３０４ａとでなす綾部の近傍に位置していた折り部３２２が、容積減少後、側面３０４ａと底面とでなす綾部の近傍に移動する。容積減少後の高さ寸法を、容積減少前の高さ寸法の半分以外の寸法とする場合、容積減少後に側面３０４ａと底面とでなす綾部の近傍に折り部が位置するように、折り部３２２の延びる方向と平行な方向に延びる別の折り目を設けることが望ましい。このとき、係止穴３５２を設ける位置も、容積減少後の高さ寸法に応じて移動させることが望ましい。
【００４７】
次に図６を参照して、容積減少を可能とする第２の構成を説明する。図６（ａ）は、開梱して内容物を仕切りなどとともに取り出した状態の梱包箱３００Ｂを示す図である。蓋部３０６と折り部３２０を介してつながる側面３０４ｃを除く三つの側面３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｄには、破断容易部３２６Ｂ、３２８Ｂ、３３２Ｂが設けられる。これらの破断容易部３２６Ｂ、３２８Ｂ、３３２Ｂは、底面から高さｈ１の位置において、底面と略平行な方向に延びるように設けられている。また、側面３０４ｃの両端に位置して高さ方向に延びる二つの綾部に沿うように破断容易部３４４ａ、３４４ｂが設けられる。これらの破断容易部３４４ａ、３４４ｂは、二つの綾部が開口部に接する位置から、底面からの高さｈ１の位置に達する位置までの長さにわたって設けられる。つまり、上述した五つの破断容易部は、３４４ａから３２８Ｂ、３２６Ｂ、３３２Ｂ、そして３４４ｂと連なっている。破断容易部３２６Ｂ、３２８Ｂ、３３２Ｂ、３４４ａ、３４４ｂの構成については、第１の構成の説明中に記載したのと同様のものとすることが可能である。第２の構成においても、梱包箱３００Ｂの高さ寸法（収納姿勢における幅方向の寸法に相当）は、容積減少前において２×ｈ１で、容積減少後においてｈ１であるものとする。
【００４８】
梱包箱３００Ｂを開梱した後、破断容易部３２６Ｂ、３２８Ｂ、３３２Ｂ、３４４ａ、３４４ｂをユーザが破断することにより、側面３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｄにおける破断容易部３２６Ｂ、３２８Ｂ、３３２Ｂよりも上側の（開口部に近い）部分３４２ａ、３４２ｂ、３４２ｄが梱包箱３００Ｂから切り離される。これらの部分３４２ａ、３４２ｂ、３４２ｄからなる切取片３４２が図６（ｂ）に示される。この切取片３４２は、処分されてもよいし、容積減少処理後の梱包箱３００Ｂ中に挿入して仕切り板として用いることも可能である。
【００４９】
図６（ｃ）は、切取片３４２が除去されたあとの梱包箱３００Ｃを示す図である。蓋部３０６と折り部３２０を介してつながる側面３０４ｃには、底面からの高さｈ１の位置において、底面と略平行な方向に延びる折り目３３０Ｂが形成される。この折り目３３０Ｂにより、側面３０４ｃにおける折り目３３０Ｂよりも上側の部分３４２ｃを矢印ｑで示される方向に折り、新たな折り部３３０Ｂ−１を形成することが容易となる。そして、切取片３４２を除去した後に形成される新たな開口部を上記の部分３４２ｃおよび蓋部３０６で覆うことが可能となる。
【００５０】
上記のように、蓋部３０６と側面３０４ｃとをつなぐ新たな折り部３３０Ｂ−１が形成されることにより、蓋部３０６の先端側では開口部の大きさに対して余剰部分（はみ出る部分）を生じる。この余剰部分が、図６（ａ）、図６（ｃ）において符号３４８の付される部分である。蓋部３０６の先端側に設けられている折り目３２４の延びる方向は、折り目３３０Ｂの延びる方向と略平行となっている。この折り目３２４に沿い、蓋部３０６を図６（ｃ）に示される矢印ｒに沿うように折り曲げることにより、図６（ｃ）に示される新たな折り部３２４−１を容易に形成することが可能となる。そして、余剰部分３４８を梱包箱３００Ｂの外周に容易に巻き回すことが可能となる。
【００５１】
蓋部３０６の先端側に折り部３２２を介してつながるフラップ部３０４ｅの先端部分には係止部３２１が形成されている。一方、製品梱包状態（製品流通段階）においてフラップ部３０４ｅと重なり合う側面３０４ａにはスリット状の係止穴３５０が設けられており、係止部３２１がこの係止穴３５０に挿入される。また、梱包箱３００Ｂの底部には、もう一つの係止穴３５２が形成されている。この係止穴３５２は、係止穴３５０と同様の開口形状を有していて、上述のように梱包箱３００Ｂの高さ方向の寸法が減じられて、蓋部３０６の余剰部分３４８が梱包箱３００Ｂの外周に巻き回された際に、係止部３２１を挿入するための新たな係止穴として用いられる。
【００５２】
以上のようにして梱包箱３００Ｂの高さ方向の寸法が減じられた結果、蓋部３０６の余剰部分３４８が側面３０４ａの外側を覆う新たな側面となる。この余剰部分３４８に内容物アイコン３１０等を表示することにより、減容させた梱包箱３００Ｂが収納姿勢となるように立てられて棚等に収納されたときに、側面３０４ｃおよび余剰部分３４８のうち、何れの面が手前側となっても、内容物を容易に視認することが可能となる。
【００５３】
製品梱包状態において２×ｈ１の高さ寸法を有していた梱包箱３００Ｂは、上述した構成によって減容され、高さ寸法がｈ１に減じられる。この高さ寸法は、収容姿勢において横幅寸法となる部分である。つまり、上述した構成によって収納姿勢における横幅方向の寸法を減じることが可能となる。無論、ユーザが減容を望まない場合には、開梱した後に上述した減容の手順を経ることなく収納することも可能であるので、梱包箱３００Ｂを保管容器として用いる際の、ユーザの自由度を増すことができる。
【００５４】
第２の構成の説明においても、梱包箱３００Ｂの高さ寸法が、容積減少前において２×ｈ１、容積減少後においてｈ１とする例について説明したが、容積減少後の高さ寸法は様々に設定可能である。その場合、容積減少後に側面３０４ａと底面とでなす綾部の近傍に折り部が位置するように、折り部３２２の延びる方向と平行な方向に延びる別の折り目を設けることが望ましいのは第１の構成と同様である。また、係止穴３５２を設ける位置に関して、容積減少後の高さ寸法に応じて移動させることが望ましいことも第１の構成と同様である。
【００５５】
−  第３の実施の形態  −
第３の実施の形態も、第２の実施の形態と同様に、収容される製品の体積が比較的大きい場合に、開梱後の梱包箱の容積減少をして、収納姿勢における幅方向の寸法を減じることを可能とするものである。
【００５６】
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る梱包箱を示す図である。図７（ａ）には、梱包箱７００の外観を斜視図で示す。梱包箱７００には、第２の実施の形態で説明したデジタルカメラ３０が収納されるものとする。梱包箱７００は、下箱７０４と、下箱７０４の開口部を覆うために、下箱７０４に被せる上箱７０６とを備える。図７（ｂ）には、上箱７０６を外した状態の梱包箱７００からデジタルカメラ３０およびその付属物を含む内容物を取り出した状態の斜視図と上箱７０６を被せた状態の断面図（左側の斜視図における断面Ａ−Ａ）とで示す。図７（ｃ）には、下箱７０４から図７（ｂ）に示される仕切り板７０２を取り外して上箱７０６を被せた状態の梱包箱７００を斜視図と断面図（左側の斜視図における断面Ｂ−Ｂ）とで示す。
【００５７】
ユーザがデジタルカメラ３０およびその付属物を含む内容物を取り出し、そのうち、当座使用しない付属物等を梱包箱７００に戻して、そのまま保管容器として用いることも可能である。しかし、ユーザが梱包箱７００を棚等に収納する際に容積減少を希望する場合、以下で説明するように仕切り板７０２を下箱７０４から取り出して上箱７０６を被せるだけで梱包箱７００を収納姿勢にしたときの横幅に相当する寸法を減じることが可能に構成される。
【００５８】
上箱７０６、下箱７０４はそれぞれ、先に図１を参照して説明した梱包箱１００と同様に、紙段ボールのシート材から製造されるものとする。図７において、梱包箱７００は、上箱７０６を外したときに下箱７０４の開口部が上面となるような姿勢で描かれている。以下で図７を参照して梱包箱７００の構成を説明するにあたり、特に幾何学的な特徴を説明する際には、理解を容易にすることを目的として、図７に示されるように下箱７０４の開口部が上面となるような姿勢にあることを前提に説明をする。つまり、下箱７０４の、開口部に対向する面を底面と称し、その開口部を囲う位置にある四つの面７０４ａ、７０４ｂ、７０４ｃ、７０４ｄを側面と称する。また、上述した姿勢の下箱７０４に上箱７０６を被せた状態で下箱７０４の開口部と略平行な位置関係となる上箱７０６の外面を上面と称し、その上面を囲う位置にある四つの面７０６ａ、７０６ｂ、７０６ｃ、７０６ｄを側面と称する。図７を参照して説明する際に高さ寸法となる部分は、梱包箱７００が収納姿勢にあるときには横幅に相当する。
【００５９】
上箱７０６の上面には、図７（ａ）に例示されるように、製品名称７１２、製品外観７１６、社名７１４などが表示される。また、梱包箱７００を収納姿勢にして棚等に載置したときに手前側となる面である側面７０６ｃには、内容物アイコン７１０が表示される。内容物アイコン７１０については第１の実施の形態で図３を参照して説明した内容物アイコン２１０と同様のものとすることが可能である。また、内容物表示はアイコンに限らず、写真や文字などの、他の表示形態によるものであってもよい。側面７０６ｃには、必要に応じて製品名称７１２、製品外観７１６、社名７１４等を表示することも可能である。これらの表示の向きは、梱包箱７００が収納姿勢で正立状態となるように棚等に収納されたときに、正立する向きとなっている。また、側面７０６ａの側にも内容物アイコン７１０等を表示することにより、梱包箱７００を収納姿勢で棚等に収納する際、これらの側面７０６ａおよび７０６ｃのうち、いずれの面が手前となっても内容物アイコン７１０等を容易に視認することが可能となる。
【００６０】
図７（ａ）において、下箱７０４の側面７０４ｂに製品名称７１２や製品外観７１６が表示される様子が示されているが、側面７０４ｂ以外の面に表示されていてもよい。図７（ｂ）、図７（ｃ）においては図が煩雑となることを避けるため、上述した表示は省かれている。
【００６１】
図７（ｂ）において、下箱７０４の内部に仕切り板７０２が収容される様子が示されている。図７（ｂ）の左側に示される斜視図の断面Ａ−Ａにおける様子が図７（ｂ）の右側に断面図として示されている。なお、図７（ｂ）右側の断面図においては、上蓋７０６が下箱７０４に被せられた状態で示されている。仕切り板７０２は、紙段ボール等のシート材によって形成することが可能である。
【００６２】
仕切り板７０２の高さ寸法Ｈ１は、収容物の寸法や体積に応じて設定される。下箱７０４に仕切り板７０２を挿入して上箱７０６を被せることにより、梱包箱７００内に高さＨ１の収納空間が形成される。この状態でデジタルカメラ３０およびその付属物を含む内容物が収容されて梱包される。
【００６３】
図７（ｂ）の断面Ａ−Ａの図を参照して説明すると、仕切り板７０２は、基部７０２ｂと張出部７０２ａとを有する。なお、図７（ｂ）において、下箱７０４の側面７０４ｃと底面とでなす綾部の延びる方向と平行な方向を「幅方向」と称し、同じく側面７０４ｂと底面とでなす綾部の延びる方向と平行な方向を「奥行き方向」と称する。仕切り板７０２の基部７０２ｂにおける幅方向の寸法Ｗは、下箱７０４の内寸の幅方向寸法と略等しくなるように設定される。また、仕切り板７０２の基部７０２ｂにおける奥行き方向の寸法Ｄは、下箱７０４の内寸の奥行き方向寸法と略等しくなるように設定される。ここで、寸法が略等しいとは、下箱７０４に仕切り板７０２の基部７０２ｂを嵌合させたとき、仕切り板７０２に大きなガタを生じることなく、かつ、きつすぎる嵌合関係であるために仕切り板７０２および下箱７０４のいずれかで変形を生じる、ということのない程度の寸法関係であることを意味する。このとき、下箱７０４に仕切り板７０２を挿入した状態で、両者の間に摩擦力を生じ、この摩擦力によって仕切り板７０２が下箱７０４内で保持されるようにすることが望ましい。
【００６４】
張出部７０２ａは、基部７０２ｂの幅方向および奥行き方向の両端において、基部７０２ｂの両端からそれぞれ張出寸法ｓで突出している。この張出寸法ｓは、下箱７０４の各側面７０４ａ、７０４ｂ、７０４ｃ、７０４ｄの厚さｔと略等しくなるように設定される。その結果、仕切り板７０２の、張出部７０２ａを含む幅方向、奥行き方向の寸法は、下箱７０４の幅方向、奥行き方向の外寸と略等しくなる。また、上箱７０６の幅方向、奥行き方向の寸法は、下箱７０４の幅方向、奥行き方向の外寸と略等しく設定されている。したがって、仕切り板７０２の、張出部７０２ａを含む幅方向、奥行き方向の寸法は、上箱７０６の幅方向、奥行き方向の内寸と略等しくなる。ここでの「寸法が略等しい」の意味も、先に説明した仕切り板７０２の基部７０２ｂにおける寸法と下箱７０４の内寸との関係と同様とすることが可能である。このように各部の寸法関係が定められていることにより、梱包箱７００内で大きなガタを生じることがない。また、下箱７０４に仕切り板７０２を挿入した状態で上箱７０６を被せたり外したりする際に、それらをスムーズに行うことができる。
【００６５】
上箱７０６の側面７０６ａおよび７０６ｃにはそれぞれ、係止部７２１が設けられる。下箱７０４の側面７０４ａおよび７０４ｃにはそれぞれ、スリット状の係止穴７５０および７５２が高さ方向に配列されるように形成されている。仕切り板７０２の挿入された状態で上箱７０６が下箱７０４に被せられた場合には、係止部７２１を、下箱７０４の開口部に近い側に設けられた係止穴７５０と係合させて梱包箱７００が不用意に開くことのないようにされる。仕切り板７０２が取り外された状態で上箱７０６が下箱７０４に被せられた場合、係止部７２１は、下箱７０４の底面に近い側に設けられた係止穴７５２と係合させられる。これらの係止部７２１および係止穴７５０、７５２は、以上のように梱包箱７００の対向する二つの側面だけに設けられるものであっても、四つの側面に設けられるものであってもよい。また、上箱７０６と下箱７０４とを係止する構成に関しては、テープ、紐、ホック・スナップ、面ファスナ等のいずれかを用いることも可能である。
【００６６】
ここで、梱包箱７００内に仕切り板７０２が挿入されている場合、挿入されていない場合の双方における下箱７０４と上箱７０６との嵌合関係について図７（ｂ）および図７（ｃ）を参照して説明する。仕切り板７０２が挿入された状態で上箱７０６を下箱７０４に被せて嵌合させるときのストロークは、図７（ｂ）の断面図に示されるように、仕切り板７０２の高さ寸法Ｈ１で規制されるように各部の寸法関係が定められている。上箱７０６を下箱７０４に向かって完全に押し下げた状態において、上箱側面と下箱側面との嵌合長はＬ１となる。以上のように、仕切り板７０２が下箱７０４に挿入されている状態では、上箱７０６の上面内側（内側天井面）が仕切り板７０２の上端と当接して上述したストローク、嵌合長Ｌ１が得られる。
【００６７】
図７（ｃ）では、仕切り板７０２が取り外された状態で下箱７４０に上箱７０６が被せられている状態が示されている。図７（ｃ）の左側に示される斜視図の断面Ｂ−Ｂにおける様子が図７（ｃ）の右側に断面図として示されている。仕切り板７０２を取り外して上箱７０６を下箱７０４に被せて嵌合させるときのストロークは、図７（ｃ）に示されるように下箱７０４の高さ寸法（内寸）Ｈ２で規制されるように各部の寸法関係が定められている。仕切り板７０２を取り外して上箱７０６を下箱７０４に被せ、上箱７０６を下箱７０４に向かって完全に押し下げた状態において、上箱側面と下箱側面との嵌合長はＬ２となる。以上のように、仕切り板７０２が下箱７０４から取り外されている状態では、上箱７０６の上面内側（内側天井面）が下箱７０４の開口端と接触して上述したストローク、嵌合長Ｌ２が得られる。
【００６８】
図７（ｂ）、図７（ｃ）から見てとれるように、製品梱包状態における上記嵌合長Ｌ１は、ユーザが開梱して仕切り板７０２を取り外し、再び上箱７０６を下箱７０４に被せた、収納状態における上記嵌合長Ｌ２に比べて短い。輸送時に梱包箱７００に作用する震動や外力を考慮すると、嵌合長Ｌ１はより長くなることが望ましい。しかし、仕切り板７０２に、上述した構成の基部７０２ｂおよび張出部７０２ａを設けることにより、上記嵌合長Ｌ１が比較的短い状態であっても、製品梱包状態における梱包箱７００の強度を増すことが可能となる。何故ならば、上箱７０６、下箱７０４の側面に外力が作用した場合に、その外力を仕切り板７０２で受けることが可能となるからである。
【００６９】
以上では、下箱に上箱を被せる形式を有する梱包箱７００を開梱して内容物を取り出した後、付属物等を中に戻して棚等に収納する際に、仕切り板７０２を下箱７０４から取り外すだけで梱包箱７００の容積減少が可能となり、収納姿勢における横幅に相当する寸法を減じることが可能となる構成について説明した。被せ箱の形式を有する梱包箱を収納姿勢としたときに横幅に相当する寸法を減じる構成としては上述したものに限られることはなく、以下のような構成とすることも可能である。
【００７０】
例えば、下箱７０４の高さ寸法（内寸）を、図７（ｂ）内の断面図のＨ１まで延長することにより、製品梱包状態における容積を確保することが可能となる。そして、下箱７０４の各側面７０４ａ、７０４ｂ、７０４ｃ、７０４ｄ上に、下箱７０４の底面に略平行で、この底面（内側）から高さＨ２の位置に延びる平面と交差する位置に破断容易部を設ける。つまり、下箱７０４の四つの側面７０４ａ、７０４ｂ、７０４ｃ、７０４ｄ全周に沿う破断容易部を下箱７０４の底面と略平行となる破断容易部を設ける。破断容易部の構成については第２の実施の形態で説明したものと同様とすることが可能である。梱包箱７００を付属品等の保管箱として用いる際には、この破断容易部で各側面７０４ａ、７０４ｂ、７０４ｃ、７０４ｄを切断し、除去することにより、底面内側から高さＨ２の位置に開口部を有する下箱７０４を得ることができる。
【００７１】
あるいは、上述した破断容易部を折り目とし、下箱７０４の開口部の四隅から底面に向かって延びる四つの綾部にそって開口部から上記折り目に達する破断容易部を設けてもよい。容積減少をする際、ユーザは四カ所の破断容易部を破断した後、折り目に沿って四つの側面７０４ａ、７０４ｂ、７０４ｃ、７０４ｄを下箱７０４の内側に折り曲げてもよい。
【００７２】
さらに別の方法として、下箱７０４の内部に挿入可能な内箱をさらに備えていて、その内箱の高さを下箱７０４の底面内側からの高さＨ２よりも高くすることも可能である。この例について図８を参照して説明する。図８において、図７に示されるものと同様の構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図８に示される梱包箱７００Ａでは、製品梱包状態における容積を確保するための構成として図７における仕切り板７０２に代えて内箱７６０が下箱７０４の内側に挿入される点が相違する。図８を参照して梱包箱７００Ａの幾何学的な特徴を説明する際に、理解を容易にすることを目的として、図８に示されるように内箱７６０および下箱７０４の開口部が上面となるような姿勢にあることを前提に説明をする。そして、内箱７６０の、開口部に対向する面を底面と称し、その開口部を囲う位置にある四つの面７６０ａ、７６０ｂ、７６０ｃ、７６０ｄを側面と称する。また、梱包箱７００Ａが収納姿勢にあるときに横幅となる部分の寸法は、図８を参照して説明する際には、高さ寸法として説明をする。また、内箱７６０の底面と側面７６０ｃとでなす綾部の延びる方向と平行な方向を幅方向、同じく底面と側面７６０ｂとでなす綾部の延びる方向と平行な方向を奥行き方向と称する。
【００７４】
内箱７６０の側面７６０ａ、７６０ｂ、７６０ｃ、７６０ｄの開口部側端部には、それぞれ折返し部７６２ａ、７６２ｂ、７６２ｃ、７６２ｄが設けられる。内箱７６０の幅方向および奥行き方向の外寸は、下箱７０４の幅方向および奥行き方向の内寸と略等しい。つまり、内箱７６０を下箱７０４に挿入したときに、ガタを生じることがなく、さらに内箱７６０と下箱７０４との嵌合関係がきつ過ぎて内箱７６０を下箱７０４に挿入したときにいずれかが破損したり、変形したりすることのないように寸法が定められている。
【００７５】
内箱７６０は、梱包箱７００Ａを構成する上箱７０６、下箱７０４と同様、紙段ボールのシート材で構成されたものとすることが可能である。また、内箱７６０の材料厚は、下箱７０４の材料厚と略等しいことが望ましい。
【００７６】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の断面Ｃ−Ｃを示しており、下箱７０４に内箱７６０が挿入されていて、上箱７０６が下箱７０４に被せられた状態の断面を示している。図８（ｃ）は、同じく図８（ａ）の断面Ｃ−Ｃを示しているが、内箱７６０が下箱７０４から取り外されていて、上箱７０６が下箱７０４に被せられた状態の断面を示している。
【００７７】
図８（ｂ）に示されるように、内箱７６０が下箱７０４に挿入された状態で上箱７０６を下箱７０４に被せて嵌合させるときのストロークは、内箱７６０の高さ寸法Ｈ１で規制されるように各部の寸法関係が定められている。上箱７０６を下箱７０４に向かって完全に押し下げた状態において、上箱側面と下箱側面との嵌合長はＬ１となる。以上のように、内箱７６０が下箱７０４に挿入されている状態では、上箱７０６の上面内側（内側天井面）が内箱７６０の上端と当接して上述したストローク、嵌合長Ｌ１が得られる。
【００７８】
一方、図８（ｃ）に示されるように、内箱７６０を取り外して上箱７０６を下箱７０４に被せて嵌合させるときのストロークは、下箱７０４の高さ寸法（内寸）Ｈ２で規制されるように各部の寸法関係が定められている。内箱７６０を取り外して上箱７０６を下箱７０４に被せ、上箱７０６を下箱７０４に向かって完全に押し下げた状態において、上箱側面と下箱側面との嵌合長はＬ２となる。以上のように、内箱７６０が下箱７０４から取り外されている状態では、上箱７０６の上面内側（内側天井面）が下箱７０４の開口端と当接して上述したストローク、嵌合長Ｌ２が得られる。
【００７９】
図７（ｂ）、図７（ｃ）を参照して先に説明したのと同様、製品梱包状態における上記嵌合長Ｌ１は、ユーザが開梱して内箱７６０を取り外し、再び上箱７０６を下箱７０４に被せた、収納状態における上記嵌合長Ｌ２に比べて短い。この点、内箱７６０の材料厚を下箱７０４の材料厚と等しくすることにより、折返し部７６２ａ、７６２ｂ、７６２ｃ、７６２ｄの厚みを含めた内箱７６０の幅方向および奥行き方向の寸法（外寸）を、下箱７０４の幅方向および奥行き方向の寸法（外寸）と揃えることができる。
【００８０】
つまり、折返し部７６２ａの外面と下箱７０４の側面７０４ａ、折返し部７６２ｂの外面と側面７０４ｂ、折返し部７６２ｃの外面と側面７０４ｃ、折返し部７６２ｄの外面と側面７０４ｄを、それぞれ面一にすることができる。その結果、製品梱包状態における上箱７０６と下箱７０４との嵌合長を実質的に増すことが可能となる。また、折返し部７６２ａ、７６２ｂ、７６２ｃ、７６２ｄが図８（ｂ）に示される状態からスプリングバックによって幅方向または奥行き方向に拡がろうとするので、上箱７０６を開閉する際には上箱７０６の側面７０６ａ、７０６ｂ、７０６ｃ、７０６ｄの内側面と、折返し部７６２ａ、７６２ｂ、７６２ｃ、７６２ｄの外側面との間で摩擦力を生じる。この摩擦力によって上箱７０６と内箱７６０との間で適度な拘束力を得ることが可能となる。
【００８１】
以上では、内箱７６０が底面を備える箱であるものとして説明したが、底面の部分を有しない枠体として形成されていてもよい。
【００８２】
−  第４の実施の形態  −
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る梱包箱９００を示す斜視図である。図９（ａ）は、梱包箱９００を開いた状態の外観を示し、図９（ｂ）は、梱包箱９００に設けられるポケットを示す。梱包箱９００は特に、デジタルカメラや、デジタルカメラを内蔵する電子機器を収納するためのものとする。梱包箱９００は、図１を参照して説明した梱包箱１００と同様、開口部９０１を開閉自在に覆う蓋部９０６を備える。そして、開口部９０１を囲う位置にある四つの面、すなわち側面９０４ａ、９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄのうちの一つの側面９０４ａに、折り部９０８を介して蓋部９０６がつながっている。蓋部９０６の先端部近傍には折り部９２２を介してつながるフラップ部９０４ｅが設けられる。梱包箱図１に示される梱包箱１００との違いは、蓋部９０６の内面にポケット９１０が設けられる点である。
【００８３】
図９（ａ）において、梱包箱９００の外部における表示は省略してあるが、目的に応じて図２に示されるような内容物アイコン２１０、製品名称２１２、社名２１４、製品外観２１６等を表示可能である。表示の向きも、目的に応じて様々に設定可能である。収納姿勢で棚等に収納することが想定される場合、梱包箱９００が収納姿勢で正立した状態で棚等に収納されたときに、手前となる面において正立した向きとなるように表示されることが望ましい。
【００８４】
ポケット９１０は、紙、あるいはポリエチレン、ポリエステル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などといったプラスチック等のシート材で形成され、蓋部９０６の内面側に両面粘着テープ、化学接着剤、ホットメルト接着剤等のいずれかによって固定される。あるいは、ポケット９１０が熱可塑性のプラスチックシートで形成される場合には、超音波による熱容着によって固定することも可能である。
【００８５】
蓋部９０６の内面に設けられるポケット９１０の数は、蓋部９０６の大きさとポケット９１０の大きさとの関係等によって様々に設定可能である。ポケット９１０が複数設けられる場合、それらのポケット９１０の大きさは同じであっても、互いに異なっていてもよい。ポケット９１０の開口部、すなわち図９（ｂ）に示される入口部９２６は、蓋部９０６の自由端側、すなわち側面９０４ａと蓋部９０６とのつながる部分に対して反対を向く側とすることが望ましい。理由は、蓋部９０６の開閉時にポケット９１０内に収納されているものが脱落するのを抑止するためである。また、蓋部９０６を閉じた状態で入口部９２６が側面９０４ａまたは９０４ｂに向くようにポケット９１０の向きが定められる場合には、以下のようにポケット９１０の向きを定めることが望ましい。すなわち、梱包箱９００が収納姿勢で棚等に収納されることが想定される場合には、収納姿勢で正立した状態に置かれたときに入口部９２６が上を向くようにポケット９１０の向きを定めることが望ましい。
【００８６】
ポケット９１０は、梱包箱９００を開梱して内容物を取り出し、付属物等を保管する保管容器として用いられる際に、写真プリントＰＰを収納可能に構成される。そのため、ポケット９１０を形成する材料は、写真プリントの出し入れに際して破れにくい程度の強度を有し、かつ、内容物がある程度判別できる程度の透光性、あるいは透明性を有することが望ましい。
【００８７】
図９（ｂ）に、ポケット９１０の構成例を示す。ポケット９１０は、薄い箱状、あるいは封筒のように折って接着して形成されたもの等、様々な形態のものとすることが可能である。図９（ｂ）では、その１例が示されている。
【００８８】
ポケット９１０は、ポケット９１０中で最大の投影面積を有する前カバー部９１２およびこれに対向する後カバー部９１４と、入口部９２６と対向する底部９２０を備える。ポケット９１０の側面には、前カバー部９１２、底部９２０、後カバー部９１４をつなぐ、ゆとり部９１６が形成される。前述のように後カバー部９１４が蓋部９０６の内面に貼付されるように、ポケット９１０は梱包箱９００に配置される。二つのゆとり部９１６はそれぞれ折り部９１８によって内側に向かってＶ字状に折られる。また、ポケット９１０の底部９２０近傍には、折り部９１８に連なるように複数の第２の折り部９２４が設けられている。従って、ポケット９１０内に収容物が入れられていない状態では折り部９１８、第２の折り部９２４を折り込み、ポケット９１０を薄く折り畳むことが可能に構成される。
【００８９】
ポケット９１０のサイズは、写真プリントを収容可能なサイズに設定されることが望ましい。例えば、市場で一般に流通している８２．５ｍｍ×１１７ｍｍ（日本国内ではＥ判と称される）、８９ｍｍ×１２７ｍｍ（同じくＬ判）、１０２ｍｍ×１５２ｍｍ（同じくＫＧ判、はがきサイズ）、１２７×１７８ｍｍ（同じく２Ｌ判）、Ａ６サイズなどといったサイズのうち、いずれかのサイズの写真プリントを収容可能なサイズに設定されることが望ましい。
【００９０】
このとき、ポケット９１０は不使用時には薄く折り畳むことができる。また、ポケット９１０がゆとり部９１６、底部９２０を備えることにより、より多くの枚数の写真プリントを収容することが可能となる。
【００９１】
図９では示していないが、ポケット９１０の入口部９２６にフラップ部を設けることも可能である。写真プリントを収容しているときにはこのフラップ部を閉じて、中の写真プリントが不用意に脱落することを抑止することができる。
【００９２】
ポケット９１０は、梱包箱９００が製品梱包状態にあるときに、取扱説明書や保証書を収容するためのスペースとして用いることも可能である。また、梱包箱９００の形態は、第２の実施の形態で説明したような、容積低減が可能な構成を有するものであってもよい。
【００９３】
以上、第４の実施の形態に係る梱包箱９００によれば、開梱後の梱包箱９００を付属物などと共に写真プリントも収容可能な保存容器として利用することが可能となり、梱包箱９００を再利用することをユーザに対してより積極的に訴求することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、電子式のスチルカメラ、ムービーカメラ、撮影機能付きの携帯電話、録音装置等を収容可能な梱包箱に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０、３０  …  デジタルカメラ
１００、２００、３００、３００Ａ、３００Ｂ、７００、７００Ａ、９００、１０００  …  梱包箱
１０１、９０１  …  開口部
１０２、７０２  …  仕切り板
１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ  …  側面
１０６、２０６、３０６、７０６、９０６  …  蓋部
１０８、２２０、２２２、３２０、３２２、９０８、９２２  …  折り部
２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄ  …  側面
２０４ｅ、３０４ｅ、９０４ｅ  …  フラップ部
２１０、３１０、７１０  …  内容物アイコン
２１６、３１６、７１６  …  製品外観
３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、３０４ｄ  …  側面
３２４、３３０、３２６Ａ、３２８Ａ、３３０Ａ、３３０Ｂ、３３２Ａ  …  折り目
３２６Ｂ、３２８Ｂ、３３２Ｂ、３４４ａ、３４４ｂ  …  破断容易部
３２１、７２１  …  係止部
３５０、３５２、７５０、７５２  …  係止穴
３５８ａ、３５８ｂ、３５８ｃ、３５８ｄ  …  破断容易部
７０２ａ  …  張出部
７０２ｂ  …  基部
７０４  …  下箱
７０４ａ、７０４ｂ、７０４ｃ、７０４ｄ  …  側面
７０６  …  上箱
７０６ａ、７０６ｂ、７０６ｃ、７０６ｄ  …  側面
７６０  …  内箱
７６２ａ、７６２ｂ、７６２ｃ、７６２ｄ  …  折返し部
７６０ａ、７６０ｂ、７６０ｃ、７６０ｄ  …  側面
９０４ａ、９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄ  …  側面
９１０  …  ポケット
９１２  …  前胴部
９１４  …  後胴部
９１６  …  ゆとり部
９１８  …  折り部
９２０  …  底部
９２４  …  第２の折り部
９２６  …  入口部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012121594.tif 000009
【図９】
2012121594.tif 000010
【図３】
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【図１０】
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