(57)【要約】      （修正有）【課題】人が居ることを検知しても騒音として認識されないスイッチング周波数まで上昇させ、発電電力量が少なければスイッチング周波数を下げて電力変換効率を高める。【解決手段】直流発電部１０と、直流電力を交流電力に変換するためのスイッチング回路２４を有する電力変換部と、設置場所の周囲に人が居るか居ないかの状態を検知する検知部１９とを備えた発電装置１２であって、スイッチング回路は、スイッチング周波数に対応する周波数での駆動音を発生するものであって、直流発電部からの直流電力に応じて、駆動音の音圧が前記設置場所の周囲に居る人に聞こえないレベルであり、かつ直流電力から交流電力への変換効率が最も高いスイッチング周波数として基準周波数が設定されており、電力変換部は、設置場所の周囲に人が居る状態を検知しているときに、スイッチング周波数を、基準周波数以上の周波数にするように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流発電部と、該直流発電部からの直流電力を交流電力に変換するためのスイッチング回路を有する電力変換部と、設置場所の周囲に人が居るか居ないかの状態を検知する検知部とを備えた発電装置であって、
前記スイッチング回路は、所定のスイッチング周波数で動作して前記直流電力を前記交流電力に変換する際に前記スイッチング周波数に対応する周波数での駆動音を発生するものであって、前記直流発電部からの直流電力に応じて、前記駆動音の音圧が前記設置場所の周囲に居る人に聞こえないレベルであり、かつ直流電力から交流電力への変換効率が最も高い前記スイッチング周波数として基準周波数が設定されており、
前記電力変換部は、前記設置場所の周囲に人が居る状態を前記検知部によって検知しているときに、前記スイッチング回路の前記スイッチング周波数を、前記基準周波数以上の周波数にするように制御する制御回路を有していることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記直流発電部が太陽電池を備えていることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記設置場所の周囲に人が居ない状態を前記検知部によって検知しているときに、前記スイッチング回路の前記スイッチング周波数を、前記基準周波数よりも前記変換効率が高い範囲で、低い周波数にするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光発電装置等の直流電力を交流電力に変換できる発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽電池で発電された直流電力は、パワーコンディショナと呼ばれる電力変換装置により、ＤＣ／ＤＣ変換およびＤＣ／ＡＣ変換されて交流電力にされ、交流負荷に供給される、あるいは商用電力系統に逆潮流される。
【０００３】
ＤＣ／ＡＣ変換を行なう際には、通常、スイッチング制御が用いられ、パワーコンディショナでのスイッチング周波数は１６〜１８ｋＨｚを用いたものが一般的である。パワーコンディショナの変換効率は、前述したＤＣ／ＤＣ変換およびＤＣ／ＡＣ変換による損失が大きく影響しており、特にＤＣ／ＡＣ変換の損失割合が大きい。ＤＣ／ＡＣ変換におけるスイッチング動作では通常周波数が高いほど損失が大きくなるので、低い周波数でスイッチングさせることが望ましい。
【０００４】
ところが、パワーコンディショナが設置される場所の多くは住居内の床、壁面または収納スペースであり、人間の耳は２０ｋＨｚ程度まで音が認識できるのでパワーコンディショナのスイッチングノイズが騒音として聞こえることがある。このため、可聴域に入らない程度にスイッチング周波数を高めて、変換効率と騒音のバランスをとっている。なお、スイッチングノイズが騒音として聞こえるのは、スイチング回路に用いられるＡＣ側のリアクトル（コイルの一種）が振動するからであり、この振動を抑えるために、リアクトルを樹脂で含浸して固形化させる、あるいは、防振シートを敷くといった対策を講じているが十分とはいえない。
【０００５】
前述したパワーコンディショナのスイッチング周波数は１６〜１８ｋＨｚであり、２０ｋＨｚよりも低いが、全ての人の可聴音の周波数に当てはまるわけではない。そこで、騒音として認識されない周波数まで落して変換効率を高くしようとしている。このため、パワーコンディショナの動作音を騒音として感じるケースがあり、この場合にはパワーコンディショナの変換効率を犠牲にしてスイッチング周波数を高くするなどの処置が講じられる。
【０００６】
これに対し、人体を検知する検知機構を設けて、人が居ないときには通常よりも低いスイッチング周波数で変換効率の高い電力変換をさせて、出力電力（発電電力を交流変換した後に得られる電力）を向上させる方法が提案されている（下記の特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１０８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術では、人が居ることが検知されれば変換効率の高い運転をすることができず、在宅状況によっては出力電力量の向上という効果が十分には得られない。
【０００９】
また、個人差によるが、本来聞こえない（もしくは気にしない）のに所定の高いスイッチング周波数で電力変換させている場合には、本来得られるべき出力電力量が得られない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記に鑑みて本発明に係る発電装置は、直流発電部と、該直流発電部からの直流電力を交流電力に変換するためのスイッチング回路を有する電力変換部と、設置場所の周囲に人が居るか居ないかの状態を検知する検知部とを備えた発電装置であって、前記スイッチング回路は、所定のスイッチング周波数で動作して前記直流電力を前記交流電力に変換する際に前記スイッチング周波数に対応する周波数での駆動音を発生するものであって、前記直流発電部からの直流電力に応じて、前記駆動音の音圧が前記設置場所の周囲に居る人に聞こえないレベルであり、かつ直流電力から交流電力への変換効率が最も高い前記スイッチング周波数として基準周波数が設定されており、前記電力変換部は、前記設置場所の周囲に人が居る状態を前記検知部によって検知しているときに、前記スイッチング回路の前記スイッチング周波数を、前記基準周波数以上の周波数にするように制御する制御回路を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の発電装置によれば、人が居ることを検知しても騒音として認識されないスイッチング周波数まで上昇させる。発電電力量が少なければスイッチング周波数を下げて電力変換効率を高めることができる。
【００１２】
また、使用者または在宅者等に不快感を与えず、かつ発電電力に合わせて電力変換効率を最適化することができ、電力変換後の出力電力量を増加させることができる。
【００１３】
さらに、対象となる使用者等の騒音認識度に合わせてスイッチング周波数を最適化することができ、これにより、変換効率を向上させるより細やかな制御により、発電電力量の増加が図れ、しかも騒音の少ない優れた発電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る発電装置の実施形態の一例を説明するブロック構成図である。
【図２】本発明に係る発電装置のスイッチング周波数の最適化領域を算出する方法の一例を説明するグラフである。
【図３】本発明に係る発電装置の制御の一例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明に係る発電装置のスイッチング周波数の最適化領域を算出する方法の一例を説明するグラフである。
【図５】本発明に係る発電装置の人検知方法の一例を示す家の配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る発電装置の実施の形態について説明する。
【００１６】
＜基本構成＞
まず、発電装置の基本構成について説明する。発電装置は、直流発電部と、この直流発電部からの直流電力を交流電力に変換するためのスイッチング回路を有する電力変換部と、発電装置の設置場所の周囲に人が居るか居ないかの状態を検知する検知部とを備えている。
【００１７】
ここで、直流発電部は直流発電を行なう発電手段であればよく、例えば、風力発電装置または太陽電池等の各種直流発電装置とすることが可能である。また、電力変換部はいわゆるパワーコンディショナ等の電力変換装置である。
【００１８】
また、スイッチング回路は、所定のスイッチング周波数で動作して直流電力を交流電力に変換する際に、スイッチング周波数に対応する周波数での駆動音を発生する。そして、直流発電部からの直流電力に応じて、駆動音の音圧が設置場所の周囲に居る人に聞こえないレベルであり、かつ直流電力から交流電力への変換効率が最も高いスイッチング周波数として基準周波数が設定されている。
【００１９】
また、電力変換部は、前記設置場所の周囲に人が居る状態を検知部によって検知しているときに、スイッチング回路のスイッチング周波数を、基準周波数以上の周波数にするように制御する制御回路を有している。
【００２０】
さらに、制御回路は、前記設置場所の周囲に人が居ない状態を検知部によって検知しているときに、スイッチング回路のスイッチング周波数を、基準周波数よりも変換効率が高い範囲で低い周波数にするように制御する。
【００２１】
＜太陽光発電装置＞
以下、本発明に係る発電装置として太陽光発電装置の実施形態の各例について図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００２２】
＜実施形態１＞
図１に示すように、太陽光発電装置１２は直流発電部である太陽電池１０を備えている。太陽電池１０は１以上の太陽電池セル、または、１以上の太陽電池モジュールが直列および／または並列に接続されて太陽電池アレイに構成されている。太陽光発電装置１２は、太陽電池１０と、太陽電池１０の直流発電電力を交流電力に変換する電力変換部であるパワーコンディショナ２０と、パワーコンディショナ２０の出力電力を逆潮流（売電）する商用電力系統３０等からなる。図１の例では、太陽光発電装置１２は、パワーコンディショナ２０の出力側には家電製品などの交流負荷４０を接続して商用電力系統３０と連系して、負荷４０に双方から電力を供給する系統連系型である。
【００２３】
パワーコンディショナ２０の内部の回路は、ＤＣ／ＤＣ変換部２１と、スイッチング回路２４等を有している。ＤＣ／ＤＣ変換部２１は、スイッチング素子と、コンデンサ、リアクトル、ダイオード（不図示）等を備えて構成されている。太陽電池１０で発電した直流電力を昇圧して２００〜３００Ｖの直流電圧を作りスイッチング回路２４へ送る。スイッチング回路２４では、入力された直流電力を交流電力に変換する。太陽電池１０からの送電線もしくはＤＣ／ＤＣ変換部２１には電流センサが配置されている。この電流センサにより測定した電流値および電圧値から発電電力が算出され、不図示の表示装置で表示させる。そして、ＤＣ／ＤＣ変換部２１のスイッチング周波数の適正化のための情報として用いることも可能である。なお、ＤＣ／ＤＣ変換部２１は入力電圧の変化に対応して出力電圧を調節できるように、スイッチング素子を変換電圧に応じてパルスのデューティをコントロールするＰＷＭ方式により制御するのが望ましい。
【００２４】
スイッチング回路２４に設けられているインバータ部は直流電力を交流電力に変換するもので、トランジスタやＦＥＴやトライアックを用いたブリッジ回路で直流をスイッチングして交流に変換するスイッチング部と、スイッチング部のスイッチング周波数やデューティをコントロールする周波数制御部と、スイッチングにより交流化された電力波形を商用電力系統の交流波形に近い曲線に鈍らせるフィルター回路部等で構成される。フィルター回路部はリアクトルと呼ばれるコイルとコンデンサが組み合わされたもので、高周波成分除去フィルターとして機能する。このリアクトルにスイッチングされた交流電流が流れると磁界が発生して振動が生じ、その振動が騒音として聞こえる。このため、電線に樹脂を含浸させるなどして振動を抑えるようにしているが、実際にはリアクトルが自身を固定している筐体などを振動させて音を発生させてしまい、騒音として聞こえてしまうケースも多い。一般的には、人間の可聴範囲外の周波数でスイッチングして音が発生していても使用者には認識されないようにする方法が用いられているが、スイッチング回数が増えるほど損失が大きくなるので、発電電力を商用電力系統に逆潮流（売電）させる電力量も減少することになる。そこで、使用者の可聴周波数外で、かつ電力変換効率をできるだけ高くできるスイッチング周波数で動作させることが望ましい。
【００２５】
また、パワーコンディショナ２０の内部にスイッチング回路２４の周波数制御部にスイッチング周波数の適正値もしくは適正となるための補正値を提供する演算部２８と、演算部２８で判別を行なうための情報を格納する記憶部２９と、外部に設けられた電流センサ、電力センサまたは人体検知センサである検知部である検知装置１９とを有し、発電電力計測部２７で得られた発電情報と、検知装置１９で検知した使用者の在宅情報と、記憶部２９に格納された使用者（在宅者）の個体情報とを、演算部２８で解析処理して動作条件を特定し、スイッチング回路２４のスイッチング周波数が使用者に認識されない（聞こえない）周波数になるよう周波数制御部２５へ指令を送るものである。
【００２６】
ここで、周波数制御部２５、発電電力計測部２７、演算部２８および記憶部２９等で制御回路が構成されており、太陽光発電装置の設置場所の周囲に人が居る状態を前記検知部によって検知しているときに、スイッチング回路２４のスイッチング周波数を、基準周波数以上の周波数にするように制御する。また、前記設置場所の周囲に人が居ない状態を検知部である検知装置１９によって検知しているときに、スイッチング回路２４のスイッチング周波数を、前記基準周波数よりも変換効率が高い範囲で、低い周波数にするように制御できる。
【００２７】
次に、演算部２８における演算方法の具体的な例を説明する。図２に示すグラフは、太陽電池１０の発電電力とパワーコンディショナ２０のスイッチング周波数の変化による騒音の音圧と、電力変換効率と、使用者の騒音可聴領域（騒音を認識する能力の年齢による差）を調査してまとめた結果を表したものである。このグラフから判るように、太陽電池の発電電力が大きいほど騒音の音圧も大きくなり、スイッチング周波数が高いほど変換効率は低くなる。また、人間の騒音可聴域は年齢と共に狭くなっていくことが知られており、例えば図中の騒音可聴領域Ｄ（領域Ａ〜Ｃを含む）は２０歳代、Ｃ（領域Ａ〜Ｂを含む）は６０歳代、Ｂ（領域Ａを含む）は７０歳代、Ａは８０歳代の年齢の使用者の騒音を認識できる領域を示したものである。２０歳代に比べ年齢が高くなるほど騒音として認識できる周波数は低くなり、かつ音圧も高くならないと騒音として認識しなくなる。このグラフにあるスイッチング周波数と、音圧と、年齢による騒音可聴領域の情報は、記憶部２９に予め格納されており、必要に応じて演算部２８から読み出される。演算部２８は発電電力計測部２７からの発電情報を得ると、このグラフ（または数値）に当て嵌めるとともに、検知装置１９から得られる使用者が在宅中か否か、あるいは、誰が在宅中かといった情報と照らし合わせて対象とする騒音可聴領域を特定する。さらに、騒音可聴領域外で最も電力変換効率の高いスイッチング周波数を算出して、そのスイッチング周波数以上の周波数で動作するよう周波数制御部２５へ指令を送る。このように、使用者の騒音可聴領域とスイッチング周波数と発電電力を相対的に捉える演算方法を用いることにより、発電電力の電力変換効率の低減が最小限になるようにすることで発電電力量を増加させる。
【００２８】
上記の制御をフローチャートにしたものが図３である。以下、このフローチャートを例にとり各部役割と制御方法を説明する。なお、記憶部２０に格納する、スイッチング周波数と、使用者の騒音可聴領域を判定する情報と、発電電力と騒音の音圧の関係を示す情報は、本フローチャートのフロー以前に収集するものとし、図示しない。これらの情報のインプット手段としては、例えば、不特定多数の実測データを製造段階で記憶部に書き込んでおく方法、現地設置後の初期設定の段階で使用者の個人情報を入力装置を用いて入力し、その情報に適合する汎用データを引用する方法、あるいは、実際に使用者に擬似騒音を聞かせて正確な騒音可聴領域を入手し、そのデータを制御を行なう方法などでよい。また、騒音が聞こえた時点で適時入力して騒音が聞こえないようにすることで精度を増す方法を用いてもよく、その手段は特に限定されない。
【００２９】
まずＳＴＥＰ１において、人体感知センサ、画像監視装置または電力メータ等で在宅者が居るか、それは誰かを検知・特定する検知装置１９からの情報が演算部２８に入力される。ここで、使用者の特定は必須であるので、画像監視装置であれば体型や身体的特徴から人物を特定する。一方、人体感知センサまたは電力メータでは、身体的特徴まで判断することは難しいので、使用者が居る部屋や電力が使用されている部屋（箇所）で人物を特定する。具体的には例えば年齢で使用者の識別を行なうのであれば、例えば画像処理技術を用いて、使用者の顔や体格から該当年齢を推定してもよいし、または、住居内の特定の部屋が個室として割り当てられているならば、その部屋の電力消費が確認される場合には在宅しているものとして予め入力された当該年齢の騒音可聴範囲を適用するようにすればよい。なお、人感知手段として、赤外線センサ以外に、音センサ、振動センサまたは照度センサなどが使用できる。
【００３０】
次にＳＴＥＰ２において、入力された情報を基に演算部２８で仕分けを行ない、不在であればＳＴＥＰ１１に進み、ＡＣ／ＤＣ変換部２３のスイッチング部２４のスイッチング周波数を近所に騒音とならない程度（例えば１０ｋＨｚ）に落として電力変換効率が高くなるようにする。もし在宅する使用者が居ればＳＴＥＰ３に進んで、在宅する使用者の識別を行ない、在宅する使用者の対象年齢を判別する。在宅者が２０歳代であれば、ＳＴＥＰ５に、６０歳代であればＳＴＥＰ４に進み、記憶部２９からそれそれ該当する騒音可聴範囲のデータを読み出す。もし、在宅者が第三者もしくは特定不能であったならば、ＳＴＥＰ４からＳＴＥＰ１またはＳＴＥＰ２に戻して再度検証させる。また、ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ４は常時ループさせて監視が行なえるようにし、在宅者の状態の変化に適時対応させる。なお、２０歳代と６０歳代の２名が在宅している場合には騒音可聴範囲の広い２０歳代のデータを用いるようにする。また、予め騒音可聴範囲の個人差をデータとして記憶部２９に記憶しておき、実年齢よりも記憶された騒音可聴範囲を優先するようにすればさらに正確な制御（電力変換効率の向上と騒音防止のバランス制御）が行なえる。
【００３１】
ＳＴＥＰ８では、ＳＴＥＰ７で発電電力計測部が得た発電情報（主に発電電力）とＳＴＥＰ５またはＳＴＥＰ６の情報を合せて当該年齢の騒音可聴範囲を演算し、例えば在宅中なのが２０歳代の使用者であったとすると、騒音可聴領域Ｄに発電電力が入っているかどうかをグラフの数値と比較して判定する。具体的には、図２の発電電力グラフを基に、スイッチング周波数が１７ｋＨｚとしたとき、発電電力が１ｋＷであれば騒音として認識されないが、発電電力が４ｋＷであれば騒音として認識されてしまう。よって、ＳＴＥＰ９で騒音可聴領域に入らないスイッチング周波数を算出し、図中の例であれば１８ｋＨｚまで上昇させる必要があるので、ＳＴＥＰ１０で周波数制御部２５へ指令を送り、ＳＴＥＰ１１で周波数が変更される。ＳＴＥＰ８〜ＳＴＥＰ１１までの周波数の最適化ルーチンはループさせて逐次最適化を行なわせて、発電電力の変動（ＳＴＥＰ７）や在宅状態の変化（ＳＴＥＰ５〜６）に対応させる。
【００３２】
一方、在宅中であるのが６０歳代の使用者であれば、同じ４ｋＷの発電電力でも騒音として認識されず、逆にスイッチング周波数を１５ｋＨｚ付近まで下げられることが算出できるので、騒音可聴領域に入らないスイッチング周波数を周波数制御部２５へ指令を送らせることにより、電力変換効率を向上させて、より多くの発電電力量を得られる。このように、発電電力の変動に合せて使用者の騒音可聴領域外の接線を算出し、騒音とならないスイッチング周波数を決定することにより、騒音対策と変換効率向上の最適化を行ない、発電電力量の増加を実現する。前述の例であれば、スイッチング周波数の差（１８ｋＨｚ−１５ｋＨｚ＝３ｋＨｚ）による電力変換効率の向上効果は０．５％であり、一般的な３．９ｋＷの住宅用太陽光発電システムの年間発電電力量を４１００ｋＷｈとするとおよそ２０ｋＷｈの発電電力量の増加が得られる。また、使用者が不在であれば１０ｋHｚ付近で動作させれば更に高い変換効率で発電電力量を増やすことができる。
【００３３】
以上述べたように本実施形態の太陽光発電装置によれば、使用者が所定場所の近くにいない場合には、騒音レベルが許容される状況下であると判断し、効率優先モードで動くことで、スイッチングの回数が減る。このため、スイッチング損失を低減することができて、電力変換効率を高め、騒音防止のために失われる発電電力量を最小限に抑える。
【００３４】
＜実施形態２＞
図４は使用者の騒音可聴領域を実測し、スイッチング周波数と、電力変換効率と、騒音の音圧と、使用者の騒音可聴領域をグラフ化した例である。以下に、この情報を基に制御を行なう方法について説明する。人間の音が聞こえる範囲（可聴域）には個人差があり、同じ音圧であっても聞こえない場合もある。そのため、年齢による区分けだけでは騒音を回避できない使用者がでてくる。
【００３５】
そこで、太陽光発電装置を現場へ設置した後、初期設定を行なうこととし、使用者全員の騒音可聴領域のデータを収集するとともに、各使用者の識別情報（主に使用する部屋や共同で使われる場所の指定）を入力して、より詳細な騒音防止の制御が行なえるようにする。
【００３６】
具体的には、例えば使用者Ｅと使用者Ｆが居住している家屋に本発明の太陽光発電装置を設置したとすると、まず設置後に使用者Ｅと使用者Ｆの騒音可聴領域を測定する。騒音を測定する方法としてはスピーカー等から低周波から高周波までの音を出して聴かせ、聞こえなくなるところで信号を出し、その閾値（境界線）の情報が機器の記憶部にインプットされるようにすればよい。
【００３７】
この測定はスイッチング周波数ごとに音圧を変化させて測定を行なう必要があるが、測定ポイントが多数になると初期設定が複雑になるので、いくつかの周波数と数ポイントの音圧だけを測定し、可聴周波数領域は直線状に変化すると仮定して図のようなグラフを算出するようにすればよい。音を出して測定を行なう検知装置はパワーコンディショナ、または電力表示装置に内蔵させてもよいし、専用の装置を用いてもよい。
【００３８】
インプットされた情報を基に演算部（制御部）で各々の使用者の騒音可聴域の算出を行ない、図４に示すような個人別の騒音可聴領域の判定ラインを設定する。図４の例では使用者Ｆは一般的な人よりも高周波域が聞こえ難いため、使用者Ｅのような比例グラフにならず、高周波になるほど音圧が高くならないと騒音として認識できていない。このような場合、使用者Ｅよりも騒音を感知し易い使用者Ｆの騒音可聴領域に合わせて騒音防止を行なうが、スイッチング周波数を１９ｋＨｚまで上げずに騒音対策が行なえることがわかる。平均的な閾値を基に線引きをしたならば、図中矢印のように比例線になるため、同じ音圧（発電電力）であればより周波数を上げて対応しなければならず電力変換効率の低下が生じるが、本発明の制御方法によれば騒音対策のためにスイッチング周波数をあげても電力変換効率の低下を極力抑えることができ、その差分の発電電力量を増加させることができるのである。
【００３９】
また、図中実線は使用者の騒音可聴領域の実測値、破線は実測値に一定のマージンを加えて確実に騒音が聞こえないように余裕を持たせたものであるが、このように騒音可聴領域の境界線を設定する際に、安全方向（騒音をより認識しない方向）になるようマージンを加算して、気象条件や周囲の環境や使用者の体調の変化で騒音を聴き取れるようになるのを防止するようにするとより好適である。なお、マージンの値は特に規定しないが、本例ではおよそ２００ｋＨｚをマージンとして加算している。
【００４０】
以上のべたように、年齢別の判定基準に適合しない使用者に対しても適切な騒音防止制御が行なえるとともに、各使用者の実際に見合った騒音可聴領域手前までスイッチング周波数を下げることができるので、標準的（平均化した）な騒音可聴領域を閾値としたときよりも電力変換効率を高く保つことが可能となる。
【００４１】
＜実施形態３＞
次に、検知装置の使用者在宅を検知するセンサが消費電力検知装置である例を基に説明する。
【００４２】
人感知手段として各部屋の商用負荷の消費電力の増減を用いることもできる。図６は家の間取りを表したもので、パワーコンディショナは玄関を入ったところの廊下の壁面に設置されている。和室には図４で示した使用者Ｅの個室があり、洋室には使用者Ｆの個室がある。各々の部屋毎の消費電力が測定できるよう電力センサ（電流センサだけでも良い）を配置し、消費電力の増減を監視して増加のあった部屋の使用者が在宅しているものとして該当する使用者の騒音可聴領域を適用する。
【００４３】
使用者が複数在宅していると判断される場合、居間やキッチンなど不特定多数が使用する部屋で電力消費が検知される場合等には、騒音可聴領域の広い使用者（本例においては使用者Ｆ）のデータを用いる。なお、消費電力の増減と、前述した赤外線検知器など異なる人検知センサを組み合わせれば、より正確な自動判定が行なえるので、スイッチング周波数を下げる機会を見逃すことが少なく、電力変換効率を高く保つ時間を多くして商用電力系統に出力できる電力量を多くできる。
【００４４】
＜実施形態４＞
次に、検知装置の使用者在宅を検知するセンサが画像処理装置である例を基に説明する。
【００４５】
太陽光発電装置の初期設定（後に追加設定するのでも可）において、各使用者の年齢や性別や身長といった身体的特徴になる情報をインプットする。情報入力機器としてはパワーコンディシヨナや電力表示装置の入力部を用いれば構成部品を少なくできるが、専用の入力機器を用いても良い。
【００４６】
情報入力の方法は特に限定されないが、先に述べたように表示画面の案内（もしくは質問）に沿ってボタンやタッチパネル操作で条件選択するのが好ましい。次に各使用者の体型を画像入力させる。入力の方法としては直接画像入力装置の前に立って画像入力させてもよいし、写真等の画像データを読み込ませるのでもよい。このようにして入力された情報は記憶部に格納され、必要に応じて読み出される。
【００４７】
具体的な使用者判定例を述べると、玄関に設置された監視カメラ等の画像入力装置で得た画像情報を制御部に送る。次に、画像データ中の使用者の周囲の物体の長さを基に使用者の身長や髪の長さといった身体的特徴を算出し、記憶部に格納された使用者の身体的特徴と照らし合わせて使用者を特定する。そして、家屋内に在宅する使用者の中で最も騒音可聴領域が広い使用者の騒音対処に合わせてスイッチング周波数を適用する。玄関から出て行く使用者がその時点での最も騒音可聴領域の広い使用者であれば、残った使用者の中で最も騒音可聴領域が広い使用者に合わせてスイッチング周波数を変更する。このように、画像処理装置を用いて使用者をより正確に識別できるようにすることにより、きめ細かくかつ正確にスイッチング制御を行なうことができるので、騒音防止のスイッチング周波数の誤選定を回避できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０：太陽電池
１２：太陽光発電装置
１８：遮断器
１９：検知装置
２０：パワーコンディショナ
２１：ＤＣ／ＤＣ変換部
２３：ＤＣ／ＡＣ変換部
２４：スイッチング部
２５：周波数計測部
２６：フィルター部
２７：発電電力計測部
２８：演算部
２９：記憶部
３０：商用電力系統
４０：交流負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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