(57)【要約】【課題】樹脂製のカバーから板金部材を容易に分別できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、カバー１５およびケース１６を有する第２筐体１２と、カバー１５に支持手段３５により支持される板金部材２１とを備えている。支持手段３５は、カバー１５に向かって突出する第１突出部３６と、第１突出部３６を収容するとともに第１突出部３６の第１立上面３６Ａが接触する第１凹部３７と、ケース１６に向かって突出する第２突出部３８と、第２突出部３８の第２立上面３８Ａが接触する第２凹部３９と、ケース１６の内面１６Ａから突出して板金部材２１に接触する押さえリブ４１とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに厚み方向に組み合わせられる第１部材および第２部材を有する筐体と、
前記筐体に収容され、かつ、前記第１部材に支持手段により支持される板金部材と、を備え、
前記支持手段が、
前記板金部材における第１縁部に設けられ、前記第１部材に向かって突出する第１突出部と、
前記第１部材の内面から厚み方向に沿って形成され、前記第１突出部を収容するとともに前記第１突出部の第１立上面が接触する第１凹部と、
前記板金部材における前記第１縁部に対して交差する第２縁部に設けられ、前記第２部材に向かって突出する第２突出部と、
前記第１部材に形成され、前記第２突出部の第２立上面が接触する第２凹部と、
前記第２部材の内面から突出し、前記板金部材に接触する押さえリブと、を備える電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記第２凹部は、前記第１部材に設けられた爪部と一体となって形成されており、
前記爪部は、前記第１部材と前記第２部材とが組み合わされた状態において、前記第２部材に設けられた嵌合部と嵌合する電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記第２凹部が、前記第２突出部の端面を収容する電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記第１部材の開口から外部に露出するとともに前記板金部材に接触する表示装置を有し、
前記開口の外側縁部に開口突出部が設けられているとともに、前記表示装置のホルダの外側面に前記開口突出部と係合するホルダ突出部が設けられている電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記第１突出部および前記第２突出部のうちの少なくとも一方が、前記表示装置の平面対角線位置に配置されている電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記第１突出部および前記第２突出部のうちの少なくとも一方が前記板金部材の縁部を折り曲げることにより形成されている電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記第１突出部および前記第２突出部のうちの少なくとも一方が前記板金部材の縁部を折り返すことにより形成されている電子機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記第１突出部は、前記第１凹部に対して、接着剤を用いて固定されている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材および第２部材を厚み方向に組み合わせて筐体を形成し、この筐体に板金部材を組み込むとともに、組み込んだ板金部材で表示装置を支持する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末等の電子機器は樹脂製の筐体に表示装置が設けられ、この表示装置の表示画面が筐体の開口部から外部に露出されている。
ところで、近年、電子機器は筐体の薄型化が求められているが、筐体の薄型化にともない剛性の低下を招くことが考えられる。
この対策として、例えば、筐体の一部を構成する樹脂製のカバーに補強用の板金部材をインサート成形し、インサート成形された板金部材に表示装置を接触させた電子機器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１３１０１号公報（段落０００３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、樹脂製のカバーに補強用の板金部材をインサート成形した場合、樹脂製のカバー内に板金部材が埋設される。
このため、樹脂製のカバーから板金部材を分離することが難しく、分別廃棄が困難であった。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、樹脂製のカバーから板金部材を容易に分別できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、互いに厚み方向に組み合わせられる第１部材および第２部材を有する筐体と、前記筐体に収容され、かつ、前記第１部材に支持手段により支持される板金部材と、を備え、前記支持手段が、前記板金部材における第１縁部に設けられ、前記第１部材に向かって突出する第１突出部と、前記第１部材の内面から厚み方向に沿って形成され、前記第１突出部を収容するとともに前記第１突出部の第１立上面が接触する第１凹部と、前記板金部材における前記第１縁部に対して交差する第２縁部に設けられ、前記第２部材に向かって突出する第２突出部と、前記第１部材に形成され、前記第２突出部の第２立上面が接触する第２凹部と、前記第２部材の内面から突出し、前記板金部材に接触する押さえリブと、を備える。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、前記第２凹部は、前記第１部材に設けられた爪部と一体となって形成されており、前記爪部は、前記第１部材と前記第２部材とが組み合わされた状態において、前記第２部材に設けられた嵌合部と嵌合する。
【０００８】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器は、前記第２凹部が、前記第２突出部の端面を収容する。
【０００９】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器は、前記第１部材の開口から外部に露出するとともに前記板金部材に接触する表示装置を有し、前記開口の外側縁部に開口突出部が設けられているとともに、前記表示装置のホルダの外側面に前記開口突出部と係合するホルダ突出部が設けられている。
【００１０】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器は、前記第１突出部および前記第２突出部のうちの少なくとも一方が、前記表示装置の平面対角線位置に配置されている。
【００１１】
さらに、本発明の第６の態様に係る電子機器は、前記第１突出部および前記第２突出部のうちの少なくとも一方が前記板金部材の縁部を折り曲げることにより形成されている。
【００１２】
また、本発明の第７の態様に係る電子機器は、前記第１突出部および前記第２突出部のうちの少なくとも一方が前記板金部材の縁部を折り返すことにより形成されている。
【００１３】
また、本発明の第８の態様に係る電子機器は、前記第１突出部は、前記第１凹部に対して、接着剤を用いて固定されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様に係る電子機器によれば、板金部材の第１突出部が第１部材の第１凹部に支持され、板金部材の第２突出部が第１部材の第２凹部に支持されている。この状態において、板金部材が第２部材の押さえリブにより第１部材に押し付けられている。
よって、第１部材に板金部材が位置決めされた状態で、板金部材が第１部材に設けられる。すなわち、第１突出部と第１凹部、および、第２突出部と第２凹部とが、板金部材の平面方向への位置を規制し、押さえリブが板金部材の厚み方向への位置を規制する。これにより、第１部材と第２部材とが組み合わされた状態において、板金部材と第１部材とが互いに勘合した状態で固定されるため、板金部材によって第１部材を補強することができる。したがって、筐体の強度を確保できる。
【００１５】
一方、第１部材および第２部材の組み付け状態を解除させることにより、第１部材から板金部材を容易に分離できる。
これにより、第１部材から板金部材を分離して板金部材および第１部材を分別廃棄できるという効果を有する。
【００１６】
さらに、第１部材に板金部材を組み込むことにより、第１部材から板金部材を分離可能とした。
これにより、第１部材に塗装不良があることが判明した場合に、第１部材から板金部材を分離して第１部材のみを破棄できるという効果を有する。
【００１７】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器によれば、組み立て時には板金部材を容易に組み込むことができ、かつ、組み立て後には板金部材が脱落しにくい構造を実現することができる。すなわち、第１部材と第２部材を組まれる前であれば、爪部を容易に変形できるので第２突出部を第２凹部に容易に収容できる。
一方、第１部材と第２部材が組まれた状態では、爪部の変形が嵌合部によって規制されるため、第２突出部が第２凹部からの脱落しにくくすることができる。
【００１８】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器によれば、第２凹部で第２突出部の端面を収容するようにした。
よって、第１部材および第２部材を組み合わせる前の状態でも、第２凹部から第２突出部が外れないようにできる。
これにより、第２凹部および第２突出部により第１部材および板金部材を一体化（サブアッセンブリー）できるという効果を有する。
【００１９】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器によれば、第１部材の開口に開口突出部を設けるとともに、表示装置にホルダ突出部を設けた。そして、第１部材の開口から表示装置を外部に露出させるとともに板金部材に接触させた状態において、表示装置のホルダ突出部を第１部材の開口突出部に係合させるようにした。
よって、第１部材に表示装置を一体化（サブアッセンブリー）でき、第１部材、表示装置および板金部材を一体にサブアッセンブリーにできる。
これにより、板金部材に表示装置を固定するための両面テープを不要にできるという効果を有する。
【００２０】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器によれば、板金部材の第１突出部および第２突出部のうちの少なくとも一方を表示装置の平面対角線位置に配置した。
ここで、表示装置は略矩形形状に形成されている。よって、表示装置にかかる力は表示装置の四隅に分散しやすい。
そこで、板金部材の第１突出部および第２突出部のうちの少なくとも一方を表示装置の平面対角線位置に配置することにより、第１突出部や第２突出部の個数を少なく抑えた状態で表示装置を好適に支持できるという効果を有する。
【００２１】
さらに、本発明の第６の態様に係る電子機器によれば、第１突出部および第２突出部のうちの少なくとも一方を板金部材の縁部を折り曲げることにより形成した。
これにより、第１突出部および第２突出部のうちの少なくとも一方を簡単に形成でき、コストを抑えることができるという効果を有する。
【００２２】
また、本発明の第７の態様に係る電子機器によれば、第１突出部および第２突出部のうちの少なくとも一方を板金部材の縁部を折り返すことにより形成した。
これにより、第１突出部および第２突出部のうちの少なくとも一方の高さ寸法を小さく抑えることができる。
第１突出部の高さ寸法を小さく抑えることにより、第１部材の高さ寸法を小さく抑えることが可能になり電子機器の薄型化を図ることができる。
【００２３】
また、本発明の第８の態様に係る電子機器によれば、第１突出部を第１凹部に対して接着剤を用いて固定しているので、より強固に第１突出部を補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る電子機器の第１実施形態を示す斜視図
【図２】第１実施形態の第２筐体を示す分解斜視図
【図３】図１のＩーＩ線断面図
【図４】（Ａ）は第１実施形態の板金部材を示す斜視図、（Ｂ）は図４（Ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図５】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図６】（Ａ）は図４（Ａ）のＩＶ部拡大図、（Ｂ）は図４（Ａ）のＶ部拡大図、（Ｃ）は図４（Ａ）のＶＩ部拡大図
【図７】本発明に係る第２筐体の第２実施形態を示す分解斜視図
【図８】第２実施形態の第２筐体を示す断面部
【図９】本発明に係る第２筐体の第３実施形態を示す断面部
【図１０】本発明に係る第２筐体の第４実施形態を示す断面部
【図１１】本発明に係る板金部材の第５実施形態を示し、（Ａ）は要部断面部、（Ｂ）は要部斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である電子機器１０は、略矩形体状に形成された第１筐体１１と、略矩形体状に形成された第２筐体（筐体）１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を開閉自在に連結する連結部１３と備えた開閉式の電子機器である。
【００２７】
この電子機器１０は、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態と、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに離れる方向に展開された展開状態（図１参照）とを取り得る。
【００２８】
第１筐体１１は、第１筐体１１の表面１１Ａに操作キー等を備えた操作部が設けられている。
【００２９】
図２に示すように、第２筐体１２は、互いに厚み方向に組み合わせられる樹脂製のカバー（第１部材）１５および樹脂製のケース（第２部材）１６と、第２筐体１２の内部に収容された回路基板１８と、回路基板１８に実装された電子部品１９とを備えている。
【００３０】
さらに、第２筐体１２は、第２筐体１２の内部に収容されて回路基板１８を支える板金部材２１と、板金部材２１に接触するとともにカバー１５の開口１５Ａから外部に露出する表示装置２３と、表示装置２３の表示部２３Ａを覆う表示部パネル２４とを備えている。
【００３１】
図３に示すように、カバー１５は、外周からカバー爪部１５Ｄが外向きに突出されている。
また、ケース１６は、外周からケース爪部１６Ｂが内向きに突出されている。
カバー１５にケース１６を組み付けた状態において、カバー爪部１５Ｄにケース爪部１６Ｂが係止され、カバー１５にケース１６を組み付けた状態に保持される。
【００３２】
表示装置２３は、略矩形状に形成され（図２参照）、カバー１５の開口１５Ａから外部に露出するとともに板金部材２１に両面テープ２６を介して接触するように設けられている。
表示部パネル２４は、両面テープ２８を介してカバー１５に設けられることにより、表示装置２３の表示部２３Ａを覆う位置に配置されている。
【００３３】
板金部材２１は、第２筐体１２の内部に収容されている。
図４に示すように、板金部材２１は、一対の第１縁部２１Ａおよび一対の第２縁部２１Ｂで略矩形状に形成された金属製の板材である。
この板金部材２１は、カバー１５に支持手段３５（図３、図５参照）により支持されている。
【００３４】
図３、図５に示すように、支持手段３５は、板金部材２１の第１縁部２１Ａに設けられた第１突出部３６と、カバー１５に形成されて第１突出部３６を収容する第１凹部３７と、板金部材２１の第２縁部２１Ｂに設けられた第２突出部３８と、カバー１５に形成されて第２突出部３８を収容する第２凹部３９と、ケース１６の内面１６Ａから突出しして板金部材２１に接触する押さえリブ４１とを備えている。
【００３５】
図４に示すように、第１突出部３６および第２突出部３８は板金部材２１に設けられている。
また、図３、図５に示すように、第１凹部３７および第２凹部３９はカバー１５に形成されている。
【００３６】
図４に示すように、第１突出部３６は、板金部材２１における一対の第１縁部２１Ａに設けられ、カバー１５（図５参照）に向かって突出する部位である。
図６（Ａ）に示すように、第１突出部３６は、板金部材２１の第１縁部２１Ａを折り曲げることにより形成されている。
第１突出部３６を折り曲げて形成することにより、第１突出部３６を簡単に形成できコストを抑えることができる。
【００３７】
図５に示すように、第１凹部３７は、カバー１５の内面１５Ｃから厚み方向に沿って形成され、第１突出部３６を収容する凹部である。
この第１凹部３７は、外側壁面に複数の第１リブ３７Ａが形成されている。第１凹部３７の外側壁面に複数の第１リブ３７Ａを形成することにより、複数の第１リブ３７Ａに第１突出部３６の第１立上面３６Ａが接触されている。
複数の第１リブ３７Ａに第１立上面３６Ａを接触させることにより、第１突出部３６を第１凹部３７に収容した状態で第２筐体１２の幅方向において所定位置に位置決めできる。
【００３８】
押さえリブ４１は、ケース１６の内面１６Ａからカバー１５に向けて突出され、板金部材２１の表面２１Ｃに接触する押さえ部位である。
【００３９】
図４に示すように、第２突出部３８は、一方の第２縁部２１Ｂの両端部２１Ｄ，２１Ｅおよび他方の第２縁部２１Ｂの両端部２１Ｆ，２１Ｇに設けられることにより、板金部材２１に４個備えられている。
【００４０】
一方の第２縁部２１Ｂの一端部２１Ｄに設けられた第２突出部３８、および他方の第２縁部２１Ｂの他端部２１Ｇに設けられた第２突出部３８が板金部材２１の第１対角線４３上に配置されている。
ここで、板金部材２１は、表示装置２３と同様の大きさで略矩形状に形成され、表示装置２３に重ね合わされている。
よって、一方の第２縁部２１Ｂの一端部２１Ｄに設けられた第２突出部３８、および他方の第２縁部２１Ｂの他端部２１Ｇに設けられた第２突出部３８は、表示装置２３（図２参照）の平面対角線位置に配置されている。
【００４１】
また、一方の第２縁部２１Ｂの他端部２１Ｅに設けられた第２突出部３８、および他方の第２縁部２１Ｂの一端部２１Ｆに設けられた第２突出部３８が板金部材２１の第２対角線４２上に配置されている。
よって、一方の第２縁部２１Ｂの他端部２１Ｅに設けられた第２突出部３８、および他方の第２縁部２１Ｂの一端部２１Ｆに設けられた第２突出部３８は、表示装置２３（図２参照）の平面対角線位置に配置されている。
【００４２】
ここで、表示装置２３は略矩形形状に形成されている。よって、表示装置２３にかかる力は表示装置２３の四隅に分散しやすい。
よって、第２突出部３８を表示装置２３の平面対角線位置に配置することにより、第２突出部３８の個数を少なく抑えた状態で表示装置２３を好適に支持できる。
【００４３】
図６に示すように、第２突出部３８は、板金部材２１における第１縁部２１Ａに対して交差する第２縁部２１Ｂに設けられ、ケース１６（図３参照）に向かって突出する部位である。
この第２突出部３８は、板金部材２１の第２縁部２１Ｂを折り曲げることにより形成されている。
第２突出部３８を折り曲げて形成することにより、第２突出部３８を簡単に形成できコストを抑えることができる。
【００４４】
図３に示すように、第２凹部３９は、カバー１５に形成され、第２凹部３９の外側壁面に複数の第２リブ３９Ａが形成されている。
第２凹部３９の外側壁面に複数の第２リブ３９Ａを形成することにより、複数の第２リブ３９Ａに第２突出部３８の第２立上面３８Ａが接触されている。
複数の第２リブ３９Ａに第２立上面３８Ａを接触させることにより、第２突出部３８を第２凹部３９に収容した状態で第２筐体１２の長手方向において所定位置に位置決めできる。
【００４５】
なお、第２凹部３９は、カバー爪部１５Ｄと一体となって構成されている。カバー爪部１５Ｄは、ケース爪部１６Ｂとの嵌合する前の状態であれば、筐体外側へ向けての変形が規制されていないため、第２突出部３８を第２凹部３９に容易に収容できる。また、ケース爪部１６Ｂがカバー爪部１５Ｄと嵌合した状態では、ケース１６によってカバー爪部１５Ｄの筐体外側へ向けての変形が規制されるため、ケースとカバーが組み合わせられた状態における、第２突出部３８の第２凹部３９からの脱落を防止することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、ケース側にてカバー爪部１５Ｄに嵌合する嵌合部を、カバー爪部１５Ｄに嵌合するケース爪部１６Ｂとして構成しているが、これに限られるものではない。例えば、ケース側の嵌合部は、カバー爪部１５Ｄに嵌合する凹部のみから構成されているとしてもよい。
【００４７】
このように、第２突出部３８を第２凹部３９に収容して第２筐体１２の長手方向に位置決めし、かつ、図５に示すように、第１突出部３６を第１凹部３７に収容して第２筐体１２の幅方向に位置決めすることにより、板金部材２１を第２筐体１２の幅方向および長手方向に位置決めできる。
【００４８】
さらに、図３に示すように、第２凹部３９は、第２突出部３８の端面３８Ｂを収容可能に形成されている。
第２凹部３９で第２突出部３８の端面３８Ｂを収容することにより、カバー１５およびケース１６を組み合わせる前の状態でも、第２凹部３９から第２突出部３８が外れないようにできる。
これにより、第２凹部３９および第２突出部３８によりカバー１５および板金部材２１を組み込んだ状態に一体化できる。
【００４９】
ここで、第２筐体１２の内部に表示装置２３および板金部材２１を組み込む手順を図２、図３および図５に基づいて説明する。
図２に示すように、まず、カバー１５の裏面側から板金部材２１を矢印Ａ方向に組み込む。
図３、図５に示すように、第１突出部３６を第１凹部３７に収容するとともに第２突出部３８を第２凹部３９に収容する。
【００５０】
第２凹部３９で第２突出部３８の端面３８Ｂを収容することにより、第２凹部３９および第２突出部３８によりカバー１５に板金部材２１を組み込んだ状態に一体化される。
カバー１５に板金部材２１を組み込んだ後、図２に示すように、カバー１５の表側から表示装置２３を矢印Ｂ方向に組み込む。
図３、図５に示すように、表示装置２３を板金部材２１に両面テープ２６で接着する。
これにより、カバー１５、表示装置２３および板金部材２１が一体に組み付けられる。
【００５１】
以上説明したように、第１実施形態の電子機器１０によれば、板金部材２１の第１突出部３６がカバー１５の第１凹部３７に支持され、板金部材２１の第２突出部３８がカバー１５の第２凹部３９に支持されている。
この状態において、板金部材２１がケース１６の押さえリブ４１によりカバー１５に押し付けられている。
【００５２】
よって、カバー１５およびケース１６に板金部材２１が位置決めされた状態で、板金部材２１がカバー１５およびケース１６に設けられる。
すなわち、第１突出部３６と第１凹部３７、および、第２突出部３８と第２凹部３９とが、板金部材の平面方向への位置を規制し、押さえリブ４１が板金部材２１の厚み方向への位置を規制する。これにより、カバー部材１５とケース部材１６とが組み合わされた状態において、板金部材２１とカバー部材１５とが互いに嵌合した状態で固定されるため、板金部材２１によってカバー部材１５を補強することができる。これにより、カバー１５を板金部材２１によって補強することができる。
【００５３】
一方、カバー１５およびケース１６の組付け状態を解除させることにより、カバー１５から板金部材２１を容易に分離できる。
これにより、カバー１５から板金部材２１を分離して板金部材２１およびカバー１５を分別廃棄できる。
【００５４】
さらに、カバー１５に板金部材２１を組み込むことにより、カバー１５から板金部材２１を分離可能とした。
これにより、カバー１５に塗装不良があることが判明した場合に、カバー１５から板金部材２１を分離してカバー１５のみを破棄できる。
【００５５】
つぎに、第２実施形態〜第５実施形態を図７〜図１１に基づいて説明する。なお、第２実施形態〜第５実施形態において第１実施形態の電子機器１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
（第２実施形態）
図７に示すように、第２実施形態の電子機器５０は、第１実施形態のカバー１５に代えてカバー（第１部材）５１を備え、第１実施形態の表示装置２３に代えて表示装置５３を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００５７】
図８に示すように、カバー５１は、開口１５Ａの外側縁部１５Ｂに開口突出部５２が設けられている。
また、表示装置５３は、ホルダ５４を備え、ホルダ５４の外側面５４Ａにホルダ突出部５５が設けられている。ホルダ突出部５５は、開口突出部５２に対してカバー５１の内部側に位置し、開口突出部５２と係合可能な突出部である。
ホルダ突出部５５を開口突出部５２に係合することで、表示装置５３を開口１５Ａの外側縁部１５Ｂに保持できる。
【００５８】
よって、カバー５１に表示装置５３を組み込んだ状態に一体化でき、カバー５１、表示装置５３および板金部材２１を組み込んだ状態に一体化できる。
これにより、板金部材２１に表示装置５３を固定するために、第１実施形態で必要とした両面テープ２６を不要にできる。
【００５９】
ここで、カバー５１に表示装置５３および板金部材２１を組み込む手順を図３、図７および図８に基づいて説明する。
図７に示すように、まず、カバー５１の裏側から表示装置５３を矢印Ｃ方向に組み込む。図８に示すように、ホルダ突出部５５を開口突出部５２に係合する。
カバー５１に表示装置５３を組み込んだ後、図７に示すように、カバー５１の裏面側から板金部材２１を矢印Ｃ方向に組み込む。図８に示すように、第１突出部３６を第１凹部３７に収容するとともに第２突出部３８を第２凹部３９（図３参照）に収容する。
【００６０】
図３に示すように、第２凹部３９で第２突出部３８の端面３８Ｂを収容することにより、第２凹部３９および第２突出部３８によりカバー５１に板金部材２１を組み込んだ状態に一体化される。
これにより、カバー５１、表示装置５３および板金部材２１が一体に組み付けられる。
【００６１】
第２実施形態の電子機器５０によれば、第１実施形態で必要とした両面テープ２６を不要にでき、さらに、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
（第３実施形態）
図９に示すように、第３実施形態の電子機器６０は、第１実施形態の板金部材２１に代えて板金部材６１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００６３】
板金部材６１は、板金部材６１の第１縁部６１Ａを折り曲げ、折り曲げた先端部６３Ａを折り返すことにより第１突出部６３が形成されている。
この第１突出部６３は、第１実施形態の第１突出部３６と同様の役割を果たす部位である。
第１突出部６３を先端部６３Ａで折り返すことにより、第１突出部６３の剛性を一層高めることができ、表示装置２３を板金部材６１で一層好適に支持できる。
【００６４】
さらに、第３実施形態の電子機器６０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
（第４実施形態）
図１０に示すように、第４実施形態の電子機器７０は、第１実施形態の板金部材２１に代えて板金部材７１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００６６】
板金部材７１は、板金部材７１の第２縁部７１Ａを折り返すことにより第２突出部７３が形成されている。
この第２突出部７３は、第１実施形態の第２突出部３８と同様の役割を果たす部位である。
【００６７】
第２突出部７３を第２縁部７１Ａで折り返すことにより、第２突出部７３の高さ寸法Ｈ１を小さく抑えることができる。
第２突出部７３の高さ寸法Ｈ１を小さく抑えることにより、カバー１５の高さ寸法Ｈ２を小さく抑えることが可能になり、電子機器７０の薄型化を図ることができる。
【００６８】
さらに、第４実施形態の電子機器７０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
（第５実施形態）
図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第５実施形態の電子機器８０は、第１実施形態の板金部材２１に代えて板金部材８１を備えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００７０】
板金部材８１は、板金部材８１の第２縁部８１Ａを切り起こすことにより第２突出部８３が形成されている。
この第２突出部８３は、第１実施形態の第２突出部３８と同様の役割を果たす部位である。
【００７１】
板金部材８１の第２縁部８１Ａを切り起こして第２突出部８３を形成することにより、第２突出部８３を自由な位置に構成することができる。
【００７２】
例えば、板金部材８１の縁部周辺にて厚み方向で重なる位置に他の回路等が実装されている場合など、カバー１５およびケース１６の形状に実装上の制限がある場合でも、その回路等を避けた位置に突出部を設けることで、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
なお、第２突出部３８と同様の役割を果たす部位ではなく、第１突出部３６と同様の効果を果たす部位を、板金部材８１の切り起こしによって形成するとしてもよい。この場合も、第２突出部８３を形成する場合と同様の効果が得られる。
【００７３】
なお、本発明に係る電子機器は、前述した第１実施形態〜第５実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態〜第５実施形態で使用した電子機器、第２筐体、カバー、ケース、板金部材、表示装置、支持手段、第１突出部、第１凹部、第２突出部、第２凹部、押さえリブ、ホルダおよびホルダ突出部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【００７４】
また、本発明に係る電子機器は、第１突出部を長手方向の第１縁部に、第２突出部を幅方向の第２縁部に形成していたが、これに限られるものではない。例えば、第１突出部を幅方向の第２縁部に、第２突出部を長手方向の第１縁部に設けるとしてもよい。また、第１突出部と第２突出部とを幅方向の縁部または長手方向の縁部に混在させるとしてもよい。
【００７５】
また、第１実施形態〜第５実施形態では、第１縁部と第２縁部とは交差する縁部であると説明したが、これは、第１縁部と第２縁部とが異なる方向に延びる縁部であることを意味する。すなわち、第１実施形態〜第５実施形態では、板金部材が略矩形形状であったため、第１縁部と第２縁部とは直交していたが、板金部材が他の形状の場合には、直交しなくともよい。
【００７６】
また、ケース部材に設けた構成とカバー部材に設けた構成とを入れ替えることで、カバー部材に替えて、ケース部材を板金部材によって補強することもできる。すなわち、各凹部と各突出部をケース部材とカバー部材のどちらに設けるべきかは、補強したい対象に応じて適宜入れ替えることができる。
また、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせたものも本発明に含まれる。
【００７７】
また、第１実施形態〜第５実施形態の構成に加え、第１凹部に接着剤を塗布または充填し、第１凹部に収容された板金部材を接着剤によって固定するとしてもよい。
これにより、板金部材をより強固にカバーに固定することができ、カバーをより強く補強することができる。なお、接着剤を用いて板金部材を第１凹部に固定する場合、第１実施形態〜第５実施形態よりも板金部材とカバーとを分離しにくくなるが、それでも、インサート板金を使用する従来技術よりは容易に分離することが可能である。インサート板金を用いる場合、カバーを構成する樹脂を破壊しなくては板金を分離することはできないが、本変形例の場合、接着剤を溶かす溶媒に漬けるなどの手段によって、容易に接着剤を取り除き板金を分離することができる。
【００７８】
なお、第１実施形態〜第５実施形態の構成に替えて、第１凹部に塗布または充填された接着剤のみによって板金部材を固定するとしてもよい。ただし、板金部材もしくは第１凹部から接着剤が剥がれた場合に備え、第１実施形態〜第５実施形態の構成によって更に板金部材を強固に固定する方が、より強くカバーを補強できる。
【００７９】
また、第１凹部に加えまたは第１凹部に替えて、他の部分を、接着剤を用いて固定するとしてもよい。すなわち、板金部材とカバーもしくはケースそれぞれの少なくとも一部ずつが接着剤によって固定されていれば上述した効果を得ることができる。特に、接着剤によって固定する部分を少なくすることで、より接着剤を剥がしやすくなるため、廃棄時に板金部材をカバーもしくはケースから分離することが容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、第１部材および第２部材を組み合わせて筐体を形成し、筐体に板金部材を収容するとともに板金部材で表示装置を支持する電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，５０，６０，７０，８０  電子機器
１２  第２筐体（筐体）
１５，５１  カバー（第１部材）
１５Ａ  カバーの開口
１５Ｂ  開口の外側縁部
１５Ｃ  カバーの内面（第１部材の内面）
１６  ケース（第２部材）
１６Ａ  ケースの内面（第２部材の内面）
２１，６１，７１，８１  板金部材
２１Ａ，６１Ａ  第１縁部（縁部）
２１Ｂ，７１Ａ，８１Ａ  第２縁部（縁部）
２３，５３  表示装置
３５  支持手段
３６，６３  第１突出部
３６Ａ  第１立上面
３７  第１凹部
３８，７３，８３  第２突出部
３８Ａ  第２立上面
３８Ｂ  第２突出部の端面
３９  第２凹部
４１  押さえリブ
５２  開口突出部
５４  ホルダ
５４Ａ  ホルダの外側面
５５  ホルダ突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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