(57)【要約】【課題】本体に設けられた装着部からの機器ユニットの抜取に際して、機器ユニットがこじられることなく、機器ユニットを円滑に抜取ることができるユニット着脱構造及び該ユニット着脱構造を備えた記録装置を提供する。【解決手段】装着部Ｐに対して挿入および抜取によって着脱可能に装着される機器ユニット２３には、本体との間で電気的な接続を行う接続端子４７と、挿入方向および抜取方向に沿って延在する平面を有する案内壁部４８と、が互いに離間した位置に設けられる一方、装着部には、機器ユニットの装着時に接続端子と係合することによって電気的に接続する接続係合端子５７と、案内壁部４８の平面と対峙する部位を有する案内部材５８と、が設けられ、案内部材は、接続端子と接続係合端子とが係合した状態で接続端子を中心に機器ユニットが抜取方向に回転した場合に、案内壁部の平面と当接するように配設されている。【選択図】図３
2012040770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた装着部に対して挿入および抜取によって着脱可能に装着される機器ユニットと、前記装着部と、の間に備えられたユニット着脱構造であって、
前記機器ユニットには、前記本体との間で電気的な接続を行う接続端子と、挿入方向および抜取方向に沿って延在する平面を有する案内壁部と、が互いに離間した位置に設けられる一方、
前記装着部には、前記機器ユニットの装着時に前記接続端子と係合することによって電気的に接続する接続係合端子と、前記案内壁部の平面と対峙する部位を有する案内部材と、が設けられ、
当該案内部材は、前記接続端子と前記接続係合端子とが係合した状態で前記接続端子を中心に前記機器ユニットが前記抜取方向に回転した場合に、前記案内壁部の平面と当接するように配設されていることを特徴とするユニット着脱構造。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット着脱構造において、
前記機器ユニットは、前記挿入方向と交差する方向を長手方向とする形状であって、前記接続端子と前記案内壁部とは、前記長手方向の両端領域にそれぞれ位置していることを特徴とするユニット着脱構造。
【請求項３】
請求項２に記載のユニット着脱構造において、
前記機器ユニットの前記挿入方向側の端部形状は矩形形状であって、前記接続端子と前記案内壁部とは、前記矩形形状における対角の領域にそれぞれ位置していることを特徴とするユニット着脱構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のユニット着脱構造において、
前記案内壁部は、前記機器ユニットが前記装着部に装着された状態で、前記装着部に設けられた前記案内部材よりも前記接続端子から遠い側となる位置に設けられていることを特徴とするユニット着脱構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のユニット着脱構造において、
前記装着部に設けられた前記案内部材は、前記機器ユニットが前記装着部に装着された状態で、前記案内壁部の平面のうち前記抜取方向に近い面領域に対峙して設けられていることを特徴とするユニット着脱構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載のユニット着脱構造において、
前記機器ユニットは、当該機器ユニットの内部空間部に熱源を備えるとともに当該内部空間部から前記機器ユニットの外部空間に向かって温風を吹き出すヒーターユニットであることを特徴とするユニット着脱構造。
【請求項７】
請求項６に記載のユニット着脱構造において、
互いに係合することによって前記装着部における前記機器ユニットの位置を決める位置決め部材が、前記本体側および前記機器ユニット側のそれぞれにおいて、前記接続係合端子および前記接続端子の近傍に設けられ、
それぞれの前記位置決め部材は、金属で形成されていることを特徴とするユニット着脱構造。
【請求項８】
記録媒体に記録を施す記録装置であって、
前記記録装置の本体に設けられた装着部に対して着脱可能な機器ユニットを有し、
前記機器ユニットおよび前記装着部が、請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載のユニット着脱構造を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット着脱構造及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本体とは別体の機器ユニットを、本体に設けられた装着部に着脱可能に装着するように構成された装置がある。このような装置では、機器ユニットと装着部との間にユニット着脱構造が備えられている。例えば、機器ユニットとして交換が必要なサーマルヘッドユニットを装着部となるサーマルヘッドブロックに対して着脱可能とするユニット着脱構造が、特許文献１に記載されている。
【０００３】
この特許文献１に記載されているユニット着脱構造は、サーマルヘッドブロックに設けられた３本の位置決めピンが、サーマルヘッドユニットに設けられた３つの長孔と嵌合することによって装着する構造を有している。そして、３本の位置決めピンによって、サーマルヘッドブロックに対するサーマルヘッドユニットの平面的な位置決めを行ったのち、止めねじを用いてサーマルヘッドブロックにサーマルヘッドユニットを固定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、装着部に装着された機器ユニットを、装着部から抜取る際、機器ユニットが抜き取り方向に平行に引き抜かれることは一般的に稀であり、実際には本来の抜取方向に対して斜めに傾いて抜取られることが多い。このため、特許文献１のユニット着脱構造のように、機器ユニットがピンと孔とにより嵌合する構造を複数個所設けることによって位置決めされた状態で斜めに抜取られる場合は、機器ユニットの傾きによってピンと孔とが干渉してこじれが発生する場合がある。例えば、ピンと孔との隙間が少ない場合や、ピンの長さが長い場合などでは、傾きによってピンと孔との干渉が生じやすいため、こじれが発生する確率が高くなる。このため、特に、こじれが複数箇所発生した状態の機器ユニットを装着部から抜取って外すことは困難であり、抜取力が相当に大きくなってしまうために円滑に抜取ることができず、交換作業に対する負荷が増大するという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、本体に設けられた装着部からの機器ユニットの抜取に際して、機器ユニットを円滑に抜取ることができるユニット着脱構造及び該ユニット着脱構造を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のユニット着脱構造は、本体に設けられた装着部に対して挿入および抜取によって着脱可能に装着される機器ユニットと、前記装着部と、の間に備えられたユニット着脱構造であって、前記機器ユニットには、前記本体との間で電気的な接続を行う接続端子と、挿入方向および抜取方向に沿って延在する平面を有する案内壁部と、が互いに離間した位置に設けられる一方、前記装着部には、前記機器ユニットの装着時に前記接続端子と係合することによって電気的に接続する接続係合端子と、前記案内壁部の平面と対峙する部位を有する案内部材と、が設けられ、当該案内部材は、前記接続端子と前記接続係合端子とが係合した状態で前記接続端子を中心に前記機器ユニットが前記抜取方向に回転した場合に、前記案内壁部の平面と当接するように配設されている。
【０００８】
本体の装着部に対する機器ユニットの挿入によって接続された接続端子と接続係合端子は、通常、抜取に抗する力つまり抜取抗力を有するために、装着部から機器ユニットを抜取ろうとした場合には、接続端子を中心に機器ユニットが抜取方向に回転する。すると、この回転に伴い案内壁部が案内部材に当接することによって、案内壁部と案内部材との間に、抜取に抗する力つまり抜取抗力が、接続端子と接続係合端子との間の場合と同様に発生する。従って、機器ユニットの装着部からの抜取に際しては、機器ユニットの回転を抑制するように抜取抗力が発生するので、機器ユニットの傾きが抑制される。この結果、機器ユニットを円滑に抜取ることができる。
【０００９】
本発明のユニット着脱構造において、前記機器ユニットは、前記挿入方向と交差する方向を長手方向とする形状であって、前記接続端子と前記案内壁部とは、前記長手方向の両端領域にそれぞれ位置している。
【００１０】
この構成によれば、機器ユニットの抜取に対して、接続端子と接続係合端子との間の抜取抗力と、案内壁部と案内部材との当接によって発生する抜取抗力との発生位置を離れた位置とすることができる。従って、機器ユニットを抜取る場合、機器ユニットの回転が抑制されて機器ユニットが傾く確率が低くなる。
【００１１】
本発明のユニット着脱構造において、前記機器ユニットの前記挿入方向側の端部形状は矩形形状であって、前記接続端子と前記案内壁部とは、前記矩形形状における対角の領域にそれぞれ位置している。
【００１２】
この構成によれば、機器ユニットの揺動によって生ずる案内壁部と案内部材との当接による抜取抗力の発生位置と、接続端子と接続係合端子との係合による抜取抗力の発生位置とが、対角な位置関係となる。従って、機器ユニットにおいて抜き取り方向から見てほぼ対称な位置に抜取抗力が発生することになるので、装着部からの機器ユニットの抜取に際して、機器ユニットの傾きが抑制される。この結果、機器ユニットを円滑に抜取ることができる。
【００１３】
本発明のユニット着脱構造において、前記案内壁部は、前記機器ユニットが前記装着部に装着された状態で、前記装着部に設けられた前記案内部材よりも前記接続端子から遠い側となる位置に設けられている。
【００１４】
この構成によれば、機器ユニットの挿入方向側の端部に接続端子が配設されている場合、接続端子を中心に抜取方向に移動（揺動）した案内壁部を案内部材に当接させることができる。従って、この案内壁部と案内部材との当接場所において抜取抗力を発生させることができるので、装着部からの機器ユニットの抜取に際して、機器ユニットの傾きが抑制され、機器ユニットを円滑に抜取ることができるようになる。
【００１５】
本発明のユニット着脱構造において、前記装着部に設けられた前記案内部材は、前記機器ユニットが前記装着部に装着された状態で、前記案内壁部の平面のうち前記抜取方向側に近い面領域に対峙して設けられている。
【００１６】
この構成によれば、機器ユニットの挿入方向側の端部に接続端子が配設されている場合、接続端子を中心に抜取方向に揺動（移動）した案内壁部を確実に案内部材に当接させることができる。この結果、装着部からの機器ユニットの抜取に際して、機器ユニットの傾きが抑制され、機器ユニットを円滑に抜取ることができるようになる。
【００１７】
本発明のユニット着脱構造において、前記機器ユニットは、当該機器ユニットの内部空間部に熱源を備えるとともに当該内部空間部から前記機器ユニットの外部空間に向かって温風を吹き出すヒーターユニットである。
【００１８】
ヒーターユニットは、通常、温風を吹きだすための熱源を有していることから、熱の発生が安定して行われるように定期的に保守を行う保守対象機器である場合が多い。従って、ヒーターユニットは、このように本体に対して着脱する機器ユニットとして採用することが好ましい。
【００１９】
本発明のユニット着脱構造において、互いに係合することによって前記装着部における前記機器ユニットの位置を決める位置決め部材が、前記本体側および前記機器ユニット側のそれぞれにおいて、前記接続係合端子および前記接続端子の近傍に設けられ、それぞれの前記位置決め部材は、金属で形成されている。
【００２０】
この構成によれば、装着部に対する機器ユニットの位置決めが金属部材によって精度良く行われることから、案内壁部と案内部材との間の隙間寸法は安定して形成される。また、機器ユニットの環境温度変化に対して、案内壁部と案内部材との間隔が、金属部材による位置決めによって安定して維持される。従って、抜取方向に回転（揺動）した案内壁部は案内部材に安定して当接する。この結果、案内壁部と案内部材との当接部分において、抜取抗力が安定して発生する確率が高くなるので、装着部からの機器ユニットの抜取に際して機器ユニットの傾きが抑制され、機器ユニットを円滑に抜取ることができるようになる。また、ピンと孔との係合による位置決めが、機器ユニットが揺動する場合の中心となる接続端子の近傍の一箇所で行われるので、ピンと孔との間におけるこじれが発生する確率は低くなる。
【００２１】
本発明の記録装置は、記録媒体に記録を施す記録装置であって、前記記録装置の本体に設けられた装着部に対して着脱可能な機器ユニットを有し、前記機器ユニットおよび前記装着部が、上記構成のユニット着脱構造を備えた。
【００２２】
この記録装置によれば、記録装置の本体に設けられた装着部からの機器ユニットの抜取に際して、上記ユニット着脱構造と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態における記録装置の概略側面図。
【図２】（ａ）はヒーターユニットの斜視図、（ｂ）はカバーを外したユニット本体の斜視図。
【図３】ヒーターユニットを装着部に装着した状態を挿入方向から見た説明図。
【図４】（ａ）は図３における４ａ−４ａ線矢視断面図、（ｂ）は図３における４ｂ−４ｂ線矢視断面図。
【図５】（ａ）は抜取開始時のヒーターユニットの状態を示す模式図、（ｂ）は抜取時に案内壁部と案内部材とが当接した状態を示す模式図、（ｃ）は抜取時にヒーターユニットに発生する抜取抗力の発生状態を示す模式図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は変形例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式の記録装置（以下、「記録装置」と略す。）において具体化した実施形態を図１から図５に従って説明する。なお、以下の説明において用いる「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」については、特に説明をしない場合、各図において矢印で示す「前後方向、」「上下方向」及び「左右方向」をそれぞれ示すものとする。また、この場合における「前後方向」はその後側から前側に向かう方向が記録媒体の搬送方向に相当すると共に、「上下方向」は鉛直方向に相当し、「左右方向」は記録媒体の搬送方向と交差する幅方向に相当する。
【００２５】
図１に示すように、記録装置１１は、その外郭を形成する略矩形箱状の本体ケース１２を備えている。本体ケース１２内には、長尺状の連続紙（記録媒体）Ｓを繰り出す繰り出し部１３と、繰り出された連続紙Ｓにインクを噴射して記録を施す記録部１４と、該記録部１４にて記録が施された連続紙Ｓを巻き取る巻き取り部１５が設けられている。
【００２６】
すなわち、本体ケース１２内において、連続紙Ｓにおける搬送方向の上流側となる後側寄りの位置には繰り出し部１３が配設されているとともに、下流側となる前側寄りの位置には巻き取り部１５が配設されている。そして、繰り出し部１３と巻き取り部１５との間となる搬送経路の途中位置に記録部１４が配設されている。また、記録部１４における後側寄りの位置には、連続紙Ｓを支持可能な支持台１６が設けられている。
【００２７】
図１に示すように、繰り出し部１３には、左右方向（紙面と直交する方向）に延びる巻き軸１７が回転可能に設けられている。そして、その巻き軸１７には、連続紙Ｓがあらかじめロール状に巻かれた状態で巻き軸１７と一体回転可能に支持されている。すなわち、連続紙Ｓは、巻き軸１７が回転することにより巻き軸１７から繰り出されて搬送方向の下流側に搬送されるようになっている。また、繰り出し部１３における斜め前側の位置には、巻き軸１７から繰り出された連続紙Ｓを巻き掛けて記録部１４に向けて導くための第１中継ローラー１８が左右方向に延びた状態で回転可能に設けられている。そして、第１中継ローラー１８に、巻き軸１７から繰り出された連続紙Ｓを後側下方から巻き掛けることにより、連続紙Ｓの搬送方向を水平方向に変換するようになっている。
【００２８】
また、支持台１６の前側には、該支持台１６を挟んで後側（上流側）の第１中継ローラー１８と前後方向で対向する第２中継ローラー１９が第１中継ローラー１８と平行な態様で左右方向に延びるように設けられている。また、支持台１６の前側であって第２中継ローラー１９の後側の位置には、左右方向に延びる駆動ローラーと従動ローラーとからなるとともに該駆動ローラーと従動ローラーとで連続紙Ｓを挟持して搬送する２組の搬送ローラー対２０ａ，２０ｂが間隔をあけて配設されている。
【００２９】
第２中継ローラー１９の前側には巻き取り部１５が配設されると共に、該巻き取り部１５における下方（第２中継ローラー１９の前斜め下方）の位置には巻き取り軸２１が回転可能に設けられている。そして、巻き取り軸２１に対して連続紙Ｓの搬送方向下流端となる先端が巻きつけられるようになっている。上記のように、繰り出し部１３、記録部１４及び巻き取り部１５により、記録媒体を搬送経路にそって搬送する搬送機構が構成されている。
【００３０】
また、図１に示すように、記録部１４の上方であって支持台１６と対向する位置には、ラインヘッドタイプの記録ヘッド２２が設けられている。記録ヘッド２２の下面は、インクを噴射する図示しない複数のノズルが開口する水平なノズル形成面になっている。記録ヘッド２２は、水平方向において連続紙Ｓの搬送方向と直交する方向に延びるとともに、長手方向の長さが連続紙Ｓの最大紙幅に対応する長さを有している。そして、記録ヘッド２２は、搬送機構にて搬送される連続紙Ｓの記録領域に対して搬送経路の途中でインクを噴射して記録を施すようになっている。
【００３１】
さらに、連続紙Ｓの搬送方向において記録部１４よりも前側（下流側）の位置には、記録ヘッド２２から噴射されたインクが付着した連続紙Ｓに乾燥処理を施す機器ユニットとしてのヒーターユニット２３を着脱可能な装着部Ｐが、記録装置１１の本体に設けられている。ヒーターユニット２３は、装着部Ｐに装着された状態では、２組の搬送ローラー対２０ａ，２０ｂ間における連続紙Ｓの記録領域の上部を、その下面によって覆うように構成されている。また、ヒーターユニット２３には、制御部２４が電気的に接続されているとともに、該制御部２４の出力信号によってヒーターユニット２３の温度等が制御されるようになっている。
【００３２】
また、図１に示すように本体ケース１２の上面１２ａであってヒーターユニット２３に対応する位置には、開口部２５が形成されている。この開口部２５によって、ヒーターユニット２３が、記録装置１１の本体に設けられた装着部Ｐに対して、上方から下方に向けて挿入して装着したり、下方から上方にむけて持ち上げることで抜取ったりすることが可能になっている。なお、この開口部２５に対して覆蓋可能な蓋体２６が設けられている。蓋体２６は、ヒーターユニット２３を装着したり抜取ったりする場合には、開口部２５を覆蓋する覆蓋位置から、開口部２５を開放する非覆蓋位置（図１において二点鎖線で示す位置状態）との間で変位するように、図示しない回転軸を介して本体ケース１２に対して回動可能に支持されている。
【００３３】
さて、本実施形態では、この装着部Ｐに対するヒーターユニット２３の着脱作業に関して、特に、ヒーターユニット２３の抜取操作において操作力が増大することなく円滑に行えるユニット着脱構造が、装着部Ｐとヒーターユニット２３との間において形成されている。以下、このユニット着脱構造について説明する。
【００３４】
まず、ヒーターユニット２３について図２（ａ）（ｂ）に従って説明する。図２（ａ）に示すように、ヒーターユニット２３はハウジング４１に覆われるとともに、左右方向を長手方向とした略直方体形状を成している。そして、長手方向と直交する短手方向の一側面（前面）に複数備えられた吸気口４４より取り込んだ空気を不図示のヒーターにより加熱し、ハウジング４１の下部側に設けられた不図示の噴出口から温風として噴出する構成となっている。
【００３５】
ヒーターユニット２３は、ハウジング４１を取り除いた図２（ｂ）に示すように、ハウジング４１内に略直方体形状をなすユニット本体３２を有している。ユニット本体３２は、その前面側に設けられた複数（本実施形態では５個）のファンＦＮから取り入れた空気をユニット本体３２の内部空間部に設けられた熱源としてのヒーターにより温める。そして、温めた空気をユニット本体３２の下側から吹き出して、ハウジング４１の噴出口から外部空間に向かって吹き出すようになっている。
【００３６】
また、ヒーターユニット２３の装着部Ｐに対する挿入方向側の端部（すなわち下端部）における長手方向の両端領域のうち右側端部領域には、固定板４２が設けられている。図３及び図４に示すように、固定板４２には、装着部Ｐにヒーターユニット２３を装着する場合において、ヒーターユニット２３の位置を決めるための位置決め用の固定孔４６が、ハウジング４１の下方向から視認できるように形成されている。固定孔４６は、装着部Ｐ側に固定された支持板５２に設けられた固定ピン５６と、ヒーターユニット２３の挿入時に係合するようになっている。従って、固定板４２（固定孔４６）および固定ピン５６は、位置決め部材として機能する。
【００３７】
また、固定板４２には、固定孔４６に対してヒーターユニット２３の短手方向における後方近傍に、記録装置１１の本体側からの出力信号を受け取るための接続端子４７が、ハウジング４１の下方向（すなわち、挿入方向側）から視認できるように設けられている。接続端子４７は、装着部Ｐ側において同じく支持板５２に設けられた接続係合端子５７とヒーターユニット２３の挿入時に係合することで、本体側からの出力信号を受け取ることができるように電気的に接続されるようになっている。なお、本実施形態では、少なくとも、それぞれの位置決め部材である固定板４２および固定ピン５６は、ヒーターユニット２３が発生する熱による温度変化に伴う形状（寸法）変化が少なくなるように金属材料で形成されている。
【００３８】
また、ヒーターユニット２３の長手方向の両端領域のうち左側端部領域におけるハウジング４１の前面には案内壁部４８が設けられている。案内壁部４８は、法線方向が右方向に向くとともに上下方向に所定の長さで延設された平面を有するリブ状の突部がハウジング４１の表面から前方に飛び出すようにして形成されている。この案内壁部４８の機能については、後ほど説明する。
【００３９】
さて、ヒーターユニット２３のユニット本体３２の上側の面となる上面３２ａの略中央には、略コの字状（略Ｕ字状）をなす板状の取手部材としての取手部３５が設けられている。この取手部３５を把持するとともに上方に持ち上げることにより、装着部Ｐからヒーターユニット２３を抜取ることができるようになっている。また、下方に押し下げることにより、装着部Ｐに対してヒーターユニット２３を挿入して装着することができるようになっている。
【００４０】
さらに、取手部３５の左右両側には、ヒーターユニット２３を装着部Ｐに装着した際にヒーターユニット２３が上方向に抜けないように装着部Ｐに固定する固定手段としての固定部３６が設けられている。固定部３６は取手部３５の回動によって動作するように機構が構成されている。この機構について説明する。
【００４１】
取手部３５は、その左右両端部分に回動軸部３７が一体形成されるとともに、該回動軸部３７を介してユニット本体３２の上面３２ａに回動自在に設けられている。したがって、回動軸部３７の軸周りを約９０度回動することにより取手部３５の姿勢位置が変更される。そして、取手部３５がユニット本体３２の上面３２ａと交差する方向（各図では上方向）へ起立した状態（図２（ｂ）に示す状態）となる第１の姿勢位置と、上面３２ａに沿った横倒し状態（図２（ａ）に示す状態）となる第２の姿勢位置とを呈する。
【００４２】
回動軸部３７の外周には回動軸部３７と共に一体回転する円筒カム３８が設けられている。円筒カム３８の回転運動は、円筒カム３８に形成されたリブ３８ａを用いて直線運動に変換するように構成されている。すなわち、リブ３８ａに噛み合うように、ユニット本体３２の上面３２ａを左右方向にスライドするスライド部材３９において、取手部３５側の端部に一対のカム受け部３９ａが形成されている。そして、リブ３８ａは回動軸部３７を回動方向に捻れながら取り巻くように形成されている。この結果、取手部３５の姿勢位置の変化に伴ってスライド部材３９に形成されたカム受け部３９ａがリブ３８ａと噛み合う位置が変化することによって、スライド部材３９は左右方向にスライドするようになっている。
【００４３】
さらに、スライド部材３９において、カム受け部３９ａが設けられた側とは反対側の端部には、スライド部材３９のスライド方向となる左右方向に沿って延びる固定ピン４０がねじ４０ａによってスライド部材３９に固定されている。従って、取手部３５における姿勢位置の変位は、回動軸部３７、円筒カム３８、カム受け部３９ａ及びスライド部材３９を介して固定ピン４０に伝達される。すなわち、円筒カム３８、カム受け部３９ａを備えたスライド部材３９、固定ピン４０およびねじ４０ａにより、固定部３６が構成されている。
【００４４】
このように機構が構成された固定部３６によって、まず図２（ｂ）に示すように、ヒーターユニット２３が装着部Ｐに挿入された状態では取手部３５が第１の姿勢位置にある。従ってこのように取手部３５が第１の姿勢位置にある場合には、ヒーターユニット２３が装着部Ｐにおいて設けられた固定枠板２７，２８と干渉しないように挿入できるように、固定ピン４０は、ハウジング４１から長手方向において飛び出さない状態になっている。
【００４５】
そして、取手部３５が第１の姿勢位置から図２（ａ）に示した第２の姿勢位置に変位すると、固定ピン４０は長手方向においてハウジング４１からそれぞれ外方に飛び出すように移動するようになっている。その結果、固定ピン４０の先端が、図２（ｂ）に示した固定枠板２７，２８の固定穴２７ａ，２８ａに挿入されることにより、ヒーターユニット２３が装着部Ｐにおいて固定された状態となるようになっている。
【００４６】
もとより、取手部３５が第２の姿勢位置から再び第１の姿勢位置に変位すると、固定ピン４０は長手方向においてハウジング４１の内方に移動する。その結果、装着部Ｐに設けられた固定枠板２７，２８の固定穴２７ａ，２８ａから固定ピン４０の先端が抜けることになり、ヒーターユニット２３は装着部Ｐにおいて固定状態が解除される（つまり、非固定状態となる）ようになっている。
【００４７】
次に、このように構成されたヒーターユニット２３を、装着部Ｐから抜取る際に、ヒーターユニット２３を円滑に抜取ることができるように、ヒーターユニット２３および装着部Ｐにおいてそれぞれ形状を工夫したユニット着脱構造が採用されている。この構造について、図３および図４に従って説明する。なお、図３は装着部Ｐを上方から見た平面図である。また、図４（ａ）は、接続端子部分と位置決め部分を示す断面図であり、図４（ｂ）は、案内壁部と案内部材との関係を示す断面図である。
【００４８】
図３に示すように、ヒーターユニット２３のハウジング４１の挿入方向側（紙面下側）の端部形状は、左右方向を長手方向とした略矩形の外形形状となっている。そして、ヒーターユニット２３が装着される装着部Ｐは、ハウジング４１の外形形状の長手方向である左右方向の両端部において、固定枠板２７および固定枠板２８が記録装置１１の本体に固定されて配設されている。本実施形態では、固定枠板２７および固定枠板２８はその前後方向の両端部が略直角に折り曲げられた形状を有し、装着部Ｐに装着されるヒーターユニット２３のハウジング４１に対して、左右方向および前後方向の移動を規制するように近接して配設されている。すなわち、固定枠板２７，２８によってヒーターユニット２３の挿入領域が形成されている。そして、前述するように、装着部Ｐにヒーターユニット２３が装着された状態において、固定孔４６と固定ピン５６とが、また接続端子４７と接続係合端子５７とが、それぞれ上下方向（紙面と直交する方向）において係合するようになっている。
【００４９】
固定孔４６と固定ピン５６とが係合した状態、および接続端子４７と接続係合端子５７とが係合した状態を、図４（ａ）に示す。図示するように、ヒーターユニット２３の装着部Ｐへの挿入時においては、まず固定孔４６が固定ピン５６と係合することによって固定孔４６の位置が固定ピン５６によって位置決めされるようになっている。この結果、固定孔４６と近接する位置にある接続端子４７も、接続係合端子５７に対して精度良く位置決めされることから、接続端子４７は、接続係合端子５７に対して正しく挿入されて係合するようになっている。なお、固定ピン５６および接続係合端子５７が設けられた支持板５２は、固定枠板２７と別体で設けられている。もとより、支持板５２は、固定枠板２７と一体で設けられていてもよい。
【００５０】
図３に戻り、ヒーターユニット２３の長手方向の両端領域のうち左側端部領域には、取手部３５の取り付け位置に対して、接続端子４７とおおよそ対角となる端部側の位置であって、ハウジング４１の前方向の面に、案内壁部４８が設けられている（図２（ａ）参照）。そして、案内壁部４８の右方向において、案内壁部４８の平面との間に隙間を有して対峙する案内部材５８が、ねじなどによって固定枠板２８に固定されている。
【００５１】
案内壁部４８と案内部材５８とが対峙した状態を図４（ｂ）に示す。図示するように、案内壁部４８の平面４８Ｈは、ハウジング４１において案内部材５８の左側において上下方向に延在するように形成された平面状の形状部位５８Ｔよりも、上下方向において長く形成されている。そして、この形状部位５８Ｔは、ヒーターユニット２３が装着部Ｐに装着された状態において、案内壁部４８における案内部材５８側の平面４８Ｈの全領域のうち、抜取方向側に近い上側の領域において対峙するように設けられている。
【００５２】
案内部材５８の上下方向両端部には斜面部が形成されている。そして、このように形成された斜面部によって、ヒーターユニット２３が装着部Ｐに挿入される場合に、案内壁部４８が案内され、形状部位５８Ｔと平面４８Ｈとが摺動しながら挿入されるようになっている。このように構成されることによって、固定孔４６と固定ピン５６との係合が開始される前に、ヒーターユニット２３の左右方向のラフな位置決めができるようになっている。従って、本実施形態では、案内部材５８は摺動性を考慮して、樹脂材料（例えば、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂など）で形成されることが好ましい。
【００５３】
さて、このように構成されたユニット着脱構造によって、ヒーターユニット２３を装着部Ｐから抜き取る場合、ヒーターユニット２３が斜めになる状態が抑制され、この結果ヒーターユニット２３が傾くことなく円滑に抜取ることができるようになっている。以下、装着部Ｐからの抜取操作におけるヒーターユニット２３の動作について、図５に従って説明する。
【００５４】
まず図５（ａ）に示すように、ヒーターユニット２３において固定が解除された第１の姿勢位置にある取手部３５に対して、抜取力Ｔが作用して抜取りが開始される。このとき、ハウジング４１の右方向の端部では、接続端子４７と接続係合端子５７との係合によって抜取に抗する抜取抗力Ｆ１が発生する。一方、接続端子４７が設けられた右方向の端部と反対側の案内壁部４８が設けられた左方向の端部では、案内壁部４８と案内部材５８との間において隙間を有していることから、抜取抗力が発生しない。この結果、ヒーターユニット２３は、図中矢印Ｒ１で示したように、接続端子４７を中心として時計方向に回転（揺動）する。
【００５５】
ヒーターユニット２３が時計方向に揺動すると、図５（ｂ）に示すように、案内壁部４８と案内部材５８とが当接する。換言すれば、ヒーターユニット２３が接続端子４７を中心にして揺動することによって、案内壁部４８と案内部材５８とが当接するように、ヒーターユニット２３が装着部Ｐに装着された状態における隙間が予め設定されている。また、案内壁部４８の高さすなわち前後方向の寸法、および、長さすなわち上下方向の寸法は、製造上のバラツキを考慮した上で、抜取操作において案内部材５８の形状部位５８Ｔに案内壁部４８が確実に当接するように、それぞれの数値が設定されている。
【００５６】
そして、案内壁部４８は案内部材５８に対して、当接場所において押圧力Ｆ３を発生させる。この押圧力Ｆ３は、案内壁部４８の更なる時計方向への揺動を規制するように案内部材５８が係合するため相当に大きな値を有することから、当接場所において、接続端子４７における抜取抗力Ｆ１よりも大きな抜取抗力Ｆ２を発生させる。この結果、ヒーターユニット２３は、今度は図中矢印Ｒ２で示したように、抜取力Ｔによって当接場所を中心にして反時計方向に回転（揺動）する。この結果、抜取力Ｔは接続端子４７に作用して接続端子４７を接続係合端子５７から抜取るように作用する。なお、案内壁部４８の厚さ、つまり左右方向の寸法は、少なくともこの押圧力Ｆ３によって機械的な塑性変形が起こらない範囲で可能な限り小さい値になっている。
【００５７】
その後、図５（ｃ）に示すように、ヒーターユニット２３の反時計方向の回転に応じて、接続端子４７が抜き取られることによって接続係合端子５７との係合量が少なくなるとともに、ヒーターユニット２３は揺動前の状態、つまり装着部Ｐに対して傾きが少ない状態になっていく。この結果、案内壁部４８と案内部材５８との当接によって生じた押圧力Ｆ３の値が小さくなるとともに、抜取抗力Ｆ２の値も小さくなる。同様に、接続端子４７と接続係合端子５７との係合量も少なくなっているため、抜取抗力Ｆ１の値も小さくなっている。従って、抜取力Ｔは、取手部３５を介して、抜取抗力Ｆ１に対して抜取力Ｔ１を、抜取抗力Ｆ２に対して抜取力Ｔ２を、それぞれ作用させることによって、ヒーターユニット２３を抜取方向において回転（揺動）させることなく上方に持ち上げることができる。もとより、取手部３５が、ヒーターユニット２３においてハウジング４１の凡そ中央に位置している場合は、抜取抗力Ｆ１と抜取抗力Ｆ２とがほぼ同じ大きさになったとき、ヒーターユニット２３を抜取方向において回転（揺動）させることなく上方に持ち上げることができる。
【００５８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ヒーターユニット２３が回転（揺動）したときに案内壁部４８が当接する案内部材５８との間において押圧力Ｆ３が発生するので、この押圧力Ｆ３によって、接続端子４７と接続係合端子５７との間と同様に、抜取に抗する力つまり抜取抗力が発生する。従って、ヒーターユニット２３に対して抜取方向においてヒーターユニット２３の回転を抑制するように抜取抗力が発生するので、装着部Ｐからのヒーターユニット２３の抜取に際して、ヒーターユニット２３の傾きが抑制される。この結果、ヒーターユニット２３を円滑に抜取ることができる。
【００５９】
（２）接続端子４７と案内壁部４８とを長手方向の両端部にそれぞれ配設するので、ヒーターユニット２３の抜取に対して、接続端子４７と接続係合端子５７との間の抜取抗力と、案内壁部４８と案内部材５８との当接によって発生する抜取抗力との発生位置を離れた位置とすることができる。この結果、ヒーターユニット２３を抜取る場合、ヒーターユニット２３の回転が抑制されてヒーターユニット２３がこじられる確率が低くなる。
【００６０】
（３）ヒーターユニット２３の揺動によって生ずる案内壁部４８と案内部材５８との当接によって、接続端子４７と接続係合端子５７との間に発生する抜取抗力と対角な位置に抜取抗力が発生する。従って、ヒーターユニット２３に対して抜取方向においてほぼ対称な位置に抜取抗力が発生するので、装着部Ｐからのヒーターユニット２３の抜取に際して、ヒーターユニット２３の傾きが抑制される。この結果、ヒーターユニット２３を円滑に抜取ることができる。
【００６１】
（４）この構成によれば、ヒーターユニット２３の挿入方向側の端部に接続端子４７が配設されている場合、抜取方向に移動（揺動）した案内壁部４８を案内部材５８に当接させることができる。従って、当接場所において抜取抗力Ｆ２を発生させることができるので、装着部Ｐからのヒーターユニット２３の抜取に際して、ヒーターユニット２３の傾きが抑制される。この結果、ヒーターユニット２３を円滑に抜取ることができる。
【００６２】
（５）この構成によれば、ヒーターユニット２３の挿入方向側の端部に接続端子４７が配設されている場合、接続端子４７を中心に抜取方向に揺動（移動）した案内壁部４８を確実に案内部材５８に当接させることができる。この結果、装着部Ｐからのヒーターユニット２３の抜取に際して、ヒーターユニット２３の傾きが抑制されるので、ヒーターユニット２３を円滑に抜取ることができる。
【００６３】
（６）ヒーターユニット２３は、通常、温風を吹きだすための熱源を有していることから、熱の発生が安定して行われるように定期的に保守を行う保守対象機器である場合が多い。従って、ヒーターユニット２３は、このように本体に対して着脱するヒーターユニット２３として採用することが好ましい。
【００６４】
（７）装着部Ｐに対するヒーターユニット２３の位置決めが金属部材によって精度良く行われることから、案内壁部４８と案内部材５８との間の隙間寸法は安定して形成される。また、ヒーターユニット２３の動作に起因する環境温度変化に対して、案内壁部４８と案内部材５８との間隔が、金属部材による位置決めによって安定して維持される。従って、抜取方向に揺動（移動）した案内壁部４８は案内部材５８に安定して当接する。この結果、案内壁部４８と案内部材５８との当接部分において、抜取抗力が安定して発生する確率が高くなるので、装着部Ｐからのヒーターユニット２３の抜取に際して、ヒーターユニット２３の傾きが抑制され、ヒーターユニット２３を円滑に抜取ることができる。また、位置決めが３箇所など複数個所によるピンと孔との係合によって行われるのではなく、固定ピン５６と固定孔４６の一箇所の係合によって行われるので、固定ピン５６と固定孔４６との間においてこじれが発生する確率が低くなる。特に、上記実施形態では、固定孔４６と接続端子４７とが、ヒーターユニット２３が抜取時において傾きやすい長手方向に対して、傾き難い短手方向に並んで配設されるので、ヒーターユニット２３の抜取時において固定ピン５６と固定孔４６との間においてこじれが発生する確率が相当に低くなる。
【００６５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、ヒーターユニット２３のハウジング４１に設けられたリブ状の案内壁部４８を異なる位置に形成してもよい。例えば、図６（ａ）に示したように、案内部材５８に対して接続端子４７側となる右側に位置するように案内壁部４８ａを形成するようにしてもよい。この場合、説明は省略するが、接続端子４７は、ヒーターユニット２３において抜き取り方向側の端部に位置するように配設され、ヒーターユニット２３が接続端子４７を中心にして揺動したとき、案内壁部４８ａが案内部材５８と当接するようになっている。
【００６６】
・さらに、上記実施形態において、ヒーターユニット２３のハウジング４１に設けられた案内壁部と、装着部Ｐに設けられた案内部材との双方を異なる位置に形成してもよい。例えば、図６（ｂ）に示したように、ヒーターユニット２３の形状中心ＫＣに対して、接続端子４７と対称となる位置に案内壁部４８ｂを形成するようにしてもよい。具体的には、図示するように、ハウジング４１の左側端部において、前後方向に所定幅を有する平面を上下方向（紙面と直交する方向）に延設することによって、案内壁部４８ｂを形成する。これに伴って、案内壁部４８ｂと対峙するように固定部材５８ｂを固定枠板２８（図３参照）に設ける。このように構成すれば、接続端子４７における抜取抗力と、案内壁部４８ｂにおける抜取抗力とが、ヒーターユニット２３においてほぼ対称な位置に発生するようになる。従って、装着部Ｐからのヒーターユニット２３の抜取に際して、ヒーターユニット２３がこじられることなく円滑に抜取ることができる確率が高くなる。なお、このような配置構成は、上記実施形態においても採用することができる。
【００６７】
・上記実施形態において、図６（ｃ）に示したように、固定孔４６と固定ピン５６とによる係合構造を備えないこととしてもよい。例えば、ハウジング４１の外形形状に対する接続端子４７の位置精度が良く、装着部Ｐにヒーターユニット２３を装着するとき、接続端子４７と接続係合端子５７との係合が確実に行われるような場合は、このように、固定孔４６と固定ピン５６とによる係合構造を備える必要はない。この結果、ピンと孔とによるこじれが生じないので、装着部Ｐからのヒーターユニット２３が円滑に抜取ることができる。
【００６８】
・また、上記実施形態において、案内部材５８の配設位置は、必ずしもヒーターユニット２３の装着時において案内壁部４８の上側の抜取方向に近い領域でなくてもよい。要は、ヒーターユニット２３が抜取時において接続端子４７を中心に揺動したとき、案内部材５８が案内壁部４８と当接する位置であれば、案内壁部４８においてどのような平面領域範囲に対峙していても差し支えない。
【００６９】
・上記実施形態において、案内壁部４８はハウジング４１と別体で設けられていてもよい。また、案内部材５８は、固定枠板２８と一体で形成されていてもよい。また、案内部材５８は、樹脂材料でなく金属材料で形成されていてもよい。また弾性を備えた材料であってもよい。
【００７０】
・記録ヘッド２２はラインヘッドタイプに限らず、短尺の記録ヘッドが連続紙Ｓの搬送方向と交差する幅方向に移動して連続紙Ｓの全幅に記録を行うようにしてもよい。
・記録媒体は連続紙Ｓに限らず、連続フィルム等であってもよい。また、連続紙Ｓは搬送途中で所定の長さに切断されてもよい。
【００７１】
・機器ユニットはヒーターユニット２３に限らず、例えばインクカートリッジ等、本体ケース１２内に着脱可能であれば異なる部材であってもよい。
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式の記録装置１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。記録装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する記録装置であってもよい。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する記録装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する記録装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する記録装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する記録装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する記録装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の記録装置に本発明を適用することができる。
【００７２】
・上記実施形態において、ユニット着脱構造を備える装置は、記録装置以外であってもよい。本体に対して機器ユニットが着脱できる構造を有する装置であればいかなる装置であっても、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
Ｐ…装着部、Ｓ…記録媒体としての連続紙、１１…記録装置、１２…本体ケース、２２…記録ヘッド、２３…機器ユニットとしてのヒーターユニット、４７…接続端子、４８，４８ａ，４８ｂ…案内壁部、４８Ｈ…平面、５７…接続係合端子、５８…案内部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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