(57)【要約】【課題】昇降路寸法を測定するに、装置が大掛かりであり、また必要部位の寸法を測定までに時間がかかり、さらにかごの揺れにより水平方向の測定距離に誤差が生じるおそれがある。【解決手段】この発明に係るエレベーター昇降路寸法測定装置は、ガイドレール２上を回転する基準面用ローラ６ａと、昇降路壁面３上を回転する測定面用ローラ６ｃと、この測定面用ローラ６ｃと基準面用ローラ６ａとを連結した継手６ｂとを備え、継手６ｂは、基準面用ローラ支持部８と、測定面用ローラ６ｃを調整・付勢部１１を介して支持した測定面用ローラ支持部９と、ローラ間調整部１０とを有し、基準面用ローラ６ａの回転数より、昇降路の高さ位置を検出し、測定面用ローラ６ｃの伸縮量により、この高さ位置における昇降路の水平方向の距離を検出するようになっている。【選択図】図２
2012193026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の内側のかごの昇降に連動してガイドレール上を回転する基準面用ローラと、
昇降路壁面上を回転する測定面用ローラと、
この測定面用ローラと前記基準面用ローラとを連結した継手とを備え、
前記継手は、前記基準面用ローラを支持した基準面用ローラ支持部と、前記測定面用ローラを調整・付勢部を介して支持した測定面用ローラ支持部と、前記基準面用ローラ支持部と前記測定面用ローラ支持部との間に設けられ前記測定面用ローラと前記基準面用ローラとの間の距離を調整するローラ間調整部とを有し、
前記調整・付勢部は、前記測定面用ローラ支持部と前記昇降路壁面との間の距離を調整する距離調整機構と、前記測定面用ローラを前記昇降路壁面に付勢する付勢機構とを含み、
前記基準面用ローラの回転数より、前記昇降路の高さ位置を検出し、前記測定面用ローラの伸縮量により、この高さ位置における前記昇降路の水平方向の距離を検出するようになっていることを特徴とするエレベーター昇降路寸法測定装置。
【請求項２】
前記基準面用ローラ及び前記基準面用ローラ支持部は、前記ローラ間調整部、前記測定面用ローラ支持部、調整・付勢部及び前記測定面用ローラと切り離し可能であることを特徴とする請求項１に記載のエレベーター昇降路寸法測定装置。
【請求項３】
前記基準面用ローラ支持部の内部には、前記基準面用ローラの回転数を算出する基準面用ローラ回転数測定手段と、この基準面用ローラ回転数測定手段からのデータに基づいてかごの移動距離に変換するかご移動距離変換手段とが設けられており、
また、前記測定面用ローラ支持部の内部には、前記測定面用ローラの伸縮量を測定する測定面用ローラ伸縮量測定手段と、前記かご移動距離変換手段及び測定面用ローラ伸縮量測定手段のデータに基づいてかごの移動距離と前記測定面用ローラの伸縮量の関係を算出し、記憶・表示する、かご移動距離及び伸縮量記憶手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター昇降路寸法測定装置。
【請求項４】
前記付勢機構は、スプリングばねを備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のエレベーター昇降路寸法測定装置。
【請求項５】
昇降路の内側のかごの昇降に連動してガイドレール上を回転する基準面用ローラと、
この基準面用ローラに連結されているとともに昇降路壁面に対向して設けられ、昇降路壁面までの距離を非接触で測定する壁面距離測定手段と、
この壁面距離測定手段に設けられ、壁面距離測定手段を回転させ壁面距離測定手段の先端部を前記昇降路壁面の測定部位に指向させる指向調整手段とを備え、
前記基準面用ローラの回転数より、前記昇降路の高さ位置を検出し、前記壁面距離測定手段により、この高さ位置における前記昇降路の水平方向の距離を検出するようになっていることを特徴とするエレベーター昇降路寸法測定装置。
【請求項６】
前記壁面距離測定手段は、レーザ距離計であることを特徴とする請求項５に記載のエレベーター昇降路寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路寸法を測定するエレベーター昇降路寸法測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、かごにレーザ距離計を搭載し、このレーザ距離計による昇降路壁面までの水平方向の距離測定データから昇降路寸法を測定するエレベーター昇降路寸法測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このものの場合、無人のかごを一定の距離昇降しつつ、レーザ距離計を一定角度回転させて得られた距離測定データと、制御盤から得られた昇降路内におけるかごの高さ位置データとが演算制御器に入力され、この演算制御器で両データを演算処理することで昇降路寸法を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５-９８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記エレベーター昇降路寸法測定装置は、レーザ距離計を必要とし、また制御盤と、かごに取付けられた演算制御器とを移動ケーブルを用いて電気的に接続しなければならず、装置が大掛かりになってしまうという問題点があった。
また、レーザ距離計を回転させながら水平方向の距離測定を行っているため、必要部位の寸法を測定したい時、いきなりその部位を特定し、測定することができず、測定までに時間がかかってしまうという問題点もあった。
さらに、かごを昇降させながら、かご上のレーザ距離計を回転させて水平方向の距離を測定するため、かごの揺れにより水平方向の測定距離に誤差が生じるおそれもあった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするものであって、簡単な構成で、かつ必要部位の寸法を短時間で測定できるとともに、かごの揺れの影響を受けることなく昇降路の寸法を測定することができるエレベーター昇降路寸法測定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーター昇降路寸法測定装置は、昇降路の内側のかごの昇降に連動してガイドレール上を回転する基準面用ローラと、昇降路壁面上を回転する測定面用ローラと、この測定面用ローラと前記基準面用ローラとを連結した継手とを備え、
前記継手は、前記基準面用ローラを支持した基準面用ローラ支持部と、前記測定面用ローラを調整・付勢部を介して支持した測定面用ローラ支持部と、前記基準面用ローラ支持部と前記測定面用ローラ支持部との間に設けられ前記測定面用ローラと前記基準面用ローラとの間の距離を調整するローラ間調整部とを有し、
前記調整・付勢部は、前記測定面用ローラ支持部と前記昇降路壁面との間の距離を調整する距離調整機構と、前記測定面用ローラを前記昇降路壁面に付勢する付勢機構とを含み、
前記基準面用ローラの回転数より、前記昇降路の高さ位置を検出し、前記測定面用ローラの伸縮量により、この高さ位置における前記昇降路の水平方向の距離を検出するようになっている。
【０００７】
また、この発明に係るエレベーター昇降路寸法測定装置は、昇降路の内側のかごの昇降に連動してガイドレール上を回転する基準面用ローラと、この基準面用ローラに連結されているとともに昇降路壁面に対向して設けられ、昇降路壁面までの距離を非接触で測定する壁面距離測定手段と、この壁面距離測定手段に設けられ、壁面距離測定手段を回転させ壁面距離測定手段の先端部を前記昇降路壁面の測定部位に指向させる指向調整手段とを備え、
前記基準面用ローラの回転数より、前記昇降路の高さ位置を検出し、前記壁面距離測定手段により、この高さ位置における前記昇降路の水平方向の距離を検出するようになっている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベーター昇降路寸法測定装置によれば、基準面用ローラの回転数より、昇降路の高さ位置を検出し、測定面用ローラの伸縮量により、この高さ位置における昇降路の水平方向の距離を検出するようになっている。
従って、簡単な構成で昇降路寸法を測定することができ、昇降路の所望の高さ位置での水平方向の寸法は、ローラ間調整部及び調整・付勢部を調整して測定面用ローラを昇降路壁面に当接することで簡単に測定される。
また、測定面用ローラは、ガイドレール上を回転する基準面用ローラと継手を介して連結しており、走行時のかごの揺れの影響を受けることなく、昇降路寸法を測定することができる。
【０００９】
また、この発明に係るエレベーター昇降路寸法測定装置によれば、基準面用ローラの回転数より、昇降路の高さ位置を検出し、壁面距離測定手段により、この高さ位置における昇降路の水平方向の距離を検出するようになっている。
従って、簡単な構成で昇降路寸法を測定することができ、昇降路の所望の高さ位置での水平方向の寸法は、指向調整手段を調整して壁面距離測定手段を昇降路壁面に指向することで簡単に測定される。
また、壁面距離測定手段は、基準面用ローラに連結されており、走行時のかごの揺れの影響を受けることなく、昇降路寸法を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベーター昇降路寸法測定装置を示す構成図である。但し、かごの上梁が省略されている。
【図２】図１のエレベーター昇降路寸法測定装置を示す平面図である。
【図３】図１のエレベーター昇降路寸法測定装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の各実施の形態について説明するが、同一、または相当部材については、同一符号を付して説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベーター昇降路寸法測定装置６（以下、寸法測定装置と略称する。）を示す構成図、図２は図１の寸法測定装置６を示す平面図、図３は寸法測定装置６のブロック図である。なお、図１では、かご１の上梁４が省略されている。
この寸法測定装置６は、ガイドレール２に案内されて昇降するかご１の上梁４に取付けられており、基準面となるガイドレール２に当接しガイドレール２に沿って回転する、基準面用ローラ６ａと、昇降路壁面３に当接し昇降路壁面３に沿って回転する測定面用ローラ６ｃと、この測定面用ローラ６ｃと基準面用ローラ６ａとを連結した継手６ｂとを備えている。
継手６ｂは、基準面用ローラ６ａを支持した基準面用ローラ支持部８と、測定面用ローラ６ｃを調整・付勢部１１を介して支持した測定面用ローラ支持部９と、基準面用ローラ支持部８と測定面用ローラ支持部９との間に設けられ測定面用ローラ６ｃと基準面用ローラ６ａとの間の水平方向の距離を調整するローラ間調整部１０とを備えている。
調整・付勢部１１は、測定面用ローラ支持部９と昇降路壁面３との間の距離を調整する距離調整機構と、測定面用ローラ６ｃを昇降路壁面３に付勢するスプリングばねを有する付勢機構とを備えている。
【００１３】
また、寸法測定装置６は、基準面用ローラ支持部８の内部に、基準面用ローラ６ａの回転数を算出する基準面用ローラ回転数測定手段２１と、基準面用ローラ回転数測定手段２１のデータからかご１の上下方向の移動距離に変換するかご移動距離変換手段２２が設けられている。
また、寸法測定装置６は、測定面用ローラ支持部９の内部に、測定面用ローラ６ｃの伸縮量を測定する測定面用ローラ伸縮量測定手段２３と、かご移動距離変換手段２２及び測定面用ローラ伸縮量測定手段２３のデータに基づいてかご１の移動距離と測定面用ローラ６ｃの伸縮量との関係を算出し、記憶・表示する、かご移動距離及び伸縮量記憶・表示手段２４が設けられている。
【００１４】
次に、上記構成の寸法測定装置６を用いて、測定者５がエレベーター昇降路の寸法を測定する手順について説明する。
先ず、測定者５は、かご１の上面に乗り、寸法測定装置６のローラ間調整部１０を図２の矢印に示す方向に調整して、基準面用ローラ６ａをガイドレール２に当接し、測定面用ローラ６ｃを測定したい昇降路壁面３の部位に対向させる。
次に、調整・付勢部１１を矢印に示す方向に調整して、測定面用ローラ６ｃを昇降路壁面３に常に付勢する位置まで移動させる。
測定者５は、上記のようにして継手６ｂの調整を行った後、寸法測定装置６を把持した状態で、かご１を昇降させる。
寸法測定装置６では、基準面用ローラ回転数測定手段２１が基準面用ローラ６ａの回転数を算出し、この算出結果から、かご移動距離変換手段２２がかご１の移動距離に変換する。
一方、測定面用ローラ伸縮量測定手段２３が測定面用ローラ６ｃの伸縮量を測定する。
引き続き、かご移動距離及び伸縮量記憶・表示手段２４がかご移動距離変換手段２２からのかご１の移動距離のデータと、測定面用ローラ伸縮量測定手段２３からの測定面用ローラ６ｃの伸縮量のデータとに基づいて、かご１の移動距離と測定面用ローラ６ｃの伸縮量の関係を算出し、記憶・表示し、これにより、昇降路の上部から下部までの昇降路寸法を知る。
【００１５】
上記構成の寸法測定装置６によれば、ガイドレール２上を回転する基準面用ローラ６ａと、昇降路壁面３上を回転する測定面用ローラ６ｃと、この測定面用ローラ６ｃと基準面用ローラ６ａとを連結した継手６ｂとを備え、継手６ｂは、基準面用ローラ支持部８と、測定面用ローラ支持部９と、ローラ間調整部１０とを有し、調整・付勢部１１は、測定面用ローラ支持部９と昇降路壁面３との間の距離を調整する距離調整機構と、測定面用ローラ６ｃを昇降路壁面３に付勢する付勢機構とを含んでおり、基準面用ローラ６ａの回転数より、昇降路の高さ位置を検出し、測定面用ローラ６ｃの伸縮量により、この高さ位置における昇降路の水平方向の距離を検出するようになっている。
従って、従来必要とした、レーザ距離計、制御盤と演算制御器とを接続する移動ケーブル等を用いなくても、簡単な構成で昇降路寸法を測定することができる。
【００１６】
また、昇降路の所望の高さ位置での水平方向の寸法については、ローラ間調整部１０及び調整・付勢部１１を調整して測定面用ローラ６ｃを昇降路壁面３に当接することで簡単に測定することができる。
【００１７】
また、測定面用ローラ６ｃは、ガイドレール２上を回転する基準面用ローラ６ａと継手６ｂを介して連結しており、走行時のかご１の揺れの影響を受けることなく、昇降路寸法を測定することができる。
【００１８】
また、付勢機構は、スプリングばねを備えているので、測定面用ローラ６ｃは簡単な構成で昇降路壁面３の凹凸面に追従することができる。
【００１９】
なお、上記実施の形態では、測定される昇降路壁面３は、ガイドレール２と対向した側の壁面であったが、測定される昇降路壁面３がガイドレール２と対向しない側の壁面に対しても、勿論この発明は適用される。
この場合には、測定面用ローラ支持部９、調整・付勢部１１及び測定面用ローラ６ｃは、基準面用ローラ支持部８に対して、直角方向に延設される。
【００２０】
また、基準面用ローラ６ａ及び基準面用ローラ支持部８は、ローラ間調整部１０、測定面用ローラ支持部９、調整・付勢部１１及び測定面用ローラ６ｃと切り離し可能にするようにしてもよい。
この場合、基準面用ローラ６ａ及び基準面用ローラ支持部８は、測定される昇降路壁面３が、ガイドレール２と対向した側の壁面、及び対向しない側の壁面の両面でも兼用でき、ローラ間調整部１０、測定面用ローラ支持部９、調整・付勢部１１及び測定面用ローラ６ｃをそれ専用のものに交換することで、それぞれの壁面の寸法が測定される。
【００２１】
実施の形態２．
このエレベーター昇降路寸法測定装置は、基準面用ローラ６ａに、昇降路壁面３までの距離を非接触で測定する壁面距離測定手段であるレーザ距離計が連結されている。このレーザ距離計にはレーザ距離計を回転させレーザ距離計の先端部を昇降路壁面３の測定部位に指向させる指向調整手段が設けられている。
この実施の形態のエレベーター昇降路寸法測定装置は、基準面用ローラ６ａの回転数より、昇降路の高さ位置を検出し、レーザ距離計により、この高さ位置における昇降路の水平方向の距離を検出するようになっている。
他の構成は、実施の形態１のエレベーター昇降路寸法測定装置と同じである。
【００２２】
この実施の形態２のエレベーター昇降路寸法測定装置も、簡単な構成で昇降路寸法を測定することができ、昇降路の所望の高さ、部位での水平方向の寸法は、指向調整手段を調整してレーザ距離計を昇降路壁面３の所望の部位に指向することで簡単に測定される。
また、レーザ距離計は、基準面用ローラ６ａに連結されており、走行時のかご１の揺れの影響を受けることなく、昇降路寸法を測定することができる。
なお、この実施の形態では、壁面距離測定手段として、レーザ距離計も用いて説明したが、勿論このものに限定されるものではなく、例えば光波距離計、電波距離計であってもよい。
なお、各実施の形態では、測定者５は、寸法測定装置６を把持して測定しているが、かご１上に固定して測定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１  かご、２  ガイドレール、３  昇降路壁面、５  測定者、６  エレベーター昇降路寸法測定装置、６ａ  基準面用ローラ、６ｂ  継手、６ｃ  測定面用ローラ、８  基準面用ローラ支持部、９  測定面用ローラ支持部、１０  ローラ間調整部、１１  調整・付勢部、２１  基準面用ローラ回転数測定手段、２２  移動距離変換手段、２３  測定面用ローラ伸縮量測定手段、２４  かご移動距離及び伸縮量記憶・表示手段。
【図１】
2012193026.tif 000003
【図２】
2012193026.tif 000004
【図３】
2012193026.tif 000005