(57)【要約】      （修正有）【課題】通線作業中における螺旋状のハンガーからの装置落下を防いで、作業者一人でも安全且つスムーズに通線作業を実行できるケーブル通線装置を提供する。【解決手段】ハンガー７０に通される通線枠１１同様にハンガーに通す案内部１６を、通線枠と継手部１７を介して連結し、通線枠に対し案内部の向きを変化させる自由度を与えることから、螺旋状のハンガーが湾曲した部分においても、ハンガーに沿って案内部の向きを変化させつつ案内部をハンガー内で適切に進行させられ、案内部や通線枠がハンガーの隙間を通じてハンガー内から外に出るのを防止でき、通線作業を中断に至らせることなく地上側の作業者のみで効率よく通線作業を進められることに加え、通線枠のハンガーからの脱落による装置全体の地上への落下の危険性を排除して安全を確保できる。【選択図】図１
2012139060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの通線対象として架空配設される螺旋線状のハンガーに挿通可能な大きさとされ、ハンガー内に通されて前記ケーブルを着脱自在に取付けられる通線枠と、当該通線枠に対し外周の一部を離脱不能で且つ回動可能な状態で係合させて一又は複数配設され、外周に複数の切欠き部を設けられる略円盤状の回動連結体と、当該回動連結体の回動中心に回動連結体に対し相対的に回動自在として取付けられ、前記通線枠との間にハンガーの通る間隙を介在させてハンガー外側に配置される外枠とを備え、地上側から外枠をケーブル通線方向に移動させ、外枠と共に移動する回動連結体が回転しながら切欠き部の一部を通線枠と外枠との間に常に位置させて、切欠き部に挿入したハンガーの通線枠と外枠間での相対移動を許容するのに伴い、ハンガー内の通線枠も外枠同様に移動させてケーブルをハンガー内に通すケーブル通線装置において、
前記通線枠の少なくともケーブル通線方向前方側端部に取付けられてハンガー内に通され、通線枠との合計長さが、少なくともハンガーの螺旋のピッチの二倍以上となる長さとされる案内部を備え、
当該案内部が、通線枠に対し、通線枠長手方向と直交する向きの一の軸線周り及び当該一の軸線と直交する他の軸線周りに案内部をそれぞれ傾動可能とする自由度を少なくとも与える継手部を介して取付けられると共に、通線枠に対し案内部長手方向の軸線周りに回動可能とされることを
特徴とするケーブル通線装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載のケーブル通線装置において、
前記継手部が、前記通線枠の端部に球面状の凹面を形成して当該凹面に取囲まれた球状空間を生じさせてなるハウジング部と、当該ハウジング部に摺動可能且つ離脱不能として嵌合する球状の一端部を有すると共に、他端部に前記案内部を着脱可能とされる傾動軸部とを備えることを
特徴とするケーブル通線装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載のケーブル通線装置において、
前記外枠に両端部を着脱可能に取付けられて当該両端部間の中間部分が外枠上側の前記ハンガーを上から跨ぐ状態で配設され、ハンガー及びハンガー内の通線枠を外枠と共に取囲む落下防止具を備えることを
特徴とするケーブル通線装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載のケーブル通線装置において、
前記外枠のケーブル通線方向と平行な向きとなる二つの側面に、前記落下防止具の各端部を各々着脱可能に嵌合させる被嵌合部がそれぞれ固定配設され、
前記落下防止具が、湾曲状態で一方の被嵌合部から前記ハンガー上方を経由して他方の被嵌合部まで達する長さの細長い弾性部材で形成される本体部と、当該本体部の両端にそれぞれ設けられ、前記被嵌合部に嵌脱可能に嵌合する嵌合部とを備え、前記本体部が一方の被嵌合部からハンガー上方を経由して他方の被嵌合部に達する湾曲状態まで弾性変形させられ、且つ各嵌合部が被嵌合部に嵌合されて、外枠に取付けられることを
特徴とするケーブル通線装置。
【請求項５】
ケーブルの通線対象として架空配設される螺旋線状のハンガーに挿通可能な大きさとされ、ハンガー内に通されて前記ケーブルを着脱自在に取付けられる通線枠と、当該通線枠に対し外周の一部を離脱不能で且つ回動可能な状態で係合させて一又は複数配設され、外周に複数の切欠き部を設けられる略円盤状の回動連結体と、当該回動連結体の回動中心に回動連結体に対し相対的に回動自在として取付けられ、前記通線枠との間にハンガーの通る間隙を介在させてハンガー外側に配置される外枠とを備え、地上側から外枠をケーブル
通線方向に移動させ、外枠と共に移動する回動連結体が回転しながら切欠き部の一部を通線枠と外枠との間に常に位置させて、切欠き部に挿入したハンガーの通線枠と外枠間での相対移動を許容するのに伴い、ハンガー内の通線枠も外枠同様に移動させてケーブルをハンガー内に通すケーブル通線装置において、
前記外枠に両端部を着脱可能に取付けられて当該両端部間の中間部分が外枠上側の前記ハンガーを上から跨ぐ状態で配設され、ハンガー及びハンガー内の通線枠を外枠と共に取囲む落下防止具を備えることを
特徴とするケーブル通線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配設されたケーブル用ハンガーにケーブルを通線するためのケーブル通線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルを架設する際に、螺旋状に連続してあるいは環状で複数並べられてあらかじめ架空配設されたケーブル用ハンガーにケーブルを通線することで架設状態とする手法が近年用いられている。この場合、ケーブル用ハンガーに最初に通線ワイヤを通し、この通線ワイヤにケーブル端部を取付けて通線ワイヤを移動させることで、ケーブルをハンガーに通した状態を得る方法が従来一般的であった。
【０００３】
しかし、ハンガー内を先行してケーブルを誘導する通線ワイヤは反発力が強いことから、通線ワイヤがこれを巻付けているドラムからばらけるのを防止するために、常に作業者の一人が地上に置かれたドラムのそばでドラム状態を適切に管理しておく必要があった。このため、この地上でドラムを管理する作業者と柱上で通線作業を行う作業者の二人による作業となり、作業の効率が悪くコスト的にも不利であるという問題を有していた。
【０００４】
これに対し、螺旋状のハンガーに取付けた工具をケーブルの通線方向へ向けてハンガーに沿って移動させながら、同時にケーブルをハンガー内に通していくことで、あらかじめ通線ワイヤを通す手間を省いた通線用工具が近年提案されており、その例として、特開２０００−１３４７３８号公報や特開２００８−１２５２５０号公報に開示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３４７３８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の通線用工具は、前記各特許文献に示されるものであり、地上側から作業者が一人で通線作業を実行可能とされているものの、螺旋状のハンガーは、通常撓んだ状態で架設された支持線に取付けられて支持されることで、ハンガーが支持線に沿って全体的に下方に湾曲した形態をなすのに対し、従来の通線用工具は、ハンガー内を通る各部分が直線的に配置される構造であることから、湾曲したハンガー内の通線空間に沿って進行させることが難しいものとなっていた。
【０００７】
このため、内部の通線空間が湾曲した状態にあり、螺旋状の線各位置も直線的に配置されていないハンガーに対し、通線用工具をそのまま直線的に進行させようとすると、通線用工具におけるハンガー内部分の先端が前方のハンガーの線上に載りきれずハンガー内から外れる、すなわち、このハンガー内部分の先端がハンガーの螺旋の隙間から外に出て、それ以上通線用工具を進められない状態に陥りやすく、通線作業の中断を招くという課題を有していた。
【０００８】
また、通線用工具における螺旋状のハンガーより外側の部分は、ハンガー内を通る部分を介してのみハンガーに支持された状態となっていることから、上記のハンガー内部分の先端がハンガーの螺旋の隙間から外に出る状態がさらに進み、工具のハンガー内部分の全
体がハンガーの螺旋の隙間から抜落ちると、通線用工具全体が地上に落下してしまう他、通線作業中に通線用工具が破損し、通線用工具のハンガー内外の各部の連結が維持されない状態に陥ると、ハンガーに直接支持されていない外側部分が地上に落下する、といった安全上重大な事態に至る危険性もあるという課題を有していた。
【０００９】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、通線作業中における螺旋状のハンガーからの装置落下を防いで、作業者一人でも安全且つスムーズに通線作業を実行できるケーブル通線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル通線装置は、ケーブルの通線対象として架空配設される螺旋線状のハンガーに挿通可能な大きさとされ、ハンガー内に通されて前記ケーブルを着脱自在に取付けられる通線枠と、当該通線枠に対し外周の一部を離脱不能で且つ回動可能な状態で係合させて一又は複数配設され、外周に複数の切欠き部を設けられる略円盤状の回動連結体と、当該回動連結体の回動中心に回動連結体に対し相対的に回動自在として取付けられ、前記通線枠との間にハンガーの通る間隙を介在させてハンガー外側に配置される外枠とを備え、地上側から外枠をケーブル通線方向に移動させ、外枠と共に移動する回動連結体が回転しながら切欠き部の一部を通線枠と外枠との間に常に位置させて、切欠き部に挿入したハンガーの通線枠と外枠間での相対移動を許容するのに伴い、ハンガー内の通線枠も外枠同様に移動させてケーブルをハンガー内に通すケーブル通線装置において、前記通線枠の少なくともケーブル通線方向前方側端部に取付けられてハンガー内に通され、通線枠との合計長さが、少なくともハンガーの螺旋のピッチの二倍以上となる長さとされる案内部を備え、当該案内部が、通線枠に対し、通線枠長手方向と直交する向きの一の軸線周り及び当該一の軸線と直交する他の軸線周りに案内部をそれぞれ傾動可能とする自由度を少なくとも与える継手部を介して取付けられると共に、通線枠に対し案内部長手方向の軸線周りに回動可能とされるものである。
【００１１】
このように本発明によれば、ハンガーに通される通線枠とハンガー外に位置させる外枠とを、回動可能な複数の回動連結体で連結状態とし、通線枠と回動連結体、並びに外枠をハンガーに沿って移動させる際、通線枠と外枠との間における回動連結体の切欠き部にハンガーの線が進入すると、回動連結体が回転して切欠き位置を移動させながら、通線枠と外枠との間でハンガーの線を後方に相対移動させ、移動後の切欠き部からハンガーの線を離脱可能とするのに伴って、装置全体のハンガー各線を越える移動を実現すると共に、通線枠同様にハンガーに通す案内部を、通線枠と継手部を介して連結し、通線枠に対し案内部の向きを変化させる自由度を与えることにより、螺旋状のハンガーが湾曲した部分においても、ハンガーに沿って案内部の向きを変化させつつ案内部をハンガー内で適切に進行させられ、案内部や通線枠がハンガーの隙間を通じてハンガー内から外に出るのを防止でき、通線作業を中断に至らせることなく地上側の作業者のみで効率よく通線作業を進められることに加え、通線枠のハンガーからの脱落による装置全体の地上への落下の危険性を排除して安全を確保できる。
【００１２】
また、本発明に係るケーブル通線装置は必要に応じて、前記継手部が、前記通線枠の端部に球面状の凹面を形成して当該凹面に取囲まれた球状空間を生じさせてなるハウジング部と、当該ハウジング部に摺動可能且つ離脱不能として嵌合する球状の一端部を有すると共に、他端部に前記案内部を着脱可能とされる傾動軸部とを備えるものである。
【００１３】
このように本発明によれば、通線枠と案内部間の継手部を、通線枠の端部に設けたハウジング部とこれに摺動可能に嵌合する球状部分のある傾動軸部との組合わせとし、この継手部に案内部を着脱可能とすることにより、簡略な構造で案内部の通線枠に対する向きに適切な自由度を与えて、装置をケーブル通線方向へ進行させる際に案内部を湾曲したハン
ガー内通線空間に沿ってスムーズに進められ、案内部及び通線枠をハンガー内の通線空間の湾曲状態に確実に追随させて通線作業を効率化できると共に、安全性を大きく改善できる。
【００１４】
また、本発明に係るケーブル通線装置は必要に応じて、前記外枠に両端部を着脱可能に取付けられて当該両端部間の中間部分が外枠上側の前記ハンガーを上から跨ぐ状態で配設され、ハンガー及びハンガー内の通線枠を外枠と共に取囲む落下防止具を備えるものである。
【００１５】
このように本発明によれば、ハンガーを外枠と共に取囲む落下防止具が外枠に着脱可能に取付けられて配設され、螺旋状のハンガーより外側に位置する外枠が、ハンガー内を通る通線枠を介してハンガーに支持されるだけでなく、落下防止具でもハンガーに支持される状態を得られることにより、通線作業中に装置が破損して通線枠と外枠の連結が維持されない状態に陥っても、落下防止具でハンガーに吊下げ支持される状態になり得る外枠が地上に落下することはなく、落下の危険性を排除して安全を確保しつつケーブル通線作業を進められる。
【００１６】
また、本発明に係るケーブル通線装置は必要に応じて、前記外枠のケーブル通線方向と平行な向きとなる二つの側面に、前記落下防止具の各端部を各々着脱可能に嵌合させる被嵌合部がそれぞれ固定配設され、前記落下防止具が、湾曲状態で一方の被嵌合部から前記ハンガー上方を経由して他方の被嵌合部まで達する長さの細長い弾性部材で形成される本体部と、当該本体部の両端にそれぞれ設けられ、前記被嵌合部に嵌脱可能に嵌合する嵌合部とを備え、前記本体部が一方の被嵌合部からハンガー上方を経由して他方の被嵌合部に達する湾曲状態まで弾性変形させられ、且つ各嵌合部が被嵌合部に嵌合されて、外枠に取付けられるものである。
【００１７】
このように本発明によれば、落下防止具を、細長い弾性部材で形成される本体部とこの本体部両端に設けられる嵌合部との組合せとする一方、外枠の側面に各嵌合部を嵌合させる被嵌合部を配設し、この被嵌合部にあらかじめ嵌合状態とされた嵌合部の一方を、外部からの操作で下方へ移動させて被嵌合部から離脱させると、あらかじめ大きく湾曲した弾性変形状態とされていた本体部が、拘束されない状態となって復元変形し、落下防止具が開放状態へ移行することにより、ハンガーの中間位置にハンガー内から外部に支線が分岐架設される分岐点が存在する場合でも、分岐点に装置を到達させて落下防止具を支線近傍に位置させるように操作した後、いったん落下防止具の嵌合部を被嵌合部から外して落下防止具を開放状態とし、落下防止具が支線を乗越えた状態としてから、再び落下防止具の嵌合部を被嵌合部に嵌合して落下防止具を外枠に取付けると、外枠が落下防止具によってもハンガーに支持され得る状態を確保しつつ通線作業を継続できることとなり、分岐点が存在しても落下防止具と支線との接触を回避して問題なく通線作業を行え、安全な状態も維持できる。
【００１８】
また、本発明に係るケーブル通線装置は、ケーブルの通線対象として架空配設される螺旋線状のハンガーに挿通可能な大きさとされ、ハンガー内に通されて前記ケーブルを着脱自在に取付けられる通線枠と、当該通線枠に対し外周の一部を離脱不能で且つ回動可能な状態で係合させて一又は複数配設され、外周に複数の切欠き部を設けられる略円盤状の回動連結体と、当該回動連結体の回動中心に回動連結体に対し相対的に回動自在として取付けられ、前記通線枠との間にハンガーの通る間隙を介在させてハンガー外側に配置される外枠とを備え、地上側から外枠をケーブル通線方向に移動させ、外枠と共に移動する回動連結体が回転しながら切欠き部の一部を通線枠と外枠との間に常に位置させて、切欠き部に挿入したハンガーの通線枠と外枠間での相対移動を許容するのに伴い、ハンガー内の通線枠も外枠同様に移動させてケーブルをハンガー内に通すケーブル通線装置において、前
記外枠に両端部を着脱可能に取付けられて当該両端部間の中間部分が外枠上側の前記ハンガーを上から跨ぐ状態で配設され、ハンガー及びハンガー内の通線枠を外枠と共に取囲む落下防止具を備えるものである。
【００１９】
このように本発明によれば、ハンガーを外枠と共に取囲む落下防止具が外枠に着脱可能に取付けられて配設され、螺旋状のハンガーより外側に位置する外枠が、ハンガー内を通る通線枠を介してハンガーに支持されるのとは別に、落下防止具でもハンガーに支持される状態を得られることにより、全体的に湾曲した形態のハンガーから通線枠が抜落ちて、通線枠を介したハンガーによる外枠の支持が望めない状況に至ったり、通線作業中に装置が破損して通線枠と外枠の連結が維持されない状態に陥っても、落下防止具でハンガーに吊下げ支持される状態になり得る外枠が地上に落下することはなく、落下の危険性を排除して安全を確保しつつケーブル通線作業を進められる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブル通線装置の使用状態説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るケーブル通線装置の一部省略側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るケーブル通線装置の一部省略背面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るケーブル通線装置における案内部傾動状態説明図及び継手部の概略構成説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るケーブル通線装置における回動連結体のハンガーによる回動状態説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るケーブル通線装置の要部斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るケーブル通線装置における落下防止具要部及び被嵌合部の側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るケーブル通線装置における落下防止具嵌合部の嵌合状態説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るケーブル通線装置における落下防止具嵌合部の引下げ状態説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るケーブル通線装置における落下防止具の被嵌合部からの離脱状態説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るケーブル通線装置における落下防止具の支線乗越え過程説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を前記図１ないし図５に基づいて説明する。
前記各図において本実施形態に係るケーブル通線装置１は、ハンガー７０に挿通可能な大きさとされ、ケーブル６０を着脱自在に取付けられる通線枠１１と、この通線枠１１に対し外周の一部所定範囲を離脱不能で且つ回動可能な状態で係合させて複数配設される略
円盤状体の回動連結体１２、１３、１４と、これら回動連結体１２、１３、１４の回動中心に相対的に回動自在として取付けられ、前記通線枠１１との間にハンガー７０の通る間隙を介在させて配置される外枠１５と、前記通線枠１１の一端に取付けられてハンガー７０内に配設され、通線枠１１のハンガー７０内での進行を促す案内部１６と、この案内部１６と通線枠１１との間に介在して通線枠１１に対する案内部１６の向きを可変とする継手部１７と、前記外枠１５に両端部を着脱可能に取付けられてこの両端部間の中間部分が外枠１５上側のハンガー７０を上から跨ぐ状態として配設される落下防止具１８とを備える構成である。
【００２２】
前記通線枠１１は、ケーブル６０の通線対象として支持線７１と共に架空配設される螺旋線状のハンガー７０に挿通可能な大きさの略棒状体とされ、且つ長手方向をケーブル通線方向に一致させてハンガー７０に通されるとハンガー７０の複数周の線上に載る所定長さとされて形成され、端部にはケーブル６０を通す孔１１ａが設けられてケーブル６０の端部を着脱自在に取付けられる構成である。この通線枠１１の一端には、ハンガー７０内での進行をスムーズにする案内部１６が取付けられる。この案内部１６と通線枠１１との合計長さは、ハンガー７０の螺旋のピッチの二倍以上として案内部１６と通線枠１１が必ずハンガー７０の複数周の線上に載ってハンガー７０から落下しないようにするのが好ましい。
【００２３】
前記回動連結体１２、１３、１４は、略円盤状体で形成され、通線枠１１に対し外周の一部所定範囲を離脱不能で且つ円盤中心を回動の中心として回動可能な状態で係合させて通線枠長手方向に三つ並べて配設される構成である。なお、並べて配置される回動連結体のうち隣合う二つの回動連結体の間隔が、ハンガー７０における螺旋のピッチとは異なる大きさとして設定されて、いずれの回動連結体の間隔もハンガー７０の螺旋ピッチの整数倍とはならないようにするのが好ましい。
【００２４】
この回動連結体１２、１３、１４は、径方向については通線枠１１との係合範囲を超える大きさで且つ周方向については通線枠１１との係合範囲を超えない大きさとなる切欠き部１２ａ、１３ａ、１４ａを外周側に等角度間隔で複数設けられ、切欠き部１２ａ、１３ａ、１４ａのうち、回動連結体１２、１３、１４の回動の際に前記通線枠１１と外枠１５との間に位置する空隙部分を、少なくともハンガー７０の線を通せる大きさとされる構成である。具体的な例を挙げると、各切欠き部１２ａ、１３ａ、１４ａは、外周位置で回動連結体外周の１／８程度の範囲にわたり切欠き形成され、９０°間隔で配置される。
【００２５】
なお、回動連結体１２、１３、１４と外枠１５との間には、通線枠１１と外枠１５との間の範囲にある前記切欠き部１２ａ、１３ａ、１４ａがいずれも外部に通じて、切欠き部１２ａ、１３ａ、１４ａに対しハンガー７０の線が出入り可能な位置関係となる、回動連結体１２、１３、１４の外枠１５に対する所定相対回転角度、すなわち、本実施形態の場合は９０°ごとに、所定限度以上の力が加わらない限りは、各回動連結体１２、１３、１４の回動を規制して回動連結体と外枠１５との前記位置関係を保持するような、所定の位置保持機構を配設するのが好ましい。こうした位置保持機構で規制すれば、回動連結体１２、１３、１４が停止する９０°ごとの各角度位置では、いずれの場合も回動連結体１２、１３、１４は通線枠１１と外枠１５との間に隣合う二つの切欠き部を位置させ、これら二つの切欠き部はハンガーの線が出入り可能な開放状態となる。
【００２６】
前記外枠１５は、細長い略箱状体として形成され、各回動連結体１２、１３、１４を回動自在に軸支しつつ回動連結体１２、１３、１４の下部を取囲む形態とされ、通線枠１１との間にハンガー７０の線の通る間隙を介在させて通線枠１１と平行に配置される構成である。この外枠１５の一部に、操作用の操作棒５０の一端部を掛け、地上側に位置するこの操作棒５０の他端部を地上の作業者が操作することで外枠１５他を移動させる仕組みで
ある。
【００２７】
なお、外枠１５には、操作棒５０の一端部を掛けて操作する他、外枠１５自体又は外枠１５周囲に設けられる孔や凹部にロープを通して連結し、このロープを用いて地上側から操作するようにしてもよい。
【００２８】
前記案内部１６は、通線枠１１に対し継手部１７を介して取付けられる、長手方向の位置によって太さの異なる略棒状体であり、通線枠１１と共にハンガー７０内に通されて、通線枠１１のハンガー７０からの離脱を防いでスムーズにハンガー７０内を進行するよう案内するものであり、通線枠１１との間に継手部１７を介在させることで、通線枠１１に対し傾動してその向きを変化させ、外枠１５や通線枠１１と一体で移動する際、ハンガー７０に沿って進める仕組みである。
【００２９】
この案内部１６は、少なくともその一部をハンガー７０の螺旋の内径に近い最大の太さとし、この部分とハンガー７０との接触に基づいて案内部１６の先端がハンガー７０の螺旋内の中央付近を進むようにして、案内部先端がハンガーの各線間の隙間から外に出にくい状態を得ている。ただし、ハンガー７０の螺旋径は、ハンガー７０の架設状況や、既に通線されたケーブルの太さや数等の条件で変り、またハンガー７０の端と中間などその長手方向の位置によっても異なる場合があるため、案内部１６の前記太さは外側のハンガー等から受ける圧力に応じて拡縮可能として、ハンガー７０の径変化に対応しつつハンガー内を進行できるようにしている。また、案内部１６先端が、ハンガー７０の螺旋内の中央付近を確実に進んでハンガー７０の各線間の隙間から外に出にくい状態を十分に確保するためにも、案内部１６の最大太さとなる位置は、案内部１６の先端近くとするのが好ましい。
【００３０】
前記継手部１７は、通線枠１１の端部に球面状の凹面を形成してこれに取囲まれた球状空間を生じさせてなるハウジング部１７ａと、このハウジング部１７ａに摺動可能且つ離脱不能として嵌合する球状の一端部を有すると共に、他端部には案内部１６の端部を着脱可能な取付穴を設けられてなる傾動軸部１７ｂとを備える構成である。
【００３１】
この継手部１７は、ハウジング部１７ａと傾動軸部１７ｂの球状端部との嵌合関係により、直交する三軸周りの回転の自由度をもったボールジョイントをなし、通線枠１１に対し案内部１６を、通線枠１１長手方向の軸線周りに回動可能とすると共に、前記通線枠１１長手方向の軸線にいずれも直交し且つ相互に直交する所定の二つの軸線周りにそれぞれ傾動可能とすることとなり、傾動軸部１７ｂがハウジング部１７ａの開口部分を越えて傾動できない制限はあるものの、この制限の範囲内、例えば、通線枠１１長手方向の軸線に対し±２０°程度の傾斜角度範囲で、案内部１６は通線枠１１に対し自由に傾動してその向きを変えることができる。また、案内部１６は、継手部１７の備える直交する三軸周りの回転の自由度により、通線枠１１に対し案内部１６長手方向の軸線周りに回動可能となっており、案内部１６にハンガー７０からひねりの力が相対的に加わる場合も、案内部１６が傾動軸部１７ｂと共に通線枠１１側のハウジング部１７ａに対し回転できることで、力を逃して進行への支障となるような拘束を受けることはない。
【００３２】
なお、継手部１７は、ハウジング部１７ａと傾動軸部１７ｂの球状端部との嵌合により得られる、直交する三軸周りの回転の自由度をもつボールジョイントに限られるものではなく、通線枠１１に対し、案内部１６を通線枠長手方向の軸線周りに回動可能とすると共に、通線枠長手方向の軸線にいずれも直交し且つ相互に直交する所定の二つの軸線周りに案内部１６をそれぞれ傾動可能とする自由度を与える、直交する三軸周りの回転の自由度をもった継手であればよい。
【００３３】
また、案内部１６のハンガー７０に接触し得る部位が継手部に対し案内部長手方向の軸線周りに回動可能な構造をとれる場合には、継手部としては、通線枠１１に対し、通線枠長手方向と直交する向きの一の軸線周り及びこの一の軸線と直交する他の軸線周りに案内部１６をそれぞれ傾動可能とする自由度を与える継手、具体例としては、通線枠１１に対し、いずれも通線枠長手方向の軸線に直交し且つ相互に直交する所定の二つの軸線周りに案内部をそれぞれ傾動可能とする、直交する二軸周りの回転の自由度をもつ継手、又は、通線枠に対し、通線枠長手方向の軸線周りに案内部を回動可能とすると共に、通線枠長手方向の軸線に直交する他の軸線周りに案内部を傾動可能とする、直交する二軸周りの回転の自由度をもつ継手、であればよく、案内部は継手部構造に伴う制限の範囲内で、通線枠１１に対し自由に傾動してその向きを変えることができると共に、案内部１６にハンガー７０からひねりの力が相対的に加わる場合も、案内部１６が継手部によらずに前記同様案内部長手方向の軸線周りに回転して力を逃すことができ、拘束を受ける状態にはならない。
【００３４】
前記落下防止具１８は、外枠１５に両端部を着脱可能に取付けられる略環状の部材で形成され、外枠１５に取付けられる両端部間の中間部分が外枠１５上側のハンガー７０を上から跨いだ状態で配設される構成であり、ハンガー７０及びこのハンガー７０内の通線枠１１を外枠１５と共に取囲むこととなる。
【００３５】
なお、通線枠１１と外枠１５が各回動連結体１２、１３、１４を介して適切に連結し、外枠１５がハンガー７０内の通線枠１１の存在によりハンガー７０に支持されている正常な状態では、落下防止具１８の側部はハンガー７０から外側に離れて位置し、また落下防止具１８の上部はハンガー７０より上方に位置するように、形状及び外枠１５への取付位置を設定して、通常の通線作業中には落下防止具１８とハンガー７０とが接触せず、ハンガー７０に対する装置全体の移動の際に落下防止具１８が邪魔にならない状態とするのが望ましい。
【００３６】
次に、前記構成に基づくケーブル通線装置を用いたケーブルのハンガーへの通線作業工程について説明する。あらかじめ、案内部１６を取付けた通線枠１１を柱上のハンガー７０端部からハンガー７０内に入れ、案内部１６及び通線枠１１がハンガー７０に十分な長さ支持されてハンガー７０から落下しない状態とした後、通線枠１１のケーブル通線方向後方側の端部に通線しようとするケーブル６０の端部を取付ける。また、落下防止具１８の両端部を外枠１５に取付け、落下防止具１８と外枠１５がハンガー７０を取囲んだ状態としておく。
【００３７】
作業者が操作棒５０を外枠１５に掛け、地上側で操作棒５０をケーブルの通線方向に引くと、引張られる外枠１５がこれと一体の通線枠１１、回動連結体１２、１３、１４と共に移動し、通線枠１１のハンガー内進行に伴ってケーブル６０がハンガー７０内に通線されていく。通線枠１１の進行に伴い、ハンガー７０の線と回動連結体が物理的に干渉する状態になろうとするが、通線方向先頭側の回動連結体１２における外に開放した切欠き部１２ａにハンガー７０の線が入った状態（図５（Ａ）参照）で、ロープ等で外枠１５へある程度以上に引張り力を付与すると、ハンガー７０の線に押付けられる回動連結体１２が、これを回転させようとする力をハンガーの線から相対的に加えられる形となり、回動連結体１２がこの相対的に受ける力により、回転することとなる。
【００３８】
こうして回動連結体１２が回転すると、回動連結体１２の切欠き位置もずれることとなり、ハンガー７０の線が入っていた切欠き部１２ａは、外枠１５と通線枠１１に挟まれて閉じた状態（図５（Ｂ）参照）を経て、ケーブル通線方向後方側で再び開放した状態（図５（Ｃ）参照）へ移行する。これによりハンガー７０との接触で先に進めない状態となっていた外枠１５、回動連結体１２、１３、１４及び通線枠１１の装置各部がケーブル通線
方向へ進行可能となり、ハンガー７０の線が切欠き部１２ａから出てケーブル通線方向後方側の次の回動連結体１３における開放状態の切欠き部１３ａに入った状態となるまで進むこととなる。
【００３９】
さらに地上からの引張りに伴って外枠１５に引張り力が加わることで、前記同様回動連結体１３が回動して、ハンガー７０の線の入った切欠き部１３ａがケーブル通線方向後方側に移行し、装置がケーブル通線方向へ進行し、ハンガー７０の線が次の回動連結体１４の切欠き部１４ａに入る状態が繰返され、最終的にハンガー７０の線が通線枠１１と外枠１５との間の隙間を抜けていくように装置が進行することとなる。
【００４０】
地上からの引張りで装置をケーブル通線方向に進めて、新たにケーブル通線方向における次のハンガーの線が、先頭の回動連結体１２の切欠き部１２ａに入るごとに前記過程が繰返されて、装置は問題なくハンガーの各線のある箇所を通過していき、後端に取付けたケーブル６０をハンガー７０内に連続して通線していく。
【００４１】
螺旋状のハンガー７０は、通常、少し撓んだ状態で架設されている支持線７１に取付けられて支持されることで、全体として下に撓んだ形態をなし、ハンガー７０全体が湾曲しているが、先端の案内部１６と通線枠１１が継手部１７で連結され、通線枠１１に対する案内部１６の向きが変化することで、本装置を進行させると、曲った形状となっているハンガー７０に案内部１６が追随して、案内部１６の先端が前方のハンガー７０の線上に確実に載ってハンガー７０内にとどまることができ、案内部１６の先端がハンガー７０の螺旋の隙間から外に出て、それ以上装置を進められない状態となることはなく、通線作業を中断させずに済む。当然ながら、装置全体がハンガー７０の螺旋の隙間から抜落ちて地上に落下するといった安全上重大な問題が発生する危険性も回避できる。
【００４２】
また、ハンガー７０を外枠１５と共に取囲む落下防止具１８が外枠１５に取付けられており、ハンガー７０の外側に位置する外枠１５が、ハンガー７０内を通る通線枠１１を介してハンガー７０に支持されるだけでなく、落下防止具１８でもハンガー７０に支持される状態を得ていることから、仮に通線作業中に装置が破損して通線枠１１と外枠１５の連結が維持されない状態に陥っても、ハンガー７０を跨ぐ落下防止具１８で外枠１５はハンガー７０に吊下げ支持されることとなり、外枠１５が誤って地上に落下することはなく、危険性を排除できる。
【００４３】
通線枠１１がハンガー７０の終端まで達すると、落下防止具１８を外枠１５から取外し、ハンガー７０端部から通線枠１１を取出して装置全体をハンガー７０から離脱させ、ハンガー７０内に通った状態となっているケーブル６０の端部を通線枠１１から取外せば、通線に係る作業は完了となる。
【００４４】
このように、本実施形態に係るケーブル通線装置においては、ハンガー７０に通される通線枠１１とハンガー７０外に位置させる外枠１５とを、回動可能な回動連結体１２、１３、１４で連結状態とし、通線枠１１と回動連結体１２、１３、１４、並びに外枠１５をハンガー７０に沿って移動させる際、通線枠１１と外枠１５との間における回動連結体１２、１３、１４の切欠き部１２ａ、１３ａ、１４ａにハンガー７０の線が進入すると、回動連結体１２、１３、１４が回転して切欠き位置を移動させながら、通線枠１１と外枠１５との間でハンガー７０の線を後方に相対移動させ、移動後の切欠き部１２ａ、１３ａ、１４ａからハンガー７０の線を離脱可能とするのに伴って、装置全体のハンガー７０各線を越える移動を実現すると共に、通線枠１１同様にハンガー７０に通す案内部１６を、通線枠１１と継手部１７を介して連結し、通線枠１１に対し案内部１６の向きを変化させる自由度を与えることから、ハンガー７０が湾曲した部分においても、ハンガー７０に沿って案内部１６の向きを変化させつつ案内部１６をハンガー７０内で適切に進行させられ、
十分な長さが確保された案内部１６及び通線枠１１をハンガー７０の複数箇所で安定的に支持できるだけでなく、案内部１６や通線枠１１がハンガー７０の隙間を通じてハンガー内から外に出るのを防止でき、通線作業を中断に至らせることなく地上側の作業者のみで効率よく通線作業を進められることに加え、通線枠１１のハンガー７０からの脱落に伴う装置全体の地上への落下の危険性を排除して安全を確保できる。
【００４５】
なお、前記実施形態に係るケーブル通線装置においては、ハンガー７０内を通る通線枠１１とハンガー７０外を移動する外枠１５とを連結する回動連結体を三つ配設する構成としているが、これに限らず、通線枠や外枠の大きさ、ハンガーの螺旋のピッチや螺旋径、等に応じて、回動連結体の数を二つ、もしくは四つ以上の所定数として配設する構成とすることもでき、用途に応じた適切な装置形態としてスムーズにハンガーへの通線作業が行えることとなる。
【００４６】
また、前記実施形態に係るケーブル通線装置においては、外枠１５上側のハンガー７０を上から跨ぐ状態として外枠１５に取付けられ、ハンガー７０及びこのハンガー７０内の通線枠１１を外枠１５と共に取囲む落下防止具１８を備える構成としているが、案内部１６がその向きを変化させつつハンガー７０内を適切に進行して、通線枠１１をハンガー７０内から外に出ないよう確実に案内でき、且つ、通線枠１１と外枠１５の連結が維持されない状態に陥る危険性がなく、装置の一部又は全体の地上への落下を確実に避けられ、安全を確保できる場合には、落下防止具の配設を省略する構成とすることもでき、通線枠をハンガー内に入れる通線作業開始時における、落下防止具の外枠への取付けや、通線枠がハンガー終端まで達した通線作業完了時における、落下防止具の外枠からの取外し、等の作業を省略でき、作業効率を高められると共に、装置のコストダウンが図れる。
【００４７】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を前記図６ないし図１１に基づいて説明する。
前記各図において本実施形態に係るケーブル通線装置２は、前記第１の実施形態同様、通線枠２１と、回動連結体２２、２３、２４と、外枠２５と、案内部２６と、継手部２７と、落下防止具２８とを備える一方、異なる点として、外枠２５の両側部に落下防止具２８を着脱可能に取付けるための被嵌合部２９が固定配設されると共に、落下防止具２８が地上側からの操作で外枠２５に対し着脱可能とされる構成を有するものである。なお、通線枠２１、外枠２５、及び落下防止具２８を除く通線装置各部は、前記第１の実施形態同様の構成であり、説明を省略する。また、通線枠２１についても、長さ以外の点については、前記第１の実施形態同様の構成であり、詳細な説明を省略する。
【００４８】
前記外枠２５は、細長い略箱状体として形成され、各回動連結体２２、２３、２４を取囲んで回動自在に軸支しつつ回動連結体２２、２３、２４の上部及び下部の各所定範囲を露出させる形態とされ、通線枠２１との間にハンガー７０の線の通る間隙を介在させて通線枠２１と平行に配置される構成である。この外枠２５の左右両側面に前記被嵌合部２９が固定配設される。前記第１の実施形態同様、この外枠２５の一部に操作棒５０の一端部を掛け、地上側に位置する操作棒５０の他端部を地上の作業者が操作することで外枠２５他を移動させる仕組みである。
【００４９】
前記被嵌合部２９は、下部を開放した逆Ｕ字状体として形成されて、外枠２５の側面に固定される構成であり、逆Ｕ字中央の空間部分と、この空間部分を挟む両側に下端側から上方へ連続させて切欠かれた所定断面形状の切欠き部とを組合わせてなる凹部２９ａに、落下防止具２８の端部を下から挿入、嵌合させることで、落下防止具２８を外枠２５に取付けた状態が得られる仕組みである。
【００５０】
前記落下防止具２８は、湾曲状態で一方の被嵌合部２９からハンガー７０上方を経由し
て他方の被嵌合部２９まで達する長さの細長い弾性板状体で形成される本体部２８ａと、この本体部２８ａの両端にそれぞれ設けられ、被嵌合部２９に嵌脱可能に嵌合する形状の嵌合部２８ｂ、２８ｃとを備える構成である。
【００５１】
この落下防止具２８は、本体部２８ａが元々の緩く曲った状態から、一方の被嵌合部２９からハンガー７０上方を経由して他方の被嵌合部２９に達する曲率大の湾曲状態まで弾性変形し、且つ各嵌合部２８ｂ、２８ｃが被嵌合部２９にそれぞれ嵌合することにより、外枠２５への取付け状態となる仕組みである。
【００５２】
この取付状態では、湾曲した本体部２８ａが略馬蹄状をなしてハンガー７０を上から跨いでおり、嵌合部２８ｂ、２８ｃや外枠２５と共に、ハンガー７０及びこのハンガー７０内の通線枠２１を取囲むこととなる（図８参照）。
【００５３】
前記嵌合部２８ｂ、２８ｃは、被嵌合部２９の凹部２９ａにちょうど嵌合する外形部分を形成されてなると共に、凹部２９ａへの嵌合状態で被嵌合部２９中央の空間部分から外方へ突出状態となる延出部２８ｄ、２８ｅを有する構成である。この嵌合部２８ｂ、２８ｃは、凹部２９ａに対し下側から嵌脱可能となっており、延出部２８ｄ、２８ｅを操作棒５０等を用いて操作して、嵌合部２８ｂ、２８ｃを移動させ、またこの移動に基づいて本体部２８ａの弾性変形状態を変えられる仕組みであり、具体的には、嵌合部２８ｂ、２８ｃを下げて凹部２９ａから外し、嵌合部２８ｂ、２８ｃの嵌合状態を解除したり、嵌合部２８ｂ、２８ｃの位置を凹部２９ａ下端部分と合わせてから、嵌合部２８ｂ、２８ｃを上げて凹部２９ａに挿入し、嵌合部２８ｂ、２８ｃを嵌合状態としたりすることができる。
【００５４】
次に、前記構成に基づくケーブル通線装置を用いたケーブルのハンガーへの通線作業工程について説明する。前記第１の実施形態同様、まず案内部２６を取付けた通線枠２１を柱上のハンガー７０端部からハンガー７０内に入れ、案内部２６及び通線枠２１がハンガー７０に十分な長さ支持されてハンガー７０から落下しない状態とした後、通線枠２１のケーブル通線方向後方側の端部に通線しようとするケーブル６０の端部を取付ける。また、落下防止具２８両端の嵌合部２８ｂ、２８ｃを外枠２５両側の被嵌合部２９に取付け、落下防止具２８と外枠２５がハンガー７０を取囲んだ状態としておく。
【００５５】
作業者が操作棒５０を外枠２５に掛け、地上側で操作棒５０をケーブルの通線方向に引くと、引張られる外枠２５がこれと一体の通線枠２１、回動連結体２２、２３、２４と共に移動し、通線枠２１のハンガー内進行に伴ってケーブル６０がハンガー７０内に通線されていく。前記第１の実施形態同様、通線枠２１の進行に伴い、ハンガー７０の線と回動連結体が物理的に干渉する状態になろうとするが、回動連結体における開放した切欠き部にハンガー７０の線が入った状態で、ハンガー７０の線に押付けられる回動連結体は回転してその切欠き位置をずらし、ハンガー７０の線が入っている切欠き部は、外枠２５と通線枠２１間で閉じた状態を経て、ケーブル通線方向後方側で再び開放した状態へ移行する。
【００５６】
これにより外枠２５、回動連結体２２、２３、２４及び通線枠２１の装置各部がケーブル通線方向へ進行可能となり、これ以降も地上からの操作で外枠２５に引張り力が加わることで、ハンガー７０の線の入った回動連結体の切欠き部が回動連結体の回動に伴ってケーブル通線方向後方側に移行し、装置がケーブル通線方向へ進行する過程が繰返されて、装置は問題なくハンガーの各線のある箇所を通過していき、後端に取付けたケーブル６０をハンガー７０内に連続して通線していく。
【００５７】
この通線の過程では、前記第１の実施形態と同様、ハンガー７０を外枠２５と共に取囲む落下防止具２８が配設されており、ハンガー７０の外側に位置する外枠２５が、通線枠
２１を介してハンガー７０に支持されるだけでなく、落下防止具２８でもハンガー７０に支持される状態を得ていることから、外枠２５が誤って地上に落下することはなく、危険性を排除することができる。
【００５８】
ただし、架空支持されたハンガー７０の中間位置で、ハンガー７０内の既設ケーブルから分岐された支線６１がハンガー７０の隙間から外に取出されて他所へ向う分岐点が存在する場合、ハンガー７０への通線の途中で、装置がこの分岐点に達すると、そのままでは落下防止具２８と支線６１が接触して装置が進行不能となってしまう。しかし、落下防止具２８は外枠２５の被嵌合部２９に着脱可能に取付けられていることから、落下防止具２８の一端を外枠２５から取外して落下防止具２８をいったん開放状態とし、落下防止具２８と支線６１の接触を回避すれば、支線６１の存在に関わりなく装置を進められることとなる。
【００５９】
詳細には、落下防止具２８が分岐点に達するまで地上から操作棒５０等を用いて装置を移動操作した後、落下防止具２８の一方の嵌合部２８ｂにおける延出部２８ｄを操作棒５０で下から引張り、被嵌合部２９の凹部２９ａに嵌合状態となっている嵌合部２８ｂを、被嵌合部２９に対し下方に移動させ（図９参照）、嵌合部２８ｂを凹部２９ａから外し（図１０参照）、嵌合部２８ｂを被嵌合部２９から離すと共に操作部５０を延出部２８ｄから外すと、嵌合部２８ｂの嵌合に伴う拘束の無くなった本体部２８ａが、大きく曲げられた弾性変形状態から解放され、元の曲率の緩い形状に戻ろうとして弾性変形し、この嵌合部２８ｂを含む本体部２８ａ一端部が被嵌合部２９をはじめとする外枠２５側部から大きく離れ、落下防止具２８は開放状態となる（図１１参照）。
【００６０】
開放状態とした落下防止具２８を必要に応じて操作棒５０で動かしたり、また装置全体を移動させるなどして、落下防止具２８が支線６１を乗越えた状態（図１１参照）としたら、落下防止具２８の一方の嵌合部２８ｂにおける延出部２８ｄに操作棒５０を掛けて下方へ引下げ、本体部２８ａの元に戻ろうとする弾性力に抗して本体部２８を変形させながら嵌合部２８ｂを被嵌合部２９の下側まで移動させ、続いて被嵌合部２９の下側で嵌合部２８ｂを凹部２９ａに挿入するように、操作棒５０で延出部２８ｄを上向きに動かす。
【００６１】
嵌合部２８ｂが凹部２９ａに挿入されたら、さらに操作棒５０で延出部２８ｄを上方に押して嵌合部２８ｂを凹部２９ａに深く挿入すれば、嵌合部２８ｂは被嵌合部２９の凹部２９ａに対し嵌合状態となり、本体部２８ａ一端部が外枠２５側部に固定される。こうして分岐点を越えた状態から、再び操作棒５０を外枠２５に掛け、地上側から操作棒５０を引けば、外枠２５が落下防止具２８でもハンガー７０に支持され得る状態を確保しつつ、装置をケーブル通線方向へ進行させることができ、通線作業を安全に継続させられる。
【００６２】
通線枠２１がハンガー７０の終端まで達すると、落下防止具２８の嵌合部２８ｂ、２８ｃを外枠２５の被嵌合部２９から外して、落下防止具２８を外枠２５から取外し、ハンガー７０端部から通線枠２１を取出して装置全体をハンガー７０から離脱させ、ハンガー７０内に通った状態となっているケーブル６０の端部を通線枠２１から取外せば、通線に係る作業は完了となる。
【００６３】
このように、本実施形態に係るケーブル通線装置においては、落下防止具２８を、細長い弾性部材で形成される本体部２８ａとこの本体部両端に取付けられる嵌合部２８ｂ、２８ｃとの組合せとする一方、外枠２５の側面に各嵌合部２８ｂ、２８ｃを嵌合させる被嵌合部２９を配設し、この被嵌合部２９にあらかじめ嵌合状態とされた嵌合部２８ｂ、２８ｃの一方を、外部からの操作で下方へ移動させて被嵌合部２９から離脱させると、あらかじめ大きく湾曲した弾性変形状態とされていた本体部２８ａが、拘束されない状態となって復元変形し、落下防止具２８が開放状態へ移行することから、ハンガー７０の中間位置
にハンガー内から外部に支線６１が分岐架設される分岐点が存在する場合でも、分岐点に装置を到達させて落下防止具２８を支線６１近傍に位置させるように操作した後、いったん落下防止具２８の嵌合部を被嵌合部２９から外して落下防止具２８を開放状態とし、落下防止具２８が支線６１を乗越えた状態としてから、再び落下防止具２８の嵌合部を被嵌合部２９に嵌合して落下防止具２８を外枠２５に取付けると、外枠２５が落下防止具２８でもハンガー７０に支持され得る状態を確保しつつ通線作業を継続でき、分岐点が存在しても落下防止具２８と支線６１との接触を回避して問題なく通線作業を行え、安全な状態を維持できる。
【００６４】
なお、前記実施形態に係るケーブル通線装置において、落下防止具２８は、細長い弾性板状体で形成される本体部２８ａの両端に、これとは別体の嵌合部２８ｂ、２８ｃをそれぞれ固定されて一体の落下防止具として用いられる構成としているが、これに限らず、落下防止具として、本体部をなす弾性板状体の端部を曲げ成形して、外枠の被嵌合部に嵌脱可能に嵌合する形状部分、すなわち嵌合部を設けたものを用いる構成とすることもでき、落下防止具を一つの部材のみで形成でき、製造コストの低減が図れる。
【００６５】
また、前記実施形態に係るケーブル通線装置においては、通線枠２１と共にハンガー７０内に通されて、通線枠２１のハンガー７０からの離脱を防ぐ案内部２６を、通線枠２１の一端に取付ける構成としているが、これに限らず、架設支持されるハンガー７０の湾曲度合が極めて小さく、通線枠のみでもハンガー７０内をハンガー７０の螺旋の隙間から外に出ないように適切に進行させられる場合には、通線枠の一端への案内部の取付けを省略する構成とすることもでき、装置をコンパクト化して大幅なコストダウンを図れる。
【符号の説明】
【００６６】
１、２                  ケーブル通線装置
１１、２１              通線枠
１１ａ                  孔
１２、１３、１４        回動連結体
１２ａ、１３ａ、１４ａ  切欠き部
１５、２５              外枠
１６、２６              案内部
１７、２７              継手部
１７ａ                  ハウジング部
１７ｂ                  傾動軸部
１８、２８              落下防止具
２２、２３、２４        回動連結体
２８ａ                  本体部
２８ｂ、２８ｃ          嵌合部
２８ｄ、２８ｅ          延出部
２９                    被嵌合部
２９ａ                  凹部
５０                    操作棒
６０                    ケーブル
６１                    支線
７０                    ハンガー
７１                    支持線
【図１】
2012139060.tif 000003
【図２】
2012139060.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012139060.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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