(57)【要約】【課題】ユーザの参考になる省エネに関する情報を提示するサーバ装置を提供する。【解決手段】サーバは、省エネ情報の検索を要求する検索コマンドを受信し（Ｓ０１）、省エネ情報の提供元ごとの消費電力量データを用いて、受信された検索コマンドのユーザ識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し（Ｓ１０、Ｓ１１）、特定した他の提供元の省エネ情報を抽出し（Ｓ１７）、受信された検索コマンドのユーザ識別情報で特定される提供元に、抽出された省エネ情報を送信する（Ｓ２２、Ｓ２３）。【選択図】図８
2012194608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネ行動を示す行動情報を提供する提供元ごとに行動情報を記憶する行動情報記憶手段と、
前記提供元ごとに、当該提供元において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示す消費電力量データを記憶する消費電力量データ記憶手段と、
提供元を識別するための識別情報を含み、行動情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信部と、
前記消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として前記行動情報記憶手段から抽出する行動情報抽出部と、
前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元に、前記行動情報抽出部により抽出された特定行動情報を送信する送信部と、を備えたサーバ装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記特定行動情報を含む行動情報参照画面を送信することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記行動情報抽出部は、前記消費電力量データ記憶手段の中から、前記検索コマンド受信部により受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する電力傾向である基準電力傾向と、それ以外の提供元に対応する電力傾向である比較対象電力傾向とを読み出し、基準電力傾向と比較対象電力傾向との類似度を算出する類似度算出部を備え、算出された類似度を基に、前記他の提供元を特定し、
前記送信部は、前記特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する提供元の電力傾向を比較対象電力傾向として前記類似度算出部により算出された類似度とを関連付けて送信することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記送信部は、対応する類似度が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記行動情報記憶手段は、前記行動情報と、当該行動情報で示される省エネ行動による電力量の削減効果を示す評価値とを対応付けて記憶しており、
前記送信部は、前記特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する評価値とを関連付けて送信することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記送信部は、対応する評価値が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信することを特徴とする請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記消費電力量データ記憶手段の中から、前記検索コマンド受信部により受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する電力傾向である基準電力傾向と、それ以外の提供元に対応する電力傾向である比較対象電力傾向とを読み出し、基準電力傾向と比較対象電力傾向との類似度を算出する類似度算出部をさらに備え、
前記行動情報記憶手段は、前記行動情報と、当該行動情報で示される省エネ行動による電力量の削減効果を示す評価値とを対応付けて記憶しており、
前記送信部は、前記特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する提供元の電力傾向を比較対象電力傾向として前記類似度算出部により算出された類似度と、当該特定行動情報に対応する評価値とを関連付けて送信することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記送信部は、対応する評価値と類似度との乗算値が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信することを特徴とする請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに前記消費電力量データを記憶しており、
前記行動情報記憶手段は、前記行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、
前記行動情報抽出部は、（ａ）前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第１所定期間内の単位期間に対応し、かつ、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、（ｂ）前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、（ｃ）前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記行動情報抽出部は、前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、当該単位期間から第２所定期間内の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに前記消費電力量データを記憶しており、
前記行動情報記憶手段は、前記行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、
前記行動情報抽出部は、（ａ）前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第１所定期間内の単位期間に対応し、かつ、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、（ｂ）１年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、現在と同じ分割期間に属する単位期間に対応し、かつ、前記基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、（ｃ）前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記行動情報抽出部は、前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、当該単位期間から第２所定期間内の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１３】
時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに前記消費電力量データを記憶しており、
前記行動情報記憶手段は、前記行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、
前記行動情報抽出部は、（ａ）前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第１所定期間内の単位期間に対応し、かつ、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、（ｂ）前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、（ｃ）１年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、現在と同一の分割期間に属する期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１４】
時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに前記消費電力量データを記憶しており、
前記行動情報記憶手段は、前記行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、
前記行動情報抽出部は、（ａ）前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、前記検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第１所定期間内の単位期間に対応し、かつ、前記検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、（ｂ）１年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、前記消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、現在と同じ分割期間に属する単位期間に対応し、かつ、前記基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、（ｃ）前記類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、現在と同一の分割期間に属する期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、前記類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を前記特定行動情報として抽出することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
省エネ行動を示す行動情報を提供する提供元ごとに行動情報を記憶する行動情報記憶手段と、前記提供元ごとに、当該提供元において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示す消費電力量データを記憶する消費電力量データ記憶手段とを用いたデータの提供方法であり、
提供元を識別するための識別情報を含み、行動情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信ステップと、
前記消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、前記検索コマンド受信ステップにより受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として前記行動情報記憶手段から抽出する行動情報抽出ステップと、
前記検索コマンド受信ステップで受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に、前記行動情報抽出ステップで抽出された特定行動情報を送信する送信ステップとを含むことを特徴とするデータの提供方法。
【請求項１６】
請求項１から１４の何れか１項に記載のサーバ装置が備える上記各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ行動を示す行動情報を提供するサーバ装置、データの提供方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネ行動に関する情報を表示する技術が知られている。例えば、特許文献１には、消費者への省エネ行動アドバイスとして、具体的な省エネ行動と、消費者がその省エネ行動を実施した場合に削減されるエネルギ料金が省エネ効果値〔円〕として並んで表示される画面をネットワークを介して消費者の操作端末に出力する省エネ行動指針提供システムが記載されている。この省エネ行動指針提供システムは、省エネ行動と省エネ効果値との関係を導出する生成アルゴリズムにより消費者における省エネ行動と省エネ効果値との関係を割り出し、消費者別に省エネ行動データベースを登録する仕組みを有している。また、省エネ行動提供システムは、省エネ行動データベースから抽出された省エネ行動の候補のうち１または複数の省エネ行動を、消費者の操作端末に出力する画面に含める省エネ行動として選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６６８７３号公報（平成１７年９月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、省エネ行動指針提供システムが出力する画面に含まれる省エネ行動は、省エネ行動データベースに記憶された消費者別の省エネ行動であり、消費者ごとの生活様式に応じた省エネ行動である。このため、他の消費者が実行している省エネ行動を閲覧することができないといった問題がある。一方、省エネ行動データベースに記憶された消費者すべての省エネ行動を含めた画面を操作端末に出力することが考えられる。しかしながら、画面には、操作端末において閲覧するユーザの生活様式に合わない省エネ行動が含まれてしまう。このため、ユーザは、参考とならない省エネ行動も閲覧することとなり、閲覧し難いといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、ユーザの参考になる省エネに関する情報を提示することが可能なサーバ装置、データの提供方法、プログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のサーバ装置は、省エネ行動を示す行動情報を提供する提供元ごとに行動情報を記憶する行動情報記憶手段と、提供元ごとに、当該提供元において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示す消費電力量データを記憶する消費電力量データ記憶手段と、提供元を識別するための識別情報を含み、行動情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信部と、消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として行動情報記憶手段から抽出する行動情報抽出部と、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元に、行動情報抽出部により抽出された特定行動情報を送信する送信部とを備える。
【０００７】
上記の構成によれば、提供元を識別するための識別情報を含み、省エネ行動を示す行動情報の検索を要求する検索コマンドが受信され、消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として行動情報記憶手段から抽出され、受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元に、抽出された特定行動情報が送信される。このため、検索コマンドを送信したユーザは、電力傾向が類似する提供元において実行された省エネ行動を知ることができる。電力傾向が類似していれば、提供元において実行された省エネ行動は、ユーザにも利用できる省エネ行動である可能性が高い。これにより、ユーザは、送信された行動情報で示される省エネ行動を参考にすることができる。したがって、ユーザの参考になる省エネに関する情報を提示することが可能なサーバ装置を提供することができる。
【０００８】
さらに、本発明のサーバ装置において、送信部は、特定行動情報を含む行動情報参照画面を送信する。これによれば、行動情報参照画面を確認することにより、容易に電力傾向が類似する提供元において実行された省エネ行動を知ることができる。
【０００９】
さらに、本発明のサーバ装置は、行動情報抽出部は、消費電力量データ記憶手段の中から、検索コマンド受信部により受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する電力傾向である基準電力傾向と、それ以外の提供元に対応する電力傾向である比較対象電力傾向とを読み出し、基準電力傾向と比較対象電力傾向との類似度を算出する類似度算出部を備え、算出された類似度を基に、他の提供元を特定し、送信部は、特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する提供元の電力傾向を比較対象電力傾向として類似度算出部により算出された類似度とを関連付けて送信する。
【００１０】
上記の構成によれば、ユーザは、類似度を参照することで、より類似する他の提供元で実行されている省エネ行動を知ることができる。
【００１１】
さらに、本発明のサーバ装置において、送信部は、対応する類似度が高い順に特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信する。
【００１２】
上記の構成によれば、ユーザの家庭において実行できる可能性の高い省エネ行動に配置の順番による優先度を付けるので、ユーザが閲覧し易い行動情報参照画面を提供することがきる。
【００１３】
さらに、本発明のサーバ装置において、行動情報記憶手段は、前記行動情報と、当該行動情報で示される省エネ行動による電力量の削減効果を示す評価値とを対応付けて記憶しており、送信部は、特定行動情報と、特定行動情報に対応する評価値とを関連付けて送信する。
【００１４】
上記構成によれば、検索コマンドの送信先のユーザは、評価値を参照することにより、電力量の削減に効果的な省エネ行動を知ることができる。
【００１５】
さらに、本発明のサーバ装置において、前記送信部は、対応する評価値が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信する。
【００１６】
上記の構成によれば、ユーザの家庭において実行できる可能性の高い省エネ行動に配置の順番による優先度を付けるので、ユーザが閲覧し易い行動情報参照画面を提供することがきる。
【００１７】
さらに、本発明のサーバ装置は、前記消費電力量データ記憶手段の中から、前記検索コマンド受信部により受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する電力傾向である基準電力傾向と、それ以外の提供元に対応する電力傾向である比較対象電力傾向とを読み出し、基準電力傾向と比較対象電力傾向との類似度を算出する類似度算出部をさらに備え、前記行動情報記憶手段は、前記行動情報と、当該行動情報で示される省エネ行動による電力量の削減効果を示す評価値とを対応付けて記憶しており、前記送信部は、前記特定行動情報と、当該特定行動情報に対応する提供元の電力傾向を比較対象電力傾向として前記類似度算出部により算出された類似度と、当該特定行動情報に対応する評価値とを関連付けて送信する。
【００１８】
上記構成によれば、ユーザは、類似度を参照することで、より類似する他の提供元で実行されている省エネ行動を知ることができる。また、ユーザは、評価値を参照することにより、電力量の削減に効果的な省エネ行動を知ることができる。
【００１９】
さらに、本発明のサーバ装置において、前記送信部は、対応する評価値と類似度との乗算値が高い順に前記特定行動情報を並べて配置した行動情報参照画面を送信する。
【００２０】
上記の構成によれば、ユーザの家庭において実行できる可能性の高い省エネ行動に配置の順番による優先度を付けるので、ユーザが閲覧し易い行動情報参照画面を提供することがきる。
【００２１】
さらに、本発明のサーバ装置において、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶しており、行動情報記憶手段は、行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、行動情報抽出部は、（ａ）消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第１所定期間内の単位期間に対応し、かつ、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、（ｂ）消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、（ｃ）類似消費電力量データに対応する単位期間より後の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。
【００２２】
上記の構成によれば、単位期間ごとの消費電力量データの時間的な変化である電力傾向を用いて類似性を評価することができる。
【００２３】
さらに、本発明のサーバ装置において、行動情報抽出部は、類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、当該単位期間から第２所定期間内の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。
【００２４】
上記構成によれば、電力傾向が類似した単位期間に近い期間に他の提供元において実行された省エネ行動を示す行動情報を抽出することができる。
【００２５】
さらに、本発明のサーバ装置は、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶しており、行動情報記憶手段は、行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、行動情報抽出部は、（ａ）消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第１所定期間内の単位期間に対応し、かつ、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、（ｂ）１年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、現在と同じ分割期間に属する単位期間に対応し、かつ、基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、（ｃ）類似消費電力量データに対応する単位期間より後の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。
【００２６】
上記構成によれば、現在と同じ分割期間（たとえば季節）の電力傾向を比較して類似度を算出するため、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。つまり、算出した類似度の信頼性が高くなる。
【００２７】
なお、本発明のサーバ装置は、行動情報抽出部は、類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、当該単位期間から第２所定期間内の期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出してもよい。
【００２８】
さらに、本発明のサーバ装置は、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶しており、行動情報記憶手段は、行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、行動情報抽出部は、（ａ）消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第１所定期間内の単位期間に対応し、かつ、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、（ｂ）消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、（ｃ）１年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、現在と同一の分割期間に属する期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。
【００２９】
上記の構成によれば、現在と同じ分割期間に他の提供元において実行された省エネ行動を示す行動情報を抽出することができる。
【００３０】
さらに、本発明のサーバ装置は、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、消費電力量データ記憶手段は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶しており、行動情報記憶手段は、行動情報を、当該行動情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す開始期間情報と関連付けて記憶しており、行動情報抽出部は、（ａ）消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、検索コマンド受信部が検索コマンドを受信したときから第１所定期間内の単位期間に対応し、かつ、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に対応する消費電力量データを基準消費電力量データとして選択し、（ｂ）１年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を分割期間とするとき、消費電力量データ記憶手段が記憶する消費電力量データの中から、現在と同じ分割期間に属する単位期間に対応し、かつ、基準消費電力量データで示される電力傾向と類似する電力傾向を示す消費電力量データを類似消費電力量データとして抽出し、（ｃ）類似消費電力量データに対応する単位期間より後であり、現在と同一の分割期間に属する期間を示す開始期間情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられた行動情報を特定行動情報として抽出する。
【００３１】
上記構成によれば、現在と同じ分割期間（たとえば季節）の電力傾向を比較して類似度を算出するため、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。つまり、算出した類似度の信頼性が高くなる。また、現在と同じ分割期間に他の提供元において実行された省エネ行動を示す行動情報を抽出することができる。
【００３２】
さらに、上記課題を解決するために、本発明のデータの提供方法は、省エネ行動を示す行動情報を提供する提供元ごとに行動情報を記憶する行動情報記憶手段と、提供元ごとに、当該提供元において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示す消費電力量データを記憶する消費電力量データ記憶手段とを用いたデータの提供方法であり、提供元を識別するための識別情報を含み、行動情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信ステップと、消費電力量データ記憶手段が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、検索コマンド受信部により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元の行動情報を特定行動情報として行動情報記憶手段から抽出する行動情報抽出ステップと、検索コマンド受信ステップで受信されたコマンドに含まれる識別情報で特定される提供元に、行動情報抽出ステップで抽出された特定行動情報を送信する送信ステップとを含む。
【００３３】
上記の構成によれば、ユーザの参考になる省エネに関する情報を提示することが可能なデータの提供方法を提供することができる。
【００３４】
なお、本発明のサーバ装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより上記サーバ装置をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、検索コマンドを送信するユーザは、電力傾向が類似する提供元において実行された省エネ行動を知ることができる。電力傾向が類似していれば、提供元において実行された省エネ行動は、ユーザにも利用できる省エネ行動である可能性が高い。これにより、ユーザは、送信された行動情報で特定される省エネ行動を参考にすることができる。したがって、ユーザの参考になる省エネ行動に関する情報を提示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態における省エネ情報提供システムの全体概要を示す図である。
【図２】ＰＣの構成を示すブロック図である。
【図３】サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】電力傾向の一例を示す図である。
【図５】消費電力量データの一例を示す図である。
【図６】省エネ情報参照テーブルの一例を示す図である。
【図７】省エネ情報参照画面の一例を示す図である。
【図８】表示画面生成・送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態におけるデータ収集システムの全体概要を示す図である。
【図１０】データ収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】積算電力記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１２】省エネ行動データベースの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ＰＣの別の構成を示すブロック図である。
【図１４】データ収集装置の別の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】入力指示情報の出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】データ収集装置によるノウハウ情報の収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】省エネ行動の入力を促す入力画面である。
【図１８】電力量データベースの一例を示す図である。
【図１９】積算電力記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図２０】省エネ行動データベースの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜本発明に係る実施形態＞
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３８】
図１は、本発明の実施の形態における省エネ情報提供システムの全体概要を示す図である。図１に示されるように、情報処理システムの一例としての省エネ情報提供システム１は、サーバ１００と、複数のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）とを含む。以下では、インターネット３にＰＣ２００Ａ〜２００Ｃが接続されている場合を例に説明する。
【００３９】
サーバ１００、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃそれぞれは、インターネット３に接続されており、サーバ１００、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃそれぞれに対してインターネット３上における位置情報としてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが割り当てられている。なお、インターネット３上における位置情報は、ＩＰアドレスに限らず、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等別のアドレスを用いてもよい。このため、サーバ１００およびＰＣ２００Ａ〜２００Ｃは、互いに通信が可能である。なお、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃは、ブラウジングプログラムを実行可能であり、ブラウザ機能を有する。
【００４０】
本実施の形態において、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃそれぞれは、一般の家庭に配置されており、各家庭のユーザはＰＣ２００Ａ〜２００Ｃを操作して、各家庭において実行されている省エネ行動に関する情報を検索し送信するよう要求する検索コマンドをサーバ１００に送信する。サーバ１００は、各家庭、ここではＰＣ２００Ａ〜２００Ｃが配置されている各家庭において実行されている省エネ行動に関する情報を予め記憶しており、検索コマンドの受信に応じて、省エネ行動に関する情報を検索し、検索した結果を返信する。このため、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃそれぞれを操作するユーザは、サーバ１００にアクセスすることにより、家庭において実施されている省エネ行動に関する情報を共有することができる。
【００４１】
図２は、ＰＣの構成を示すブロック図である。ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃの構成および機能は同じであるので、ここではＰＣ２００Ａの場合を例に説明する。図２に示されるように、ＰＣ２００Ａは、ＰＣ２００Ａの全体を制御する制御部２０１と、ＰＣ２００Ａをインターネット３に接続するための通信部２０３と、操作部２０５と、表示部２０７とを含む。
【００４２】
表示部２０７は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置であり、ユーザに対する指示メニューや取得した情報等を表示する。
【００４３】
操作部２０５は、複数のキーを備え、キーに対するユーザの操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付ける。
【００４４】
制御部２０１は、ブラウジング部２２１と、表示制御部２２３と、検索コマンド送信部２２５と、画面受信部２２７とを含む。ブラウジング部２２１は、通信部２０３を制御して、省エネ行動に関する情報の検索指示を受け付けるためのウェブ（Ｗｅｂ）ページをサーバ１００から受信する。ブラウジング部２２１は、ユーザが操作部２０５を操作して、サーバ１００が記憶する省エネ行動に関する情報の検索指示を受け付けるためのＷｅｂページのＵＲＬを指定すると、そのＵＲＬで特定されるＷｅｂページの送信をサーバ１００に要求する。サーバ１００は、要求されたＷｅｂページをＰＣ２００Ａに送信し、通信部２０３は、サーバ１００が送信するＷｅｂページを受信する。ブラウジング部２２１は、通信部２０３が受信したＷｅｂページを表示制御部２２３に出力し、表示制御部２２３は、ブラウジング部２２１から入力されるＷｅｂページを表示部２０７に表示する。
【００４５】
省エネ行動に関する情報の検索指示を受け付けるためのＷｅｂページは、家庭の代表者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報を入力するための領域と、省エネ行動に関する情報の検索を指示するための検索ボタンとを含む。ユーザは、操作部２０５を操作することによりユーザ識別情報を入力し、検索ボタンを指示することにより、省エネ行動に関する情報の検索をサーバ１００に指示することが可能である。なお、本実施形態では、ユーザ識別情報は、ユーザを識別する情報であり、かつ、当該ユーザが属する家庭を識別する情報でもある。
【００４６】
検索コマンド送信部２２５は、通信部２０３を制御して、検索コマンドをサーバ１００に送信する。具体的には、検索コマンド送信部２２５は、省エネ行動に関する情報の検索指示を受け付けるためのＷｅｂページにおいて、操作部２０５から省エネ行動に関する情報を検索するための指示を受け付けると、操作部２０５に入力されたユーザ識別情報を含めた検索コマンドをサーバ１００に送信する。
【００４７】
画面受信部２２７は、サーバ１００により送信される省エネ情報参照画面を受信し、受信した省エネ情報参照画面を表示制御部２２３に出力する。省エネ情報参照画面は、後述するが、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃそれぞれが配置されている家庭において実行されている省エネ行動に関する情報を閲覧可能にするための画面である。表示制御部２２３は、画面受信部２２７が出力する省エネ情報参照画面を表示部２０７に表示する。
【００４８】
図３は、サーバの構成を示すブロック図である。図３に示されるように、サーバ１００は、サーバ１００の全体を制御するための制御部１０１と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０７と、サーバ１００をインターネット３に接続するための通信部１０９とを含む。
【００４９】
ＨＤＤ１０７は、消費電力量データ１４１と、省エネ情報参照テーブル１４３とを予め記憶する。消費電力量データ１４１は、サーバ１００に省エネ情報を提供する提供元である家庭ごとに、その家庭において消費された電力の総電力量と電力が計測された期間とを関連付ける。総電力量は、複数の期間計測される。
【００５０】
図５は、消費電力量データの一例を示す図である。消費電力量データ１４１は、ユーザごとに、そのユーザの家庭において消費された電力の総電力量と電力が計測された期間とを関連付ける。図５に示されるように、消費電力量データ１４１は、ユーザ識別情報の項目と、期間の項目と、総電力量の項目とを含む。ユーザ識別情報の項目は、サーバ１００に省エネ情報を提供する家庭のユーザを識別するためのユーザ識別情報が設定される。期間の項目は、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭において電力が計測された期間を示す期間情報が設定される。総電力量の項目は、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭において、期間情報で示される期間に計測された総電力量が設定される。なお、電力の計測は、秒単位、分単位であってもよい。すなわち、消費電力量データ１４１は、省エネ行動の提供元である各家庭において消費された電力量の時間軸に沿った傾向である電力傾向を示すものである。この電力傾向は、期間情報と総電力量との関係を示す波形としても示される。具体的には、電力傾向は図４に示されるような波形として示すことができる。
【００５１】
省エネ情報参照テーブル１４３は、省エネ行動を提供する提供元である家庭ごとにＨＤＤ１０７に記憶され、当該家庭で実行された省エネ行動に関する省エネ情報を含む。省エネ情報は、サーバ１００に省エネ情報を提供する家庭を代表するユーザを識別するためのユーザ識別情報と、サーバ１００に省エネ情報を提供する家庭において実行されている消費電力量を抑えるための省エネ行動を示すノウハウ情報（行動情報）と、省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイント（評価値）と、省エネ行動が開始された年月日を示す対象日情報（開始期間情報）と、を含み、ユーザ識別情報とノウハウ情報とポイントと対象日情報とを関連付ける。ポイントは、それが高いほど省エネ行動が消費電力量を抑えるのに有効な行動であることを示す。
【００５２】
図６は、省エネ情報参照テーブルの一例を示す図である。ＨＤＤ１０７は、ユーザごとに省エネ情報参照テーブルを記憶する。ここでは、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃそれぞれを操作するユーザをユーザＡ，Ｂ，Ｙとする。図６（ａ）は、ユーザＡに対応する省エネ情報参照テーブルの一例を示す図である。図６（ｂ）は、ユーザＢに対応する省エネ情報参照テーブルの一例を示す図である。図６（ｃ）は、ユーザＹに対応する省エネ情報参照テーブルである。図６（ａ）〜（ｃ）に示されるように、省エネ情報参照テーブル１４３は、年月日が新しい順に省エネ情報参照レコードを含む。省エネ情報参照レコードは、ユーザ識別情報の項目と、対象日の項目と、行動の項目と、ポイントの項目とを含む。ユーザ識別情報の項目は、サーバ１００に省エネ情報を提供するユーザのユーザ識別情報が設定される。ユーザ識別情報は、ここでは家庭の代表者であるユーザの名前である。「ユーザＡ」，「ユーザＢ」，「ユーザＹ」のいずれかがユーザＡ，Ｂ，Ｙそれぞれに対応する省エネ情報参照テーブルのユーザ識別情報の項目に設定される。対象日の項目は、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭において省エネ行動が開始された年月日を示す対象日情報が設定される。行動の項目は、対象日情報で示される年月日に、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭において開始された省エネ行動を示すノウハウ情報が設定される。ポイントの項目は、対象日情報で示される年月日に、ユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭で開始された省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイントが設定される。
【００５３】
制御部１０１は、検索コマンド受信部１２１と、類似度算出部１２３と、選択部１２５と、省エネ情報抽出部１２７と、表示画面生成部１２９と、画面送信部１３１とを含む。
【００５４】
検索コマンド受信部１２１は、通信部１０９を制御して、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのいずれかが送信する検索コマンドを受信する。通信部１０９がＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのいずれかから検索コマンドを受信すると、検索コマンドとＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち検索コマンドを送信してきたものを識別するための装置識別情報とを受け付け、受け付けた装置識別情報を画面送信部１３１に出力し、類似度算出指示を類似度算出部１２３に出力する。
【００５５】
類似度算出部１２３は、検索コマンド受信部１２１から類似度算出指示が入力されると、ＨＤＤ１０７に記憶された消費電力量データ１４１に基づいて、処理対象となる２つの電力傾向の類似度を算出する。処理対象となる電力傾向は、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち検索コマンドを送信してきたＰＣを操作するユーザの家庭における電力傾向（以下、「基準の電力傾向」という）と、そのユーザ以外の家庭における電力傾向（以下、「比較対象の電力傾向」という）とを含む。
【００５６】
類似度算出部１２３は、検索コマンド受信部１２１により受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザの家庭における電力傾向であって、検索コマンド受信部１２１により検索コマンドが受信された日の前日の電力傾向を基準の電力傾向に設定する。そして、受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報で特定されるユーザ以外の家庭における電力傾向を比較対象の電力傾向に設定する。類似度算出部１２３は、基準の電力傾向と比較対象の電力傾向とに基づいて算出された類似度と比較対象の電力傾向に対応するユーザ識別情報および年月日情報との組を類似度算出組として選択部１２５に出力する。複数の比較対象の電力傾向が消費電力量データ１４１に含まれる場合、複数の類似度算出組が生成され、選択部１２５に出力される。類似度は、処理対象となる電力傾向で示される波形をマッチングすることにより求める。なお、類似度の算出は、公知の技術を用いればよい。
【００５７】
選択部１２５は、類似度算出部１２３から入力される複数の類似度算出組のうち類似度が所定のしきい値Ｔ以上の類似度算出組を選択し、選択した類似度算出組を省エネ情報抽出部１２７に出力する。なお、選択部１２５は、類似度が高い順に所定の個数の類似度算出組を選択するようにしてもよい。
【００５８】
省エネ情報抽出部１２７は、選択部１２５から入力される類似度算出組に基づいて、ＨＤＤ１０７に記憶された省エネ情報参照テーブル１４３から省エネ情報を抽出する。具体的には、選択部１２５から入力された類似度算出組に含まれるユーザ識別情報が設定されている省エネ情報参照テーブル１４３を読み出し、選択部１２５から入力された類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の対象日情報を含む省エネ情報を省エネ情報参照テーブル１４３から抽出する。類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の対象日情報を含む省エネ情報が複数存在する場合、読み出された省エネ情報参照テーブル１４３から複数の省エネ情報が抽出される。省エネ情報抽出部１２７は、選択部１２５から入力された類似度算出組に含まれる類似度と抽出された省エネ情報に含まれる省エネ行動情報およびポイントとの組を省エネ情報組として表示画面生成部１２９に出力する。
【００５９】
省エネ情報抽出部１２７は、選択部１２５により選択された所定のしきい値Ｔ以上の類似度算出組に基づいて、省エネ情報参照テーブル１４３から省エネ情報を抽出するので、類似度の低い家庭における省エネ情報を抽出しないようにすることができる。また、省エネ情報抽出部１２７により抽出される省エネ情報は、選択部１２５により選択された類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の対象日情報を含む省エネ情報を対象とする。これにより、省エネ情報参照テーブル１４３に含まれる全ての省エネ情報よりも少ない省エネ情報を抽出するので、省エネ情報を抽出するための処理速度を速くすることができる。
【００６０】
表示画面生成部１２９は、省エネ情報抽出部１２７から入力される省エネ情報組に基づいて、省エネ情報参照画面を生成し、生成した省エネ情報参照画面を画面送信部１３１に出力する。省エネ情報参照画面は、省エネ情報抽出部１２７から入力された省エネ情報組に含まれる省エネ行動情報、ポイントおよび類似度と、総合得点とを含む。総合得点は、類似度とポイントとを乗算することにより算出される。
【００６１】
画面送信部１３１は、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち検索コマンドを送信してきたＰＣに、表示画面生成部１２９により生成された省エネ情報参照画面を送信する。具体的には、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち検索コマンド受信部１２１から入力される装置識別情報で特定されるＰＣに省エネ情報参照画面を送信する。
【００６２】
図７は、省エネ情報参照画面の一例を示す図である。ここで、ユーザＡの家庭における電力傾向と類似する家庭がユーザＢ，Ｙの家庭であり、ユーザＡの家庭における電力傾向と類似する家庭Ｂ，Ｙにおいて電力が計測された年月日がいずれも２０１１年１月１日である場合を例に説明する。
【００６３】
図７に示されるように、省エネ情報参照画面１５０は、総合得点、類似度、ポイント（図中ではノウハウポイントと記す）およびノウハウ情報（図中ではノウハウと記す）を含む。例えば、図６（ｂ）に示されるように２０１１年１月１日より後であって、その年月日に近い年月日にユーザＢの家庭において実行された省エネ行動「電球をＬＥＤライトに変える」がノウハウ情報として取得され、その省エネ行動に対応するポイント「７０」が取得され、ユーザＢの家庭に対して算出された類似度「８０」とポイント「７０」とに基づいて算出された総合得点「５６００」が取得される。そして、図６（ｃ）に示されるように２０１１年１月１日より後であって、その年月日に近い年月日にユーザＣの家庭において実行された省エネ行動「エアコン（暖房）を２３度に設定」がノウハウ情報として取得され、その省エネ行動に対応するポイント「５０」が取得され、ユーザＹの家庭に対して算出された類似度「７０」とポイント「５０」とに基づいて算出された総合得点「３５００」が取得される。さらに、取得された総合得点、類似度、ポイントおよびノウハウ情報は、総合得点の高い順にソートされ、横一列に並んだ状態で配置される。ユーザＡのＰＣ２００Ａは、サーバ１００から省エネ情報参照画面１５０を受信し、表示する。
【００６４】
上述したように、ＰＣ２００ＡのユーザＡは、サーバ１００が提供するＷｅｂページにおいて、省エネ情報を検索するための検索指示を入力する簡単な操作により、省エネに関する情報としての省エネ情報参照画面１５０を閲覧することができる。また、省エネ情報参照画面１５０は、ユーザＡの家庭における電力傾向に類似するユーザＢ，Ｙの家庭において実行されている省エネ行動を示す情報を含むので、省エネ情報参照画面１５０を閲覧するユーザＡは、ユーザＢ，Ｙの家庭において実行されている省エネ行動を知ることができ、ユーザＡの家庭においても実行できる可能性の高い省エネ行動を知ることができる。さらに、省エネ情報参照画面１５０は、総合得点の高い順に、省エネ行動情報を表示するので、ユーザＡの家庭との類似度が高く、かつ、ポイントの高い省エネ行動、換言すればユーザＢ，Ｙの家庭において実行された有効、かつ、ユーザＡの家庭においても実行できる可能性の高い省エネ行動、をユーザＡは知ることができる。
【００６５】
図８は、表示画面生成・送信処理の流れの一例を示すフローチャートである。表示画面生成・送信処理は、制御部１０１がＨＤＤ１０７またはＲＯＭ等に記憶された表示画面生成・送信プログラムを実行することにより、制御部１０１により実行される処理である。図８に示されるように、検索コマンド受信部１２１は、検索コマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ０１）。ここでは、ＰＣ２００Ａから検索コマンドを受信する場合を例に説明する。ユーザＡがＰＣ２００Ａを操作して省エネ情報の検索指示の入力とともにユーザ識別情報を入力すると、ＰＣ２００Ａは、検索コマンドにユーザ識別情報を含めてサーバ１００に送信する。検索コマンド受信部１２１は、通信部１０９によりＰＣ２００Ａから検索コマンドが受信されるまで待機状態となり（ステップＳ０１でＮＯ）、通信部１０９により検索コマンドが受信されると（ステップＳ０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ０２に進める。表示画面生成・送信処理は、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのいずれかから検索コマンドを受信することにより実行される処理である。
【００６６】
ステップＳ０２においては、類似度算出部１２３は、ＨＤＤ１０７に記憶された消費電力量データ１４１を読み出す。そして、読み出された消費電力量データ１４１に含まれる複数の消費電力量レコードから基準の消費電力量レコードを選択する（ステップＳ０３）。基準の消費電力量レコードは、ＨＤＤ１０７に記憶された消費電力量データ１４１に含まれる消費電力量レコードのうちステップＳ０１において受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報とステップＳ０１において受信された検索コマンドが受信された日の前日の年月日を示す年月日情報とを含む消費電力量レコードである。
【００６７】
次のステップＳ０４においては、類似度算出部１２３は、ステップＳ０２において読み出された消費電力量データ１４１から比較対象の消費電力量レコードを選択する。比較対象の消費電力量レコードは、ＨＤＤ１０７に記憶された消費電力量データ１４１に含まれる消費電力量レコードのうちステップＳ０１において受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報以外のユーザ識別情報を含む消費電力量レコードである。なお、比較対象の消費電力量レコードは、消費電力量データに含まれる年月日情報で示される年月日がいつであるかに限定されずに類似度算出部１２３により選択される。つまり、類似度算出部１２３により選択される比較対象の消費電力量レコードは、ＨＤＤ１０７に記憶されたすべての消費電力量データを対象とする。
【００６８】
次のステップＳ０５においては、類似度算出部１２３は、ステップＳ０３において選択された基準の消費電力量レコードに基づいて生成された電力傾向と、ステップＳ０４において選択された比較対象の消費電力量レコードに基づいて生成された電力傾向との類似度を算出する。類似度は、ステップＳ０３において選択された基準の消費電力量レコードに基づいて生成された電力傾向で示される波形とステップＳ０４において選択された比較対象の消費電力量レコードに基づいて生成された電力傾向で示される波形とをマッチングすることにより算出する。
【００６９】
次のステップＳ０６においては、類似度算出部１２３は、類似度算出組を生成する。具体的には、ステップＳ０５において算出された類似度と、ステップＳ０４において選択された比較対象の消費電力量レコードに含まれるユーザ識別情報、ここではユーザＡ以外のユーザのユーザ識別情報および年月日情報との組を類似度算出組として生成する。
【００７０】
次のステップＳ０７においては、類似度算出部１２３は、ＨＤＤ１０７に記憶された消費電力量データ１４１に比較対象となる未選択の消費電力量レコードがあるか否かを判断する。未選択の消費電力量レコードが存在するならば未選択の消費電力量レコードが存在しなくなるまでステップＳ０４〜Ｓ０７の処理を繰り返すが、そうでなければ処理をステップＳ０９に進める。
【００７１】
ステップＳ０９においては、選択部１２５は、ステップＳ０６において生成された類似度算出組を１つ選択する。そして、ステップＳ１０において、類似度算出組に含まれる類似度が、所定のしきい値Ｔ以上であるか否かを判断する。類似度が所定のしきい値Ｔ以上であるならば処理をステップＳ１１に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２０に進める。
【００７２】
ステップＳ１１においては、選択部１２５は、ステップＳ０９において選択された類似度算出組を処理対象に設定し、処理をステップＳ１２に進める。
【００７３】
ステップＳ１２においては、選択部１２５は、ステップＳ１１において処理対象に設定された類似度算出組に含まれるユーザ識別情報を含む省エネ情報参照テーブル１４３がＨＤＤ１０７に記憶されているか否かを判断する。省エネ情報参照テーブル１４３があるならば処理をステップＳ１３に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２０に進める。
【００７４】
ステップＳ１３においては、省エネ情報抽出部１２７は、ステップＳ１１において処理対象に設定された類似度算出組に含まれるユーザ識別情報を含む省エネ情報参照テーブル１４３を読み出し、読み出された省エネ情報参照テーブル１４３から省エネ情報参照レコードを１つ選択し（ステップＳ１４）、選択された省エネ情報参照レコードの対象日の項目に設定されている対象日情報を抽出する（ステップＳ１５）。
【００７５】
次のステップＳ１６においては、省エネ情報抽出部１２７は、ステップＳ１５において抽出された対象日情報で示される年月日が類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後であるか否かを判断する。ステップＳ１５において抽出された対象日情報で示される年月日がステップＳ１１において処理対象に設定された類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後であるならば処理をステップＳ１７に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１９に進める。
【００７６】
ステップＳ１７においては、省エネ情報抽出部１２７は、ステップＳ１４において選択された省エネ情報参照レコードに含まれるポイントおよびノウハウ情報を抽出する。そして、抽出されたポイントとノウハウ情報とステップＳ１１において処理対象に設定された類似度算出組に含まれる類似度との組を省エネ情報組として生成する（ステップＳ１８）。
【００７７】
次のステップＳ１９においては、省エネ情報抽出部１２７は、ステップＳ１２において読み出された省エネ情報参照テーブル１４３に未選択の省エネ情報参照レコードがあるか否かを判断する。未選択の省エネ情報参照レコードが存在するならば未選択の省エネ情報参照レコードがなくなるまでステップＳ１４〜１９を繰り返すが、そうでなければ処理をステップＳ２０に進める。
【００７８】
ステップＳ２０においては、省エネ情報抽出部１２７は、ステップＳ０６において生成された類似度算出組に未選択の類似度算出組があるか否かを判断する。未選択の類似度算出組が存在するならば処理をステップＳ０９に戻すが、そうでなければ処理をステップＳ２１に進める。
【００７９】
ステップＳ０９〜Ｓ２０の処理が繰り返されることにより、選択部１２５により選択された所定のしきい値Ｔ以上の類似度算出組に基づいて、省エネ情報参照テーブル１４３から省エネ情報が抽出されるので、類似度の低い家庭における省エネ情報を抽出しないようにすることができる。また、省エネ情報抽出部１２７により抽出される省エネ情報は、選択部１２５により選択された類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の年月日情報を含む省エネ情報を対象とする。これにより、省エネ情報参照テーブル１４３に含まれる全ての省エネ情報よりも少ない省エネ情報が抽出されるので、省エネ情報を抽出するための処理速度を速くすることができる。
【００８０】
ステップＳ２１においては、表示画面生成部１２９は、ステップＳ１８において生成された省エネ情報組があるか否かを判断する。ステップＳ１８において生成された省エネ情報組があるならば処理をステップＳ２２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ２４に進める。
【００８１】
ステップＳ２２においては、表示画面生成部１２９は、省エネ情報参照画面を生成する。省エネ情報生成画面は、総合得点と、ステップＳ１８において生成された省エネ情報組に含まれる類似度、ポイントおよびノウハウ情報とを含む画面である。総合得点は、省エネ情報組に含まれる類似度とポイントとを乗算した値である。省エネ情報参照画面は、ステップＳ１８において複数の省エネ情報組が生成された場合、総合得点が高い順に、総合得点、類似度、ポイントおよびノウハウ情報を含む。ここでは、図７に示される省エネ情報参照画面１５０が生成される。
【００８２】
次のステップＳ２３においては、画面送信部１３１は、ステップＳ２２において生成された省エネ情報参照画面１５０をＰＣ２００Ａ〜２００ＣのうちステップＳ０１において検索コマンドを送信してきたＰＣ、ここではＰＣ２００Ａに送信し、表示画面生成・送信処理を終了する。これにより、省エネ情報参照画面１５０を受信するＰＣ２００ＡのユーザＡは、省エネ情報参照画面１５０を閲覧することにより、ユーザＢ，Ｙの家庭において実行されている省エネ行動を知ることができ、ユーザＡの家庭においても実行できる可能性の高い省エネ行動を知ることができる。また、省エネ情報参照画面１５０は、総合得点の高い順に、省エネ行動情報を表示するので、ユーザＡの家庭との類似度が高く、かつ、ポイントの高い省エネ行動、換言すればユーザＢ，Ｙの家庭において実行された有効、かつ、ユーザＡの家庭においても実行できる可能性の高い省エネ行動、をユーザＡは知ることができる。
【００８３】
ステップＳ２４は、ステップＳ０６において類似度算出組が生成されなかった場合、またはステップＳ２１において省エネ情報組が生成されなかった場合である。ステップＳ２４においては、画面送信部１３１は、該当する省エネ情報がない旨のメッセージをＰＣ２００Ａに送信し、表示画面生成・送信処理を終了する。
【００８４】
このように本実施の形態におけるサーバ装置は、提供元である家庭を識別するためのユーザ識別情報を含み、ノウハウ情報（行動情報）を含む省エネ情報の検索を要求する検索コマンドを受信する検索コマンド受信部１２１と、ＨＤＤ（消費電力量データ記憶手段）１０７が記憶する提供元ごとの消費電力量データを用いて、検索コマンド受信部１２１により受信された検索コマンドの識別情報で特定される提供元と電力傾向が類似する他の提供元を特定し、特定した他の提供元のノウハウ情報を特定ノウハウ情報として行動情報記憶手段から抽出する、類似度算出部（行動情報抽出部）１２３，選択部（行動情報抽出部）１２５および省エネ情報抽出部（行動情報抽出部）１２７と、検索コマンド受信部１２１により受信された検索コマンドのユーザ識別情報で特定される提供元に、抽出された特定ノウハウ情報を送信する画面送信部（送信部）１３１とを備える。
【００８５】
より具体的には、時間軸を１時間（一定時間）ごとに区切ったときの各区間を単位期間として、ＨＤＤ１０７は、単位期間ごとに消費電力量データを記憶している。また、ＨＤＤ１０７は、ノウハウ情報を、当該ノウハウ情報で示される省エネ行動が開始された期間を示す対象日情報（開始期間情報）と関連付けて記憶している。
【００８６】
類似度算出部１２３は、ＨＤＤ１０７の中から、検索コマンド受信部１２１が検索コマンドを受信したときの前日に対応し、かつ、検索コマンド受信部１２１により受信された検索コマンドに含まれるユーザ識別情報で特定される家庭に対応する消費電力量データ（つまり、１日分の消費電力量データ）を基準消費電力量データとして選択する。なお、ここでは、類似度算出部１２３は、検索コマンドを受信したときの前日に対応する消費電力量データを選択するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、類似度算出部１２３は、検索コマンドを受信したときから第１所定期間（例えば、１週間など）内の消費電力量データを選択してもよい。
【００８７】
また、類似度算出部１２３は、ＨＤＤ１０７の中から、基準消費電力量データで示される基準の電力傾向と類似する比較対象の電力傾向を示す消費電力量データ（１日分の消費電力量データ）を類似消費電力量データとして抽出する。
【００８８】
省エネ情報抽出部１２７は、類似消費電力量データに対応する日より後の期間を示す対象日情報と対応付けられ、かつ、類似消費電力量データに対応する提供元と対応付けられたノウハウ情報を特定ノウハウ情報として抽出する。
【００８９】
＜変形例１＞
本実施の形態におけるサーバ１００は、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後の対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成するようにしたが、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後であって、その年月日に近い対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成し、送信するようにしてもよい。
【００９０】
これにより、高い類似度で電力傾向が類似した年月日に近い対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面が生成され、送信されるので、省エネ情報を要求したユーザは、省エネ情報参照画面を閲覧することにより、自身の家庭において実行した場合に消費電力の削減効果が大きい可能性の高い省エネ行動を知ることができる。
【００９１】
なお、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日から第２所定期間内の年月日を、年月日情報で示される年月日から近い年月日と判断すればよい。すなわち、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日から第２所定期間内の期間を示す対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成すればよい。例えば、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日から数週間以内の年月日であってもよいし、数ヶ月以内の年月日であってもよいし、数年以内の年月日であってもよいが、数日以内の年月日であることが好ましい。
【００９２】
＜変家例２＞
変形例２におけるサーバ１００は、現在の年月日で特定される季節と同じ季節を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成するものである。
【００９３】
サーバ１００は、電力傾向が類似した消費電力量データに基づいて、現在の年月日で特定される季節と同じ季節の省エネ情報を抽出し、抽出された省エネ情報に基づいて生成された省エネ情報参照画面を送信するので、省エネ情報参照画面を閲覧するユーザは、現在の季節に対応する省エネ行動を知ることができる。
【００９４】
なお、季節は、１〜１２月を春夏秋冬の４つの分割期間に分けられる。例えば、消費電力量データ１４１および省エネ情報参照テーブル１４３において、２〜５月，５〜８月，８〜１１月，１１〜２月の分割期間それぞれを、春，夏，秋，冬に設定するようにすればよい。もしくは、月ごとの１２の分割期間に分けてもよい。このように、分割期間は、１年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を示す。
【００９５】
本変形例では、省エネ情報抽出部１２７は、現在と同一の分割期間に属する年月日を示す対象日情報に対応付けられた省エネ情報を抽出する。
【００９６】
＜変形例３＞
変形例３におけるサーバ１００は、現在の年月日で特定される季節と同じ季節の消費電力量データに含まれる電力傾向を比較対象の電力傾向に設定し、比較対象の電力傾向と基準の電力傾向との類似度を算出するものである。同じ季節の電力傾向を比較して類似度を算出するため、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。つまり、算出した類似度の信頼性が高くなる。
【００９７】
なお、季節は、１〜１２月を春夏秋冬の４つの分割期間に分けられる。例えば、消費電力量データ１４１および省エネ情報参照テーブル１４３において、２〜５月，５〜８月，８〜１１月，１１〜２月の分割期間それぞれを、春，夏，秋，冬に設定するようにすればよい。もしくは、月ごとの１２の分割期間に分けてもよい。このように、分割期間は、１年の周期を所定の期間ごとに区切ったときの各区間を示す。
【００９８】
本変形例では、類似度算出部１２３は、現在と同じ分割期間に属する年月日に対応する消費電力量データを類似消費電力量データ（つまり、比較対象の電力傾向を示すデータ）として抽出すればよい。
【００９９】
＜変形例４＞
変形例４は、変形例２と変形例３との組み合わせである。変形例４におけるサーバ１００は、現在の年月日で特定される季節と同じ季節の消費電力量データに含まれる電力傾向を比較対象の電力傾向に設定し、比較対象の電力傾向と基準の電力傾向との類似度を算出する。そして、算出された類似度がしきい値Ｔ以上である場合、比較の対象となった消費電力量データに基づいて、現在の季節と同じ季節の省エネ情報を抽出し、抽出した省エネ情報に基づいて生成された省エネ情報参照画面を送信する。
【０１００】
これにより、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。そして、ユーザは、類似する家庭で現在と同じ季節に実行された省エネ行動を知ることができる。
【０１０１】
＜変形例５＞
変形例５は、変形例１と変形例３との組み合わせである。変形例５におけるサーバ１００は、現在の年月日で特定される季節と同じ季節の消費電力量データに含まれる電力傾向を比較対象の電力傾向に設定し、比較対象の電力傾向と基準の電力傾向との類似度を算出する。さらに、サーバ１００は、類似度算出組に含まれる年月日情報で示される年月日より後であって、その年月日に近い対象日情報を含む省エネ情報に基づいて省エネ情報参照画面を生成し、送信する。
【０１０２】
これにより、電力消費に関して類似する家庭をより確実に抽出することができる。また、高い類似度で電力傾向が類似した年月日に近い対象日情報を含む省エネ情報に基づいて生成された省エネ情報参照画面が送信されるので、ユーザは、省エネ情報参照画面を閲覧することにより、自身の家庭において実行した場合に消費電力の削減効果が大きい可能性の高い省エネ行動を知ることができる。
【０１０３】
＜変形例６＞
変形例６におけるサーバ１００は、省エネ情報参照画面に表示される順番を変更可能にするものである。
【０１０４】
具体的には、類似度の高い順またはポイントの高い順のいずれかにソートする指示を入力するための領域を省エネ情報参照画面に設けるようにすればよい。この場合、類似度の高い順にソートする指示が入力されると、省エネ情報参照画面は、類似度の高い順に省エネ情報を並べて配置する。また、ポイントの高い順にソートする指示が入力されると、省エネ情報参照画面は、ポイントの高い順に省エネ情報を並べて配置する。
【０１０５】
＜変形例７＞
上記の説明では、省エネ情報参照テーブル１４３は、省エネ行動による家庭の総消費電力の削減効果を示すポイントを含むものとした。しかしながら、省エネ情報参照テーブル１４３は、総消費電力の削減効果を示すポイントと対応付けて、家庭に設置された電気機器で消費された電力量の削減効果を示す機器単位ポイントと当該電気機器を示す機器識別情報とを含んでいてもよい。
【０１０６】
図１８は、本変形例での省エネ情報参照テーブル１４３の一例を示す図である。なお、図１８において、機器識別情報「すべて」に対応するポイントは、総消費電力量を用いて算出したポイントである。
【０１０７】
そして、省エネ情報抽出部１２７は、省エネ情報組の中に、当該省エネ情報組に含まれるポイントに対応する機器単位ポイントと機器識別情報とを含めてもよい。さらに、表示画面生成部１２９は、総消費電力の削減効果を示すポイントだけでなく、省エネ情報組に含まれる機器単位ポイントと機器識別情報とを含む省エネ情報参照画面を生成してもよい。
【０１０８】
これにより、ユーザは、総消費電力量を用いて算出したポイントだけでなく、特定の電気機器に対する機器単位ポイントも確認することができる。
【０１０９】
＜補足事項＞
本実施の形態において、サーバ１００が備えるＨＤＤ１０７は、予め消費電力量データ１４１および省エネ情報参照テーブル１４３を記憶する。消費電力量データ１４１および省エネ情報参照テーブル１４３は、サーバ１００がデータ収集装置に定期的にアクセスすることにより取得される。データ収集装置は、各家庭から収集された情報に基づいて、消費電力量データおよび省エネ情報を生成し、データベースに蓄積する。これにより、サーバ１００による消費電力量データおよび省エネ情報の取得を可能にする。以下では、データ収集装置がデータベースを生成する処理について説明する。
【０１１０】
〔データベース生成処理の第１の形態〕
図９は、本発明の実施の形態におけるデータ収集システムの全体概要を示す図である。図９に示されるように、データ収集システムは、データ収集装置３００と、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃと、電力センサ４００Ａ〜４００Ｃとを含む。なお、電力センサ４００Ａ〜４００Ｃそれぞれは、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃそれぞれが配置されている各家庭に１台ずつ設置されている。
【０１１１】
データ収集装置３００と、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃおよび電力センサ４００Ａ〜４００Ｃとは、インターネット３を介して通信可能であり、各装置に対してインターネット３上における位置情報としてＩＰアドレスが割り当てられている。なお、インターネット３上における位置情報は、ＩＰアドレスに限らず、ＭＡＣアドレス等別のアドレスを用いてもよい。
【０１１２】
電力センサ４００Ａ〜４００Ｃは、設置されている家庭で消費された総電力量をデータ収集装置３００に送信する。電力センサ４００Ａ〜４００Ｃは、所定時間（例えば、１分間、１時間など）ごとに当該所定時間で使用された総電力量をデータ収集装置３００に送信する。電力センサ４００Ａ〜４００Ｃは、設置されている家庭を代表するユーザを識別するユーザ識別情報と総電力量が計測された期間を示す期間情報とを付加して総電力量を送信する。なお、電力センサ４００Ａ〜４００Ｃは、家庭に設置された全ての電気機器における消費電力の合計値を総電力量として計測する。
【０１１３】
ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃは、省エネ行動を開始した年月日を示す対象日情報と、当該省エネ行動を示すノウハウ情報との入力をユーザから受け付け、入力された対象日情報とノウハウ情報とをデータ収集装置３００に送信する。
【０１１４】
データ収集装置３００は、各家庭に設置された電力センサ４００Ａ〜４００Ｃから取得した総電力量と、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃから取得した対象日情報およびノウハウ情報とに基づいてデータベースを生成するものである。
【０１１５】
図２に示されるように、ブラウジング部２２１は、データ収集装置３００から、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データを取得し、表示部２０７に入力画面を表示する処理を行う。また、ブラウジング部２２１は、入力画面に入力された対象日情報およびノウハウ情報を、通信部２０３を介してデータ収集装置３００に送信する処理を行う。
【０１１６】
＜データ収集装置の構成＞
図１０は、データ収集装置の機能構成を示すブロック図である。図１０に示されるように、データ収集装置３００は、電力量管理部３０１と、電力量データベース３０２と、積算電力記憶部３０３と、ノウハウ情報受付部３０４と、ポイント算出部３０５と、省エネ行動データベース３０６とを備えている。
【０１１７】
電力量管理部３０１は、各家庭の電力センサ４００Ａ〜４００Ｃから受けた総電力量を電力量データベース３０２に格納する処理を行う。具体的には、電力量管理部３０１は、電力センサ４００Ａ〜４００Ｃのいずれかから総電力量を受けると、当該総電力量に付加されているユーザ識別情報と期間情報と当該総電力量とを対応付けた消費電力量データを電力量データベース３０２に蓄積する。これにより、図５に示す消費電力量データ１４１が電力量データベース３０２に蓄積される。
【０１１８】
また、電力量管理部３０１は、各ユーザについて、日ごとに、当該日に消費した電力の積算電力量を算出する。具体的には、電力量管理部３０１は、ユーザ識別情報ごとに、電力量データベース３０２から算出対象となる日に含まれる期間を示す期間情報を全て特定し、特定した期間情報に対応する総電力量の合計値を積算電力量とする。電力量管理部３０１は、ユーザごとに、算出対象となる日を示す年月日情報と、当該日について算出した積算電力量とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部３０３が記憶する積算テーブルに追加する。
【０１１９】
図１１は、積算電力記憶部３０３が記憶する情報の一例を示す図である。図１１に示されるように、積算電力記憶部３０３は、ユーザ識別情報ごとに、当該ユーザ識別情報で識別されるユーザの家庭で計測された日ごとの積算電力量と、当該日を示す年月日情報とを対応付けた積算テーブルを記憶している。
【０１２０】
ノウハウ情報受付部３０４は、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのいずれかから入力画面を要求するコマンドを受信すると、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データを、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち入力画面を要求したＰＣに送信する。そして、ノウハウ情報受付部３０４は、入力画面に入力された対象日情報およびノウハウ情報と、入力したユーザを識別するユーザ識別情報とを、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち入力画面を要求したＰＣから取得する。ノウハウ情報受付部３０４は、取得した対象日情報とノウハウ情報とユーザ識別情報とを対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。
【０１２１】
ポイント算出部３０５は、ノウハウ情報受付部３０４が受け付けたノウハウ情報について、当該ノウハウ情報で示される省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイントを算出する。ポイント算出部３０５は、消費電力の削減効果が高いほど値が大きくなるようなポイントを算出する。
【０１２２】
具体的には、ポイント算出部３０５は、各ノウハウ情報について、当該ノウハウ情報に対応する対象日情報およびユーザ識別情報を特定する。ポイント算出部３０５は、特定したユーザ識別情報に対応する積算テーブルを積算電力記憶部３０３から読み出し、当該積算テーブルの中から、特定した対象日情報で示される処理対象日の前後の所定期間（例えば、１日、一週間など）の積算電力量を抽出する。そして、ポイント算出部３０５は、対象日情報で示される処理対象日より前の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量（以下、対象日前電力量という）を求める。例えば、処理対象日から８日前の日から前日までの期間の平均積算電力量を対象日前電力量として求める。また、ポイント算出部３０５は、対象日情報で示される処理対象日以後の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量（以下、対象日後電力量という）を求める。例えば、処理対象日から８日前の日から前日までの期間の平均積算電力量を対象日前電力量として求める。次に、ポイント算出部３０５は、求めた対象日前電力量および対象日後電力量を用いて、以下の式
ポイント＝（対象日前電力量−対象日後電力量）÷対象日前電力量×１００
に従ってポイントを算出する。
【０１２３】
ポイント算出部３０５は、各ノウハウ情報について算出したポイントを、当該ノウハウ情報と対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。これにより、図６に示される省エネ情報参照テーブル１４３に含まれる省エネ情報が省エネ行動データベース３０６に蓄積される。
【０１２４】
＜積算電力算出の処理＞
次に、電力量管理部３０１による積算電力記憶部３０３の更新処理の流れについて説明する。
【０１２５】
まず、電力量管理部３０１は、所定の時刻（例えば、午前１時）に到達したか否かを判断する。所定の時刻に到達した場合、電力量管理部３０１は、電力量データベース３０２の中から、各ユーザについて、前日の０時から２４時までに含まれる期間を示す期間情報と当該期間情報に対応する総電力量とを読み出す。
【０１２６】
そして、電力量管理部３０１は、読み出した総電力量の合計値を前日の積算電力量としてユーザごとに算出する。
【０１２７】
その後、電力量管理部３０１は、ユーザごとに、算出した積算電力量と前日の年月日を示す年月日情報とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部３０３が記憶する積算テーブルに追加する。これにより、積算電力記憶部３０３は、各ユーザについて、一日ごとの積算電力量を記憶することができる。
【０１２８】
＜省エネ行動データベースの生成処理＞
次に、省エネ行動データベースの生成処理の流れについて説明する。図１２は、省エネ行動データベースの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２９】
まず、ノウハウ情報受付部３０４は、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのいずれかから入力画面を要求するコマンドを受信すると、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データを、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち入力画面を要求したＰＣに送信する（ステップＳ３１）。ノウハウ情報受付部３０４は、対象日情報およびノウハウ情報とユーザ識別情報とを、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち入力画面を要求したＰＣから受け付け、取得した対象日情報とノウハウ情報とユーザ識別情報とを対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する（ステップＳ３２）。
【０１３０】
次に、ポイント算出部３０５は、ステップＳ３２で省エネ行動データベースに新たに蓄積されたノウハウ情報に対応する対象日情報を読み出す。その後、ポイント算出部３０５は、対象日情報で示される処理対象日から所定期間が経過しているか否かを判断する（ステップＳ３３）。ここで所定期間（例えば、１日、一週間など）は、ポイントを算出するために必要な期間である。
【０１３１】
所定期間が経過していない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、ポイント算出部３０５は、所定期間が経過するまで待機する。一方、所定期間が経過している場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ポイント算出部３０５は、ステップＳ３２で新たに蓄積されたノウハウ情報に対するポイントを算出する（ステップＳ３４）。この算出方法は上述したとおりである。
【０１３２】
その後、ポイント算出部３０５は、算出したポイントをステップＳ３２で新たに蓄積されたノウハウ情報と対応付けて、省エネ行動データベース３０６に蓄積する（ステップＳ３５）。
【０１３３】
〔データベース生成処理の第２の形態〕
データベース生成処理の第２の形態について、図１３〜図１７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、第１の形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３４】
第１の形態では、ユーザは、自発的にＰＣ２００を操作してノウハウ情報を入力し、データ収集装置３００に送信するものとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、データ収集装置がユーザに対してノウハウ情報の入力を促す旨の通知を行い、当該通知を受けてユーザがノウハウ情報の入力を行ってもよい。以下、このような形態について説明する。
【０１３５】
図１３は、本実施の形態に係るＰＣの構成を示すブロック図である。ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃの構成および機能は同じであるので、ここではＰＣ２００Ａについて説明する。図１３に示されるように、図１３に示すＰＣ２００Ａと図２に示すＰＣ２００Ａとが異なる点は、制御部２０１が制御部２０１Ａに変更された点である。また、制御部２０１Ａと制御部２０１とが異なる点は、メール処理部２２９が追加された点である。その他の構成および機能は同じであるので、ここでは説明を繰り返さない。
【０１３６】
メール処理部２２９は、汎用されている電子メールソフトに従って動作するものであり、電子メールの送受信の処理を行うものである。
【０１３７】
図１４は、本実施の形態に係るデータ収集装置の構成を示すブロック図である。図１４に示されるように、本実施の形態に係るデータ収集装置３５０は、電力量管理部３０１と、電力量データベース３０２と、積算電力記憶部３０３と、ポイント算出部３１１と、入力指示通知部３１２と、情報受付部３１３と、省エネ行動データベース３１４とを備えている。電力量管理部３０１と、電力量データベース３０２と、積算電力記憶部３０３とについては、実施形態１と同じ機能であるため説明を繰り返さない。
【０１３８】
ポイント算出部３１１は、現時点から所定日数（例えば、８日）前の日を処理対象日として決定し、当該処理対象日前の所定期間に対する当該処理対象日後の所定期間の消費電力の削減効果を示すポイントを算出するものである。ポイント算出部３１１は、積算電力記憶部３０３に格納されている全てのユーザ識別情報で示されるユーザごとにポイントを算出する。
【０１３９】
具体的には、ポイント算出部３１１は、ユーザごとに以下の処理を行う。ポイント算出部３１１は、ユーザ識別情報の各々について、当該ユーザ識別情報に対応する積算テーブルを積算電力記憶部３０３から読み出し、当該積算テーブルの中から、処理対象日の前後の所定期間（例えば、１日、一週間など）の積算電力量を抽出する。そして、ポイント算出部３１１は、処理対象日より前の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量（以下、対象日前電力量という）を求める。また、ポイント算出部３１１は、処理対象日以後の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量（以下、対象日後電力量という）を求める。次に、ポイント算出部３１１は、求めた対象日前電力量および対象日後電力量を用いて、以下の式
ポイント＝（対象日前電力量−対象日後電力量）÷対象日前電力量×１００
に従ってポイントを算出する。
【０１４０】
ポイント算出部３１１は、各ユーザ識別情報に対して算出したポイントを、当該ユーザ識別情報および処理対象日を示す対象日情報と対応付けて入力指示通知部３１２に出力する。
【０１４１】
入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から出力されたポイントを所定の閾値と比較する。ポイント算出部３１１から出力されたポイントが所定の閾値よりも大きい場合、処理対象日の前後で消費電力が削減されていることを通知するとともに、その理由となる省エネ行動を示すノウハウ情報の入力を促す入力指示情報を生成する。
【０１４２】
なお、入力指示通知部３１２は、各ユーザについて、当該ユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザの電子メールアドレスとを対応付けて記憶している。そして、入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から出力されたポイントについて入力指示情報を生成した場合、当該ポイントに付加されているユーザ識別情報に対応する電子メールアドレスを特定する。入力指示通知部３１２は、特定した電子メールアドレスをあて先とし、入力指示情報を含む電子メールを作成して送信する。また、本実施形態では、入力指示通知部３１２は、入力指示情報として、情報受付部３１３へアクセスし、各ユーザ用の入力画面を取得するためのＵＲＬを含めるものとする。これにより、入力指示情報を受けたユーザは、当該入力指示情報に含まれるＵＲＬを設定することにより、当該ユーザを示すユーザ識別情報を含み、当該ユーザ用の入力画面を要求する画面要求指示を情報受付部３１３に送ることができる。
【０１４３】
入力指示通知部３１２は、入力指示情報を出力するとき、ポイントと、当該ポイントに対応する対象日情報と、当該ポイントに対応するユーザ識別情報との組であるデータセットを情報受付部３１３に出力する。
【０１４４】
情報受付部３１３は、ユーザからのノウハウ情報の入力を受け付けるものである。情報受付部３１３は、入力指示通知部３１２から、ポイントと対象日情報とユーザ識別情報との組であるデータセットを受ける。そして、情報受付部３１３は、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのいずれかから画面要求指示を受けると、当該画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定する。情報受付部３１３は、特定したデータセットに含まれる対象日情報で示される処理対象日とポイントとを含み、かつ、処理対象日におけるノウハウ情報の入力を促す入力画面データを生成し、生成された入力画面データを返信する。
【０１４５】
また、情報受付部３１３は、入力画面に入力されたノウハウ情報をＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち画面要求指示を送信したＰＣから受けると、データセットに含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを、省エネ行動データベース３１４から読み出す。そして、情報受付部３１３は、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち画面要求指示を送信したＰＣから受けたノウハウ情報と、データセットに含まれるポイントおよび対象日情報とを対応付けたレコードを、読み出したテーブルに追加登録し、省エネ行動データベース３１４を更新する。これにより、図６に示す省エネ情報参照テーブル１４３に含まれる省エネ情報が省エネ行動データベース３１４に蓄積される。
【０１４６】
＜省エネ行動データベースの生成処理＞
次に、省エネ行動データベースの生成処理の流れについて図１５および図１６を参照しながら説明する。図１５は、入力指示情報の出力処理の流れを示すフローチャートである。
【０１４７】
まず、ポイント算出部３１１は、所定時刻（例えば、12:00）になったか否かを確認する（ステップＳ４１）。所定時刻に達した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ポイント算出部３１１は、所定日数（例えば、８日）前の日を処理対象日として決定する（ステップＳ４２）。
【０１４８】
次に、ポイント算出部３１１は、積算電力記憶部３０３に格納されている一つのユーザ識別情報を選択する（ステップＳ４３）。そして、ポイント算出部３１１は、選択したユーザ識別情報に対応する積算電力量に基づいて、処理対象日前の所定期間に対する処理対象日後の所定期間の消費電力の削減効果を示すポイントを算出する（ステップＳ４４）。ポイントの算出方法は上述したとおりである。ポイント算出部３１１は、算出したポイントを、ステップＳ４３で選択したユーザ識別情報およびステップＳ４２で決定した処理対象日を示す対象日情報と対応付けて入力指示通知部３１２に出力する。
【０１４９】
続いて、入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から出力されたポイントが所定の閾値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ４５）。ポイントが所定の閾値よりも大きい場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、入力指示通知部３１２は、処理対象日の前後で消費電力が削減されていることを通知するとともに、その原因となる省エネ行動を示すノウハウ情報の入力を促す入力指示情報を生成し（ステップＳ４６）、処理をステップＳ４７に進める。ここで、入力指示情報には、情報受付部３１３へアクセスし、各ユーザ用の入力画面を取得するためのＵＲＬが含まれている。
【０１５０】
ステップＳ４７においては、入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から受けたポイントに対応付けられたユーザ識別情報に対応する電子メールアドレスをアドレステーブルから特定する。そして、入力指示通知部３１２は、ステップＳ４６で生成した入力指示情報を含む電子メールを、特定した電子メールアドレス宛てに送信する（ステップＳ４７）。
【０１５１】
また、入力指示通知部３１２は、ポイントと、対象日情報と、ユーザ識別情報との組であるデータセットを情報受付部３１３に出力する（ステップＳ４８）。
【０１５２】
そして、未選択のユーザ識別情報が積算電力記憶部３０３に格納されているか確認し（ステップＳ４９）、未選択のユーザ識別情報がある場合（ステップＳ４９でＹＥＳ）、ステップＳ４３の処理に戻る。未選択のユーザ識別情報がない場合（ステップＳ４９でＮＯ）、処理を終了する。
【０１５３】
次に、データ収集装置３５０が、入力指示情報を受けたユーザからノウハウ情報を収集する処理の流れについて説明する。ここでは、ＰＣ２００Ａがデータ収集装置３５０から入力指示情報を受ける場合を例に説明する。図１６は、データ収集装置３５０によるノウハウ情報の収集処理の流れを示すフローチャートである。
【０１５４】
ステップＳ４７で送信された電子メールを受信したユーザは、メール処理部２２９を用いて入力指示情報を確認する。そして、ユーザは、当該入力指示情報に含まれるＵＲＬをブラウジング部２２１に設定する。これにより、ＵＲＬに従って、ブラウジング部２２１は、ユーザ識別情報を含む画面要求指示をデータ収集装置３５０に送る（ステップＳ５１）。これにより、データ収集装置３５０は画面要求指示を受信する（ステップＳ５２）。
【０１５５】
画面要求指示を受けたデータ収集装置では、情報受付部３１３が、ステップＳ４８により入力指示通知部３１２から受けていたデータセットの中から、画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定する（ステップＳ５３）。
【０１５６】
情報受付部３１３は、特定したデータセットに含まれる対象日情報に基づいて、処理対象日におけるノウハウ情報の入力を促す入力画面データを生成し、ＰＣ２００Ａに返信する（ステップＳ５４）。
【０１５７】
入力画面データを受けたＰＣ２００Ａでは、ブラウジング部２２１が当該入力画面データで示される入力画面を表示部２０７に表示する（ステップＳ５５）。
【０１５８】
図１７は、処理対象日「１月４日」に対して、省エネ行動の入力を促す入力画面である。なお、情報受付部３１３は、省エネ行動データベース３１４の中から、画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを読み出し、処理対象日よりも前の日のレコードに含まれる対象日情報とノウハウ情報とを入力画面に含めてもよい。図１７では、処理対象日である１月４日よりも前のレコードに含まれる対象日情報「１月２日」とノウハウ情報「エアコン温度１８度」とを含む入力画面を表示している。
【０１５９】
そして、ブラウジング部２２１は、ノウハウ情報の入力を受け付け、入力画面内に配置された送信ボタン（図１７では「入力完了」と記載されているボタン）が押下されることにより、入力されたノウハウ情報をデータ収集装置３５０に送信する（ステップＳ５６）。
【０１６０】
情報受付部３１３は、入力されたノウハウ情報をＰＣ２００Ａから受けると、ステップＳ５３で特定したデータセットに含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを、省エネ行動データベース３１４から読み出す。そして、情報受付部３１３は、ＰＣ２００Ａから受けたノウハウ情報と、データセットに含まれるポイントおよび対象日情報とを対応付けたレコードを、読み出したテーブルに追加登録し、省エネ行動データベース３１４を更新する（ステップＳ５７）。
【０１６１】
＜ポイント算出方法の変形例Ａ＞
上記の説明では、ポイント算出部３０５，３１１は、
（対象日前電力量−対象日後電力量）÷対象日前電力量×１００
に従ってポイントを算出するものとした。
【０１６２】
しかしながら、ポイントの算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、以下のようにしてポイントを求めてもよい。すなわち、ポイント算出部３０５，３１１は、全てのユーザ識別情報に対応する積算テーブルを読み出し、全てのユーザ識別情報の各々について、上記の実施形態と同様に、
中間ポイント＝（対象日前電力量−対象日後電力量）÷対象日前電力量×１００
の式に従って中間ポイント（削減率）を求める。そして、ポイント算出部３０５，３１１は、全てのユーザ識別情報に対して求めた中間ポイントの平均値である基準値（代表値）を算出する。
【０１６３】
そして、ポイント算出部３０５，３１１は、ポイント算出の対象となる家庭のユーザ識別情報に対応する中間ポイントと上記のようにして求めた基準値とを用いて、
ポイント＝中間ポイント−基準値
によりポイントを算出してもよい。
【０１６４】
消費電力量は、気温や湿度などの外部環境の変化にも依存するものである。そのため、上記の実施形態に記載の算出方法で算出されたポイントの場合、当該ポイントには省エネ行動による効果だけでなく、外部環境の変化による効果も反映される。しかしながら、本変形例の算出方法によれば、全ての家庭から求めた基準値に対する中間ポイントの差分をポイントとするため、当該ポイントには外部環境の変化による効果が反映されにくい。その結果、省エネ行動による効果をより確実に反映したポイントを算出することができる。
【０１６５】
なお、基準値として平均値を用いたが、他の代表値、例えば、中央値などを用いてもよい。
【０１６６】
＜ポイント算出方法の変形例Ｂ＞
上記の変形例Ａでは、全てのユーザ識別情報に対する中間ポイントから基準値を求めた。しかしながら、全てのユーザ識別情報ではなく、特定の一部のユーザ識別情報に対する中間ポイントの平均値を基準値として求めてもよい。
【０１６７】
例えば、データ収集装置３００，３５０は、各家庭について、当該家庭のユーザ識別情報と、当該家庭の地域を示す地域情報と、当該家庭に属する家族の構成を示す家族構成情報とを対応付けたテーブルを記憶する属性情報記憶部を備えている。ここで、家族構成情報とは、例えば、家族に含まれる大人の人数および子供の人数などである。
【０１６８】
そして、ポイント算出部３０５，３１１は、ポイント算出の対象となる家庭のユーザ識別情報に対応する地域情報および／または家族構成情報を上記属性情報記憶部のテーブルから読み出す。ポイント算出部３０５，３１１は、読み出した地域情報および／または家族構成情報と一致する地域情報および／または家族構成情報に対応するユーザ識別情報を基準値算出用のユーザ識別情報として特定する。その後、ポイント算出部３０５，３１１は、特定した基準値算出用のユーザ識別情報に対応する中間ポイントのみを算出し、当該中間ポイントの平均値を基準値とする。ここで、特定した基準値算出用のユーザ識別情報は、ポイント算出の対象となる家庭と類似する家庭（類似対象場所）を識別する情報となる。
【０１６９】
地域情報を考慮したことで、各地域独自の外部環境の変化による効果が反映されにくいポイントを算出することができる。
【０１７０】
また、家族構成情報を考慮することで、同じ家族構成を有する家庭のみから得られる基準値を用いることができる。これにより、家族構成の違いによる影響が反映されないポイントを算出することができる。
【０１７１】
＜ポイント算出方法の変形例Ｃ＞
また、以下のようにしてポイントを求めても良い。ポイント算出部３０５，３１１は、対象日後電力量として処理対象日の積算電力量を用い、対象日前電力量として処理対象日の前日の積算電力量を用いて、変形例Ａ、Ｂと同様に中間ポイントおよび基準値を求める。そして、ポイント算出部３０５，３１１は、
単位ポイント＝中間ポイント−基準値
を求める。
【０１７２】
さらに、ポイント算出部３０５，３１１は、処理対象日より後の所定期間（例えば、処理対象日の次の日から1週間など）の各日についても、同様に単位ポイントを算出する。そして、ポイント算出部３０５，３１１は、処理対象日に対する単位ポイントとの差分が所定閾値以下である単位ポイントに対応する日の数Ｎをカウントする。ポイント算出部３０５，３１１は、処理対象日に対する単位ポイントにＮを乗じた値をポイントとして算出する。
【０１７３】
＜入力指示情報の通知＞
データベース生成処理の第２の形態における上記の説明では、入力指示通知部３１２は、電子メールを用いて入力指示情報を通知するものとした。しかしながら、通知方法はこれに限定されない。例えば、情報受付部３１３は、ログインされたユーザ用のウェブページを送信するウェブサーバとしても機能を有しており、ログイン時に入力されるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定する。そして、情報受付部３１３は、特定したデータセットに含まれる対象日情報で示される処理対象日とポイントとを含み、かつ、処理対象日におけるノウハウ情報の入力を促す入力画面を、ログインしたユーザに送信してもよい。
【０１７４】
＜電力センサの計測対象＞
上記のデータベース生成処理の第１，２の形態では、電力センサ４００Ａ〜４００Ｃは、各家庭に設置された全ての電気機器における消費電力の合計値である総電力量を計測するものとした。しかしながら、電力センサ４００Ａ〜４００Ｃは、総電力量とともに、電気機器単位で消費された電力量である機器単位電力量も計測してもよい。なお、電力センサ４００Ａ〜４００Ｃは、全ての電気機器ではなく、一部の電気機器に対してのみ機器単位電力量を計測してもよい。電力センサ４００Ａ〜４００Ｃは、計測した機器単位電力量と計測対象である電気機器を識別する機器識別情報とを対応付けて、データ収集装置３００，３５０に送信する。
【０１７５】
そして、データ収集装置の電力量管理部３０１は、各家庭の電力センサ４００Ａ〜４００Ｃそれぞれから受けた総電力量および機器単位電力量を電力量データベース３０２に格納する処理を行う。この際、機器単位電力量については計測対象である電気機器を示す機器識別情報と対応付けて電力量データベース３０２に格納する。
【０１７６】
なお、機器単位電力量の計測対象となる電気機器の種別および個数は、家庭ごとに選択可能である。
【０１７７】
図１８は、本変形での電力量データベース３０２の一例を示す図である。図１８に示されるように、電力量データベース３０２は、総電力量だけでなく、電気機器ごとの機器単位電力量も記憶している。
【０１７８】
また、本変形例では、電力量管理部３０１は、日ごとに、当該日に消費した機器単位電力量の積算値である機器単位積算電力量を算出する。具体的には、電力量管理部３０１は、電力量データベース３０２から算出対象となる日に含まれる期間を示す期間情報を全て特定し、特定した期間情報に対応する機器単位電力量の合計値を機器単位積算電力量とする。そして、電力量管理部３０１は、家庭ごとに、算出対象となる日を示す年月日情報と、算出した機器単位積算電力量と、機器識別情報とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部３０３が記憶する積算テーブルに追加する。
【０１７９】
図１９は、積算電力記憶部３０３が記憶する情報の一例を示す図である。図１９に示されるように、積算電力記憶部３０３は、積算電力量だけでなく、機器単位積算電力量も記憶している。
【０１８０】
データベース生成処理の第１の形態において本変形例を適用する場合、ノウハウ情報受付部３０４は、対象日情報、ノウハウ情報および当該ノウハウ情報で示される省エネ行動により消費電力の削減が期待できる電気機器を示す電気機器識別情報を入力するための入力画面を示す画面データを、ＰＣ２００Ａ〜２００Ｃのうち画面要求指示を送信したＰＣに送信する。そして、ノウハウ情報受付部３０４は、対象日情報、ノウハウ情報および電気機器識別情報を受け付け、これらを対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。
【０１８１】
また、ポイント算出部３０５は、データベース生成処理の第１の形態で記載した機能に加えて、以下の機能を有する。すなわち、ポイント算出部３０５は、ノウハウ情報に対応する機器識別情報、対象日情報およびユーザ識別情報を特定する。ポイント算出部３０５は、特定したユーザ識別情報に対応する積算テーブルの中から、特定した機器識別情報に対応する機器単位積算電力量を読み出す。そして、ポイント算出部３０５は、特定した対象日情報で示される処理対象日の前後の所定期間（例えば、１日、一週間など）の機器単位積算電力量を用いて、積算電力量に対応するポイントと同様に、機器単位のポイント（機器単位ポイント）を算出する。ポイント算出部３０５は、算出した機器単位ポイントを、ノウハウ情報および機器識別情報と対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。
【０１８２】
図２０は、データベース生成処理の第１の形態において本変形例を適用する場合の省エネ行動データベース３０６の一例である。なお、図２０において、機器識別情報「すべて」に対応するポイントは、総電力量を用いて算出したポイントである。
【０１８３】
また、データベース生成処理の第２の形態において本変形例を適用する場合、ポイント算出部３１１は、データベース生成処理の第１の形態で記載した機能に加えて、以下の機能を有する。すなわち、ポイント算出部３１１は、積算電力量に対応するポイントと同様に、家庭ごと、および、電気機器ごとに、処理対象日の前後の所定期間（例えば、１日、一週間など）の機器単位積算電力量を用いて、機器単位のポイント（機器単位ポイント）を算出する。ポイント算出部３０５は、算出した機器単位ポイントと算出対象の電気機器を示す機器識別情報と当該電気機器が設置された家庭の代表者であるユーザを示すユーザ識別情報とを対応付けて、入力指示通知部３１２に出力する。
【０１８４】
入力指示通知部３１２は、入力指示情報を出力する際、データセットの中に、当該データセットに含まれるユーザ識別情報に対応する機器単位ポイントおよび機器識別情報を含める。
【０１８５】
情報受付部３１３は、入力画面データの中に、データセットに含まれる機器単位ポイントおよび機器識別情報を含める。これにより、ユーザは、機器単位ポイントおよび機器識別情報を確認することにより、過去の行動であっても容易に思い出すことができ、正確にノウハウ情報を入力することができる。
【０１８６】
本変形例によれば、電気機器ごとの消費電力の削減効果を示す機器単位ポイントも合わせて省エネ行動データベースに蓄積することができる。
【０１８７】
＜その他＞
上記の説明では、ポイントの算出対象となる期間を、時間軸を０時〜２４時の２４時間ごとに区切ったときの各区間（つまり日）である単位期間として説明した。しかしながら、ポイントの算出対象となる期間は、日に限定されるものではなく、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間である単位期間であってもよい。例えば、０時〜１２時および１２時〜２４時の１２時間ごと、もしくは、一週間ごとに区切った区間である単位期間を用いてもよい。
【０１８８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１８９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１９０】
最後に、サーバ１００の各ブロック、特に制御部１０１は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１９１】
すなわち、サーバ１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるサーバ１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記サーバ１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１９２】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１９３】
また、サーバ１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明は、省エネ行動を示す情報を提供するサーバ装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１  省エネ情報提供システム
１００  サーバ（サーバ装置）
２００Ａ〜２００Ｃ  ＰＣ
１２１  検索コマンド受信部
１２３  類似度算出部（行動情報抽出部）
１２５  選択部（行動情報抽出部）
１２７  省エネ情報抽出部（行動情報抽出部）
１２９  表示画面生成部
１３１  画面送信部（送信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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