(57)【要約】【課題】建屋コストの低減を図るとともに、分解仮置時の作業性の向上と自由な経路選択ができる火力発電プラント設備を提供する。【解決手段】天井クレーン４により、分解部品をリフトダウンエリア１１にある仮置プレート１２にリフトダウンする。空きスペース１７を利用して、分解部品が載荷された仮置プレート１２を移動し、分解部品を所定位置に仮置きする。このときコントローラ２０は、空きスペース１７に対応するベース区分および移動する仮置プレート１２に対応するベース区分の空気供給装置１６を特定し、これらの空気供給装置１６から空気噴出孔１５を介して圧縮空気が噴出して、仮置プレート１２を浮揚させる。人力程度の小さな駆動力により仮置プレート１２を移動する。【選択図】図３
2012154273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンを含む機器が設置され、天井クレーンを有するタービン建屋と、このタービン建屋に隣接され、分解された機器を仮置きする仮置建屋を備えた火力発電プラント設備において、
前記仮置建屋は底面に床機構を有し、この床機構は、
床機構の一部が前記タービン建屋側に延長されて形成される、前記天井クレーンの端部に対応するリフトダウンエリアと、
床上に格子状に取り外し可能に配置され、水平方向に移動可能な複数の仮置プレートと、
前記複数の仮置プレートのうち少なくとも１枚の仮置プレートが取り外されて形成される空きスペースと、
前記仮置プレートを浮揚させる浮揚手段とを有する
ことを特徴とする火力発電プラント設備。
【請求項２】
請求項１記載の火力発電プラント設備において、
前記浮揚手段は、床下に設置され、前記仮置プレートの下面に圧縮空気を供給する空気圧供給手段である
ことを特徴とする火力発電プラント設備。
【請求項３】
請求項１記載の火力発電プラント設備において、
前記床機構は、前記複数の仮置プレートを結合するプレート結合手段をさらに有する
ことを特徴とする火力発電プラント設備。
【請求項４】
床上に格子状に取り外し可能に配置され、水平方向に移動可能な複数のプレートと、
前記複数のプレートのうち少なくともの仮置プレートが取り外されて形成される空きスペースと、
前記プレートを浮揚させる浮揚手段と
を備える床機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮置建屋を備えた火力発電プラント設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラントの一つであるコンバインドサイクル発電プラントタービン建屋（タービン建屋）内には一般に、圧縮された空気と燃料を燃焼させ回転運動を行なうガスタービンと、ガスタービンで燃焼した排気ガスの通路となる排気ダクトと、ガスタービンから排出される高温の排気ガスを利用して発生した蒸気により回転運動を行なう蒸気タービンと、回転運動を電気エネルギーに変換する発電機と、ガスタービン、蒸気タービン、発電機を支持する架台と、ガスタービン、蒸気タービン、発電機を分解点検するための天井クレーン装置が設けられている。
【０００３】
コンバインドサイクル発電プラントは、ガスタービン、蒸気タービン、発電機などを定期的に分解し、点検・補修を行う。ガスタービン、蒸気タービン、発電機などの分解部品は、一般に、周囲の床面スペースを利用して仮置される。
【０００４】
ガスタービン、蒸気タービン、発電機等の各機器の分解部品をタービン建屋内に仮置しようとすると、床面積や天井クレーンの稼動域を大きく取る必要があり、それに伴って建屋容積が増大し、建屋コストが増加する課題があった。
【０００５】
このような課題を解決する従来技術が特許文献１に開示されている。
【０００６】
従来技術は、原子力発電プラント設備に関し、天井クレーンを有するタービン建屋と、タービン建屋にシャッター開口部を介して隣接する仮置建屋を備え、仮置建屋の床は、一部がタービン建屋側に延長して敷設された親レールと、この親レールと直角方向に分岐して敷設された長尺子レールと、この長尺子レールに対し串刺し状に敷設された短尺子レールと、各分岐位置に設けられたターンテーブルを有する。
【０００７】
天井クレーン端部直下に相当する親レール端部には、移動台車が待機している。タービン建屋において分解された各機器の分解部品は、天井クレーンにより移動台車に載荷される。移動台車が、親レール、長尺子レール、短尺子レール上を走行し、仮置建屋内の所定の仮置位置に移動する。仮置位置において、分解部品は荷卸しされる。
【０００８】
このような従来技術においては、仮置建屋には天井クレーンが不要であるので、仮置建屋の高さを制限でき、仮置建屋の容積削減ができる。また、シャッター開口部も、移動台車が通過できる開口面積を確保できればよく、大型シャッターが不要になる。これにより、建屋コストの低減が図れる。
【０００９】
また、特許文献１には、上記従来技術の変形例として、レールを敷設せず、フォークリフト等が、仮置建屋内を走行し、所定の仮置位置に移動する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１４６１８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、従来技術に係る発電プラント設備は、以下のような課題がある。
【００１２】
まず、移動台車から仮置場所への荷卸作業が必要である。また、仮置場所を変更する場合、再度、移動台車への荷積作業が必要になる。このような二次運搬による作業性（作業効率）に係る課題がある。さらに、作業性を高める為には、複数の移動台車が必要となる。一方、複数の移動台車がレール上を錯綜すると、返って作業性が低下する可能性がある。
【００１３】
また、移動経路はレールに拘束されるため、仮置場所の変更などにおいて、柔軟な対応が取れない。つまり、経路選択の自由が少ないという課題があった。
【００１４】
なお、仮置建屋内を無秩序にフォークリフトが走行すれば、経路選択の制限はないものの、作業計画通りの作業は期待できず、作業性は低下する。
【００１５】
本発明の目的は、建屋コストの低減を図るとともに、分解仮置時の作業性の向上と自由な経路選択ができる火力発電プラント設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、タービンを含む機器が設置され、天井クレーンを有するタービン建屋と、このタービン建屋に隣接され、分解された機器を仮置きする仮置建屋を備えた火力発電プラント設備において、前記仮置建屋は底面に床機構を有し、この床機構は、床機構の一部が前記タービン建屋側に延長されて形成される、前記天井クレーンの端部に対応するリフトダウンエリアと、床上に格子状に取り外し可能に配置され、水平方向に移動可能な複数の仮置プレートと、前記複数の仮置プレートのうち少なくとも１枚の仮置プレートが取り外されて形成される空きスペースと、前記仮置プレートを浮揚させる浮揚手段とを有する。
【００１７】
仮置建屋には天井クレーンが不要であるので、仮置建屋の高さを制限でき、仮置建屋の容積削減ができる結果、建屋コストの低減が図れる。
【００１８】
仮置プレートが浮揚されることで、仮置きプレートは分解された機器が載荷された状態でも、小さな駆動力で移動できる。仮置きプレートは分解された機器が載荷されたまま移動されて仮置きされるため、仮置建屋内での荷卸作業や荷積作業といった二次運搬は不要であり、作業性が向上する。
【００１９】
空きスペースを利用して仮置きプレートは移動される為、作業状況に応じた最適な移動経路を、柔軟に選択できる。
【００２０】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記浮揚手段は、床下に設置され、前記仮置プレートの下面に圧縮空気を供給する空気圧供給手段である。
【００２１】
これにより、仮置プレートは浮揚される。
【００２２】
（３）上記（１）において、好ましくは、前記床機構は、前記複数の仮置プレートを結合するプレート結合手段をさらに有する。
【００２３】
これにより、分解部品が重くまたは大きくて、１つの仮置プレートでは載荷できない場合にも、結合プレートに載荷することにより、柔軟に対応できる。
【００２４】
（４）上記目的を達成するために、本発明は、床上に格子状に取り外し可能に配置され、水平方向に移動可能な複数のプレートと、前記複数のプレートのうち少なくともの仮置プレートが取り外されて形成される空きスペースと、前記プレートを浮揚させる浮揚手段とを備える床機構である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、建屋コストの低減を図るとともに、分解仮置時の作業性の向上と自由な経路選択ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】火力発電プラント設備の断面図である。
【図２】火力発電プラント設備の平面図である。
【図３】床機構の概略斜視図である（第１実施形態）。
【図４】床機構の制御系を示す概念図である。
【図５】仮置プレートおよびベース区分に番号を付したものである。
【図６】動作手順の一例を示すものである。
【図７】床機構の概略構成を示す図である（第２実施形態）。
【図８】結合プレートの断面図である。
【図９】床機構の概略斜視図である（第３実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
〜構成〜
図１は本実施形態に係る火力発電プラント設備の断面図であり、図２は本実施形態に係る火力発電プラント設備の平面図である。火力発電プラント設備は、タービン建屋１と仮置建屋２とを備えている。
【００２９】
タービン建屋１内には、ガスタービン、蒸気タービン、発電機等の各機器を支持する架台３が架設されており、その上部天井近傍に天井クレーン４が走行するクレーン走行用レール５が設置されている。天井クレーン４のフックはタービン建屋１内のほぼ全域に移動できる。天井クレーンフック稼動範囲６を破線で示す。
【００３０】
仮置建屋２はタービン建屋１に隣接しており、底面に床機構１０を有している。床機構１０は、その一部がタービン建屋側に延長されており、天井クレーンフック稼動範囲６の仮置建屋側端部との重複部に相当するリフトダウンエリア１１が形成されている。仮置建屋２の床上には、複数の仮置プレート１２が格子状に配置されている。
【００３１】
仮置建屋２には天井クレーン４が不要であるので、仮置建屋２の高さを制限でき、仮置建屋２の容積削減ができる結果、建屋コストの低減が図れる。
【００３２】
図３は、床機構１０の概略斜視図である。説明の便宜の為、簡略化して説明する。上述の通り、複数の仮置プレート１２はベース１３上に格子状に配置されている。仮置プレート１２は正方形状であり、全て同じ形状および同じ大きさをしている。仮置プレート１２の四側面には、緩衝材１４が設けられている。
【００３３】
ベース１３は、仮置プレート１２の同じ大きさになるように区分けされている。ベース１３には等間隔に空気噴出孔１５が設けられ、ベース１３の各区分にはそれぞれ、空気供給装置１６（図４参照）が設けられている。また、ベース１３の外周には、圧縮空気（後述）の漏れ防止用の外周枠が設けられている。
【００３４】
ベース１３の各区分の１つにおいて、仮置プレート１２が取り外され（もしくは最初から仮置プレート１２が配置されない）、空きスペース１７が形成される。言い換えると、仮置プレート１２の枚数は、ベース１３各区分数より、少なくても１以上少ない。
【００３５】
図４は、床機構１０の制御系を示す概念図である。床機構１０は、更に距離センサ１８とコンプレッサ１９とコントローラ２０とを有している。距離センサ１８は、ベース１３各区分毎に設けられ、仮置プレート１２下面とベース１３上面との距離を計測し、コントローラ２０に計測結果を出力する。コントローラ２０は、オペレータの指示に基づき空気供給対象となる空気供給装置１６を特定すると伴に、距離センサ１８の計測結果に基づきコンプレッサ１９の圧縮空気生成量および圧力を設定する。コンプレッサ１９は所定量・所定圧の圧縮空気を生成し、配管を介して対象となる空気供給装置１６に供給する。
【００３６】
圧縮空気は、空気供給装置１６から空気噴出孔１５を介して噴出される。仮置プレート１２下面とベース１３上面との間に薄い空気膜が形成されることにより、仮置プレート１２下面とベース１３上面との間の摩擦係数を低減する。これにより、仮置プレート１２に重量物が載荷する場合でも、小さな駆動力（たとえば人力程度）で仮置プレート１２の移動ができる。
【００３７】
仮置プレート１２下面とベース１３上面との基準距離（例えば１ｍｍ）を設定し、コントローラ２０が、計測距離が基準距離より短い場合はコンプレッサ１９の圧縮空気生成量および圧力を増加し、計測距離が基準距離より長い場合はコンプレッサ１９の圧縮空気生成量および圧力を低減するといった制御を行うことにより、載荷重に関わらず仮置プレート１２は所定位置に保持される。
【００３８】
〜動作〜
火力発電プラント設備の各機器は定期的な点検・補修が必要である。各機器はタービン建屋１内において分解され、分解部品は天井クレーン４によりリフトアップされる。天井クレーン４はクレーン走行用レール５に沿って走行し、分解部品は床機構１０のリフトダウンエリア１１にてリフトダウンされる。
【００３９】
図５および図６を用いて、床機構１０の動作について説明する。図５は、複数の仮置プレート１２およびベース１３の区分にそれぞれ番号を付したものであり、図６は、動作手順の一例を示すものである。
【００４０】
説明の便宜の為、３×３の格子状を想定する。ベース１３はＡ〜Ｉまで９つに区分され、各区分にはそれぞれ、空気供給装置１６が設けられている。ベース区分Ａ〜Ｈに対応して、Ｎｏ．１〜８の仮置プレート１２が配置される。ベース区分Ｉには仮置プレート１２が配置されず、空きスペース１７（スペースＳ）が形成される。図５において、リフトダウンエリア１１は、Ｎｏ．１，Ｎｏ．４，Ｎｏ．７の仮置プレート（ベース区分Ａ，Ｄ，Ｇに相当）から構成される。
【００４１】
分解部品が、Ｎｏ．４仮置プレート（ベース区分Ｄに相当）にリフトダウンされ、ベース区分Ｃ相当位置に仮置きされる場合の動作について説明する。
【００４２】
まず、天井クレーン４により、分解部品をリフトダウンエリア１１にあるＮｏ．４仮置プレートにリフトダウンする（Ｓ１）。ついで、スペースＳ（ベース区分Ｉに相当）に隣接するＮｏ．６仮置プレートをベース区分Ｉに移動すると、Ｎｏ．６仮置プレートがあったベース区分ＦにスペースＳが形成される（Ｓ２）。
【００４３】
このときコントローラ２０は、ベース区分Ｆ，Ｉの空気供給装置１６を特定し、これらの空気供給装置１６から圧縮空気が噴出して、Ｎｏ．６仮置プレートを浮揚させる。人力程度の小さな駆動力により仮置プレートを移動する。ベース区分Ｆ，Ｉ以外の空気供給装置１６は動作せず、無用の動作を抑止できる。従って、コンプレッサ１９の圧縮空気生成量を低減できる。
【００４４】
さらに、Ｎｏ．４，Ｎｏ．５仮置プレートを図示右側に移動すると、Ｎｏ．４仮置プレートがあったベース区分ＤにスペースＳが形成される（Ｓ３）。スペースＳ（ベース区分Ｄに相当）に隣接するＮｏ．１仮置プレートをベース区分Ｄに移動すると、Ｎｏ．１仮置プレートがあったベース区分ＡにスペースＳが形成される（Ｓ４）。Ｎｏ．２，Ｎｏ．３仮置プレートを図示左側に移動すると、Ｎｏ．３仮置プレートがあったベース区分ＣにスペースＳが形成される（Ｓ５）。
【００４５】
スペースＳ（ベース区分Ｃに相当）に隣接するＮｏ．５仮置プレートをベース区分Ｃに移動すると、Ｎｏ．５仮置プレートがあったベース区分ＦにスペースＳが形成される（Ｓ６）。スペースＳ（ベース区分Ｆに相当）に隣接するＮｏ．４仮置プレートをベース区分Ｆに移動すると、Ｎｏ．４仮置プレートがあったベース区分ＥにスペースＳが形成される（Ｓ７）。スペースＳ（ベース区分Ｅに相当）に隣接するＮｏ．３仮置プレートをベース区分Ｅに移動すると、Ｎｏ．３仮置プレートがあったベース区分ＢにスペースＳが形成される（Ｓ８）。スペースＳ（ベース区分Ｂに相当）に隣接するＮｏ．５仮置プレートをベース区分Ｂに移動すると、Ｎｏ．５仮置プレートがあったベース区分ＣにスペースＳが形成される（Ｓ９）。
【００４６】
スペースＳ（ベース区分Ｃに相当）に隣接するＮｏ．４仮置プレートをベース区分Ｃに移動する（Ｓ１０）。これにより、分解部品はＮｏ．４仮置プレートに載荷されたままベース区分Ｃに仮置きされる。
【００４７】
一方、点検終了後は上記動作手順と逆の手順により、分解部品が載荷されたＮｏ．４仮置プレートを仮置位置からベース区分Ｄに移動し、天井クレーン４により分解部品をリフトアップし、タービン建屋１内の所定の位置に戻す。
【００４８】
また、仮置位置を変更する場合は、分解部品が載荷されたＮｏ．４仮置プレートを、上記動作手順と同様な手順により、変更位置に移動する。
【００４９】
このように、本実施形態では、仮置建屋２内での荷卸作業や荷積作業といった二次運搬は不要である。また、上記に移動経路の一例を示したが、作業状況に応じた最適な移動経路を、柔軟に選択できる。
【００５０】
上記動作手順では、１つの分解部品に係るリフトダウンから所定位置への仮置きまでの手順（Ｓ１→Ｓ１０）について説明したが、床機構１０は、さらに次の分解部品に係る仮置作業を並行して行うことができる。
【００５１】
タービン建屋１において、Ｓ１においてリフトダウン作業を終了した天井クレーン４により、次の分解部品をリフトアップし、クレーン走行用レール５を介してリフトダウンエリア１１上空まで移動する。この一連の動作の間、前記動作手順は例えばＳ５まで進んでいるものとする。
【００５２】
Ｓ５においてリフトダウンエリア１１には、Ｎｏ．２，Ｎｏ．１，Ｎｏ．７の仮置プレートが配置されている。そのうちＮｏ．１仮置プレートに次の分解部品をリフトダウンする。以下、分解部品が載荷されたＮｏ．１仮置プレートを、上記動作手順と同様な手順により、所定の仮置位置に移動する。
【００５３】
このように、リフトダウンエリア１１には、常時、仮置プレート１２が配置されており、前の仮置作業に影響されることなく、次の仮置作業を行うことができる。
【００５４】
〜効果〜
本実施形態における火力発電プラント設備の仮置建屋２は床機構１０を備えることにより、以下の効果が得られる。
【００５５】
仮置建屋２には天井クレーン４が不要であるので、仮置建屋２の高さを制限でき、仮置建屋２の容積削減ができる結果、建屋コストの低減が図れる。
【００５６】
仮置建屋２内での荷卸作業や荷積作業といった二次運搬は不要であり、従来技術と比較して作業性の向上が図れる。
【００５７】
従来技術のように移動経路が制限されることがなく、自由に移動経路を選択できる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、仮置プレート１２は、同じ大きさをしている。一方、分解部品の重さや大きさは多種多様であり、１つの仮置プレート１２では載荷できない場合もあり得る。これに対し、本実施形態は、第１実施形態の床機構１０にプレート結合アタッチメント２１を付加したものである。
【００５９】
図７は、本実施形態にかかる床機構の概略構成を示す図である。対応する図５（第１実施形態）を参考にして説明する。図８は、後述する結合プレート２２の断面図である。
【００６０】
プレート結合アタッチメント２１は、Ｉ断面状のバー部材が十字になるように形成されている。Ｉ断面状の嵌合部に仮置プレート１２端部を嵌合することにより、４つの仮置プレート（Ｎｏ．１，Ｎｏ．２，Ｎｏ．４，Ｎｏ．５，図５参照）を結合し、一枚の結合プレート２２を形成する。
【００６１】
ベース区分Ｈ，Ｉには仮置プレート１２が配置されず、空きスペース２３（スペースＳ）が形成される。
【００６２】
分解部品が重いか大きいため、１つの仮置プレート１２では載荷できない場合は、結合プレート２２をリフトダウンエリア１１に配置し、分解部品を結合プレート２２にリフトダウンする。
【００６３】
Ｎｏ．７仮置プレートをベース区分Ｉに移動すると、ベース区分Ｇ，ＨにスペースＳが形成される。そして、結合プレート２２をベース区分Ｇ，Ｈに移動する。このときコントローラ２０は、ベース区分Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｈの空気供給装置１６を特定し、これらの空気供給装置１６から圧縮空気が噴出して、結合プレート２２を浮揚させる。この手順を繰り返し、空きスペース２３を利用して、仮置プレート１２および結合プレート２２を移動し、分解部品を所定位置に仮置きする。
【００６４】
このように、床機構１０は、分解部品が重い場合や大きい場合にも柔軟に対応できる。
【００６５】
本実施形態では、プレート結合アタッチメント２１を用いて、４つの仮置プレート１２を一枚の大プレート２２に結合したが、最初から４つの仮置プレート１２に相当する大きさの一枚の大プレート２４を用いてもよい。第１実施形態における４つの仮置プレート１２（Ｎｏ．１，Ｎｏ．２，Ｎｏ．４，Ｎｏ．５）を取り外し、大プレート２４（図示せず）を配置する。
【００６６】
＜第３実施形態＞
第１実施形態において、仮置プレート１２の浮揚手段として、空気供給装置１６を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
図９は、本実施形態にかかる床機構の概略斜視図である。対応する図３（第１実施形態）と同等の構成には同じ符号を付している。仮置プレート１２の底面には永久磁石２５が設けられ、ベース１３の各区分にはそれぞれ、電磁石２６が設けられている。電磁石２６が励磁されると、永久磁石２５と同じ磁極が発生し、磁極同士が反発しあうことにより、仮置プレート１２が浮揚する。
【００６８】
コントローラ２０は、距離センサ１８による計測距離が基準距離（例えば１ｍｍ）となるように、電磁石２６に供給する励磁電流を制御する。
【００６９】
本実施形態において、浮揚手段以外の構成は第１実施形態と同じであり、第１実施形態と同じ効果が得られる。
【符号の説明】
【００７０】
１  タービン建屋
２  仮置建屋
３  架台
４  天井クレーン
５  クレーン走行用レール
６  天井クレーンフック稼動範囲
１０  床機構
１１  リフトダウンエリア
１２  仮置プレート
１３  ベース
１４  緩衝材
１５  空気噴出孔
１６  空気供給装置
１７  空きスペース
１８  距離センサ
１９  コンプレッサ
２０  コントローラ
２１  プレート結合アタッチメント
２２  結合プレート２２
２３  空きスペース
２４  大プレート
２５  永久磁石
２６  電磁石
【図１】
2012154273.tif 000003
【図２】
2012154273.tif 000004
【図３】
2012154273.tif 000005
【図４】
2012154273.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012154273.tif 000008
【図７】
2012154273.tif 000009
【図８】
2012154273.tif 000010
【図９】
2012154273.tif 000011