(57)【要約】【課題】  本発明が解決しようとする課題は、紫外線や可視光線の低波長領域における光透過性に優れ、かつ熱の影響による変形や変色等を引き起こさないレベルの優れた耐熱性を備えたプリズムシート及びその製造方法を提供することである。【解決手段】  ポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）を反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と溶媒（２）を含有してなり、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂が有する前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基の当量重量が１００００〜５００００の範囲であるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得られたことを特徴とするプリズムシート。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）を反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と溶媒（２）を含有してなり、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂が有する前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基の当量重量が１００００〜５００００の範囲であるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得られたことを特徴とするプリズムシート。
【請求項２】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物における、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と前記溶媒（２）の質量割合が、（１）／（２）＝１０〜５０／９０〜５０である、請求項１に記載のプリズムシート。
【請求項３】
前記ポリオール（Ａ）が３０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有するものである、請求項１又は２に記載のプリズムシート。
【請求項４】
前記ポリオール（Ａ）が芳香族環式構造を有さないポリオールである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリズムシート。
【請求項５】
前記芳香族環式構造を有さないポリオールがポリエステルポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項４に記載のプリズムシート。
【請求項６】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）が脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリズムシート。
【請求項７】
前記脂肪族環式構造含有ポリイソシアネートが４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネートからなる群より選ばれる１種以上である、請求項６に記載のプリズムシート。
【請求項８】
前記ポリアミン（Ｃ）が脂肪族環式構造含有ポリアミンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプリズムシート。
【請求項９】
前記アクリル化合物（Ｄ）が、水酸基含有アクリル酸アルキルエステルである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプリズムシート。
【請求項１０】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂が５０００〜２０００００の重量平均分子量を有するものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプリズムシート。
【請求項１１】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である前記ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対する、前記原料中に占めるウレア結合構造の質量の割合が、４〜１０質量％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプリズムシート。
【請求項１２】
ポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）を反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と溶媒（２）を含有してなり、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂が有する前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基の当量重量が１００００〜５００００の範囲であるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を賦形基材に塗工し、塗工基材を乾燥後、前記賦形基材から剥離することで得られることを特徴とするプリズムシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光透過性、耐熱性に優れるプリズムシート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタン系成形材料を用いて得られた成形物は、現在、自動車部品及び家電部品や包装材、皮革様シートを構成する表皮材等の様々な用途で使用されているが、近年においては、ウレタン系成形材料が持つ機械的強度等の観点から、光学用フィルムとしての需要が増加しつつある。
【０００３】
なかでも、液晶パネルのバックライト・ユニットを構成する要素部品の一つであり、前方への集光効果を持たせたシートであるプリズムシートに関する報告が多数なされている。
【０００４】
前記プリズムシートとしては、例えば、水酸基末端プレポリマーとイソシアネート成分とをウレタン化触媒のもとに反応して得られる熱硬化性ポリウレタンを使用した面光源用プリズムシート（特許文献１参照。）や、２液反応硬化型無黄変透明ポリウレタン樹脂からなるプリズムシート（特許文献２参照。）などが開示されている。
【０００５】
前記したプリズムシートによれば、実用上使用可能なレベルの光透過性を有する。しかしながら、前記プリズムシートに使用されるウレタン系樹脂は、いずれも耐熱性の点で劣るため、実用上供されるものではなかった。
【０００６】
液晶パネルのバックライト・ユニットを構成する要素部品であるプリズムシートは、紫外線や比較的低波長領域の可視光線に対して高い光透過性が要求されることはもちろんのこと、前記液晶パネルが長時間使用されることにより液晶パネル自体が高温となる場合や、夏場の自動車等の高温環境下で使用される場合においても機能するための高い耐熱性が要求される。
【０００７】
以上のように、産業界からは、紫外線や可視光線の低波長領域における優れた光透過性と、優れた耐熱性とを両立したプリズムシートが要求されているものの、未だ見出されていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１４９００１号公報
【特許文献２】特開２００８−９６８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、紫外線や可視光線の低波長領域における光透過性に優れ、かつ熱の影響による変形や変色等を引き起こさないレベルの優れた耐熱性を備えたプリズムシート及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、前記課題を解決すべく、ウレタン樹脂構造中に特定量のアクリロイル基を導入して得られたアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得られたプリズムシートであれば、優れた前記光透過性と耐熱性とを両立できることを見出した。
【００１１】
即ち、本発明は、ポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）を反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と溶媒（２）を含有してなり、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂が有する前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基の当量重量が１００００〜５００００の範囲であるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得られたことを特徴とするプリズムシートに関するものである。
また、本発明は、ポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート（Ｂ）、ポリアミン（Ｃ）及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）を反応させることによって得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と溶媒（２）を含有してなり、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂が有する前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基の当量重量が１００００〜５００００の範囲であるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を賦形基材に塗工し、塗工基材を乾燥後、前記賦形基材から剥離することで得られることを特徴とするプリズムシートの製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のプリズムシートは、特定のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を成形して得ることにより、紫外線や可視光線の低波長領域における光透過性に優れ、かつ熱の影響による変形や変色等を引き起こさないレベルの優れた耐熱性を備えたものである。
また、本発明によれば、特定のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物と賦形基材とを使用することで、プリズム列を有するプリズムシートを、一体的に、且つ簡便に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに、本発明で使用するアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）について説明する。
【００１４】
本発明で使用するアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）は、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られる、前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基を有するウレタンウレア樹脂のうち、１００００〜５００００の範囲のアクリロイル基の当量重量を有するものである。
【００１５】
ここで、前記アクリロイル基の当量重量とは、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を構成するポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）との合計質量を、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂中に存在する前記アクリル化合物（Ｄ）由来のアクリロイル基の当量で除した値を指す。
【００１６】
前記アクリロイル基の当量重量が５００００を超えるアクリル変性ウレタンウレア樹脂は、該樹脂中にアクリロイル基をほとんど有さないため、耐熱性の著しい低下を引き起こす場合がある。一方、前記当量重量が１００００未満であるアクリル変性ウレタンウレア樹脂は、その重量平均分子量が概ね５０００未満程度にまで低下してしまい、やはり、耐熱性の低下を引き起こす場合がある。したがって、本発明で使用するアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、１００００〜５００００のアクリロイル基の当量重量を有するものを使用することが、紫外線や可視光線の低波長領域における光透過性と耐熱性とを両立するプリズムシートを付与するうえで必須である。前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、前記当量重量１００００〜３００００の範囲であるものを使用することが好ましい。
【００１７】
また、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）は、ウレタン結合とウレア結合とを有する。ウレア結合を有さない、いわゆるウレタンアクリレートを使用した場合には、成形加工性が低く、例えば薄肉化したフィルム等の成形物を製造しにくい場合がある。したがって、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、優れた成形加工性とともに、良好な耐熱性と光透過性とを両立する観点から、４〜１０質量％のウレア結合を有するものを使用することが好ましく、５〜８質量％であることがより好ましく、６〜７質量％であることが特に好ましい。なお、前記ウレア結合の質量割合は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である前記ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対する、前記原料中に占めるウレア結合構造の質量の割合である。
【００１８】
また、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、優れた成形加工性とともに、良好な耐熱性と光透過性とを両立する観点から、５〜１５質量％のウレタン結合を有するものを使用することが好ましく、７〜９質量％であることがより好ましい。なお、前記ウレタン結合の質量割合は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料である前記ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と活性水素原子含有基を有するアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対する、前記原料中に占めるウレタン結合構造の質量の割合である。
【００１９】
また、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）としては、５０００〜２０００００の重量平均分子量を有するものを使用することが、優れた光透過性と耐熱性とともに良好な成形加工性を維持するうえで好ましく、１５０００〜２０００００の範囲がより好ましい。なお、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、溶離液としてテトラヒドロフランを使用し、スチレン換算によって求めた値である。
【００２０】
次に、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用するポリオール（Ａ）について説明する。
【００２１】
前記ポリオール（Ａ）としては、各種のものを使用することができるが、水酸基価が３０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるものを使用することが好ましく、５０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であるものを使用することがより好ましい。なお、前記ポリオール（Ａ）の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定を行った値である。
【００２２】
前記ポリオール（Ａ）としては、例えばポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等を使用することができ、なかでも芳香族環式構造を有さないものを使用することが、光透過性をより一層向上するうえで好ましい。
【００２３】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールや、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステルや、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
【００２４】
前記低分子量のポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ポリオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂肪族環式構造含有ポリオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのアルキレンオキサイド付加物等のポリオールを使用することができ、なかでも脂肪族または脂肪族環式構造含有ポリオールを使用することが好ましく、脂肪族ジオールを使用することがより好ましい。
【００２５】
前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸の脂肪族ポリカルボン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸やシクロヘキサントリカルボン酸等の脂環族ポリカルボン酸、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル誘導体を単独または２種以上併用して使用することができ、脂肪族ポリカルボン酸を使用することが好ましく、脂肪族ジカルボン酸を使用することがより好ましい。
【００２６】
前記ポリエステルポリオールとしては、芳香族環式構造を有さないポリエステルポリオールを使用することが好ましく、前記した脂肪族ポリオールと脂肪族ポリカルボン酸とを反応させて得られるものを使用することがより好ましく、なかでも２〜６個の炭素原子を有する脂肪族ポリオールと、２〜６個の炭素原子を有する脂肪族ポリカルボン酸とを反応させて得られるものを使用することが、優れた耐熱性と光透過性とを付与するうえで特に好ましい。
【００２７】
また、前記ポリオール（Ａ）に使用可能なポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステル及び／またはホスゲンと、後述するポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００２８】
前記炭酸エステルとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニルナフチルカーボネート等を使用することできる。
【００２９】
また、前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうるポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールや、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール等を使用することができ、なかでも、脂肪族ジオールを使用することが好ましく、１，６−ヘキサンジオールを使用することがより好ましい。
【００３０】
前記ポリカーボネートポリオールは、得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を用いて形成されたプリズムシートの耐熱性や光透過性をより一層向上できることから使用することが好ましい。なかでも、芳香族環式構造を有さないポリカーボネートポリオールを使用することがより好ましく、１，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネートポリオールを使用することが特に好ましい。
【００３１】
また、前記ポリオール（Ａ）に使用可能なポリエーテルポリオールとしては、例えば活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００３２】
前記開始剤としては、例えば水、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオ−ル、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、サッカロース、エチレンジアミン、Ｎ−エチルジエチレントリアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノブタン、１，３−ジアミノブタン、１，４−ジアミノブタン、ジエチレントリアミン、燐酸、酸性リン酸エステル等を使用することができる。
【００３３】
また、前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００３４】
前記ポリオール（Ａ）は、得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料であるポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）とアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対して、４０〜８０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００３５】
次に、前記ポリイソシアネート（Ｂ）について説明する。
前記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、例えばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートや、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂肪族環式構造含有ジイソシアネート等を、単独で使用または２種以上を併用して使用することができる。なかでも、脂肪族環式構造含有ジイソシアネートを使用することが、紫外線や可視光線の低波長領域における光透過性と耐熱性とを向上するうえで好ましく、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを使用することがより好ましい。特に、耐熱性を向上する場合には、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを使用することが特に好ましい。
【００３６】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）は、得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料であるポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）とアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対して、１５〜５０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００３７】
次に、前記ポリアミン（Ｃ）について説明する。
【００３８】
前記ポリアミン（Ｃ）は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）中にウレア結合を導入するうえで使用する。
【００３９】
前記ポリアミン（Ｃ）としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルへキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、メチルジアミノシクロヘキサン、ビペラジン、ノルボルネンジアミン等を使用することができ、なかでも、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、ノルボルネンジアミン等の脂肪族環式構造含有ポリアミンを使用することが紫外線や可視光線の低波長領域における光透過性をより一層向上するうえで好ましく、脂肪族環式構造含有ジアミンを使用することがより好ましく、イソホロンジアミンが特に好ましい。
【００４０】
前記ポリアミン（Ｃ）は、得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料であるポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）とアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対して、１〜２０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４１】
次に、前記アクリル化合物（Ｄ）について説明する。
【００４２】
本発明で使用する活性水素原子含有基を有する（メタ）アクリル化合物（Ｄ）は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）中にアクリロイル基を導入するうえで使用するものであって、イソシアネート基と反応しうる活性水素原子含有基を有するものを使用する。具体的には、水酸基含有アクリル化合物を使用することが好ましい。
【００４３】
前記活性水素原子含有基としては、例えば水酸基、カルボキシル基等が挙げられるが、水酸基であることが好ましい。
【００４４】
前記（メタ）アクリル化合物（Ｄ）としては、前記水酸基を有する（メタ）アクリル化合物やカルボキシル基を有する（メタ）アクリル化合物等を使用できるが、水酸基を有するアクリル化合物を使用することが好ましい。
【００４５】
前記水酸基含有アクリル化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有アクリル酸アルキルエステル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等を使用することができる。なかでも、光透過性と耐熱性の観点から、水酸基含有アクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましく、原料入手のしやすさの観点から２−ヒドロキシエチルアクリレートや４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することがより好ましい。
【００４６】
前記アクリル化合物（Ｄ）は、得られるアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造に使用する原料であるポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）とアクリル化合物（Ｄ）との合計質量に対して、０．０５〜１０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４７】
また、前記アクリル化合物（Ｄ）の一部は、本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物中に、未反応の状態で存在していても良い。即ち、本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物は、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）とともに、未反応の前記アクリル化合物（Ｄ）を含有するものであってもよい。
【００４８】
次に、本発明で使用する溶媒（２）について説明する。
【００４９】
前記溶媒（２）としては、有機溶媒及び水溶媒を使用することができるが、プリズムシートの成形性をより向上できる観点から、有機溶媒を使用することがより好ましい。
【００５０】
前記溶媒（２）として有機溶媒を使用する場合は、特に限定されないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブ、酢酸セロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、メタノール、イソプロパノール、２−ブタノール、ｎ−ブタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を使用することができ、これらは単独又は併用して使用してもよい。また、これらの有機溶媒は、使用される用途に応じて適宜選択される。
【００５１】
また、本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物における、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と前記溶媒（２）の質量割合は、（１）／（２）＝１０〜５０／９０〜５０であることが好ましく、１５〜３５／８５〜６５であることがより好ましい。
【００５２】
次に、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造方法について説明する。
【００５３】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）の製造方法としては、例えば以下の製法（ｉ）〜製法（ｉｉ）の方法が挙げられる。なかでも以下の（ｉ）の方法によって製造することが、反応を制御しやすいため好ましい。
【００５４】
製法（ｉ）は、前記溶媒（２）下で、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得、次いで、前記ウレタンプレポリマーと前記ポリアミン（Ｃ）と前記アクリル化合物（Ｄ）とを反応させることによってアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造する方法である。
【００５５】
前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）との反応は、該ポリオール（Ａ）の有する水酸基とポリイソシアネート（Ｂ）の有するイソシアネート基との当量割合［イソシアネート基／水酸基］が１．１／１．０〜５．０／１．０の範囲で行うことが好ましく、１．５／１．０〜３．０／１．０の範囲であることがより好ましい。また、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）との反応は、２０〜１２０℃の条件下で概ね３０分〜２４時間程度行うことが好ましい。
【００５６】
前記ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）との反応で得られた、前記分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、前記ポリアミン（Ｃ）と前記アクリル化合物（Ｄ）との反応は、例えば、前記ウレタンプレポリマーと前記ポリアミン（Ｃ）とを一括または逐次供給し反応させることによってウレタンウレアプレポリマーを製造し、該ウレタンウレアプレポリマーと前記アクリル化合物（Ｄ）とを反応させることによってアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造することができる。その際、前記ウレタンプレポリマーの有するイソシアネート基とポリアミン（Ｃ）のアミノ基との当量割合［アミノ基／イソシアネート基］は、０．７０／１．０〜０．９９／１．０の範囲であることが好ましい。また、前記ウレタンプレポリマーと前記ポリアミン（Ｃ）と前記アクリル化合物（Ｄ）とを一括または逐次混合し、２０〜８０℃の条件下で概ね１〜３時間ほど反応させることによって製造することもできる。
【００５７】
また、前記製法（ｉｉ）は、前記溶媒（２）下で、前記ポリイソシアネート（Ｂ）と前記ポリアミン（Ｃ）とを反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するポリウレアプレポリマーを得、次いで、該ポリウレアプレポリマーと前記ポリオール（Ａ）と前記アクリル化合物（Ｄ）とを反応させることによってアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造する方法である。
【００５８】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）と前記ポリアミン（Ｃ）との反応は、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の有するイソシアネート基と前記ポリアミン（Ｃ）の有するアミノ基との当量割合［イソシアネート基／アミノ基］が１．１／１．０〜５．０／１．０の範囲で行うことが好ましい。
【００５９】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）と前記ポリアミン（Ｃ）との反応で得られた、前記分子末端にイソシアネート基を有するポリウレアプレポリマーと、前記ポリオール（Ａ）と前記アクリル化合物（Ｄ）との反応は、例えば、前記ポリウレアプレポリマーと前記ポリオール（Ａ）とを一括または逐次供給し反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマーを製造し、該ウレタンウレアプレポリマーと前記アクリル化合物（Ｄ）とを反応させることによってアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造することができる。また、前記ポリウレアプレポリマーと前記ポリオール（Ａ）と前記アクリル化合物（Ｄ）とを一括または逐次混合し反応させることによって製造することもできる。
【００６０】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）を製造する際には、前記製法（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれの場合であっても、必要に応じて三級アミン触媒や有機金属系触媒を使用して反応を促進することができる。
【００６１】
以上の方法によって得られたアクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）と溶媒（２）を含有する本発明のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物は、必要に応じて硬化剤や硬化促進剤を含んでいても良い。
【００６２】
前記硬化剤としては、例えば紫外線硬化剤や電子線硬化剤等の光硬化剤、熱硬化剤を使用することができる。
【００６３】
前記紫外線硬化剤は、光増感性物質であり、例えばベンゾインアルキルエーテルのようなベンゾインエーテル系；ベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエートなどのベンゾフェノン系；ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノンなどのアセトフェノン系；２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系化合物を使用することができる。
【００６４】
また、前記電子線硬化剤としては、例えばハロゲン化アルキルベンゼン、ジサルファイド系化合物等を使用することができる。
【００６５】
また、その他の光硬化剤としては、例えば、ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、アルキルチオキサントン系化合物、スルホニウム塩系化合物等を使用することができる。
【００６６】
また、前記熱硬化剤としては、有機過酸化物を使用することができ、具体的には、ジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系化合物等を使用することができる。
【００６７】
前記硬化剤の使用量は、使用する種類によって異なるが、通常、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂（１）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、１〜５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【００６８】
また、前記硬化促進剤としては、例えばナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト等の有機金属塩、アミン系、β−ジケトン類等を使用することができる。
【００６９】
本発明で使用するアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物は、前記したものの他に、本発明の効果を損なわない範囲でその他の添加剤を含んでいても良い。
【００７０】
前記その他の添加剤としては、例えば、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、１，２ーブチレングリコールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等の多価アルコール類のアリルエーテル化合物等を使用することもできる。
【００７１】
また、前記その他の添加剤としては、得られるプリズムシートの耐熱性や耐久性を向上する観点から、アクリル化合物を使用することができる。
【００７２】
前記アクリル化合物としては、例えば前記アクリル化合物（Ｄ）として例示したものと同様のものや、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリル化合物を使用することができる。
【００７３】
また、前記その他の添加剤としては、例えば、充填材や顔料、染料、界面活性剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、接着性付与剤、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤、成膜助剤、安定剤、難燃剤や賦形剤等、従来知られている各種添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００７４】
次に、本発明のプリズムシートの製造方法について説明する。
【００７５】
前記プリズムシートの製造方法は、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を賦形基材に塗工し、塗布基材を乾燥後、前記賦形基材から剥離することを特徴とする。
【００７６】
前記賦形基材としては、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物の塗布物にプリズム列を付与できるものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、プリズム状突起列が直線状の三角形プリズム、もしくは直線状の三角形プリズムのプリズム先端角度が丸められている擬似三角形プリズム、もしくはかまぼこ形プリズム、ピラミッド状の三角錘もしくは四角錘形プリズムを片面に有する基材等が挙げられ、前記基材の材質としては、ガラス、ゴム、石英、セラミック、アルミニウム、銅、ニッケル等の金属や各種プラスチック等を例示することができる。
【００７７】
前記プラスチックとしては、例えば、シリコン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等が挙げられる。
【００７８】
また、前記賦形基材のプリズム列は、連続的に形成されていればよく、隣接するプリズム列は適宜離れていてもよく、その距離（三角上のプリズムのピッチ）としては、概ね１〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００７９】
また、前記賦形基材の断面三角状のプリズム列の先端角度としては、特に限定されるものではないが、概ね１６０°以下のものを使用することが好ましく、４０〜１３０°の範囲であることがより好ましい。
【００８０】
前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を前記賦形基材に塗工する方法としては、特に限定されないが、例えば、カーテンフローコーター法やダイコーター法等のスリットコーター法、ナイフコーター法、ロールコーター法等によって塗工する方法が挙げられる。
【００８１】
前記塗工の際のアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物の塗布量としては、特に限定はないが、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物を前記賦形基材に塗工したのちに、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物に含まれる溶媒（２）を乾燥して除去し、得られるプリズムシートの厚み（突起列を含むプリズムシートの厚み）が１０〜５００μｍとなるように塗布することが好ましい。前記プリズムシートの厚みが１０μｍを下回ると十分な耐熱性を付与することができず、反対に５００μｍを上回ると、フィルムの厚みが目立ってしまう。
【００８２】
前記塗工基材を乾燥する方法しては、前記溶媒（２）が実用上除去できればよく、常温下で自然乾燥でも良いし、加熱乾燥させることもできる。なかでも、乾燥時間を短縮できる観点から、加熱乾燥させることが好ましく、前記加熱乾燥は、通常、４０〜２５０℃、好ましくは６０〜１５０℃で、１〜６００秒程度、好ましくは１〜３０分程度の時間で行うことが好ましい。
【００８３】
また、前記塗工基材を乾燥した後においては、前記アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物由来の（メタ）アクリロリル基同士の架橋率を向上させ、耐熱性を向上できる観点から、紫外線を照射することが好ましい。
【００８４】
前記紫外線を照射する方法としては、例えば、前記紫外線硬化剤を使用したアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物は、メタルハライドランプ、水銀ランプ、紫外線ＬＥＤランプ等の一般的な紫外線光照射装置を用いて所定の紫外線を照射することができる。
【００８５】
また、前記紫外線の照射は、好ましくは５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは、１００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２、３００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることがよい。なお、紫外線の照射量は、ＵＶチェッカーＵＶＲ−Ｎ１（ＧＳユアサ（株））を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とした。
【００８６】
前記塗工基材を乾燥した後、または必要に応じて前記紫外線を照射した後には、プリズムシートが形成されているため、前記賦形基材から剥離することで簡便にプリズムシートを得ることができる。
【００８７】
以上の方法によって得られたプリズムシートは、紫外線や可視光線の低波長領域における光透過性に優れ、かつ熱の影響による変形や変色等を引き起こさないレベルの優れた耐熱性を備えたものであり、また、一体的に、且つ簡便に製造することができるものである。
【実施例】
【００８８】
［合成例１］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【００８９】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４７．２質量部と、トルエンの５４３．１質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７３．６質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【００９０】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを８．１質量部とｓｅｃ−ブタノール２４１．２質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（I）（アクリロイル基の当量重量；１．１５×１０４、重量平均分子量；２００００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【００９１】
［合成例２］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【００９２】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４５．９質量部と、トルエンの５４２．４質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７５．２質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【００９３】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを５．８質量部とｓｅｃ−ブタノール２４１．０質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（II）（アクリロイル基の当量重量；１．６１×１０４、重量平均分子量；３９０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【００９４】
［合成例３］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【００９５】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４４．６質量部と、トルエンの５４１．７質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７６．８質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【００９６】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノール２４０．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（III）（アクリロイル基の当量重量；２．６６×１０４、重量平均分子量；６４０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【００９７】
［合成例４］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを２６２．４質量部、トルエンを１９０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【００９８】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１５１６．８質量部と、トルエンの５６７．８質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７６．８質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【００９９】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２５２．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（IV）（アクリロイル基の当量重量；２．８０×１０４、重量平均分子量；１２８０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１００】
［合成例５］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネートポリオール（日本ポリウレタン工業（株）製の「ニッポラン９８１」、水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１０１】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４４．６質量部と、トルエンの５４１．７質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７６．８質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１０２】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを３．５質量部とｓｅｃ−ブタノールを２４０．８質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（Ｖ）（アクリロイル基の当量重量；２．６６×１０４、重量平均分子量；６３０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１０３】
［比較合成例１］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１０４】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４２．６質量部と、トルエンの５４０．７質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７９．２質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１０５】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、ｓｅｃ−ブタノールを２４０．４質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、ウレタンウレア樹脂組成物（VI）（アクリロイル基の当量重量；−、重量平均分子量；７００００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１０６】
［比較例合成２］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネートポリオール（日本ポリウレタン工業（株）製の「ニッポラン９８１」、水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１０７】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４４２．６質量部と、トルエンの５４０．７質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの７９．２質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１０８】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、ｓｅｃ−ブタノールを２４０．４質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、ウレタンウレア樹脂組成物（VII）（アクリロイル基の当量重量；−、重量平均分子量；６２０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１０９】
［比較合成例３］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１１０】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１４５５．９質量部と、トルエンの５４７．４質量部とを混合した後、イソホロンジアミンの６３．４質量部と混合し、６０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンウレアプレポリマー溶液を得た。
【０１１１】
次いで、前記ウレタンウレアプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを２３．２質量部とｓｅｃ−ブタノールを２４２．６質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物（VIII）（アクリロイル基の当量重量；４．０５×１０３、重量平均分子量；１２０００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１１２】
［比較合成例４］
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価：１１２．２）５００．０質量部を仕込み、イソホロンジイソシアネートを２２２．２質量部、トルエンを１８０．６質量部加え、発熱を抑制しながら、８０℃で３時間反応させることによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーのトルエン溶液を得た。
【０１１３】
次いで、４０℃まで冷却した前記トルエン溶液と、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの１５０９．０質量部と、トルエンの５７４．０質量部とを混合することによって分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー溶液を得た。
【０１１４】
次いで、前記ウレタンプレポリマー溶液と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１１６．１質量部とｓｅｃ−ブタノールを２５１．５質量部とを混合し、７０℃で１時間程反応させることによって、アクリル変性ウレタン樹脂組成物（IX）（アクリロイル基の当量重量；８．３８×１０２、重量平均分子量；６１００、不揮発分；２５質量％）を得た。
【０１１５】
［アクリル変性ウレタンウレア樹脂の重量平均分子量の測定方法］
上記実施例及び比較例で得られたアクリル変性ウレタンウレア樹脂の重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算により求めた。得られたアクリル変性ウレタンウレア樹脂組成物の固形分０．４ｇをテトラヒドロフラン１００ｇに溶解して測定試料とした。
測定装置は、東ソー（株）製高速液体クロマトグラフＨＬＣ−８２２０型を用いた。カラムは、東ソー（株）製カラムＴＳＫ−ＧＥＬ（ＨＸＬ−Ｈ、Ｇ５０００ＨＸＬ、Ｇ４０００ＨＸＬ、Ｇ３０００ＨＸＬ、Ｇ２０００ＨＸＬ）を組み合わせて使用した。
測定条件として、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／ｍｉｎ、試料注入量５００μＬとし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いた。
【０１１６】
［実施例１］
上記合成例１で得られた樹脂組成物の固形分１００質量部に対してイルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製、光重合開始剤）２質量部を混合し、１０分間攪拌することによって塗工液を得た。
次いで、前記塗工液を、断面三角状の直線プリズム列を有するアクリルプレート（ピッチ５０μｍ、先端角度９０°）上に、塗工した後、熱風乾燥機を用いて１００℃で２０分間乾燥した後、コンベアタイプの紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション製のＣＳＯＴ−４０）を用い１０００ｍＪ／ｃｍ２を照射し、前記断面三角状の直線プリズム列を有するアクリルプレートから剥離することにより、プリズムシートの厚み（突起列を含むプリズムシートの厚み）が５０μｍのプリズムシートを得た。
【０１１７】
［実施例２〜５、比較例１〜４］
使用する樹脂組成物を表１〜２に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして
膜厚が５０μｍのプリズムシートを得た。
【０１１８】
［光透過性の評価方法］
プリズムシートは、バックライトの光を液晶モジュールへ送るための部材である。そして、前記バックライトの光は、プリズムシートの断面から見ると、プリズムシートの賦形されていない片面側から進入し、賦形されていない部分を通り、そして、プリズム部分から外部へ誘導する様に進む。従って、プリズムシートの光透過性の評価を行うにあたっては、バックライトの光がプリズムシートに進入してから、プリズム部分に到達するまでの光透過性、つまり、賦形されていない箇所の光透過性を評価することが重要である。
従って、本願明細書においては、プリズムシートの光透過性の評価を、賦形されていない平滑フィルムを用いて行った。
なお、前記平滑フィルムの光透過性が良好なものは、バックライトの光をよりロス無くプリズム部分まで到達させることができるため、プリズムシートの光透過性も良好であると判断した。
（平滑フィルムの作成方法）
前記塗工液を、離形処理ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、塗工した後、熱風乾燥機を用いて１００℃で２０分間乾燥した後、コンベアタイプの紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション製のＣＳＯＴ−４０）を用い１０００ｍＪ／ｃｍ２を照射し、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離することにより、膜厚が５０μｍの透明フィルムを得た。
上記で作成したフィルムの光透過率（％）を、日本分光株式会社製のＶ−５７０型分光光度計を用いて、２００ｎｍ〜９００ｎｍの波長の範囲で測定し、３８０ｎｍ、３５０ｎｍ及び３００ｎｍの波長で測定した際の光透過率に基づいて評価した。波長３８０ｎｍにおける光透過率が８５％以上、波長３５０ｎｍにおける光透過率が８０％以上、及び波長３００ｎｍにおける光透過率が７０％以上であるものを光透過性に優れると評価した。
なお、成形加工性が不良なためフィルムを製作することができなかったものは、光透過率を測定できないため、「×」と評価した。
【０１１９】
［耐熱性の評価方法］
前記方法で作成したプリズムシートの流動開始温度を、島津フローテスター  ＣＦＴ５００Ｄ−１（株式会社島津製作所製）を用い、測定開始温度；４０℃、昇温速度；３．０℃／分、昇温法、シリンダ圧力；９．８０７×１０５Ｐａ、ダイス；１ｍｍ×１ｍｍＬ、荷重；９８Ｎ、ホールド時間；６００秒の条件で測定した。
【０１２０】
前記流動開始温度が概ね１７０℃以上であるものは、耐熱性に優れるものと評価した。また、成形加工性が不良なためフィルムを製作することができなかったものは、前記方法で流動開始温度を測定できないため、耐熱性を「×」と評価した。
【０１２１】
【表１】
2012194308.tif 000002
【０１２２】
【表２】
2012194308.tif 000003
【０１２３】
表１〜２中の略称について説明する。
「ＢＧ−ＡＡ」は、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られたポリエステルポリオール（水酸基価；１１２．２）である。
「ＨＧ-ＰＣ」は、日本ポリウレタン工業（株）製の「ニッポラン９８１」（１，６−ヘキサンジオール系ポリカーボネートポリオール）である。
「ＩＰＤＩ」は、イソホロンジイソシアネートである。
「Ｈ１２ＭＤＩ」は４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートである。
「ＩＰＤＡ」はイソホロンジアミンである。
「ＨＥＡ」は２−ヒドロキシエチルアクリレートである。