(57)【要約】【課題】大型の浮体構造物に適用した場合でも、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる浮体構造物の動揺低減装置を提供すること。【解決手段】浮体構造物１の側面を形成する舷側外板２と、浮体構造物１の底面を形成する船底外板３と、これら舷側外板２と船底外板３とを滑らかに接続する船底湾曲部外板４とを備えた浮体構造物の動揺低減装置１０であって、船底湾曲部外板４に、自身水平面５とのなす角αが０度から９０度の範囲内、より好ましくは、３０度から６０度の範囲内で、浮体構造物１の長手方向に沿うとともに、船底湾曲部外板４から外方に向かって延びる第１の板状部材１１と、第１の板状部材１１の先端から鉛直方向に所定の距離Ｌだけ離間して、鉛直面に沿って延びる第２の板状部材１２と、を備え、これら第１の板状部材１１と第２の板状部材１２との間に貫通部１３が設けられている。【選択図】図２
2012121446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体構造物の側面を形成する舷側外板と、前記浮体構造物の底面を形成する船底外板と、これら舷側外板と船底外板とを滑らかに接続する船底湾曲部外板とを備えた浮体構造物の動揺低減装置であって、
前記船底湾曲部外板に、自身水平面とのなす角が０度から９０度の範囲内、より好ましくは、３０度から６０度の範囲内で、前記浮体構造物の長手方向に沿うとともに、前記船底湾曲部外板から外方に向かって延びる第１の板状部材と、
前記第１の板状部材の先端から鉛直方向に所定の距離だけ離間して、鉛直面に沿って延びる第２の板状部材と、を備え、
これら第１の板状部材と第２の板状部材との間に貫通部が設けられていることを特徴とする浮体構造物の動揺低減装置。
【請求項２】
浮体構造物の側面を形成する舷側外板と、前記浮体構造物の底面を形成する船底外板と、これら舷側外板と船底外板とを滑らかに接続する船底湾曲部外板とを備えた浮体構造物の動揺低減装置であって、
前記船底湾曲部外板に、自身水平面とのなす角が０度から９０度の範囲内、より好ましくは、３０度から６０度の範囲内で、前記浮体構造物の長手方向に沿うとともに、前記船底湾曲部外板から外方に向かって延びる第１の板状部材と、
前記第１の板状部材の先端から鉛直方向に所定の距離だけ離間して、前記第１の板状部材と同じ方向に沿って延びる第２の板状部材と、を備え、
これら第１の板状部材と第２の板状部材との間に貫通部が設けられていることを特徴とする浮体構造物の動揺低減装置。
【請求項３】
前記第２の板状部材が、前記第１の板状部材の先端と前記第２の板状部材の基端との距離を調整する隙間調整手段を介して前記浮体構造物に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の浮体構造物の動揺低減装置。
【請求項４】
前記第１の板状部材、前記第２の板状部材、前記隙間調整手段が、前記浮体構造物の長手方向に沿って少なくとも二つずつ設けられており、前記隙間調整手段はそれぞれ、前記浮体構造物の縦揺れを低減させるようにして操作されることを特徴とする請求項３に記載の浮体構造物の動揺低減装置。
【請求項５】
前記第１の板状部材および／または前記第２の板状部材に、前記浮体構造物の長手方向に沿って長穴が穿設されているとともに、前記浮体構造物の長手方向に沿ってスライドして、前記長穴の大きさを変更する第３の板状部材が、前記第１の板状部材および／または前記第２の板状部材の内側または外側に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の浮体構造物の動揺低減装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の浮体構造物の動揺低減装置を具備していることを特徴とする浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上に浮かぶ浮体式生産貯蔵積出設備（Floating Production Storage and Offloading System：FPSO）、浮体式貯蔵再液化ユニット（Floating Storage and Re-gasification Unit：FSRU）、浮桟橋、浮倉庫、浮駐車場、作業船、石油生産プラットフォーム等として適用される浮体構造物において、入射波による動揺を低減するための浮体構造物の動揺低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浮桟橋、浮倉庫、浮駐車場、作業船、石油生産プラットフォーム等として適用される浮体構造物において、入射波による動揺を低減するための浮体構造物の動揺低減装置としては、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８４６７１号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、特許文献１や特許文献２に開示された浮体構造物の動揺低減装置を、長さが５０ｍ〜１００ｍ、幅が１０ｍ〜３５ｍの浮体構造物に適用した場合には、入射波による動揺が大幅に低減されることが実証されている。
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示された浮体構造物の動揺低減装置を、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍの浮体構造物に適用した場合には、横揺れ（ローリング）角度や縦揺れ（ピッチング）角度が５度以上になることがあり、特に、浮体式生産貯蔵積出設備や浮体式貯蔵再液化ユニットでは、安全、かつ、確実に荷役や再液化等の作業を行うことができる運用限界を超えてしまうため、荷役や再液化等の作業を停止または中止しなければならず、稼働率が低下してしまうといった問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、大型（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍ）の浮体構造物に適用した場合でも、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる浮体構造物の動揺低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る浮体構造物の動揺低減装置は、浮体構造物の側面を形成する舷側外板と、前記浮体構造物の底面を形成する船底外板と、これら舷側外板と船底外板とを滑らかに接続する船底湾曲部外板とを備えた浮体構造物の動揺低減装置であって、前記船底湾曲部外板に、自身水平面とのなす角が０度から９０度の範囲内、より好ましくは、３０度から６０度の範囲内で、前記浮体構造物の長手方向に沿うとともに、前記船底湾曲部外板から外方に向かって延びる第１の板状部材と、前記第１の板状部材の先端から鉛直方向に所定の距離だけ離間して、鉛直面に沿って延びる第２の板状部材と、を備え、これら第１の板状部材と第２の板状部材との間に貫通部が設けられている。
【０００７】
本発明に係る浮体構造物の動揺低減装置によれば、入射波が貫通部を通過する際に貫通部の周りに渦流が発生し、この渦流によって入射波による横揺れが低減（減衰）されることになる。
これにより、大型（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍ）の浮体構造物に適用した場合でも、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる。
【０００８】
本発明に係る浮体構造物の動揺低減装置は、浮体構造物の側面を形成する舷側外板と、前記浮体構造物の底面を形成する船底外板と、これら舷側外板と船底外板とを滑らかに接続する船底湾曲部外板とを備えた浮体構造物の動揺低減装置であって、前記船底湾曲部外板に、自身水平面とのなす角が０度から９０度の範囲内、より好ましくは、３０度から６０度の範囲内で、前記浮体構造物の長手方向に沿うとともに、前記船底湾曲部外板から外方に向かって延びる第１の板状部材と、前記第１の板状部材の先端から鉛直方向に所定の距離だけ離間して、前記第１の板状部材と同じ方向に沿って延びる第２の板状部材と、を備え、これら第１の板状部材と第２の板状部材との間に貫通部が設けられている。
【０００９】
本発明に係る浮体構造物の動揺低減装置によれば、入射波が貫通部を通過する際に貫通部の周りに渦流が発生し、この渦流によって入射波による横揺れが低減（減衰）されることになる。
これにより、大型（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍ）の浮体構造物に適用した場合でも、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる。
【００１０】
上記浮体構造物の動揺低減装置において、前記第２の板状部材が、前記第１の板状部材の先端と前記第２の板状部材の基端との距離を調整する隙間調整手段を介して前記浮体構造物に取り付けられているとさらに好適である。
【００１１】
このような浮体構造物の動揺低減装置によれば、前記第１の板状部材の先端と前記第２の板状部材の基端との距離、すなわち、貫通部の大きさ（サイズ）を、入射波の波長（λ）、すなわち、動揺低減装置の貫通部に流入する流入速Ｖ（ｍ／ｓ）に応じて調整することにより、入射波による横揺れをより早く低減（減衰）させることができる。
【００１２】
上記浮体構造物の動揺低減装置において、前記第１の板状部材、前記第２の板状部材、前記隙間調整手段が、前記浮体構造物の長手方向に沿って少なくとも二つずつ設けられており、前記隙間調整手段はそれぞれ、前記浮体構造物の縦揺れを低減させるようにして操作されるとさらに好適である。
【００１３】
このような浮体構造物の動揺低減装置によれば、縦揺れにより上がる側の隙間調整手段により、前記第１の板状部材の先端と前記第２の板状部材の基端との距離、すなわち、貫通部の大きさ（サイズ）を大きくして減衰効果が弱くなるようにし、縦揺れにより下がる側の隙間調整手段により、前記第１の板状部材の先端と前記第２の板状部材の基端との距離、すなわち、貫通部の大きさ（サイズ）を小さくして減衰効果が強くなるようにすることにより、浮体構造物の縦揺れを低減させることができる。
【００１４】
上記浮体構造物の動揺低減装置において、前記第１の板状部材および／または前記第２の板状部材に、前記浮体構造物の長手方向に沿って長穴が穿設されているとともに、前記浮体構造物の長手方向に沿ってスライドして、前記長穴の大きさを変更する第３の板状部材が、前記第１の板状部材および／または前記第２の板状部材の内側または外側に設けられているとさらに好適である。
【００１５】
このような浮体構造物の動揺低減装置によれば、入射波が長穴および貫通部を通過する際に長穴および貫通部の周りに渦流が発生し、この渦流によって入射波による横揺れがさらに低減（減衰）されることになる。
また、第３の板状部材を浮体構造物の長手方向に沿ってスライドさせることにより、長穴の大きさ（サイズ）が変更（調整）され、長穴を通過する渦流の大きさが変更（調整）されることになる。
これにより、隙間調整手段を不要とし、コストの低減化を図ることができたり、あるいは隙間調整手段が故障した場合のバックアップ（フェールセーフ）とし、装置の信頼性を向上させることができる。
【００１６】
本発明に係る浮体構造物は、上記いずれかの浮体構造物の動揺低減装置を具備している。
【００１７】
本発明に係る浮体構造物によれば、横揺れおよび／または縦揺れが、安全、かつ、確実に荷役や再液化等の作業を行うことができる運用限界内に入るように低減されることになるので、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る浮体構造物の動揺低減装置によれば、大型（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍ）の浮体構造物に適用した場合でも、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置が適用されて好適な浮体構造物（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍの浮体式生産貯蔵積出設備や浮体式貯蔵再液化ユニット）の概略を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置の要部を示す図であって、浮体構造物の右舷船底部を船尾側から船首側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を船首側から船尾側に向かって見た断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置の要部を示す図であって、浮体構造物の右舷船底部を船尾側から船首側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を船首側から船尾側に向かって見た断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置を、浮体構造物の右舷船底部を右舷側から左舷側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を左舷側から右舷側に向かって見た側面図である。
【図５】波長λ（ｍ）と流入速Ｖ（ｍ／ｓ）との関係を示す図表である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置を、浮体構造物の左舷側から見た側面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置を説明するための図であって、（ａ）は第１の板状部材を右舷側から左舷側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を左舷側から右舷側に向かって見た側面図、（ｂ）は第３の板状部材を右舷側から左舷側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を左舷側から右舷側に向かって見た側面図、（ｃ）は第１の板状部材および第３の板状部材を右舷側から左舷側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を左舷側から右舷側に向かって見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置について、図１および図２を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置が適用されて好適な浮体構造物（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍの浮体式生産貯蔵積出設備や浮体式貯蔵再液化ユニット）の概略を示す全体斜視図、図２は本実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置の要部を示す図であって、浮体構造物の右舷船底部を船尾側から船首側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を船首側から船尾側に向かって見た断面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る浮体構造物の動揺低減装置１０（以下、「動揺低減装置」という。）は、例えば、図１に示すような船体形状を呈する浮体構造物１、特に、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍの浮体式生産貯蔵積出設備や浮体式貯蔵再液化ユニットに適用されて好適な浮体構造物の動揺低減装置である。
【００２２】
図２に示すように、浮体構造物１の、自船鉛直方向に延びる舷側外板２と、自船水平方向に延びる船底外板３とは、船底湾曲部（ビルジ部）外板４を介して接続されており、動揺低減装置１０は、船底湾曲部外板４に設けられている。
【００２３】
船底湾曲部外板４は、断面視形状が、例えば、船首尾線と平行に延びる中心線Ｏを中心に、半径ｒで描かれた四分の一円を呈する板状の部材であり、舷側外板２と船底外板３とを滑らかに接続するようにして形成されている。
【００２４】
動揺低減装置１０は、中心線Ｏを含む水平面５と、中心線Ｏを含む平面６とのなす角αが０度〜９０度、より好ましくは３０度〜６０度、最も好ましくは４５度となる船底湾曲部外板４から、中心線Ｏを含む平面６に沿って延びる厚さ約０．０１ｍの第１の板状部材１１と、第１の板状部材１１の先端（下端）から鉛直方向に所定の距離Ｌ（例えば、０．２ｍ）だけ離間して、舷側外板２と平行をなす鉛直面に沿って延びる厚さ約０．０１ｍの第２の板状部材１２とを備えている。第１の板状部材１１と第２の板状部材１２とは、船首尾方向（長手方向）に沿って所定の間隔をあけて配置された図示しない連結部材（例えば、厚さ約０．０１ｍの平板状の棒状部材）を介して連結されており、これら第１の板状部材１１と、第２の板状部材１２と、連結部材との間には、貫通部（隙間）１３が形成されている。
【００２５】
本実施形態に係る動揺低減装置１０によれば、入射波が貫通部１３を通過する際に貫通部１３の周りに渦流が発生し、この渦流によって入射波による横揺れが低減（減衰）されることになる。
これにより、大型（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍ）の浮体構造物１に適用した場合でも、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる。
【００２６】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る動揺低減装置について、図３を参照しながら説明する。
図３は本実施形態に係る動揺低減装置の要部を示す図であって、浮体構造物の右舷船底部を船尾側から船首側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を船首側から船尾側に向かって見た断面図である。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態に係る動揺低減装置２０は、第２の板状部材１２の代わりに、第２の板状部材２１を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２８】
第２の板状部材２１は、第２の板状部材１２と同様、厚さ約０．０１ｍの板状の部材であり、第１の板状部材１１と同様、中心線Ｏを含む平面６に沿って延びており、第２の板状部材２１の基端（上端）は、第１の板状部材１１の先端（下端）から、鉛直方向に所定の距離Ｌ（例えば、０．２ｍ）だけ離間している。また、第１の板状部材１１と第２の板状部材２１とは、第１実施形態と同様、船首尾方向に沿って所定の間隔をあけて配置された図示しない連結部材（例えば、厚さ約０．０１ｍの平板状の棒状部材）を介して連結されており、これら第１の板状部材１１と、第２の板状部材２１と、連結部材との間には、貫通部（隙間）２２が形成されている。
【００２９】
本実施形態に係る動揺低減装置２０によれば、入射波が貫通部２２を通過する際に貫通部２２の周りに渦流が発生し、この渦流によって入射波による横揺れが低減（減衰）されることになる。
これにより、大型（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍ）の浮体構造物１に適用した場合でも、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる。
【００３０】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態に係る動揺低減装置について、図４および図５を参照しながら説明する。
図４は本実施形態に係る動揺低減装置を示す図であって、浮体構造物の右舷船底部を右舷側から左舷側に向かって、または浮体構造物の左舷船底部を左舷側から右舷側に向かって見た側面図、図５は波長λ（ｍ）と流入速Ｖ（ｍ／ｓ）との関係を示す図表である。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態に係る動揺低減装置３０は、上述した第２の板状部材１２，２１が船首尾方向に沿って所定の間隔をあけて配置された油圧シリンダー３１を介して浮体構造物１に取り付けられているという点で上述した実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３２】
油圧シリンダー３１は、第１の板状部材１１の先端（下端）と第２の板状部材１２，２１の基端（上端）との鉛直方向における距離Ｌを、例えば、０ｍ〜１．０ｍの範囲で変更し、貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）を、入射波の波長（λ）に応じて調整する隙間調整手段である。
【００３３】
ここで、浮体構造物１の横揺れ運動の周期Ｔφ（ｓ）は、入射波の周期Ｔｗ（ｓ）と一致する。すなわち、Ｔφ＝Ｔｗとなる。
また、浮体構造物１の重心Ｇ（図１参照）からＲ（ｍ）離れた場所に設置された動揺低減装置３０の貫通部（隙間）１３，２２に流入する流入速Ｖ（ｍ／ｓ）は、数１で表すことができる。
【００３４】
【数１】
2012121446.tif 000003
【００３５】
一方、入射波の波長（λ）は、数２で表すことができる。
【００３６】
【数２】
2012121446.tif 000004
【００３７】
そして、数１に数２を代入してＶについて整理すると、数３のような流入速Ｖ（ｍ／ｓ）と波長（λ）との関係式を得ることができ、これを図表（グラフ）にすると、図５に破線で示すような関係になる。
【００３８】
【数３】
2012121446.tif 000005
【００３９】
また、横揺れ（動揺）を低減させるのに有効な渦流を発生させるには、流入速Ｖ（ｍ／ｓ）の値が小さい（遅い）程、貫通部（図５では「穴」と表記している。）１３，２２の鉛直方向におけるサイズ（ｍ）を小さくし、流入速Ｖ（ｍ／ｓ）の値が大きい（速い）程、貫通部１３，２２の鉛直方向におけるサイズ（ｍ）を大きくした方がよい。
そこで、本実施形態では、油圧シリンダー３１により、貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）が、入射波の波長（λ）、すなわち、動揺低減装置３０の貫通部（隙間）１３，２２に流入する流入速Ｖ（ｍ／ｓ）に応じて手動で（あるいは自動的に）調整されるようになっている。
【００４０】
なお、貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）を手動で調整する場合、貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）の調整は、浮体構造物１に搭載された図示しない波長検知器（検出器）、および入射波の波長（λ）と貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）との関係を示す図５等を見ながら作業員が油圧シリンダー３１を操作することにより行われ、貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）を自動的に調整する場合、入射波の波長（λ）と貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）との関係をデータベース化したものを図示しない制御器に記憶させておき、浮体構造物１に搭載された図示しない波長検知器（検出器）等から送られてきたデータに基づいて制御器が油圧シリンダー３１を操作（制御）することにより行われる。
【００４１】
本実施形態に係る動揺低減装置３０によれば、入射波が貫通部１３，２２を通過する際に貫通部１３，２２の周りに渦流が発生し、この渦流によって入射波による横揺れが低減（減衰）されることになる。
これにより、大型（例えば、長さが３００ｍ〜４００ｍ、幅が４０ｍ〜６０ｍ）の浮体構造物１に適用した場合でも、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる。
また、本実施形態に係る動揺低減装置３０によれば、第１の板状部材１１の先端と第２の板状部材１２，２１の基端との距離、すなわち、貫通部１３，２２の大きさ（サイズ）を、入射波の波長（λ）、すなわち、当該動揺低減装置３０の貫通部１３，２２に流入する流入速Ｖ（ｍ／ｓ）に応じて調整することにより、入射波による横揺れをより早く低減（減衰）させることができる。
【００４２】
〔第４実施形態〕
本発明の第４実施形態に係る動揺低減装置について、図６を参照しながら説明する。
図６は本実施形態に係る動揺低減装置を、浮体構造物の左舷側から見た側面図である。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態に係る動揺低減装置４０は、第３実施形態のところで説明した動揺低減装置３０が、船首尾方向に沿って片舷に複数台（本実施形態では三台）ずつ設けられているという点で上述した第３実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第３実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
本実施形態では、縦揺れにより船首側（図６において左側）が上がり、船尾側（図６において右側）が下がるときに、船首側に設置された動揺低減装置３０の油圧シリンダー３１により、当該動揺低減装置３０の貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）を大きくして減衰効果が弱くなるようにし、船尾側に設置された動揺低減装置３０の油圧シリンダー３１により、当該動揺低減装置３０の貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）を小さくして減衰効果が強くなるようにしている。
【００４５】
また、このとき選択される動揺低減装置３０の貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）は、縦揺れ角度と一対一の関係にあり、縦揺れ角度がわかれば一義的に計算することができるので、動揺低減装置３０の貫通部（隙間）１３，２２の鉛直方向における大きさ（サイズ）と、縦揺れ角度との関係をデータベース化して図示しない制御器に記憶させておき、浮体構造物１に搭載された図示しない縦揺れ検知器（検出器）等から送られてきたデータに基づいて制御器が油圧シリンダー３１を操作（制御）することにより行われる。
なお、船首尾方向における中央部（図６において中央部）に位置する動揺低減装置３０（すなわち、船首側に設置された動揺低減装置３０と船尾側に設置された動揺低減装置３０との間に位置する動揺低減装置３０）は、上述した第３実施形態の動揺低減装置３０と同様、横揺れ（動揺）を低減させるのに用いられる。
【００４６】
本実施形態に係る動揺低減装置４０によれば、縦揺れにより上がる側の油圧シリンダー３１により、第１の板状部材１１の先端と第２の板状部材１２，２１の基端との距離、すなわち、貫通部１３，２２の大きさ（サイズ）を大きくして減衰効果が弱くなるようにし、縦揺れにより下がる側の油圧シリンダー３１により、第１の板状部材１１の先端と第２の板状部材１２，２１の基端との距離、すなわち、貫通部１３，２２の大きさ（サイズ）を小さくして減衰効果が強くなるようにすることにより、浮体構造物１の縦揺れを低減させることができる。
【００４７】
また、上述した動揺低減装置１０，２０，３０，４０のいずれかを具備した浮体構造物１によれば、横揺れおよび／または縦揺れが、安全、かつ、確実に荷役や再液化等の作業を行うことができる運用限界内に入るように低減されることになるので、荷役や再液化等の作業を極力停止または中止しないで継続して行うことができる。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜必要に応じて変形・変更実施可能である。
例えば、図７（ａ）に示すような船首尾方向に沿って穿設された長穴５１を、上述した実施形態の第１の板状部材１１および／または第２の板状部材１２，２１に穿設するとともに、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すような、船首尾方向に沿ってスライドして、長穴５１の大きさを変更（調整）する第３の板状部材５２を、第１の板状部材１１および／または第２の板状部材１２，２１の内側（または外側）に設けるようにしてもよい。
本実施形態に係る動揺低減装置によれば、入射波が長穴５１，５３および貫通部１３，２２を通過する際に長穴５１，５３および貫通部１３，２２の周りに渦流が発生し、この渦流によって入射波による横揺れがさらに低減（減衰）されることになる。
また、第３の板状部材５２を浮体構造物１の長手方向に沿ってスライドさせることにより、長穴５１の大きさ（サイズ）が変更（調整）され、長穴５１，５３を通過する渦流の大きさが変更（調整）されることになる。
これにより、油圧シリンダー３１を不要とし、コストの低減化を図ることができたり、あるいは油圧シリンダー３１が故障した場合のバックアップ（フェールセーフ）とし、装置の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
ここで、図７（ａ）および図７（ｃ）は、長穴５１を第１の板状部材１１に穿設し、第３の板状部材５２が第１の板状部材１１の内側（浮体構造物１の重心Ｇ側）を船首尾方向に沿ってスライドして、長穴５１の大きさを変更（調整）するものを示している。
また、図７（ｂ）および図７（ｃ）中の符号５３は、船首尾方向における長さが長穴５１よりも短く、船首尾方向と直交する方向における長さが長穴５１と（略）同じになるようにして船首尾方向に沿って穿設された長穴であり、長穴５１および長穴５３を通って水（流体）が行き来できるようになっている。
【符号の説明】
【００５０】
１  浮体構造物
２  舷側外板
３  船底外板
４  船底湾曲部外板
５  自身水平面
１０  動揺低減装置
１１  第１の板状部材
１２  第２の板状部材
１３  貫通部
２０  動揺低減装置
２１  第２の板状部材
２２  貫通部
３０  動揺低減装置
３１  油圧シリンダー（隙間調整手段）
４０  動揺低減装置
５１  長穴
５２  第３の板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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