(57)【要約】【課題】スライド配線装置の構成の簡易化及び小型化を図ること。【解決手段】スライダ３０と、スライダ３０を、線状開口部４０ｈを通じて外部に突出させた状態で移動可能に支持するレール４０と、一端側部分がレール４０内を通ってスライダ３０に連結されると共に、他端側部分がレール４０の一端部から外方に延出されたワイヤーハーネス５０と、レール４０の一端部から延出するワイヤーハーネス５０の他端側部分を収容可能な収容空間を有するワイヤーハーネス収容部６０とを備える。スライダ３０の移動に伴って、ワイヤーハーネス５０の一端側部分がレール４０内を移動しつつ、ワイヤーハーネス収容部６０内のワイヤーハーネス５０を引出し、或は、ワイヤーハーネス収容部６０内にワイヤーハーネス５０を押込む。【選択図】図２
2012045994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダと、
前記スライダを、線状開口部を通じて外部に突出させた状態で移動可能に支持するレールと、
一端側部分が前記レール内を通って前記スライダに連結されると共に、他端側部分が前記レールの一端部から外方に延出されたワイヤーハーネスと、
前記レールの一端部から延出する前記ワイヤーハーネスの他端側部分を収容可能な収容空間を有するワイヤーハーネス収容部と、
を備え、
前記スライダの移動に伴って、前記ワイヤーハーネスの一端側部分が前記レール内を移動しつつ、前記ワイヤーハーネス収容部内の前記ワイヤーハーネスを引出し、或は、前記ワイヤーハーネス収容部内に前記ワイヤーハーネスを押込む、スライド配線装置。
【請求項２】
請求項１記載のスライド配線装置であって、
前記ワイヤーハーネス収容部は、前記レールの一端部から延出する前記ワイヤーハーネスの他端側部分をＵ字状に曲げて配置した状態で収容可能な長尺状の収容本体部を有し、その収容本体部が前記レールの一端部にその長手方向に沿って設けられている、スライド配線装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のスライド配線装置であって、
前記ワイヤーハーネスの長手方向中間部に、前記レールの内部に当接して前記ワイヤーハーネスが前記線状開口部を通って外方に出るのを規制する規制部材が取付けられた、スライド配線装置。
【請求項４】
請求項３記載のスライド配線装置であって、
前記ワイヤーハーネスに、その長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成された蛇腹部と、同径部分が連続するフラット部とを有するコルゲートチューブが装着され、
前記フラット部が前記蛇腹部の前記環状凹部に応じた径に形成されると共に、前記規制部材が前記フラット部に装着されている、スライド配線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スライドシート等に対して給電等を行うためのスライド配線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドシート等にワイヤーハーネスを接続する技術として、特許文献１或は２に開示の技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示の車両用シート装置では、ハーネスが固定レールに移動可能に収容されている。また、可動体の移動に連動してハーネスが巻取手段によって巻取られ、若しくは繰出されるようになっている。
【０００４】
特許文献２に開示の直動装置では、ロアケースとアッパケースとの間であってレールの側方位置にコルゲートチューブが収容されている。そして、スライダの移動に追随して、ロアケースとアッパケースとの間の空間でコルゲートチューブが曲げ変形するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１３６６２号公報
【特許文献２】特開２００６−３５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ハーネスを巻取若しくは繰出すための巻取手段の構造が複雑であり、高コスト化を招く。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術では、レールの長手方向ほぼ全体に亘って、コルゲートチューブ曲げ変形用のスペースを確保しておく必要があるため、装置が大型化する。
【０００８】
そこで、本発明は、スライド配線装置の構成の簡易化及び小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るスライド配線装置は、スライダと、前記スライダを、線状開口部を通じて外部に突出させた状態で移動可能に支持するレールと、一端側部分が前記レール内を通って前記スライダに連結されると共に、他端側部分が前記レールの一端部から外方に延出されたワイヤーハーネスと、前記レールの一端部から延出する前記ワイヤーハーネスの他端側部分を収容可能な収容空間を有するワイヤーハーネス収容部とを備え、前記スライダの移動に伴って、前記ワイヤーハーネスの一端側部分が前記レール内を移動しつつ、前記ワイヤーハーネス収容部内の前記ワイヤーハーネスを引出し、或は、前記ワイヤーハーネス収容部内に前記ワイヤーハーネスを押込むものである。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るスライド配線装置であって、前記ワイヤーハーネス収容部は、前記レールの一端部から延出する前記ワイヤーハーネスの他端側部分をＵ字状に曲げて配置した状態で収容可能な長尺状の収容本体部を有し、その収容本体部が前記レールの一端部にその長手方向に沿って設けられている。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るスライド配線装置であって、前記ワイヤーハーネスの長手方向中間部に、前記レールの内部に当接して前記ワイヤーハーネスが前記線状開口部を通って外方に出るのを規制する規制部材が取付けられている。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様に係るスライド配線装置であって、前記ワイヤーハーネスに、その長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成された蛇腹部と、同径部分が連続するフラット部とを有するコルゲートチューブが装着され、前記フラット部が前記蛇腹部の前記環状凹部に応じた径に形成されると共に、前記規制部材が前記フラット部に装着されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によると、スライダの移動に伴って、前記スライダの移動に伴って、前記ワイヤーハーネスの一端側部分が前記レール内を移動しつつ、前記ワイヤーハーネス収容部内の前記ワイヤーハーネスを引出し、或は、前記ワイヤーハーネス収容部内に前記ワイヤーハーネスを押込んで収容することができるため、スライド配線装置の構成を簡易化することができる。また、ワイヤーハーネスの一端側部分は、レール内を通ってスライダに連結されるため、スライド配線装置の小型化を図ることもできる。
【００１４】
第２の態様によると、前記ワイヤーハーネス収容部は、前記レールの一端部から延出する前記ワイヤーハーネスの他端側部分をＵ字状に曲げて配置した状態で収容可能な長尺状の収容本体部を有し、その収容本体部が前記レールの一端部にその長手方向に沿って設けられているため、スライド配線装置の幅を小さくして小型化を図ることができる。
【００１５】
第３の態様によると、ワイヤーハーネスの長手方向中間部が線状開口部を通ってレール内部から出ることを抑制することができる。
【００１６】
第４の態様によると、前記フラット部が前記蛇腹部の小径部分に応じた径に形成されているため、規制部材装着による太径化を抑制しつつ、なるべく太径のコルゲートチューブを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】スライドシート装置を示す概略斜視図である。
【図２】スライド配線装置の部分拡大斜視図である。
【図３】スライド配線装置の部分拡大斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線においてスライダとレールとの関係を示す概略断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線においてワイヤーハーネスとレールとの関係を示す概略断面図である。
【図６】コルゲートチューブを示す平面図である。
【図７】コルゲートチューブに取付けられた規制部材とレールとの関係を示す概略断面図である。
【図８】規制部材を示す斜視図である。
【図９】規制部材を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係るスライド配線装置について説明する。本実施形態では、スライド配線装置がスライドシート装置に適用された例で説明する。もっとも、本スライド配線装置自体は、各種スライド支持対象物をスライド可能に支持する構成において、当該スライド支持対象物と外部との間に電源線、信号線を配索する構成として採用することができる。
【００１９】
図１はスライドシート装置１０を示す概略斜視図である。スライドシート装置１０は、車両のシート１２を、車両の前後方向に移動可能に支持する装置であり、シート１２を支持する一対のスライダ３０が一対のレール４０によってそれぞれスライド移動可能に支持されている。そして、スライダ３０がレール４０を移動することによって、シート１２が車両の前後方向に位置調整されることとなる。上記シート１２には、着座センサ等の各種センサ、姿勢変更を行うためのモータ等の各種電動駆動原が設けられることがある。本スライド配線装置２０は、シート１２に設けられる各種電装品と外部とを電気的に接続するために用いられるであり、好ましくは、一方のレール４０側に組込まれる。
【００２０】
図２及び図３はスライド配線装置２０の部分拡大斜視図である。図３におけるスライダ３０の位置は、図２におけるスライダ３０の位置よりもレール４０の中央側にある。図４は図３のＩＶ−ＩＶ線においてスライダ３０とレール４０との関係を示す概略断面図であり、図５は図３のＶ−Ｖ線においてワイヤーハーネス５０とレール４０との関係を示す概略断面図である。
【００２１】
このスライド配線装置２０は、スライダ３０と、レール４０と、ワイヤーハーネス５０と、ワイヤーハーネス収容部６０とを備えている。
【００２２】
レール４０は、一主面に線状開口部４０ｈを有する長尺状に形成されており、前記スライダ３０を、前記線状開口部４０ｈを通じて部分的に外部に突出させた状態で移動可能に支持するように構成されている。
【００２３】
より具体的には、内部に長尺空間が形成されると共に一主面に線状開口部４０ｈが形成されるように、細長金属板等を略筒状に折曲げることにより、レール４０が形成されている。レール４０は、金属等を曲げ加工することによる他、樹脂の成型品等によって形成されていてもよい。
【００２４】
線状開口部４０ｈは、レール４０の上面に当該レール４０の延在方向に沿って形成されている。この線状開口部４０ｈの両側部からレール４０の内部に向けて側壁部４１が延出している。この側壁部４１には、スライダ３０をレール４０の所定位置で位置決め保持するための凹部が断続的に形成されている（図２及び図３参照）。
【００２５】
レール４０内部の長尺空間は、スライダ３０の可動支持端部３４及びワイヤーハーネス５０を移動可能に収容可能に形成されている。ここでは、長尺空間として、一対の側壁部４１間に中央空間４２ａが形成されると共に一対の側壁部４１の外側方に一対の側方空間４２ｂが形成されている。そして、中央空間４２ａにワイヤーハーネス５０がその長手方向に沿って移動可能に収容される。また、中央空間４２ａ及び一対の側方空間４２ｂに、スライダ３０の可動支持端部３４がその長手方向に沿って移動可能に収容される。
【００２６】
なお、上記レール４０には、必要に応じてカバー４６が取付けられる（図２及び図３では線状開口部４０ｈの一側方を覆う部分のみ図示、図４及び図５の２点鎖線参照）。カバー４６は、樹脂等の弾性変形容易な材料により形成されており、レール４０のうち線状開口部４０ｈの側方外面に取付けられるカバー本体部４７と、カバー本体部４７から線状開口部４０ｈの上方に向けて延びる弾性カバー部４８とを有している。弾性カバー部４８の基端部はその先端部よりも薄く形成されており、当該基端部で弾性変形容易とされている。この弾性カバー部４８は、スライダ３０が存在しない領域では線状開口部４０ｈの上方に延びて当該線状開口部４０ｈを覆っている。これにより、線状開口部４０ｈを通じてレール４０内にゴミ等の異物が侵入することを抑制している。また、スライダ３０が移動すると、当該移動に応じて弾性カバー部４８が線状開口部４０ｈの側方に押退けられるようになっており、スライダ３０の移動を妨げないようになっている。
【００２７】
スライダ３０は、金属板等により形成された部材であり、上記レール４０内に移動可能に支持される可動支持端部３４とシート１２を支持する支持端部３２とを有している。支持端部３２は、ねじ固定構造、嵌め込み構造等の固定構造によってシート１２に固定されている。可動支持端部３４は支持端部３２から下方に突出している。可動支持端部３４は、２枚の板状部材を重ね合せた部分３４ａと、２枚の板状部材の先端部を外方に略Ｕ字状に折曲げた折曲げ部分３４ｂとを有している。そして、重ね合せ部分３４ａを線状開口部４０ｈ及び中央空間４２ａ内に配設すると共に、一対の折曲げ部分３４ｂを、一対の側壁部４１の先端側空間を通って一対の側方空間４２ｂ内に配設した状態で、スライダ３０がレール４０に沿って移動可能に支持される。なお、一対の折曲げ部分３４ｂの先端部外面にローラ３４ｒが回転自在に取付けられており、このローラ３４ｒが側方空間４２ｂの内面に対して従動回転することで、一対の折曲げ部分３４ｂが一対の側方空間４２ｂ内を円滑に移動できるようにしている。このスライダ３０は、シート１２の可動範囲に合わせた範囲内でレール４０に沿って移動可能に支持されている。ここでは、スライダ３０は、レール４０の一端部から長手方向中間部の範囲内で移動可能とされている。
【００２８】
ワイヤーハーネス５０は、複数の電線５１を線状に束ねることにより形成されている。このワイヤーハーネス５０には、コルゲートチューブ５４が装着されており、ワイヤーハーネス５０の両端部は、コルゲートチューブ５４の両端部から延出している。なお、コルゲートチューブ５４については後に詳述する。
【００２９】
ワイヤーハーネス５０の両端部には、それぞれコネクタ５２が接続されている。ワイヤーハーネス５０の一端部のコネクタ５２はシート１２側のコネクタに接続され、ワイヤーハーネス５０の他端部のコネクタ５２は車両側のコネクタに接続される。
【００３０】
ワイヤーハーネス５０は、スライダ３０の移動範囲に応じた長さ寸法にシート１２及び車両への接続取り回しに要する長さ寸法を足した程度の長さ寸法に設定されている。そして、ワイヤーハーネス５０の一端側部分がレール４０内の中央空間４２ａを通ってスライダ３０に連結されると共に、ワイヤーハーネス５０の他端側部分がレール４０の一端部から外方に延出されている。
【００３１】
ワイヤーハーネス５０の一端部は次のようにしてスライダ３０に連結されている。すなわち、上記スライダ３０の外面に、樹脂等によって形成されたプロテクタ部材５３が取付けられている。プロテクタ部材５３は、スライダ３０の外面に沿ってねじ或は嵌め込み構造等により取付け可能な筒状部材に形成されている。プロテクタ部材５３の一端側開口は中央空間４２ａ内に位置しており、プロテクタ部材５３の他端側開口はレール４０の外方に位置している。そして、ワイヤーハーネス５０の一端部がプロテクタ部材５３の一端側開口を通ってプロテクタ部材５３内に挿通され、その他端側開口よりレール４０の外方に延出している。これにより、ワイヤーハーネス５０の一端部がプロテクタ部材５３を介してスライダ３０に連結支持されている。ワイヤーハーネス５０の一端部は上記のようなプロテクタ部材５３によって連結される構成に限らず、スライダ３０と共に移動可能な態様で当該スライダ３０に連結されていればよい。
【００３２】
ワイヤーハーネス収容部６０は、レール４０の一端部から延出するワイヤーハーネスの一端側部分を収容可能な空間を有する形状に形成されている。ここでは、ワイヤーハーネス収容部６０は、樹脂等により、上方が開口するケース状の部材に形成されており、収容本体部６２と、連結部６４とを有している。
【００３３】
収容本体部６２内には、ワイヤーハーネス５０のうちレール４０の一端部から延出する部分のほぼ全体を収容可能な収容空間を有する略方形ケース状に形成されている。ここでは、スライダ３０はレール４０の一端部位置にまで移動可能であるため、ワイヤーハーネス５０のほぼ全体がレール４０の一端部から延出する。このため、収容本体部６２は、ワイヤーハーネス５０のほぼ全体を収容可能な収容空間を有している。もっとも、スライダ３０がレール４０の一端部に向かう途中で停止する場合には、収容本体部６２はワイヤーハーネス５０の一部を収容可能な空間を有していればよい。
【００３４】
より具体的には、収容本体部６２は、ワイヤーハーネス５０を略Ｕ字状に曲げて、換言すれば、二つ折りに曲げた状態で収容可能な長尺ケース状に形成されている。すなわち、収容本体部６２内には、ワイヤーハーネス５０の長さ寸法の略半分程度の長さ寸法で、かつ、ワイヤーハーネス５０を２本並べて収容可能な程度の幅寸法を有する収容空間が形成されている。また、収容本体部６２の底部には、ワイヤーハーネス５０の他端側部分を外部に導出するための導出口６２ｈが形成されている。
【００３５】
また、連結部６４は、収容本体部６２の一側部の一端部に一体形成されると共に、上記レール４０の一端部に連結可能に構成されている。連結部６４の内部空間は、収容本体部６２に連通している。また、連結部６４とレール４０の一端部とは嵌め込み構造、ねじ止構造等により連結可能に構成され、連結状態で、連結部６４の内部空間とレール４０内部空間（ここでは、中央空間４２ａ）とが連通するようになっている。そして、この連結状態において、上記収容本体部６２がレール４０の一端部にその長手方向に沿って取付けられるようになっている。
【００３６】
ワイヤーハーネス収容部６０がレール４０に取付けられた状態で、レール４０の一端部より延出するワイヤーハーネス５０の他端側部分は、連結部６４内空間を通って収容本体部６２内に導かれる。スライダ３０が移動範囲内でレール４０の一端部に最も近い位置に配設された状態（図２参照）では、収容本体部６２内に導かれたワイヤーハーネス５０の他端側部分は、収容本体部６２内で、レール４０から遠い側の側面内側に沿って配設され、連結部６４の反対側部分で略Ｕ字状に折曲げられる。さらに、ワイヤーハーネス５０の他端側部分は、収容本体部６２内で、レール４０に近い側の側面内側に沿って配設され、上導出口６２ｈを通って外部に導出される。また、スライダ３０が移動範囲内でレール４０の一端部から最も遠い位置に配設された状態（図３参照）では、収容本体部６２内に導かれたワイヤーハーネス５０の他端側部分は、略Ｃ字状に折曲げられて、上記導出口６２ｈに至り、そこから外部に導出される。なお、ワイヤーハーネス５０の他端側部分は、折曲げ部分を経ることなく直に導出口６２ｈに導かれてもよい。
【００３７】
そして、スライダ３０の移動に伴って、図２に示す状態から図３に示す状態へ、或は、その逆に変化する。つまり、スライダ３０の移動に伴い、レール４０から延出するワイヤーハーネス５０の長さ寸法が変動するので、当該変動に応じてワイヤーハーネス収容部６０内におけるワイヤーハーネス５０の屈曲態様（屈曲箇所）を追従させて当該長さ寸法の変動に対応する。
【００３８】
より具体的には、スライダ３０がレール４０の一端部よりにある状態（図２）からレール４０の他端部（中間部）に向けて移動する場合、スライダ３０の移動によってワイヤーハーネス５０の一端側部分がレール４０内の中央空間４２ａを通って他端部（中間部）に向けて引張られる。これにより、ワイヤーハーネス収容部６０内に収容されていたワイヤーハーネス５０の他端側部分が当該ワイヤーハーネス５０から引出され、レール４０の一端側開口よりレール４０内の中央空間４２ａ内に導入される。これにより、ワイヤーハーネス５０をレール４０に沿ってガイドすることで、当該ワイヤーハーネス５０が周辺部材に干渉することを抑制しつつ、スライダ３０を円滑にレール４０の他端側に移動させることができる。逆に、スライダ３０がレール４０の他端部（中間部）よりにある状態（図３）からレール４０の一端部に向けて移動する場合、スライダ３０の移動によってワイヤーハーネス５０の一端側部分がレール４０内の中央空間４２ａを通ってレール４０の一端側開口に向けて押出される。これにより、ワイヤーハーネス５０のうちレール４０の中央空間４２ａ内に収容されていた部分がワイヤーハーネス収容部６０に向けて押込まれる。これにより、ワイヤーハーネス５０の他端側部分が連結部６４内空間を経て収容本体部６２内に押込まれる。収容本体部６２内に押込まれたワイヤーハーネス５０の部分は、収容本体部６２の内壁面に規制されつつより大きな略Ｕ字形状を描くように変形しつつ、収容本体部６２内に収容される。これにより、スライダ３０をレール４０の一端部側に移動させることで、不要となったワイヤーハーネス５０の他端側部分を収容本体部６２内に円滑に収容することができ、当該ワイヤーハーネス５０が周辺部材に干渉することを抑制しつつ、スライダ３０を円滑にレール４０の一端側に移動させることができる。
【００３９】
なお、上記例では、ワイヤーハーネス収容部６０は、上方が開口するケース状に形成されている例で説明したが必ずしもその必要はない。ケース状の側壁部が部分的に開口していてもよいし、また、上方が閉塞されていてもよい。また、ワイヤーハーネス収容部６０は、必ずしもレール４０の一側外方に当該レール４０に沿って配設されている必要はない。ワイヤーハーネス収容部は、レールの一端部延長上等に配設されていてもよいし、或は、レール４０の上方又は下方位置に設けられていてもよい。
【００４０】
ワイヤーハーネス５０に装着されたコルゲートチューブ５４について説明する。図６はコルゲートチューブ５４を示す平面図であり、図７はコルゲートチューブ５４に取付けられた規制部材８０とレール４０との関係を示す概略断面図であり、図８は規制部材８０を示す斜視図であり、図９は規制部材８０を示す分解斜視図である。
【００４１】
コルゲートチューブ５４は、樹脂等により略筒状に形成された部材であり、曲げ容易な蛇腹部５６と、フラット部５８とを有している。
【００４２】
蛇腹部５６は、その長手方向に沿って環状凸部５６ａと環状凹部５６ｂとが交互に形成された形状とされ、環状凸部５６ａと環状凹部５６ｂとの間の周壁部が弾性変形することで、容易に曲げ変形できるようになっている。各環状凸部５６ａは相互に独立していてもよいし、或は、螺旋状に連なっていてもよい。
【００４３】
フラット部５８は、その長手方向に沿って同径部分が連続する形状に形成されている。このフラット部５８は、蛇腹部５６の環状凹部５６ｂに応じた径、より具体的には、フラット部５８の内径及び外径が、環状凹部５６ｂの最小径部分の内径及び外径と略同じに形成されている。従って、フラット部５８を形成したことに起因しては、コルゲートチューブ５４内に収容可能なワイヤーハーネス５０の径が制約されない。つまり、コルゲートチューブ５４内に収容可能なワイヤーハーネス５０の外径は、コルゲートチューブ５４の蛇腹部５６の環状凹部５６ｂの最小径部分によって制約される。フラット部５８の内径を蛇腹部５６の環状凹部５６ｂの最小径部分の内径と略同じに形成しているため、フラット部５８を形成したこと自体は、コルゲートチューブ５４の外径を制約する新たな要因とはならない。
【００４４】
コルゲートチューブ５４のうちの大部分は上記蛇腹部５６であり、ワイヤーハーネス収容部６０内及びワイヤーハーネス収容部６０からレール４０に至る部分で、比較的容易に自由に曲げられるようになっている。
【００４５】
また、コルゲートチューブ５４の長手方向中間部には、規制部材８０が装着されている。規制部材８０は、レール４０の内部に当接してワイヤーハーネス５０が線状開口部４０ｈを通って外方に出てしまうのを規制するように構成されている。ここでは、規制部材８０は、フラット部５８に外嵌め状に装着されている。もっとも、規制部材８０はフラット部５８に装着されている必要はなし、また、コルゲートチューブ５４にフラット部５８が形成されていることは必須ではない。
【００４６】
より具体的には、規制部材８０は、外嵌部８２と当接部８４とを有している。外嵌部８２は、略Ｕ字状に形成されており、その曲げ部分の内径はコルゲートチューブ５４の一部分であるフラット部５８の外径に応じた大きさに形成されている。また、外嵌部８２の両端部には、抜止突部８３ａを有するロック片８３が突設されている。当接部８４は、外嵌部８２の両端部間を閉塞可能な外嵌本体部８５と外嵌本体部８５の外方に突出する延出当接片８６とを有している。外嵌本体部８５の一主面中間部には、フラット部５８の外径に応じた弧状周面８５ａが形成されている。外嵌部８２と当接部８４とが一体的に組合わされた状態で、外嵌部８２の内周面と当接部８４の弧状周面８５ａとによって、フラット部５８を取囲む環状周面が形成されるようになっている。一対の延出当接片８６それぞれには、上記ロック片８３を挿入可能なロック孔部８６ｈが形成されている。ここでは、延出当接片８６のそれぞれに、間隔をあけて２つのロック孔部８６ｈが形成されている。各ロック孔部８６ｈに上記ロック片８３を挿入すると、抜止突部８３ａがロック孔部８６ｈの周縁部に抜け止状に当接し、これにより、外嵌部８２の端部と当接部８４の延出当接片８６とが連結されるようになっている。そして、外嵌部８２内にコルゲートチューブ５４のフラット部５８を配設した状態で、外嵌部８２の両端部のロック片８３それぞれを、当接部８４の両側の延出当接片８６のロック孔部８６ｈに挿入することで、本規制部材８０がフラット部５８に外嵌状に装着される。この際、フラット部５８の外径に応じて２つのロック孔部８６ｈのいずれかに選択的にロック片８３を挿入することで、異なる径のフラット部５８に対しても隙間を抑制した状態で、規制部材８０を取付けることができるようになっている。
【００４７】
コルゲートチューブ５４に規制部材８０を装着した状態では、一対の延出当接片８６が両側外方に延出している。一対の延出当接片８６の先端部間の寸法は、中央空間４２ａの幅よりも大きくなっている。従って、コルゲートチューブ５４を中央空間４２ａ内に配設した状態で、一対の延出当接片８６の先端部が側壁部４１の先端部に当接するようになっている（図７参照）。
【００４８】
なお、この規制部材８０の内径（より具体的には、外嵌部８２の両端部の内面間寸法）は、フラット部５８の外形寸法と略同じに設定され、規制部材８０の外径（より具体的には、外嵌部８２の両端部の外面間寸法）は、コルゲートチューブ５４の蛇腹部５６の環状凸部５６ａの外径よりも小さく設定されることが好ましい。これにより、コルゲートチューブ５４の細径化、中央空間４２ａの太幅化等を図ることなく、規制部材８０を装着することができる。
【００４９】
上記コルゲートチューブ５４が装着されたワイヤーハーネス５０をレール４０内に配設した状態では、コルゲートチューブ５４の大部分、特に、外嵌部８２に対応する部分が、中央空間４２ａ内に配設されている。また、当接部８４が一対の側壁部４１よりもレール４０内側に配設され、一対の延出当接片８６の先端部が一対の側壁部４１の先端部にレール４０内側よりスライド可能に接触するようになっている。これにより、コルゲートチューブ５４及びその内部のワイヤーハーネス５０が線状開口部４０ｈを通ってレール４０の外方に出ないようになっている。
【００５０】
なお、コルゲートチューブ５４がレール４０の一端側開口よりレール４０内に引込まれる際、規制部材８０がより確実に上記姿勢でレール４０内に挿入されるようにしておくことが好ましい。そのためには、プロテクタ部材５３に対するコルゲートチューブ５４の取付姿勢を上記姿勢に応じた姿勢としておいたり、規制部材８０をある程度狭い間隔でコルゲートチューブ５４に取付けておいたり、レール４０の開口に規制部材８０を上記姿勢に誘い込むガイドを設けておいたりするとよい。
【００５１】
以上のように構成されたスライド配線装置２０によると、スライダ３０の移動に伴って、ワイヤーハーネス５０の一端側部分がレール４０内を移動しつつ、ワイヤーハーネス収容部６０内のワイヤーハーネス５０を引出し、或は、ワイヤーハーネス収容部６０内にワイヤーハーネス５０を押込んで収容することができる。このため、ワイヤーハーネスを巻取り或は繰出すために複雑な構成を採用する必要が無く、スライド配線装置２０の構成を簡易化することができる。また、ワイヤーハーネス５０の一端側部分はレール４０内、特に、スライダ３０の移動軌跡を通ってスライダ３０に連結されているため、ワイヤーハーネス５０を配設する空間をレール４０の側方全体に設ける必要が無く、スライド配線装置２０の小型化を図ることもでき、見栄えもよくなる。
【００５２】
また、ワイヤーハーネス収容部６０は、レール４０の一端部から延出するワイヤーハーネス５０の他端側部分をＵ字状に曲げて配置した状態で収容可能な長尺状の収容本体部６２を有し、その収容本体部６２がレール４０の一端部にその長手方向に沿って設けられているため、スライド配線装置２０の幅を小さくして小型化を図ることができる。
【００５３】
また、ワイヤーハーネス５０に装着されたコルゲートチューブ５４に規制部材８０が取付られているため、この規制部材８０によってワイヤーハーネス５０の長手方向中間部が線状開口部４０ｈを通ってレール４０内から出ることが抑制される。
【００５４】
なお、コルゲートチューブ５４が省略され、規制部材８０がワイヤーハーネス５０に直接的に取付けられてもよい。
【００５５】
また、フラット部５８が蛇腹部５６の小径部分に応じた径に形成され、そのフラット部５８に上記規制部材８０が装着されている。このため、規制部材８０として比較的細径のフラット部５８に装着可能なものを用いることができ、規制部材８０の装着部分での太径化を抑制できる。換言すれば、規制部材８０による太径化を考慮せずともよいため、コルゲートチューブ５４として中央空間４２ａ内に配設可能な範囲でなるべく太径のものを用いることができる。これにより、電線本数が多いワイヤーハーネス５０にも容易に対応できる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  スライドシート装置
１２  シート
２０  スライド配線装置
３０  スライダ
４０  レール
４０ｈ  線状開口部
５０  ワイヤーハーネス
５４  コルゲートチューブ
５６  蛇腹部
５６ａ  環状凸部
５６ｂ  環状凹部
５８  フラット部
６０  ワイヤーハーネス収容部
８０  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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