(57)【要約】【課題】破砕装置の能力を効果的に引き出すことができる破砕機を提供する。【解決手段】被破砕物を破砕する破砕装置１３と、破砕装置１３に被破砕物を供給する供給装置１２，４１と、破砕装置１３の負荷Ｐに応じて供給装置１２，１４の設定駆動速度Ｓｓを更新する設定更新部８４と、設定更新部８４により更新された設定駆動速度Ｓｓで供給装置１２，１４を駆動する駆動指令部８２を備え、設定更新部８４は、破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕ以下の状態が上げ判定時間Ｔｕ継続したら供給装置１２，１４の設定駆動速度Ｓｓを設定上げ幅Ｗｕだけ上げ、下げ判定値Ｐｄ以上の状態が下げ判定時間Ｔｄ継続したら供給装置１２，１４の設定駆動速度Ｓｓを設定下げ幅Ｗｄだけ下げる。【選択図】  図８
2012096138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被破砕物を破砕する破砕装置と、
この破砕装置に被破砕物を供給する供給装置と、
前記破砕装置の負荷を測定する負荷測定手段と、
この負荷測定手段の測定結果に対するしきい値を含む制御値を記憶した記憶部と、
この記憶部に記憶した前記制御しきい値と前記負荷測定手段の測定結果を比較して前記供給装置の設定駆動速度を更新する設定更新手段と、
この設定更新手段により更新された設定駆動速度で前記供給装置を駆動する駆動指令手段とを備え、
前記記憶部は、前記制御値として、前記供給装置の設定駆動速度の上げ判定用の上げ判定値、前記設定駆動速度の下げ判定用の下げ判定値、前記設定駆動速度の上げ判定用の上げ判定時間、前記設定駆動速度の下げ判定用の下げ判定時間、及び前記設定駆動速度の設定上げ幅及び設定下げ幅を記憶しており、
前記設定更新手段は、前記負荷測定手段の測定結果が、前記上げ判定値以下の状態が前記上げ判定時間継続したら前記供給装置の設定駆動速度を前記設定上げ幅だけ上げ、前記下げ判定値以上の状態が前記下げ判定時間継続したら前記供給装置の設定駆動速度を前記設定下げ幅だけ下げる
ことを特徴とする破砕機。
【請求項２】
前記記憶部は、前記制御値として、前記供給装置の待機速度と、前記供給装置を前記待機速度に移行すべきか否かの判定用の待機判定値、及び当該待機速度から設定速度への復帰判定用の復帰判定値をさらに記憶しており、
前記駆動指令手段は、前記負荷測定手段の測定結果が前記待機判定値を超えたら前記供給装置を前記待機速度で駆動し、その後前記復帰判定値以下になった時点で前記供給装置を前記設定更新手段により更新された設定駆動速度で駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の破砕機。
【請求項３】
前記負荷測定手段は、前記破砕装置を駆動する作動油の圧力を検出する圧力センサ、及びこの圧力センサの検出値を基に前記破砕装置の負荷を演算する演算手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の破砕機。
【請求項４】
前記駆動指令手段は、前記供給装置への作動油の流れを制御する制御弁に指令信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の破砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被破砕物を破砕する破砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
破砕装置に被破砕物を供給する供給装置を備えた破砕機にあって、破砕装置の回転速度を検出し、破砕装置の回転速度が設定速度を下回った際に過負荷状態にあると判断して設定時間供給装置を逆転動作等させるものがある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１５９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、過負荷状態と判断したら被破砕物の供給動作を中断することで、その間に過負荷状態を解消し破砕装置の運転停止を回避し得る。被破砕物の供給動作が中断されても破砕装置自体は動作を継続し、供給中断の間に過負荷状態を脱すれば設定時間後の供給動作の再開をもって正常動作に復帰するので、破砕装置が過負荷に陥る度に破砕動作を停止させる場合に比べて全体として破砕効率は向上し得る。
【０００５】
ここで、被破砕物の供給速度は破砕効率に関わる重要な要素であり、処理効率を考えれば、破砕装置の能力が許容する範囲でできるだけ速いことが望ましい。
【０００６】
しかしながら、被破砕物の供給速度の適正値は、被破砕物の性状（硬さ、含水率、材質（繊維の量等））や大きさ、供給装置への被破砕物の投入量（投入ムラ）等によって逐次変動し得る。言い換えれば、破砕負荷は被破砕物の性状や投入量等によって破砕運転中も大きく変動し得るため、破砕装置の能力に対してある程度余裕を持った値に抑えようとする結果、被破砕物の供給速度が必要以上に低く設定されている場合、また、要求される破砕能力に対して過剰な能力を持った破砕装置が使用されている場合があった。また、供給装置の駆動速度はオペレータが設定することが多いが、一旦破砕作業が始まれば、実際の現場では、被破砕物の性状や破砕装置の負荷等を見ながら被破砕物の供給速度の設定を都度変更するようなことは少ない。そのため、被破砕物の供給速度が適正範囲から大きく外れた値に設定されたまま破砕作業が継続して行われ、破砕装置の能力が十分に発揮されない場合も多く生じ得た。
【０００７】
本発明は、上記の事業に鑑みなされたもので、破砕装置の能力を効果的に引き出すことができる破砕機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、被破砕物を破砕する破砕装置と、この破砕装置に被破砕物を供給する供給装置と、前記破砕装置の負荷を測定する負荷測定手段と、この負荷測定手段の測定結果に対するしきい値を含む制御値を記憶した記憶部と、この記憶部に記憶した前記制御しきい値と前記負荷測定手段の測定結果を比較して前記供給装置の設定駆動速度を更新する設定更新手段と、この設定更新手段により更新された設定駆動速度で前記供給装置を駆動する駆動指令手段とを備え、前記記憶部は、前記制御値として、前記供給装置の設定駆動速度の上げ判定用の上げ判定値、前記設定駆動速度の下げ判定用の下げ判定値、前記設定駆動速度の上げ判定用の上げ判定時間、前記設定駆動速度の下げ判定用の下げ判定時間、及び前記設定駆動速度の設定上げ幅及び設定下げ幅を記憶しており、前記設定更新手段は、前記負荷測定手段の測定結果が、前記上げ判定値以下の状態が前記上げ判定時間継続したら前記供給装置の設定駆動速度を前記設定上げ幅だけ上げ、前記下げ判定値以上の状態が前記下げ判定時間継続したら前記供給装置の設定駆動速度を前記設定下げ幅だけ下げることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記記憶部は、前記制御値として、前記供給装置の待機速度と、前記供給装置を前記待機速度に移行すべきか否かの判定用の待機判定値、及び当該待機速度から設定速度への復帰判定用の復帰判定値をさらに記憶しており、前記駆動指令手段は、前記負荷測定手段の測定結果が前記待機判定値を超えたら前記供給装置を前記待機速度で駆動し、その後前記復帰判定値以下になった時点で前記供給装置を前記設定更新手段により更新された設定駆動速度で駆動することを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記負荷測定手段は、前記破砕装置を駆動する作動油の圧力を検出する圧力センサ、及びこの圧力センサの検出値を基に前記破砕装置の負荷を演算する演算手段であることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第１乃至第３の発明のいずれか１つにおいて、前記駆動指令手段は、前記供給装置への作動油の流れを制御する制御弁に指令信号を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、破砕装置の能力を効果的に引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る破砕機の全体構造を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る破砕機の全体構造を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る破砕機に備えられた破砕機本体部の内部の要部を抜き出して表した側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る破砕機に備えられた駆動システムの要部を抜き出して表した回路図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る破砕機に備えられた制御装置の要部を抜き出して表した機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る破砕機に備えられた制御装置による破砕運転中の被破砕物の供給中断の動作の制御手順を表したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る破砕機に備えられた制御装置による破砕運転中の被破砕物の設定供給速度更新の動作の制御手順を表したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る破砕機の破砕運転中における破砕負荷と被破砕物の供給速度の設定値及び指令値との関係を表したタイムチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係る破砕機の全体構造を示す側面図、図２はその平面図である。なお、本願明細書において図１中の右左を破砕機の前後とする。
【００１６】
図１及び図２に例示した破砕機は、廃棄物の再利用や減容化を主な目的として被破砕物を破砕する機械である。破砕機の破砕対象物すなわち被破砕物には、例えば森林で発生する剪定枝材や間伐材、建築物の解体に伴って発生する廃木材等の木材の他、廃プラスチック材、廃タタミ、竹材等の建設廃材等を含めた木材以外の廃材も含まれ得る。また、木材については、比較的乾燥した硬質のものに限らず、剪定後間もない街路樹の枝葉や沿道の雑草などの水分量の多い軟質のものも含まれ得る。本実施形態では、これらの破砕対象物を総称して被破砕物と記載する。
【００１７】
上記破砕機は、機体を自力走行させるための走行体１、被破砕物を受け入れて破砕処理する破砕機本体部２、破砕機本体部２で破砕処理された破砕物を機外に搬出する排出コンベヤ３、及び搭載した各機器の動力源であるエンジン等を有する動力装置（パワーユニット）４等を備えている。
【００１８】
走行体１は、トラックフレーム５、トラックフレーム５の前後両端部に設けた駆動輪６及び従動輪７、駆動輪６の軸に出力軸を連結した駆動装置（走行用油圧モータ）８、並びに駆動輪６及び従動輪７に掛け回した履帯（無限軌道履帯）９を有している。トラックフレーム５上には前後に延在する本体フレーム１０が設けられており、この本体フレーム１０によって、破砕機本体部２や排出コンベヤ３、動力装置４等が支持されている。
【００１９】
破砕機本体部２は、被破砕物を破砕する破砕装置１３（後述の図３参照）、被破砕物を投入するホッパ１１、このホッパ１１内に収容配置された送りコンベヤ１２、及び送りコンベア１２とともに被破砕物を破砕装置１３に供給する供給装置を構成する押圧ローラ装置１４を備えている。破砕機本体部２の構成については後述する。
【００２０】
排出コンベヤ３は、コンベヤフレーム５０、このコンベヤフレーム５０の前後両端に設けた駆動輪及び従動輪（不図示）、駆動輪と従動輪との間に掛け回したコンベヤベルト（不図示）、コンベヤベルトの搬送面の上方を覆うようにコンベヤフレーム５０に取り付けたコンベヤカバー５１、駆動輪を回転駆動してコンベヤベルトを循環駆動させる駆動装置（排出コンベヤモータ）５２等を有している。この排出コンベヤ３は、下流側（前方側）の部分が動力装置４の支持部から前方に延びる支持部材５３により、上流側（後方側）の端部が支持部材５４を介して本体フレーム１０によりそれぞれ吊り下げられていて、左右の履帯９の間の破砕装置１３（後述の図３参照）の下方付近から前方にほぼ水平に延在するとともに、動力装置４の下方あたりで二段階に屈曲して上り傾斜に転じ、輸送制限寸法の範囲で極力高い位置まで延在している。但し、このように屈曲したコンベヤを用いずに、本体フレーム１０の下部領域において破砕装置１３の下方から前方に直線状に延在する第１コンベヤ、及び第１コンベヤの放出端の下方から前方に向かって直線状に上る第２コンベヤで、乗り継ぎ式の排出コンベヤを構成する場合もある。
【００２１】
動力装置４は、本体フレーム１０の前部に支持部材５５を介して搭載されている。この動力装置４の後方側でかつ機体幅方向一方側（本実施形態では右側）の区画には運転席５６が設けられている。運転席５６には破砕機を走行操作するための操作レバー５７が設けられている。走行操作用の操作装置は、本実施形態のように運転席５６に操作レバー５７を設ける代わりに、有線又は無線のリモコンを用いる場合もある。また、動力装置４の下部でかつ機体幅方向一方側（本実施形態では右側）には、走行操作以外の機体操作や設定、モニタリング等を行うための操作盤５８が設けられている。操作盤５８は、本実施形態では地上から作業者が操作し易いように機体の側部に設けられているが、運転席５６に設けても構わない。
【００２２】
図３は破砕機本体部２の内部の要部を抜き出して表した側面図である。
【００２３】
図３に示したように、上記ホッパ１１は、上部及び前方が開口した有底形状の枠体であり、本体フレーム１０の後部に水平に設置されている。
【００２４】
上記送りコンベヤ１２は、機体幅方向に回転軸２１が延在するヘッド側の駆動輪１６、同じく機体幅方向に回転軸（不図示）が延在するテール側の従動輪（不図示）、及び駆動輪１６及び従動輪の間に掛け回した複数列（本実施形態では４列）の搬送ベルト（チェーンベルト）１７を備え、機体後端近傍から破砕ロータ１５の後面下半側に対向する位置までホッパ１１内でほぼ水平に延在している。従動輪はホッパ１１の左右の側壁体１８（図１参照）における後部に設けた軸受１９（図１参照）によって、また駆動輪１６は破砕装置１３の側壁を構成する破砕機フレーム２０に設けた軸受（不図示）によって支持されている。駆動輪１６の回転軸２１は、軸受よりも機体幅方向外側に設けた駆動装置（不図示）の出力軸にカップリング等を介して連結している。当該駆動装置で駆動輪１６を回転駆動することによって駆動輪１６及び従動輪の間で搬送ベルト１７が循環駆動する。
【００２５】
破砕装置１３は、送りコンベア１２の前方に位置するように本体フレーム１０の前後ほぼ中央位置に搭載されている。この破砕装置１３は、破砕室２７内に収容した上記の破砕ロータ１５、及び破砕室２７の内周壁部に破砕ロータ１５側に突出して設けた反発板であるアンビル（反発板）３４を備えている。破砕ロータ１５の回転軸は、送りコンベヤ１２の駆動輪１６の軸と実質平行、すなわち機体幅方向に延在しており、送りコンベヤ１２の駆動輪１６の軸と実質平行、すなわち機体幅方向に延在している。また、破砕ロータ１５は、外周部に複数の破砕ビット３６を有している。破砕ビット３６は、破砕ロータ１５の外周面に設けたビットホルダ３５のロータ正転方向（図３において時計回り）の前方側にボルト及びナット３７で取り付けられていて、その刃面（衝突面）は破砕ロータ１５の正転方向の前方を向いている。破砕ロータ１５は回転体であるため、その最外周部（破砕ビット３６）の回転軌跡面と静止体であるアンビル３４との間には所定の間隙が確保されている。
【００２６】
アンビル３４は、破砕室２７内に導入された被破砕物が衝突する衝突面３９を有しており、破砕ロータ１５の回転に伴って破砕室２７内を周回する破砕片に衝突面３９が対向するように、アンビルフレーム４０における湾曲板４１（後述）の破砕ロータ１５の正転方向後方側に取り付けられている。このアンビル３４は破砕室２７内の左右ほぼ全長に亘って（一方の破砕機フレーム２０の近傍から他方の破砕機フレーム２０の近傍まで）延在している。アンビル３４を保持するアンビルフレーム４０は、押圧ローラ装置１４の回動軸２２の上方にて破砕機フレーム２０に支持された回動軸３１を支点に前後に回動可能に支持されており、通常時は破砕機フレーム２０の内壁面に固設された支持ブロック４２に対しシアピン４３を介して支持されていて、アンビル３４が破砕室２７内に臨む姿勢で拘束されている。運転中、アンビル３４にシアピン４３の許容剪断応力を超える衝撃荷重がかかった場合、シアピン４３が破断してアンビルフレーム４０の拘束が解け、アンビルフレーム４０が回動軸３１を支点に回動しアンビル３４が破砕室２７から離れるとともに破砕室２７が開放される構成である。
【００２７】
ここで、破砕室２７とは、破砕ロータ１５を収容し被破砕物を破砕処理する空間をいう。具体的には、送りコンベヤ１２の下流側端部を始点とした場合、破砕ロータ１５の正転方向に順に、送りコンベヤ１２の端部、湾曲板２８（後述）、アンビル３４、上記湾曲板４１、スクリーン（篩部材）３８が破砕ロータ１５の外周面に対向して円弧状に配置されており、これら送りコンベヤ１２、湾曲板２８、アンビル３４、湾曲板４１、スクリーン３８によって画定された空間が破砕室２７である。
【００２８】
スクリーン３８は、多数の排出孔（不図示）を有し円弧面状に曲成された板状の篩部材であり、破砕ロータ１５の外周面の下半側（上記湾曲板４１に対して破砕ロータ１５の正転方向前方側）に対向するように、弧状に形成されたスクリーンホルダ４４上に着脱可能に保持されている。また、スクリーン３８は、破砕ロータ１５の回転方向に複数枚（本実施形態では４枚）並べてスクリーンホルダ４４上に配置されている。
【００２９】
スクリーン３８を支持するスクリーンホルダ４４は、機体幅方向に延びる軸４５を支点にしてシリンダ４７の伸縮動作に伴って上下方向に回動する構成であり、図３の状態（作業時の姿勢）から破砕機フレーム２０よりも下側にスクリーン３８が下降する位置まで回動する。これによって、破砕機フレーム２０の下側からスクリーン３８を左右に抜き差しすることができる。
【００３０】
シリンダ４７は、例えば油圧シリンダ（電動シリンダでも良い）であり、左右の破砕機フレーム２０の内壁面にそれぞれ１本ずつ設置されている。左右のシリンダ４７は、破砕装置１３の前方側に位置し、破砕機フレーム２０に取り付けたブラケット４９にボトム側が回動可能に連結されており、ブラケット４９との連結部を基端部として後方側に延在している。シリンダ４７のロッド先端部にはスライダ４８が取り付けられ、このスライダ４８はアーム４６を介してスクリーンホルダ４４の前端部近傍に連結されている。アーム４６の両端は、スライダ４８とスクリーンホルダ４４に対して回動可能に連結されている。図３から判るように、スライダ４８及びアーム４６はリンク機構を構成しており、シリンダ４７の伸縮動作に伴うスライダ４８の前後方向への往復動作がアーム４６の回動動作を経由してスクリーンホルダ４４の上下動に変換される。
【００３１】
なお、スクリーンホルダ４４やアーム４６の長さ、シリンダ４７の前後位置等は、スクリーンホルダ４４が作業時の通常姿勢（図３の状態）のときに、アーム４６が破砕室２７の接線方向に概ね沿って鉛直近くまで立ち上がるように設定されており、リンク機構によるスクリーンホルダ４４の押し上げ力や姿勢保持力が効果的に得られるように配慮されている。
【００３２】
上記押圧ローラ装置１４は、破砕ロータ１５前面の上方にて機体幅方向に延在する回動軸２２、回動軸２２を支点に上下方向に揺動可能な支持部材２３、支持部材２３に回転自在に支持されて送りコンベヤ１２の駆動輪１６付近の搬送面に対向する押圧ローラ２４、及び押圧ローラ２４の支持部材２３を揺動させる油圧シリンダである押圧シリンダ２９を備えている。
【００３３】
回動軸２２は、破砕機フレーム２０に設けた軸受（不図示）に回転自在に支持されている。
【００３４】
支持部材２３は、回動軸２２に支持されたアーム部２５、及びアーム部２５の先端側に連結された押圧ローラ取り付け用のブラケット部２６を備えている。アーム部２５の下面における押圧ローラ２４の前方側の部分は弧状に凹んだ形状をしていて、この弧状の部分に押圧ローラ２４の外周面に対向するように、破砕室２７の壁面の一部をなす上記の湾曲板２８が取付けられている。
【００３５】
押圧シリンダ２９は、被破砕物の硬度測定（後述）の際に送りコンベヤ１２上の被破砕物に押圧ローラ２４を押し付けたり、メンテナンス等の際に支持部材２３を上方に回動させて破砕室２７を開いたりするもので、アーム部２５の前端部近傍の上方位置に設けたビームを介して破砕機フレーム２０に固定されたブラケット３０にボトム側端部が、アーム部２５の上面後端部に設けたブラケット３２にロッド側端部がそれぞれ回動可能に連結されている。
【００３６】
押圧ローラ２４は、その軸方向（図３中の紙面直交方向）の寸法が送りコンベヤ１２の搬送面の幅と概ね同じ程度、若しくはそれよりも若干大きい程度に設定されている。この押圧ローラ２４は駆動装置（不図示）を内部に収容していて、この駆動装置によって送りコンベア１２により搬送される被破砕物に転動する方向（図３では反時計回り）に、送りコンベヤ１２の搬送速度に同調した周速度で回転駆動する。
【００３７】
図４は本実施形態の破砕機の駆動システムの要部、具体的には被破砕物の供給装置すなわち送りコンベヤ１２及び押圧ローラ装置１４、破砕装置１３及び排出コンベヤ３の駆動系統を抜き出して表した回路図である。
【００３８】
図４に示したように、本実施形態の破砕機に備わった駆動システムは、タンク（不図示）に貯留された作動油を吸い上げて吐出する少なくとも１つの油圧ポンプ（不図示）、油圧ポンプからの作動油の流れ（方向及び流量）を制御する制御弁６１−６４、制御弁６１−６４を介して供給される作動油で駆動する油圧駆動装置５２，６５−６７、及び当該駆動システムを制御する制御装置７０を備えている。
【００３９】
油圧駆動装置５２，６５−６７は、それぞれ油圧モータであり、排出コンベヤ３の駆動輪を回転駆動させる上記の駆動装置５２（以下、排出コンベヤモータ５２）、押圧ローラ２４を回転駆動させる押圧ローラモータ６５、破砕ロータ１５を回転駆動させる破砕ロータモータ６６、送りコンベヤ１２の駆動輪１６を回転駆動させる送りコンベヤモータ６７である。本実施形態では、破砕ロータモータ６６に接続する作動油管路にも圧力センサ７３が設けられている。
【００４０】
制御弁６１−６４は、例えば電磁比例駆動方式の油圧パイロット３位置切換弁であり、油圧ポンプから吐出される作動油の流れ（方向及び流量）を制御し、それぞれ排出コンベヤモータ５２、押圧ローラモータ６５、破砕ロータモータ６６、送りコンベヤモータ６７に供給する役割を果たす。なお、電磁油圧パイロット方式でなく、電磁切換方式の電動の制御弁、油圧で切換及び駆動する方式の制御弁で代替できる場合は、それらを制御弁６１−６４に用いることもできる。
【００４１】
制御装置７０は、圧力センサ７３の検出信号を入力し、この入力信号に応じて制御弁６１−６４等に指令信号を出力し、排出コンベヤモータ５２、押圧ローラモータ６５、破砕ロータモータ６６、送りコンベヤモータ６７等の駆動装置を制御する機能を一機能として有する。なお、制御装置７０には、センサ７３からの検出信号の他、上記の操作レバー５７や操作盤５８等の各操作手段からの操作信号も入力される。こうした操作手段の一つとして、図４には、後述する被破砕物の供給速度の設定値の自動更新機能を入り切りする操作手段７４を図示した。
【００４２】
図５は制御装置７０の要部を抜き出して表した機能ブロック図である。
【００４３】
制御装置７０は、入力部７５、負荷演算部７６、記憶部８０、タイマ８１、駆動指令部８２、設定更新部８４、及び出力部８６を備えている。
【００４４】
入力部７５は、上記の圧力センサ７３からの検出信号や操作手段７４等の操作手段からの操作信号（アナログ信号）等を入力しデジタル信号に変換する機能を果たす。
【００４５】
負荷演算部７６は、圧力センサ７３により検出された破砕ロータモータ６６の作動油管路の圧力を基に破砕ロータモータ６６の負荷（破砕負荷Ｐ）を演算する演算処理部であり、圧力センサ７３とともに、破砕負荷Ｐを測定する破砕負荷測定手段として機能する。負荷演算部７６の演算結果は、記憶部８０に出力されて記憶部８０に記憶される。
【００４６】
駆動指令部８２は、負荷演算部７６で演算された破砕負荷Ｐに応じて、押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の制御弁６２，６４の指令駆動速度Ｓｃを設定更新部８４で設定された設定駆動速度Ｓｓ（後述）又は待機速度Ｓｗ（後述）のいずれかに切り換える、或いは押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７を停止させる機能を果たす。例えば、負荷演算部７６で演算された破砕負荷Ｐが待機判定値Ｐｗ（後述）を超えたら破砕装置１３が過負荷状態にあると判断し、押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の制御弁６２，６４に指令して、送りコンベヤ１２及び押圧ローラ装置１４による破砕装置１３への被破砕物の供給動作を設定駆動速度Ｓｓから待機速度Ｓｗに減速させる。待機速度Ｓｗは、予め決めておいた破砕運転中の被破砕物の最低速度（ゼロより大）でも良いし、ゼロでも良い。要するに、待機速度Ｓｗへの減速は、通常速度に比して緩やかな速度に減じる動作の他、供給を停止（中断）する動作を含む。被破砕物の供給動作を中断する場合、駆動指令部８２は、押圧ローラ装置１４の押圧ローラ２４及び送りコンベヤ１２を短時間（設定）だけ逆転駆動させて被破砕物を破砕装置から抜き出した上で停止させるようにしても良い。また、待機速度Ｓｗでの運転が一定時間（設定値）継続した場合、押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７を停止させる。待機速度Ｓｗがゼロの場合（過負荷時に供給中断する場合）は、見かけ上、待機速度Ｓｗのときから停止していることになる。一方、駆動指令部８２は、供給速度を待機速度Ｓｗとしている間に破砕負荷Ｐが復帰判定値Ｐｒ（後述）以下になったら、その時点で押圧ローラ装置１４の押圧ローラ２４及び送りコンベヤ１２を設定更新部８４で設定された設定駆動速度Ｓｓで正転駆動させて通常の破砕動作を再開させる。
【００４７】
設定更新部８４は、記憶部８０に記憶した制御しきい値（後述）と負荷演算部７６で演算された破砕負荷Ｐを比較して押圧ローラ装置１４及び送りコンベヤ１２による被破砕物の供給速度の設定値、すなわち押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の上記設定駆動速度Ｓｓを更新（再設定）する機能を果たし、更新後の設定駆動速度Ｓｓは記憶部８０に記憶される。
【００４８】
ここで、押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の「設定駆動速度Ｓｓ」とは、あくまで設定値であって両モータ６５，６７の指令駆動速度Ｓｃとは区別される。「指令駆動速度Ｓｃ」は駆動指令部８２によって制御弁６２，６４に出力される指令信号であり、設定更新部８４で設定された設定駆動速度Ｓｓで両モータ６５，６７を駆動させるか否かは駆動指令部８２の判断による。例えば、駆動指令部８２の指令により設定駆動速度Ｓｓに従って両モータ６５，６７が駆動している最中に設定更新部８４による設定駆動速度Ｓｓの変更があったら、駆動指令部８２は、設定駆動速度Ｓｓの増減に伴って両モータ６５，６７の指令駆動速度Ｓｃを増減させる。それに対し、駆動指令部８２の指令により設定駆動速度Ｓｓが待機速度Ｓｗになっているときは、設定更新部８４による設定駆動速度Ｓｓの変更があってもその変更が直ちに実際の供給速度に反映される訳ではなく、両モータ６５，６７は待機速度Ｓｗで駆動し続ける。そして、駆動指令部８２の指令により両モータ６５，６７の指令駆動速度Ｓｃが待機速度Ｓｗから設定駆動速度Ｓｓに復帰する場合、その際には指令駆動速度Ｓｃは待機直前の設定駆動速度Ｓｓではなく待機中に更新された更新後の設定駆動速度Ｓｓにジャンプする。
【００４９】
記憶部８０は、負荷演算部７６で演算された破砕負荷に対するしきい値を含む被破砕物の供給速度の制御に用いる種々の制御値や、負荷演算部７６や設定更新部８４の演算や判定、更新の結果、その他、搭載した各機器の制御に必要な定数、プログラム等を記憶している。被破砕物の供給速度に用いる制御値としては、押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の設定駆動速度Ｓｓの上げ判定用の上げ判定値Ｐｕ、設定駆動速度Ｓｓの下げ判定用の下げ判定値Ｐｄ、設定駆動速度Ｓｓの上げ判定用の上げ判定時間Ｔｕ、設定駆動速度Ｓｓの下げ判定用の下げ判定時間Ｔｄ、設定駆動速度Ｓｓの設定上げ幅Ｗｕ及び設定下げ幅Ｗｄ、押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の待機速度Ｓｗ、押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の指令駆動速度Ｓｃを待機速度Ｓｗに移行すべきか否かの判定用の待機判定値Ｐｗ、及び両モータ６５，６７の指令駆動速度Ｓｃを待機速度Ｓｗから設定駆動速度Ｓｓへ復帰させるか否かの判定用の復帰判定値Ｐｒ、破砕運転停止判定用の停止判定時間Ｔｓ等が記憶部８０に記憶されている。
【００５０】
ここで、「上げ判定値Ｐｕ」は、これによりも破砕負荷Ｐが低い場合には現在の設定駆動速度Ｓｓでは破砕装置１３の作業状態に対して被破砕物の供給量が少ないと判断できる値であり、「下げ判定値Ｐｄ」は、これによりも破砕負荷Ｐが高い場合には現在の設定駆動速度Ｓｓでは破砕装置１３の作業状態に対して被破砕物の供給量が多いと判断できる値である。「上げ判定時間Ｔｕ」及び「下げ判定時間Ｔｄ」とは、破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕに満たない状態、下げ判定値Ｐｄを超えた状態の各継続時間と比較して設定駆動速度Ｓｓを変更すべきか否かを判定するための設定時間である。また、「待機速度Ｓｗ」とは、破砕能力に対して十分に余裕のある被破砕物の供給速度（ゼロを含む）であり、異常がない場合にはこの速度で被破砕物を供給すれば破砕負荷Ｐが減少する速度である。「待機判定値Ｐｗ」とは、破砕負荷Ｐがこれ以上であれば破砕装置１３が過負荷状態であると判断できる値であり、「復帰判定値Ｐｒ」とは、被破砕物の供給動作が大気中に破砕負荷Ｐがこれ以下に落ち着けば破砕装置１３が過負荷状態を脱したと判断できる値である。「停止判定時間Ｔｓ」とは、指令駆動速度Ｓｃが待機速度Ｓｗから設定駆動速度Ｓｓに復帰しないままこの時間が経過したら異常により破砕運転を停止すべきと判定できる設定時間である。
【００５１】
出力部８６は、駆動指令部８２等からの指令値（デジタル信号）を基に、排出コンベヤモータ５２、押圧ローラモータ６５、破砕ロータモータ６６、送りコンベヤモータ６７の各制御弁６１−６４等に指令信号（アナログ信号）を出力する役割を果たす。
【００５２】
次に上記構成の本実施形態の破砕機の動作を説明する。
【００５３】
まず、本実施形態に係る破砕機の基本動作すなわち破砕動作を説明する。
【００５４】
（１）基本動作
グラップル等の適宜の作業具を備えた重機（油圧ショベル等）等によってホッパ１１内に被破砕物を投入すると、被破砕物が送りコンベヤ１２の搬送ベルト１７に載って破砕装置１３に向かって搬送される。被破砕物が破砕装置１３の手前のところに差し掛かると、同図に示したように押圧ローラ装置１４の押圧ローラ２４が被破砕物上に乗り上げ、その後、押圧ローラ２４の自重によって送りコンベヤ１２の搬送面に被破砕物が押し付けられる。押圧ローラ２４は送りコンベヤ１２の搬送速度に同調して自転しており、被破砕物は搬送ベルト１７と押圧ローラ２４に挟持され、送りコンベヤ１２と押圧ローラ装置１４の協働によって破砕室２７へ押し込まれる。破砕室２７に送り込まれた被破砕物は、押圧ローラ２４と搬送ベルト１７とで挟持された部分を支点に片持ち梁状に破砕ロータ１５に向かって突出する。図６に矢印で示したように、破砕ロータ１５は被破砕物に対して破砕ビット３６が下から衝突する向き（同図中時計回り）に回転するので、破砕反力が主に押圧ローラ２４によって受けられる構成である。
【００５５】
破砕ロータ１５に向かって押し込まれる被破砕物は、押圧ローラ２４によって上方から押さえられつつ、下方から高速で衝突してくる破砕ロータ１５の破砕ビット３６によって先端から徐々に粗破砕（１次破砕）されていく。このように１次破砕されて破砕室２７内で跳ね上げられた被破片はアンビル３４に衝突し、その衝撃力によりさらに細かく破砕（２次破砕）される。２次破砕された破砕片のうち既にスクリーンを通過する程度に小さいものはスクリーン（不図示）を通過して排出され、通過しない比較的大きなものは破砕ロータ１５の回転に伴って破砕室２７内を周回し、アンビル３４や破砕ビット３６、スクリーン等の破砕室２７の内壁面等との衝突作用や剪断作用、すり潰し作用等を受けてさらに破砕（３次破砕）される。そして、周回する破砕片のうち３次破砕を経てスクリーンの目を通過する大きさに細粒化されたものから順次スクリーンを通過して破砕装置１３から排出される。破砕装置１３から排出された破砕物は、シュート（不図示）を介して排出コンベヤ３上に落下し、排出コンベヤ３によって機外に搬出される。
【００５６】
続いて、破砕運転中の被破砕物の供給中断の動作、及び被破砕物の設定供給速度の更新動作について説明する。
【００５７】
図６は駆動指令部８２による破砕運転中の被破砕物の供給中断の動作の制御手順を表したフローチャート、図７は設定更新部８４による破砕運転中の被破砕物の設定供給速度更新の動作の制御手順を表したフローチャート、図８は破砕負荷と被破砕物の供給速度の設定値及び指令値との関係を表したタイムチャートの一例である。図８の縦軸（左側）は破砕負荷Ｐ、縦軸（右側）は被破砕物の供給速度（すなわち押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の駆動速度）の設定値Ｓｓ／指令値Ｓｃ、横軸は時間である。なお、図８では上げ判定時間Ｔｕと下げ判定時間ＴｄについてＴｕ＞Ｔｄの場合を図示しているが、両者の大小関係は限定されず、同値でも良い。設定上げ幅Ｗｕ及び設定下げ幅Ｗｄについても同様である。また、復帰判定値Ｐｒ，上げ判定値Ｐｕ，待機判定値Ｐｗ，下げ判定値ＰｄについてＰｒ＜Ｐｕ＜Ｐｗ＜Ｐｄの場合を図示しているが、被破砕物の供給中断動作に関わる判定値Ｐｒ，Ｐｗと供給速度の設定更新動作に関わる判定値Ｐｕ，Ｐｄとの間の大小関係は必ずしも規定されない。但し、復帰判定値Ｐｒは待機判定値Ｐｗよりも低く、上げ判定値Ｐｕは下げ判定値Ｐｄよりも低くなければならない。
【００５８】
まず図６及び図８を用いて被破砕物の供給中断の動作について説明する。被破砕物の供給中断の動作は、言い換えれば押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７の指令駆動速度Ｓｃの制御に等しい。
【００５９】
（２）被破砕物の供給中断の動作
破砕運転（上記基本動作）が開始されたら（図８では時刻ｔ０）、制御装置７０は、駆動指令部８２による被破砕物の供給中断の動作の制御手順（図６）の実行を開始する。運転開始後、破砕装置１３に被破砕物が供給され始めると破砕負荷Ｐが上昇し始める（図８では時刻ｔ１）。
【００６０】
（ステップ１０１）
ステップ１０１では、負荷演算部７６で演算された破砕負荷Ｐが待機判定値Ｐｗ以上かどうかを判定する。破砕負荷Ｐが待機判定値Ｐｗよりも小さい場合には図６のフローを終了する。駆動指令部８２は、破砕運転中、図６のフローを繰り返し実行するので、破砕負荷Ｐが待機判定値Ｐｗに達しない間、押圧ローラモータ６５及び送りコンベヤモータ６７は設定駆動速度Ｓｓで駆動し続ける（図８では時刻ｔ０−ｔ３，ｔ７−ｔ９，ｔ１３−ｔ１５，ｔ１７−ｔ２０）。
【００６１】
一方、破砕負荷Ｐが待機判定値Ｐｗに到達したら、駆動指令部８２は手順をステップ１０２に移す。
【００６２】
（ステップ１０２）
ステップ１０２において、駆動指令部８２は、指令駆動速度Ｓｃを設定駆動速度Ｓｓから待機駆動速度Ｓｗ（＜設定駆動速度Ｓｓ）に移行させ、減速又は停止（本実施形態では減速）させる。
【００６３】
（ステップ１０３−１０６）
続くステップ１０３では、破砕負荷Ｐが復帰判定値Ｐｒ（＜待機判定値Ｐｗ）まで下がったかどうかを判定する。破砕負荷Ｐが復帰判定値Ｐ以下であれば、破砕装置１３の稼動状態が過負荷を脱しているものと判定し、駆動指令部８２はステップ１０４に手順を移し、指令駆動速度Ｓｃを待機駆動速度Ｓｗから設定駆動速度Ｓｓに戻し、通常の破砕運転に復帰させて図６のフローを終了する（図８では時刻ｔ３−ｔ７，ｔ９−ｔ１３，ｔ１５−ｔ１７等）。
【００６４】
一方、ステップ１０３の実行時に破砕負荷Ｐが復帰判定値Ｐｒよりも大きい場合、駆動指令部８２は指令駆動速度Ｓｃを設定駆動速度Ｓｓに保ったまま手順をステップ１０５に移し、タイマ８１の時間計測を基に待機運転の継続時間が停止判定時間Ｔｓ（図８では図示せず）を超えたかどうかを判定する。まだ停止判定時間Ｔｓ経過前であれば、駆動指令部８２は手順をステップ１０３に戻す。したがって、停止判定時間Ｔｓ経過前に破砕負荷Ｐが復帰判定値Ｐｒまで低下すれば、ステップ１０３，１０４を経て通常の破砕運転に復帰する。
【００６５】
仮にステップ１０５の実行時点で、指令駆動速度Ｓｃを待機速度Ｓｗに移行してから破砕負荷Ｐが復帰判定値Ｐｒまで低下することなく停止判定時間Ｔｓが経過したら、駆動指令部８２は手順をステップ１０６に移して被破砕物の供給装置１２，１４、破砕装置１３及び排出コンベヤ３を順次停止させた上で、図６のフローを終了する。この場合、破砕運転が停止するので、図６のフローの繰り返しもここで終了する。
【００６６】
（３）設定駆動速度Ｓｓの更新動作
破砕運転（上記基本動作）が開始されたら（図８では時刻ｔ０）、制御装置７０は、駆動指令部８２による図６の制御と並行して、設定更新部８４による被破砕物の供給装置１２，１３の設定駆動速度Ｓｓの更新手順（図７）の実行を開始する。なお、運転開始時点では、設定駆動速度Ｓｓは最小速度Ｓｍｉｎに設定されていることとする。「最小速度Ｓｍｉｎ」とは、破砕過負が過大になったときの供給動作の待機運転（待機速度Ｓｗでの運転）を除く通常の破砕運転時の被破砕物の供給速度として想定された速度範囲の最小値であり、当該速度範囲の最大値が図６中の「最大速度Ｓｍａｘ」である。したがって、設定更新部８４による設定駆動速度Ｓｓの設定は、最小速度Ｓｍｉｎから最大速度Ｓｍａｘまでの範囲内で変動し得る。図８では最小速度Ｓｍｉｎを最大速度Ｓｍａｘの半分程度とした場合を例示しているが、最大速度Ｓｍａｘに対する最小速度Ｓｍｉｎの割合は特に限定されない。
【００６７】
設定更新部８４による設定駆動速度Ｓｓの更新（変更）は、破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕ−下げ判定値Ｐｄの範囲にない場合（図８では網掛け部分の時間）に次のようにしてなされる。
【００６８】
なお、図７では判断を図示省略しているが、同図に示す設定駆動速度Ｓｓの自動更新の制御は、操作手段７４により自動更新機能が「入り」に設定されていることが前提であり、操作手段７４で自動更新機能が「切り」に設定されている場合には、設定駆動速度Ｓｓはオペレータが手動で変更しない限り変化しない。
【００６９】
（ステップ２０１−２０３）設定駆動速度Ｓｓの増速更新
設定更新部８４は、まずステップ２０１において、破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕよりも低いかどうかを判定する。破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕよりも低い場合には手順をステップ２０２に移し、ステップ２０１でＰ＜Ｐｕと判定されてからの経過時間が上げ判定時間Ｔｕを経過したかどうかをタイマ８１の時間計測を基に判定する。破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕより低い状態が上げ判定時間Ｔｕに満たない場合、設定更新手段８４はそのまま図７の手順を一旦終了する。図７の手順を繰り返すうちに、上げ判定時間Ｔｕ経過前に破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕ以上に上昇した場合には、設定駆動速度Ｓｓは更新されず維持される（図８では時刻ｔ２，ｔ８，ｔ１４，ｔ１８）。
【００７０】
一方、ステップ２０２において、破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕより低い状態が上げ判定時間Ｔｕ継続していたら、設定更新手段８４は、破砕能力にまだ余裕があると判断し、ステップ２０３で設定駆動速度Ｓｓを設定上げ幅Ｗｕだけ上げて図７の手順を終了する（図８では時刻ｔ０−ｔ２，ｔ６−ｔ８，ｔ１２−ｔ１４，ｔ１６−ｔ１８）。従って、破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕに達しない間は、図７のフローを繰り返し実行するうちに設定駆動速度Ｓｓが設定上げ幅Ｗｕずつステップ状に上がっていく（図８では時刻ｔ０−ｔ２）。
【００７１】
なお、設定駆動速度Ｓｓが上がった際に指令駆動速度Ｓｃが設定駆動速度Ｓｓであれば、設定駆動速度Ｓｓに従って指令駆動速度Ｓｃが上がるので、設定更新時点で実際の供給速度が上昇する。指令駆動速度Ｓｃが待機速度Ｓｗであれば、設定更新時点では、設定駆動速度Ｓｓが更新されるのみで実際の供給速度は変化しない。
【００７２】
上記ステップ２０１の実行時において、破砕負荷Ｐが上げ判定値Ｐｕ以上の場合には、設定更新部８４は手順をステップ２０４に移す。
【００７３】
（ステップ２０４−２０６）設定駆動速度Ｓｓの減速更新
設定更新部８４は、ステップ２０４において、破砕負荷Ｐが下げ判定値Ｐｄ（＞Ｐｕ）よりも高いかどうかを判定する。破砕負荷Ｐが下げ判定値Ｐｄよりも高い場合には手順をステップ２０５に移し、ステップ２０４でＰ＞Ｐｄと判定されてからの経過時間が下げ判定時間Ｔｄを経過したかどうかをタイマ８１の時間計測を基に判定する。破砕負荷Ｐが下げ判定値Ｐｄを超えた状態が下げ判定時間Ｔｄに満たない場合、設定更新手段８４はそのまま図７の手順を一旦終了する。図７の手順を繰り返すうちに、下げ判定時間Ｔｄ経過前に破砕負荷Ｐが下げ判定値Ｐｄ以下に低下した場合には、設定駆動速度Ｓｓは更新されず維持される（図８では時刻ｔ５，ｔ１１）。
【００７４】
一方、ステップ２０５において、破砕負荷Ｐが下げ判定値Ｐｄを超えた状態が下げ判定時間Ｔｄ継続していたら、設定更新手段８４は、破砕能力に余裕がないと判断し、ステップ２０６で設定駆動速度Ｓｓを設定下げ幅Ｗｄだけ下げて図７の手順を終了する（図８では時刻ｔ１０−ｔ１１）。従って、仮に破砕負荷Ｐが下げ判定値Ｐｄに達しない間は、図７のフローを繰り返し実行するうちに設定駆動速度Ｓｓが設定下げ幅Ｗｄずつステップ状に下がることになる。
【００７５】
上記の増速更新時と同様、設定駆動速度Ｓｓが下がった際に指令駆動速度Ｓｃが設定駆動速度Ｓｓであれば、設定駆動速度Ｓｓに従って指令駆動速度Ｓｃが下がるので、設定更新時点で実際の供給速度が下降する。指令駆動速度Ｓｃが待機速度Ｓｗであれば、設定更新時点では、設定駆動速度Ｓｓが更新されるのみで実際の供給速度は変化しない。
【００７６】
なお、前述した通り、設定駆動速度Ｓｓは速度範囲Ｓｍｉｎ−Ｓｍａｘの範囲で更新されるため、設定駆動速度Ｓｓと最大速度Ｓｍａｘ又は最小速度Ｓｍｉｎとの差がそれぞれ設定上げ幅Ｗｕ又は設定下げ幅Ｗｄに満たない状況（更新後すると設定駆動速度Ｓｓが速度範囲Ｓｍｉｎ−Ｓｍａｘから外れる場合）においては、図７のステップ２０２，２０５の判定が満たされたとき、設定駆動速度Ｓｓを最大速度Ｓｍａｘ又は最小速度Ｓｍｉｎに更新する（可能な範囲で加減速する）、或いは更新せずにそのままの設定駆動速度Ｓｓを維持することとする。
【００７７】
本実施形態の破砕機による作用効果を説明する。
【００７８】
本実施形態によれば、被破砕物の供給速度の破砕能力に対する余裕を破砕負荷Ｐによって判定することができるので、被破砕物の性状や大きさ、投入量に対して現在の被破砕物の設定供給速度が低過ぎるような場合には図７のステップ２０２，２０３の処理を実行して設定駆動速度Ｓｓを上げることができ、また現在の設定供給速度が高過ぎるような場合には図７のステップ２０５，２０６の処理を実行して設定駆動速度Ｓｓを下げることができる。
【００７９】
すなわち、破砕運転中に被破砕物の性状（硬さ、含水率、材質（繊維の量等））や大きさ、供給装置への被破砕物の投入量（投入ムラ）等によって被破砕物の供給速度の適正値が変動しても、それに追従して設定駆動速度Ｓｓが好適値に更新されるので、破砕能力に対して被破砕物の供給速度が過剰に低い状態又は余裕がなさ過ぎて直ぐに供給が中断されてしまうような状態で運転が継続する事態を回避することができる。また、設定駆動速度Ｓｓは破砕運転中に自動的に補正されていくので、オペレータの初期設定が適正値から大きく外れていても、その後適正値に近付いていく。したがって、破砕能力に見合った量の被破砕物を供給することができるので、ロスを抑えて破砕装置１５の能力を効果的に発揮させることができる。
【００８０】
また、従来は被破砕物の処理量に対して破砕能力が過剰に高い破砕装置を導入しておいて、被破砕物の性状変化等による破砕負荷の変更を吸収するために余裕を見過ぎた供給速度設定をするようなこともあったが、本実施形態の場合、破砕装置１３の破砕能力を効率良く発揮させられるので、過度な設備導入を抑制し、ひいてはエネルギー（燃料、電力等）の消費量や、設備コスト、エネルギーコストを抑えることができる。
【００８１】
また、操作手段７４で設定駆動速度Ｓｓの自動更新機能を入り切りすることができるので、処理量の変化を抑えたい場合等、被破砕物を一定の速度で供給したいときには自動更新機能を切ることもできる。
【００８２】
なお、以上の実施形態において、破砕ロータモータ６６の負荷圧力を基に破砕負荷Ｐを測定する構成としたが、例えば破砕ロータモータ６６の回転数を検出する回転数センサを設置し、破砕ロータモータ６６の回転数を基に破砕負荷を測定し、例えば回転数が高いときは低負荷、回転数が低いときは高負荷と判定する構成とすることもできる。また、破砕装置１３や押圧ローラ装置１４等の各作動機器を油圧駆動式としたが、電動にすることもできる。破砕ロータモータ６６として電動モータを用いる場合、例えば破砕ロータモータ６６の負荷電流を基に過負荷を測定し、負荷電流が高いときには高負荷、負荷電流が低い場合には低負荷と判断することができる。さらには、破砕ロータ１５をエンジンの出力軸に連結して破砕装置１３をエンジン駆動とした場合には、エンジン負荷率を基に破砕負荷を測定し、エンジン負荷率が高いときに高負荷、エンジン負荷率が低いときに低負荷と判断することができる。これらの場合も、前述した実施形態と同様に図６及び図７に示した動作手順を実行することができる。
【００８３】
また、上記実施形態では、制御弁６２，６４で作動油の流れを制御して被破砕物の供給速度を変化させる構成としたが、可変容量型の油圧ポンプを用い、油圧ポンプによる吐出流量を制御してモータ６５，６７の駆動速度を調整することで被破砕物の供給速度を変化させる構成とすることもできる。また、モータ６５，６７として電動モータを用いる場合、モータ６５，６７をインバータで駆動する構成とすることで、被破砕物の供給速度を変動させることができる。
【００８４】
また、上げ判定値Ｐｕ、下げ判定値Ｐｄ、上げ判定時間Ｔｕ、下げ判定時間Ｔｄ、設定上げ幅Ｗｕ、設定下げ幅Ｗｄ、待機判定値Ｐｗ、復帰判定値Ｐｒ、最大速度Ｓｍａｘ、最小速度Ｓｍｉｎ、待機速度Ｓｗ、停止判定時間Ｔｓは、テーブルとして記憶部８０に記憶させることができるが、各制御値の組み合わせは設定変更できるようにすることもできるし、各制御値の設定の異なるテーブルを複数記憶部８０に記憶しておいて状況に見合ったテーブルを選択できるようにすることもできる。
【００８５】
また、ホッパ（処理物の受け入れ側）と反対側に排出コンベヤを設けた自走形式の破砕機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、ホッパと同じ側に排出コンベヤを設けた構成の自走式破砕機にも本発明は適用可能である。また、走行手段として無限軌道履帯を有するクローラ式の自走式破砕機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、走行手段としてタイヤを有するホイール式の自走式破砕機にも本発明は適用可能である。これらの場合も、同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また、ビット付きのロータ及び反発板で木材等の被処理物を破砕する破砕装置（木材破砕装置）を備えた自走式破砕機に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、他の破砕装置、例えば、せん断式破砕装置（シュレッダ）、破砕刃を有する一対のロール状の回転体の間に岩石等の被処理物を挟み込んで破砕を行う回転式破砕装置（ロールクラッシャ等）、揺動する動歯と固定歯との間に岩石等の被処理物を供給して破砕する破砕装置（ジョークラッシャ）、又は複数個の刃物を備えた打撃板による打撃と反発板への衝突によって岩石等の被処理物を破砕する破砕装置（インパクトクラッシャ）にも本発明は適用可能である。これらの場合も同様の効果を得ることができる。
【００８７】
さらに、本発明を自力走行可能な破砕機に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、牽引走行可能な移動式破砕機、若しくはクレーン等により吊り上げて運搬可能な可搬式破砕機、さらにはプラント等において固定機械として配置される定置式破砕機にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１２        送りコンベヤ（供給装置）
１３        破砕装置
１４        押圧ローラ装置（供給装置）
６１−６４  制御弁
７３        圧力センサ（負荷測定手段）
７６        負荷演算部（負荷測定手段）
８０        記憶部
８２        駆動指令部（駆動指令手段）
８４        設定更新部（設定更新手段）
Ｐ          破砕負荷（破砕装置の負荷）
Ｐｄ        下げ判定値（制御値、制御しきい値）
Ｐｒ        復帰判定値（制御値、制御しきい値）
Ｐｕ        上げ判定値（制御値、制御しきい値）
Ｐｗ        待機判定値（制御値、制御しきい値）
Ｓｍａｘ    最大速度（制御値）
Ｓｍｉｎ    最小速度（制御値）
Ｓｓ        設定駆動速度
Ｓｗ        待機速度（制御値）
Ｔｄ        下げ判定時間（制御値）
Ｔｓ        停止判定時間（制御値）
Ｔｕ        上げ判定時間（制御値）
Ｗｄ        設定下げ幅（制御値）
Ｗｕ        設定上げ幅（制御値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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