(57)【要約】【課題】  従来のデータ配信システムは、データ発行部とデータ購読部との間のデータ伝送速度が、高速／低速にかかわらず上限値がかなり高い通信ネットワーク上に構成されていることが前提となっており、データ伝送速度が異なるデータ配信領域間でデータ発行部から複数のデータ購読部へ周期的にデータを送信すると、データ購読部で周期的にデータが購読できなくなるという問題があった。【解決手段】  データ発行部及びデータ購読部のそれぞれが利用するデータ伝送速度が通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値を超えないように、それぞれの送受信を管理するリソース管理部を設けて、データ発行部から送信されたデータが所望のデータ伝送速度でデータ購読部が受信できるようにした。【選択図】      図１
2012194614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信するデータを発行する複数のデータ発行部と、
所要の種別データを要求し、前記データ発行部の発行データを受信する複数のデータ購読部と、
前記データ発行部の発信する発行データのデータ伝送速度及び前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度と、前記データ発行部とデータ購読部の間でデータ伝送を行う通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度に基づいて、前記データ発行部から前記データ購読部にデータ伝送が可能か否かを判断し、データ伝送が可能な場合に、前記データ発行部または前記データ購読部における前記発行データの発信または受信を許可するリソース管理部と、
を備え、
前記データ購読部は、要求する種別データと受信可能なデータ伝送速度を関連付けてリソース管理部に伝達し、
前記リソース管理部は、前記通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度の範囲内で、前記データ発行部に設定されたデータ伝送速度により前記データ購読部が受信可能なデータ伝送速度で前記発行データの購読が可能か否かを判定し、可能な場合に前記データ購読部から受信した種別データを前記データ発行部に伝達し、
前記データ発行部は、前記リソース管理部にデータ伝送速度の設定値を伝達すると共に、前記データ購読部の要求する種別データを送信可能な場合に、前記種別データを所定の周期で繰り返し取得し、設定された前記データ伝送速度で最新の発行データを前記データ購読部に送信する、
データ配信システム。
【請求項２】
前記リソース管理部は、前記通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度と、予め設定された前記データ発行部から発信される発行データのデータ伝送速度または前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度との比較に基づいて、前記通信ネットワークを介して伝送される発行データのデータ伝送速度の和が許容値を超えると判断すると、前記データ発行部または前記データ購読部におけるデータ伝送速度を変更する、請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記リソース管理部は、前記データ発行部の発信する発行データのデータ伝送速度または前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度を記憶部に格納し、
前記リソース管理部は、前記通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度と、記憶部に格納された前記データ発行部から発信される発行データのデータ伝送速度または前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度との比較に基づいて、前記通信ネットワークを介して伝送される発行データのデータ伝送速度の和が許容値を超えると判断すると、前記記憶部に格納される前記データ発行部の発信する発行データのデータ伝送速度または前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度を変更する、請求項１に記載のデータ配信システム。
【請求項４】
発信するデータを発行する複数のデータ発行部と、
所要の種別データを要求し、前記データ発行部の発行データを受信する複数のデータ購読部と、
前記データ発行部とデータ購読部の間のデータ伝送を制御するデータ配信制御部と、
前記データ発行部の発信する発行データのデータ伝送速度及び前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度と、前記データ発行部とデータ購読部の間でデータ伝送を行う通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度に基づいて、前記データ発行部から前記データ購読部にデータ伝送が可能か否かを判断し、データ伝送が可能な場合に、前記データ発行部または前記データ購読部における前記発行データの発信または受信を許可するリソース管理部と、
を備え、
前記データ購読部は、要求する種別データと受信可能なデータ伝送速度を関連付けてデータ配信制御部に伝達し、
前記リソース管理部は、前記通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度の範囲内で、前記データ発行部に設定されたデータ伝送速度により前記データ購読部が受信可能なデータ伝送速度で前記発行データの購読が可能か否かを判定し、可能な場合に前記データ配信制御部に当該判定結果を伝達し、
前記データ配信制御部は、要求する種別データと受信可能なデータ伝送速度を関連付けて前記リソース管理部に伝達すると共に、前記データ購読部から受信した種別データを前記データ発行部に伝達し、
前記データ発行部は、前記リソース管理部にデータ伝送速度の設定値を伝達すると共に、前記データ購読部の要求する種別データを送信可能な場合に、前記種別データを所定の周期で繰り返し取得し、設定された前記データ伝送速度で最新の発行データを前記データ購読部に送信する、
データ配信システム。
【請求項５】
前記データ配信制御部は、前記通信ネットワークを介して伝送される前記発行データのデータ伝送速度の和が許容値を超える場合、前記前記データ購読部におけるデータ伝送速度を変更する、請求項２に記載のデータ配信システム。
【請求項６】
前記データ発行部と前記データ購読部は通信速度の異なる通信ネットワーク間に接続され、
更に、当該異なる通信ネットワーク間において、前記データ発行部と前記データ購読部のデータ伝送速度の違いを調整し、前記データ発行部から前記データ購読に伝送される発行データを所定の時間間隔で間引いて、データを中継するデータ中継器を備えた請求項１または請求項４記載のデータ配信システム。
【請求項７】
前記データ発行部は、監視区域内の移動体を探知して、探知した移動体の探知データを前記発行データとして発信し、
前記種別データは、前記監視区域の名称または目標とする移動体の種別の情報を含むことを特徴とする、請求項１から請求項６の何れか１項に記載のデータ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データを発行するデータ発行部とデータを購読するデータ購読部がそれぞれ独立に構成され、データ発行部からデータ購読部にデータの配信を行うデータ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ配信システムは、データ配信領域内でデータを発行するデータ発行部とデータを購読するデータ購読部を、それぞれ独立に配置した発行／購読型モデルに基づいて動作する。この発行／購読型モデルは、どのデータ発行部が送信したデータをどのデータ購読部に送り届けるのかについて、一元管理が行われる。この一元管理機能を備えることで、データ発行部はデータの送信先を管理する必要がなくなると共に、データ購読部はデータの送信元を意識することなく、要求した欲しい種類のデータを受信することが可能となる。
【０００３】
データ配信システムの一例として、複数のデータ発行部から複数のデータ購読部に直接データを送信する、データ配信システムが知られている。このデータ配信システムは、データ発行部から発行されるデータの種類を示す種別データを保持し、種別データを参照して、データ購読部から要求のあったデータの種類に合致するデータを発行するデータ発行部を検索すると共に、データ発行部に対してデータの送信先を指示するデータ配信制御部を有する。また、データ発行部は、発行するデータの種類をデータ配信制御部に登録し、データ配信制御部から送信先として指示されたデータ購読部にデータを送信する処理を行う。データ購読部は、データ配信制御部に欲しい種類のデータを要求し、データ発行部からデータを受信する処理を行う。データ発行部は、データ配信制御部から指示されたデータ購読部に対し、データ購読部が要求する種類のデータを送信する。このような従来の発行／購読型モデルにおいて、データの発行／購読をデータ配信領域ごとに管理する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２９９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のデータ配信システムでは、データ配信領域内のデータ配信制御部、データ発行部及びデータ購読部が、データ伝送速度の高速、低速に関らず、データ伝送速度の上限値（データを伝送できる最大の帯域幅）が相当高い性能を有する特別な通信ネットワークに接続されることを前提としている。このため、データ配信制御部、データ発行部及びデータ購読部が通常の通信ネットワークに接続される場合、複数のデータ購読部からある種類のデータを受信しようとしたとき、データ購読部で要求するデータ伝送速度の合計が通信ネットワークで許容できるデータ伝送速度を超過する。そのような状況になると、データ発行部では、データを送信している間に、次の送信周期で送信すべきデータの送信タイミングに間に合わなくなり、次に送信すべきデータが送信できずに、送信バッファに滞留する。このとき、データ発行部によるデータの送信周期は、データ購読部が所望するデータの受信周期から遅れていくため、データ購読部は周期的にデータを購読できないという問題があった。
【０００６】
また、時間の経過と共にデータ発行部の送信バッファにデータが蓄積されていくため、データ発行部の送信バッファが一杯になって、後から続くデータが送信バッファに蓄積できなくなり、破棄されていくという問題があった。
【０００７】
また、複数のデータ中継器を設けた場合であっても、どのデータ中継器でどのデータを中継すべきかの管理がなされておらず、１つのデータ中継器に中継データが集中してしまう可能性がある。そのため、１つのデータ中継器にデータが集中することとなり、データ中継器においてデータの間引き処理（送信タイミングを所定の送信周期から遅らせる処理）が増えて行き、データ購読部で周期的にデータを購読することができなくなるという問題があった。
【０００８】
更に、時間の経過と共に、データ中継器における間引き処理が間に合わなくなり、データの受信バッファが一杯になって、後から続くデータが送信バッファに蓄積できなくなり破棄されていくという問題があった。
【０００９】
この発明は係る課題を解決するためになされたものであり、データ発行部及びデータ購読部のそれぞれが利用するデータ伝送速度が、通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値を超えないように、それぞれの送受信を管理することで、データ購読の周期性を確保したデータ配信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明によるデータ配信システムは、発信するデータを発行する複数のデータ発行部と、所要の種別データを要求し、前記データ発行部の発行データを受信する複数のデータ購読部と、前記データ発行部の発信する発行データのデータ伝送速度及び前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度と、前記データ発行部とデータ購読部の間でデータ伝送を行う通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度に基づいて、前記データ発行部から前記データ購読部にデータ伝送が可能か否かを判断し、データ伝送が可能な場合に、前記データ発行部または前記データ購読部における前記発行データの発信または受信を許可するリソース管理部と、を備え、前記データ購読部は、要求する種別データと受信可能なデータ伝送速度を関連付けてリソース管理部に伝達し、前記リソース管理部は、前記通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度の範囲内で、前記データ発行部に設定されたデータ伝送速度により前記データ購読部が受信可能なデータ伝送速度で前記発行データの購読が可能か否かを判定し、可能な場合に前記データ購読部から受信した種別データを前記データ発行部に伝達し、前記データ発行部は、前記リソース管理部にデータ伝送速度の設定値を伝達すると共に、前記データ購読部の要求する種別データを送信可能な場合に、前記種別データを所定の周期で繰り返し取得し、設定された前記データ伝送速度で最新の発行データを前記データ購読部に送信するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、データ配信領域内でのデータ発行及び購読に利用される通信ネットワークにおいて、データ伝送速度の合計値が利用できるデータ伝送速度の上限値を超えないように、データ発行と購読を管理するリソース管理部を設けることで、データ発行部がデータ購読部ごとに対応したデータ伝送速度でデータを配信することができ、通信ネットワークのデータ伝送速度に制限がある場合においても、データ購読部が所望する周期でデータ送信がなされるため、データ購読部が所定の周期で安定してデータ購読を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１によるデータ配信システムの利用形態を示す図である。
【図２】実施の形態１によるデータ配信システムの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１のデータ発行部情報テーブル及びデータ購読部情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１のデータ発行部情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】実施の形態１のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。
【図６】実施の形態１のリソース管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】実施の形態２のデータ配信システムの構成を示す図である。
【図８】実施の形態２のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。
【図９】実施の形態２のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。
【図１０】実施の形態２のリソース管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態２のデータ中継テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態３のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。
【図１３】実施の形態４のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。
【図１４】実施の形態５のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明に係る実施の形態１によるデータ配信システムの利用形態を示す図である。図１の例では、２つの監視領域（監視区域Ａと監視区域Ｂ）内を、飛行体（飛行機１５〜１７とヘリコプター１８−１９）が飛行している場合を想定している。
【００１４】
ヘリコプター１８は監視区域Ａ内を飛行し、飛行機１５と飛行機１６とヘリコプター１９は監視区域Ｂ内を飛行し、飛行機１７は監視区域Ａと監視区域Ｂの重複する区域を飛行している。監視区域Ａ内は、データ発行部であるレーダ２０により監視されており、監視区域Ｂ内は、同じくデータ発行部であるレーダ２１により監視されている。また、レーダ２０は監視区域Ａに対応した通信ネットワークＡに接続されており、レーダ２１は監視区域Ｂに対応した通信ネットワークＢに接続されているが、通信ネットワークＡ内のデータ伝送速度は通信ネットワークＢ内のデータ伝送速度よりも遅い。データ購読部である車両２２〜２５は通信ネットワークＡに接続されており、長い周期でレーダ２０から発行されるデータを購読している。データ購読部である車両２６は通信ネットワークＢに接続されており、短い周期でレーダ２１から発行されるデータを購読している。
【００１５】
データ購読部とは、ある種類のデータを要求し、要求したデータを受信する通信機能を備えたもののことをいい、データ発行部は、ある種類のデータを取得し、取得したデータを発信する通信機能を備えたもののことをいう。
例えば、車両２２が監視区域Ｂ内の飛行体の情報を必要とする場合、車両２２はレーダ２１に問合せをして、レーダ２１は車両２２から要求されたデータ伝送速度でデータを送信する。
また、車両２３が監視区域Ｂ内の飛行体の情報を必要とする場合、車両２２と同様にレーダ２１に問合せをしてレーダ２１は車両２３から要求されたデータ伝送速度でデータを送信する。
また、車両２４が監視区域Ｂ内の飛行体の情報を必要とする場合、車両２２と同様にレーダ２１に問合せをしてレーダ２１は車両２４から要求されたデータ伝送速度でデータを送信する。
【００１６】
ここで、図１の例を用いて、最初に従来のデータ配信システムが有していた問題点について整理しておく。
通信ネットワークＡ内のデータ伝送速度の上限が、車両２２、車両２３及び車両２４が要求したデータ伝送速度の合計に相当する分しかない場合、車両２２、車両２３、車両２４及び車両２５が同時に監視区域Ｂ内の飛行体の情報をレーダ２１に問合せた際に、レーダ２１が車両２５から要求されたデータ伝送速度でデータを送信すると、通信ネットワークＡではデータ伝送速度の上限を超えてしまうことが起こり得る。
このような場合、通信ネットワークＡとＢの境界でデータが滞留してしまい、車両２２〜２５が要求したデータ伝送速度でデータを受信することができなくなると共に、レーダ２１の送信バッファでは次に続くデータが蓄積され、送信バッファに入りきらなくなって、データが破棄されていく。
また、このような場合、車両２２〜２５が定常的に新しいデータを必要としていた場合、車両２２〜２５は通信ネットワークＡのデータ伝送速度の上限以内の遅いデータ伝送速度でデータを受信するので、時間がたつにつれて、レーダ２１が過去に発行し滞留していた古い情報を不定期に受け取ることになり、車両２２〜２５は必要なデータを、周期的にかつ定刻通りに受信することができなくなるという問題が生じる。
【００１７】
そこで、実施の形態１によるデータ配信システムは、リソース管理部を設けることで、データ発行部及びデータ購読部のそれぞれが利用するデータ伝送速度が通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値を超えないようにそれぞれの送受信を管理し、データ発行部から送信されたデータが所望のデータ伝送速度でデータ購読部が受信できるようにしている。以下、実施の形態１のデータ配信システムの構成及び動作について詳細を説明する。
【００１８】
図２は、実施の形態１のデータ配信システムの構成を示す図であり、２つのデータ配信領域１、２の間でデータを配信する状況を示している。データ配信領域１、２には、データ配信領域ごとに１台のデータ配信制御部３、４と、リソース管理部１０、１１が設置されている。リソース管理部１０、１１は、それぞれが属するデータ配信領域内のデータ伝送速度の上限値が予め設定されている。勿論、データ配信領域の数が３つ以上あっても良いことは言うまでもない。
【００１９】
データ配信領域１には、ｉ台のデータ発行部５（５−１〜５−ｉ）が配置されており、またｊ台のデータ購読部７（７−１〜７−ｊ）が配置されている。同様に、データ配信領域２には、ｍ台のデータ発行部６（６−１〜６−ｍ）が配置されており、またｎ台のデータ購読部８（８−１〜８−ｎ）が配置されている。
【００２０】
データ配信領域１内のｉ個のデータ発行部５は、自分が発行可能なデータの種類の情報（種別データ）とデータ伝送速度の情報を、データ発行部の名称と対応付けて、データ配信制御部３に送信する。
また、データ配信領域２内のｍ個のデータ発行部は、自分が発行するデータの種類の情報（種別データ）とデータ伝送速度の情報を、データ発行部の名称と対応付けて、データ配信制御部４に送信する。
データ配信制御部３は、自らが属するデータ配信領域１内のデータ発行部から受信したデータの種類の情報（種別データ）とデータ伝送速度の情報を、データ発行部の名称と関連付けて、記憶部（図示せず）のデータ発行部情報テーブル１０１に登録する。同様に、データ配信制御部４は、自らが属するデータ配信領域２内のデータ発行部から受信したデータの種類の情報（種別データ）とデータ伝送速度の情報を、データ発行部の名称と関連付けて、記憶部（図示せず）のデータ発行部情報テーブル１０２に登録する。
【００２１】
図３は、データ配信制御部３、４に記録されるデータ発行部情報テーブル１０１、１０２と、データ購読部情報テーブル１０３、１０４とを示す一例である。このようにデータ配信制御部３、４は、データ発行部の名称と、発行可能なデータの種類と、データ伝送速度と、データの発行状態の対応が分かるデータ発行部情報テーブルを、予め保持する。また、配信制御部３、４は、データ購読部の名称と、データ伝送速度と、購読状態の対応が分かるデータ購読部情報テーブルとを、予め保持する。
【００２２】
図４は、データ発行部情報テーブルの具体例であり、図１の利用形態において、データ配信制御部３、４が保持するデータ発行部情報テーブル１０１、１０２の例を示したものである。
図１において、データ発行部（１）であるレーダ２０がレーダ探知により監視区域Ａの飛行体（飛行機とヘリコプター）の情報を所有しているとすると、データ発行部であるレーダ２０は、自らのデータ発行部の名称（データ発行部（１））、目標の種類（飛行体）、監視区域（Ａ）を発行可能なデータとして、データ伝送速度と共に自らが属するデータ配信制御部に送信する。データ配信制御部では、図４に示すようなデータ発行部情報テーブルに、データ発行部の名称と発行するデータの種類の情報を関連付けしてデータ伝送速度と共に記憶部に格納する。また、データ発行部がデータを発行している場合は、その発行状態の情報を発行中に更新する。
【００２３】
同様にして、データ発行部であるレーダ２１は、レーダにより探知した情報について、データ発行部の名称と発行するデータの種類の情報をデータ伝送速度と共にデータ配信制御部に送信し、データ配信制御部は受信した情報を図４のようにデータ発行部情報テーブルに格納していく。
【００２４】
図５は、実施の形態１によるデータ配信システムの動作を説明するフロー図である。図５は、図１の利用形態において、データ配信領域２にあるデータ購読部８−１及び８−２に対して、データ配信領域１にあるデータ発行部５−１からデータを送信するまでのデータ配信システムの動作フローを示している。なお、データ配信領域１の動作は、ステップＳ１０１から始まるフローを示し、データ配信領域２の動作は、ステップＳ２０１から始まるフローを示している。
【００２５】
図６は、リソース管理テーブル１０、１１のデータ構成例を示す図である。図６において、リソース管理部１０は、保持する記憶部（図示せず）にリソース管理テーブル２０１を構成している。リソース管理部１１は、保持する記憶部（図示せず）に、リソース管理テーブル２０１と同様のリソース管理テーブル２０２を構成している。
【００２６】
リソース管理テーブル２０１は、発行情報として、データ伝送速度の上限値、発行中のデータ伝送速度の合計値が格納される。リソース管理テーブル２０１の発行情報には、自データ配信領域内のデータ発行部の名称と、各データ発行部の名称に対応したデータ伝送速度と、各データ発行部の名称に対応したデータの発行状態の情報がそれぞれ格納される。
また、リソース管理テーブル２０１は、購買情報として、データ伝送速度の上限値、購買中のデータ伝送速度の合計値が格納される。リソース管理テーブル２０１の購買情報には、データ購読部の名称と、各データ購読部の名称に対応したデータ伝送速度と、各データ購読部の名称に対応したデータの購読状態の情報がそれぞれ格納される。
【００２７】
同様に、リソース管理テーブル２０２は、発行情報として、データ伝送速度の上限値、発行中のデータ伝送速度の合計値が格納される。リソース管理テーブル２０２の発行情報には、自データ配信領域内のデータ発行部の名称と、各データ発行部の名称に対応したデータ伝送速度と、各データ発行部の名称に対応したデータの発行状態の情報がそれぞれ格納される。
また、リソース管理テーブル２０２は、購買情報として、データ伝送速度の上限値、購買中のデータ伝送速度の合計値が格納される。リソース管理テーブル２０２の購買情報には、データ購読部の名称と、各データ購読部の名称に対応したデータ伝送速度と、各データ購読部の名称に対応したデータの購読状態の情報がそれぞれ格納される。
【００２８】
次に、図１、図５、図６を用いてデータ配信システムの動作を説明する。
データ通信領域１内のデータ発行部５−ｉは、例えばレーダ監視によってレーダ（２０）から目標情報（目標の位置、速度の情報）が取得されると、取得情報に基づき、発行可能なデータの種類の情報と自分が発行するデータ伝送速度を、データ発行部の名称と共に、データ通信領域１内のデータ配信制御部３に送信する（ステップＳ１０１）。
データ配信制御部３は、受信したデータを記憶部（図示せず）のデータ発行部情報テーブル１０１に格納する（ステップＳ１０２）。
一方、データ配信領域２内のデータ発行部６−ｍは、同じくレーダ監視等により情報を取得すると、取得情報に基づき発行可能なデータの種類の情報と自分が発行するデータ伝送速度をデータ発行部の名称と共に、データ通信領域２内のデータ配信制御部４に送信する（ステップＳ２０１）。
データ配信制御部４は、受信したデータを保持するデータ発行部情報テーブル１０２に格納する（ステップＳ２０２）。
【００２９】
データ購読部８−１は、自分が欲しいデータの種類と自分が購読可能なデータ伝送速度を、データ購読部の名称と共に、データ配信制御部４に要求する（ステップＳ２０３）。
図１の例では、例えば「目標の種類＝飛行体」、「監視区域＝Ａ」というデータの種類と、自分が購読可能なデータ伝送速度を、データ購読部の名称と共にデータ配信制御部４に要求する。
データ配信制御部４は、データ購読部８−１から受信したデータのデータ購読部名称をデータ伝送速度と関連付けして、保持するデータ購読部情報テーブル１０４に格納する（ステップＳ２０４）。
また、データ配信制御部４は、このデータ購読部から受信したデータの種類の情報とデータ伝送速度を、データ購読部の名称と共に、リソース管理部１１に送信する（ステップＳ２０５）。
【００３０】
リソース管理部１１は、予め設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に購読されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値とを、比較する（ステップＳ２０６）。
【００３１】
リソース管理部１１は、比較の結果、当該加算した値がデータ伝送速度の上限値以下であると判定すると、対応するデータ購読部の購読状態を購読許可に更新し、図６に示すソース管理テーブル２０２に、当該更新した購読状態を格納する（ステップＳ２０７）。
また、受信したデータに対する購読状態の情報（購読許可）を、データ配信制御部４に応答する（ステップＳ２０８）。
このとき、予め設定されるデータ伝送速度の上限値は、例えばデータ配信領域内において購読用に利用可能な、各購読部のデータ伝送速度の合計として設定される。
なお、比較の結果、前記加算した値がデータ伝送速度の上限値以上であると判定すると、リソース管理部１１は、対応するデータ購読部の購読状態を購読不可に更新する。
【００３２】
このようにリソース管理部１１は、データ配信領域内において、発行や購読されているデータのデータ伝送速度が、予め設定されているデータ伝送速度の上限値を超えないように管理することで、データ配信領域内におけるデータの輻輳や滞留を防止することが可能となる。
【００３３】
次に、データ配信制御部４は、リソース管理部１１から受信した応答結果を、データ購読部情報テーブル１０４に書き込み、購読状態の情報を購読許可に更新する（ステップＳ２０９）。
また、データ配信制御部４は、保持しているデータ発行部情報テーブル１０２をデータ購読部８−１から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ２１０）。
ここで、データ配信領域２内のデータ発行部６が発行するデータには、要求されたデータの種類が存在せず、該当するものがないという検索結果が得られた場合を想定して、以下の説明を続ける。
このような場合、データ配信制御部４は、別のデータ配信領域１に属するデータ配信制御部３に対して、データ購読部８−１の名称とデータ購読部８−１が要求したデータの種類に、データ購読部８−１に対応するデータ伝送速度を付与して送信し、データ配信制御部３が保持しているデータ発行部情報テーブル１０１の検索を要求する（ステップＳ２１１）。
【００３４】
データ配信制御部３は、データ配信制御部４から受信したデータのデータ購読部名称とデータ伝送速度を関連付けしたデータを、データ購読部情報テーブル１０３に格納する（ステップＳ１０３）。
次に、データ配信制御部３は、保持しているデータ発行部情報テーブル１０１をデータ配信制御部４から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ１０４）。
検索の結果、データ発行部５−１が発行するデータが要求に合致することが分かると、データ配信制御部３は、データの種類の情報とデータ伝送速度をデータ発行部の名称と共に、リソース管理部１０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
リソース管理部１０は、設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値と、を比較する（ステップＳ１０６）。
比較の結果、当該加算した値が上限値以下であることが分かると、リソース管理テーブル２０１において、対応するデータ発行部の発行状態を、発行許可の状態に更新し（ステップＳ１０７）、受信したデータに対する発行許可をデータ配信制御部４に応答する（ステップＳ１０８）。
【００３６】
また、データ配信制御部３は、データ発行部情報テーブル１０１の発行状態を発行中、データ購読部情報テーブル１０３の購読状態を購読中として更新する（ステップＳ１０９）。
【００３７】
次に、データ配信制御部３は、問い合わせのあったデータ配信制御部４に対して、送信ＯＫの応答をする（ステップＳ１１０）。
データ配信制御部３は、データ発行部５−１に対して、データ購読部８−１の名称にデータ購読部８−１に対応したデータ伝送速度を付与して送信し、データの送信を指示する（ステップＳ１１１）。
また、データ配信制御部３は、リソース管理部１０に対して、対応するデータ発行部名称を発行中として送信する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
応答を受信したデータ配信制御部４は、データ購読部情報テーブル１０４の購読状態を発行中として更新する（ステップＳ２１２）。また、要求元のデータ購読部８−１に対して、送信ＯＫを応答し（ステップＳ２１３）、リソース管理部１１に対して対応するデータ購読部名称を購読中として送信する（ステップＳ２１４）。
【００３９】
リソース管理部１０は、データ配信制御部３から受信したデータ発行部名称に対応する発行状態を発行中に更新し、設定されているデータ伝送速度を、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値に、更新する（ステップＳ１１３）。
一方、リソース管理部１１は、データ配信制御部４から受信したデータ購読部名称に対応する購読状態を購読中に更新し、設定されているデータ伝送速度を、既に購読されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値に、更新する（ステップＳ２１５）。
【００４０】
データ発行部５−１は、データの送信を指示された送付先であるデータ購読部８−１の名称とデータ伝送速度を保持する（ステップＳ１１４）。なお、保持形態はデータ発行部情報テーブル１０３と同様である。
ここでは、送信先であるデータ購読部は１つしかないので、データ発行部５−１は通信機能に保持したデータ伝送速度を上限として送信するように設定する（ステップＳ１１５）。
データ発行部５−１は、送信先として保持したデータ購読部（データ購読部８−１）に対して、要求のあった種類のデータを、前記設定したデータ伝送速度以内で送信する（ステップＳ１１６）。
なお、データ発行部５−１は以後停止指示があるまで、要求のあった種類のデータをデータ購読部８−１に対して、前記設定したデータ伝送速度以内で送信し続ける。
【００４１】
このようにして、データ購読部８−１は、必要とする種類のデータを、当該データを保有するデータ発行部５−１から受信可能なデータ伝送速度で取得することができる。
【００４２】
次に、他のデータ購読部８−２が、データ配信制御部４へ所望のデータの送信要求を送信するまでのデータ配信システムの動作を、図５のステップＳ２１６以降から説明する。なお、前記したデータ購読部８−１によるデータ購読のケースと異なり、リソース管理部１０においてデータ発行が不可となった場合を例に説明する。
【００４３】
データ購読部８−２は、自分が欲しいデータの種類と自分が購読可能なデータ伝送速度をデータ購読部の名称と共にデータ配信制御部４に要求する（ステップＳ２１６）。
データ配信制御部４は、データ購読部から受信したデータのデータ購読部名称を、データ伝送速度と関連付けして、データ購読部情報テーブル１０４に格納する（ステップＳ２１７）。
また、データ配信制御部４は、データの種類の情報とデータ伝送速度を、データ購読部の名称と共に、リソース管理部１１に送信する（ステップＳ２１８）。
【００４４】
リソース管理部１１は、設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に購読されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値とを、比較する（ステップＳ２１９）。
比較の結果、当該加算した値が上限値以下であることが分かると、対応するデータ購読部の購読状態を購読許可としてリソース管理テーブル２０２に格納し（ステップＳ２２０）、受信したデータに対する購読許可を、データ配信制御部４に応答する（ステップＳ２２１）。
なお、比較の結果、前記加算した値がデータ伝送速度の上限値以上であると判定すると、リソース管理部１１は、対応するデータ購読部の購読状態を購読不可に更新する。
【００４５】
データ配信制御部４は、リソース管理部１１から受信した応答結果をデータ購読部情報テーブル１０４に書き込み、購読状態を購読許可として更新し（ステップＳ２２２）、保持しているデータ発行部情報テーブル１０２をデータ購読部８−２から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ２２３）。
ここで、データ配信領域２内のデータ発行部６が発行するデータには、要求されたデータの種類が存在せず、該当するものがないという検索結果が得られた場合を想定して、以下の説明を続ける。
このような場合、データ配信制御部４は別のデータ配信領域１に属するデータ配信制御部３に対し、データ購読部８−２の名称とデータ購読部８−２が要求したデータの種類の情報に、データ購読部８−２に対応するデータ伝送速度の情報を付与して送信し、データ配信制御部３が保持しているデータ発行部情報テーブル１０１の検索を要求する（ステップＳ２２４）。
【００４６】
データ配信制御部３は、データ配信制御部４から受信したデータのデータ購読部名称にデータ伝送速度を関連付けしたデータを、データ購読部情報テーブル１０３に格納する（ステップＳ１１７）。
次に、データ配信制御部３は、保持しているデータ発行部情報テーブル１０１をデータ配信制御部４から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ１１８）。
検索の結果、データ発行部５−１が発行するデータが要求に合致することが分かると、データ配信制御部３は、データの種類の情報とデータ伝送速度をデータ発行部の名称と共に、リソース管理部１０に送信する（ステップＳ１１９）。
【００４７】
リソース管理部１０は、設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値とを、比較する（ステップＳ１２０）。
比較の結果、当該加算した値が上限値より大きい判定結果であることが分かると、受信したデータ発行部に対する発行不可をデータ配信制御部４に応答する（ステップＳ１２１）。
ステップＳ１２０の結果はステップＳ１０６と異なり上限値より大きい判定結果としたが、上限値以下の場合の動作はＳ１０７以降と同等となる。
【００４８】
データ配信制御部３は、データ発行部情報テーブル１０１の発行状態を発行不可、データ購読部情報テーブル１０３の購読状態を購読不可として更新する（ステップＳ１２２）。
次に、データ配信制御部３は問い合わせのあったデータ配信制御部４に対して、送信ＮＧの応答をする（ステップＳ１２３）。
【００４９】
応答を受信したデータ配信制御部４は、データ購読部情報テーブル１０４の購読状態を購読不可として更新する（ステップＳ２２５）。また、要求元のデータ購読部８−２に対して、送信ＮＧを応答し（ステップＳ２２６）、リソース管理部１１に対して対応するデータ購読部名称を購読不可として送信する（ステップＳ２２７）。
前記送信ＮＧの応答に、発行中のデータ伝送速度の合計とデータ伝送速度の上限値を付与することで、データ購読部８−２は、残りで利用できるデータ伝送速度が分かるため、データ購読部８−２はデータ伝送速度を低く設定して、再度データ配信制御部４に要求することも可能である。
【００５０】
リソース管理部１１は、データ配信制御部４から受信したデータ購読部名称に対応する購読状態を購読不可に更新する（ステップＳ２２８）。
【００５１】
以上の説明において、リソース管理部を個別の機能として記載しているが、データ配信制御部にリソース管理部の機能を持たせてもよい。この場合、リソース管理部とデータ配信制御部の間の通信が不要となり、データ配信制御部の内部処理で実施されることになる。
【００５２】
このように、実施の形態１によるデータ配信システムによれば、リソース管理部が発行と購読を管理することで、データ伝送速度の上限値を超えて購読要求が行われることがなくなるので、データ要求元に送信すべき最新のデータが送信バッファに蓄積されてしまい、先に蓄積されたデータが掃けるまでの間は、その最新のデータが送信されないという問題や、最新のデータが破棄されてしまうという問題を解消することができる。これによって、データ要求元（データ購読部）は要求時に利用する通信ネットワークのデータ伝送速度が上限値以内であれば、その時点でデータ送信側（データ発行部）が取得した最新のデータを、自らが受信可能なデータ伝送速度の周期で、入手することができ、データ発行部でのデータの破棄がなくなるため、データ購読部は周期的に時間どおりにデータを購読できる。また、利用する通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値を超えないため、他のデータ購読部における受信に影響を与えることも無くなる。
【００５３】
なお、ここではデータ購読部として飛行体を例として説明したが、データ購読部は飛行体に限られるものではなく、通信設備を有する車両や通信設備を携帯する人であってもよい。
また、データ発行部はレーダ施設に限定されるものではなく、通信設備を有する画像センサのようなものであっても構わない。
【００５４】
以上説明した通り、実施の形態１のデータ配信システムは、監視区域毎に前記監視区域内の移動体を探知して取得した前記移動体の探知データを発信するデータ発信機能を備えるデータ発行部と、必要な種類の探知データを要求し前記探知データを受信するデータ受信機能を備えるデータ購読部と、前記データ発行部が発信する探知データのデータ伝送速度及び前記データ購読部が受信する探知データのデータ伝送速度を利用する通信ネットワークで利用できるかどうかを管理し可能な場合に前記データ発行部と前記データ購読部の通信を許可する機能を備えるリソース管理部と、を備えるデータ配信システムであって、前記データ購読部は必要とする前記探知データの種類と受信可能なデータ伝送速度とを関連付けしてリソース管理部に対して伝達し、前記リソース管理部は通信ネットワークで利用可能なデータ伝送速度において前記データ購読部が前記データ伝送速度での購読が可能かどうかを判定し、可能な場合は前記データ購読部から受信したデータを前記データ発行部に対して伝達し、前記データ発行部は前記データ購読部が要求する種類の探知データを送信可能な場合に前記種類の探知データを繰返し取得して最新の前記探知データを前記データ伝送速度で前記データ購読部に対して送信することを特徴とする。
また、データ購読部から必要とする探知データの種類を受信し当該種類の探知データを取得可能なデータ発行部に対して当該探知データを前記データ購読部に向けて送信することを要求するデータ配信制御部を更に備えて、前記データ購読部は必要な前記探知データの種類と受信可能なデータ伝送速度とを関連付けして前記データ配信制御部に送信し、前記データ配信制御部は前記種類の探知データを前記リソース管理部に対して前記探知データの種類と前記データ購読部の名称と前記データ伝送速度を送信し、前記リソース管理部は通信ネットワークで利用可能なデータ伝送速度において前記データ購読部が前記データ伝送速度での購読が可能かどうかを判定し、可能な場合は前記データ配信制御部に前記判定の結果を伝達し、前記データ配信制御部は前記判定の結果を基に購読可能な場合は前記データ購読部から受信したデータを前記データ発行部に対して伝達し、前記データ発行部は前記データ購読部が要求する種類の探知データの最新の前記探知データを前記データ伝送速度で前記データ購読部に対して送信することを特徴としても良い。
このように、リソース管理部が、データ配信領域内の発行／購読で利用しているデータ伝送速度の合計値に基づいて、通信ネットワークで利用できるデータ伝送速度の上限値を超えないように発行と購読を管理することで、データ発行部はデータ購読部ごとに対応したデータ伝送速度でデータを配信でき、通信ネットワークのデータ伝送速度に制限がある場合においても、データ購読部が所望する周期でデータを送信できるため、データ購読部で周期的にデータを購読できる効果がある。また、データ発行部の送信バッファが一杯にならずにデータが破棄しなくなるため、後から続くデータが破棄されなくなり、データ購読部で時間どおりに周期的にデータを購読できる効果がある。
【００５５】
実施の形態２．
この発明に係る実施の形態２のデータ配信システムは、実施の形態１のデータ配信システムにおいて、データ配信領域間にデータ中継器を置いたことを特徴とする。
【００５６】
図７は、実施の形態２によるデータ配信システムの構成を示す図である。図において、２個のデータ配信領域１、２の間でデータを配信する状況を示している。実施の形態２のデータ配信システムは、実施の形態１の構成に加えてデータ中継器９を追加している。なお、実施の形態１と同じ構成には同符号を付し、必要ある場合を除き説明を省略する。
【００５７】
データ中継器９は、データ配信領域１内のデータ発行部５から、データ配信領域２内のデータ購読部８に対して、該当データを送信する際のデータの中継を行う。また、データ配信領域２のデータ発行部６は、データ配信領域２のデータ購読部７に、該当データを送信する際のデータの中継を行う。なお、図７において、データ中継器９は１台のみ記載しているが、複数台あってもかまわない。
【００５８】
実施の形態１では、データ配信制御部からデータ送信指示を受けたデータ発行部が、データ購読部に対して直接データを配信していたが、実施の形態２では、データ中継器がデータ発行部からのデータを受信し、データ中継器がデータ購読部に対してデータの配信を行う。
【００５９】
図８は、実施の形態２のデータ配信システムの動作を説明するフロー図である。図９は図８のフロー図に続く処理を示している。図１０は、実施の形態２のリソース管理テーブルのデータ構成例を示している。図１１は、実施の形態２のデータ中継テーブルのデータ構成例を示している。
【００６０】
図１０において、リソース管理部１２、１３は、保持する記憶部（図示せず）にリソース管理テーブル２０３、２０４を構成している。
リソース管理テーブル２０３、２０４は、発行情報として、データ伝送速度の上限値、発行中のデータ伝送速度の合計値が格納される。リソース管理テーブル２０３、２０４の発行情報には、自データ配信領域内のデータ発行部の名称と、各データ発行部の名称に対応したデータ伝送速度と、各データ発行部の名称に対応したデータの発行状態の情報がそれぞれ格納される。
また、リソース管理テーブル２０３、２０４は、購買情報として、データ伝送速度の上限値、購買中のデータ伝送速度の合計値が格納される。リソース管理テーブル２０３、２０４の購買情報には、データ購読部の名称と、各データ購読部の名称に対応したデータ伝送速度と、各データ購読部の名称に対応したデータの購読状態の情報がそれぞれ格納される。
また、リソース管理テーブル２０３、２０４は、データ中継器の名称とその利用可否の情報、ＣＰＵ利用率の上限値とそのＣＰＵ利用率、及びデータ中継数の上限値とそのデータ中継数の情報が格納されている。
【００６１】
図１１において、データ中継器９は、保持する記憶部（図示せず）にデータ中継テーブル１０５を構成している。
データ中継テーブル１０５は、発行するデータの種類と、発行するデータの種類に対応したデータ購読部の名称及びデータ伝送速度が格納される。
【００６２】
以下では、データ配信領域２にあるデータ購読部８−１及び８−２が同じ種類のデータを別々に要求し、データの発行が可能なデータ配信領域１にあるデータ発行部５−１が要求元のデータ購読部にデータを送信するまでのデータ配信システムの動作を、図７、図８、図９、図１０、図１１を参照しながら説明する。
なお、データ配信領域１の動作をステップＳ３０１から説明し、データ中継器９の動作をステップＳ４０１から説明し、データ配信領域２の動作をステップＳ５０１から説明する。
【００６３】
データ配信領域１内のｉ個の各データ発行部は、自分が発行可能なデータの種類の情報とデータ伝送速度をデータ発行部の名称と共に、データ配信制御部３に送信する（図８のステップＳ３０１）。
データ配信制御部３は、自らが属するデータ配信領域１内のデータ発行部から受信したデータの種類の情報とデータ伝送速度を、データ発行部の名称と関連付けしてデータ発行部情報テーブル１０１に格納する（ステップＳ３０２）。
一方、データ配信領域２内のｍ個のデータ発行部は、自分が発行可能なデータの種類の情報とデータ伝送速度をデータ配信制御部４に送信する（ステップＳ５０１）。
データ配信制御部４は、データ配信制御部３と同様に受信したデータの種類の情報とデータ伝送速度を、データ発行部の名称と関連付けしてデータ発行部情報テーブル１０２とに格納する（ステップＳ５０２）。
【００６４】
データ購読部８−１は、自分が欲しいデータの種類と自分が購読可能なデータ伝送速度を、データ購読部の名称と共に、データ配信制御部４に要求する（ステップＳ５０３）。
データ配信制御部４は、データ購読部から受信したデータのデータ購読部名称をデータ伝送速度と関連付けして、データ購読部情報テーブル１０４に格納し（ステップＳ５０４）、データの種類の情報とデータ伝送速度をデータ購読部の名称と共に、リソース管理部１３に送信する（ステップＳ５０５）。
【００６５】
リソース管理部１３は設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に購読されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値とを、比較し（ステップＳ５０６）、上限値以下の判定結果であると対応するデータ購読部の購読状態を購読許可としてリソース管理テーブル２０４に格納し（ステップＳ５０７）、受信したデータに対する購読許可をデータ配信制御部４に応答する（ステップＳ５０８）。
【００６６】
データ配信制御部４は、リソース管理部１３から受信した応答結果をデータ購読部情報テーブル１０４に書き込み、購読状態を購読許可として更新し（ステップＳ５０９）、保持しているデータ発行部情報テーブル１０２を、データ購読部８−１から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ５１０）。
ここで、データ配信領域２内のデータ発行部６が発行するデータには該当するものがないという検索結果が得られた場合、データ配信制御部４は別のデータ配信領域１に属するデータ配信制御部３に対し、データ購読部８−１の名称とデータ購読部８−１が要求したデータの種類にデータ購読部８−１に対応するデータ伝送速度を付与して送信し、データ配信制御部３が保持しているデータ発行部情報テーブル１０１の検索を要求する（ステップＳ５１１）。
【００６７】
データ配信制御部３は、データ配信制御部４から受信したデータのデータ購読部名称にデータ伝送速度を関連付けしたデータを、データ購読部情報テーブル１０３に格納する（ステップＳ３０３）。
次に、データ配信制御部３は、保持しているデータ発行部情報テーブル１０１をデータ配信制御部４から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ３０４）。
検索の結果、データ発行部５−１が発行するデータが要求に合致することが分かると、データ配信制御部３は、データの種類の情報とデータ伝送速度をデータ発行部の名称と共に、リソース管理部１２に送信する（ステップＳ３０５）。ここまでは実施の形態１と同様な動作である。
【００６８】
リソース管理部１２は、リソース管理テーブル２０３においてデータ中継器のリソース利用状況を参照する（ステップＳ３０６）。リソース利用状況とは、データ中継器におけるデータ中継数、データ伝送速度、ＣＰＵ利用率等のことであり、いずれかをリソースとして利用するかは利用者で選択可能である。
参照の結果、利用可能なデータ中継器があると分かると、リソース管理部１２はリソース管理テーブル２０３から適したデータ中継器を選択する（ステップＳ３０７）。
リソース管理部１２は、選択したデータ中継器に対して設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値を比較する（ステップＳ３０８）。
比較の結果、上限値以下の判定結果であると、対応するデータ発行部を発行許可として、図１０に示すようなリソース管理テーブル２０３に登録し（ステップＳ３０９）、受信したデータに対する発行許可と選択したデータ中継器の名称をデータ配信制御部３に応答する（ステップＳ３１０）。
【００６９】
データ配信制御部３は、データ発行部情報テーブル１０１の発行状態を発行中、データ購読部情報テーブル１０３の購読状態を購読中として更新する（ステップＳ３１１）。
次に、データ配信制御部３は、選択されたデータ中継器に中継するデータ発行部名称とデータ購読部名称を付与して中継指示を送信し（ステップＳ３１２）、問い合わせのあったデータ配信制御部４に対して、選択されたデータ中継器の名称と共に送信ＯＫの応答をする（ステップＳ３１３）。
【００７０】
応答を受信したデータ配信制御部４は、データ購読部情報テーブル１０４の購読状態を購読中として更新する（ステップＳ５１２）。また、データ配信制御部４は、データ中継器９に対して、データ購読部８−１の名称とデータ購読部８−１が要求したデータの種類に、データ購読部８−１に対応したデータ伝送速度を付与して送信する（ステップＳ５１３）。
【００７１】
データ中継器９は、データの送信先として、図１１に示すように、データの種類に対応した要求元のデータ購読部の名称とデータ伝送速度を関連付けして、データ中継テーブル１０５を保持し、送信先の中継設定を行う（ステップＳ４０１）。
ここでは、送付先であるデータ購読部は１つしかないので、データ中継器９は通信機能に保持したデータ伝送速度を上限として中継するように設定する（ステップＳ４０２）。
前記データ中継テーブル１０５に設定された中継設定情報からデータ中継数、データ伝送速度、ＣＰＵ利用率等のリソース情報がどのような値に変更され、残りのリソースがどの程度あるか等の情報を、リソース管理部１３とリソース管理部１２にそれぞれ送信する（ステップＳ４０３、Ｓ４０４）。
リソース情報を受信したリソース管理部１２及びリソース管理部１３は、受信したリソース情報で設定されているリソース管理テーブル２０３及びリソース管理テーブル２０４を更新する（ステップＳ３１４、Ｓ５１４）。
ここで、データ中継器９が複数個設けられている場合、リソース管理部１２及びリソース管理部１３は、リソース管理テーブル２０３及びリソース管理テーブル２０４のリソース情報に基づいて、上限値を超えるデータ中継器を利用可能なデータ中継器から除外し、リソース利用状況を更新する。
データ中継器９は中継設定が完了すると、データ配信制御部３とデータ配信制御部４に対して中継設定が完了した旨の応答を返す（ステップＳ４０５、Ｓ４０６）。
【００７２】
中継設定完了の応答を受信したデータ配信制御部４は、要求元のデータ購読部８−１に対して、送信ＯＫを応答し（ステップＳ５１５）、リソース管理部１３に対して対応するデータ購読部名称を購読中として送信する（ステップＳ５１６）。
【００７３】
リソース管理部１３は、データ配信制御部４から受信したデータ購読部名称に対応する購読状態を購読中に更新し、設定されているデータ伝送速度を既に購読されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値に更新する（ステップＳ５１７）。
【００７４】
一方、中継設定完了の応答を受信したデータ配信制御部３は、データ発行部５−１に対して、データ中継器の名称にデータ購読部８−１に対応したデータ伝送速度を付与して送信し、データの送信を指示する（ステップＳ３１５）。
また、データ配信制御部３は、リソース管理部１２に対して対応するデータ発行部名称を発行中として送信する（ステップＳ３１６）。
リソース管理部１２は、データ配信制御部３から受信したデータ発行部名称に対応する発行状態を発行中に更新し、設定されているデータ伝送速度を、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値に更新する（ステップＳ３１７）。
【００７５】
データ発行部５−１は、データの送信を指示された送付先であるデータ中継器９の名称を保持し（ステップＳ３１８）、データ中継器９に対してデータの送信を開始する（ステップＳ３１９）。
【００７６】
データ中継器９は、データ発行部５−１から受信したデータのデータ伝送速度を計算する（ステップＳ４０７）。
計算したデータ伝送速度とデータ購読部８−１に対応するデータ伝送速度を比較し、計算したデータ伝送速度の方が速い場合は、データ購読部８−１に対応するデータ伝送速度になるように、データを等間隔で間引くように設定する。（ステップＳ４０８）。
【００７７】
データ中継器９は、ステップＳ４０１で保存したデータ送信先に対して、データ発行部５−１から受信したデータを、ステップＳ４０８の設定に従って等間隔で間引いて、ステップＳ４０１で保存したデータ伝送速度で送信する（ステップＳ４０９）。
データ中継器９は、以後停止指示があるまで、データ発行部５−１から受信したデータを、ステップＳ４０９と同様にデータ購読部８−１へ送信し続ける。
なお、データ発行部５−１から受信したデータのデータ伝送速度より、データ購読部８−１に対応するデータ伝送速度の方が速い場合は、ステップＳ４０９では等間隔で間引く処理は実施せずに、ステップＳ４０１で保存したデータ伝送速度以内で送信する。
【００７８】
次に、他のデータ購読部８−２が、前にデータ購読部８−１が要求したデータの種類と同じデータを要求している場合のデータ配信システムの動作について、以下に説明する。
なお、ここでは実施の形態１で説明した例と同様に、リソース管理部１２においてデータ発行が不可となった場合を想定する。
データ購読部８−２は、自分が欲しいデータの種類と自分が購読可能なデータ伝送速度を、データ購読部の名称と共に、データ配信制御部４に要求する（図９のステップＳ５１８）。
データ配信制御部４は、データ購読部から受信したデータのデータ購読部名称をデータ伝送速度と関連付けして、データ購読部情報テーブル１０４に格納し（ステップＳ５１９）、データの種類の情報とデータ伝送速度をデータ購読部の名称と共に、リソース管理部１３に送信する（ステップＳ５２０）。
【００７９】
リソース管理部１３は、設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に購読されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値とを、比較する（ステップＳ５２１）。
比較の結果、上限値以下の判定結果であると、対応するデータ購読部の購読状態を購読許可として記憶部（図示せず）に格納し（ステップＳ５２２）、受信したデータに対する購読許可をデータ配信制御部４に応答する（ステップＳ５２３）。
【００８０】
データ配信制御部４は、リソース管理部１３から受信した応答結果を、データ購読部情報テーブル１０４に書き込み、購読状態を購読許可として更新し（ステップＳ５２４）、保持しているデータ発行部情報テーブル１０２をデータ購読部８−２から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ５２５）。
ここで、データ配信領域２内のデータ発行部６が発行するデータには該当するものがないという検索結果が得られた場合、データ配信制御部４は別のデータ配信領域１に属するデータ配信制御部３に対し、データ購読部８−１の名称とデータ購読部８−１が要求したデータの種類にデータ購読部８−２に対応するデータ伝送速度を付与して送信し、データ配信制御部３が保持しているデータ発行部情報テーブル１０１の検索を要求する（ステップＳ５２６）。
【００８１】
データ配信制御部３は、データ配信制御部４から受信したデータのデータ購読部名称にデータ伝送速度を関連付けしたデータを、データ購読部情報テーブル１０３として記憶部（図示せず）に格納する（ステップＳ３２０）。
次に、データ配信制御部３は、保持しているデータ発行部情報テーブル１０１をデータ配信制御部４から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ３２１）。
検索の結果、データ発行部５−１が発行するデータが要求に合致することが分かると、データ配信制御部３は、データの種類の情報とデータ伝送速度をデータ発行部の名称と共に、リソース管理部１２に送信する（ステップＳ３２２）。
【００８２】
リソース管理部１２は、リソース管理テーブル２０３においてデータ中継器のリソース利用状況を参照する（ステップＳ３２３）。
参照の結果、利用可能なデータ中継器がないと分かると、リソース管理部１２は受信したデータに対する発行不可をデータ配信制御部３に応答する（ステップＳ３２４）。
【００８３】
データ配信制御部３は、データ購読部情報テーブル１０３の発行状態を発行不可として更新する（ステップＳ３２５）。
次に、データ配信制御部３は、問い合わせのあったデータ配信制御部４に対して、送信ＮＧの応答をする（ステップＳ３２６）。
【００８４】
応答を受信したデータ配信制御部４は、データ購読部情報テーブル１０４の購読状態を購読不可として更新する（ステップＳ５２７）。
また、データ配信制御部４は、要求元のデータ購読部８−２に対して、送信ＮＧを応答し（ステップＳ５２８）、リソース管理部１３に対して対応するデータ購読部名称を購読不可として送信する（ステップＳ５２９）。
前記送信ＮＧの応答に、発行中のデータ伝送速度の合計とデータ伝送速度の上限値を付与することで、データ購読部８−２は残りで利用できるデータ伝送速度が分かる。このため、データ購読部８−２はデータ伝送速度を低く設定して、再度データ配信制御部４に要求することも可能である。
【００８５】
リソース管理部１３は、データ配信制御部４から受信したデータ購読部名称に対応する購読状態を購読不可に更新する（ステップＳ５３０）。
【００８６】
実施の形態２では、リソース管理部を個別の機能として記載しているが、データ配信制御部にリソース管理部の機能を持たせてもよい。この場合、実施の形態１と同様に、リソース管理部とデータ配信制御部の間の通信が不要となり、データ配信制御部の内部処理で実施されることになる。
【００８７】
このように実施の形態２のデータ配信システムでは、異なるデータ配信領域の間にデータ中継器が置おかれ場合においても、リソース管理部でデータ中継器のリソースの利用状況を管理するようにした。
これにより、データ中継器が能力値以上で利用されることがなくなり、データ中継器においてデータの滞留や欠落が発生することなく、データ購読部は所望のデータ伝送速度で購読できるようになる。
【００８８】
以上説明した通り、実施の形態２のデータ配信システムは、監視区域毎に、前記監視区域内の移動体を探知して取得した前記移動体の探知データを発信するデータ発信機能を備えるデータ発行部と、必要な種類の探知データを要求し前記探知データを受信するデータ受信機能を備えるデータ購読部と、前記データ発行部が発信する探知データのデータ伝送速度及び前記データ購読部が受信する探知データのデータ伝送速度を利用する通信ネットワークで利用できるかどうかを管理し可能な場合に前記データ発行部と前記データ購読部の通信を許可する機能を備えるリソース管理部と、前記データ購読部から必要とする探知データの種類を受信し当該種類の探知データを取得可能なデータ発行部に対して当該探知データを前記データ購読部に向けて送信することを要求するデータ配信制御部と、異なる通信ネットワーク間において前記データ発行部と前記データ購読部のデータ伝送速度の違いを調整しデータを中継する機能と、を備えるデータ配信システムであって、前記データ購読部は必要な前記探知データの種類と受信可能なデータ伝送速度とを関連付けして前記データ配信制御部に送信し、前記データ配信制御部は前記種類の探知データを前記リソース管理部に対して前記探知データの種類と前記データ購読部の名称と前記データ伝送速度を送信し、前記リソース管理部は前記データ中継器のリソース（データ中継数、データ伝送速度、ＣＰＵ利用率等）を利用して通信ネットワークで利用可能なデータ伝送速度において前記データ購読部が前記データ伝送速度での購読が可能かどうかを判定し、可能な場合は前記データ配信制御部に前記判定の結果と受信したデータを前記データ発行部に対して伝達し、前記データ配信制御部は前記判定の結果を基に購読可能な場合は前記データ購読部から受信したデータを前記データ発行部に対して伝達し、前記データ発行部は前記データ購読部が要求する種類の探知データの最新の前記探知データを前記データ伝送速度で前記データ中継部に対して送信し、前記データ中継部は前記データ発行部から受信したデータを処理して前記データ購読部が要求する種類の探知データの最新の前記探知データを前記データ伝送速度で前記データ購読部に対して送信することを特徴とする。このように、データ伝送速度が異なるデータ配信領域の間にデータ中継器を設けて、リソース管理部がデータ中継器のリソースの利用状況を管理することで、データ中継器がそのデータ伝送能力以上のデータ伝送速度で利用されることがなくなり、データ中継器においてデータの滞留や欠落が発生することがなくなるので、データ購読部は所望のデータ伝送速度で周期的にデータを購読できる効果がある。
【００８９】
実施の形態３．
この発明に係る実施の形態３は、実施の形態１のデータ配信システムにおいて、データ発行部にデータ伝送速度の制御機能を設けたことを特徴とする。以下、実施の形態３のデータ配信システムについて、データ伝送速度の制御機能にかかわる部分を主に説明する。
【００９０】
図１２は実施の形態３のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。図１２において、ステップＳ１０１〜Ｓ１２０、及びＳ２０１〜Ｓ２２４の動作は図５と同様であるため、動作の異なる部分についてのみ説明する。なお、実施の形態３に固有なステップには、最後に符号ｂを付与している。また、実施の形態３のデータ購読部８−２は、要求するデータ伝送速度よりも低いデータ伝送速度でも購読可能なものとする。
【００９１】
リソース管理部１０は、設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値を比較する（ステップＳ１２０）。
比較の結果、上限値より大きい判定結果であると、リソース管理部１０は、データ発行部５−１に対して、データの種類の情報とデータ伝送速度を、データ伝送速度変更を指示する情報と共に送信する（ステップＳ１２１ｂ）。
データ発行部５−１は、受信したデータ伝送速度に変更可能して発行可能か確認し（ステップＳ１２２ｂ）、発行可能であれば発行可能をリソース管理部１０に応答する（ステップＳ１２３ｂ）。
【００９２】
リソース管理部１０は、データ発行部５−１を発行許可としたリソース管理テーブル２０３に格納し（ステップＳ１２４）、受信したデータに対する発行許可をデータ配信制御部４に応答する（ステップＳ１２５）。
リソース管理部１０は、データ発行部５−１に対応して、リソース管理テーブル２０３に格納されているデータ伝送速度の設定値を更新する。
【００９３】
以降のステップＳ１２６〜Ｓ１３３、Ｓ２２２〜Ｓ２２５では、データ送信先がデータ購読部８−２に変わるだけで、図６のステップＳ１０７〜Ｓ１１６、Ｓ２１２〜Ｓ２１５と同様な動作であるので説明を略す。
例えば、実施の形態１で説明したように、リソース管理部１０は、設定されているデータ伝送速度の上限値が、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値よりも大きいと判定されたとき、データ購読部８−２に対し、データ伝送速度が低くなるように設定しても良い。また、データ購読部８−２のデータ伝送速度を変更した場合は、リソース管理部１０は、データ購読部８−２に対応して、リソース管理テーブル２０４に格納されているデータ伝送速度の設定値を更新しても良い。
【００９４】
このように実施の形態３のデータ配信システムでは、データ購読部から要求されたデータ伝送速度が通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値を超える場合でも、通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値までに余力があれば、データ発行部からの送信されるデータ伝送速度を通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値に達ししない低い値に変更する。これにより、実施の形態１に比してデータ購読部への購読拒否の発生頻度が低減され、通信ネットワークのデータ伝送速度をより効率的に利用できるようになる。
【００９５】
以上説明した通り、実施の形態３のデータ配信システムによれば、リソース管理部は、通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度と、予め設定された前記データ発行部から発信される発行データのデータ伝送速度または前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度との比較に基づいて、前記通信ネットワークを介して伝送される発行データのデータ伝送速度の和が許容値を超えると判断すると、前記データ発行部または前記データ購読部におけるデータ伝送速度を変更する。また、リソース管理部は、データ発行部の発信する発行データのデータ伝送速度または前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度を記憶部に格納し、前記リソース管理部は、前記通信ネットワークに許容されるデータ伝送速度と、記憶部に格納された前記データ発行部から発信される発行データのデータ伝送速度または前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度との比較に基づいて、前記通信ネットワークを介して伝送される発行データのデータ伝送速度の和が許容値を超えると判断すると、前記記憶部に格納される前記データ発行部の発信する発行データのデータ伝送速度または前記データ購読部の受信可能なデータ伝送速度を変更しても良い。このように、データ発行部がデータ伝送速度を変更することで、通信ネットワークのデータ伝送速度に制限がある場合においても、データ購読部からの要求拒否の発生頻度が低減され、通信ネットワークのデータ伝送速度をより効率的に利用できるようになる効果がある。
【００９６】
実施の形態４．
この発明に係る実施の形態４によるデータ配信システムは、実施の形態３と同様に、実施の形態２のデータ発行部において、データ伝送速度の制御機能を設けたことを特徴とする。以下、実施の形態４において、データ伝送速度の制御機能にかかわる部分を主に説明する。
【００９７】
図１３は実施の形態４のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。図１３において、ステップＳ３０１〜Ｓ３２３、Ｓ４０１〜Ｓ４０９、Ｓ５０１〜Ｓ５２６の動作は図８、９と同様であるため、動作の異なる部分についてのみ説明する。なお、実施の形態４に固有なステップは、最後に符号ｂを付与している。
【００９８】
リソース管理部１２は、リソース管理テーブル２０３においてデータ中継器のリソース利用状況を参照する（ステップＳ３２３）。
参照の結果、利用可能なデータ中継器がないと分かると、リソース管理部１２はデータ発行部５−１に対して、データの種類の情報とデータ伝送速度を、データ伝送速度変更を指示する情報と共に送信する（ステップＳ３２４ｂ）。
【００９９】
データ発行部５−１は、受信したデータ伝送速度を変更可能として、発行可能か否かを確認し（ステップＳ３２５ｂ）、発行可能であれば発行可能であることを示す情報を、リソース管理部１２に応答する（ステップＳ３２６ｂ）。
【０１００】
リソース管理部１２は、リソース管理テーブル２０３から適したデータ中継器を選択する（ステップＳ３２７ｂ）。以降のステップＳ３２８〜Ｓ３３９、Ｓ４１０〜Ｓ４１８、Ｓ５３１〜Ｓ５３６は、データ送信先がデータ購読部８−２に変わるだけで、図８のステップＳ３０７〜Ｓ３１９、Ｓ４０１〜Ｓ４０９、Ｓ５１２〜Ｓ５１７と同様な動作であるので説明を略す。
【０１０１】
このように実施の形態４のデータ配信システムでは、実施の形態３のデータ配信システムにデータ中継器を設置した場合において、データ購読部から要求されたデータ伝送速度が通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値を超える場合でも、通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値までに余力があれば、データ発行部から送信されるデータ伝送速度を、通信ネットワークのデータ伝送速度の上限値に達ししない低い値に変更する。これにより、実施の形態２に比してデータ購読部への購読拒否の発生頻度が低減され、通信ネットワークのデータ伝送速度をより効率的に利用できるようになる。
【０１０２】
以上説明した通り、実施の形態４によれば、データ発行部がデータ伝送速度を変更することで、通信ネットワークのデータ伝送速度に制限がある場合においても、データ購読部からの要求拒否の発生頻度が低減され、通信ネットワークのデータ伝送速度をより効率的に利用できるようになる効果がある。
【０１０３】
実施の形態５．
この発明に係る実施の形態５のデータ配信システムは、実施の形態２または実施の形態４に対して、データ購読部に代理中継機能を備えたことを特徴とする。以下、実施の形態５において、代理中継機能の動作を主に説明する。
【０１０４】
図１４は実施の形態５のデータ配信システムの動作を示すフロー図である。図１４において、データ配信領域１内のｉ個の各データ発行部は、自分が発行可能なデータの種類の情報とデータ伝送速度を、データ発行部の名称と共に、データ配信制御部３に送信する（ステップＳ３４０）。
データ配信制御部３は、自らが属するデータ配信領域１内のデータ発行部から受信したデータの種類の情報とデータ伝送速度を、データ発行部の名称と関連付けしてデータ発行部情報テーブル１０１に格納する（ステップＳ３４１）。
【０１０５】
データ購読部７−１は、自分が欲しいデータの種類と自分が購読可能なデータ伝送速度を、データ購読部の名称と共に、データ配信制御部３に要求する（ステップＳ３４２）。
データ配信制御部３は、データ購読部から受信したデータのデータ購読部名称をデータ伝送速度と関連付けして、データ購読部情報テーブル１０３に格納し（ステップＳ３４３）、データの種類の情報とデータ伝送速度をデータ購読部の名称と共に、リソース管理部１２に送信する（ステップＳ３４４）。
【０１０６】
リソース管理部１２は、設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に購読されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値とを比較する（ステップＳ３４５）。
比較の結果、上限値以下の判定結果であると、対応するデータ購読部の購読状態を購読許可としてリソース管理テーブル２０１に格納し（ステップＳ３４６）、受信したデータに対する購読許可をデータ配信制御部３に応答する（ステップＳ３４７）。
【０１０７】
データ配信制御部３は、リソース管理部１２から受信した応答結果をデータ購読部情報テーブル１０３に書き込み、購読状態を購読許可として更新し（ステップＳ３４８）、保持しているデータ発行部情報テーブル１０１をデータ購読部７−１から要求されたデータの種類で検索する（ステップＳ３４９）。
検索の結果、データ発行部５−１が発行するデータが要求に合致することが分かると、データ配信制御部３は、要求元のデータ購読部７−１に対して、送信ＯＫを応答する（ステップＳ３５０）。
次に、データ配信制御部３は、データ発行部５−１に対してデータ購読部の名称にデータ購読部７−１に対応したデータ伝送速度を付与して送信し、データの送信を指示する（ステップＳ３５１）。
また、データ配信制御部３は、リソース管理部１２に対して対応するデータ発行部名称を発行中として送信する（ステップＳ３５２）。
【０１０８】
リソース管理部１２は、データ配信制御部３から受信したデータ発行部名称に対応する発行状態を発行中に更新し、設定されているデータ伝送速度を、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値に更新する（ステップＳ３５３）。
【０１０９】
データ発行部５−１は、データの送信を指示された送付先であるデータ購読部７−１の名称を保持し（ステップＳ３５４）、データ購読部７−１に対してデータの送信を開始する（ステップＳ３５５）。
以後、データ発行部５−１は停止指示があるまで、要求のあった種類のデータをデータ購読部７−１に対して、前記設定したデータ伝送速度以内で送信し続ける。
【０１１０】
ステップＳ３０３〜Ｓ３２２、Ｓ４０１〜Ｓ４０９、Ｓ５０１〜Ｓ５２６の動作は図８、９と同様であるため、以下、動作の異なる部分についてのみ説明する。なお、実施の形態５に固有なステップには、最後に符号ｃを付与している。
【０１１１】
リソース管理部１２は、リソース管理テーブル２０３において、データ中継器のリソース利用状況を参照する（ステップＳ３５６）。
参照の結果、利用可能なデータ中継器がないと分かると、リソース管理部１２は、データ購読部８−１と同じデータを購読しているデータ購読部を検索する（ステップＳ３５７ｃ）。
検索の結果、該当するデータ購読部があると分かると、リソース管理部１２は、該当するデータ購読部（データ購読部７−１）に対して、データの種類の情報とデータ購読部の名称とデータ伝送速度を、代理中継の指示と共に送信する（ステップＳ３５８ｃ）。
【０１１２】
データ購読部７−１は、受信したデータで代理中継可能か確認し（ステップＳ３５９ｂ）、中継可能であれば中継可能であることを示す情報を、リソース管理部１２に応答する（ステップＳ３６０ｃ）。
【０１１３】
リソース管理部１２は、設定されているデータ伝送速度の上限値と、既に発行されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値を比較し（ステップＳ３６１）、上限値以下の判定結果であると対応するデータ発行部を発行許可としてリソース管理テーブル２０３に格納し（ステップＳ３６２）、受信したデータに対する発行許可と代理中継を依頼するデータ購読部の名称を、データ配信制御部３に応答する（ステップＳ３６３ｃ）。
【０１１４】
データ配信制御部３は、データ発行部情報テーブル１０１の発行状態を発行中、データ購読部情報テーブル１０３の購読状態を購読中として、更新する（ステップＳ３６４）。
次に、データ配信制御部３は、代理中継を依頼するデータ購読部に中継するデータ発行部名称とデータ購読部名称を付与して中継指示を送信し（ステップＳ３６５ｃ）、問い合わせのあったデータ配信制御部４に対して、代理中継するデータ購読部の名称と共に送信ＯＫの応答をする（ステップＳ３６６）。
【０１１５】
応答を受信したデータ配信制御部４は、データ購読部情報テーブル１０４の購読状態を購読中として更新する（ステップＳ５３７）。また、データ配信制御部４はデータ購読部７−１に対して、データ購読部８−１の名称とデータ購読部８−１が要求したデータの種類に、データ購読部８−１に対応したデータ伝送速度を付与して送信する（ステップＳ５３８）。
【０１１６】
データ購読部７−１は、データ中継器と同様にデータの中継先として、図１１のようにデータの種類に対応した要求元のデータ購読部の名称とデータ伝送速度を関連付けして、データ中継テーブル１０５を保持し、送信先の中継設定を行う（ステップＳ３６７ｃ）。
ここでは、中継先であるデータ購読部は１つしかないので、データ購読部７-１は通信機能に保持したデータ伝送速度を上限として中継するように設定する（ステップＳ３６８ｃ）。
前記設定された中継設定から、データ中継数、データ伝送速度、ＣＰＵ利用率等のリソース情報がどのような値に変更され、残りのリソースがどの程度あるか等の情報を、リソース管理部１２とリソース管理部１３にそれぞれ送信する（ステップＳ３６９ｃ、Ｓ３７０ｃ）。
リソース情報を受信したリソース管理部１２及びリソース管理部１３は、受信したリソース情報で設定されているリソース管理テーブル２０３及びリソース管理テーブル２０４を更新する（ステップＳ３７１、Ｓ５３９）。
ここで、リソース情報が上限値を超えるデータ購読部を、利用可能なデータ購読部から除外し、リソース利用状況を更新する。
データ購読部７−１は、中継設定が完了すると、データ配信制御部３とデータ配信制御部４に対して、中継設定が完了した旨の応答を返す（ステップＳ３７２ｃ、Ｓ３７３ｃ）。
【０１１７】
中継設定完了の応答を受信したデータ配信制御部４は、要求元のデータ購読部８−１に対して、送信ＯＫを応答し（ステップＳ５４０）、リソース管理部１３に対して対応するデータ購読部名称を購読中として送信する（ステップＳ５４１）。
【０１１８】
リソース管理部１３は、データ配信制御部４から受信したデータ購読部名称に対応する購読状態を購読中に更新し、設定されているデータ伝送速度を既に購読されているデータ伝送速度に受信したデータ伝送速度を加算した値に更新する（ステップＳ５４２）。
【０１１９】
一方、中継設定完了の応答を受信したデータ配信制御部３は、データ発行部５−１に対してデータ購読部８−１に対応したデータ伝送速度を送信し、データの送信を指示する（ステップＳ３７４）。
【０１２０】
データ発行部５−１は、データ購読部７-１に対してデータの送信を実施する（ステップＳ３７５）。
【０１２１】
データ購読部７−１は、自分で購読しているデータ伝送速度とデータ購読部８−１に対応するデータ伝送速度を比較し、自分で購読しているデータ伝送速度の方が速い場合は、データ購読部８−１に対応するデータ伝送速度になるように、データを等間隔で間引くように設定する（ステップＳ３７６ｃ）。
データ購読部７−１は、ステップＳ３６７ｃで保存したデータ送信先に対して、データ発行部５−１から受信したデータをステップＳ３７６ｃの設定に従って等間隔で間引いて、ステップＳ３６７ｃで保存したデータ伝送速度で送信する（ステップＳ３７７ｃ）。
データ購読部７−１は、以後停止指示があるまで、データ発行部５−１から受信したデータをステップＳ３７７ｃと同様にデータ購読部８−１へ中継し続ける。
なお、データ発行部５−１から受信したデータのデータ伝送速度とデータ購読部８−１に対応するデータ伝送速度が同じ場合は、ステップＳ３７７ｃでは等間隔で間引く処理は実施せずに、自分で購読しているデータ伝送速度で中継する。
【０１２２】
このように実施の形態５のデータ配信システムでは、データ購読部が中継機能をデータ中継器の変わりに実施することで、データ中継器の処理能力の上限値を超える場合でも、中継先のデータ購読部は所望のデータを購読できるようになる。これによって、データ中継器が処理能力の上限値以上で利用されることがなくなり、データ中継器においてデータの滞留や欠落が発生することなく、データ購読部は所望のデータ伝送速度で購読できるようになる。
【０１２３】
以上説明した通り、実施の形態５によれば、必要な種類の探知データを要求し前記探知データを受信するデータ受信機能と異なる通信ネットワーク間において請求項３記載のデータ発行部と前記データ購読部のデータ伝送速度の違いを調整しデータを中継する機能を備えるデータ購読部を備えることを特徴とする。このように、データ購読部が中継機能を代行することで、データ中継器の処理能力の上限値を超える場合においても、データ中継器が処理能力の上限値以上で利用されることがなくなり、データ中継器においてデータの滞留や欠落が発生することなく、データ購読部は所望のデータ伝送速度で購読できるようになる効果がある。また、データ購読部からの要求拒否の発生頻度が更に低減される効果がある。
【符号の説明】
【０１２４】
１、２  データ配信領域、３、４  データ配信制御部、５、６  データ発行部、７、８  データ購読部、９  データ中継器、１０、１１、１２、１３  リソース管理部、１５、１６、１７  飛行機、１８、１９  ヘリコプター、２０、２１  レーダ、２２〜２６  車両、１０１、１０２  データ発行部情報テーブル、１０３、１０４  データ購読部情報テーブル、１０５  データ中継テーブル、２０１、２０２、２０３、２０４  リソース管理テーブル。
【図１】
2012194614.tif 000003
【図２】
2012194614.tif 000004
【図３】
2012194614.tif 000005
【図４】
2012194614.tif 000006
【図５】
2012194614.tif 000007
【図６】
2012194614.tif 000008
【図７】
2012194614.tif 000009
【図８】
2012194614.tif 000010
【図９】
2012194614.tif 000011
【図１０】
2012194614.tif 000012
【図１１】
2012194614.tif 000013
【図１２】
2012194614.tif 000014
【図１３】
2012194614.tif 000015
【図１４】
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