(57)【要約】【課題】長期にわたって継続的に使用した場合であっても、すだれの巻き出し状態を当初状態と同様に維持すること。【解決手段】筒状の本体部２０と連結具２６により本体部２０に巻回可能な日よけ部材１０、日よけ部材１０の巻出し、巻き上げ動作を行うモータ３０、スイッチ部９０からの動作信号を受信する信号受信部、動作信号に応じモータ３０電源を制御する電源供給制御部５０、動作信号生成送信部９９を有するスイッチ部９０、動作信号によるモータ３０を停止させる停止スイッチ６０を備え、連結具２６は、モータ３０による日よけ部材１０の巻き上げ動作時のみ作動するワンウェイクラッチを有し、停止スイッチ６０は本体部２０が予め設定された回転数を超過した後に作動させ、日よけ部材１０の巻出し完了位置を一定に維持するように構成されている。【選択図】図６
2012233348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体に形成された本体部と、
該本体部の外周面に配設された連結具を介して、当該本体部の外周面に巻回可能に取り付けられた日よけ部材と、
前記本体部外周面へ巻回された状態から前記日よけ部材を巻き出す巻出し動作と、前記本体部外周面から巻き出された状態から前記日よけ部材を前記本体部外周面に巻回させる巻き上げ動作と、を行う際の駆動源と、
外気温に応じて、前記駆動源による前記日よけ部材の巻出し動作または巻き上げ動作を実行させるための動作信号を生成および送信する動作信号生成送信部を有するスイッチ部と、
該スイッチ部から送信された動作信号を受信するための信号受信部と、
該信号受信部が受信した動作信号に応じて前記駆動源への電源供給状態を切り替え制御する電源供給制御部と、
前記動作信号により作動した前記駆動源の巻出し動作または巻き上げ動作を停止させるための停止スイッチと、を具備し、
前記連結具は、前記駆動源による巻き上げ動作時においてのみ作動するワンウェイクラッチを有していて、
前記停止スイッチは、前記日よけ部材の巻出し完了位置が所要位置となるように、前記駆動源による前記本体部の回転数が予め設定された回転数を超過した後に作動するよう構成されていることを特徴とする自動すだれ。
【請求項２】
前記停止スイッチは、前記本体部の一方の端部において一端部が回動可能に取り付けられたアームと、該アームの他端部をガイドする渦巻き経路部と、該渦巻き経路部上に配設された２つの接触スイッチと、を有し、
前記２つの接触スイッチは、前記本体部の前記日よけ部材の巻出し動作および巻き上げ動作にかかる回転数が、前記本体部外周面に巻回されていた前記日よけ部材のすべてを巻き出しするために必要な回転数を超過した後に、前記アームの他端部と接触する配置で配設されていることを特徴とする請求項１記載の自動すだれ。
【請求項３】
前記アームは、前記本体部に着脱可能なキャップ体を介して前記本体部に取り付けられていて、前記アームの一端部のみが前記キャップ体を貫通すると共に前記キャップ体の外側面部分において回動可能に連結されていて、
前記渦巻き経路部は、前記本体部の端部において前記キャップ体の内側面に対面させた状態で形成されていることを特徴とする請求項２記載の自動すだれ。
【請求項４】
前記別体のスイッチ部は、熱感知型形状記憶合金からなる第１の付勢材と、通常の鋼材からなる第２の付勢材と、前記第１の付勢材および前記第２の付勢材の一端部を係止する付勢材係止部と回転軸固定部とを有する回動体と、前記送信部を収容する筐体を有し、
前記付勢材係止部には前記第１の付勢材の一端部および前記第２の付勢材の一端部がそれぞれ係止され、
前記付勢材係止部における前記第１の付勢材の一端部および前記第２の付勢材の一端部の係止部どうしを結ぶ直線から所要距離離間した位置において前記回転軸固定部と前記筐体とが回動可能に連結され、
前記第１の付勢材の他端部と前記第２の付勢材の他端部が、前記一端部の係止部分から前記回転軸固定部と前記筐体との連結位置までの距離よりも遠方位置で前記筐体にそれぞれ係止されていて、
前記動作信号生成送信部は、前記第１の付勢材による付勢力が前記第２の付勢材による付勢力を上回った際における前記回動体の回動状態に対応させた動作信号である第１の動作信号と、前記第２の付勢材による付勢力が前記第１の付勢材による付勢力を上回った際における前記回動体の回動状態に対応させた動作信号である第２の動作信号をそれぞれ生成すると共に前記信号受信部に送信可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の自動すだれ。
【請求項５】
前記別体のスイッチ部は、
一端部が前記回動体の付勢材係止部に連結されたリンク体と、該リンク体の他端部を前記回動体の回動状態に応じて所定位置に移動させるリンクガイド体と、をさらに有し、
前記リンクガイド体には、前記回動体の回動による前記リンク体の他端部の移動軌跡が前記リンクガイド体内における周回軌跡となるガイド経路が形成されていると共に、該ガイド経路上に第１および第２の通過スイッチが配設されていて、
前記回動体の回動動作により前記リンク体の他端部が前記第１の通過スイッチまたは前記第２の通過スイッチを通過した際に、前記動作信号生成送信部により第１の動作信号または第２の動作信号を生成させると共に、該生成した第１の動作信号または第２の動作信号が前記信号受信部へ送信されることを特徴とする請求項４記載の自動すだれ。
【請求項６】
前記別体のスイッチ部は、
一端部が前記回動体の付勢材係止部に連結されたリンク体と、該リンク体の他端部を前記回動体の回動状態に応じて所定位置に移動させるリンクガイド体と、をさらに有し、
前記リンクガイド体には、前記回動体の回動による前記リンク体の他端部の通過状態を検出する通過スイッチが配設されていて、
前記回動体の回動動作により前記リンク体の他端部が前記通過スイッチを通過した際に、前記リンク体の先端部が前記通過スイッチを通過した方向に応じて、前記動作信号生成送信部により第１の動作信号または第２の動作信号を生成させると共に、該生成した第１の動作信号または第２の動作信号が前記信号受信部へ送信されることを特徴とする請求項４記載の自動すだれ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動すだれに関し、より詳細には外気温に応じて自動的に日よけ部材を巻き出す動作および巻き上げる動作を行うことが可能な自動すだれに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築物は、断熱性能が高く四季を通じて快適な生活をすることが可能になっているものが多い。このような断熱性能の向上は、壁の内部や表面に配設した断熱材の性能向上によるところが大きく、壁部分の断熱性能が建築物の断熱性能の良否を決定するともいえる。
ところで建築物の壁部分には採光や出入り口としての窓や扉が配設されることが多い。壁部分に窓や扉を配設する際には壁の一部に開口部を形成し、この開口部に窓や扉が取り付けられることになる。すなわち壁部分の一部から断熱材が取り除かれた状態になるため、窓や扉が取り付けられた部分における断熱性能は本来の壁部分が有していた断熱性に比較して大幅に低下する。
【０００３】
特に窓の部分は、透明部材であるガラス面で占められているため、窓に照射される日光はそのほとんどが室内に入り込むことになり、夏場における室内の温度上昇は顕著で、エアコン等を用いなければ快適な生活を送ることが困難になる。近年では、赤外線の透過を防止するガラスも提供されてはいるものの、このようなガラスは高価であるため一般住宅に普及してはいない。このため、窓部分への日光の照射による室内空間の温度上昇を避けたい夏場においては、窓部分に日射遮閉対策を施すことが有効であるといえる。
【０００４】
日本においては、窓等に代表される建築物の開口部分への夏場の直射日光を避けるための道具として、建築物の開口部分を覆うためにすだれを使用することが広く知られている。すだれを建築物の開口部分である窓部分や扉部分等を覆うようにした状態で配設することで、開口部分からの建築物内への直射日光の入り込み量を削減し、建築物内の温度上昇を可及的に防ぐことができるとされている。
このように、すだれを建築物の開口部分を覆うようにして配設することで、開口部分からの建築物内部への直射日光の入り込み量を削減することが可能になるものの、光源としての日光の入り込みを遮ることにもなるため居住空間が暗くなってしまうという課題がある。このため、居住空間への直射日光の入り込みがない場合においては、すだれによる開口部の被覆状態を解除しなければならず、煩雑であった。
【０００５】
このような開口部に対するすだれの設置作業や撤去作業の煩雑さを軽減するため、特許文献１に記載されているような自動すだれの構成が提案されている。
すなわち、特許文献１には、窓の外側上部に電動モータで駆動される巻き胴に巻き上げられるすだれを備えた収納部と、窓の外側の両端部にすだれが窓ガラスに沿って覆われるように移動させるための溝部と、を有し、窓の周辺近傍に配置された光センサーの感知により自動的に開閉動作するように制御されていることを特徴とする自動開閉型外付すだれについての発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５６５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている自動開閉型外付すだれ（以下、自動すだれという）の構成によれば、窓部分への日光の照射状態に応じて自動的にすだれを巻き上げたり巻き出したりすることができ、従来のすだれのように窓部分の被覆状態のセットや、すだれによる窓部分の被覆状態を解除する操作を行わなければならないといった煩雑さを解消することができた。
しかしながら、このような自動すだれを継続利用していると、すだれの伸縮による巻回体に対するすだれの巻回状態の変化やばらつきにより、すだれをきちんとした状態で巻き出しすることができなくなってしまい、見た目にも機能的にも当初の性能を発揮できなくなるそれがあるという課題が新たに見出された。
【０００８】
そこで本願発明は、長期にわたって継続的に使用した場合であっても、すだれの巻き出し状態を当初状態と同様に維持することを可能にした動作信頼性の高い自動すだれの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の目的を達成するため、本願発明は以下の構成を有する。
すなわち、筒状体に形成された本体部と、該本体部の外周面に配設された連結具を介して、当該本体部の外周面に巻回可能に取り付けられた日よけ部材と、前記本体部外周面へ巻回された状態から前記日よけ部材を巻き出す巻出し動作と、前記本体部外周面から巻き出された状態から前記日よけ部材を前記本体部外周面に巻回させる巻き上げ動作と、を行う際の駆動源と、外気温に応じて、前記駆動源による前記日よけ部材の巻出し動作または巻き上げ動作を実行させるための動作信号を生成および送信する動作信号生成送信部を有するスイッチ部と、該スイッチ部から送信された動作信号を受信するための信号受信部と、該信号受信部が受信した動作信号に応じて前記駆動源への電源供給状態を切り替え制御する電源供給制御部と、前記動作信号により作動した前記駆動源の巻出し動作または巻き上げ動作を停止させるための停止スイッチと、を具備し、前記連結具は、前記駆動源による巻き上げ動作時においてのみ作動するワンウェイクラッチを有していて、前記停止スイッチは、前記日よけ部材の巻出し完了位置が所要位置となるように、前記駆動源による前記本体部の回転数が予め設定された回転数を超過した後に作動するよう構成されていることを特徴とする自動すだれである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる自動すだれは、本体部外周面に巻回されている日よけ部材を巻き出しする際において、巻出し時における本体部の回転数を、日よけ部材の巻回回数を超えて回転させることで、本体部外周面に巻回されている日よけ部材のすべてを確実に巻き出し処理することができる。これにより日よけ部材が伸縮した場合や、日よけ部材の本体部外周面への巻回状態に何らかのばらつきが生じた場合であっても、日よけ部材を本体部外周面から巻き出す動作の都度、日よけ部材の巻き出し状態を初期化することができる。すなわち、長期にわたって自動すだれを継続使用した場合であっても日よけ部材は当初の巻き出し状態を維持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における自動すだれの本体部の内部構造を示す正面側からの透視図である。
【図２】本実施形態における自動すだれの本体部の正面図である。
【図３】図２に示す自動すだれの本体部に装着されている連結部材の詳細図である。
【図４】第２の連結具の拡大説明図である。
【図５】図１中のＡ部分における拡大図である。
【図６】停止スイッチの渦巻き経路を正面から臨んだ説明図である。
【図７】停止スイッチにおけるアームの移動軌跡を示すキャップ体の内側正面図である。
【図８】スイッチ部の内部構造を示す正面透視図である。
【図９】自動すだれの保持具を設置した状態の一例を示す説明図である。
【図１０】自動すだれを保持具に設置した状態の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる自動すだれの実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態における自動すだれの本体部の内部構造を示す正面側からの透視図である。
図２は、本実施形態における自動すだれの本体部の正面図である。図３は、図２に示す自動すだれの本体部に装着されている連結部材の詳細図である。図４は、第２の連結具の拡大説明図である。
本実施形態にかかる自動すだれ１００は、日よけ部材１０と、日よけ部材１０を巻回可能な本体部２０と、後述するスイッチ部９０とを有している。本体部２０とスイッチ部９０とは別体に形成されている。
【００１３】
図１に示すように、細長円筒形状に形成された本体部２０の内部空間には、本体部２０を回転駆動させる際における駆動源であるモータ３０、電源装置４０、信号受信部および電源供給制御部である制御部５０が収容されている。モータ３０は、ハウジング部３２の外周面が所要範囲に亘って本体部２０の内周面に固定された状態で本体部２０の内部に収容されている。本実施形態におけるモータ３０は、遊星ギアを備えたギアモータが用いられている。このようなギアモータを採用することにより高出力のモータ３０の小型化が可能になる。モータ３０は、モータ３０と同様に本体部２０の内部空間に収容された電源装置４０に電気的に接続されている。本実施形態における電源装置４０としては乾電池が用いられているが、乾電池に代えて商用電源を電源装置として採用することもできる。
【００１４】
図２に示しているように、日よけ部材１０は、蒲芯、御形、やまよし、白唐よし、竹等の天然の素材や合成樹脂により形成された長尺体１２を長尺体１２の径方向に連続的に隣接させた状態の配列とし、隣接する長尺体１２どうしを紐等により編んで連結させることで平面体に形成された公知の構造を有している。
日よけ部材１０は、長尺体１２どうしが隣接する方向における一端縁に吊具１４が取り付けられており、この吊具１４は本体部２０の外表面に取り付けられた連結具２２，２６に連結されている。このように形成された日よけ部材１０は、長尺体１２どうしが隣接する方向に沿って連結具２２，２６を介して本体部２０の外周面にロール状に巻回可能に取り付けられている。
【００１５】
本体部２０に取り付けられた連結具（第１の連結具）２２は、連結具用ホルダ２４に装着するリング状の装着部２２Ａと、日よけ部材１０の吊具１４を吊り下げるための吊下具２２Ｂとを有している。図２に示すように、連結具２２は本体部２０を外周面に取り付けられた連結具用ホルダ２４を介して本体部２０の外周面に取り付けられている。
また、図３に示すように、この連結具用ホルダ２４は、本体部２０が挿通可能な短円筒状部２４Ａと短円筒状部２４Ａの外径寸法よりも大径なフランジ部２４Ｂとを有している。連結具２２は、短円筒状部２４Ａの端縁部どうしを向い合せて配設した２つの連結具用ホルダ２４のフランジ部２４Ｂ，２４Ｂにより装着部２２Ａが挟持された状態で本体部２０の外周面に沿って回転可能に保持されている。
【００１６】
具体的には、一方の連結具用ホルダ２４の短円筒状部２４Ａに本体部２０を挿通させた後、必要に応じて連結具用ホルダ２４を本体部２０に固定する。次いで、一方の連結具用ホルダ２４の短円筒状部２４Ａの外周面に連結具２２の装着部２２Ａの内周面を重ねるようにして装着し、他方の連結具用ホルダ２４の短円筒状部２４Ａの端部を一方の連結具用ホルダ２４の短円筒状部２４Ａに突き合わせるようにして本体部２０に取り付けている。連結具２２の装着部２２Ａは短円筒状に形成されていて、装着部２２Ａの内径寸法は連結具用ホルダ２４の短円筒状部２４Ａの外径寸法よりも径大寸法に形成されている。連結具用ホルダ２４の短円筒状部２４Ａの外周面と連結具２２の装着部２２Ａの内周面は、いずれも平滑面に形成されている。これにより連結具２２の装着部２２Ａは、本体部２０の外周面における日よけ部材１０の巻き上げ動作および巻出し動作のいずれにおいても連結具用ホルダ２４の短円筒状部２４Ａの外周面に沿ってスライド回転可能な状態になる。このような連結具２２と連結具用ホルダ２４は、図２に示す自動すだれ１００の本体部２０の延長方向における一方の端部（図２中では左端部）と本体部２０の延長方向の中間位置の二箇所に設けられ、日よけ部材１０を吊り下げ保持している。
【００１７】
自動すだれ１００の本体部２０の他端部（図２中では右端部）においては、第２の連結具２６と第２の連結具２６を保持する第２の連結具ホルダ２８とにより日よけ部材１０を本体部２０に吊り下げ保持している。第２の連結具２６も先に説明した連結具２２と同様に第２の連結具ホルダ２８を介して本体部２０に取り付けられているので、ここでの詳細な取り付け方法の説明は省略する。
本体部２０の他端部に装着されている第２の連結具用ホルダ２８は、図４に示すように、本体部２０が挿通可能な短円筒状部２８Ａと短円筒状部２８Ａの外径寸法よりも大径なフランジ部２８Ｂとを有している点においては、第１の連結具用ホルダ２４と同様である。が、短円筒状部２８Ａの外周面に周方向に連続する凹凸部２８Ｃが形成されている点において第１の連結具用ホルダ２４の構成と相違している。
【００１８】
この凹凸部２８Ｃは、図４に示すように、凹凸部２８Ｃを構成する稜線が凹凸部２８Ｃの頂点を通過する短円筒状部２８Ａの径方向の直線に対して非対称である三角形形状に形成されている。また、第２の連結具用ホルダ２８に対応する第２の連結具２６は、短円筒状部２８Ａの外周面に内周面を重ねるようにして装着される装着部２６Ａを有している。装着部２６Ａの内周面には、短円筒状部２８Ａの外周面に形成された凹凸部２８Ｃに対して、一方の回転方向においてのみ凹凸部２８Ｃと凹凸嵌合する形状に形成された嵌合部２６Ｃが形成されている。符号２６Ｂは第２の連結具２６に形成された吊下具である。
【００１９】
このように形成された第２の連結具２６と第２の連結具用ホルダ２８とは、第１の連結具２２と第１の連結具用ホルダ２４と同様にして本体部２０に装着されている。第２の連結具２６の装着部２６Ａの内周面に形成された嵌合部２６Ｃと、第２の連結具用ホルダ２８の装着部２８Ａの外周面形成された凹凸部２８Ｃと、は、本体部２０が日よけ部材１０を巻き上げる方向（図４中の矢印Ａの向き）に回転した場合においてのみ互いに凹凸嵌合する形状に形成されている。このようなワンウェイクラッチ機構を採用することにより、本体部２０が所定方向に回転駆動することで日よけ部材１０を本体部２０の外周面に沿ってロール状に巻回させることが可能になり、日よけ部材１０を重力の作用に抗して確実に巻き上げ処理することができる。
これとは反対に、日よけ部材１０を本体部２０の外表面から巻き出し処理する際は、本体部２０が日よけ部材１０を巻き出す方向（図４中の矢印Ａと反対の向き）に回転するので、嵌合部２６Ｃと凹凸部２８Ｃは凹凸嵌合せず、重力の作用により日よけ部材１０を本体部２０の外周面から確実に巻き出し処理することができる。なお、第１の連結具２２を用いずに、第２の連結具２６のみを用いる形態とすることもできる。
【００２０】
図５は、図１のＡ部分を拡大した説明図である。本実施形態においては自動すだれ１００における本体部２０の左端部を示している。本体部２０の内部空間には先述にもあるとおり、本体部２０を回転駆動させるための駆動源であるモータ３０が収容されている。
モータ３０は、ハウジング部３２の外周面の一部が本体部２０の内周面と一体となるようにして固定されている。図５ではハウジング部３２の外周面の一部と本体部２０の内周面の一部が直接取り付けられているように示されているが、ハウジング部３２と本体部２０の内周面との間にハウジング部３２と本体部２０とを固定するための仲介部材を用いてもよい。
【００２１】
モータ３０の出力軸３４は、本体部２０の長手方向における一方の端部を貫通し、本体部２０の外部に突出した状態になっている。出力軸３４の先端部には、自動すだれ１００（本体部２０）を保持部材７０の切欠部７２に保持させた状態で出力軸３４の回転動作を拘束するための出力軸固定用装着部材３６が取り付けられている。出力軸固定用装着部材３６は、保持部材７０の切欠部７２の切欠形状に合わせた形状に形成されていて、切欠部７２と嵌合可能に形成されている。
このように、ハウジング部３２が本体部２０に固定されたモータ３０の出力軸３４の回転を、出力軸固定用装着部材３６および切欠部７２により拘束した状態においてモータ３０を駆動させると、ハウジング部３２側である本体部２０が回転駆動することになる。
【００２２】
図５に示すように、本体部２０の内部空間における径寸法は、モータ３０のハウジング部３２の径寸法より大径寸法に形成されており、本体部２０の内部空間とハウジング部３２との間に隙間部分Ｓが形成される。この隙間部分Ｓを用いて本体部２０の内部空間に収容された信号受信部および電源供給制御部を兼ねた制御部５０と本体部２０の外部近傍位置に配設された機械式の停止スイッチ６０とが配線５２により電気的に接続されている。本実施形態における機械式の停止スイッチ６０は、別体のスイッチ部９０から送信された動作信号に基づいて作動したモータ３０の動作を適宜位置で停止させるためのものである。
【００２３】
停止スイッチ６０について具体的に説明する。
停止スイッチ６０は、図５および図６に示すように、本体部２０が回転する回転軸周りに沿って渦巻き状に形成された渦巻き経路６２と、渦巻き経路６２に沿って移動するアーム６４と、２つの接触スイッチ６６，６７とを有している。停止スイッチ６０のアーム６４は、本体部２０の一方の端部（左側端部）に着脱可能なキャップ体２０Ａに一体形成されている。
具体的には、アーム６４の一端部６４Ａはキャップ体２０Ａを貫通して、キャップ体２０Ａの外側面で回動可能に連結されている。アーム６４はクランク状の屈曲形状をなし、一端部６４Ａ以外の部分は、キャップ体２０Ａの内側部分に収容されている。また、アーム６４の他端部６４Ｂは、本体部２０の端部においてキャップ体２０Ａの内側面に対面させた状態で形成された渦巻き経路６２の経路内に進入することになる。すなわち、アーム６４の他端部６４Ｂは渦巻き経路６２によってガイドされ、モータ３０により本体部２０が回転すると、渦巻き経路６２に沿って本体部２０の回転軸周りを周回することになる。
【００２４】
渦巻き経路６２は、日よけ部材１０を本体部２０の外周面に巻回するために必要な周回転数に加え、半回転余分に回転するように周回回数が適宜設定されている。本実施形態においては、本体部２０の外周面に日よけ部材１０を巻回するために５回転半回転させる必要があったので、渦巻き経路６２の周回回数は６回転に設定した。このように、本体部２０の外周面に日よけ部材１０を巻回するために必要な周回数を超過させて本体部２０を回転させることにより、本体部２０の外周面から日よけ部材１０を巻き出しする際には、必ず日よけ部材１０の全体を確実に本体部２０の外周面から巻出し処理することができる。また、日よけ部材１０の巻出し動作時に本体部２０が必要周回数以上に回転をしたとしても、連結具２２，２６がそれぞれ空転するだけであるので、本体部２０の外周面から巻き出した日よけ部材１０が本体部２０の外周面に再び巻き上げられてしまうことはない。
【００２５】
これに対して本体部２０の外周面への日よけ部材１０の巻き上げ処理時においては、日よけ部材１０の全量を本体部２０の外周面に巻回が終わった後も第２の連結具２６のワンウェイクラッチ機構によりさらに半回転分巻き上げ動作が継続することになる。しかしながら、本体部２０が同じ方向に回転しているため、本体部２０が半回転余分に回転したとしても、本体部２０の外周面からの日よけ部材１０の垂れ下がり部分が若干余分になる等するだけであるため、使用上において何ら不具合はない。
【００２６】
このようにして形成された渦巻き経路６２の最外周位置には、モータ３０による日よけ部材１０の巻き上げ動作停止用の第１の接触スイッチ６６が配設され、渦巻き経路６２の最内周位置には、モータ３０による日よけ部材１０の巻き出し動作停止用の第２の接触スイッチ６７が配設されている。
モータ３０による日よけ部材１０の巻き上げ動作と、モータ３０による日よけ部材１０の巻き出し動作は、それぞれスイッチ部９０から送信された動作信号を受信することにより動作が開始するように設定されている。ここで、図７は、停止スイッチにおけるアームの移動軌跡を示すキャップ体の内側正面図である。
【００２７】
スイッチ部９０から送信された動作信号（第１の動作信号または第２の動作信号）を制御部５０の信号受信部（図示せず）が受信すると、制御部５０の電源供給制御部（図示せず）は受信した動作信号に基づいてモータ３０へ電源を供給する。モータ３０は供給された電流の向きに応じて、所定の回転方向に回転して本体部２０を回転駆動させる。本体部２０が回転し続けると、アーム６４の他端部６４Ｂが渦巻き経路６２に沿って移動し（図７中の矢印Ａの方向（すなわち、停止スイッチ６０の径方向に沿って往復動し）、他端部６４Ｂが渦巻き経路６２の端部に配設された第１の接触スイッチ６６または第２の接触スイッチ６７に接触することになる。
【００２８】
第１の接触スイッチ６６または第２の接触スイッチ６７が他端部６４Ｂとの接触を検出すると、第１の接触スイッチ６６と第２の接触スイッチ６７に接続された配線５２を介して制御部５０に電気信号が送信される。制御部５０が第１の接触スイッチ６６または第２の接触スイッチ６７からの電気信号を受信すると、制御部５０の電源供給制御部がモータ３０への電源供給を停止させる処理を実行する。これにより、スイッチ部９０から制御部５０の信号受信部に送信された動作信号に基づいて作動した本体部２０による日よけ部材１０の巻き上げ動作や巻き出し動作（回転動作）を適宜位置において停止させることが可能になっている。
【００２９】
スイッチ部９０について具体的に説明する。図８はスイッチ部の内部構造を示す正面透視図である。
本実施形態におけるスイッチ部９０は、熱感知型形状記憶合金からなる第１の付勢材９１と、通常の鋼材からなる第２の付勢材９２とを用い、温度変化によって第１の付勢材９１の付勢力が増減し、第１の付勢材９１と第２の付勢材９２との係合状態が変化することを利用して係合状態に応じて制御部５０の信号受信部へ送信する作動信号を切り替えている。
スイッチ部９０は本体部２０とは別体に配設されていて、スイッチ部９０に内蔵された動作信号生成送信部９９と制御部５０の信号受信部との間においては、無線により動作信号の送受信が行われている。
【００３０】
図８に示すように、スイッチ部９０は、筐体９３の内部空間に第１の付勢材９１および第２の付勢材９２が互いの軸線どうしがほぼ平行となるようにして並べた状態で収容されている。第１の付勢材９１と第２の付勢材９２の一端部はそれぞれ、筐体９３の底部に配設された付勢材他端側係止部９４に係止されている。第１の付勢材９１と第２の付勢材９２の他端部は、略Ｔ字型形状に形成された回動体９５のうち、略円弧状をなす付勢材係止部９５Ａの両端部位置にそれぞれ係止されている。回転軸固定部９５Ｂは、付勢材係止部９５Ａの周方向における中心位置から付勢材係止部９５Ａの径方向内側に向かって延伸する形状に形成されていて、回転軸固定部９５Ｂの下端部側の位置で筐体９３とピン接合されている。
【００３１】
回動体９５と筐体９３との連結部分である回転軸固定部９５Ｂの下端部側のピン接合位置は、付勢材係止部９５Ａに係止された第１の付勢材９１の一端部と第２の付勢材９２の一端部どうしを結んだ直線から直線の軸線に対して直交する方向に所要距離離間した位置となっている。また、第１の付勢材９１の他端部と第２の付勢材９２の他端部はいずれも、付勢材係止部９５Ａにおける第１の付勢材の他端部と第２の付勢材９２の一端部の係止部から回転軸固定部９５Ｂのピン接合部分までの離間距離よりも遠方位置で筐体９３（付勢材他端側係止部９４）に係止されている。
以上の２つの点が第１の付勢材９１、第２の付勢材９２、筐体９３、回動体９５との間において重要な配置関係となっている。このようにして第１の付勢材９１、第２の付勢材９２、筐体９３に取り付けられた回動体９５は、温度変化により生じる第１の付勢材９１と第２の付勢材９２とのわずかな付勢力の差を駆動源として回転軸固定部９５Ｂの下端部側の位置を中心として回動させることが可能になる。
【００３２】
具体的には夏場のように気温が上昇し、外気温が所定の温度以上になると、熱感知型形状記憶合金によりつるまきばね状に形成された第１の付勢材９１の弾性係数が小さくなり、ばねによる付勢力が極端に低下することになる。これに対してステンレススチールによりつるまきばね状に形成された第２の付勢材９２の弾性係数は、ごくわずかな変化であるため、第２の付勢材９２により得られる付勢力は第１の付勢材９１による付勢力に比較して大きくなる。第１の付勢材９１および第２の付勢材９２はいずれも一端が筐体９３に係止され、他端が回動体９５の付勢材係止部９５Ａの両端部にそれぞれ係止されているので、付勢力の差がある閾値を超えると、回動体９５は、ピン接合部分を回転の中心として、第２の付勢材９２側である右側（時計回り）に一気に回動し、付勢材係止部９５Ａの左端部が筐体９３の内壁面に当接する。この状態は、図８中において、第１の付勢材９１と回転体９５がそれぞれ破線で示された状態である。
【００３３】
これに対して降雨時や冬場のように外気温が所定温度以下になると、第１の付勢材９１の弾性係数が大きくなり、第２の付勢材９２による弾性係数を上回り、第１の付勢材９１による付勢力が第２の付勢材９２による付勢力を上回り、第１の付勢材９１が第２の付勢材９２を引張させることになる。第１の付勢材９１の付勢力と第２の付勢材９２の付勢力との差が閾値を超えると、回動体９５はピン接合部分を回転の中心として第１の付勢材９１側である左側（反時計周り）に一気に回動して、付勢材係止部９５Ａの右端部が筐体９３の内壁面に当接することになる。この状態は、図８中において、第１の付勢材９１と回転体９５がそれぞれ実線で示された状態である。
【００３４】
図８からも明らかなように、本実施形態における付勢材係止部９５Ａの両端上側部分には筐体９３の内壁面との当接部９４Ｃが形成されている。付勢材係止部９５Ａに当接部９４Ｃを設けることで、当接部９５Ｃを設けていない形態に比較して回動体９５の回動範囲を広げることができ、後述するリンク体９６の移動距離を十分確保することができる。
【００３５】
通常、熱感知型の形状記憶合金の温度変化に伴う弾性係数の変化量は、緩やかな変化の割合であることが多く、第１の付勢材９１と第２の付勢材９２を直列に連結した場合では、外気温の変化のみでは回動体９５を回動させるに必要な駆動力を得ることができない場合がある。
この点、本実施形態においては、第１の付勢材９１と第２の付勢材９２とを並列配置とし、付勢材係止部９５Ａと回転軸固定部９５ＢとによりＴ字形状に形成された回動体９５とを用い、第１の付勢材９１および第２の付勢材９２と回動体９５との係合状態をいわゆる「ヤジロベエ」型にしている。このようなヤジロベエ型の回動体９５の構成によれば、温度変化に伴う第１の付勢材９１による付勢力と第２の付勢材２による付勢力の差がわずかな状態であっても、この差が予め設定されていた閾値を超えれば、回動体９５を一気に回動させることができる。
【００３６】
これは先にも説明しているが、第１の付勢材９１と第２の付勢材９２の付勢材係止部９５Ａに対する係止位置どうしを結んだ直線に対して直線と直交する方向に所要距離離間した位置に回転軸固定部９５Ｂと筐体９３との連結部であるピン接合部分を配置していることに起因するものである。このような構成において回動体９５の回転軸固定部９５Ｂが垂直状態から左右のいずれかにわずかに傾斜するだけで、回動体９５全体を一気に回転軸固定部９５Ｂの傾斜方向に回動させることができる。
これにより熱感知型形状記憶合金の温度変化による弾性係数の変化の割合を大きくする必要がなく、安価な熱感知型形状記憶合金で第１の付勢材９１を形成することができ、自動すだれ１００の製造コストを低減することができる点においても好都合である。また、外気温が回動体９５を回動させるための温度になった場合には、直ちに回動体９５を所定の方向に回動させることができ、その状態を確実に維持することが可能である点においても好都合である。
【００３７】
外気温の変化により以上に説明したような回動動作を行う回動体９５の付勢材係止部９５Ａの一方の端部(図８においては付勢材係止部９５Ａの左側端部)には、ピン接合によりリンク体９６が連結され、回動体９５の付勢材係止部９５Ａに対して回動可能に連結されている。リンク体９６の他方の端部にはリンク体９６の部材厚さ方向に突出する突出部９６Ａが設けられている。この突出部９６Ａは回動体９５の上方位置に配設されたリンクガイド体９７のガイド経路内９７Ａに進入した状態に設けられている。
【００３８】
図８に示すように、リンクガイド体９７には平行四辺形状をなすガイド経路９７Ａが形成されている。ガイド経路９７Ａに進入しているリンク体９６の突出部９６Ａは、回動体９５の回動状態に応じてガイド経路９７に沿って周回することになる。例えば、図８において回動体９５が左側に回動し、付勢材係止部９５Ａの左端部が筐体９３の内壁面に当接した状態の場合（実線で示す状態）には、リンク体９６はリンクガイド体９７のガイド経路９７Ａの最下部位置に位置する。この状態から回動体９５が図８内において右側に回動しはじめると、リンク体９６の突出部９６Ａはガイド経路９７Ａ内を矢印ａの向きに沿って（ガイド経路９７Ａ内を反時計回りに）移動し、回動体９５の付勢材係止部９５Ａの右端部が筐体９３の内壁面に当接する（破線で示す状態になる）と、リンク体９６の突出部９６Ａは、ガイド経路９７Ａ内の最上部位置に位置することになる。この状態は図８中においてリンク体９６が破線で示された状態である。
【００３９】
そして、回動体９５が筐体９３内の右側内壁面から左側に回動しはじめると、リンク体９６の突出部９６Ａは、ガイド経路９７Ａ内を矢印ｂの向きに沿って移動する。回動体９５の付勢材係止部９５Ａの左端部が筐体９３の内壁面に当接した状態になると、突出部９６Ａは再びガイド経路９７Ａにおける最下部位置に位置することになる。このように、リンクガイド体９７に形成されたガイド経路９７Ａは、回動体９５の左右に往復する回動動作（振動動作）によってリンク体９６の突出部９６Ａの移動軌跡を周回軌跡に変換するものである。
【００４０】
また、ガイド経路９７Ａには第１の通過スイッチ９８Ａと第２の通過スイッチ９８Ｂが配設されている。第１の通過スイッチ９８Ａと第２の通過スイッチ９８Ｂとは、リンク体９６の突出部９６Ａの通過を検出するものであり、ここでは、回動体９５の付勢材係止部９５Ａの左端部が筐体９３の内壁面に当接している状態（これを第１の状態とする）と、付勢材係止部９５Ａの右端部が筐体９３の内壁面に当接している状態（これを第２の状態とする）とを検出することができる位置に第１の通過スイッチ９８Ａと第２の通過スイッチ９８Ｂとを配設している。
【００４１】
第１の通過スイッチ９８Ａがリンク体９６の突出部９６Ａの通過を検出すると、筐体９３の内部空間に収容されている動作信号生成送信部９９は、日よけ部材１０の巻き出し動作（日よけ部材１０により窓等の開口部を覆う動作）を本体部２０に実行させる第１の動作信号を生成すると共に本体部２０の信号受信部５０に第１の動作信号を送信する処理を実行する。
第２の通過スイッチ９８Ｂがリンク体９６の突出部９６Ａの通過を検出すると、動作信号生成送信部９９は、日よけ部材１０の巻き上げ動作（日よけ部材１０による窓等の開口部の被覆状態を解除する動作）を本体部２０に実行させる第２の動作信号を生成すると共に制御部５０の信号受信部に第２の動作信号を送信する処理を実行する。スイッチ部９０の動作電源は筐体９３に内蔵された乾電池Ｂによる。
このようにして、スイッチ部９０に収容された第１の付勢材９１および第２の付勢材９２と回動体９５の動作により、本体部２０に第１の動作制御と第２の動作制御とが必要に応じて送信され、本体部２０による日よけ部材１０の巻き上げ処理や巻出し処理が適宜切り替られるように設定されている。
【００４２】
以上のようにして形成された自動すだれ１００は、主に窓Ｗの外側に配設して用いられる。図９は自動すだれを保持する保持部の設置状態の一例を示す説明図である。図１０は、自動すだれを保持具に設置した状態の一例を示す平面図である。
図９に示す保持具７０は、窓Ｗの上部位置に水平方向に所要間隔をあけて複数個所に配設されている。ここでは、２枚の引き戸により窓Ｗが構成されている場合について説明をするが、引き戸の数や本体部２０の長さ寸法に応じて保持具７０の配設数は適宜調整することができる。
【００４３】
保持具７０は、一端部が建築物Ｋの壁面にねじ留めにより固定されたいわゆる片持ち梁構造に形成されている。保持具７０の他端側（自由端側）には、本体部２０の両端部に取り付けられた出力軸固定用装着部材３６が嵌合可能な切欠部７２Ａ，７２Ｂが２箇所に配設されている。このように保持具７０に対して建築物Ｋの窓Ｗからの離間距離が異なる２箇所に切欠部７２Ａ，７２Ｂを設けることにより、２本の自動すだれ１００Ａ，１００Ｂの端部どうしを図１０に示すように一部重複させた状態で配設することができる。
【００４４】
具体的には、自動すだれ１００Ａについては、左端部を左側の保持具７０の切欠部７２Ａに保持させ、右端部を中央の保持具７０の切欠部７２Ｂに保持させる。自動すだれ１００Ｂについては、左端部を中央の保持具７０の切欠部７２Ａに保持させ、右端部を右側の保持具７０の切欠部７２Ａに保持させている。すなわち、自動すだれ１００Ａ，１００Ｂはそれぞれの長手方向における軸線が、建築部Ｋの壁面とは非平行状態で配設されることになる。
このような自動すだれ１００Ａ，１００Ｂの設置形態を採用することで、本体部２０の長さ寸法を長くする必要がなく、低コストで自動すだれ１００を提供することができる。さらには、自動すだれ１００Ａ，１００Ｂの日よけ部材１０が巻き出された状態においても、図１０の矢印Ｘ部分において風の流通が可能になり、建築物Ｋの窓Ｗに対して風を供給することも可能になる点で好都合である。
【００４５】
以上に本願発明について実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は以上に説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、モータ３０と信号受信部および電源供給制御部である制御部５０が円筒状に形成された本体部２０に内蔵された形態について説明しているが、モータ３０と信号受信部および電源供給制御部である制御部５０は本体部２０の外部に配設することもできる。
【００４６】
また、本実施形態においては、停止スイッチ６０の渦巻き経路６２の周回数を６回転分とし、渦巻き経路６２の最外周位置にモータ３０による日よけ部材１０の巻き上げ動作停止用の第１の接触スイッチ６６を、渦巻き経路６２の最内周位置にモータ３０による日よけ部材１０の巻き出し動作停止用の第２の接触スイッチ６７をそれぞれ配設した形態について説明しているが、この形態に限定されるものではない。例えば、渦巻き経路の周回数を７回転分以上に形成しておき、渦巻き経路６２の経路上の任意の部位に第１の接触スイッチ６６および第２の接触スイッチ６７を各々配設する形態としてもよい。
渦巻き経路６２の周回数に余裕があれば、日よけ部材１０および本体部２０の状態に応じて第１の接触スイッチ６６と第２の接触スイッチ６７の配設位置を調整することができる点で好都合である。
【００４７】
また、本実施形態においては、スイッチ部９０に内蔵された動作信号生成送信部９９と本体部２０に内蔵した制御部５０の信号受信部との間においては、無線により動作信号の送受信が行われているが、動作信号生成送信部９９と制御部５０の信号受信部との間は有線による通信形態とすることもできる。
そして、本実施形態においては、信号受信部と電源供給制御部は制御部５０に集約された形態について説明しているが、信号受信部と信号受信部が受信した動作信号に応じてモータ３０への電源供給状態を切り替え制御する電源供給制御部とを別体にした構成を採用することも可能である。
【００４８】
また、本実施形態においては、回動体９５の形状を付勢材係止部９５Ａと回転軸固定部９５Ｂとにより略Ｔ字形状に形成した形態について説明しているが、回動体９５の形状はこの形状に限定されるものではない。回動体９５の他の形状としては、略Ｖ字型の形状や略Ｙ字型の形状であってもよいし、円板形状を採用することもできる。いずれの形態においても、第１の付勢材９１および第２の付勢材９２の一端部の係止位置（付勢材係止部９５Ａ）どうしを結んだ直線と直交する方向であって、第１の付勢材９１および第２の付勢材９２の他端部側に所要距離離間した位置に回転軸固定部９５Ｂを設け、第１の付勢材９１および第２の付勢材９２の他端部がさらに遠方位置となるようにすればよい。
【００４９】
さらに、第１の付勢材９１の外気温の変化による付勢力の増減により回動体９５を回動動作させて、回動体９５に連結したリンク体９６をガイド体９７のガイド経路７２内で周回移動させることで本体部２０へ送信すべき動作信号の生成送信動作を制御しているが、他の方法でもよい。具体的には、回動体９５の付勢材係止部９５Ａの当接部９５Ｃまたは筐体９３の内壁面の少なくとも一方に接触スイッチをそれぞれ配設し、回動体９５の付勢材係止部９５Ａが筐体９３のいずれかの内壁面に当接した際に、動作信号生成送信部９９に第１の動作信号を生成送信させる処理を実行させ、回動体９５の付勢材係止部９５Ａが反対側の筐体９３の内壁面に当接した場合には、動作信号生成送信部９９に第２の動作信号を生成送信させる処理を実行させる形態を採用することもできる。
【００５０】
さらにまた、本実施形態においては、ガイド経路の９７Ａの形状を平行四辺形形状に形成しているが、図８に示すガイド経路９７Ａと同様に突出部９６Ａの移動軌跡を周回軌跡にすることができれば、他の形状を採用することもできる。さらには、突出部９６Ａの通過方向も検出可能な通過スイッチを用いれば、ガイド経路９７Ａは周回経路に形成しなくてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  日よけ部材
１２  長尺体
１４  吊具
２０  本体部
２０Ａ  キャップ体
２２  連結具
２２Ａ  装着部
２２Ｂ  吊下具
２４  連結具用ホルダ
２４Ａ  短円筒状部
２４Ｂ  フランジ部
２６  第２の連結具
２６Ａ  装着部
２６Ｂ  吊下具
２６Ｃ  嵌合部
２８  第２の連結具用ホルダ
２８Ａ  短円筒状部
２８Ａ  装着部
２８Ｂ  フランジ部
２８Ｃ  凹凸部
３０  モータ
３２  ハウジング部
３４  出力軸
３６  出力軸固定用装着部材
４０  電源装置
５０  制御部
５２  配線
６０  停止スイッチ
６２  渦巻き経路
６４  アーム
６４Ａ  一端部
６４Ｂ  他端部
６６  第１の接触スイッチ
６７  第２の接触スイッチ
７０  保持具
７２，７２Ａ，７２Ｂ  切欠部
９０  スイッチ部
９１  第１の付勢材
９２  第２の付勢材
９３  筐体
９４  付勢材他端側係止部
９５  回動体
９５Ａ  付勢材係止部
９５Ｂ  回転軸固定部
９５Ｃ  当接部
９６  リンク体
９６Ａ  突出部
９７  リンクガイド体
９７  ガイド経路
９７Ａ  ガイド経路
９８Ａ  第１の通過スイッチ
９８Ｂ  第２の通過スイッチ
９９  動作信号生成送信部
１００，１００Ａ，１００Ｂ  自動すだれ
Ｂ  乾電池
Ｋ  建築物
Ｓ  隙間部分
Ｗ  窓
【図１】
2012233348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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