(57)【要約】【課題】従来の運転注意喚起器具において、これに乗り上げる車両に対する安全性が十分に確保されていないという問題がある。【解決手段】上記課題を解決するために、路面に展開状態で、少なくとも一部は他の部材を介さないで隣接するとともに、畳まれた状態から一方向に展開可能なように連結された複数の敷板からなる可搬型運転注意喚起器具であって、前記敷板は、路面に展開された状態で隣接する敷板との境界が、前記展開方向に対して直交するように構成され、前記複数の敷板の前記展開方向の幅は、実質的に運転注意喚起面として利用される部分がほぼ同じ幅である可搬型運転注意喚起器具などを提供する。【選択図】図１
2012193603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面に展開状態で、少なくとも一部は他の部材を介さないで隣接するとともに、畳まれた状態から一方向に展開可能なように連結された複数の敷板からなる可搬型運転注意喚起器具であって、
前記敷板は、路面に展開された状態で隣接する敷板との境界が、前記展開方向に対して直交するように構成され、
前記複数の敷板の前記展開方向の幅は、実質的に運転注意喚起面として利用される部分がほぼ同じ幅である可搬型運転注意喚起器具。
【請求項２】
前記畳まれた状態では、前記複数の敷板は表面又は／および裏面どうしが接するように構成される請求項１に記載の可搬型運転注意喚起器具。
【請求項３】
前記敷板は、
表側に繰り返しの第一略矩形凹凸パターンと、
裏側に繰り返しの第二略矩形凹凸パターンと、
を備えるとともに、
第一略矩形凹凸パターンと、第二略矩形凹凸パターンとは、略矩形凹凸パターンの隣接境界方向が同一方向でない請求項１又は２に記載の可搬型運転注意喚起器具。
【請求項４】
前記敷板と敷板との連結は、略Ｕ字の棒状部材によりなされる請求項１から３のいずれか一に記載の可搬型運転注意喚起器具。
【請求項５】
前記敷板と敷板との連結は、ワイヤーロープによりなされる請求項１から３のいずれか一に記載の可搬型運転注意喚起器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上に一時的に敷設し、乗り上げた車両に対して振動や衝撃を与えることにより、運転注意を喚起するための可搬型運転注意喚起器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の可搬型運転注意喚起器具としては、特許文献１の器具のように複数の環状部材を帯状に連結してなる器具が存在する。そして、環状部材として円環や三角環、六角環を用いている。このような環状部材を用いることにより通過する車両に対して複数回（環状部材に乗り上げる回数分）の振動を与えることができ十分な注意喚起が可能になるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、円環や六角環の環状部材を用いる場合には、環状部材と路面との段差が車両の進行方向に対して斜めになってしまうため、タイヤの幅が狭い二輪車などが乗り上げる際にハンドルを取られるおそれがあり安全性に欠ける。
【０００５】
また、三角環の環状部材を用いた場合には、隣接する環状部材の境界が進行方向に対して斜めとなり、車両が乗り上げた際の衝撃により該境界にて器具が進行方向に対して斜めに折れ曲がりハンドルを取られてしまうなどの危険が生じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述したように、従来の運転注意喚起器具において、これに乗り上げる車両に対する安全性が十分に確保されているとはいえない。そこで、上記課題を解決するために本発明において、以下の可搬型運転注意喚起器具を提供する。すなわち、第一の発明としては、路面に展開状態で、少なくとも一部は他の部材を介さないで隣接するとともに、畳まれた状態から一方向に展開可能なように連結された複数の敷板からなる可搬型運転注意喚起器具であって、前記敷板は、路面に展開された状態で隣接する敷板との境界が、前記展開方向に対して直交するように構成され、前記複数の敷板の前記展開方向の幅は、実質的に運転注意喚起面として利用される部分がほぼ同じ幅である可搬型運転注意喚起器具を提供する。
【０００７】
第二の発明としては、前記畳まれた状態では、前記複数の敷板は表面又は／および裏面どうしが接するように構成される第一の発明に記載の可搬型運転注意喚起器具を提供する。
【０００８】
第三の発明としては、前記敷板は、表側に繰り返しの第一略矩形凹凸パターンと、裏側に繰り返しの第二略矩形凹凸パターンと、を備えるとともに、第一略矩形凹凸パターンと、第二略矩形凹凸パターンとは、略矩形凹凸パターンの隣接境界方向が同一方向でない第一の発明又は第二の発明に記載の可搬型運転注意喚起器具を提供する。
【０００９】
第四の発明としては、前記敷板と敷板との連結は、略Ｕ字の棒状部材によりなされる第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の可搬型運転注意喚起器具を提供する。
【００１０】
第五の発明としては、前記敷板と敷板との連結は、ワイヤーロープによりなされる第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の可搬型運転注意喚起器具を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、車両が乗り上げた際に安全に通行することができる可搬型運転注意喚起器具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の可搬型運転注意喚起器具の概念図
【図２】実施形態１の敷板を説明するための概念図
【図３】実施形態１の敷板を説明するための概念図
【図４】異なる幅の敷板からなる可搬型運転注意喚起器具の概念図
【図５】実施形態２の可搬型運転注意喚起器具の概念図
【図６】実施形態２の連結部分の概念図
【図７】実施形態３の敷板の概念図
【図８】実施形態４の可搬型運転注意喚起器具の概念図
【図９】実施形態４の可搬型運転注意喚起器具の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１４】
実施形態１は、主に請求項１などに関する。実施形態２は、主に請求項２などに関する。実施形態３は、主に請求項３などに関する。実施形態４は、主に請求項４、５などに関する。
＜実施形態１＞
＜実施形態１  概要＞
【００１５】
図１に本実施形態の可搬型運転注意喚起器具の概念図を示す。図１（ａ）は、路面に展開した状態を上方から視た平面図で、図１（ｂ）は、畳まれた状態から展開した状態への態様を断面方向から視た図である。可搬型運転注意喚起器具（０１０１）は、複数の敷板（０１０２）を、部材（０１０３）を用いて畳めるように連結してなる。使用時には車両の進行方向に対して略直交する方向に展開して敷設する。使用時以外は畳んでおくことで搬送や保管が容易になる。また、複数の敷板を直列に連結することで一方向（０１０４）に展開することができる。また、隣接する敷板との境界が展開方向と略直交するように連結されることで、乗り上げた車両の進行方向と境界の方向とが略同一方向となり、ハンドルが取られるおそれが低下する。また、敷板の展開方向における幅をほぼ同じにすることで、後述するように路面に対して強い傾斜で波打つおそれが低下し、車両の安全な通過に寄与することができる。
＜実施形態１  構成＞
【００１６】
本実施形態の可搬型運転注意喚起器具は、路面に展開状態で、少なくとも一部は他の部材を介さないで隣接するとともに、畳まれた状態から一方向に展開可能なように連結された複数の敷板からなり、前記敷板は、路面に展開された状態で隣接する敷板との境界が、前記展開方向に対して直交するように構成され、前記複数の敷板の前記展開方向の幅は、実質的に運転注意喚起面として利用される部分がほぼ同じ幅である。
【００１７】
図２（ａ）は、敷板を説明するための概念図である。図２（ｂ）は、方向を説明するための概念図である。複数の敷板が並ぶ方向（０２１０）が可搬型運転注意喚起器具の展開方向である。そして、隣接する敷板との境界が、展開方向と直交する方向（０２１１）となる。敷板（０２０１）と敷板（０２０２）とは、連結するための部材（０２０３）を用いて連結される。連結するには、例えば、敷板と連結のための部材とに軸（０２０４）を挿通してなすことができる。なお、畳まれた状態から一方向に展開可能なように連結される限りにおいて、軸の他にも公知技術などを用いることができる。
【００１８】
敷板には連結のための部材を配置するために凹部（０２０５）が設けられるとともに、凹部と交互に位置する凸部（０２０６）が設けられている。敷板の凹部においては、連結のための部材を介して敷板どうしが隣接し、凸部においては対向する凸部（０２０７）と連結のための部材を介することなく隣接する。そして、隣接する敷板との境界（０２０８）が、展開方向に対して直交するように構成される。
【００１９】
複数の敷板の展開方向の幅は、実質的に運転喚起注意面として利用される部分がほぼ同じ幅である。敷板において、凹部及び凸部を除いた矩形の領域が実質的に運転喚起注意面となり、その幅ｌ（０２０９）が同じとなる。より具体的には、同じ形状の敷板を複数用いて可搬型運転注意喚起器具を構成するようにしてもよい。
【００２０】
図２（ｃ）は、敷板のＡ−Ａ断面を示す概念図である。断面形状は、車両が乗り上げる表面（０２１２）を上辺とし、路面と接する裏面（０２１３）を下辺とする略台形となる。図示したように傾斜（０２１３）を設け、車両が乗り上げる際の衝撃を和らげるように構成してもよい。車両が乗り上げた際に衝撃を加えることが一義的な目的であるが、あまりに強い衝撃は車両に対して損傷を与えるおそれがあるためである。なお、傾斜を設ける際には、該傾斜に反射材を貼付するなどして器具に対する視認性向上を図ることも好ましい。
【００２１】
同じ幅の敷板を用いる場合と異なる幅の敷板を用いる場合との相違を、図３により説明する。図３（ａ）は、異なる幅の敷板を用いる例を示すものである。ここでは、相対的に幅の広い敷板（０３０２）と相対的に幅の狭い敷板（０３０３）とを交互に連結した運転喚起注意器具（０３０１）を示している。図３（ｂ）は、本実施形態に係る運転注意喚起器具（０３１１）を示すもので、同一の幅の敷板（０３１２、０３１３）を連結してなるものである。
【００２２】
車両が運転注意喚起器具に乗り上げるときに、運転注意喚起器具は衝撃を受ける。この衝撃が伝搬して運転注意喚起器具が波打ってしまう場合がある。このような場合において、幅の狭い敷板を含む場合の方が、図３（ａ）の矢印右側の図に示すように路面に対して強い傾斜で波打ってしまうおそれがある。このような強い傾斜での波打ちは、車両の安全な通過を妨げるおそれがある。
【００２３】
一方、幅の狭い敷板を含まない場合の方は、図３（ｂ）の矢印右側の図に示すように、それほど強い傾斜で波打つおそれは少ない。敷板の幅が広いほど波打ちは緩やかなものとなるが、折り畳めるように複数の敷板を連結して運転注意喚起器具を構成する場合には一定の限度が生じる。そこで、相対的に幅の狭い敷板を含まないように敷板の幅が同じとなるように構成することが、安全性と可搬性との良好なバランスを図る上で望ましい。なお、このような観点から、敷板の展開方向の幅は、２００〜６００ｍｍ程度が好ましい。これより短い場合には、強い傾斜での波打ちが生じやすくなり、これより長い場合には、搬送や保管などの際に取り扱いにくくなるおそれがある。
【００２４】
また、上述した幅の狭い敷板が、他の部材を介して隣接する幅の広い敷板と連結される場合の他、図４に示すような幅の狭い敷板（０４０３）が幅の広い敷板（０４０１、０４０２）を連結するための部材としての機能をも果たしているような場合も、同様に強い傾斜で波打つおそれがあるため望ましくない。
【００２５】
敷板の材質は、特段限定するものではないが、車両が乗り上げる衝撃などに耐え、かつ、持ち運ぶことを考慮すると重すぎないものが好ましい。例えば、硬質ウレタンなどの合成樹脂材料などが好ましい。また、路面に接する裏面にゴムなどを用いてずれにくいように構成してもよい。
＜実施形態１  効果＞
【００２６】
本実施形態により、車両が乗り上げた際に安全に通行することのできる可搬型運転注意喚起器具を提供することができる。
＜実施形態２＞
＜実施形態２  概要＞
【００２７】
本実施形態は、実施形態１を基本とし、畳まれた状態で、複数の敷板は表面又は／および裏面どうしが接するように構成される可搬型運転注意喚起器具である。このように構成することで、敷板どうしを接近させて畳むことができ、よりコンパクトな状態で運搬や保管などが可能になる。
＜実施形態２  構成＞
【００２８】
図５は、本実施形態の可搬型運転注意喚起器具の概念図である。図５（ａ）は表側の平面図であり、図５（ｂ）は平面図におけるＡ−Ａ断面図であり、図５（ｃ）は畳んだ状態を示すものである。敷板（０５０１）と敷板（０５０２）との連結は、連結のための部材（０５０３）と敷板の凸部とともに挿通される２本の軸（０５０４、０５０５）によりなされる。
【００２９】
図５（ｃ）においては敷板（０５０６）を加え、３枚の敷板が畳まれた状態を示している。真中に位置する敷板（０５０２）は、一方の端に位置する敷板（０５０１）と裏面どうしで接するとともに、他方の端に位置する敷板（０５０６）とは表面どうしで接している。両端に位置する敷板は、真中に位置する敷板と表面又は裏面のいずれかどうしと接するようになる。このように構成されることにより、よりコンパクトに畳むことができ、運搬や保管などが容易になる。
【００３０】
図６は、図５における連結の部分を拡大した概念図である。敷板（０６０１）の凸部の端部の断面形状は半円を描くように形成される。敷板の断面厚をＬとし、端部の断面形状の半円の曲率半径（０６０２）をＬ／２とした場合に、連結のための部材（０６０３）における２本の軸（０６０４、０６０５）の軸心間距離Ｌ１がＬより長ければ、敷板どうしは互いに干渉せずに回動自在となる。もう一方の敷板（０６０６）についても同様である。なお、図示した連結の態様は一例であり、他の公知技術を用いることで、複数の敷板が表面又は／および裏面どうしが接するように構成され得る。
【００３１】
なお、「接する」とは、表面又は／および裏面どうしが必ずしも隙間なく全面にわたり接する場合のみを意味するものではない。例えば、上述した場合において軸心間距離Ｌ１を敷板の断面厚Ｌと等しくすることで、理屈の上では隙間なく全面にわたり接することができる。しかしながら、設計精度の厳密性を求め過ぎるとコスト増を招いたり、温度や湿度などの変化による部材の伸縮により機能不全になってしまうなどの弊害も生じる。そこで、技術的常識の範囲で行われる遊びを設けたうえで、表面又は／および裏面どうしの少なくとも一部が接する場合についても、「接する」に含まれるものとする。
＜実施形態２  効果＞
【００３２】
本実施形態の可搬型運転注意喚起器具により、敷板どうしを接近させて畳むことができ、よりコンパクトな状態で運搬や保管などが可能になる。
＜実施形態３＞
＜実施形態３  概要＞
【００３３】
本実施形態は、敷板の表側と裏側とに繰り返される略矩形の凹凸パターンを施すとともに、凹凸パターンの繰り返される方向を表側と裏側とで異なるものとすることで敷板のたわみを防止するものである。
＜実施形態３  構成＞
【００３４】
図７に本実施形態の敷板を示す。図７（ａ）は、敷板の表側を示す平面図である。図７（ｂ）は、敷板の裏側を示す平面図である。なお、「表側」とは、乗り上げる車両と接する側であり、「裏側」とは路面と接する側である。「第一略矩形凹凸パターン」は、敷板の表側に凹凸により略矩形の模様を繰り返し施してなるものである。また、「第二略矩形凹凸パターン」は、敷板の裏側に凹凸により略矩形の模様を繰り返し施してなるものである。
【００３５】
敷板の表側（０７０１）には、凸により形成される略矩形の模様（０７０２）が規則的に配列している。この模様は凹により形成することもできるが、車両と接する面を広くとるうえでは、凸により形成する方が好ましい。また、凹により形成する場合には、略矩形の凹部分に雨水などが溜まりやすくタイヤのスリップをもたらすおそれがあり、この観点からも凸により形成する方が好ましい。また、敷板の裏側（０７１１）には、凹により形成される略矩形の模様（０７１２）が規則的に配列している。この模様は凸により形成することもできるが、路面と接する点を広く分散させるうえでは、凹により形成する方が好ましい。
【００３６】
敷板の表側と裏側とでは、略矩形の凹凸が繰り返される方向が異なる。すなわち、表側においては、隣接する略矩形の凹凸パターンの境界の方向（０７０３、０７０４）が展開方向に対して斜めの方向を示すことになり、裏側においては境界の方向は展開方向と略直交する方向（０７１３）又は略平行する方向（０７１４）を示すことになる。
【００３７】
このように、第一略矩形凹凸パターンと第二略矩形凹凸パターンとの略凹凸矩形パターンの隣接境界方向を異なるものとすることにより、敷板のたわみを防止するとともに軽量化を図ることもできる。
【００３８】
また、第一略矩形凹凸パターンの略矩形の模様を凸により形成する場合、隣接境界をなす凹の部分に傾斜を設けることで、降雨時などの排水性を高めることができる。具体的には、敷板の略中心から周縁に向けて下る傾斜を設けることで、敷板に降った雨などが凹の部分に溜まることなく路面に排水される。このように構成することにより、降雨時などにおいても安全に通行することができる。
＜実施形態３  効果＞
【００３９】
本実施形態の可搬型運転注意喚起器具により、敷板のたわみを防止することができ、器具の耐久性や安全性の向上に寄与し得る。
＜実施形態４＞
＜実施形態４  概要＞
【００４０】
本実施形態の可搬型運転注意喚起器具は、敷板と敷板との連結を略Ｕ字の棒状部材またはワイヤーロープにより行うことを特徴する。これにより、実施形態１から３で述べた連結のための部材が不要になるとともに、連結のための部材を配置するための凹凸などを敷板に設けることも不要になる。したがって、部品点数を減らし、また、設計及び製造が容易になる。
＜実施形態４  構成＞
【００４１】
本実施形態に係る可搬型運転注意喚起器具の一態様は、敷板と敷板との連結が、略Ｕ字の棒状部材によりなされる。この態様を図８に示す。
【００４２】
図８（ａ）は、路面に展開した状態を情報から視た平面図であり、図８（ｂ）は、敷板と敷板との連結を図８（ａ）の視線方向（０８０５）において示した図である。敷板（０８０１）には、略Ｕ字の棒状部材（０８０２）を挿通するための孔が穿たれている。
【００４３】
隣接する敷板のそれぞれの孔に略Ｕ字の棒状部材を挿通し、略Ｕ字の棒状部材の両端部をとめる。両端部を止めるための手法は、特段限定するものではないが、図においては、一の金属片（０８０３）に両端部を貫通させて取り付けたうえで、両端部に設けた溝にＥ型止め輪（０８０４）を嵌合させて止めている。略Ｕ字の棒状部材は金属などの強度を有する材料を用いることが好ましい。なお、略Ｕ字の棒状部材に換えて、直線状の棒状部材を２本用いて、それぞれの両端部を止めて連結してもよい。
【００４４】
図９は、敷板と敷板との連結をワイヤーロープにより行う場合の態様を示す図である。ワイヤーロープは多数の硬鋼線を撚ったものであり、鋼索とも呼ばれるものである。このワイヤーロープ（０９０２）を敷板（０９０１）に穿たれた孔に挿通して、両端部をかしめ用リング（０９０３）に通しかしめる。ワイヤーロープを用いて連結する場合は、所望の長さにワイヤーロープを整えるだけで済むため、略Ｕ字の棒状部材を製造するよりも容易かつ廉価になる場合がある。
【００４５】
また、略Ｕ字の棒状部材やワイヤーロープを挿通するために敷板に穿たれる孔に、金属製のパイプを通して補強してもよい。なお、上記いずれの態様においても、連結にあたり敷板と敷板との距離を調節することで、畳まれた状態で、複数の敷板は表面又は／および裏面どうしが接するように構成し得る。
＜実施形態４  効果＞
【００４６】
本実施形態により、部品点数を減らし、また、設計及び製造が容易な可搬型運転注意喚起器具を提供し得る。
【符号の説明】
【００４７】
０１０１  可搬型運転注意喚起器具
０１０２  敷板
０１０３  連結のための部材
【図１】
2012193603.tif 000003
【図２】
2012193603.tif 000004
【図３】
2012193603.tif 000005
【図４】
2012193603.tif 000006
【図５】
2012193603.tif 000007
【図６】
2012193603.tif 000008
【図７】
2012193603.tif 000009
【図８】
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【図９】
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