(57)【要約】【課題】表示画質を向上させることが可能な表示装置、およびそのような表示装置に用いられる光バリア素子を提供する。【解決手段】表示装置（立体表示装置１）は、表示部２０と光バリア素子（液晶バリア３０）とを備えている。光バリア素子は、一対の基板（透明基板３３Ａ，３３Ｂ）と、一対の基板間に設けられ、光を透過または遮断することが可能な複数のサブ領域（開閉部３１，３２）を有する液晶層３４と、一対の基板間に配設された複数のスペーサ３６とを有している。複数のスペーサ３６は、基板面内における少なくとも一部の領域内でランダムに配置されている。複数のスペーサ３６が非ランダム（周期的，規則的）に配置されている場合と比べ、モアレ現象（干渉縞の発生）に起因した輝度むらが抑えられる。【選択図】図７
2012194257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と光バリア素子とを備え、
前記光バリア素子は、
一対の基板と、
前記一対の基板間に設けられ、光を透過または遮断することが可能な複数のサブ領域を有する液晶層と、
前記一対の基板間に配設された複数のスペーサと
を有し、
前記複数のスペーサが、基板面内における少なくとも一部の領域内でランダムに配置されている
表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、表示領域内に複数の画素を有し、
前記少なくとも一部の領域内において、前記複数のスペーサの配置が、前記複数の画素の配置に対して非周期的になっている
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
各スペーサの前記画素内での対応位置が、不均等となっている
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記複数の画素が、複数の色に対応する画素からなり、
前記表示領域のうちの少なくとも一部の領域内において、前記画素と前記スペーサとのオーバーラップ領域の面積の合計値が、前記複数の色同士で互いに略等しい
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記基板面内における少なくとも一部の領域内で、前記面積の合計値が前記複数の色同士で互いに略等しい
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示領域全体において、前記面積の合計値が前記複数の色同士で互いに略等しい
請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の色に対応する画素が、赤色（Ｒ）画素、緑色（Ｇ）画素および青色（Ｂ）画素である
請求項４ないし請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数のサブ領域により形成される光バリア領域が、複数の単位領域に分割されており、
各単位領域内において、前記複数のスペーサがランダムに配置されている
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記複数のサブ領域により形成される光バリア領域全体において、前記複数のスペーサがランダムに配置されている
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数のスペーサは、前記一対の基板間に固設されている
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記複数のスペーサが柱形状である
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示部が液晶表示部である
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
一対の基板と、
前記一対の基板間に設けられ、光を透過または遮断することが可能な複数のサブ領域を有する液晶層と、
前記一対の基板間に配設された複数のスペーサと
を備え、
前記複数のスペーサが、基板面内における少なくとも一部の領域内でランダムに配置されている
光バリア素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視差バリア（パララックスバリア）方式により立体視表示を行うことが可能な表示装置、およびそのような表示装置に用いられる光バリア素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、立体視表示を実現できる表示装置（立体表示装置）が注目を集めている。立体視表示は、互いに視差がある（視点が異なる）左眼用映像と右眼用映像とを表示するものであり、観察者が左右の目でそれぞれを見ることにより奥行きのある立体的な映像として認識することができる。また、互いに視差が異なる３種類以上の映像を表示することにより、観察者に対してより自然な立体映像を提供することが可能な表示装置も開発されている。
【０００３】
このような立体表示装置としては、例えば、レンチキュラーレンズ方式や、視差バリア方式（例えば、特許文献１，２参照）などが挙げられる。これらの方式では、互いに視差がある複数種類の映像（視点映像）を同時に表示し、表示装置と観察者の視点との相対的な位置関係（角度）によって見える映像が異なるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９１８３４号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０３６２７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、視差バリア方式における光バリア素子は、液晶により構成されることが多い（液晶バリア）。この液晶バリア（液晶バリア素子）では、印加される電圧に応じて液晶分子が回転し、その部分の屈折率が変化することによって光変調が生じ、その結果、光の透過および遮断が制御されるようになっている。
【０００６】
ここで、このような液晶バリア素子を用いた立体表示装置では、従来より高画質化を図るための様々な試みがなされているが、表示画質の更なる向上を実現する手法の提案が望まれる。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、表示画質を向上させることが可能な表示装置、およびそのような表示装置に用いられる光バリア素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光バリア素子は、一対の基板と、これらの一対の基板間に設けられ、光を透過または遮断することが可能な複数のサブ領域を有する液晶層と、一対の基板間に配設された複数のスペーサとを備えている。複数のスペーサは、基板面内における少なくとも一部の領域内でランダムに配置されている。
【０００９】
本発明の表示装置は、表示部と、上記本発明の光バリア素子とを備えたものである。
【００１０】
本発明の光バリア素子および表示装置では、一対の基板間に配設された複数のスペーサが、基板面内における少なくとも一部の領域内でランダムに配置されている。これにより、複数のスペーサが非ランダム（周期的，規則的）に配置されている場合と比べ、モアレ現象（干渉縞の発生）に起因した輝度むらが抑えられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光バリア素子および表示装置によれば、基板面内における少なくとも一部の領域内で、複数のスペーサがランダムに配置されているようにしたので、モアレ現象に起因した輝度むらを抑えることができ、表示画質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る立体表示装置の全体構成例を表すブロック図である。
【図２】図１に示した立体表示装置の全体構成例を表す分解斜視図および側面図である。
【図３】図１に示した表示部および表示駆動部の詳細構成例を表すブロック図である。
【図４】図３に示した画素の詳細構成例を表す回路図および断面図である。
【図５】図１に示した液晶バリアの詳細構成例を表す平面図および断面図である。
【図６】図５に示した液晶バリアの通常表示時（２次元表示時）および立体視表示時の動作状態例を表す平面図である。
【図７】液晶バリアにおけるスペーサの配置例を、表示部における画素配置と対応付けて表す平面模式図である。
【図８】液晶バリアにおけるスペーサと表示部における画素間領域とのオーバーラップ領域について説明するための平面模式図である。
【図９】表示部における有効表示領域、水平ライン領域、垂直ライン領域および分割領域について説明するための平面模式図である。
【図１０】液晶バリアにおけるスペーサの配置構造の単位領域について説明するための平面模式図である。
【図１１】図２に示した立体表示装置の表示動作について説明するための模式図である。
【図１２】図２に示した立体表示装置における立体視表示動作について説明するための模式図である。
【図１３】比較例に係る液晶バリアにおけるスペーサの配置例を、表示部における画素配置と対応付けて表す平面模式図である。
【図１４】比較例に係る立体表示装置における輝度むら（モアレ現象）および色むら（色モアレ現象）の発生原理について説明するための模式図である。
【図１５】実施例および比較例に係る立体表示装置における液晶バリアのスペーサの配置構成および視認される表示画像の一例を表す図である。
【図１６】変形例１に係る立体表示装置の全体構成例を表す分解斜視図および側面図である。
【図１７】図１６に示した立体表示装置における立体視表示動作について説明するための模式図である。
【図１８】変形例２〜４に係る液晶バリアの構成例を表す平面図である。
【図１９】変形例５，６に係る液晶バリアの概略構成例を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（液晶バリアにおけるスペーサをランダムに配置させた例）
２．変形例
変形例１（液晶バリアと表示部との配置順序を逆にした例）
変形例２〜４（液晶バリアにおける開閉部の他の構成例）
変形例５，６（液晶バリアにおけるスペーサ等の他の構成例）
その他の変形例
【００１４】
＜実施の形態＞
［立体表示装置１の全体構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る表示装置（立体表示装置１）の全体構成をブロック図で表わしたものである。図２は、この立体表示装置１の全体構成を、分解斜視図（図２（Ａ））および側面図（Ｙ−Ｚ側面図：図２（Ｂ））でそれぞれ表わしたものである。立体表示装置１は、外部から入力される映像信号Ｓinに基づいて、視差バリア方式により立体視表示（３次元表示）を行うことが可能な表示装置である。
【００１５】
立体表示装置１は、図１に示したように、バックライト１０、表示部２０、液晶バリア３０（光バリア素子，液晶バリア素子）、制御部４０、バックライト駆動部４１、表示駆動部４２およびバリア駆動部４３を備えている。また、図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、この立体表示装置１では、Ｚ軸方向に沿って、バックライト１０、液晶バリア３０および表示部２０がこの順に配置されている。つまり、バックライト１０から射出された光は、液晶バリア３０および表示部２０をこの順に介して、観察者に届くようになっている。なお、ここでは図示を省略しているが、液晶バリア３０と表示部２０とは、例えば樹脂層（紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂等）や空気層（空間）などを介して互いに所定の距離を隔てて貼り合わせられており、これにより立体視表示の際の敵視距離が制御されるようになっている。
【００１６】
制御部４０は、上記した映像信号Ｓinに基づいて、バックライト駆動部４１、表示駆動部４２およびバリア駆動部４３に対する制御命令をそれぞれ生成して供給し、これらが互いに同期して動作するように制御するものである。具体的には、制御部４０は、バックライト駆動部４１に対してバックライト制御命令を供給し、表示駆動部４２に対して映像信号Ｓinに基づく映像信号Ｓ０を供給し、バリア駆動部４３に対してバリア制御命令を供給する。ここで、映像信号Ｓ０は、立体表示装置１が立体視表示を行う場合には、例えば後述するように、複数種類の視点映像を含む映像信号から構成されるようになっている。
【００１７】
［バックライト１０およびバックライト駆動部４１の構成］
バックライト１０は、表示部２０に対して光を射出する光源部であり、例えば、冷陰極管（ＣＣＦＬ；Cold Cathode Fluorescent Lamp）や、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）などの発光素子を用いて構成されている。
【００１８】
バックライト駆動部４１は、制御部４０から供給されるバックライト制御命令に基づいて、バックライト１０を駆動（発光駆動）するものである。
【００１９】
［表示部２０および表示駆動部４２の構成］
表示部２０は、後述する表示駆動部４２から供給される表示制御信号に基づいて、バックライト１０から射出されて液晶バリア３０を透過した光を変調することにより、上記した映像信号Ｓ０に基づく映像表示を行う液晶表示部である。この表示部２０は、詳細は後述するが、複数種類の視点映像を、少なくとも空間的に分割して（ここでは、空間的および時間的に分割して）表示することが可能となっている。表示部２０は、図３に示したように、全体としてマトリクス状に配列された複数の画素Ｐｉｘを有している。すなわち、複数の画素Ｐｉｘは、表示部２０内（具体的には、後述する有効表示領域２１１内）において、水平ライン方向（ここではＸ軸方向）および垂直ライン方向（ここではＹ軸方向）の各々に沿って配設されている。
【００２０】
図４（Ａ）は、各画素Ｐｉｘの回路構成例を表したものである。各画素Ｐｉｘは、液晶素子ＬＣ、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）素子Ｔｒおよび保持容量素子Ｃを有している。各画素Ｐｉｘには、駆動対象の画素Ｐｉｘを線順次で選択するためのゲート線Ｇと、駆動対象の画素Ｐｉｘに対して画素信号（後述するデータドライバ４２３から供給される画素信号）を供給するためのデータ線Ｄと、保持容量線Ｃｓとが接続されている。
【００２１】
液晶素子ＬＣは、データ線ＤからＴＦＴ素子Ｔｒを介して一端に供給される画素信号に応じて、表示動作を行うものである。この液晶素子ＬＣは、例えばＶＡ（Vertical Alignment）モードやＴＮ（Twisted Nematic）モードの液晶を用いて構成されている。液晶素子ＬＣの一端（後述する画素電極２０２側）は、ＴＦＴ素子Ｔｒのドレインおよび保持容量素子Ｃの一端に接続され、他端（後述する対向電極２０４側）は接地されている。保持容量素子Ｃは、液晶素子ＬＣの蓄積電荷を安定化させるための容量素子である。この保持容量素子Ｃの一端は、液晶素子ＬＣの一端およびＴＦＴ素子Ｔｒのドレインに接続され、他端は保持容量線Ｃｓに接続されている。ＴＦＴ素子Ｔｒは、液晶素子ＬＣおよび保持容量素子Ｃの一端同士に対し、映像信号Ｓ０に基づく画素信号を供給するためのスイッチング素子であり、ＦＥＴ（Field Effect Transistor：電界効果トランジスタ）により構成されている。このＴＦＴ素子Ｔｒのゲートはゲート線Ｇ、ソースはデータ線Ｄにそれぞれ接続されると共に、ドレインは液晶素子ＬＣおよび保持容量素子Ｃの一端同士に接続されている。
【００２２】
図４（Ｂ）は、画素Ｐｉｘを含む表示部２０の断面構成例を表すものである。表示部２０は、駆動基板２０１と対向基板２０５との間に液晶層２０３を封止した断面構造となっている。駆動基板２０１は、ＴＦＴ素子Ｔｒを含む画素駆動回路が形成された基板であり、この駆動基板２０１上には、画素Ｐｉｘごとに画素電極２０２が配設されている。対向基板２０５には、図示しないカラーフィルタやブラックマトリクスが形成されており、更に液晶層２０３側の面には、対向電極２０４が各画素Ｐｉｘに共通の電極として配設されている。表示部２０の光入射側（ここでは液晶バリア３０側）および光出射側（ここでは観察面側）には、偏光板２０６Ａ，２０６Ｂが、互いにクロスニコルまたはパラレルニコルとなるように貼り合わせられている。なお、表示部２０の断面構成はこれには限られず、他の断面構成となっていてもよい。すなわち、例えば、駆動基板２０１上に駆動電極および共通電極を有し、その少なくとも一方が例えば櫛歯状の電極やスリットを有する電極となっている、いわゆるＦＦＳ（Frings Field Switching）方式やＩＰＳ（In-Place-Switching）方式の液晶を用いてもよく、液晶のモードは問わない。
【００２３】
表示駆動部４２は、制御部４０から供給される映像信号Ｓ０に基づいて表示部２０を駆動（表示駆動）するものであり、図３に示したように、タイミング制御部４２１、ゲートドライバ４２２およびデータドライバ４２３を有している。
【００２４】
タイミング制御部４２１は、ゲートドライバ４２２およびデータドライバ４２３の駆動タイミングを制御すると共に、制御部４０から供給された映像信号Ｓ０を映像信号Ｓ１としてデータドライバ４２３へ供給するものである。
【００２５】
ゲートドライバ４２２は、タイミング制御部４２１によるタイミング制御に従って、表示部２０内の画素Ｐｉｘを水平ライン（行）ごとに順次選択して、線順次走査するものである。
【００２６】
データドライバ４２３は、表示部２０の各画素Ｐｉｘへ、映像信号Ｓ１に基づく画素信号を供給するものである。具体的には、データドライバ４２３は、映像信号Ｓ１に基づいてＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換を行うことにより、アナログ信号である画素信号を生成し、各画素Ｐｉｘへ供給するようになっている。
【００２７】
［液晶バリア３０およびバリア駆動部４３の構成］
液晶バリア３０は、後述する液晶素子を用いて構成された複数の開閉部（後述する開閉部３１，３２）を有し、バックライト１０から射出された光を透過または遮断する機能を有している。
【００２８】
バリア駆動部４３は、制御部４０から供給されるバリア制御命令に基づいて、液晶バリア３０を駆動（バリア駆動）するものである。
【００２９】
（液晶バリア３０の詳細構成）
図５は、液晶バリア３０の詳細構成例を表したものであり、（Ａ）は平面構成（Ｘ−Ｙ平面構成）を、（Ｂ）は断面構成（Ｚ−Ｘ断面構成）を示している。なお、この例では、液晶バリア３０はノーマリーホワイト動作を行うものとする。つまり、液晶バリア３０は、駆動されていない（駆動電圧が印加されていない）状態では光を透過するものとする。
【００３０】
液晶バリア３０は、図５（Ａ）に示したように、各々が光バリア面（ここではＸ−Ｙ平面）内で所定方向に沿って延在し、光を透過または遮断する複数の開閉部３１，３２を有している。具体的には、複数の開閉部３１，３２はそれぞれ、ここではＹ軸方向（表示部２０における垂直ライン方向）に沿って延在する（Ｙ軸方向を長軸とする）矩形状となっており、Ｘ軸方向（表示部２０における水平ライン方向）に沿って並んで配置されている。また、これらの開閉部３１，３２の間には、後述する境界部（スリット，間隙部）Ｓ（図５（Ｂ）参照）が形成されている。なお、ここでは各開閉部３１，３２が、表示部２０における垂直ライン方向に沿って延在しているが、これには限定されない。すなわち、各開閉部３１，３２が、例えば略垂直ライン方向に延在しているようにしてもよいし、例えば、垂直方向および水平方向に沿ってマトリクス状に配置され、例えばいずれの方向にも切り替え可能な構成となっていてもよい。
【００３１】
これらの開閉部３１，３２は、立体表示装置１が通常表示（２次元表示）および立体視表示のどちらを行うかにより、異なる動作を行う。具体的には、図６（Ａ），（Ｂ）に示したように、開閉部３１は、通常表示時には開放状態（透過状態）になり、立体視表示時には閉状態（遮断状態）となる。なお、図６（Ａ），（Ｂ）において、閉状態となっている領域（開閉部３１の領域）は斜線で示している。一方、図６（Ａ），（Ｂ）に示したように、開閉部３２は、通常表示時には開放状態になり、立体視表示時には時分割的に開閉動作を行う。なお、図６（Ｂ）では、立体視表示時における液晶バリア３０の動作状態の一例を模式的に示している。
【００３２】
ここで、開閉部３２は、同じタイミングで開閉動作を行う２つのグループ（グループＡ，Ｂ）を形成している。具体的には、開閉部３２は、一のタイミングで開閉動作を行うグループＡに属する開閉部３２Ａと、他のタイミングで開閉動作を行うグループＢに属する開閉部３２Ｂとからなる。バリア駆動部４３は、立体視表示の際に、同じグループに属する複数の開閉部３２Ａ，３２Ｂがそれぞれ同じタイミングで開閉動作を行うように駆動する。具体的には、バリア駆動部４３は、後述するように、グループＡに属する複数の開閉部３２Ａと、グループＢに属する複数の開閉部３２Ｂとを、時分割的に交互に開閉動作するように駆動するようになっている。
【００３３】
この液晶バリア３０（における各開閉部３１，３２）は、図５（Ｂ）に示したように、液晶素子を用いて構成されている。すなわち、液晶バリア３０では、例えばガラス等からなる透明基板３３Ａと透明基板３３Ｂとの間に、液晶層３４が設けられている（封止されている）。透明基板３３Ａ，３３Ｂ（一対の基板）のうち、透明基板３３Ａが光入射側（ここではバックライト１０側）、透明基板３３Ｂが光出射側（ここでは表示部２０側）に配置されている。透明基板３３Ａの液晶層３４側の面、および透明基板３３Ｂの液晶層３４側の面には、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などからなる透明電極層３５Ａ，３５Ａがそれぞれ形成されている。透明基板３３Ａの光入射側および透明基板３３Ｂの光出射側には、偏光板３８Ａ，３８Ｂが貼り合わせられている。なお、液晶バリア３０において、これらの部材以外に他の部材（例えば平坦化膜等）が設けられていてもよい。また、表示部２０（液晶パネル）側における一対の偏光板のうちの一方と、液晶バリア３０側における一対の偏光板のうちの一方とが、共通化（兼用）されていてもよい。以下、各部の構成について詳述する。
【００３４】
液晶層３４は、例えばＴＮモードの液晶（ＴＮ液晶）からなる。ここでは後述するように、この液晶層１４が、ノーマリーホワイトモードで駆動される（ノーマリーホワイト動作を行う）場合を例に挙げて説明する。
【００３５】
透明電極層３５Ａ，３５Ｂは、少なくとも一方が、個々に電圧を供給可能な複数のサブ電極に分割されている。例えば、ここでは、透明電極層３５Ａが複数のサブ電極３５Ａ１，３５Ａ２に分割され、透明電極層３５Ｂが各サブ電極３５Ａ１，３５Ａ２に共通の電極として設けられている。これらのサブ電極３５Ａ１，３５Ａ２にそれぞれ対応する領域（サブ領域）が、開閉部３１，３２となっている。また、サブ電極３５Ａ１，３５Ａ２は、電気的に絶縁されるように互いに離間して配置されており、隣接する開閉部３１，３２間には、サブ電極３５Ａ１，３５Ａ２（透明電極層３５Ａ）が設けられていない境界領域（境界部Ｓ）が存在している。すなわち、境界部Ｓは、サブ電極３５Ａ１，３５Ａ２間の溝（スリット）に対応する部分である。なお、開閉部３１の幅（サブ電極３５Ａ１の幅）は、例えば５０〜５００μｍ程度であり、開閉部３２の幅（サブ電極３５Ａ２の幅）が、例えば５０〜５００μｍ程度であり、境界部Ｓの幅は、例えば３〜２０μｍ程度である。このような構成により、液晶層３４の選択的な領域にのみ電圧が印加され、開閉部３１，３２ごとの透過（白表示）および遮断（黒表示）の切り替えが行われるようになっている。なお、これらの透明電極層３５Ａ，３５Ｂの液晶層３４側の面には、図示しない配向膜が形成されている。
【００３６】
偏光板３８Ａ，３８Ｂは、液晶層３４への入射光および出射光の各偏光方向を制御するものである。これらの偏光板３８Ａ，３８Ｂの各吸収軸は、例えば液晶層３４にＴＮ液晶を用いた場合、互いに直交するように配置される。
【００３７】
このような液晶バリア３０ではまた、透明基板３３Ａ，３３Ｂ間に、液晶層３４の厚み（透明基板３３Ａ，３３Ｂ間の間隔（セルギャップ））を制御する複数のスペーサ３６が配設（立設，固設）されている。このスペーサ３６は、例えばフォトレジスト等の樹脂（例えば光硬化性樹脂等）からなり、例えば円柱等の柱形状に成型されている。スペーサ３６の径（Ｘ−Ｙ平面における円形状の直径）は、例えば５〜３０μｍ程度である。なお、このスペーサ３６は、透明基板３３Ａ側および透明基板３３Ｂ側のいずれの側に形成されていてもよい。ここで、液晶バリア３０においてこのような柱形状のスペーサ３６が設けられているのは、以下の理由による。
【００３８】
すなわち、まず、近年における搭載機器（電子機器）の薄型化に伴い、表示モジュールの薄型化が要求されている。ここで、薄型の表示モジュールであるほど使用時の荷重や製造工程での応力の影響を受け易いため、表示部（液晶表示パネル）と光バリア素子（液晶バリア）とからなる立体表示装置においても、パネル構造の最適化が必要となる。このとき、液晶バリアは一般に、液晶表示パネルと比較して画素構造がシンプルである（配線やカラー用の構造等が設けられていない）。このことから、液晶バリアでは液晶表示パネルと比べて透過率が高く、点押し・面押し加重や応力歪み等により、セルギャップのむら（ギャップむら）が視認され易い。具体的には、外部荷重や２枚のパネル（液晶表示パネルおよび液晶バリア）の積層工程でかかる応力に起因して、それらの応力耐性（強度）が不十分な場合には、液晶バリアにおいて局所的なセルギャップの変動が生じ、部分的な変色による表示むら（黄色むら）の原因となる。
【００３９】
そこで、立体表示装置における液晶バリアでは一般に、セルギャップを制御するスペーサ（散布スペーサ）が用いられている。しかしながら、この散布スペーサを用いた液晶バリアでは、以下の２つの課題が存在する。まず、１つ目の課題は、散布スペーサではスペーサの配置密度を高めることが困難であることから、薄型化に対応するには、十分な面押しや点押し耐性を確保することができない点である。また、２つ目の課題は、上記した積層工程等において液晶バリアが応力を受けた際に、散布スペーサの変形により、上記した局所的なセルギャップ変動が生じ、部分的な表示むらが発生してしまう点である。そこで、本実施の形態の液晶バリア３０では、密度、位置および寸法を任意に制御可能ないわゆる柱状スペーサ（スペーサ３６）を用いることにより、上記した２つの課題を解決している。
【００４０】
このようなスペーサ３６は、例えば図５（Ｂ）に示したように、液晶バリア３０のＸＹ平面における複数の選択的な領域、つまりここでは境界部Ｓ付近に（境界部Ｓを跨ぐように）設けられている。ただしこれに限られず、開閉部３１，３２上（サブ電極３５Ａ１，３５Ａ２上）にスペーサ３６が設けられているようにしもよい。なお、このようなスペーサ３６の詳細構成（配置構成例）については、後述する（図７〜図１０）。
【００４１】
ここで、液晶バリア３０における開閉部３１，３２の開閉動作は、表示部２０における表示動作と同様である。すなわち、バックライト１０から射出した光は、偏光板３８Ａによって定められる方向の直線偏光となり、液晶層３４へ入射する。液晶層３４では、透明電極層３５Ａ，３５Ｂに供給された電位差に応じて、液晶分子（図示せず）の向きがある応答時間で変化する。このような液晶層３４に入射した光は、そのときの液晶分子の配向状態に応じて、その偏光状態が変化する。そして、液晶層３４を透過した光は偏光板３８Ｂへ入射し、特定の偏光方向の光のみが通過する。このようにして、液晶層３４（液晶素子）において光の強度変調が行われるようになっている。
【００４２】
このような構成により、ノーマリーホワイト動作の場合には、透明電極層３５Ａ，３５Ｂに電圧を印加してその電位差が大きくなると、液晶層３４における光の透過率が減少し、開閉部３１，３２は遮断状態（閉状態）となる。一方、透明電極層３５Ａ，３５Ｂ間の電位差が小さくなると、液晶層３４における光の透過率が増加し、開閉部３１，３２は透過状態（開状態）となる。
【００４３】
なお、ここでは、液晶バリア３０がノーマリーホワイト動作を行うものとして説明したが、これに限定されるものではなく、これに代えて、例えばノーマリーブラック動作を行うものであってもよい。この場合には、透明電極層３５Ａ，３５Ｂ間の電位差が大きくなると、開閉部３１，３２は透過状態となり、透明電極層３５Ａ，３５Ｂ間の電位差が小さくなると、開閉部３１，３２は遮断状態となる。なお、ノーマリーホワイト動作とノーマリーブラック動作との選択は、例えば、偏光板３８Ａ，３８Ｂにおける各吸収軸の方向と、液晶層３４における液晶配向とにより設定することができる。
【００４４】
［スペーサ３６の配置構成例］
ここで、図７〜図１０を参照して、本実施の形態の液晶バリア３０における上記スペーサ３６の配置構成例について詳述する。
【００４５】
まず、本実施の形態では、複数のスペーサ３６が、透明基板３３Ａ，３３Ｂの基板面（光バリア面，開閉部３１，３２の形成領域に対応する光バリア領域）内における少なくとも一部の領域内で、ランダム（非周期的，非規則的）に配置されている。このようなスペーサ３６のランダム配置は、例えば乱数計算等を用いて決定される。これにより詳細は後述するが、表示部２０における画素Ｐｉｘの配置構造と液晶バリア３０におけるスペーサ３６の配置構造との干渉によるモアレ現象（干渉縞の発生）に起因した、表示画像における輝度むらが抑えられるようになっている。
【００４６】
具体的には、本実施の形態ではまず、スペーサ３６の配置は、例えば図７（Ａ）に模式的に示したようになっている。すなわち、上記した基板面（光バリア領域：ここではＸ−Ｙ平面）内における少なくとも一部の領域において、複数のスペーサ３６の配置が、表示部２０における複数の画素Ｐｉｘの配置に対して非周期的になっている。すなわち、画素Ｐｉｘの配置構造とスペーサ３６の配置構造とが、非周期性（非規則性）を有する関係となっている。換言すると、一の（ある１つの）スペーサ３６に着目したときに、この一のスペーサ３６と他のスペーサ３６との距離（光バリア面内での距離）が、２種類以上存在している。また、この図７（Ａ）に示した例では、各スペーサ３６の画素Ｐｉｘでの対応位置（画素Ｐｉｘ内における各スペーサ３６のオーバーラップ位置）が、略均等（略同一）、望ましくは均等（同一）となっている。
【００４７】
一方、図７（Ｂ）に示した例においても、図７（Ａ）に示した例と同様に、上記した少なくとも一部の領域において、複数のスペーサ３６の配置が複数の画素Ｐｉｘの配置に対して非周期的になっている。ただし、この図７（Ｂ）の例では、図７（Ａ）の例とは異なり、上記した各スペーサ３６の画素Ｐｉｘでの対応位置が、不均等となっている（互いに異なっている）。すなわち、スペーサ３６の配置構造が、画素Ｐｉｘの配置構造との関係に加えて画素Ｐｉｘ内での対応位置についても、非周期性を有するものとなっている。具体的には、図７（Ｂ）に示した各スペーサ３６の配置位置は、図７（Ａ）に示した各スペーサ３６の配置位置を基準として、図７（Ｂ）中の矢印で示した方向に変位したものとなっている。このように構成した場合、詳細は後述するが、上記したモアレ現象に起因した表示画像における輝度むらが、より効果的に抑えられるようになっている。
【００４８】
ここで、図７（Ａ），（Ｂ）に示したように、スペーサ３６の配置位置に対応しない（スペーサ３６が１つも配置されていない）画素Ｐｉｘが存在していてもよい。また、同一の画素Ｐｉｘ内に複数のスペーサ３６が対応して配置されていてもよく、１つのスペーサ３６が複数の画素Ｐｉｘに跨って対応配置されていてもよい。更に、各スペーサ３６の寸法（大きさ）や形状については、いずれも同一でなくてもよい（スペーサ３６の寸法や形状がそれぞれ、スペーサ３６間で互いに異なっていてもよい）。換言すると、スペーサ３６の寸法や形状についても、複数のスペーサ３６間でランダムに設定されていてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では、表示部２０における複数の画素Ｐｉｘが、以下説明するように複数の色に対応する画素からなる（複数色の画素構造）場合には、各スペーサ３６の配置について、更に以下の点をも満たすようにするのが望ましい。すなわち、表示部２０における表示領域（有効表示領域２１１）のうちの少なくとも一部の領域内において、画素Ｐｉｘとスペーサ３６とのオーバーラップ領域（重なり領域）の面積の合計値（積算値）が、上記した複数の色同士で互いに略等しく（等しく）なっているのが望ましい。換言すると、上記したオーバーラップ領域の面積の合計値が、複数の色間で偏らない（均等となる）ように設定されているというものである。ここで、「表示領域のうちの少なくとも一部の領域」としては、スペーサ３６のランダム配置がなされている、上記「光バリア領域内における少なくとも一部の領域」と少なくとも一部（望ましくは全部が）一致しているのが好ましい。ただし、これら２つの「少なくとも一部の領域」が、互いに異なる領域となっていてもよい。なお、このときの面積の合計値についての偏り度合いの許容値（略均等となる範囲の閾値）については、液晶バリア３０における光学仕様や開閉部３１，３２の解像度等に応じて規定されるようになっている。
【００５０】
この場合の具体例としては、図８および図９に示したように、上記した複数の色に対応する画素が、赤色（Ｒ）画素Ｐｉｘｒ、緑色（Ｇ）画素Ｐｉｘｇおよび青色（Ｂ）画素Ｐｉｘｂの３色の画素である場合には、以下のようになる。すなわち、表示部２０における有効表示領域２１１のうちの少なくとも一部の領域内において、例えば図８に示したオーバーラップ領域Ａｏの面積の合計値が、赤色画素Ｐｉｘｒ、緑色画素Ｐｉｘｇおよび青色画素Ｐｉｘｂの各々について互いに略等しくなっているというものである。ここで、オーバーラップ領域Ａｏとは、図８に示したように、スペーサ３６の配置面積（断面積）全体から、配線等の形成領域（ブラックマトリクス領域）に対応する、各画素Ｐｉｘ間の領域（画素間領域Ａｇ）を差し引いた領域に相当する。また、このときの「有効表示領域２１１のうちの少なくとも一部の領域」としては、例えば図９に示した領域が挙げられる。すなわち、有効表示領域２１１全体、水平ライン領域２１２Ｈ、垂直ライン領域２１２Ｖ、および有効表示領域２１１を複数に分割してなる所定の部分領域（分割領域２１３）等である。なお、この分割領域２１３のサイズ（水平方向および垂直方向のサイズ）は、例えば、表示部２０における画素Ｐｉｘのピッチや、スペーサ３６の配置密度等に応じて規定されるようになっている。このようなスペーサ３６の配置についての条件をも満たすように設定されている場合、詳細は後述するが、上記したモアレ現象に起因した表示画像における輝度むらに加え、色モアレ現象に起因した表示画像における色むらについても低減されるようになっている。
【００５１】
ここで、上記したスペーサ３６のランダム配置構造は、前述した光バリア領域（または有効表示領域２１１）全体で設定されているのが望ましいが、この領域全体ではなく、例えば図１０に示したような複数の単位領域２２の各々内で設定されていてもよい。具体的には、この図１０に示した例では、有効表示領域２１１（光バリア領域）が、複数の単位領域２２に分割されており、各単位領域２２内において、複数のスペーサ３６が前述したようにランダム配置されている。このように構成した場合、スペーサ３６のランダム配置が光バリア領域全体で設定されている場合と比べ、製造の際のマスクパターンが簡易な構造となること等から、スペーサ３６のランダム配置がより簡便に実現される。なお、この単位領域２２のサイズ（水平方向および垂直方向のサイズ）は、例えば、表示部２０における画素Ｐｉｘのピッチやスペーサ３６の配置密度、表示部２０と液晶バリア３０との間隔（立体表示時の敵視距離）、パネルサイズ等に応じて規定されるようになっている。
【００５２】
また、このときの各単位領域２２におけるスペーサ３６の配置密度（配置面積により規定される密度）は、互いに略同一（略均等）となっていることが望ましく、同一（均等）となっているのがより望ましい。このスペーサ３６の配置密度が単位領域２２間で不均等となっている（偏っている）と、その単位領域２２付近での光透過率が周囲と比べて低下してしまい、表示画像における輝度むらとして視認されてしまうためである。なお、このときの各単位領域２２内でのスペーサ３６の配置密度は、前述した点押し・面押し耐性を確保できる範囲の値であることが望ましい。
【００５３】
［立体表示装置１の作用・効果］
（１．表示動作）
この立体表示装置１では、制御部４０が、外部から供給される映像信号Ｓinに基づいて、バックライト駆動部４１、表示駆動部４２およびバリア駆動部４３に対する制御命令をそれぞれ生成して供給し、これらが互いに同期して動作するように制御する。具体的には、バックライト駆動部４１は、制御部４０から供給されるバックライト制御命令に基づいて、バックライト１０を駆動（発光駆動）する。バックライト１０は、表示部２０に対して面発光した光を射出する。一方、バリア駆動部４３は、制御部４０から供給されるバリア制御命令に基づいて、液晶バリア３０を駆動（バリア駆動）する。液晶バリア３０は、上記のようにしてバックライト１０から射出された光を、開閉部３１，３２単位で透過または遮断する。他方、表示駆動部４２は、制御部４０から供給される映像信号Ｓ０に基づいて、表示部２０を駆動（表示駆動）する。表示部２０は、表示駆動部４２から供給される表示制御信号に基づいて、上記のようにしてバックライト１０から射出されて液晶バリア３０を透過した光を変調することにより、映像信号Ｓ０に基づく映像表示を行う。
【００５４】
ここで、図１１および図１２を参照して、立体表示装置１における立体視表示および通常表示（２次元表示）について詳細に説明する。図１１は、立体視表示および通常表示（２次元表示）を行う際の液晶バリア３０の状態を、断面構造を用いて模式的に表すものである。この図１１において、（Ａ）は立体視表示を行う一状態（立体視表示１）を示し、（Ｂ）は立体視表示を行う他の状態（立体視表示２）を示し、（Ｃ）は通常表示を行う状態（２次元表示）を示す。なお、この例では、開閉部３２Ａ，３２Ｂがそれぞれ、表示部２０の６つの画素Ｐｉｘに１つの割合で設けられているものとする。また、図１１および図１２では、液晶バリア３０において、光が遮断される部分は斜線で示している。
【００５５】
まず、通常表示を行う場合には、液晶バリア３０では、図１１（Ｃ）に示したように、開閉部３１および開閉部３２（開閉部３２Ａ，３２Ｂ）はともに開状態（透過状態）を維持する。これにより、観察者は、映像信号Ｓ０に基づいて表示部２０に表示された通常の２次元映像をそのまま見ることができる。
【００５６】
一方、立体視表示を行う場合には、液晶バリア３０では、図１１（Ａ）および図１１（Ｂ）に示したように、開閉部３２（開閉部３２Ａ，３２Ｂ）が時分割的に開閉動作を行い、開閉部３１が閉状態（遮断状態）を維持する。また、このとき表示部２０は、複数種類の視点映像を、ここでは空間的および時間的に分割して表示する。
【００５７】
具体的には、図１１（Ａ）に示した立体視表示１のときは、開閉部３２Ａが開状態になると共に、開閉部３２Ｂが閉状態になる。表示部２０では、この開閉部３２Ａに対応した位置に配置された互いに隣接する６つの画素Ｐｉｘが、映像信号Ｓ０に含まれる６つの視点映像に対応する表示を行う。詳細には、例えば図１２（Ａ）に示したように、表示部２０の画素Ｐｉｘのそれぞれは、映像信号Ｓ０に含まれる６つの視点映像のそれぞれに対応する画素情報Ｐ１〜Ｐ６を表示する。このとき、バックライト１０から射出された光は、まず液晶バリア３０へ入射する。そして、その光のうち、開閉部３２Ａを透過した光が表示部２０において変調されるとともに、６つの視点映像を出力する。したがって、観察者は、例えば左眼で画素情報４３を、右眼で画素情報Ｐ３を見ることにより、立体的な映像を見ることができる。
【００５８】
同様に、図１１（Ｂ）に示した立体視表示２のときは、開閉部３２Ｂが開状態になると共に、開閉部３２Ａが閉状態になる。表示部２０では、この開閉部３２Ｂに対応した位置に配置された互いに隣接する６つの画素Ｐｉｘが、映像信号Ｓ０に含まれる６つの視点映像に対応する表示を行う。詳細には、例えば図１２（Ｂ）に示したように、表示部２０の画素Ｐｉｘのそれぞれは、映像信号Ｓ０に含まれる６つの視点映像のそれぞれに対応する画素情報Ｐ１〜Ｐ６を表示する。このとき、バックライト１０から射出された光は、まず液晶バリア３０へ入射する。そして、その光のうち、開閉部３２Ｂを透過した光が表示部２０において変調されるとともに、６つの視点映像を出力する。したがって、観察者は、例えば左眼で画素情報Ｐ４を、右眼で画素情報Ｐ３を見ることにより、立体的な映像を見ることができる。
【００５９】
このように、観察者は、左眼と右眼とで、画素情報Ｐ１〜Ｐ６のうちの異なる画素情報を見ることとなり、観察者は立体的な映像として感じることができる。また、開閉部３２Ａと開閉部３２Ｂとを時分割的に交互に開放して映像を表示することにより、観察者は、互いにずれた位置に表示される映像を平均化して見ることとなる。よって、立体表示装置１では、開口部３２Ａのみをもつ場合と比べ、２倍の解像度を実現することが可能となる。言い換えると、立体表示装置１の解像度は、２次元表示の場合と比べ、１／３（＝１／６×２）で済むこととなる。
【００６０】
（２．液晶バリア３０の作用）
次に、液晶バリア３０の作用について、比較例と比較しつつ詳細に説明する。
【００６１】
（２−１．比較例）
まず、図１３に示した比較例に係る立体表示装置（立体表示装置１０１）では、液晶バリア（液晶バリア１０３）において、スペーサ３６が以下のように配置されている。すなわち、前述した本実施の形態の液晶バリア３０における配置構成とは異なり、複数のスペーサ３６が、透明基板３３Ａ，３３Ｂの基板面（光バリア面，光バリア領域）全体において、周期的（規則的，非ランダム的）に配置されている。つまり、この比較例の液晶バリア１０３では、複数のスペーサ３６の配置が、表示部２０における複数の画素Ｐｉｘの配置に対して周期的になっている。換言すると、画素Ｐｉｘの配置構造とスペーサ３６の配置構造とが、周期性（規則性）を有する関係となっている。このようなスペーサ３６の周期的配置は、液晶バリア１０３における光学設計（色バランス）やマスク設計の簡便性を考慮して設定されたものである。
【００６２】
ところが、このようなスペーサ３６の周期的配置に起因して、比較例の立体表示装置１０１では、表示画面において、干渉縞（モアレ現象）による輝度むら等（ドット状のパターン）が発生してしまう（例えば、後述する図１５参照）。詳細には、このようなモアレ現象による輝度むら等が、立体視表示時だけでなく通常表示（２次元表示）時にも発生してしまい、その結果、立体表示装置１０１における２次元表示および３次元表示の際の画質がいずれも劣化してしまう。このようなモアレ現象による輝度むら等は、以下の原理によって発生するものと推定される。
【００６３】
すなわち、まず、液晶バリア１０３における光バリア領域のうちのスペーサ３６の配置領域には、液晶層３４における液晶分子が存在しないことから、この領域では通常表示時においても光が透過せず（非透過領域）、周囲と比べて相対的に輝度が低い領域となる。したがって、図１４（Ａ）において模式的に示したように、画素Ｐｉｘの配置構造とスペーサ３６の配置構造とが周期性を有する関係となっている比較例の立体表示装置１０１では、これらの配置構造同士での干渉により、ある観察点から見たときに表示領域内で輝度の明暗の領域が周期的に現れる。このような原理により、比較例では、表示部２０における画素Ｐｉｘの配置構造と液晶バリア３０におけるスペーサ３６の配置構造との干渉によるモアレ現象（干渉縞の発生）に起因した、表示画像における輝度むらが発生すると考えられる。
【００６４】
また、例えば図１４（Ｂ）において模式的に示したように、表示部２０における複数の画素Ｐｉｘが、複数の色に対応する画素（ここでは赤色画素Ｐｉｘｒ，緑色画素Ｐｉｘｇ，青色画素Ｐｉｘｂの３色の画素構造）からなる場合には、以下説明する問題も生じる。すなわち、立体視表示時および通常表示時において、色モアレ現象に起因した色むらが発生し、局所的（部分的）に色バランス（ホワイトバランス）が変動してしまうことから、この点からも表示画質が劣化してしまうことになる。これは、例えば図１４（Ｂ）に示したように、ある観察点から表示画像を見た場合において、スペーサ３６と重なる画素Ｐｉｘの色が特定の色に偏っているときに発生すると考えられる。例えばこの例では、緑色画素Ｐｉｘｇおよび青色画素Ｐｉｘｂと比べて赤色画素Ｐｉｘｒのほうが、スペーサ３６と重なる割合が多い（スペーサ３６と重なる画素Ｐｉｘの色が赤色に偏っている）ため、ホワイトバランスが局所的にシアン色方向（赤色が薄い方向）へシフトしてしまう。
【００６５】
このようにして比較例の立体表示装置１０１では、モアレ現象による輝度むらや色モアレ現象による色むら等が発生し、その結果、２次元表示および３次元表示の際の画質がいずれも劣化してしまう。
【００６６】
（２−２．本実施の形態）
これに対して、本実施の形態の立体表示装置１では、液晶バリア３０において、複数のスペーサ３６が前述したランダム配置されている。これにより、上記比較例と比べ、モアレ現象による輝度むらや色モアレ現象による色むら等が低減もしくは回避される。以下、本実施の形態の液晶バリア３０における輝度むらおよび色むらの低減作用について詳述する。
【００６７】
（輝度むら（モアレ現象）の低減作用）
まず、液晶バリア３０では、例えば図７（Ａ），（Ｂ）に示したように、複数のスペーサ３６が、前述した光バリア面（光バリア領域）内における少なくとも一部の領域内で、ランダムに配置されている。具体的には、図７（Ａ）に示した例では、光バリア領域内における少なくとも一部の領域において、複数のスペーサ３６の配置が、表示部２０における複数の画素Ｐｉｘの配置に対して非周期的になっている。すなわち、画素Ｐｉｘの配置構造とスペーサ３６の配置構造とが、非周期性を有する関係となっている。これにより、複数のスペーサ３６が非ランダム（周期的，規則的）に配置されている上記比較例と比べ、モアレ現象（干渉縞の発生）に起因した輝度むらが抑えられる（もしくは回避される）。
【００６８】
また、本実施の形態では、液晶バリア３０におけるスペーサ３６の配置が、図７（Ｂ）に示した例のように設定されている場合には、モアレ現象に起因した表示画像における輝度むらが、より効果的に抑えられる。具体的には、この例では、各スペーサ３６の画素Ｐｉｘでの対応位置が、不均等となっている。つまり、スペーサ３６の配置構造が、画素Ｐｉｘの配置構造との関係に加えて画素Ｐｉｘ内での対応位置についても、非周期性を有するものとなっている。これは、スペーサ３６の配置密度が比較的高い場合や、スペーサ３６における光透過率が極めて低い場合等に特に有効である。
【００６９】
（色むら（色モアレ現象）の低減作用）
更に、本実施の形態では、表示部２０における複数の画素Ｐｉｘが、複数の色に対応する画素からなる場合において、液晶バリア３０におけるスペーサ３６の配置が図８および図９に示した例のように設定されている場合には、色むらの低減作用も生じる。具体的には、この例では、表示部２０における有効表示領域２１１のうちの少なくとも一部の領域内において、画素Ｐｉｘとスペーサ３６とのオーバーラップ領域Ａｏの面積の合計値が、複数の色（ここでは赤色，緑色，青色の３色）同士で互いに略等しく（等しく）なっている。換言すると、オーバーラップ領域Ａｏの面積の合計値が、複数の色間で偏らない（均等となる）ように設定されている。このようなスペーサ３６の配置についての条件をも満たすように設定されている場合、上記したモアレ現象に起因した表示画像における輝度むらに加え、色モアレ現象に起因した表示画像における色むらについても低減される。
【００７０】
（実施例・比較例における表示画像のシミュレーション結果）
ここで図１５は、本実施の形態の実施例（実施例１，２）および上記比較例に係る立体表示装置１，１０１における、液晶バリア３０，１０３でのスペーサ３６の配置構成および視認される表示画像の一例を模式的に表したものである。ここで、これらの図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示した表示画像例は、立体表示装置１，１０１における中心部付近を観察点に設定した場合におけるシミュレーション結果により得られたものであり、輝度むらや色むらの程度（輝度の変動率）を約１．５倍に強調して示している。なお、色度は輝度の関数として表されるため、色度は輝度の変動に応じて変動する。また、ここでは一例として、画素Ｐｉｘのサイズを、（Ｘ方向：３０μｍ×Ｙ方向：９０μｍ）とし、表示部２０と液晶バリア３０とのパネル間隔を６７０μｍとし、比較例および実施例１，２におけるスペーサ３６の配置密度（面積密度）をそれぞれ、０．７０％，１．０７％，１．００％としている。
【００７１】
まず、図１５（Ａ）に示した比較例では、前述したように、複数のスペーサ３６が光バリア領域全体において周期的に配置されていることから、表示画面内において、モアレ現象に起因した輝度むらおよび色モアレ現象に起因した色むらの双方が発生している。
【００７２】
一方、図１５（Ｂ）に示した実施例１では、複数のスペーサ３６がある程度ランダムに配置（光バリア領域における各単位領域２２内でランダム配置）されている。また、有効表示領域２１１内における各分割領域２１３（ここではＸ方向：３画素×Ｙ方向：３画素の領域）内で、オーバーラップ領域Ａｏの面積の合計値が、赤色，緑色，青色の３色同士（Ｐｉｘｒ，Ｐｉｘｇ，Ｐｉｘｂ同士）で互いに略等しく（等しく）なっている。これにより、図１５（Ａ）の比較例と比べ、輝度むらがある程度低減されると共に、色むらの発生が回避されている。
【００７３】
他方、図１５（Ｃ）に示した実施例２では、複数のスペーサ３６が完全にランダムに配置（光バリア領域全体でランダム配置）されている。また、有効表示領域２１１全体において、オーバーラップ領域Ａｏの面積の合計値が、赤色，緑色，青色の３色同士で互いに略等しく（等しく）なっている。これにより、図１５（Ｂ）の実施例１と比べ、輝度むらがより効果的に低減される（ここでは輝度むらの発生が回避されている）と共に、実施例１と同様に、色むらの発生についても回避されている。
【００７４】
以上のように本実施の形態では、液晶バリア３０において、基板面内における少なくとも一部の領域内で複数のスペーサ３５がランダムに配置されているようにしたので、モアレ現象に起因した輝度むらを抑えることができ、表示画質を向上させることが可能となる。
【００７５】
また、表示部２０における複数の画素Ｐｉｘが複数の色に対応する画素からなる場合において、有効表示領域２１１のうちの少なくとも一部の領域内において、画素Ｐｉｘとスペーサ３６とのオーバーラップ領域Ａｏの面積の合計値が、複数の色同士で互いに略等しく（等しく）なっているようにした場合には、モアレ現象に起因した輝度むらに加え、色モアレ現象に起因した色むらについても抑えることができ、表示画質を更に向上させることが可能となる。
【００７６】
更に、液晶バリア３０におけるスペーサとして、透明基板３３Ａ，３３Ｂ間に配設（固設）されたスペーサ３６（いわゆる柱状スペーサ）を用いるようにしたので、密度、位置および寸法を任意に制御することができ、前述した散布スペーサにおける２つの課題を解決することが可能となる。具体的には、十分な面押しや点押し耐性を確保することができ、パネルの薄型化に対応することが可能となると共に、表示部２０と液晶バリア３０の積層工程等における局所的なセルギャップ変動に起因した部分的な表示むら（黄色むら）を低減することが可能となる。
【００７７】
＜変形例＞
続いて、上記実施の形態の変形例（変形例１〜６）について説明する。なお、実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７８】
［変形例１］
図１６は、変形例１に係る表示装置（立体表示装置１Ａ）の全体構成を、分解斜視図（図１６（Ａ））および側面図（Ｙ−Ｚ側面図：図１６（Ｂ））でそれぞれ表わしたものである。
【００７９】
本変形例の立体表示装置１Ａでは、上記実施の形態の立体表示装置１とは異なり、Ｚ軸方向に沿って、バックライト１０、表示部２０および液晶バリア３０がこの順に配置されている。つまり、バックライト１０から射出された光は、表示部２０および液晶バリア３０をこの順に介して、観察者に届くようになっている。
【００８０】
具体的には、この立体表示装置１Ａでは、例えば図１７（Ａ）に示した立体視表示１のときには、表示部２０の各画素Ｐｉｘから出た光は、開閉部３２Ａによりそれぞれ角度が制限されて出力される。したがって、観察者は、例えば左眼で画素情報Ｐ３を、右眼で画素情報Ｐ４を見ることにより、立体的な映像を見ることができる。一方、図１７（Ｂ）に示した立体視表示２のときには、表示部２０の各画素Ｐｉｘから出た光は、開閉部３２Ｂによりそれぞれ角度が制限されて出力される。したがって、観察者は、例えば左眼で画素情報Ｐ３を、右眼で画素情報Ｐ４を見ることにより、立体的な映像を見ることができる。
【００８１】
このような構成の立体表示装置１Ａにおいても、上記実施の形態と同様の作用により同様の効果を得ることが可能である。
【００８２】
［変形例２〜４］
図１８（Ａ）は、変形例２に係る立体表示装置における液晶バリア（液晶バリア３０Ｂ）の平面構成を表したものである。図１８（Ｂ）は、変形例３に係る立体表示装置における液晶バリア（液晶バリア３０Ｃ）の平面構成を表したものである。図１８（Ｃ）は、変形例４に係る立体表示装置における液晶バリア（液晶バリア３０Ｄ）の平面構成を表したものである。
【００８３】
これらの変形例２〜４に係る液晶バリア３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄではそれぞれ、実施の形態の液晶バリア３０とは異なり、開閉部３１，３２の延在方向が、表示部２０における水平ライン方向（Ｘ軸方向）および垂直ライン方向（Ｙ軸方向）のいずれとも異なる斜め方向となっている。なお、立体表示装置における他の構成（表示部２０およびバックライト１０の構成）は、実施の形態または上記変形例１と同様となっている。
【００８４】
具体的には、図１８（Ａ），（Ｂ）に示した液晶バリア３０Ｂ，３０Ｃ（変形例２，３）では、矩形状の複数の開閉部３１，３２がそれぞれ、光バリア面（Ｘ−Ｙ平面）内において斜め方向に延在している（斜めバリア形式となっている）。詳細には、図１８（Ａ）に示した液晶バリア３０Ｂでは、光バリア面内において、各開閉部３１，３２が観察者側から見て右斜め方向に延在している。また、図１８（Ｂ）に示した液晶バリア３０Ｃでは逆に、光バリア面内において、各開閉部３１，３２が観察者側から見て左斜め方向に延在している。
【００８５】
一方、図１８（Ｃ）に示した液晶バリア３０Ｄ（変形例４）では、複数の開閉部３１，３２がそれぞれ、光バリア面（Ｘ−Ｙ平面）内において、全体としてステップ状（階段状）で斜め方向に延在している（ステップバリア形式となっている）。なお、このステップバリア形式の例では、観察者側から見て右斜め方向に延在しているが、逆に、観察者側から見て左斜め方向に延在しているようにしてもよい。
【００８６】
［変形例５，６］
図１９（Ａ）は、変形例５に係る立体表示装置における液晶バリア（液晶バリア３０Ｅ）の断面構成を模式的に表したものである。図１９（Ｂ）は、変形例６に係る立体表示装置における液晶バリア（液晶バリア３０Ｆ）の断面構成を模式的に表したものである。
【００８７】
これらの変形例５，６に係る液晶バリア３０Ｅ，３０Ｆでは、透明基板３３Ａ，３３Ｂの双方に対してスペーサ３６が常時接している領域と、透明基板３３Ａ，３３Ｂのうちの一方（ここでは透明基板３３Ｂ）に対してはスペーサ３６が加圧時にのみ接する領域とが設けられている。つまり、これらの液晶バリア３０Ｅ，３０Ｆでは、スペーサ３６と透明基板３３Ｂとが常時接する関係にあるのか否かに応じて、光バリア領域が上記した２つの領域に分割されている。
【００８８】
具体的には、図１９（Ａ）に模式的に示した液晶バリア３０Ｅ（変形例５）では、スペーサ３６が、以下の２種類のスペーサ３６Ａ，３６Ｂにより構成されていることにより、光バリア領域が上記した２つの領域に分割されている。まず、スペーサ３６Ａは、透明基板３３Ａ，３３Ｂの双方に予め接するように形成されている。一方、スペーサ３６Ｂは、透明基板３３Ａに対してのみ予め接するように形成（透明基板３３Ａ上に形成）され、透明基板３３Ｂに対しては予め所定の隙間（ギャップ）が設けられている。したがって、スペーサ３６Ａの形成領域付近では、透明基板３３Ａ，３３Ｂの双方に対してスペーサ３６Ａが常時接している領域となり、スペーサ３６Ｂの形成領域付近では、透明基板３３Ｂに対してはスペーサ３６Ｂが加圧時にのみ接する領域となる。
【００８９】
また、図１９（Ｂ）に模式的に示した液晶バリア３０Ｆ（変形例６）では、透明基板３３Ａ，３３Ｂのうちの一方（ここでは透明基板３３Ｂ）において、所定の凹部３３０（溝部，凹凸構造）が基板面上に形成されている。これにより、光バリア領域が上記した２つの領域に分割されている。すなわち、まず、透明基板３３Ｂ上に凹部３３０が形成されていない領域（凹凸構造のうちの凸部領域）では、スペーサ３６が、透明基板３３Ａ，３３Ｂの双方に予め接している。一方、透明基板３３Ｂ上に凹部３３０が形成されている領域（凹凸構造のうちの凹部領域）では、スペーサ３６が、透明基板３３Ａに対してのみ予め接するように形成され、透明基板３３Ｂに対しては凹部３３０の存在によって予め所定の隙間が設けられている。したがって、凹部３３０が形成されていない領域付近では、透明基板３３Ａ，３３Ｂの双方に対してスペーサ３６が常時接している領域となり、凹部３３０の形成領域付近では、透明基板３３Ｂに対してはスペーサ３６が加圧時にのみ接する領域となる。
【００９０】
このような構成により変形例５，６では、液晶バリア３０Ｅ，３０Ｆにおいて、外部加圧に対する耐性を保ちつつ、常時設置されたスペーサ３６，３６Ａ，３６Ｂの密度（配置密度）が高いことに起因した不具合（衝撃気泡の発生等）も抑制することが可能となる。
【００９１】
［その他の変形例］
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。
【００９２】
例えば、上記実施の形態等では、映像信号Ｓ０が６つの視点映像を含む場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、５つ以下の視点映像や、７つ以上の視点映像を含むようにしてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態等では、液晶バリア３０におけるスペーサ３６の配置構成例を具体的に挙げて説明したが、スペーサ３６の配置構成は上記実施の形態等で挙げたものには限られず、ランダムに配置されているのであれば他の配置構成であってもよい。
【００９４】
更に、上記実施の形態等では、主に、表示部２０における複数の画素Ｐｉｘが複数の色に対応する画素からなる（複数色の画素構造）場合について説明したが、この場合には限られない。すなわち、表示部２０における各画素Ｐｉｘが、単一の色に対応する画素から構成（単色の画素構造）されていてもよい。
【００９５】
加えて、開閉部３２Ａと開閉部３２Ｂとを時分割的に交互に開放して映像を表示する場合について説明したが、この場合には限られず、表示部が複数種類の視点映像を、空間的にのみ分割して表示するようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態等では、表示部２０が液晶表示部であると共に光源部としてのバックライト１０を設けた場合について説明したが、この場合には限られない。すなわち、これら表示部２０およびバックライト１０の代わりに、他の方式の表示部（例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイやＰＤＰ（Plasma Display Panel）などの自発光型の表示部等）を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１，１Ａ…立体表示装置、１０…バックライト、２０…表示部、２１１…有効表示領域、２１２Ｈ…水平ライン領域、２１２Ｖ…垂直ライン領域、２１３…分割領域、２２…単位領域、３０，３０Ｂ〜３０Ｆ…液晶バリア、３１，３２，３２Ａ，３２Ｂ…開閉部、３３Ａ，３３Ｂ…透明基板、３３０…凹部、３４…液晶層、３５Ａ，３５Ｂ…透明電極層、３５Ａ１，３５Ａ２…サブ電極、３６，３６Ａ，３６Ｂ…スペーサ、３８Ａ，３８Ｂ…偏光板、４０…制御部、４１…バックライト駆動部、４２…表示駆動部、４３…バリア駆動部、Ｓin，Ｓ０，Ｓ１…映像信号、Ｐｉｘ…画素、Ｐｉｘｒ…赤色画素、Ｐｉｘｇ…緑色画素、Ｐｉｘｂ…青色画素、Ｓ…境界部、Ａｇ…画素間領域、Ａｏ…オーバーラップ領域、Ｐ１〜Ｐ６…画素情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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