(57)【要約】      （修正有）【課題】需給計器通信を円滑に進めるためのシステム、方法、および装置を提供する。【解決手段】需給計器によって送信されることになる１つまたは複数の通信が、需給計器によって識別されうる（２０５）。前記１つまたは複数の通信の送信と関連する費用が、需給計器によって判定可能であり（２１０）、そして、前記費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかに関して判定が行われうる（２１５）。前記費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすと判定された場合、前記１つまたは複数の通信は需給計器によって送信されうる（２２０）。しかし、前記費用が前記１つまたは複数の費用パラメータを満たさないと判定された場合、前記１つまたは複数の通信は、その後の送信のために需給計器によって保存されうる（２２５）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需給計器（１０５）によって、前記需給計器（１０５）によって送信されることになる１つまたは複数の通信を識別するステップ（２０５）と、
前記需給計器（１０５）によって、前記１つまたは複数の通信の送信と関連する費用を判定するステップ（２１０）と、
前記需給計器（１０５）によって、前記費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかを判定するステップ（２１０）と、
前記需給計器（１０５）によって、前記費用が前記１つまたは複数の費用パラメータを満たすと判定された場合に、前記１つまたは複数の通信を送信するステップ（２２０）、あるいは、
前記需給計器（１０５）によって、前記費用が前記１つまたは複数の費用パラメータを満たさないと判定された場合に、その後の送信のために前記１つまたは複数の通信を保存するステップ（２２５）と
を備える、方法。
【請求項２】
送信に関連する費用を判定するステップ（２１０）が、（ｉ）帯域幅費用、（ｉｉ）データ送信費用、（ｉｉｉ）動力費、または（ｉｖ）いくつかの許可された通信に関連する費用のうちの１つまたは複数を判定するステップを備える、請求項１記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかを判定するステップ（２１５）が、
通信の送信のための利用可能な予算を識別し、前記費用が前記利用可能な予算を満たすかどうかを判定するステップ（３３０）
を備える、請求項１記載の方法（２００）。
【請求項４】
前記需給計器（１０５）によって、通信の送信のための利用可能な予算に関連する閾値を識別するステップ（３３５）と、
前記需給計器（１０５）によって、前記識別された閾値に関連する条件が満たされていると判定するステップ（３４０）と、
前記条件が満たされているという前記判定に基づいて、前記需給計器（１０５）によって、送信に先立って蓄積されることになるいくつかの通信を決定するステップと
をさらに備え、
前記費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかを判定するステップ（２１５）が、前記いくつかの通信が前記１つまたは複数の通信によって満たされているかどうかを判定するステップを備える、請求項１記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記いくつかの通信が前記１つまたは複数の通信によって満たされていないと判定され、
前記需給計器（１０５）によって、通信の累積に関連するカウンタをインクリメントするステップ（３６０）
をさらに備える、請求項４記載の方法（２００）。
【請求項６】
前記需給計器（１０５）によって、前記１つまたは複数の通信を送信するための複数の使用可能な方法を識別するステップ（３０５）
をさらに備え、前記送信に関連する費用を判定するステップ（２１０）が、前記複数の使用可能な方法の各方法と関連するそれぞれの費用を判定するステップを備える、請求項１記載の方法（２００）。
【請求項７】
複数の使用可能な方法を識別するステップ（３０５）が、（ｉ）セルラ送信方法、（ｉｉ）ワイマックス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＷｉＭＡＸ）送信方法、（ｉｉｉ）電力線搬送（ＰＬＣ）送信方法、または（ｉｖ）専有ネットワークを使用する送信方法のうちの１つまたは複数を識別するステップを備える、請求項６記載の方法（２００）。
【請求項８】
前記需給計器（１０５）によって、前記１つまたは複数の通信が送信されることになる次の時点を判定するステップ（３５５）
をさらに備える、請求項１記載の方法（２００）。
【請求項９】
次の時点を判定するステップ（３５５）が、前記１つまたは複数の通信を送信するためのより低い費用をもつ時点を判定するステップを備える、請求項８記載の方法（２００）。
【請求項１０】
前記需給計器（１０５）によって、前記１つまたは複数の通信の送信に先立って１つまたは複数の追加の通信と前記１つまたは複数の通信を結合するステップ
をさらに備える、請求項１記載の方法（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、概して需給計器に関し、より具体的には、需給計器通信を円滑に進めるためのシステム、方法、および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多種多様な需給計器が、メッセージおよび／または他の通信を送信するように構成される。たとえば、スマートメータは、消費データおよび／または他の監視データを含むメッセージを送信するように構成される。需給計器によって使用されうる任意の通信ネットワークまたは通信技法では、各通信またはメッセージと関連する費用が存在する。たとえば、帯域幅費用、データ送信費用、および／または動力費が、通信と関連しうる。さらに、費用変動が、時刻に基づいて存在しうる。たとえば、通信ネットワークは、ピーク時料金およびオフピーク時料金を含みうる。需給計器通信に関連しうる多種多様な異なる費用を所与として、メッセージを送信する需給計器の費用削減方法の機会が存在する。
【発明の概要】
【０００３】
前述のニーズおよび／または問題のいくつかまたはすべては、本発明のある種の実施形態によって対処されうる。本発明の実施形態は、需給計器通信を円滑に進めるためのシステム、方法、および装置を含みうる。本発明の一実施形態によれば、需給計器通信を処理する方法が開示される。需給計器によって送信されることになる１つまたは複数の通信は、需給計器によって識別されうる。１つまたは複数の通信の送信に関連する費用は、需給計器によって判定することが可能でありその費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかに関して、判定が行われうる。その費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすと判定された場合、その１つまたは複数の通信は、需給計器によって送信されうる。しかし、その費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たさないと判定された場合、その１つまたは複数の通信は、その後の送信のために需給計器によって保存されうる。
【０００４】
本発明のもう１つの実施形態によれば、通信を処理するように構成された需給計器が開示される。本需給計器は、少なくとも１つのネットワークインターフェースデバイス、少なくとも１つのメモリ、および少なくとも１つのプロセッサを含みうる。前記少なくとも１つのネットワークインターフェースデバイスは、１つまたは複数の通信の送信を円滑に進めるように構成されうる。前記少なくとも１つのメモリは、コンピュータ実行可能命令を保存するように構成されうる。前記少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つのメモリにアクセスし、以下のために、コンピュータ実行可能命令を実行するように構成されうる：需給計器によって送信されることになる１つまたは複数の通信を識別し、前記１つまたは複数の通信の送信に関連する費用を判定し、そして、前記費用が前記１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかを判定し、前記費用が前記１つまたは複数の費用パラメータを満たすと判定された場合には、その少なくとも１つのネットワークインターフェースによる前記１つまたは複数の通信の送信を指図し、あるいは、その費用が前記１つまたは複数の費用パラメータを満たさないと判定された場合には、その後の送信のために前記少なくとも１つのメモリでの前記１つまたは複数の通信の保存を指図する。
【０００５】
追加のシステム、方法、装置、機能、および態様が、本発明のさまざまな実施形態の技法を介して実現される。本発明の他の実施形態および態様が、本明細書で詳細に説明され、特許請求されている本発明の一部として見なされる。他の実施形態、機能、および態様は、本明細書および図面を参照して理解されうる。
【０００６】
このように大まかに本発明を説明したが、以下のような、必ずしも原寸に比例して描かれていない、添付の図面が参照ここで参照される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の例示的一実施形態による、需給計器通信を円滑に進める１つの例示的なシステムの構成図である。
【図２】本発明の例示的一実施形態による、需給計器によって通信を処理するための例示的一方法の流れ図である。
【図３】本発明の例示的一実施形態による、１つまたは複数の通信が送信されうるかどうかを判定するための例示的一方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の例示的な実施形態がここで、その中で本発明のいくつかの、しかしすべてではない実施形態が示される添付の図面を参照して、以下に十分に説明されることになる。実際、本発明は多数の異なる形で実施することが可能であり、本明細書に記載の実施形態に限定されるものとして解釈されるべきではなく、そうではなくて、これらの実施形態は、本開示が適用可能な法的要求事項を満たすことになるように、提供される。同様の番号は終始同様の要素を指す。
【０００９】
開示されるのは、需給計器通信を円滑に進めるためのシステム、方法、および装置である。本発明の例示的一実施形態で、需給計器は、データ収集サーバまたは公益事業サービスプロバイダシステムなど、１人または複数の受信者に需給計器によって送信されることになる１つまたは複数の通信を識別することができる。通信の識別に続いて、需給計器は、通信の送信に関連する費用を判定および／または計算することができる。帯域幅費用、データ送信費用、動力費、および／またはいくつかの許された通信に関連する費用など、多種多様な要因が、通信の送信に関連する費用を判定するために要望どおり評価されうる。
【００１０】
費用の判定に続いて、本需給計器は、その費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかを判定することができる。その１つまたは複数の費用パラメータが満たされると判定された場合、その１つまたは複数の通信は次に、受信者に送信されうる。しかし、その１つまたは複数の費用パラメータが満たされていないと判定された場合、その１つまたは複数の通信は次に、その後の送信のために保存されうる。多種多様な適切な方法および／または技法が、その費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかを判定するために、使用されうる。たとえば、通信を送信するための使用可能な予算が識別可能であり、その費用がその利用可能な予算を満たすかどうかに関して、判定が行われうる。もう１つの例として、利用可能な予算と関連する１つまたは複数の閾値が識別されうる。判定は次に、利用可能な予算内の区切り点など、識別された閾値条件が達成されているまたは満たされているかどうかに関して、行われうる。閾値条件が満たされていないと判定された場合、通信は次に、送信のために承認されうる。しかし、閾値条件が満たされていると判定された場合、送信に先立って蓄積されることになるいくつかの通信が判定されうる。判定は次に、その１つまたは複数の通信が累積閾値を満たすかどうかに関して行われうる。判定が行われて１つまたは複数のメッセージを保存する場合、より低い費用をもつ時点など、通信を送信する次の時点が判定されうる。
【００１１】
ある種の実施形態で、需給計器は、１つまたは複数の通信を送信するための複数の使用可能な方法を識別することができる。加えて、それぞれの費用は、使用可能な方法のそれぞれについて判定されうる。ワイマックス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、「ＷｉＭＡＸ」）送信方法、電力線搬送（「ＰＬＣ」）もしくは電力線ブロードバンド（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｏｖｅｒ  ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅ、「ＢＰＬ」）送信方法、および／または、専有ネットワークを使用する送信方法など、多種多様な送信方法が要求に応じて使用されうる。各送信方法は異なる費用要因と関連することがあり、そして、要求に応じて、複数の送信方法と関連する費用が評価されて、その１つまたは複数の通信を送信するかどうかを決定することができる。
【００１２】
本発明のさまざまな実施形態は、需給計器通信を円滑に進める１つまたは複数の専用コンピュータ、システム、および／または特定の機械を含みうる。専用コンピュータまたは特定の機械は、さまざまな実施形態で要求に応じて多種多様な異なるソフトウェアモジュールを含みうる。以下にさらに詳しく説明するように、ある種の実施形態で、これらのさまざまなソフトウェア構成要素は、送信されることになる１つまたは複数の通信を識別し、その通信の送信と関連する費用を判定し、その通信が、判定された費用に基づいて、送信されうるかどうかを判定するために、使用されうる。
【００１３】
本明細書に記載の本発明のある特定の実施形態は、１つまたは複数の需給計器通信の送信に関連する費用を判定する技術的効果をもちうる。加えて、本発明の実施形態は、その通信が送信されることになるか、もしくは次の送信のために保存されることになるか、および／または他の通信と結合されることになるかを判定するために、費用を評価する技術的効果をもちうる。この点に関して、需給計器によって被られる送信費用は管理されうる。
【００１４】
図１は、本発明の例示的一実施形態による、需給計器通信を円滑に進める１つの例示的なシステム１００の構成図である。図１に示すシステム１００は、需給計器１０５、１つまたは複数の受信者デバイス１１０、および／または１つまたは複数のネットワーク１１５を含みうる。需給計器１０５は、住居または会社などの建造物の公共施設使用を監視するように構成されうる。監視中、警報メッセージおよび／または公共施設使用メッセージなど、１つまたは複数のメッセージあるいは他の通信が、需給計器１０５によって生成されうる。加えて、ある種の実施形態では、１つまたは複数の通信が、家庭用デバイス（電力管理デバイスなど）および／または他の需給計器など、他のデバイスから需給計器１０５によって受信されうる。
【００１５】
図１を参照すると、需給計器１０５は、適切な電気メータ、水道メータ、またはガスメータなど、メッセージまたは他の通信を通信または送信するように構成されうる任意の適切な需給計器でもよい。そのようなものとして、需給計器１０５は、関連住居、会社、または機械に提供される公共施設使用（電気使用など）の量を測定するように構成されうる。ある種の実施形態で、需給計器１０５は、スマートメータまたは従来のメータよりも比較的さらに詳しく消費を識別するように構成された高機能メータでもよい。たとえば、スマートパワーメータは、実時間またはほぼ実時間の読取り、停電通知、および／または電力品質監視を円滑に進めることができる。ある種の実施形態で、需給計器１０５は、１つまたは複数の統合通信回路または通信デバイスを含みうる。他の実施形態で、需給計器１０５は、１つまたは複数の別個の通信回路または通信デバイスと関連付けおよび／または通信可能である。
【００１６】
需給計器１０５は、メータ１０５の一般的動作および／または通信の評価を円滑に進める任意の数の適切なコンピュータ処理構成要素を含みうる。需給計器１０５に組み込まれうる適切な処理デバイスの例は、特定用途向け回路、マイクロコントローラ、ミニコンピュータ、他のコンピューティングデバイス、および同種のものを含むがこれらに限定されない。そのようなものとして、需給計器１０５は、需給計器１０５の動作および送信のための通信の評価を制御するために、コンピュータ可読命令の実行を円滑に進める任意の数のプロセッサ１２１を含みうる。コンピュータ可読命令を実行することによって、需給計器１０５は、１つまたは複数の通信の識別、通信の送信に関連する費用の判定、および／または、その費用が任意の数の送信費用パラメータを満たすかどうかの判定を円滑に進める専用コンピュータを含みうる、または形成しうる。
【００１７】
１つまたは複数のプロセッサ１２１に加えて、需給計器１０５は、１つまたは複数の記憶装置１２２、１つまたは複数のネットワークインターフェースデバイス１２３、および／または１つまたは複数のセンサ１２４を含みうる。１つまたは複数の記憶装置１２２またはメモリは、任意の適切な記憶装置、たとえば、キャッシュ、読取り専用記憶装置、即時呼出し記憶装置、磁気記憶装置など、でもよい。１つまたは複数の記憶装置１２２は、需給計器１０５によって使用されるデータ、実行可能命令、および／またはさまざまなプログラムモジュール、たとえば、データファイル１２５、保存メッセージ１２６、オペレーティングシステム（「ＯＳ」）１２７、演算モジュール１２８、および／または通信モジュール１２９、を保存することができる。データファイル１２５は、たとえば、需給計器１０５の動作に関連する情報、需給計器１０５によって収集された測定結果および／または読取り値データ、需給計器によって生成される警報に関連する情報、監視される建造物に関連する情報、メッセージおよび／または通信の生成および／またはフォーマッティングに関連する情報、ならびに／あるいは、通信の指定された受信者に関連する情報を含みうる。保存メッセージ１２６または保存された通信は、需給計器１０５による送信を待っている需給計器１０５によって生成および／または受信された任意の数の通信を含みうる。ある種の実施形態で、メッセージは、そのメッセージの送信費用査定に続いて、需給計器１０５によって保存されうる。加えて、要望どおり、メッセージは、その後の送信のために需給計器１０５によって結合されうる。
【００１８】
本発明のある種の実施形態で、需給計器１０５は、需給計器１０５の動作を円滑に進めるために実行される任意の数のソフトウェアアプリケーションまたはモジュールを含みうる。そのソフトウェアアプリケーションは、１つまたは複数のプロセッサ１２１によって実行可能なコンピュータ可読命令を含みうる。そのコンピュータ可読命令の実行は、需給計器１０５の動作ならびに１つまたは複数の通信の評価を円滑に進める専用コンピュータを形成しうる。ソフトウェアアプリケーションの一例として、需給計器１０５は、需給計器１０５の一般的動作を制御し、追加のソフトウェアアプリケーションの実行を円滑に進めるＯＳ１２７を任意で含みうる。加えて、需給計器１０５は、演算モジュール１２８または演算アプリケーションを含みうる。演算モジュール１２８は、需給計器１０５による測定結果の受信および処理を円滑に進めるように構成された適切なソフトウェアモジュールでもよい。動作中、演算モジュール１２８はセンサ１２４から測定結果データを受信することができ、演算モジュール１２８は受信された測定結果データを処理することができる。要望どおり、使用メッセージなど、測定結果データと関連する任意の数のメッセージが、送信に先立って、通信モジュール１２９による評価のために演算モジュール１２８によって生成されうる。
【００１９】
通信モジュール１２９または通信アプリケーションは、１つまたは複数の通信を評価し、その１つまたは複数の通信が送信されうるかどうかを判定するように構成された適切なソフトウェアモジュールでもよい。動作中、通信モジュール１２９は、送信のために使用可能な１つまたは複数の通信を識別することができる。通信モジュール１２９は次に、受信者デバイス１１０への１つまたは複数の通信の送信に関連する費用を判定することができる。その１つまたは複数の通信のサイズ、時刻、および／または前に送信された通信に関連する情報など、多種多様なパラメータが、費用を判定するために、通信モジュール１２９によって評価されうる。加えて、帯域幅費用、データ送信費用、動力費、および／またはいくつかの許可された通信（いくつかの許可された毎日のまたは毎月の通信など）に関連する費用など、多種多様な異なる費用が判定されうる。ある種の実施形態で、通信モジュール１２９は複数の使用可能な通信方法を識別することができ、それぞれの費用は複数の使用可能な通信方法のそれぞれについて判定されうる。
【００２０】
１つまたは複数の通信の送信の費用の判定に続いて、通信モジュール１２９は、その費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかを判定することができる。その１つまたは複数の費用パラメータが満たされると判定された場合、通信モジュール１２９は次に、その１つまたは複数の通信の送信を指図または承認しうる。しかし、その１つまたは複数の費用パラメータが満たされていないと判定された場合、通信モジュール１２９は次に、その後の送信のためにその１つまたは複数の通信の保存を指図することができる。多種多様な適切な方法および／または技法が、費用が１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかを判定するために、通信モジュール１２９によって使用されうる。たとえば、通信の送信のために利用可能な予算が識別可能であり、その費用が利用可能な予算を満たすかどうかに関して、判定が行われうる。もう１つの例として、利用可能な予算と関連する１つまたは複数の閾値が識別されうる。換言すれば、通信の送信のためのステップ機能または勾配手法が使用されうる。利用可能な予算内の区切り点など、識別された閾値条件が達成されているまたは満たされているかどうかに関して、判定が行われうる。閾値条件が満たされていないと判定された場合、通信は次に、送信を承認されうる。しかし、閾値条件が満たされていると判定された場合、送信に先立って蓄積されることになるいくつかの通信が次に判定されうる。次に、その１つまたは複数の通信が累積閾値を満たすかどうかに関して、判定が行われうる。その１つまたは複数の通信が累積閾値を満たす場合、通信モジュール１２９は次に、任意の保存された蓄積メッセージとともにその１つまたは複数のメッセージの送信を承認することができる。
【００２１】
ある種の実施形態で、１つまたは複数のメッセージを保存するように判定が行われた場合、通信モジュール１２９は、通信を再評価するおよび／または通信を送信する次の時点を決定または識別することができる。たとえば、通信モジュール１２９は、通信を送信するためのより低費用の時点を識別することができる。一例として、セルラ通信方法は、一日の部分中に無料通信を提供することがある（夜間および週末無料など）。通信モジュール１２９は、通信を送信する時点として、無料期間を識別することができる。もう１つの例として、通信モジュール１２９は、通信を送信する時点として比較的に低いネットワークトラフィックフローをもつ時点（比較的夜遅い時点など）を識別することができる。さらに別の例として、ＰＬＣまたはＢＰＬ通信について、通信モジュール１２９は、通信を送信する時点として比較的に低い電気費用をもつ時点（オフピーク期間など）を識別することができる。
【００２２】
加えて、ある種の実施形態で、通信モジュール１２９は、識別された通信に関連する優先度レベルを識別することができる。通信が比較的高い優先度をもつ場合、通信モジュール１２９は、費用分析を実行することなしに通信の送信を指図することができる。たとえば、緊急警報メッセージは、費用分析を実行することなしに送信を承認されうる。別法として、費用分析の結果は、無視されうる。他の優先度レベルが、通信が送信されることになるかまたは保存されることになるかを決定するために、要望どおりに考慮されうる。
【００２３】
通信モジュール１２９によって実行されうる動作の一例が、図２および３を参照して以下にさらに詳しく説明される。
【００２４】
１つまたは複数のネットワークインターフェースデバイス１２３は、任意の数の適切なネットワークおよび／または送信手段への需給計器１０５の接続を円滑に進めることができる。適切なネットワークインターフェースの例は、セルラインターフェース、ＷｉＭＡＸインターフェース、ＰＬＣおよび／またはＢＰＬインターフェース、ケーブルモデムインターフェース、デジタル加入者回線「ＤＳＬ」インターフェース、ならびに／あるいは任意の他の適切なインターフェースを含むがこれらに限定されない。要望どおり、任意の数の適切な通信カード、トランシーバ、トランスジューサ、アダプタ、ラジオ、および／または他のデバイスが、任意の数の適切な送信ネットワークに需給計器１０５をインターフェースするために使用されうる。ある種の実施形態で、通信デバイスおよび／または通信回路（カード、トランシーバ、トランスジューサなど）が、需給計器１０５に含まれる、組み込まれる、または統合されることが可能である。他の実施形態で、通信デバイスおよび／または通信回路は、需給計器１０５の外部でもよく、任意の数の適切なプラグ、ピン、ワイヤ、および／または他の接続を介して需給計器１０５に接続されうる。
【００２５】
１つまたは複数のセンサ１２４は、需給計器１０５の動作と関連する測定結果データを収集するように構成された任意の適切なセンサデバイスを含みうる。たとえば、センサ１２４は、電圧センサ、電流センサ、可変アンペア反応センサ、フローセンサ、および／または読取り値および／または他の測定結果を収集するように構成された他の適切なデバイスを含みうる。これに関して、使用データが、処理および／または出力のために需給計器１０５によって収集されうる。
【００２６】
引き続き図１を参照すると、任意の数の受信者デバイス１１０が、需給計器１０５によって送信される通信を受信するために、提供されうる。適切な受信者デバイス１１０の例は、セントラルコントローラ、公益事業の支署、および／または別の需給計器を含むがこれらに限定されない。ある種の実施形態で、受信者デバイス１１０は、需給計器１０５によって送信される通信の受信および処理を円滑に進める任意の数の適切な処理構成要素を含みうる。
【００２７】
１つまたは複数のネットワーク１１５が、受信者デバイス１１０および需給計器１０５などのシステム１００のさまざまな構成要素の間の通信を円滑に進める任意の数の適切なネットワークを含みうる。たとえば、１つまたは複数のネットワーク１１５は、セルラネットワーク、電力線ネットワークを介するブロードバンド、衛星を利用したネットワーク、電話ネットワーク、ケーブルネットワーク、高機能計量インフラストラクチャ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｅｔｅｒｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ、「ＡＭＩ」）ネットワーク、公益事業サービスプロバイダと関連する専有ネットワーク、および／または、その中でネットワークトラフィックが複数のデバイス間で共用される任意のネットワークなど、任意の数の適切な広域ネットワークを含みうる。
【００２８】
要望どおり、本発明の実施形態は、図１に示すのより多いまたは少ない構成要素をもつシステム１００を含みうる。図１のシステム１００は、例としてのみ提供される。
【００２９】
図２は、本発明の例示的一実施形態による、需給計器による通信の処理のための例示的一方法２００の流れ図である。本方法は、図１に示すシステム１００など、１つまたは複数の需給計器システムと関連して使用されうる。ある種の実施形態で、本方法２００の動作は、図１に示す需給計器１０５など、少なくとも１つの需給計器によって実行されうる。本方法２００は、ブロック２０５で開始することができる。
【００３０】
ブロック２０５で、送信に使用可能な１つまたは複数の通信が識別されうる。識別された通信は、需給計器１０５によって生成されるメッセージおよび／または警報、ならびに／あるいは、家庭用デバイス（警報システム、電力管理デバイス、スマート家庭用器具など）および／または他のパワーメータなどの任意の数の外部デバイスから需給計器１０５によって受信される通信など、多種多様な異なるタイプの通信を含みうる。
【００３１】
ブロック２１０で、その１つまたは複数の通信を送信するための費用が判定されうる。要望どおり、その１つまたは複数の通信のサイズ、時刻、および／または前に送信された通信に関連する情報など、多種多様なパラメータおよび／または要因が、費用を判定するために、評価されうる。加えて、帯域幅費用、データ送信費用、動力費、および／または、いくつかの許可された通信（いくつかの許可された毎日のまたは毎月の通信など）と関連する費用など、多種多様な異なる費用が、判定されうる。送信費用を判定するためにブロック２１０で実行されうる動作の一例が、図３を参照して以下により詳しく説明される。
【００３２】
ブロック２１５で、判定された費用が、支出パラメータ、帯域幅パラメータ、許可された通信パラメータ（１ヶ月内のいくつかの許可された通信など）、および／または予算閾値など、１つまたは複数の費用パラメータを満たすかどうかに関して、判定が行われうる。費用が１つまたは複数のパラメータを満たすかを判定するためにブロック２１５で実行されうる動作の一例が、図３を参照して以下により詳しく説明される。ブロック２１５でその１つまたは複数の費用パラメータが満たされると判定された場合、動作は次に、ブロック２２０で継続することができ、その１つまたは複数の通信が、図１に示す受信者デバイス１１０など、受信者に送信されうる。動作は、ブロック２２０に続いて終了することができる。
【００３３】
しかし、ブロック２１５で１つまたは複数の費用パラメータが満たされていないと判定された場合、動作は次にブロック２２５で継続しうる。ブロック２２５で、その１つまたは複数の通信が、その後の送信のために保存されうる。ある種の実施形態で、その１つまたは複数の通信が他の通信との結合のために保存されうる。本発明のある種の実施形態で任意選択であることもある、ブロック２３０で、通信を再評価するおよび／または通信を送信する次の時点が決定されうる。たとえば、通信を送信するより低費用の時点（ピークを外れた期間、無料の期間など）が判定されうる。
【００３４】
本方法２００は、ブロック２２０またはブロック２３０のいずれかに続いて終了しうる。
【００３５】
図３は、本発明の例示的一実施形態による、１つまたは複数の通信が送信されうるかどうかを判定するための例示的一方法３００の流れ図である。図３に示す本方法３００は、図２に示すブロック２１０および２１５の動作の一例であることもある。そのようなものとして、本方法３００の動作は、図１に示す需給計器１０５など、少なくとも１つの需給計器によって実行されうる。本方法３００は、ブロック３０５で開始することができる。
【００３６】
ブロック３０５で、１つまたは複数の通信を送信するための１つまたは複数の使用可能な方法が識別されうる。セルラ送信方法、ＷｉＭＡＸ送信方法、ＰＬＣまたはＢＰＬ送信方法、ケーブルモデム送信方法、ＤＳＬ送信方法、および／または専有ネットワークを使用する送信方法など、多種多様な送信方法が、さまざまな実施形態で要望どおりに使用されうる。ある種の実施形態で、需給計器１０５と関連する通信能力が、１つまたは複数の使用可能な送信方法を識別するために、評価されうる。
【００３７】
ブロック３１０で、次の使用可能な送信方法が、処理および／または評価のために、選択されうる。ブロック３１５で、使用可能な送信方法の終了が達せられたかどうかに関して、判定が行われうる。ブロック３１５で使用可能な送信方法の終了が達せられたと判定された場合、動作は次に終了することができる。しかし、ブロック３１５で使用可能な送信方法の終了が達せられていないと判定された場合、動作は次にブロック３２０で継続しうる。
【００３８】
ブロック３２０で、選択された送信方法と関連する１つまたは複数の費用が識別されうる。本発明のさまざまな実施形態で要望どおり、多種多様な異なる費用が識別および／または評価されうる。識別されうる適切な費用の例は、帯域幅費用、データ送信費用、送信の料金、および／または電力消費費用を含むがこれらに限定されない。加えて、所与の時間周期内に通信されうるメッセージの数（たとえば、通信プランに含まれるメッセージの数）、送信の期間に関連するさまざまな料金（ピーク時料金、オフピーク時料金など）、および／または、選択された送信方法の帯域幅制限など、費用分析に影響しうる多種多様な他の要因が識別されうる。
【００３９】
ある種の実施形態で、異なる送信方法は異なる費用要因と関連付けられうる。たとえば、データ送信費用、データ転送率、および／またはプランで許可されたメッセージの数が、セルラ送信方法について評価されうる。もう１つの例として、帯域幅制限および／または許可されたメッセージの数が、インターネットを利用した送信方法および／または専有ネットワークを利用した送信方法について、評価されうる。さらにもう１つの例として、動力費（電力消費、電力料金など）が、ＰＬＣまたはＢＰＬ送信方法について、評価されうる。
【００４０】
ブロック３２５で、選択された送信方法を介してその１つまたは複数の通信を送信するための費用が、計算または他の方法で判定されうる。たとえば、その送信方法を介してその１つまたは複数の通信を送信するための総費用が、１つまたは複数の個々の費用要因から計算されうる。もう１つの例として、費用は、適用可能なレート（データ転送速度など）と通信のサイズおよび／または数とに基づいて、計算されうる。要望どおり、送信費用は、金銭的費用、いくつかの許可された通信の費用、および／または帯域幅費用など、多種多様な異なる形式で表現されうる。
【００４１】
ブロック３３０で、メッセージおよび／または通信の送信のための予算割当てが識別されうる。たとえば、需給計器１０５の送信予算割当てが識別されうる。ある種の実施形態で、予算割当ては、需給計器１０５の総予算割当てでもよい。他の実施形態では、選択された送信方法に特有の予算割当てが識別されうる。さらに他の実施形態では、総予算および送信方法予算の両方が識別されうる。要望どおり、予算は、週、月、および／または年など、多種多様な異なる期間を包含しうる。加えて、予算は、金銭的形式、許可された帯域幅の形式、および／またはメッセージの許可された数の形式など、多種多様な異なる形式で表現されうる。
【００４２】
本発明のある種の実施形態で任意選択であることもある、ブロック３３５で、予算と関連する１つまたは複数の区切り点または閾値が識別されうる。たとえば、支出のレベルと関連する１つまたは複数の区切り点、所与の期間（現在の月など）の蓄積された帯域幅、および／または所与の時間周期に送信されたメッセージの数が識別されうる。１つまたは複数の区切り点の使用の結果として、ステップ機能または勾配手法が、通信を送信するために、使用されうる。たとえば、メッセージが、第１の区切り点が到達されるまで、無料で通信されうる。第１の区切り点および第２の区切り点の間に、メッセージの第１の数（または所与の帯域幅またはデータの量）が、メッセージの送信に先立って、蓄積されることになる。第２の区切り点および第３の区切り点の間に、第１の数よりも大きいメッセージの第２の数が、送信に先立って、蓄積されることになる。このパターンが、要望どおり継続されうる。別法として、他の累積パターンが使用されうる。
【００４３】
ブロック３３５での１つまたは複数の区切り点または閾値の識別に続いて、動作はブロック３４０で継続しうる。ブロック３４０で、閾値が超えられたかどうかに関して、判定が行われうる。たとえば、区切り点が到達されたかどうかに関して判定が行われうる。ブロック３４０で閾値が超過または到達されていないと判定された場合、動作は次にブロック３４５で継続することができ、その１つまたは複数の通信が受信者への送信に適切なものとして印を付けられうる。動作は、ブロック３４５に続いて、終了することができる。
【００４４】
しかし、ブロック３４０で閾値が超過または到達されていないと判定された場合、動作は次にブロック３５０で継続することができる。複数の区切り点が到達された場合、つい最近に到達された区切り点が識別されうる。ブロック３５０で、その１つまたは複数の通信が、その後の送信のために保存されうる。たとえば、その１つまたは複数の通信が、需給計器１０５と関連するメモリ内に保存されうる。要望どおり、その１つまたは複数の通信が、その１つまたは複数の通信のその後の送信に先立って、他の通信（たとえば、前に保存された通信および／またはその後に識別された通信）と保存されうる。
【００４５】
加えて、限界値が到達されたと判定されるとき、蓄積された通信と関連するパラメータ（帯域幅パラメータ、メッセージの数パラメータなど）が評価されうる。たとえば、限界値が到達された後は、パラメータは、１０の通信が蓄積された後に通信が送信されることになると指定することができる。任意の数の通信または他の累積基準が使用されうることが理解されよう。要望どおり、識別された１つまたは複数の通信がパラメータが満たされる結果をもたらすかどうかに関して、判定が行われうる。たとえば、識別された１つまたは複数の通信が１０の通信の累積をもたらすかどうかに関して、判定が行われうる。パラメータが満たされていると判定された場合、その１つまたは複数の通信および／または任意の保存された通信が次に、送信に適切として印を付けられうる。そうでない場合、その１つまたは複数の通信は保存されうる。
【００４６】
ある種の実施形態で、閾値制限が、通信が保存された時間の長さに基づいて、修正されうる。換言すれば、より長く１つまたは複数の通信が保存されるおよび／または遅らされるほど、より高い価格を需給計器１０５は通信を送信するために被っても構わないことになりうる。一例として、メッセージの閾値数は、１つまたは複数の同じメッセージが保存されるときに徐々に引き下げられうる。もう１つの例として、送信の許容費用と関連する費用閾値パラメータは、１つまたは複数の同じメッセージが保存されるときに徐々に引き下げられうる。これに関して、より古い通信はメモリおよび／またはバッファから消去されうる。
【００４７】
本発明のある種の実施形態で任意選択であることがある、ブロック３５５で、その１つまたは複数の通信を送信または再評価する次の時点が識別されうる。たとえば、選択された送信方法がより低い費用（無料送信期間、より低いネットワークトラフィックと関連する時間、より低い電気費用と関連する期間など）をもつ、次の時点が識別されうる。その１つまたは複数の通信は次に、識別された次の時点での送信または再評価のために印を付けられうる。
【００４８】
本発明のある種の実施形態で任意選択であることがある、ブロック３６０で、閾値と関連するカウンタまたはパラメータがインクリメントされうる。たとえば、蓄積されたメッセージの数に関連するカウンタがインクリメントされうる。これに関して、その後の通信が評価されるとき、蓄積通信パラメータが満たされたかどうかに関して、判定が行われうる。動作は次に、ブロック３１０で継続することができ、次の使用可能な送信方法が評価のために選択されうる。
【００４９】
本方法３００は、ブロック３１５またはブロック３４５のいずれかに続いて、終了することができる。
【００５０】
図２および３の方法２００、３００で説明および表示される動作は、本発明のさまざまな実施形態で要望どおり任意の適切な順序で実施または実行されうる。加えて、ある種の実施形態で、その動作の少なくとも一部が並行して行われうる。さらに、ある種の実施形態では、図２および３に記載されたのよりも少ないまたは多い動作が実行されうる。
【００５１】
本発明の例示的実施形態によるシステム、方法、装置、および／またはコンピュータプログラム製品の構成図および流れ図を参照して、本発明が前述されている。その構成図および流れ図の１つまたは複数のブロックと、その構成図および流れ図のブロックの組合せとはそれぞれ、コンピュータ実行可能プログラム命令によって実装されうることが理解されよう。同様に、本発明のいくつかの実施形態によれば、構成図および流れ図のいくつかのブロックは、提示された順序で実行される必要は必ずしもないことがあり、または、必ずしも実行される必要は全くないことがある。
【００５２】
これらのコンピュータ実行可能プログラム命令は、コンピュータ、プロセッサ、または他のプログラマブルデータ処理装置で実行する命令が、流れ図の１つまたは複数のブロック内で指定された１つまたは複数の機能を実装する手段を作成するように、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、プロセッサ、または、他のプログラマブルデータ処理装置上にロードされて特定の機械を作り出すことができる。これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ可読メモリに保存された命令が流れ図の１つまたは複数のブロックで指定された１つまたは複数の機能を実装する命令手段を含む製造品を作り出すように、特定の形で機能するようにコンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置に指図することができるコンピュータ可読メモリ内に保存されうる。一例として、本発明の実施形態は、そこに実施されたコンピュータ可読プログラムコードまたはプログラム命令をもつコンピュータが使用可能な媒体を備える、コンピュータプログラム製品を提供することができ、前記コンピュータ可読プログラムコードは流れ図の１つまたは複数のブロックで指定された１つまたは複数の機能を実装するために実行されるようになされる。そのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータまたは他のプログラマブル装置上で実行する命令が流れ図の１つまたは複数のブロックで指定された機能を実装する要素またはステップを提供するように、コンピュータまたは他のプログラマブルデータ処理装置にロードされて、コンピュータ実装プロセスを作るために、一連の演算要素またはステップをコンピュータまたは他のプログラマブル装置上で実行させることができる。
【００５３】
したがって、構成図および流れ図のブロックは、指定された機能を実行する手段の結合と、指定された機能を実行する要素またはステップの結合と、指定された機能を実行するためのプログラム命令手段とをサポートする。構成図および流れ図の各ブロックと、構成図および流れ図内のブロックの結合とは、指定された機能、要素もしくはステップ、または特定目的ハードウェアおよびコンピュータ命令の結合を実行する特定目的の、ハードウェアベースのコンピュータシステムによって実装されうることもまた理解されよう。
【００５４】
本発明が最も実際的なさまざまな実施形態であると現在考えられるものに関して説明されたが、本発明は開示された実施形態に限定されず、反対に、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲に含まれるさまざまな修正および同等の構成を包含するものであることが理解されよう。
【００５５】
本明細書は、最良のモードを含み、本発明を開示するために、そしてまた、任意のデバイスまたはシステムの作成および使用と任意の組み込まれた方法の実行とを含めて、当業者が本発明を実施することを可能にするために、例を使用する。本発明の特許性のある範囲は、本特許請求の範囲に定義され、当業者に思い浮かぶ他の例を含みうる。かかる他の例は、それらが本特許請求の範囲の文言と異ならない構造的要素をもつ場合、またはそれらが本特許請求の範囲の文言と実体のない差異をもつ同等の構造的要素を含む場合、本特許請求の範囲内にあるものとする。
【符号の説明】
【００５６】
１００  システム
１０５  需給計器
１１０  受信者デバイス
１１５  ネットワーク
１２１  プロセッサ
１２２  記憶装置
１２３  入出力インターフェース
１２４  センサ
１２５  データファイル
１２６  保存メッセージ
１２７  オペレーティングシステム
１２８  演算モジュール
１２９  通信モジュール
【図１】
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【図２】
2012235466.tif 000004
【図３】
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【外国語明細書】
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