(57)【要約】【課題】擬似中間調画像の拡大または縮小処理にモアレ防止機能を適用することに伴う出力画像の画質の劣化を最小化できる画像処理装置、画像処理方法、および画像処理プログラムを提供する。【解決手段】本発明の画像処理装置は、擬似中間調画像である入力画像に拡大または縮小処理を施して得られる出力画像にモアレが生じることを防止するモアレ防止機能を有効にするか否かを切り替えて入力画像に拡大または縮小処理を施す画像処理装置であって、拡大または縮小処理の変倍率と出力画像の解像度とを認識する認識部と、認識部により認識された変倍率と解像度とに基づいて、モアレ防止機能を有効にするか否かを判断する判断部と、を有する。【選択図】図４
2012235430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擬似中間調画像である入力画像に拡大または縮小処理を施して得られる出力画像にモアレが生じることを防止するモアレ防止機能を有効にするか否かを切り替えて前記入力画像に前記拡大または縮小処理を施す画像処理装置であって、
前記拡大または縮小処理の変倍率と前記出力画像の解像度とを認識する認識部と、
前記認識部により認識された前記変倍率と前記解像度とに基づいて、前記モアレ防止機能を有効にするか否かを判断する判断部と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判断部は、
前記変倍率と前記解像度とから前記モアレの周期を算出する周期算出部と、
前記周期算出部により算出された前記周期が予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定する周期判定部と、
前記周期判定部により前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、前記モアレ防止機能を有効にすると判断する有効判断部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記数値範囲は、０．６〜８５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判断部は、
前記周期判定部により前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、画素の濃度が取り得る値に対する、前記出力画像を構成する画素の濃度の最大値と最小値との差の割合を算出する濃度振幅算出部と、
前記濃度振幅算出部により算出された前記割合が予め設定された閾値を越えるか否かを判定する濃度振幅判定部と、をさらに有し、
前記濃度振幅判定部により前記割合が前記閾値を超えると判定される場合、前記有効判断部は、前記モアレ防止機能を有効にすると判断することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記閾値は、２％であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記モアレ防止機能が有効である場合、前記出力画像の画素ライン毎に前記入力画像との相対位置をランダムに変更して各画素ラインを拡大または縮小する一方で、前記モアレ防止機能が有効でない場合、前記相対位置をすべての画素ラインについて同一の値に設定して各画素ラインを拡大または縮小する画像処理部をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
擬似中間調画像である入力画像に拡大または縮小処理を施して得られる出力画像にモアレが生じることを防止するモアレ防止機能を有効にするか否かを切り替えて前記入力画像に前記拡大または縮小処理を施す画像処理装置で使用される画像処理方法であって、
前記拡大または縮小処理の変倍率と前記出力画像の解像度とを認識するステップ（ａ）と、
前記ステップ（ａ）において認識された前記変倍率と前記解像度とに基づいて、前記モアレ防止機能を有効にするか否かを判断するステップ（ｂ）と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｂ）は、
前記変倍率と前記解像度とから前記モアレの周期を算出するステップ（ｂ１）と、
前記ステップ（ｂ１）において算出された前記周期が予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定するステップ（ｂ２）と、
前記ステップ（ｂ２）において前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、前記モアレ防止機能を有効にすると判断するステップ（ｂ３）と、を有することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記数値範囲は、０．６〜８５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｂ）は、
前記ステップ（ｂ２）において前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、画素の濃度が取り得る値に対する、前記出力画像を構成する画素の濃度の最大値と最小値との差の割合を算出するステップ（ｂ４）と、
前記ステップ（ｂ４）において算出された前記割合が予め設定された閾値を越えるか否かを判定するステップ（ｂ５）と、をさらに有し、
前記ステップ（ｂ５）において前記割合が前記閾値を超えると判定される場合、前記ステップ（ｂ３）において、前記モアレ防止機能を有効にすると判断されることを特徴とする請求項８または９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記閾値は、２％であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記モアレ防止機能が有効である場合、前記出力画像の画素ライン毎に前記入力画像との相対位置をランダムに変更して各画素ラインを拡大または縮小する一方で、前記モアレ防止機能が有効でない場合、前記相対位置をすべての画素ラインについて同一の値に設定して各画素ラインを拡大または縮小するステップ（ｃ）をさらに有することを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
擬似中間調画像である入力画像に拡大または縮小処理を施して得られる出力画像にモアレが生じることを防止するモアレ防止機能を有効にするか否かを切り替えて前記入力画像に前記拡大または縮小処理を施す画像処理装置で実行される画像処理プログラムであって、
前記拡大または縮小処理の変倍率と前記出力画像の解像度とを認識する手順（ａ）と、
前記手順（ａ）において認識された前記変倍率と前記解像度とに基づいて、前記モアレ防止機能を有効にするか否かを判断する手順（ｂ）と、
を前記画像処理装置に実行させる画像処理プログラム。
【請求項１４】
前記手順（ｂ）は、
前記変倍率と前記解像度とから前記モアレの周期を算出する手順（ｂ１）と、
前記手順（ｂ１）において算出された前記周期が予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定する手順（ｂ２）と、
前記手順（ｂ２）において前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、前記モアレ防止機能を有効にすると判断する手順（ｂ３）と、を有することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理プログラム。
【請求項１５】
前記数値範囲は、０．６〜８５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１４に記載の画像処理プログラム。
【請求項１６】
前記手順（ｂ）は、
前記手順（ｂ２）において前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、画素の濃度が取り得る値に対する、前記出力画像を構成する画素の濃度の最大値と最小値との差の割合を算出する手順（ｂ４）と、
前記手順（ｂ４）において算出された前記割合が予め設定された閾値を越えるか否かを判定する手順（ｂ５）と、をさらに有し、
前記手順（ｂ５）において前記割合が前記閾値を超えると判定される場合、前記手順（ｂ３）において、前記モアレ防止機能を有効にすると判断されることを特徴とする請求項１４または１５に記載の画像処理プログラム。
【請求項１７】
前記閾値は、２％であることを特徴とする請求項１６に記載の画像処理プログラム。
【請求項１８】
前記モアレ防止機能が有効である場合、前記出力画像の画素ライン毎に前記入力画像との相対位置をランダムに変更して各画素ラインを拡大または縮小する一方で、前記モアレ防止機能が有効でない場合、前記相対位置をすべての画素ラインについて同一の値に設定して各画素ラインを拡大または縮小する手順（ｃ）をさらに前記画像処理装置に実行させることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の画像処理プログラム。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似中間調画像を拡大または縮小するための画像処理装置、画像処理方法、および画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機器の機能を１台に搭載したＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：多機能周辺機器）が普及している。
【０００３】
ＭＦＰによりファクシミリ受信画像の印刷を行う場合、受信画像の解像度をＭＦＰの出力解像度と同一の解像度に変換する必要がある。一般的なファクシミリ受信画像は、誤差拡散やディザスクリーン等の擬似中間調処理が施された白黒２値画像（擬似中間調画像）であり、このような画像の解像度を変換する場合、解像度を変換して得られる出力画像にモアレ（濃淡模様）が発生して画像が見難くなることがある。
【０００４】
下記の特許文献１には、解像度変換前の入力画像と解像度変換後の出力画像との相対的な画素の位置をライン単位でランダムにずらすことにより、モアレの発生を防止する技術が開示されている。この技術によれば、モアレの発生を防止することはできるものの、その副作用として、ジャギーが発生して画像が粗くなるという問題がある。
【０００５】
下記の特許文献２には、画像の変倍率が１００％近辺でモアレが目立つことに着目し、変倍率９０〜１１０％の範囲に限定してモアレの発生を防止するためのランダム化処理を適用することが記載されている。このような構成によれば、変倍率９０〜１１０％の範囲のみでモアレの発生が選択的に防止されるため、変倍率９０〜１１０％以外の範囲ではジャギーによる、画質の劣化が抑制される。
【０００６】
しかしながら、印刷出力画像上のモアレは、画像の変倍率のみならず、出力画像の解像度の影響も受けて、認識される。したがって、出力画像の解像度まで考慮すれば、モアレの発生を防止するための処理は、変倍率９０〜１１０％の範囲に適用するだけでは十分でない。実際、変倍率９０〜１１０％以外の範囲でもモアレが顕在化する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２５７３０５号公報
【特許文献２】特開平１０−０９８６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものである。したがって、本発明の目的は、擬似中間調画像の拡大または縮小処理にモアレ防止機能を適用することに伴う出力画像の画質の劣化を最小化できる画像処理装置、画像処理方法、および画像処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１０】
（１）擬似中間調画像である入力画像に拡大または縮小処理を施して得られる出力画像にモアレが生じることを防止するモアレ防止機能を有効にするか否かを切り替えて前記入力画像に前記拡大または縮小処理を施す画像処理装置であって、前記拡大または縮小処理の変倍率と前記出力画像の解像度とを認識する認識部と、前記認識部により認識された前記変倍率と前記解像度とに基づいて、前記モアレ防止機能を有効にするか否かを判断する判断部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【００１１】
（２）前記判断部は、前記変倍率と前記解像度とから前記モアレの周期を算出する周期算出部と、前記周期算出部により算出された前記周期が予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定する周期判定部と、前記周期判定部により前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、前記モアレ防止機能を有効にすると判断する有効判断部と、を有することを特徴とする上記（１）に記載の画像処理装置。
【００１２】
（３）前記数値範囲は、０．６〜８５ｍｍの範囲であることを特徴とする上記（２）に記載の画像処理装置。
【００１３】
（４）前記判断部は、前記周期判定部により前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、画素の濃度が取り得る値に対する、前記出力画像を構成する画素の濃度の最大値と最小値との差の割合を算出する濃度振幅算出部と、前記濃度振幅算出部により算出された前記割合が予め設定された閾値を越えるか否かを判定する濃度振幅判定部と、をさらに有し、前記濃度振幅判定部により前記割合が前記閾値を超えると判定される場合、前記有効判断部は、前記モアレ防止機能を有効にすると判断することを特徴とする上記（２）または（３）に記載の画像処理装置。
【００１４】
（５）前記閾値は、２％であることを特徴とする上記（４）に記載の画像処理装置。
【００１５】
（６）前記モアレ防止機能が有効である場合、前記出力画像の画素ライン毎に前記入力画像との相対位置をランダムに変更して各画素ラインを拡大または縮小する一方で、前記モアレ防止機能が有効でない場合、前記相対位置をすべての画素ラインについて同一の値に設定して各画素ラインを拡大または縮小する画像処理部をさらに有することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【００１６】
（７）擬似中間調画像である入力画像に拡大または縮小処理を施して得られる出力画像にモアレが生じることを防止するモアレ防止機能を有効にするか否かを切り替えて前記入力画像に前記拡大または縮小処理を施す画像処理装置で使用される画像処理方法であって、前記拡大または縮小処理の変倍率と前記出力画像の解像度とを認識するステップ（ａ）と、前記ステップ（ａ）において認識された前記変倍率と前記解像度とに基づいて、前記モアレ防止機能を有効にするか否かを判断するステップ（ｂ）と、を有することを特徴とする画像処理方法。
【００１７】
（８）前記ステップ（ｂ）は、前記変倍率と前記解像度とから前記モアレの周期を算出するステップ（ｂ１）と、前記ステップ（ｂ１）において算出された前記周期が予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定するステップ（ｂ２）と、前記ステップ（ｂ２）において前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、前記モアレ防止機能を有効にすると判断するステップ（ｂ３）と、を有することを特徴とする上記（７）に記載の画像処理方法。
【００１８】
（９）前記数値範囲は、０．６〜８５ｍｍの範囲であることを特徴とする上記（８）に記載の画像処理方法。
【００１９】
（１０）前記ステップ（ｂ）は、前記ステップ（ｂ２）において前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、画素の濃度が取り得る値に対する、前記出力画像を構成する画素の濃度の最大値と最小値との差の割合を算出するステップ（ｂ４）と、前記ステップ（ｂ４）において算出された前記割合が予め設定された閾値を越えるか否かを判定するステップ（ｂ５）と、をさらに有し、前記ステップ（ｂ５）において前記割合が前記閾値を超えると判定される場合、前記ステップ（ｂ３）において、前記モアレ防止機能を有効にすると判断されることを特徴とする上記（８）または（９）に記載の画像処理方法。
【００２０】
（１１）前記閾値は、２％であることを特徴とする上記（１０）に記載の画像処理方法。
【００２１】
（１２）前記モアレ防止機能が有効である場合、前記出力画像の画素ライン毎に前記入力画像との相対位置をランダムに変更して各画素ラインを拡大または縮小する一方で、前記モアレ防止機能が有効でない場合、前記相対位置をすべての画素ラインについて同一の値に設定して各画素ラインを拡大または縮小するステップ（ｃ）をさらに有することを特徴とする上記（７）〜（１１）のいずれか１つに記載の画像処理方法。
【００２２】
（１３）擬似中間調画像である入力画像に拡大または縮小処理を施して得られる出力画像にモアレが生じることを防止するモアレ防止機能を有効にするか否かを切り替えて前記入力画像に前記拡大または縮小処理を施す画像処理装置で実行される画像処理プログラムであって、前記拡大または縮小処理の変倍率と前記出力画像の解像度とを認識する手順（ａ）と、前記手順（ａ）において認識された前記変倍率と前記解像度とに基づいて、前記モアレ防止機能を有効にするか否かを判断する手順（ｂ）と、を前記画像処理装置に実行させる画像処理プログラム。
【００２３】
（１４）前記手順（ｂ）は、前記変倍率と前記解像度とから前記モアレの周期を算出する手順（ｂ１）と、前記手順（ｂ１）において算出された前記周期が予め設定された数値範囲内にあるか否かを判定する手順（ｂ２）と、前記手順（ｂ２）において前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、前記モアレ防止機能を有効にすると判断する手順（ｂ３）と、を有することを特徴とする上記（１３）に記載の画像処理プログラム。
【００２４】
（１５）前記数値範囲は、０．６〜８５ｍｍの範囲であることを特徴とする上記（１４）に記載の画像処理プログラム。
【００２５】
（１６）前記手順（ｂ）は、前記手順（ｂ２）において前記周期が前記数値範囲内にあると判定される場合、画素の濃度が取り得る値に対する、前記出力画像を構成する画素の濃度の最大値と最小値との差の割合を算出する手順（ｂ４）と、前記手順（ｂ４）において算出された前記割合が予め設定された閾値を越えるか否かを判定する手順（ｂ５）と、をさらに有し、前記手順（ｂ５）において前記割合が前記閾値を超えると判定される場合、前記手順（ｂ３）において、前記モアレ防止機能を有効にすると判断されることを特徴とする上記（１４）または（１５）に記載の画像処理プログラム。
【００２６】
（１７）前記閾値は、２％であることを特徴とする上記（１６）に記載の画像処理プログラム。
【００２７】
（１８）前記モアレ防止機能が有効である場合、前記出力画像の画素ライン毎に前記入力画像との相対位置をランダムに変更して各画素ラインを拡大または縮小する一方で、前記モアレ防止機能が有効でない場合、前記相対位置をすべての画素ラインについて同一の値に設定して各画素ラインを拡大または縮小する手順（ｃ）をさらに前記画像処理装置に実行させることを特徴とする上記（１３）〜（１７）のいずれか１つに記載の画像処理プログラム。
【００２８】
（１９）上記（１３）〜（１８）のいずれか１つに記載の画像処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、拡大または縮小処理の変倍率と出力画像の解像度とに基づいて、モアレ防止機能を有効にするか否かが判断されるため、擬似中間調画像の拡大または縮小処理にモアレ防止機能を適用することに伴う出力画像の画質の劣化が最小化される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示される画像形成部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示される画像処理部に含まれる画像拡縮回路の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示されるＭＦＰにより実行されるモアレ防止機能適用判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】空間周波数と人間の相対的な視覚感度との関係を示す図である。
【図６】隣接する２つの入力画素から出力画素に濃度が配分される処理の一例を示す図である。
【図７】図１に示されるＭＦＰにより実行される１ライン分の解像度変換処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】入力画像の各ラインと出力画像との相対位置のオフセット量を示す図である。
【図９】画像の拡大縮小処理の処理結果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰの構成を示すブロック図である。画像処理装置としてのＭＦＰ１は、制御部１０、操作パネル２０、画像読取部３０、および画像形成部４０を備える。
【００３３】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、データ受信部１４、ＦＡＸ回路１５、画像処理部１６、フレームメモリ１７、および描画信号生成部１８を含み、これらは信号をやり取りするためのバスを介して相互に接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ１１は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を行う。ＲＯＭ１２は、各種プログラムや各種データを格納する。また、ＲＯＭ１２には、モアレの発生を防止するモアレ防止機能を擬似中間調画像の拡大縮小処理に適用するか否かを判断するためのプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。
【００３５】
データ受信部１４は、たとえば、ネットワークを介して外部機器と通信を行うためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。ＦＡＸ回路１５は、固定電話網を介して他のファクシミリ装置との間でＧ３のプロトコルで画像データをやり取りするためのＦＡＸモデムである。
【００３６】
画像処理部１６は、データ受信部１４、ＦＡＸ回路１５、または画像読取部３０により取得された画像データに対して、ＣＰＵ１１からの指令にしたがって、各種画像処理を施す。
【００３７】
フレームメモリ１７は、画像処理部１６により画像処理が施された１ページ分の画像データを一時的に格納する。
【００３８】
描画信号生成部１８は、ＣＰＵ１１からの指令にしたがって、フレームメモリ１７に格納されている１ページ分の画像データを順次読み出し、画像形成部４０からの同期信号にしたがって、描画レーザを駆動するための描画パルス信号に変換して出力する。
【００３９】
操作パネル２０は、タッチパネル、テンキー、スタートボタン、ストップボタン等を備えており、各種情報の表示および各種指示の入力に使用される。
【００４０】
画像読取部３０は、所定の読み取り位置にセットされた原稿またはＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：自動原稿搬送装置）により所定の読み取り位置に搬送された原稿に蛍光ランプ等の光源で光を当て、その反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ等の撮像装置で光電変換して、その電気信号から画像データを生成する。
【００４１】
画像形成部４０は、図２に示されるとおり、中間転写ベルトＢの表面にカラー画像を形成し、それを記録用紙に転写する画像形成ユニット４１、画像形成ユニット４１に記録用紙を供給する給紙ユニット４２、記録用紙に転写されたカラー画像を加熱・加圧により記録用紙上に定着させる定着ユニット４３、定着ユニット４３を経た記録用紙をＭＦＰ１の外部に排出する排紙ユニット４４を備えている。
【００４２】
画像形成ユニット４１は、中間転写ベルトＢに外接するように並列に配置されたＣＭＹＫ各色用の感光体ドラムａ１を備えており、各々の感光体ドラムａ１の下方にはレーザ走査ユニットａ２および現像ユニットａ３が設けられている。レーザ走査ユニットａ２は、感光体ドラムａ１表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。現像ユニットａ３は、静電潜像が形成された感光体ドラムａ１表面に各色のトナーを供給することによりトナー画像を形成する。各色の感光体ドラムａ１の表面に形成されたトナー画像は中間転写ベルトＢに順次転写された後、転写ローラａ４によりさらに記録用紙上に転写される。転写ローラによりトナー画像が転写された記録用紙は定着ユニット４３に搬送される。
【００４３】
図３は、図１に示される画像処理部に含まれる画像拡縮回路の構成を示すブロック図である。
【００４４】
画像拡縮回路１６ａは、入力画像メモリ５１、出力画像メモリ５２、画像拡縮演算部５３、制御信号生成部５４、および擬似中間調処理回路５５を備える。画像拡縮回路１６ａは、１回の拡大縮小処理で画像の幅方向および長さ方向の一方について１ライン単位で解像度変換を行う。
【００４５】
入力画像メモリ５１は、入力画像の画像データ（ラスタイメージデータ）を一時的に格納する。出力画像メモリ５２は、画像拡縮演算部５３により解像度変換が行われた出力画像の画像データを一時的に格納する。
【００４６】
画像拡縮演算部５３は、あらかじめ設定されたアルゴリズムにしたがって、入力画像の解像度変換を行う。画像拡縮演算部５３は、１回目の拡大縮小処理で幅方向の解像度変換を行った後、出力画像メモリ５２に出力された画像をＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）転送により入力画像メモリ５１に書き戻し、２回目の拡大縮小処理で長さ方向の解像度変換を行う。
【００４７】
制御信号生成部５４は、ＣＰＵ１１により設定されたレジスタ情報にしたがって、画像拡縮演算部５３を制御する。また、制御信号生成部５４は、入力画像メモリ５１からの入力画素データの読み出し、および、出力画像メモリ５２への出力画素データの書き込みを制御する。制御信号生成部５４には、後述するモアレ防止機能の適用時に使用される擬似乱数発生回路（不図示）が備えられている。
【００４８】
制御信号生成部５４に対して設定されるレジスタ情報には、画像種類情報、画素数情報、アドレスオフセット情報、適用要否情報、およびオフセット情報が含まれる。画像種類情報は、入力画像の種類（白黒２値画像／８−ｂｉｔ多値画像）を示し、画素数情報は、入力画像の画像データの幅方向と長さ方向の画素数を示す。アドレスオフセット情報は、画像データのラスタ間のアドレスオフセットを示す。アドレスオフセット情報を参照することにより、画像を回転させることなく幅方向と長さ方向に画像を拡大または縮小することができる。適用要否情報は、モアレ防止機能の適用の要否（ＯＮ／ＯＦＦ）を示し、オフセット情報は、入出力画像間のオフセット量を示す。
【００４９】
擬似中間調処理回路５５は、出力画像の画像データに対して擬似中間調処理を施す。擬似中間調処理が施された画像データは、フレームメモリ１７に転送される。
【００５０】
なお、ＭＦＰ１は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００５１】
次に、図４〜図９を参照して、本実施形態のＭＦＰ１の動作について説明する。本実施形態のＭＦＰ１では、擬似中間調画像の拡大縮小処理に先立って、拡大縮小処理の変倍率（拡縮比）および出力画像の解像度が認識され、認識された変倍率および解像度に基づいて、モアレの発生を防止するモアレ防止機能を拡大縮小処理に適用するか否かが判断される。
【００５２】
図４は、図１に示されるＭＦＰにより実行されるモアレ防止機能適用判定処理の手順を示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＭＦＰ１のＲＯＭ１２にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ１１によって実行される。
【００５３】
まず、入力解像度が取得される（ステップＳ１０１）。たとえば、ファクシミリ画像が受信された場合、ファクシミリ画像の解像度（画素数情報）が入力解像度（たとえば、２００ｄｐｉ）として取得される。
【００５４】
続いて、出力解像度が取得される（ステップＳ１０２）。本実施形態では、ＭＦＰ１の印刷設定が参照され、ファクシミリ画像用の出力解像度（たとえば、６００ｄｐｉ）が取得される。
【００５５】
続いて、モアレ周期が算出される（ステップＳ１０３）。本実施形態では、ステップＳ１０１およびＳ１０２に示す処理において取得された入力解像度および出力解像度より定まる画像の変倍率と前記出力解像度とから、モアレのパターン周期が算出される。
【００５６】
入力画素の画素幅を１．０として、出力画素の画素幅をＮ＋ｄ（ここで、Ｎは０以上の整数、−０．５＜ｄ≦０．５）で表す場合、１／ｄ画素周期で出力画素に対する入力画素の重み付けが最大となるため、モアレは、１／ｄ画素周期の縞模様となる。したがって、１／ｄと出力画素の大きさ（すなわち、出力解像度の逆数）との積がモアレ周期となる。たとえば、出力解像度が６００ｄｐｉである場合、モアレ周期は、（２５．４／６００）×（１／ｄ）ｍｍとなる。
【００５７】
続いて、モアレ周期が所定の数値範囲に含まれるか否かが判断される（ステップＳ１０４）。具体的には、ステップＳ１０３に示す処理で算出されたモアレ周期が、観察者によりモアレが視認されるレベルである０．６〜８５ｍｍの範囲に含まれるか否かが判断される。数値範囲は、ＲＯＭ１２に予め記憶されている。数値範囲についての詳細な説明は後述する。
【００５８】
モアレ周期が所定の数値範囲に含まれないと判断される場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、観察者によりモアレが視認されないレベルであるとして、モアレ防止機能の適用が「ＯＦＦ」に設定され（ステップＳ１０８）、処理が終了される。
【００５９】
一方、モアレ周期が所定の数値範囲に含まれると判断される場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、出力画像の濃度振幅が算出される（ステップＳ１０５）。本実施形態では、ステップＳ１０１およびＳ１０２に示す処理で取得された入力解像度および出力解像度より定まる画像の変倍率から、出力画像の濃度振幅が算出される。
【００６０】
入力画素の画素幅を１．０として、出力画素の画素幅をＭ（Ｍ＞０）で表す場合、出力１画素に対する入力１画素の重み付けは、最大で１／Ｍと１．０のいずれか小さい方となり、最小で０．５／Ｍと１．０のいずれか小さい方となる。したがって、解像度変換の際に発生するモアレ（濃淡模様）の濃度振幅は、白黒間の濃度振幅を１．０とすれば、最大で下記の（１）式のように見積もられる。
【００６１】
（１／Ｍと１．０のいずれか小さい方）−（０．５／Ｍと１．０のいずれか小さい方）  …（１）
続いて、濃度振幅が閾値以下であるか否かが判断される（ステップＳ１０６）。本実施形態では、ステップＳ１０５に示す処理で算出された出力画像の濃度振幅の割合（すなわち、（１）式の結果に１００を乗じた値）が、観察者によりモアレが視認されないレベルである２％以下であるか否かが判断される。閾値は、ＲＯＭ１２に予め記憶されている。
【００６２】
濃度振幅が閾値以下であると判断される場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、観察者によりモアレが視認されないレベルであるとして、モアレ防止機能の適用が「ＯＦＦ」に設定され（ステップＳ１０８）、処理が終了される。
【００６３】
一方、濃度振幅が閾値を越えると判断される場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、観察者によりモアレが視認されるレベルであるとして、モアレ防止機能の適用が「ＯＮ」に設定され（ステップＳ１０７）、処理が終了される。
【００６４】
以上のとおり、図４に示されるフローチャートの処理によれば、まず、拡大縮小処理の変倍率と出力解像度とからモアレ周期が算出され、所定の数値範囲に含まれるか否かが判断される。モアレ周期が所定の数値範囲に含まれないと判断される場合、モアレは認識されないとして、モアレ防止機能の適用が「ＯＦＦ」に設定される。一方、モアレ周期が所定の数値範囲に含まれると判断される場合、拡大縮小処理の変倍率から、出力画像の濃度振幅が算出される。そして、出力画像の濃度振幅が、閾値以下であると判断される場合には、モアレは認識されないとして、モアレ防止機能の適用が「ＯＦＦ」に設定される。一方、モアレ周期が所定の数値範囲に含まれ、かつ、出力画像の濃度振幅が閾値を超えると判断される場合、モアレが認識されるとして、モアレ防止機能の適用が「ＯＮ」に設定される。
【００６５】
図５は、空間周波数と人間の相対的な視覚感度との関係を示す図である。図５の横軸は空間周波数であり、縦軸は相対感度である。
【００６６】
図５を参照すれば、１５ｌｉｎｅ／ｉｎｃｈ（すなわち、０．６ｌｉｎｅ／ｍｍ：周期１．７ｍｍ）近辺で相対感度はピークとなり、０．３ｌｉｎｅ／ｉｎｃｈ（０．０１ｌｉｎｅ／ｍｍ：周期８５ｍｍ）以下および４５ｌｉｎｅ／ｉｎｃｈ（１．８ｌｉｎｅ／ｍｍ：周期０．６ｍｍ）以上では、ピーク時の１／１０以下の相対感度となることが分かる。また、モアレ周期が０．６ｍｍ以下の場合、観察者によりモアレが視認されないことが知られている。したがって、モアレ周期が０．６〜８５ｍｍの範囲に含まれる場合、観察者によりモアレが視認される可能性がある。
【００６７】
そして、本実施形態によれば、モアレ周期が０．６〜８５ｍｍの範囲に含まれ、かつ、出力画像の濃度振幅が２％を超える場合に限り、画像の拡大縮小処理にモアレ防止機能が適用される。以下、図６〜図９を参照して、本実施形態の拡大縮小処理について説明する。
【００６８】
まず、図６を参照して、本実施形態の拡大縮小処理において利用される面積平均法について説明する。面積平均法では、１ライン毎に、入力画素座標ｉ、出力画素座標ｊの組み合せを順次移行させながら、入力画素Ｐｉ［ｉ］から出力画素Ｐｘ［ｊ］に濃度が配分される。入力画像が白黒２値画像である場合、入力画素の濃度は、「０」（すなわち、白）または「１」（すなわち、黒）のいずれかであり、出力画素の濃度は、入力画素の濃度と重み付けにより定まる。出力画像の各画素の濃度に基づいて、出力画像には、擬似中間調処理が施される。
【００６９】
図６は、隣接する２つの入力画素Ｐｉ［ｉ］およびＰｉ［ｉ＋１］から出力画素Ｐｘ［ｊ］に濃度が配分される処理の一例を示す図である。本実施形態の面積平均法では、入力画素サイズ（幅または高さ）をＲａｔｉｏＸおよび出力画素サイズを１．０として、配分サイズＰ、入力残領域Ｓ、および出力空き領域Ｔの３つの内部係数が導入される。配分サイズＰは、入力画素Ｐｉ［ｉ］，Ｐｉ［ｉ＋１］から出力画素Ｐｘ［ｊ］に配分される濃度比率である。入力残領域Ｓは、入力画素Ｐｉ［ｉ］，Ｐｉ［ｉ＋１］から次の出力画素以降（Ｐｘ［ｊ＋１］〜）に配分される濃度比率であり、出力空き領域Ｔは、出力画素Ｐｘ［ｊ］が次の入力画素以降（Ｐｉ［ｉ＋１］〜）から配分される濃度比率である。
【００７０】
たとえば、図６（Ａ）に示されるとおり、まず、処理対象の入力画素である入力画素Ｐｉ［ｉ］から、処理対象の出力画素である出力画素Ｐｘ［ｊ］に配分サイズＰの濃度が配分される。そして、入力画素Ｐｉ［ｉ］からの配分が終了すれば（すなわち、入力残領域Ｓが０になれば）、処理対象の入力画素が入力画素Ｐｉ［ｉ＋１］に移行する。続いて、図６（Ｂ）に示されるとおり、処理対象の入力画素である入力画素Ｐｉ［ｉ＋１］から、処理対象の出力画素である出力画素Ｐｘ［ｊ］に配分サイズＰの濃度が配分される。ここで、配分サイズＰは、出力画素Ｐｘ［ｊ］の出力空き領域Ｔと同じサイズである。
【００７１】
図６に示される処理が、１ラインの一端の画素から他端の画素まで順次に実行されることにより、ライン単位で画像の拡大または縮小が実行される。
【００７２】
図７は、ＭＦＰにより実行される１ライン分の解像度変換処理の手順を示すフローチャートである。なお、図７のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、画像処理部１６の画像拡縮演算部５３および制御信号生成部５４によって実行される。
【００７３】
まず、各パラメータが初期値に設定される（ステップＳ２０１）。本実施形態では、ｉ＝０、ｊ＝０、出力空き領域Ｔ＝１．０−Ｄｏｆｆ、入力残領域Ｓ＝ＲａｔｉｏＸ、およびＳＵＭ＝０に設定される。ここで、ＳＵＭは、出力画素用の蓄積バッファである。また、Ｄｏｆｆは、入力画像の各ラインと出力画像との相対位置のオフセット量である（図８参照）。制御信号生成部５４に設定されたレジスタ情報に含まれるモアレ防止機能の適用要否情報が「ＯＦＦ」の場合、オフセット量は一定の値に設定される。一方、モアレ防止機能の適用要否情報が「ＯＮ」の場合、オフセット量はライン毎にランダムに設定される。ランダムに設定されるオフセット量は、制御信号生成部５４に含まれる擬似乱数発生回路から取得される乱数値（０．０〜１．０相当）に、レジスタ情報に含まれるオフセット量を乗じて算出される。
【００７４】
続いて、入力残領域Ｓが出力空き領域Ｔ未満であるか否かが判断される（ステップＳ２０２）。入力残領域Ｓが出力空き領域Ｔ未満であると判断される場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、入力残領域Ｓが配分サイズＰに決定される（ステップＳ２０３）。
【００７５】
一方、入力残領域Ｓが出力空き領域Ｔ以上であると判断される場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、出力空き領域Ｔが配分サイズＰに決定される（ステップＳ２０４）。
【００７６】
そして、配分サイズＰ分の入力画素の濃度が出力画素に配分される（ステップＳ２０５）。本実施形態では、ステップＳ２０３またはステップＳ２０４に示す処理で配分サイズＰが決定された入力画素Ｐｉ［ｉ］の濃度が、処理対象の出力画素Ｐｘ［ｊ］に配分される。
【００７７】
続いて、入力残領域Ｓが出力空き領域Ｔ未満であるか否かが判断される（ステップＳ２０６）。入力残領域Ｓが出力空き領域Ｔ未満であると判断される場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、出力空き領域Ｔが更新される（ステップＳ２０７）。本実施形態では、出力空き領域Ｔから配分サイズＰ（すなわち、入力残領域Ｓ）が減じられる。
【００７８】
一方、入力残領域Ｓが出力空き領域Ｔ以上であると判断される場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、入力残量域Ｓが更新される（ステップＳ２０８）。本実施形態では、入力残領域Ｓから配分サイズＰ（すなわち、出力空き領域Ｔ）が減じられる。
【００７９】
続いて、出力空き領域Ｔが０であるか否かが判断される（ステップＳ２０９）。出力空き領域Ｔが０であると判断される場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、出力空き領域Ｔがなくなった出力画素が出力され、次の出力画素が処理対象の出力画素とされる（ステップＳ２１０）。
【００８０】
一方、出力空き領域Ｔが０でないと判断される場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、入力残量域Ｓが０よりも大きいか否かが判断される（ステップＳ２１１）。入力残量域Ｓが０よりも大きいと判断される場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２の処理に戻る。
【００８１】
一方、入力残量域Ｓが０以下であると判断される場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、次の入力画素があるか否かが判断される（ステップＳ２１２）。次の入力画素があると判断される場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、次の入力画素が処理対象の入力画素とされ（ステップＳ２１３）、ステップＳ２０２の処理に戻る。
【００８２】
一方、次の画素がないと判断される場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、処理が終了される。
【００８３】
以上のとおり、図７に示されるフローチャートの処理によれば、入力画素座標ｉ，出力画素座標ｊの組み合わせを順次移行させながら、入力画素Ｐｉ［ｉ］から出力画素Ｐｘ［ｊ］に濃度が配分される。１ラインの一端の画素から他端の画素まで順次に濃度が配分されることにより、１ラインの画像の拡大または縮小が行われる。具体的には、画像が拡大される場合には、一部の出力画素に対して、隣接する２つの入力画素の重み付けに応じた濃度が配分される（図９（Ａ）参照）。一方、画像が縮小される場合には、各出力画素に対して、複数の入力画素の重み付けに応じた濃度が配分される（図９（Ｂ）参照）。
【００８４】
そして、図７に示されるフローチャートの処理が画像データのすべてのラインについて繰り返し実行されることにより、画像が拡大または縮小される。上述したとおり、モアレ防止機能を適用して拡大縮小処理を行う場合には、上記のオフセット量Ｄｏｆｆがライン毎にランダムに設定され、モアレの発生が防止される。一方、モアレ防止機能を適用することなく拡大縮小処理を行う場合には、すべてのラインについて、オフセット量Ｄｏｆｆが同一の値（たとえば、０）に設定され、ジャギーの発生が防止される。
【００８５】
以上のとおり、本実施形態によれば、観察者によりモアレが視認される範囲では、モアレ防止機能が有効化されてモアレの発生が防止される一方で、観察者によりモアレが視認されない範囲では、モアレ防止機能が有効化されずにジャギーの発生が防止される。したがって、擬似中間調画像の拡大縮小処理にモアレ防止機能を適用することに伴う出力画像の画質の劣化が最小化される。
【００８６】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００８７】
たとえば、上述した実施形態では、画像の解像度を変換する拡大縮小処理を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明の拡大縮小処理は、画像の解像度を変換する場合に限定されるものではなく、本発明の拡大縮小処理には、画像の解像度を変換することなく、出力用紙サイズを変更する処理も含まれる。
【００８８】
また、上述した実施形態では、白黒２値画像の拡大縮小処理を実行する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明の画像処理方法は、カラー画像の拡大縮小処理にも適用可能である。この場合、たとえば、４つの画像拡縮回路が用意され、Ｃ、Ｍ、Ｙ、およびＫの各色に対して拡大縮小処理が並列に実行される。
【００８９】
また、上述した実施形態では、本発明の画像処理装置をＭＦＰに適用する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明の画像処理装置は、ＭＦＰに適用されるのみならず、ファクシミリ装置に適用されてもよい。
【００９０】
本実施形態にかかる画像処理装置における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウエア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像処理装置の一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  ＭＦＰ、
１０  制御部、
１１  ＣＰＵ、
１２  ＲＯＭ、
１３  ＲＡＭ、
１４  データ受信部、
１５  ＦＡＸ回路、
１６  画像処理部、
１６ａ  画像拡縮回路、
１７  フレームメモリ、
１８  描画信号生成部、
２０  操作パネル、
３０  画像読取部、
４０  画像形成部、
５１  入力画像メモリ、
５２  出力画像メモリ、
５３  画像拡縮演算部、
５４  制御信号生成部、
５５  擬似中間調処理回路。
【図１】
2012235430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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