(57)【要約】【課題】身障者用操作盤に対する健常者の操作の防止を図ることができ、かつ身障者用操作盤に対する身障者の操作の負担を軽減することができるエレベータの操作盤乱用防止装置を得る。【解決手段】エレベータの操作盤乱用防止装置１６は、身障者用操作盤８に設けられている。また、操作盤乱用防止装置１６は、身障者用操作盤８の周囲に設定された所定の検出領域内への被検出物の進入を検出する物体検出センサ１７と、身障者用操作盤８に設けられたアナウンス装置１８とを有している。アナウンス装置１８は、検出領域内への被検出物の進入が検出装置により検出されることにより、健常者が身障者用操作盤を操作することを阻止するための所定のアナウンスを行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般者用操作盤及び身障者用操作盤のうち、上記一般者用操作盤に対する操作によって行われる運転の効率よりも上記身障者用操作盤に対する操作によって行われる運転の効率が低くなるエレベータに設けられ、上記身障者用操作盤に対する健常者の操作を防止するためのエレベータの操作盤乱用防止装置であって、
上記身障者用操作盤の周囲に設定された所定の検出領域内への被検出物の進入を検出する検出装置、及び
上記身障者用操作盤に設けられ、上記検出領域内への上記被検出物の進入が上記検出装置により検出されることにより、上記健常者が上記身障者用操作盤を操作することを阻止するための所定のアナウンスを行うアナウンス装置
を備えていることを特徴とするエレベータの操作盤乱用防止装置。
【請求項２】
上記検出装置は、投光器と、上記検出領域を介して上記投光器に対向し、上記投光器からの光を受ける受光器とを有し、
上記検出領域への上記被検出物の進入は、上記受光器による受光が停止されることにより検出されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの操作盤乱用防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般者用操作盤及び身障者用操作盤を有するエレベータに設けられ、健常者が身障者用操作盤に対して操作することを防止するためのエレベータの操作盤乱用防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、健常者だけでなく身障者（例えば車椅子の利用者等）によっても利用される共用のエレベータが例えば公共の施設（市役所等）に設置されることがある。共用のエレベータでは、健常者が操作するための一般用操作盤の他に、身障者が操作するための専用操作盤がかご内に設けられている。専用操作盤の操作によって行われる車椅子専用運転は、戸開状態の時間を延長する等、一般のサービス運転よりも運転効率が低くなるような運転とされる。従って、健常者のみがかごに乗車しているときに専用操作盤が操作されると、一般のサービス運転が可能であるにもかかわらずエレベータの運転が車椅子専用運転となってしまい、エレベータの運転効率が低くなってしまう。
【０００３】
従来、健常者による専用操作盤の操作を防止するために、専用操作盤の同じ行先階ボタンが所定時間内に２度押された場合にのみ、車椅子専用運転を行うエレベータの呼び登録装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２６４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、所定時間内に行先階ボタンを２度押さなければならないので、身障者にとっては専用操作盤の操作が負担になることがある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、身障者用操作盤に対する健常者の操作の防止を図ることができ、かつ身障者用操作盤に対する身障者の操作の負担を軽減することができるエレベータの操作盤乱用防止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの操作盤乱用防止装置は、一般者用操作盤及び身障者用操作盤のうち、一般者用操作盤に対する操作によって行われる運転の効率よりも身障者用操作盤に対する操作によって行われる運転の効率が低くなるエレベータに設けられ、身障者用操作盤に対する健常者の操作を防止するためのエレベータの操作盤乱用防止装置であって、身障者用操作盤の周囲に設定された所定の検出領域内への被検出物の進入を検出する検出装置、及び身障者用操作盤に設けられ、検出領域内への被検出物の進入が検出装置により検出されることにより、健常者が身障者用操作盤を操作することを阻止するための所定のアナウンスを行うアナウンス装置を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータの操作盤乱用防止装置では、身障者用操作盤の周囲に設定された所定の検出領域内への被検出物の進入が検出装置により検出され、検出装置による被検出物の検出により、健常者が身障者用操作盤を操作することを阻止するための所定のアナウンスがアナウンス装置により行われるので、身障者用操作盤に対する操作を所定のアナウンスによって健常者に思い留まらせることができ、操作すべきでない健常者が身障者用操作盤を操作するという身障者用操作盤の操作の乱用の防止を図ることができる。これにより、運転効率の低い身障者専用運転が無駄に行われることの防止を図ることができ、エレベータの運転効率の向上を図ることができる。また、従来のように２度押しすることもないので、身障者用操作盤に対する身障者の操作の負担も軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場を示す正面図である。
【図２】図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図２の身障者用かご操作盤を示す正面図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図３の身障者用かご操作盤を示す斜視図である。
【図６】図２の身障者用乗場操作盤を示す正面図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図６の身障者用乗場操作盤を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエレベータの身障者用かご操作盤を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエレベータの身障者用乗場操作盤を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場を示す正面図である。また、図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。図において、エレベータは、複数のエレベータ号機１を有している。建物の各階床の乗場（エレベータホール）には、各エレベータ号機１にそれぞれ対応する複数の乗場出入口２が互いに間隔を置いて設けられている。各乗場出入口２は、一対の乗場ドア３により開閉可能になっている。
【００１１】
各エレベータ号機１は、昇降路内を昇降するかご４を有している。かご４には、図２に示すように、かご出入口５が設けられている。かご出入口５は、一対のかごドア６により開閉可能になっている。かご４が乗場に停止している状態では、乗場ドア３及びかごドア６が互いに係合しながら水平方向へ移動されることにより、乗場出入口２及びかご出入口５が開閉される。
【００１２】
各エレベータ号機１のいずれかは、健常者（一般者）及び身障者（例えば車椅子の利用者等）のいずれによっても利用される共用のエレベータ号機１ａとされている。また、共用のエレベータ号機１ａ以外のエレベータ号機１は、健常者によって主に利用される一般用のエレベータ号機１ｂとされている。
【００１３】
共用のエレベータ号機１ａのかご４内には、図２に示すように、一般者用かご操作盤（一般者用操作盤）７及び身障者用かご操作盤（身障者用操作盤）８が設けられている。一般者用かご操作盤７はかご出入口５に隣接して配置され、身障者用かご操作盤８はかご出入口５から離れたかご４の内側面に配置されている。一般用のエレベータ号機１ｂのかご４内には、一般者用かご操作盤７が設けられているが、身障者用かご操作盤８は設けられていない。
【００１４】
一般者用かご操作盤７及び身障者用かご操作盤８は、かご４の行先階を指定して呼び登録を行うための操作ボタンである複数の行先階ボタン（呼び登録ボタン）９をそれぞれ有している。行先階ボタン９が操作されると、行先階ボタン９の操作により指定された行先階へかご４を移動させる呼び登録が行われる。
【００１５】
乗場には、一般者用乗場操作盤（一般者用操作盤）１０及び身障者用乗場操作盤（身障者用操作盤）１１が設けられている。身障者用乗場操作盤１１は、共用のエレベータ号機１ａに対応する乗場出入口２に隣接する位置に配置されている。
【００１６】
一般者用乗場操作盤１０及び身障者用乗場操作盤１１は、かご４を呼び寄せる呼び登録を行うための操作ボタンである一対の乗場ボタン（呼び登録ボタン）１３をそれぞれ有している。一方の乗場ボタン１３は上方向ボタンとされ、他方の乗場ボタン１３は下方向ボタンとされている。乗場ボタン１３が操作されると、乗場ボタン１３の操作により指定された方向へ移動するかご４を呼び寄せる呼び登録が行われる。
【００１７】
身障者用かご操作盤８の行先階ボタン９の操作、及び身障者用乗場操作盤１１の乗場ボタン１３の操作によって行われるエレベータの運転は、身障者が共用のエレベータ号機１ａを利用していることを想定した身障者専用運転とされている。身障者専用運転では、例えば乗場出入口２及びかご出入口５の戸開状態の時間を通常よりも延長する動作等が行われる。従って、身障者専用運転は、一般者用かご操作盤７の行先階ボタン９の操作、及び一般者用乗場操作盤１０の乗場ボタン１３の操作によって行われるエレベータの運転（通常サービス運転）よりも、運転効率の低い運転となる。
【００１８】
図３は、図２の身障者用かご操作盤８を示す正面図である。また、図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。さらに、図５は、図３の身障者用かご操作盤８を示す斜視図である。図において、身障者用かご操作盤８は、各行先階ボタン９に加えて、かご４の内壁に固定されたかご操作盤ボックス１４と、かご操作盤ボックス１４に設けられ、かご４内に露出するかご操作盤パネル１５とをさらに有している。各行先階ボタン９は、かご操作盤パネル１５に並べて取り付けられている。この例では、図３及び図５に示すように、１階から１０階までの各階を個別に指定する１０個の行先階ボタン９がかご操作盤パネル１５に取り付けられている。
【００１９】
身障者用かご操作盤８には、健常者による身障者用かご操作盤８の操作の乱用を防止するためのかご操作盤乱用防止装置（操作盤乱用防止装置）１６が設けられている。かご操作盤乱用防止装置１６は、かご操作盤パネル１５に設けられた物体検出センサ（検出装置）１７と、物体検出センサ１７からの情報に基づいて動作されるアナウンス装置１８と、物体検出センサ１７及びアナウンス装置１８のそれぞれへの給電を行う電源装置１９とを有している。
【００２０】
物体検出センサ１７は、身障者用かご操作盤８の周囲にあらかじめ設定された所定の検出領域２０内への被検出物（例えば利用者の手等）２１の進入の有無を検出する。物体検出センサ１７の検出領域２０は、図２及び図５に示すように、かご４内からみて各行先階ボタン９よりも手前の空間に設定されている。この例では、検出領域２０は、かご操作盤パネル１５から所定の距離だけ離れた位置にかご操作盤パネル１５と平行に設定された領域とされている。物体検出センサ１７は、検出領域２０を介して互いに対向する投光器２２及び受光器２３を有する光電センサとされている。投光器２２及び受光器２３は、かご操作盤パネル１５にそれぞれ取り付けられている。
【００２１】
投光器２２は、図５に示すように、かご操作盤パネル１５に沿って水平方向へ検出領域２０内を通るように光を照射する複数の照射部２２ａを有している。各照射部２２ａは、検出領域２０の高さの範囲に亘って上下方向に並べて配置されている。
【００２２】
受光器２３は、各照射部２２ａからの光を個別に受ける複数の受光部２３ａを有している。各受光部２３ａは、各照射部２２ａの位置に合わせて上下方向に並べて配置されている。各受光部２３ａによる受光は、図５に示すように、検出領域２０に進入した被検出物２１によって照射部２２ａからの光が遮られることにより停止される。かご操作盤パネル１５から各照射部２２ａまでの距離は、例えば５ｃｍ程度の距離とされている。
【００２３】
物体検出センサ１７は、各受光部２３ａによる受光の有無の情報に基づいて、検出領域２０への被検出物２１の進入の有無を検出する。即ち、物体検出センサ１７は、各受光部２３ａによる受光の少なくともいずれかが停止されたときに検出領域２０への被検出物２１の進入を検出し、各受光部２３ａのすべてが照射部２２ａからの光を受けているときに検出領域２０への被検出物２１の進入の検出を停止する。
【００２４】
アナウンス装置１８は、物体検出センサ１７が検出領域２０への被検出物２１の進入を検出することにより、健常者が身障者用かご操作盤８を操作することを阻止するための所定のアナウンスを行う。また、アナウンス装置１８は、図３及び図４に示すように、かご操作盤ボックス１４内に収容されたアナウンス基板２４と、かご操作盤パネル１５に設けられ、アナウンス基板２４の制御により音声を発生するスピーカ２５とを有している。
【００２５】
アナウンス基板２４は、投光器２２、受光器２３、スピーカ２５及び電源装置１９のそれぞれに電気配線によって電気的に接続されている。また、アナウンス基板２４は、物体検出センサ１７からの情報に基づいて、スピーカ２５を制御する。即ち、アナウンス基板２４は、検出領域２０への被検出物２１の進入を物体検出センサ１７が検出するとスピーカ２５から音声を発生させ、検出領域２０への被検出物２１の進入の検出を物体検出センサ１７が停止するとスピーカ２５からの音声の発生を停止する。
【００２６】
アナウンス装置１８は、スピーカ２５から音声を発生させることにより所定のアナウンスを行う。所定のアナウンスの内容は、健常者が身障者用かご操作盤８の操作を控えるような内容とされている。アナウンスの内容としては、例えば、「車椅子専用ボタンです。一般の方のご利用はおやめ下さい。」のように健常者に対して明確に操作をやめてもらう内容としてもよいし、「車椅子専用ボタンです。車椅子の方はご利用下さい。ドアの開閉時間が長くなり安全に乗り降りができます。」のように健常者に対して操作を暗黙に控えてもらう内容としてもよい。
【００２７】
図６は、図２の身障者用乗場操作盤１１を示す正面図である。また、図７は、図６のVII-VII線に沿った断面図である。さらに、図８は、図６の身障者用乗場操作盤１１を示す斜視図である。図において、図において、身障者用乗場操作盤１１は、各乗場ボタン１３に加えて、乗場の壁に固定された乗場操作盤ボックス２６と、乗場操作盤ボックス２６に設けられ、乗場に露出する乗場操作盤パネル２７とをさらに有している。各乗場ボタン１３は、乗場操作盤パネル２７に上下に取り付けられている。
【００２８】
身障者用乗場操作盤１１には、健常者による身障者用乗場操作盤１１の操作の乱用を防止するための乗場操作盤乱用防止装置（操作盤乱用防止装置）２８が設けられている。乗場操作盤乱用防止装置２８は、乗場操作盤パネル２７に設けられた物体検出センサ（検出装置）２９と、物体検出センサ２９からの情報に基づいて動作されるアナウンス装置３０と、物体検出センサ２９及びアナウンス装置３０のそれぞれへの給電を行う電源装置３１とを有している。
【００２９】
物体検出センサ２９は、身障者用乗場操作盤１１の周囲にあらかじめ設定された所定の検出領域３２内への被検出物（例えば利用者の手等）２１の進入の有無を検出する。物体検出センサ２９の検出領域３２は、図２及び図８に示すように、乗場からみて各乗場ボタン１３よりも手前の空間に設定されている。物体検出センサ２９は、検出領域３２を介して互いに対向する投光器３４及び受光器３５を有している。投光器３４及び受光器３５は、乗場操作盤パネル２７にそれぞれ取り付けられている。
【００３０】
投光器３４は、図８に示すように、乗場操作盤パネル２７に沿って水平方向へ検出領域３２内を通るように光を照射する複数の照射部３４ａを有している。各照射部３４ａは、検出領域３２の高さの範囲に亘って上下方向に並べて配置されている。
【００３１】
受光器３５は、各照射部３４ａからの光を個別に受ける複数の受光部３５ａを有している。各受光部３５ａは、各照射部３４ａの位置に合わせて上下方向に並べて配置されている。各受光部３５ａによる受光は、図８に示すように、検出領域３２に進入した被検出物２１によって照射部３４ａからの光が遮られることにより停止される。乗場操作盤パネル２７から各照射部３４ａまでの距離は、例えば５ｃｍ程度の距離とされている。
【００３２】
物体検出センサ２９は、各受光部３５ａによる受光の有無の情報に基づいて、検出領域３２への被検出物２１の進入の有無を検出する。即ち、物体検出センサ２９は、各受光部３５ａによる受光の少なくともいずれかが停止されたときに検出領域３２への被検出物２１の進入を検出し、各受光部３５ａのすべてが照射部３４ａからの光を受けているときに検出領域３２への被検出物２１の進入の検出を停止する。
【００３３】
アナウンス装置３０は、物体検出センサ２９が検出領域３２への被検出物２１の進入を検出することにより、健常者が身障者用乗場操作盤１１を操作することを阻止するための所定のアナウンスを行う。また、アナウンス装置３０は、乗場操作盤ボックス２６内に収容されたアナウンス基板３６と、乗場操作盤パネル２７に設けられ、アナウンス基板３６の制御により音声を発生するスピーカ３７とを有している。
【００３４】
アナウンス基板３６は、投光器３４、受光器３５、スピーカ３７及び電源装置３１のそれぞれに電気配線によって電気的に接続されている。また、アナウンス基板３６は、物体検出センサ２９からの情報に基づいて、スピーカ３７を制御する。即ち、アナウンス基板３６は、検出領域３２への被検出物２１の進入を物体検出センサ２９が検出するとスピーカ３７から音声を発生させ、検出領域３２への被検出物２１の進入の検出を物体検出センサ２９が停止するとスピーカ３７からの音声の発生を停止する。
【００３５】
アナウンス装置３０は、スピーカ３７から音声を発生させることにより所定のアナウンスを行う。所定のアナウンスの内容は、健常者が身障者用乗場操作盤１１の操作を控えるような内容とされている。アナウンスの内容としては、身障者用かご操作盤８に設けられたアナウンス装置１８によるアナウンスの内容と同様とされている。
【００３６】
次に、動作について説明する。物体検出センサ１７，２９によって被検出物２１が検出されていない状態では、アナウンス装置１８，３０によるアナウンスは停止されている。
【００３７】
例えばかご４内の利用者が身障者用かご操作盤８の行先階ボタン９を操作しようとした場合、利用者の手が検出領域２０に差し掛かると、物体検出センサ１７が利用者の手を検出する。これにより、アナウンス装置１８が所定のアナウンスを開始する。
【００３８】
また、例えば乗場の利用者が身障者用乗場操作盤１１の乗場ボタン１３を操作しようとした場合、利用者の手が検出領域３２に差し掛かると、物体検出センサ２９が利用者の手を検出する。これにより、アナウンス装置３０が所定のアナウンスを開始する。
【００３９】
このようなエレベータの操作盤乱用防止装置１６，２８では、身障者用操作盤８，１１の周囲に設定された所定の検出領域２０，３２内への被検出物２１の進入が物体検出センサ１７，２９により検出され、物体検出センサ１７，２９による被検出物２１の検出により、健常者が身障者用操作盤８，１１を操作することを阻止するための所定のアナウンスがアナウンス装置１８，３０により行われるので、身障者用操作盤８，１１に対する操作を所定のアナウンスによって健常者に思い留まらせることができ、操作すべきでない健常者が身障者用操作盤８，１１を操作するという身障者用操作盤８，１１の操作の乱用の防止を図ることができる。これにより、運転効率の低い身障者専用運転が無駄に行われることの防止を図ることができ、エレベータの運転効率の向上を図ることができる。また、従来のように２度押しすることもないので、身障者用操作盤８，１１に対する身障者の操作の負担も軽減することができる。
【００４０】
また、物体検出センサ１７，２９は、検出領域２０，３２を介して互いに対向する投光器２２，３４及び受光器２３，３５を有する光電センサとされているので、物体検出センサ１７，２９のコストの低減化を図ることができる。
【００４１】
実施の形態２．
なお、実施の形態１では、物体検出センサ１７，２９が投光器２２，３４及び受光器２３，３５を有する光電センサとされているが、物体検出センサ１７，２９を赤外線センサ（人感センサ）としてもよい。
【００４２】
即ち、図９は、この発明の実施の形態２によるエレベータの身障者用かご操作盤８を示す正面図である。図において、かご操作盤パネル１５には、光電センサではなく、赤外線により被検出物２１の熱を感知する赤外線センサ（人感センサ）が物体検出センサ（検出装置）１７として設けられている。この例では、各行先階ボタン９が設けられた範囲の上方に物体検出センサ（赤外線センサ）１７が配置されている。
【００４３】
物体検出センサ１７は、身障者用かご操作盤８の周囲にあらかじめ設定された検出領域内への被検出物２１の進入の有無を検出する。物体検出センサ１７の検出領域は、かご４内からみて各行先階ボタン９よりも手前の空間に設定されている。
【００４４】
図１０は、この発明の実施の形態２によるエレベータの身障者用乗場操作盤１１を示す正面図である。図において、乗場操作盤パネル２７には、光電センサではなく、赤外線により被検出物２１の熱を感知する赤外線センサ（人感センサ）が物体検出センサ（検出装置）２９として設けられている。この例では、各乗場ボタン１３が設けられた範囲の上方に物体検出センサ（赤外線センサ）２９が配置されている。
【００４５】
物体検出センサ２９は、身障者用乗場操作盤１１の周囲にあらかじめ設定された検出領域内への被検出物２１の進入の有無を検出する。物体検出センサ２９の検出領域は、乗場からみて各乗場ボタン１３よりも手前の空間に設定されている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４６】
このように、物体検出センサ１７，２９に赤外線センサを適用しても、実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、被検出物２１を検出する物体検出センサ１７，２９の構成を簡単にすることができる。
【００４７】
なお、各上記実施の形態では、物体検出センサ１７が身障者用かご操作盤８に設けられているが、これに限定されず、かご４内の身障者用かご操作盤８から外れた位置に物体検出センサ１７を設けてもよい。例えば、物体検出センサ１７の投光器２２をかご４の天井及び床のいずれか一方に設け、物体検出センサ１７の受光器２３をかご４の天井及び床のいずれか他方に設けて、投光器２２と受光器２３との間に検出領域２０を設定してもよい。このようにしても、身障者用かご操作盤８の周囲に所定の検出領域２０を設定することができる。
【００４８】
また、各上記実施の形態では、物体検出センサ２９が身障者用乗場操作盤１１に設けられているが、これに限定されず、身障者用乗場操作盤１１から外れた位置に物体検出センサ２９を設けてもよい。例えば、物体検出センサ２９の投光器３４を乗場の天井及び床のいずれか一方に設け、物体検出センサ２９の受光器３５を乗場の天井及び床のいずれか他方に設けて、投光器３４と受光器３５との間に検出領域３２を設定してもよい。このようにしても、身障者用乗場操作盤１１の周囲に所定の検出領域３２を設定することができる。
【００４９】
また、各上記実施の形態では、物体検出センサ１７，２９が光電センサや赤外線センサとされているが、所定の検出領域への被検出物２１の進入を検出可能な検出装置であればよく、例えばビデオカメラ等を物体検出センサ１７，２９としてもよい。
【００５０】
また、各上記実施の形態では、アナウンス装置１８，３０がスピーカ２５，３７からの音声により所定のアナウンスを行うようになっているが、アナウンスの方法はこれに限定されない。例えば、身障者用操作盤８，１１に表示器を設けて、表示器の表示により所定のアナウンスを行うようにしてもよい。また、身障者用操作盤８，１１にスピーカ２５，３７及び表示器をいずれも設けて、表示器の表示により所定のアナウンスを行うとともに、スピーカ２５，３７からは例えば警告音等を発生させてもよい。さらに、操作の乱用防止の対象が身障者用操作盤８，１１であることを認識しやすくするために身障者用操作盤８，１１にランプを設け、ランプを点滅させながらスピーカ２５，３７からの音声により所定のアナウンスを行ってもよい。
【００５１】
また、各上記実施の形態では、各階（１階〜１０階）の乗場に設けられた身障者用乗場操作盤１１のすべてに乗場操作盤乱用防止装置２８が設けられているが、例えばエレベータの利用者の多い基準階（１階）の乗場に設けられた身障者用乗場操作盤１１にのみ乗場操作盤乱用防止装置２８を設けてもよい。
【００５２】
また、各上記実施の形態では、かご操作盤乱用防止装置１６が身障者用かご操作盤８に設けられ、乗場操作盤乱用防止装置２８が身障者用乗場操作盤１１に設けられているが、身障者用かご操作盤８及び身障者用乗場操作盤１１のいずれかのみにかご操作盤乱用防止装置１６又は乗場操作盤乱用防止装置２８を設けてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
４  かご、７  一般者用かご操作盤（一般者用操作盤）、８  身障者用かご操作盤（身障者用操作盤）、９  行先階ボタン、１０  一般者用乗場操作盤（一般者用操作盤）、１１  身障者用乗場操作盤（身障者用操作盤）、１３  乗場ボタン、１６  かご操作盤乱用防止装置（操作盤乱用防止装置）、１７，２９  物体検出センサ（検出装置）、１８，３０  アナウンス装置、２０，３２  検出領域、２１  被検出物、２８  乗場操作盤乱用防止装置（操作盤乱用防止装置）、２２，３４  投光器、２３，３５  受光器。
【図１】
2012193027.tif 000003
【図２】
2012193027.tif 000004
【図３】
2012193027.tif 000005
【図４】
2012193027.tif 000006
【図５】
2012193027.tif 000007
【図６】
2012193027.tif 000008
【図７】
2012193027.tif 000009
【図８】
2012193027.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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