(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な省エネ行動についての評価を容易に確認できるような情報を収集するためのデータ収集装置を提供する。【解決手段】データ収集装置３００は、電力センサから取得した電力量を記憶する積算電力記憶部３０３と、処理対象日に対してユーザにより入力された情報であり、処理対象日に開始した省エネ行動を示すノウハウ情報を取得するノウハウ情報受付部３０４と、積算電力記憶部３０３が記憶する電力量を用いて、処理対象日より前の所定期間における電力量と、処理対象日以後の所定期間における電力量とを比較することにより、処理対象日の前後での電力量の削減効果を示すポイントを算出するポイント算出部３０５とを備え、算出されたポイントと、取得されたノウハウ情報とを対応付けた行動テーブルを省エネ行動データベース３０６に格納する。【選択図】図３
2012194606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の場所である対象場所で消費された電力量を計測する電力センサから取得した電力量を記憶する電力量記憶手段と、
時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、これら複数の単位期間のうちの一つの対象単位期間に対してユーザにより入力された情報であり、上記対象単位期間内に開始した省エネ行動を示す行動情報を取得する情報取得部と、
上記電力量記憶手段が記憶する電力量を用いて、上記対象単位期間より前の所定期間における電力量と、上記対象単位期間以後の所定期間における電力量とを比較することにより、上記対象単位期間の前後での電力量の削減効果を示す評価値を算出する算出部と、
上記算出部により算出された評価値と、上記情報取得部により取得された行動情報とを対応付けた省エネ情報を、省エネ情報記憶手段に格納する格納処理部とを備えることを特徴とするデータ収集装置。
【請求項２】
上記情報取得部は、上記の行動情報と対応付けて、上記対象単位期間を示す情報であり、ユーザによる入力される対象期間情報を取得し、
上記算出部は、上記対象期間情報で示される対象単位期間より前の所定期間における電力量と、当該対象単位期間以後の所定期間における電力量とを比較することにより上記評価値を求めることを特徴とする請求項１に記載のデータ収集装置。
【請求項３】
上記算出部は、上記複数の単位期間ごとに、当該単位期間より前の所定期間における電力量と、当該単位期間以後の所定期間における電力量とを比較することにより、当該単位期間の前後での電力量の削減効果を示す評価値を算出し、
上記データ収集装置は、さらに、上記算出部により算出された評価値が第１閾値よりも電力量の削減効果が高いことを示す場合に、上記対象場所に属するユーザに対して、当該評価値の算出対象である単位期間を上記対象単位期間とし、当該対象単位期間に開始した省エネ行動を示す行動情報の入力を促す指示を通知する入力指示通知部を備え、
上記情報取得部は、上記指示に対してユーザにより入力された行動情報を取得することを特徴とする請求項１に記載のデータ収集装置。
【請求項４】
上記電力量記憶手段は、複数の対象場所ごとに電力量を記憶しており、
上記情報取得部は、複数の対象場所ごとに上記行動情報を取得し、
上記算出部は、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所について、上記評価値を算出し、
上記格納処理部は、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所と対応付けて上記省エネ情報を上記省エネ情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のデータ収集装置。
【請求項５】
上記算出部は、上記対象単位期間より前の所定期間における電力量に対する当該対象単位期間以後の所定期間における電力量の削減率を複数の対象場所ごとに算出し、算出した複数の削減率から代表値を求め、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所について、当該対象場所に対して求めた上記削減率と上記代表値との差分を上記評価値として算出することを特徴とする請求項４に記載のデータ収集装置。
【請求項６】
対象場所ごとに、当該対象場所に属する家族の構成、および、当該対象場所が属する地域の少なくとも一方を示す属性情報を記憶する属性情報記憶部を備えており、
上記算出部は、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所と同じ属性情報に対応する対象場所を類似対象場所として特定し、上記対象単位期間より前の所定期間における電力量に対する当該対象単位期間以後の所定期間における電力量の削減率を類似対象場所ごとに算出し、算出した複数の削減率から代表値を求め、上記情報取得部が取得し
た行動情報に対応する対象場所について、当該対象場所に対して求めた上記削減率と上記代表値との差分を上記評価値として算出することを特徴とする請求項４に記載のデータ収集装置。
【請求項７】
上記算出部により算出された評価値が所定閾値未満である場合に、当該評価値に対応する行動情報を入力したユーザに対して、電力削減の効果が低い原因行動を示す原因情報の入力を促す指示を通知する入力指示通知部を備え、
上記情報取得部は、上記指示に対してユーザにより入力された原因情報を取得し、
上記格納処理部は、上記算出部により算出された評価値と、上記情報取得部により取得された原因情報とを対応付けた情報を、省エネ情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項２に記載のデータ収集装置。
【請求項８】
上記入力指示通知部は、さらに、上記算出部により算出された評価値が第２閾値よりも電力量の削減効果が低いことを示す場合に、上記対象場所に属するユーザに対して、当該評価値の算出対象である単位期間を対象単位期間とし、当該対象単位期間に開始した、消費電力が上がる原因行動を示す原因情報の入力を促す指示を通知し、
上記情報取得部は、上記指示に対して入力された原因情報を取得し、
上記格納処理部は、上記算出部により算出された評価値と、上記情報取得部により取得された原因情報とを対応付けた情報を、省エネ情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項３に記載のデータ収集装置。
【請求項９】
上記電力量記憶手段は、対象場所で消費された電力量として、当該対象場所に設置された電気機器で消費された総電力量と、当該対象場所に設置された少なくとも一つの電気機器で消費された機器単位電力量とを記憶しており、
上記算出部は、上記総電力量を基にした評価値と、上記機器単位電力量を基にした評価値とを算出し、
上記格納処理部は、上記算出部により算出された全ての評価値と、上記情報取得部により取得された行動情報とを対応付けた省エネ情報を、省エネ情報記憶手段に格納することを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載のデータ収集装置。
【請求項１０】
計測対象の場所である対象場所で消費された電力量を計測する電力センサから取得した電力量を記憶する電力量記憶手段を用いたデータ収集方法であり、
時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、これら複数の単位期間のうちの一つの対象単位期間に対してユーザにより入力された情報であり、上記対象単位期間内に開始した省エネ行動を示す行動情報を取得する情報取得ステップと、
上記電力量記憶手段が記憶する電力量を用いて、上記対象単位期間より前の所定期間における電力量と、上記対象単位期間以後の所定期間における電力量とを比較することにより、上記対象単位期間の前後での電力量の削減効果を示す評価値を算出する算出ステップと、
上記算出ステップにて算出された評価値と、上記情報取得ステップにて取得された行動情報とを対応付けた省エネ情報を、省エネ情報記憶手段に格納する格納処理ステップとを含むことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項１１】
請求項１から９の何れか１項に記載のデータ収集装置が備える上記各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ行動に関する情報を収集するデータ収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識が高まってきており、省エネ行動を評価し、その評価結果を提示する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、機器ごとに、消費電力量と、省エネ行動の結果として計測可能な機器動作の設定や状態などのメトリクス（指標）とを計測する。そして、異なる期間の消費電力量とメトリクスとを比較することで省エネ行動を評価し、評価結果を利用者に提示している。
【０００４】
また、特許文献２には、軸方向の長さでその場所にて節約可能な単位時間当たりの電力量とをあらわした第一場所軸と、時間を表す第一時間軸とで示される一定領域に、省エネ行動を示す省エネ行動配置領域を設けて利用者に提示する技術が記載されている。これによれば、省エネ行動配置領域の面積により、節約できる概略電力量を把握することができる。なお、省エネ行動配置領域の第一場所軸方向の長さは、対象となる電気機器の単位時間当たりの電力量等に基づいて決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４６３８７号公報（２０１０年７月１日公開）
【特許文献２】特許第４５７８５６５号公報（２０１０年１１月１０日発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、メトリクスとして計測可能な省エネ行動の評価のみしか確認することができない。また、特許文献２の技術でも、削減できる単位時間当たりの電力量が予め確認されている省エネ行動のみの評価しか確認することができない。すなわち、機器の設定や状態には直接関与しないような省エネ行動の評価を確認できない。このような省エネ行動としては、例えば、エアコン（エアーコンディショナー）の冷房運転に対して、カーテンを閉めるという行動がある。利用者としては、様々な省エネ行動について、その評価を確認できることが好ましい。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、様々な省エネ行動についての評価を容易に確認できるような情報を収集するためのデータ収集装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明のデータ収集装置は、計測対象の場所である対象場所で消費された電力量を計測する電力センサから取得した電力量を記憶する電力量記憶手段と、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、これら複数の単位期間のうちの一つの対象単位期間に対してユーザにより入力された情報であり、上記対象単位期間内に開始した省エネ行動を示す行動情報を取得する情報取得部と、上記電力量記憶手段が記憶する電力量を用いて、上記対象単位期間より前の所定期間における電力量と、上記対象単位期間以後の所定期間における電力量とを比較することにより、上記対象単位期間の前後での電力量の削減効果を示す評価値を算出する算出部と、上記算出
部により算出された評価値と、上記情報取得部により取得された行動情報とを対応付けた省エネ情報を、省エネ情報記憶手段に格納する格納処理部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータ収集方法は、計測対象の場所である対象場所で消費された電力量を計測する電力センサから取得した電力量を記憶する電力量記憶手段を用いたデータ収集方法であり、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間を単位期間とするとき、これら複数の単位期間のうちの一つの対象単位期間に対してユーザにより入力された情報であり、上記対象単位期間内に開始した省エネ行動を示す行動情報を取得する情報取得ステップと、上記電力量記憶手段が記憶する電力量を用いて、上記対象単位期間より前の所定期間における電力量と、上記対象単位期間以後の所定期間における電力量とを比較することにより、上記対象単位期間の前後での電力量の削減効果を示す評価値を算出する算出ステップと、上記算出ステップにて算出された評価値と、上記情報取得ステップにて取得された行動情報とを対応付けた省エネ情報を、省エネ情報記憶手段に格納する格納処理ステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、対象単位期間に対してユーザにより入力された情報であり、上記対象単位期間内に開始した省エネ行動を示す行動情報を取得する。そのため、ユーザにより入力された様々な省エネ行動を示す行動情報を取得することができる。そして、電力量記憶手段が記憶する電力量を用いて、上記対象単位期間の前後での電力量の削減効果を示す評価値を算出し、評価値と行動情報とを対応付けた省エネ情報を、省エネ情報記憶手段に格納する。これにより、ユーザにより入力された様々な行動情報の各々に対して、当該行動情報で示される省エネ行動を開始した対象単位期間の前後での電力量の削減効果を示す評価値を対応付けた省エネ情報を蓄積することができる。その結果、省エネ情報記憶手段を確認することにより、様々な省エネ行動についての評価を容易に確認できる。例えば、省エネ情報記憶手段に記憶された省エネ情報を用いることで、評価値の高い順に並べて行動情報を示すことにより、ユーザは、評価値の高い省エネ行動を容易に確認することができる。
【００１１】
さらに、本発明のデータ収集装置において、上記情報取得部は、上記の行動情報と対応付けて、上記対象単位期間を示す情報であり、ユーザによる入力される対象期間情報を取得し、上記算出部は、上記対象期間情報で示される対象単位期間より前の所定期間における電力量と、当該対象単位期間以後の所定期間における電力量とを比較することにより上記評価値を求めてもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、ユーザは、省エネ行動を開始した対象単位期間を示す対象期間情報を入力するとともに、当該省エネ行動を示す行動情報を入力することができる。つまり、ユーザは、省エネ行動を開始したタイミングで、容易に行動情報を入力することができる。
【００１３】
また、本発明のデータ収集装置において、上記算出部は、上記複数の単位期間ごとに、当該単位期間より前の所定期間における電力量と、当該単位期間以後の所定期間における電力量とを比較することにより、当該単位期間の前後での電力量の削減効果を示す評価値を算出し、上記データ収集装置は、さらに、上記算出部により算出された評価値が第１閾値よりも電力量の削減効果が高いことを示す場合に、上記対象場所に属するユーザに対して、当該評価値の算出対象である単位期間を上記対象単位期間とし、当該対象単位期間に開始した省エネ行動を示す行動情報の入力を促す指示を通知する入力指示通知部を備え、上記情報取得部は、上記指示に対してユーザにより入力された行動情報を取得してもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、評価値が第１閾値よりも電力量の削減効果が高いことを示す場合
に、行動情報の入力を促す指示が通知される。そのため、ユーザからより確実に行動情報を収集することができる。
【００１５】
さらに、本発明のデータ収集装置において、上記電力量記憶部は、複数の対象場所ごとに電力量を記憶しており、上記情報取得部は、複数の対象場所ごとに上記行動情報を取得し、上記算出部は、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所について、上記評価値を算出し、上記格納処理部は、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所と対応付けて上記省エネ情報を上記省エネ情報記憶手段に格納してもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、複数の対象場所（例えば家庭）で開始された省エネ行動について、当該省エネ行動を示す行動情報を収集することができる。その結果、ユーザは、他の家庭で開始されている省エネ行動とその評価値とを容易に確認することができ、自分の家庭での省エネ行動の参考にすることができる。
【００１７】
さらに、本発明のデータ収集装置において、上記算出部は、上記対象単位期間より前の所定期間における電力量に対する当該対象単位期間以後の所定期間における電力量の削減率を複数の対象場所ごとに算出し、算出した複数の削減率から代表値を求め、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所について、当該対象場所に対して求めた上記削減率と上記代表値との差分を上記評価値として算出してもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所について、当該対象場所に対して求めた削減率と代表値との差分を上記評価値として算出する。これにより、気温などの外部環境の変化による電力量への影響を排除した状態で、省エネ行動に対する評価値を得ることができる。
【００１９】
さらに、本発明のデータ収集装置は、対象場所ごとに、当該対象場所に属する家族の構成、および、当該対象場所が属する地域の少なくとも一方を示す属性情報を記憶する属性情報記憶部を備えており、上記算出部は、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所と同じ属性情報に対応する対象場所を類似対象場所として特定し、上記対象単位期間より前の所定期間における電力量に対する当該対象単位期間以後の所定期間における電力量の削減率を類似対象場所ごとに算出し、算出した複数の削減率から代表値を求め、上記情報取得部が取得した行動情報に対応する対象場所について、当該対象場所に対して求めた上記削減率と上記代表値との差分を上記評価値として算出してもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、地域や家族構成が一致する対象場所から求めた代表値を用いる。そのため、気温などの外部環境の変化や家族構成の違いによる影響を排除した状態で、省エネ行動に対する評価値を得ることができる。
【００２１】
さらに、本発明のデータ収集装置は、上記算出部により算出された評価値が所定閾値未満である場合に、当該評価値に対応する行動情報を入力したユーザに対して、電力削減の効果が低い原因行動を示す原因情報の入力を促す指示を通知する入力指示通知部を備え、上記情報取得部は、上記指示に対してユーザにより入力された原因情報を取得し、上記格納処理部は、上記算出部により算出された評価値と、上記情報取得部により取得された原因情報とを対応付けた情報を、省エネ情報記憶手段に格納してもよい。
【００２２】
上記の構成によれば、省エネ行動を行ったが電力削減の効果が低い場合に、その原因行動を示す原因情報をも収集することができる。これにより、ユーザは、収集された原因情報を確認することにより、当該原因情報を反面教師として参考にすることができる。
【００２３】
さらに、本発明のデータ収集装置において、上記入力指示通知部は、さらに、上記算出
部により算出された評価値が第２閾値よりも電力量の削減効果が低いことを示す場合に、上記対象場所に属するユーザに対して、当該評価値の算出対象である単位期間を対象単位期間とし、当該対象単位期間に開始した、消費電力が上がる原因行動を示す原因情報の入力を促す指示を通知し、上記情報取得部は、上記指示に対して入力された原因情報を取得し、上記格納処理部は、上記算出部により算出された評価値と、上記情報取得部により取得された原因情報とを対応付けた情報を、省エネ情報記憶手段に格納してもよい。
【００２４】
上記の構成によれば、消費電力が上がる原因行動を示す原因情報をも収集することができる。これにより、ユーザは、収集された原因情報を確認することにより、当該原因情報を反面教師として参考にすることができる。
【００２５】
さらに、本発明のデータ収集装置において、上記電力量記憶部は、対象場所で消費された電力量として、当該対象場所に設置された電気機器で消費された総電力量と、当該対象場所に設置された少なくとも一つの電気機器で消費された機器単位電力量とを記憶しており、上記算出部は、上記総電力量を基にした評価値と、上記機器単位電力量を基にした評価値とを算出し、上記格納処理部は、上記算出部により算出された全ての評価値と、上記情報取得部により取得された行動情報とを対応付けた省エネ情報を、省エネ情報記憶手段に格納してもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、機器単位の評価値も収集することができる。その結果、ユーザは、例えば、ある機器についての評価値が高いが、総電力量を基にした評価値が低い場合、別の機器での消費電量が上がっていることを認識することができる。
【００２７】
なお、本発明のデータ収集装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各部として動作させることにより上記データ収集装置をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、様々な省エネ行動についての評価を容易に確認できるような情報を収集することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態におけるデータ収集システムの全体概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るＰＣの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るデータ収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】電力量データベースの一例を示す図である。
【図５】積算電力記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る省エネ行動データベースの一記憶例を示す図である。
【図７】実施形態１に係る省エネ行動データベースの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係るＰＣの機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るデータ収集装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】実施形態２に係る省エネ行動データベースの一記憶例を示す図である。
【図１１】実施形態２における、入力指示情報の出力処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態２における、ノウハウ情報または原因情報の収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施形態２における入力画面の一例を示す図である。
【図１４】電力量データベースの変形例を示す図である。
【図１５】積算電力記憶部が記憶する情報の変形例を示す図である。
【図１６】省エネ行動データベースの別の記憶例を示す図である。
【図１７】省エネ行動データベースのさらに別の記憶例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３１】
〔実施形態１〕
図１は、本発明の実施形態１におけるデータ収集システムの全体概要を示す図である。図１に示されるように、データ収集システムは、データ収集装置３００と、複数のパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）２００と、複数の電力センサ４００とを含む。なお、ＰＣ２００と電力センサ４００とは、各家庭に１台ずつ設置されている。
【００３２】
データ収集装置３００と、ＰＣ２００および電力センサ４００とは、インターネット３を介して通信可能であり、各装置に対してインターネット３上における位置情報としてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが割り当てられている。なお、インターネット３上における位置情報は、ＩＰアドレスに限らず、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等別のアドレスを用いてもよい。
【００３３】
電力センサ４００は、設置されている家庭で消費された総電力量をデータ収集装置３００に送信する。電力センサ４００は、所定時間（例えば、１分間、１時間など）ごとに当該所定時間で使用された総電力量をデータ収集装置３００に出力する。電力センサ４００は、当該電力センサ４００が設置されている家庭（計測対象の場所である対象場所）を識別する場所識別情報と総電力量が計測された期間を示す期間情報とを付加して総電力量を送信する。なお、電力センサ４００は、家庭に設置された全ての電気機器における消費電力の合計値を総電力量として計測する。また、以下では、場所識別情報として、家庭に属する代表者のユーザを識別するユーザ識別情報を用いるものとする。すなわち、本実施形態では、ユーザ識別情報は、ユーザを識別する情報であり、かつ、当該ユーザが属する家庭（対象場所）を識別する情報でもある。
【００３４】
ＰＣ２００は、省エネ行動を開始した日付を示す対象日情報（対象期間情報）と、当該省エネ行動を示すノウハウ情報（行動情報）との入力をユーザから受け付け、入力された対象日情報とノウハウ情報とをデータ収集装置３００に送信する。
【００３５】
データ収集装置３００は、各家庭に設置された電力センサ４００およびＰＣ２００から取得した総電力量と対象日情報およびノウハウ情報とに基づいてデータベースを生成するものである。
【００３６】
＜ＰＣの機能構成＞
図２は、ＰＣ２００の機能構成を示すブロック図である。図示されるように、ＰＣ２００は、汎用されているコンピュータ装置であり、入力部２０１と、表示部２０２と、通信部２０３と、ブラウジング部２０４とを備えている。
【００３７】
入力部２０１は、ユーザからの入力を受け付けるものであり、例えばキーボードやマウスである。表示部２０２は、ユーザに情報を提示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイである。通信部２０３は、インターネットを介して双方向に通信するインターフ
ェイスである。
【００３８】
ブラウジング部２０４は、ウェブブラウザのソフトウェアに従った動作を行うものであり、設定されたＵＲＬ（uniform resource locator）に応じた画面情報を取得して表示部２０２に表示する処理や、入力部２０１に入力された情報を外部に出力する処理を行う。
【００３９】
本実施形態では、ブラウジング部２０４は、データ収集装置３００から、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データを取得し、表示部２０２に入力画面を表示する処理を行う。また、ブラウジング部２０４は、入力画面に入力された対象日情報およびノウハウ情報を、通信部２０３を介してデータ収集装置３００に送信する処理を行う。
【００４０】
＜データ収集装置の構成＞
図３は、データ収集装置の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、データ収集装置３００は、電力量管理部３０１と、電力量データベース（電力量記憶手段）３０２と、積算電力記憶部（電力量記憶手段）３０３と、ノウハウ情報受付部（情報取得部）３０４と、ポイント算出部（算出部、格納処理部）３０５と、省エネ行動データベース（省エネ情報記憶手段）３０６とを備えている。
【００４１】
電力量管理部３０１は、各家庭の電力センサ４００から受けた総電力量を電力量データベース３０２に格納する処理を行う。具体的には、電力量管理部３０１は、電力センサ４００から総電力量を受けると、当該総電力量に付加されているユーザ識別情報と期間情報と当該総電力量とを対応付けて電力量データベース３０２に蓄積する。
【００４２】
図４は、電力量データベースの一例を示す図である。図４に示されるように、電力量データベース３０２は、ユーザ識別情報ごとに、当該ユーザ識別情報で識別される家庭で計測された総電力量とその計測期間を示す期間情報とが対応付けられた情報を含む。
【００４３】
また、電力量管理部３０１は、各家庭について、日ごとに、当該日に消費した電力の積算電力量を算出する。具体的には、電力量管理部３０１は、ユーザ識別情報ごとに、電力量データベース３０２から算出対象となる日に含まれる期間を示す期間情報を全て特定し、特定した期間情報に対応する総電力量の合計値を積算電力量とする。電力量管理部３０１は、家庭ごとに、算出対象となる日を示す年月日情報と、当該日について算出した積算電力量とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部３０３が記憶する積算テーブルに追加する。
【００４４】
図５は、積算電力記憶部３０３が記憶する情報の一例を示す図である。図５に示されるように、積算電力記憶部３０３は、ユーザ識別情報ごとに、当該ユーザ識別情報で識別される家庭で計測された日ごとの積算電力量と、当該日を示す年月日情報とを対応付けた積算テーブルを記憶している。
【００４５】
ノウハウ情報受付部３０４は、ＰＣ２００から入力画面を要求するコマンドを受信すると、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データをＰＣ２００に送信する。そして、ノウハウ情報受付部３０４は、入力画面に入力された対象日情報およびノウハウ情報と、入力したユーザを識別するユーザ識別情報とをＰＣ２００から取得する。ノウハウ情報受付部３０４は、取得した対象日情報とノウハウ情報とユーザ識別情報とを対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。
【００４６】
ポイント算出部３０５は、ノウハウ情報受付部３０４が受け付けたノウハウ情報について、当該ノウハウ情報で示される省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイントを
算出する。ポイント算出部３０５は、消費電力の削減効果が高いほど値が大きくなるようなポイントを算出する。
【００４７】
具体的には、ポイント算出部３０５は、各ノウハウ情報について、当該ノウハウ情報に対応する対象日情報およびユーザ識別情報を特定する。ポイント算出部３０５は、特定したユーザ識別情報に対応する積算テーブルを積算電力記憶部３０３から読み出し、当該積算テーブルの中から、特定した対象日情報で示される処理対象日の前後の所定期間（例えば、１日、一週間など）の積算電力量を抽出する。そして、ポイント算出部３０５は、対象日情報で示される処理対象日より前の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量（以下、対象日前電力量という）を求める。例えば、処理対象日から８日前の日から前日までの期間の平均積算電力量を対象日前電力量として求める。また、ポイント算出部３０５は、対象日情報で示される処理対象日以後の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量（以下、対象日後電力量という）を求める。例えば、処理対象日の次のから８日前の日から前日までの期間の平均積算電力量を対象日前電力量として求める。次に、ポイント算出部３０５は、求めた行動前電力量および行動後電力量を用いて、以下の式
ポイント＝（対象日前電力量−対象日後電力量）÷対象日前電力量×１００
に従ってポイントを算出する。
【００４８】
ポイント算出部３０５は、各ノウハウ情報について算出したポイントを、当該ノウハウ情報と対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。
【００４９】
図６は、省エネ行動データベースの一記憶例を示す図である。図６に示されるように、省エネ行動データベースは、家庭を識別するユーザ識別情報ごとに、省エネ行動が開始された日を示す対象日情報（図中では「日付」と記載）と、当該省エネ行動を示すノウハウ情報と、当該省エネ行動に対して算出されたポイントとが対応付けられた行動テーブル（省エネ情報）を含む。なお、図６の（ａ）部はユーザＡの行動テーブルであり、（ｂ）部はユーザＢの行動テーブルであり、（ｃ）はユーザＹの行動テーブルである。
【００５０】
＜積算電力算出の処理＞
次に、電力量管理部３０１による積算電力記憶部３０３の更新処理の流れについて説明する。
【００５１】
まず、電力量管理部３０１は、所定の時刻（例えば、午前１時）に到達したか否かを判断する。所定の時刻に到達した場合、電力量管理部３０１は、電力量データベース３０２の中から、各家庭について、前日の０時から２４時までに含まれる期間を示す期間情報と当該期間情報に対応する総電力量とを読み出す。
【００５２】
そして、電力量管理部３０１は、読み出した総電力量の合計値を前日の積算電力量として家庭ごとに算出する。
【００５３】
その後、電力量管理部３０１は、家庭ごとに、算出した積算電力量と前日の日付を示す年月日情報とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部３０３が記憶する積算テーブルに追加する。これにより、積算電力記憶部３０３は、各家庭について、一日ごとの積算電力量を記憶することができる。
【００５４】
＜省エネ行動データベースの生成処理＞
次に、省エネ行動データベースの生成処理の流れについて説明する。図７は、省エネ行動データベースの生成処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
まず、ノウハウ情報受付部３０４は、ＰＣ２００から入力画面を要求するコマンドを受信すると、対象日情報およびノウハウ情報を入力するための入力画面を示す画面データをＰＣ２００に送信する（Ｓ１）。そして、ノウハウ情報受付部３０４は、対象日情報およびノウハウ情報とユーザ識別情報とをＰＣ２００から受け付け、取得した対象日情報とノウハウ情報とユーザ識別情報とを対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する（Ｓ２）。
【００５６】
次に、ポイント算出部３０５は、Ｓ２で省エネ行動データベースに新たに蓄積されたノウハウ情報に対応する対象日情報を読み出す。その後、ポイント算出部は、対象日情報で示される処理対象日から所定期間が経過しているか否かを判断する（Ｓ３）。ここで所定期間（例えば、１日、一週間など）は、ポイントを算出するために必要な期間である。
【００５７】
所定期間が経過していない場合（Ｓ３でＮｏ）、ポイント算出部３０５は、所定期間が経過するまで待機する。一方、所定期間が経過している場合（Ｓ３でＹｅｓ）、ポイント算出部３０５は、Ｓ２で新たに蓄積されたノウハウ情報に対するポイントを算出する（Ｓ４）。この算出方法は上述したとおりである。
【００５８】
その後、ポイント算出部３０５は、算出したポイントをＳ２で新たに蓄積されたノウハウ情報と対応付けて、省エネ行動データベース３０６に蓄積する（Ｓ５）。
【００５９】
これにより、省エネ行動を示すノウハウ情報と、当該省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイントとが対応付けられたデータベースを生成することができる。ここで、ノウハウ情報は、ユーザにより入力された情報であるため、特許文献１や特許文献２に記載のような予め決められた省エネ行動だけでなく、様々な種類の省エネ行動を示すものである。そして、このような様々な種類の省エネ行動について、実際の電力削減量に応じたポイントが算出される。そのため、生成されたデータベースを利用することにより、様々な省エネ行動に対する実績値に基づいた評価を容易に確認することができる。例えば、ポイントの高い順にノウハウ情報を並べて表示させることで、ユーザは、消費電力の削減効果の高い省エネ行動を容易に把握することができる。
【００６０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図８〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６１】
上記の実施形態１では、ユーザは、自発的にＰＣ２００を操作してノウハウ情報を入力し、データ収集装置３００に送信するものとした。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、データ収集装置がユーザに対してノウハウ情報の入力を促す旨の通知を行い、当該通知を受けてユーザがノウハウ情報の入力を行ってもよい。以下、このような形態について説明する。
【００６２】
図８は、本実施形態に係るＰＣの構成を示すブロック図である。図８に示されるように、本実施形態に係るＰＣ２５０は、メール処理部２０５を備える点で図２に示すＰＣ２００と異なる。
【００６３】
メール処理部２０５は、汎用されている電子メールソフトに従って動作するものであり、電子メールの送受信の処理を行うものである。
【００６４】
図９は、本実施形態に係るデータ収集装置の構成を示すブロック図である。図９に示されるように、本実施形態に係るデータ収集装置３５０は、電力量管理部３０１と、電力量
データベース３０２と、積算電力記憶部３０３と、ポイント算出部（算出部）３１１と、入力指示通知部３１２と、情報受付部（情報取得部、格納処理部）３１３と、省エネ行動データベース（省エネ情報記憶手段）３１４とを備えている。電力量管理部３０１と、電力量データベース３０２と、積算電力記憶部３０３とについては、実施形態１と同じ機能であるため説明を省略する。
【００６５】
ポイント算出部３１１は、現時点から所定日数（例えば、８日）前の日を処理対象日として決定し、当該処理対象日前の所定期間に対する当該処理対象日後の所定期間の消費電力の削減効果を示すポイントを算出するものである。ポイント算出部３１１は、積算電力記憶部３０３に格納されている全てのユーザ識別情報で示される家庭ごとにポイントを算出する。
【００６６】
具体的には、ポイント算出部３１１は、家庭ごとに以下の処理を行う。ポイント算出部３１１は、ユーザ識別情報の各々について、当該ユーザ識別情報に対応する積算テーブルを積算電力記憶部３０３から読み出し、当該積算テーブルの中から、処理対象日の前後の所定期間（例えば、１日、一週間など）の積算電力量を抽出する。そして、ポイント算出部３１１は、処理対象日より前の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量（以下、対象日前電力量という）を求める。また、ポイント算出部３１１は、処理対象日以後の所定期間の積算電力量から、一日あたりの平均積算電力量（以下、対象日後電力量という）を求める。次に、ポイント算出部３１１は、求めた対象日前電力量および対象日後電力量を用いて、以下の式
ポイント＝（対象日前電力量−対象日後電力量）÷対象日前電力量×１００
に従ってポイントを算出する。
【００６７】
ポイント算出部３１１は、各ユーザ識別情報に対して算出したポイントを、当該ユーザ識別情報および処理対象日を示す対象日情報と対応付けて入力指示通知部３１２に出力する。
【００６８】
入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から出力されたポイントを所定の２つの閾値（第１閾値および第２閾値）と比較する。第１閾値はプラスの値であり、第２閾値はマイナスの値である。入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から出力されたポイントが第２閾値よりも小さい場合、つまり、マイナスであるポイントの絶対値が第２閾値の絶対値よりも大きい場合、処理対象日の前後で消費電力が増大していることを通知するとともに、その増大の原因を示す原因情報の入力を促す入力指示情報を生成する。一方、ポイント算出部３１１から出力されたポイントが第１閾値よりも大きい場合、処理対象日の前後で消費電力が削減されていることを通知するとともに、その理由となる省エネ行動を示すノウハウ情報の入力を促す入力指示情報を生成する。
【００６９】
なお、入力指示通知部３１２は、各家庭について、当該家庭の代表者であるユーザのユーザ識別情報と、当該ユーザの電子メールアドレスとを対応付けて記憶している。そして、入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から出力されたポイントについて入力指示情報を生成した場合、当該ポイントに付加されているユーザ識別情報に対応する電子メールアドレスを特定する。入力指示通知部３１２は、特定した電子メールアドレスをあて先とし、入力指示情報を含む電子メールを作成して送信する。また、本実施形態では、入力指示通知部３１２は、入力指示情報として、情報受付部３１３へアクセスし、各ユーザ用の入力画面を取得するためのＵＲＬを含めるものとする。これにより、入力指示情報を受けたユーザは、当該入力指示情報に含まれるＵＲＬを設定することにより、当該ユーザを示すユーザ識別情報を含み、当該ユーザ用の入力画面を要求する画面要求指示を情報受付部３１３に送ることができる。
【００７０】
入力指示通知部３１２は、入力指示情報を出力するとき、ポイントと、当該ポイントに対応する対象日情報と、当該ポイントに対応するユーザ識別情報と、当該入力指示情報により入力を促す情報の種類（ノウハウ情報および原因情報のいずれか）を示す種別情報との組であるデータセットを情報受付部３１３に出力する。
【００７１】
情報受付部３１３は、ユーザからのノウハウ情報または原因情報の入力を受け付けるものである。情報受付部３１３は、入力指示通知部３１２から、ポイントと対象日情報とユーザ識別情報と種別情報との組であるデータセットを受ける。そして、情報受付部３１３は、ＰＣ２５０から画面要求指示を受けると、当該画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定する。情報受付部３１３は、特定したデータセットに含まれる対象日情報で示される処理対象日とポイントとを含み、かつ、処理対象日におけるノウハウ情報または原因情報の入力を促す入力画面データを生成し、ＰＣ２５０に返信する。なお、データセットに含まれる種別情報がノウハウ情報を示している場合には、ノウハウ情報の入力を促す入力画面データを生成し、種別情報が原因情報を示している場合には、原因情報の入力を促す入力画面データを生成する。
【００７２】
また、情報受付部３１３は、入力画面に入力されたノウハウ情報または原因情報をＰＣ２５０から受けると、データセットに含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを、省エネ行動データベース３１４から読み出す。そして、情報受付部３１３は、ＰＣ２５０から受けたノウハウ情報または原因情報と、データセットに含まれるポイントおよび対象日情報とを対応付けたレコードを、読み出したテーブルに追加登録し、省エネ行動データベース３１４を更新する。
【００７３】
図１０は、省エネ行動データベース３１４の一記憶例を示す図である。図１０に示されるように、省エネ行動データベース３１４は、家庭を識別するユーザ識別情報ごとに、処理対象日を示す対象日情報と、当該処理対象日に対して入力された省エネ行動を示すノウハウ情報または消費電力増大の原因を示す原因情報と、当該処理対象日に対して算出されたポイントとが対応付けられた行動テーブルを記憶している。
【００７４】
＜省エネ行動データベースの生成処理＞
次に、省エネ行動データベースの生成処理の流れについて図１１および図１２を参照しながら説明する。図１１は、入力指示情報の出力処理の流れを示すフローチャートである。
【００７５】
まず、ポイント算出部３１１は、所定時刻（例えば、12:00）になったか否かを確認す
る（Ｓ１１）。所定時刻に達した場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、ポイント算出部３１１は、所定日数（例えば、８日）前の日を処理対象日として決定する（Ｓ１２）。
【００７６】
次に、ポイント算出部３１１は、積算電力記憶部３０３に格納されている一つのユーザ識別情報を選択する（Ｓ１３）。そして、ポイント算出部３１１は、選択したユーザ識別情報に対応する積算電力量に基づいて、処理対象日前の所定期間に対する処理対象日後の所定期間の消費電力の削減効果を示すポイントを算出する（Ｓ１４）。ポイントの算出方法は上述したとおりである。ポイント算出部３１１は、算出したポイントを、Ｓ１３で選択したユーザ識別情報およびＳ１２で決定した処理対象日を示す対象日情報と対応付けて入力指示通知部３１２に出力する。
【００７７】
続いて、入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から出力されたポイントが第２閾値（マイナスの所定値）よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１５）。ポイントが第２閾値よりも小さい場合（Ｓ１５でＹｅｓ）、入力指示通知部３１２は、処理対象日の前後で消費電力が増大していることを通知するとともに、その増大の原因を示す原因情報の入
力を促す入力指示情報を生成し（Ｓ１６）、Ｓ１９の処理に移る。ここで、上述したように、入力指示情報には、情報受付部へアクセスし、各ユーザ用の入力画面を取得するためのＵＲＬが含まれている。
【００７８】
一方、ポイントが第２閾値以上である場合（Ｓ１６でＮｏ）、入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から出力されたポイントが第１閾値（プラスの所定値）よりも大きいか否かを判断する（Ｓ１７）。ポイントが第１閾値よりも大きい場合（Ｓ１７でＹｅｓ）、入力指示通知部３１２は、処理対象日の前後で消費電力が削減されていることを通知するとともに、その原因となる省エネ行動を示すノウハウ情報の入力を促す入力指示情報を生成し（Ｓ１８）、Ｓ１９の処理に移る。ここでも、Ｓ１６と同様に、入力指示情報には、情報受付部へアクセスし、各ユーザ用の入力画面を取得するためのＵＲＬが含まれている。なお、ポイントが第１閾値以下である場合、Ｓ２１の処理に移る。
【００７９】
Ｓ１９では、入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３１１から受けたポイントに対応付けられたユーザ識別情報に対応する電子メールアドレスをアドレステーブルから特定する。そして、入力指示通知部３１２は、Ｓ１６またはＳ１８で生成した入力指示情報を含む電子メールを特定した電子メールアドレス宛てに送信する（Ｓ１９）。
【００８０】
また、入力指示通知部３１２は、ポイントと、対象日情報と、ユーザ識別情報と、入力を促す情報の種類を示す種別情報との組であるデータセットを情報受付部３１３に出力する。
Ｓ２０）。すなわち、Ｓ１６にて入力指示情報を生成した場合、原因情報を示す種別情報を設定し、Ｓ１８にて入力指示情報を生成した場合、ノウハウ情報を示す種別情報を設定すればよい。
【００８１】
そして、未選択のユーザ識別情報が積算電力記憶部３０３に格納されているか確認し（Ｓ２１）、未選択のユーザ識別情報がある場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、Ｓ１３の処理に戻る。未選択のユーザ識別情報がない場合（Ｓ２１でＮｏ）、処理を終了する。
【００８２】
次に、データ収集装置３５０が、入力指示情報を受けたユーザからノウハウ情報または原因情報を収集する処理の流れについて説明する。図１２は、データ収集装置３５０によるノウハウ情報または原因情報の収集処理の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
Ｓ１９で送信された電子メールを受信したユーザは、メール処理部２０５を用いて入力指示情報を確認する。そして、ユーザは、当該入力指示情報に含まれるＵＲＬをブラウジング部２０４に設定する。これにより、ＵＲＬに従って、ブラウジング部２０４は、ユーザ識別情報を含む画面要求指示をデータ収集装置３５０に送る（Ｓ３１）。これにより、データ収集装置３５０は画面要求指示を受信する（Ｓ３２）。
【００８４】
画面要求指示を受けたデータ収集装置では、情報受付部３１３が、Ｓ２０により入力指示通知部３１２から受けていたデータセットの中から、画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定する（Ｓ３３）。
【００８５】
情報受付部３１３は、特定したデータセットに含まれる対象日情報および種別情報に基づいて、処理対象日におけるノウハウ情報または原因情報の入力を促す入力画面データを生成し、ＰＣに返信する（Ｓ３４）。
【００８６】
入力画面データを受けたＰＣ２５０では、ブラウジング部２０４が当該入力画面データで示される入力画面を表示部２０２に表示する（Ｓ３５）。
【００８７】
図１３は、処理対象日「１月４日」に対して、省エネ行動の入力を促す入力画面である。なお、情報受付部３１３は、省エネ行動データベース３１４の中から、画面要求指示に含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを読み出し、処理対象日よりも前の日のレコードに含まれる対象日情報とノウハウ情報とを入力画面に含めてもよい。図１３では、処理対象日である１月４日よりも前のレコードに含まれる対象日情報「１月２日」とノウハウ情報「エアコン温度１８度」とを含む入力画面を表示している。
【００８８】
そして、ブラウジング部２０４は、ノウハウ情報または原因情報の入力を受け付け、入力画面内に配置された送信ボタン（図１３では「入力完了」と記載されているボタン）が押下されることにより、入力されたノウハウ情報または原因情報をデータ収集装置３５０に送信する（Ｓ３６）。
【００８９】
情報受付部３１３は、入力されたノウハウ情報または原因情報をＰＣ２５０から受けると、Ｓ３３で特定したデータセットに含まれるユーザ識別情報に対応する行動テーブルを、省エネ行動データベース３１４から読み出す。そして、情報受付部３１３は、ＰＣ２５０から受けたノウハウ情報または原因情報と、データセットに含まれるポイントおよび対象日情報とを対応付けたレコードを、読み出したテーブルに追加登録し、省エネ行動データベース３１４を更新する（Ｓ３７）。
【００９０】
本実施形態でも、省エネ行動を示すノウハウ情報と、当該省エネ行動による消費電力の削減効果を示すポイントとが対応付けられたデータベースを生成することができる。ここで、ノウハウ情報は、ユーザにより入力された情報であるため、特許文献１や特許文献２に記載のような予め決められた省エネ行動だけでなく、様々な種類の省エネ行動を示すものである。そして、このようなデータベースを用いることで、ユーザは、消費電力の削減効果の高い省エネ行動を容易に把握することができる。
【００９１】
〔変形例〕
＜ポイント算出方法の変形例１＞
上記の説明では、ポイント算出部３０５・３１１は、
（対象日前電力量−対象日後電力量）÷対象日前電力量×１００
に従ってポイントを算出するものとした。
【００９２】
しかしながら、ポイントの算出方法はこれに限定されるものではない。例えば、以下のようにしてポイントを求めてもよい。すなわち、ポイント算出部３０５・３１１は、全てのユーザ識別情報に対応する積算テーブルを読み出し、全てのユーザ識別情報の各々について、上記の実施形態と同様に、
中間ポイント＝（対象日前電力量−対象日後電力量）÷対象日前電力量×１００
の式に従って中間ポイント（削減率）を求める。そして、ポイント算出部３０５・３１１は、全てのユーザ識別情報に対して求めた中間ポイントの平均値である基準値（代表値）を算出する。
【００９３】
そして、ポイント算出部３０５・３１１は、ポイント算出の対象となる家庭のユーザ識別情報に対応する中間ポイントと上記のようにして求めた基準値とを用いて、
ポイント＝中間ポイント−基準値
によりポイントを算出してもよい。
【００９４】
消費電力量は、気温や湿度などの外部環境の変化にも依存するものである。そのため、上記の実施形態に記載の算出方法で算出されたポイントの場合、当該ポイントには省エネ行動による効果だけでなく、外部環境の変化による効果も反映される。しかしながら、本変形例の算出方法によれば、全ての家庭から求めた基準値に対する中間ポイントの差分を
ポイントとするため、当該ポイントには外部環境の変化による効果が反映されにくい。その結果、省エネ行動による効果をより確実に反映したポイントを算出することができる。
【００９５】
なお、基準値として平均値を用いたが、他の代表値、例えば、中央値などを用いてもよい。
【００９６】
＜ポイント算出方法の変形例２＞
上記の変形例１では、全てのユーザ識別情報に対する中間ポイントから基準値を求めた。しかしながら、全てのユーザ識別情報ではなく、特定の一部のユーザ識別情報に対する中間ポイントの平均値を基準値として求めてもよい。
【００９７】
例えば、データ収集装置３００・３５０は、各家庭について、当該家庭のユーザ識別情報と、当該家庭の地域を示す地域情報と、当該家庭に属する家族の構成を示す家族構成情報とを対応付けたテーブルを記憶する属性情報記憶部を備えている。ここで、家族構成情報とは、例えば、家族に含まれる大人の人数および子供の人数などである。
【００９８】
そして、ポイント算出部３０５・３１１は、ポイント算出の対象となる家庭のユーザ識別情報に対応する地域情報および／または家族構成情報を上記属性情報記憶部のテーブルから読み出す。ポイント算出部３０５・３１１は、読み出した地域情報および／または家族構成情報と一致する地域情報および／または家族構成情報に対応するユーザ識別情報を基準値算出用のユーザ識別情報として特定する。その後、ポイント算出部３０５・３１１は、特定した基準値算出用のユーザ識別情報に対応する中間ポイントのみを算出し、当該中間ポイントの平均値を基準値とする。ここで、特定した基準値算出用のユーザ識別情報は、ポイント算出の対象となる家庭と類似する家庭（類似対象場所）を識別する情報となる。
【００９９】
地域情報を考慮したことで、各地域独自の外部環境の変化による効果が反映されにくいポイントを算出することができる。
【０１００】
また、家族構成情報を考慮することで、同じ家族構成を有する家庭のみから得られる基準値を用いることができる。これにより、家族構成の違いによる影響が反映されないポイントを算出することができる。
【０１０１】
＜ポイント算出方法の変形例３＞
また、以下のようにしてポイントを求めても良い。ポイント算出部３０５・３１１は、対象日後電力量として処理対象日の積算電力量を用い、対象日前電力量として処理対象日の前日の積算電力量を用いて、変形例１、２と同様に中間ポイントおよび基準値を求める。そして、ポイント算出部３０５・３１１は、
単位ポイント＝中間ポイント−基準値
を求める。
【０１０２】
さらに、ポイント算出部３０５・３１１は、処理対象日より後の所定期間（例えば、処理対象日の次の日から1週間など）の各日についても、同様に単位ポイントを算出する。
そして、ポイント算出部３０５・３１１は、処理対象日に対する単位ポイントとの差分が所定閾値以下である単位ポイントに対応する日の数Ｎをカウントする。ポイント算出部３０５・３１１は、処理対象日に対する単位ポイントにＮを乗じた値をポイントとして算出する。
【０１０３】
＜入力指示情報の通知＞
実施形態２の上記の説明では、入力指示通知部３１２は、電子メールを用いて入力指示
情報を通知するものとした。しかしながら、通知方法はこれに限定されない。例えば、情報受付部３１３は、ログインされたユーザ用のウェブページを送信するウェブサーバとしても機能を有しており、ログイン時に入力されるユーザ識別情報に対応するデータセットを特定する。そして、情報受付部３１３は、特定したデータセットに含まれる対象日情報で示される処理対象日とポイントとを含み、かつ、処理対象日におけるノウハウ情報または原因情報の入力を促す入力画面を、ログインしたユーザに送信してもよい。
【０１０４】
＜電力センサの計測対象＞
上記の実施形態１，２では、電力センサ４００は、各家庭に設置された全ての電気機器における消費電力の合計値である総電力量を計測するものとした。しかしながら、電力センサ４００は、総電力量とともに、電気機器単位で消費された電力量である機器単位電力量も計測してもよい。なお、電力センサ４００は、全ての電気機器ではなく、一部の電気機器に対してのみ機器単位電力量を計測してもよい。電力センサ４００は、計測した機器単位電力量と計測対象である電気機器を識別する機器識別情報とを対応付けて、データ収集装置３００，３５０に送信する。
【０１０５】
そして、データ収集装置の電力量管理部３０１は、各家庭の電力センサ４００から受けた総電力量および機器単位電力量を電力量データベース３０２に格納する処理を行う。この際、機器単位電力量については計測対象である電気機器を示す機器識別情報と対応付けて電力量データベース３０２に格納する。
【０１０６】
なお、機器単位電力量の計測対象となる電気機器の種別および個数は、家庭ごとに選択可能である。
【０１０７】
図１４は、本変形での電力量データベース３０２の一例を示す図である。図に示されるように、電力量データベース３０２は、総電力量だけでなく、電気機器ごとの機器単位電力量も記憶している。
【０１０８】
また、本変形例では、電力量管理部３０１は、日ごとに、当該日に消費した機器単位電力量の積算値である機器単位積算電力量を算出する。具体的には、電力量管理部３０１は、電力量データベース３０２から算出対象となる日に含まれる期間を示す期間情報を全て特定し、特定した期間情報に対応する機器単位電力量の合計値を機器単位積算電力量とする。そして、電力量管理部３０１は、家庭ごとに、算出対象となる日を示す年月日情報と、算出した機器単位積算電力量と、機器識別情報とを対応付けたレコードを生成し、積算電力記憶部３０３が記憶する積算テーブルに追加する。
【０１０９】
図１５は、積算電力記憶部３０３が記憶する情報の一例を示す図である。図１５に示されるように、積算電力記憶部３０３は、積算電力量だけでなく、機器単位積算電力量も記憶している。
【０１１０】
実施形態１において本変形例を適用する場合、ノウハウ情報受付部３０４は、対象日情報、ノウハウ情報および当該ノウハウ情報で示される省エネ行動により消費電力の削減が期待できる電気機器を示す電気機器識別情報を入力するための入力画面を示す画面データをＰＣ２００に送信する。そして、ノウハウ情報受付部３０４は、対象日情報、ノウハウ情報および電気機器識別情報を受け付け、これらを対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。
【０１１１】
また、ポイント算出部３０５は、実施形態１で記載した機能に加えて、以下の機能を有する。すなわち、ポイント算出部３０５は、ノウハウ情報に対応する機器識別情報、対象日情報およびユーザ識別情報を特定する。ポイント算出部３０５は、特定したユーザ識別
情報に対応する積算テーブルの中から、特定した機器識別情報に対応する機器単位積算電力量を読み出す。そして、ポイント算出部３０５は、特定した対象日情報で示される処理対象日の前後の所定期間（例えば、１日、一週間など）の機器単位積算電力量を用いて、積算電力量に対応するポイントと同様に、機器単位のポイント（機器単位ポイント）を算出する。ポイント算出部３０５は、算出した機器単位ポイントを、ノウハウ情報および機器識別情報と対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。
【０１１２】
図１６は、実施形態１において本変形例を適用する場合の省エネ行動データベース３０６の一例である。なお、図１６において、機器識別情報「すべて」に対応するポイントは、総電力量を用いて算出したポイントである。
【０１１３】
また、実施形態２において本変形例を適用する場合、ポイント算出部３１１は、実施形態１で記載した機能に加えて、以下の機能を有する。すなわち、ポイント算出部３１１は、積算電力量に対応するポイントと同様に、家庭ごと、および、電気機器ごとに、処理対象日の前後の所定期間（例えば、１日、一週間など）の機器単位積算電力量を用いて、機器単位のポイント（機器単位ポイント）を算出する。ポイント算出部３０５は、算出した機器単位ポイントと算出対象の電気機器を示す機器識別情報と当該電気機器が設置された家庭の代表者であるユーザを示すユーザ識別情報とを対応付けて、入力指示通知部３１２に出力する。
【０１１４】
入力指示通知部３１２は、入力指示情報を出力する際、データセットの中に、当該データセットに含まれるユーザ識別情報に対応する機器単位ポイントおよび機器識別情報を含める。
【０１１５】
情報受付部３１３は、入力画面データの中に、データセットに含まれる機器単位ポイントおよび機器識別情報を含める。これにより、ユーザは、機器単位ポイントおよび機器識別情報を確認することにより、過去の行動であっても容易に思い出すことができ、正確にノウハウ情報または原因情報を入力することができる。
【０１１６】
本変形例によれば、電気機器ごとの消費電力の削減効果を示す機器単位ポイントも合わせて省エネ行動データベースに蓄積することができる。
【０１１７】
＜実施形態１の変形例＞
本変形例は、実施形態１の変形例であり、実施形態１に実施形態２の入力指示通知部に類似した機能を組み入れた例である。具体的には、本変形例におけるデータ収集装置３００は、入力指示通知部３１２を備えている。ただし、本変形例における入力指示通知部３１２は、実施形態２で説明した機能とは異なり、後述するような機能を有しているものとする。また、本変形例では、ＰＣ２００は、ＰＣ２５０と同様にメール処理部２０５を備えている。
【０１１８】
また、上記の実施形態１では、ポイント算出部３０５は、各ノウハウ情報について算出したポイントを、当該ノウハウ情報と対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積するものとした。しかしながら、本変形例では、ポイント算出部３０５は、算出したポイントが所定閾値（例えば２０）以上である場合のみ、ノウハウ情報と対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。そして、ポイント算出部３０５は、算出したポイントが所定閾値未満である場合、ユーザ識別情報および対象日情報と対応付けて入力指示通知部３１２に出力する。
【０１１９】
入力指示通知部３１２は、ポイント算出部３０５からポイントを受けた場合、当該ポインとに対応付けられた対象日情報で示される処理対象日の前後での消費電力の削減効果が
低いことを通知するとともに、その原因を示す原因情報の入力を促す入力指示情報を生成する。そして、入力指示通知部３１２は、実施形態２と同様に、生成した入力指示情報を含む電子メールを作成して送信する。ただし、本変形例では、入力指示通知部３１２は、入力指示情報として、ノウハウ情報受付部３０４へアクセスし、原因情報の入力用の画面を取得するためのＵＲＬを含めるものとする。また、本変形例では、入力指示通知部３１２は、入力指示情報を出力するとき、ポイントと、当該ポイントに対応するノウハウ情報と、対象日情報と、当該ポイントに対応するユーザ識別情報との組であるデータセットをノウハウ情報受付部３０４に出力する。
【０１２０】
本変形例において、ノウハウ情報受付け部３０４は、実施形態１で記載した機能に加えて、以下の機能を有する。すなわち、ノウハウ情報受付け部３０４は、入力指示通知部３１２からデータセットを受けたとき、当該データセットに含まれる、ポイントとノウハウ情報と対象日情報とを含み、かつ、原因情報の入力欄を含む入力画面を生成する。そして、データセットに含まれるユーザ識別情報で識別されるユーザから原因情報の入力画面の要求を受けたとき、生成した入力画面をＰＣ２００に送信する。そして、ノウハウ情報受付部３０４は、入力された原因情報を、データセットに含まれる、ポイントとノウハウ情報と対象日情報とユーザ識別情報とに対応付けて省エネ行動データベース３０６に蓄積する。図１７は、本変形例に係る省エネ行動データベース３０６の一例を示す図である。
【０１２１】
本変形例によれば、省エネ行動を行ったがポイントの低い対象日に対して、その原因となる原因情報をもデータベースに蓄積することができる。
【０１２２】
＜その他＞
上記の説明では、ポイントの算出対象となる期間を、時間軸を０時〜２４時の２４時間ごとに区切ったときの各区間（つまり日）である単位期間として説明した。しかしながら、ポイントの算出対象となる期間は、日に限定されるものではなく、時間軸を一定時間ごとに区切ったときの各区間である単位期間であってもよい。例えば、０時〜１２時および１２時〜２４時の１２時間ごと、もしくは、一週間ごとに区切った区間である単位期間を用いてもよい。
【０１２３】
以上のように、データ収集装置３００・３５０は、計測対象の場所である家庭（対象場所）で消費された電力量を計測する電力センサ４００から取得した電力量を記憶する積算電力記憶部３０３と、処理対象日（対象単位期間）に対してユーザにより入力された情報であり、処理対象日に開始した省エネ行動を示すノウハウ情報（行動情報）を取得するノウハウ情報受付部３０４または情報受付部３１３と、積算電力記憶部３０３が記憶する積算電力量を用いて、処理対象日より前の所定期間における電力量と、処理対象日以後の所定期間における電力量とを比較することにより、処理対象日の前後での電力量の削減効果を示すポイント（評価値）を算出するポイント算出部３０５・３１１とを備え、算出されたポイントと、取得されたノウハウ情報とを対応付けた行動テーブル（省エネ情報）を、省エネ行動データベース（省エネ情報記憶手段）３０６・３１４に格納する。
【０１２４】
これにより、ユーザにより入力された様々な省エネ行動を示すノウハウ情報を取得することができる。そして、ユーザにより入力された様々なノウハウ情報の各々に対して、当該ノウハウ情報で示される省エネ行動を開始した処理対象日の前後での電力量の削減効果を示すポイントを対応付けた行動テーブルを蓄積することができる。その結果、省エネ行動データベース３０６・３１４を確認することにより、様々な省エネ行動についての評価を容易に確認できる。例えば、ポイントの高い順に並べてノウハウ情報を示すことにより、ユーザは、評価の高い省エネ行動を容易に確認することができる。
【０１２５】
なお、実施形態１では、ノウハウ情報受付部３０４は、ノウハウ情報と対応付けて、処
理対象日を示す情報であり、ユーザによる入力される期間情報（対象期間情報）を取得する。また、ポイント算出部３０５は、期間情報で示される処理対象日より前の所定期間における電力量と、当該処理対象日以後の所定期間における電力量とを比較することによりポイントを求める。これにより、省エネ行動を開始したタイミングで、容易にノウハウ情報を入力することができる。
【０１２６】
また、実施形態２では、ポイント算出部３１１は、日（単位期間）ごとに、当該日より前の所定期間における電力量と、当該日以後の所定期間における電力量とを比較することにより、当該日の前後での電力量の削減効果を示すポイントを算出する。さらに、データ収集装置３５０は、ポイントが第１閾値よりも電力量の削減効果が高いことを示す場合に、ユーザに対して、当該ポイントの算出対象である日を処理対象日とし、当該処理対象日に開始した省エネ行動を示すノウハウ情報の入力を促す指示を通知する入力指示通知部３１２を備える。そして、情報受付部３１３は、上記指示に対してユーザにより入力されたノウハウ情報を取得する。これにより、ユーザからより確実に行動情報を収集することができる。その他の変形例とその効果については上述したとおりである。
【０１２７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２８】
最後に、データ収集装置３００・３５０の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１２９】
すなわち、データ収集装置３００・３５０は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プ
ログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるデータ収集装置３００・３５０の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記データ収集装置３００・３５０に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１３０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１３１】
また、データ収集装置３００・３５０を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）
、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデ
ータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、省エネ行動を示す情報を収集するデータ収集装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
２００  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３００・３５０  データ収集装置
３０３  積算電力記憶部（電力量記憶手段）
３０４  ノウハウ情報受付部（情報取得部）
３０５  ポイント算出部（算出部、格納処理部）
３０６・３１４  省エネ行動データベース（省エネ情報記憶手段）
３１１  ポイント算出部（算出部）
３１２  入力指示通知部
３１３  情報受付部（情報取得部、格納処理部）
４００  電力センサ
【図１】
2012194606.tif 000003
【図２】
2012194606.tif 000004
【図３】
2012194606.tif 000005
【図４】
2012194606.tif 000006
【図５】
2012194606.tif 000007
【図６】
2012194606.tif 000008
【図７】
2012194606.tif 000009
【図８】
2012194606.tif 000010
【図９】
2012194606.tif 000011
【図１０】
2012194606.tif 000012
【図１１】
2012194606.tif 000013
【図１２】
2012194606.tif 000014
【図１３】
2012194606.tif 000015
【図１４】
2012194606.tif 000016
【図１５】
2012194606.tif 000017
【図１６】
2012194606.tif 000018
【図１７】
2012194606.tif 000019