Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】自動車の性能を限界まで引き出して運転することは、レース場のコースまたわ道路上では不可能であり、安全に運転することはできなかった。【解決手段】自動車をシュミレーション装置にセットし、ドライバーが運転している走行データーにより、自動車にかかる走行中の３次元方向の力を与えることにより、運転しているドライバーは疑似体験ができ、安全に自動車の性能を限界まで引き出して運転することができる。【選択図】図１
2012154909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車１を車体固定装置２に固定し、ドライブ状態の走行データーを測定できることを特徴とする装置。
【請求項２】
ドライブ状態の走行データーにより運転するドライバーに、疑似体験を感じさせるために、自動車１を傾斜移動、上下移動、左右移動、前後移動することができ風圧、景色が変化することができることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、仮想空間において自動車を運転することによりレース場のコースまたわ道路上を走行する疑似体験ができる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の自動車運転ゲーム機は、自動車を使用してゲームをするシュミレーション装置がなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自動車をドライバーが実際に運転し仮想空間においてレース場のコースまたわ道路上を走行する疑似体験ができることを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、自動車のボデーを固定しタイアの動きを測定し、自動車の走る速度、加速度、ハンドルの角度がわかる事ができる装置である。
また、第二発明は、自動車を運転するドライバーに実際の自動車の動きに関する前後加速Ｇ、左右横Ｇを疑似体験できる装置である。
また、第三発明は、自動車を運転するドライバーに見える窓の外にスクリーを設け車のスピードと同調した映像を作る装置であり、スピードと同調した風圧を送る装置である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、またわ第二発明によれば、自動車のドライバーが発進した時、または加速中は後方向の加速Ｇが疑似体験でき、ブレーキング時は前方向の減速Ｇが疑似体験できる。ハンドルにより方向を変えた時は横Ｇが疑似体験できる。
第三発明によれば、自動車のドライバーは、フロントガラスを透して映し出された景色と風圧によりスピード感を疑似体験することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す側面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
自動車１を車体固定フレーム７上のフロント測定ドラム３とリア測定ドラム４の上にセットし、前後にある車体固定装置２により自動車１のボデーを固定する。フロント測定ドラム３とリア測定ドラム４は、自動車１のホイルベース間の距離にあわせてピッチが調整できる構造である。また前後にある車体固定装置２も取り付け位置が調整できる構造であり、および取り付け具も自動車１のフレームに合わせ交換できる構造である。
【０００８】  フロント測定ドラム３はリアドライブ方式の自動車１の場合は、運転するドライバーのハンドル操作したときのタイアの角度、タイアのブレーキ強弱を測定し、リア測定ドラム４はリアタイアの回転スピードの加減速、タイアのブレーキ強弱を測定し、装置全体を測定データーにより可動させることができる。
【０００９】  自動車１を運転するドライバーにコーナーを回った時に生じるバンク角度を擬似体験するために、傾斜フレーム８に取り付けられた車体固定フレーム７を傾斜動力機構９により傾斜させる。傾斜角度はフロント測定ドラム３とリア測定ドラム４の測定データーにより可動することができる。
【００１０】  自動車１を運転するドライバーに加速時、減速時、ブレーキング時に生じる自動車１の車体上下移動角度を擬似体験するために、左右移動フレーム１２に取り付けられた傾斜フレーム８を上下移動支点１０と上下移動動力機構１１により上下させ車体を傾斜させる。傾斜角度はフロント測定ドラム３とリア測定ドラム４の測定データーにより可動することができる。
【００１１】  自動車１を運転するドライバーにコーナーを回った時に生じる横Ｇを擬似体験するために前後移動フレーム１６に取り付けられた左右移動レール１５上を左右移動フレーム１２に取り付けた左右移動車輪１４と左右移動動力機構１３により左右移動させる。移動距離と移動速度はフロント測定ドラム３とリア測定ドラム４の測定データーにより可動することができる。
【００１２】  自動車１を運転するドライバーに加速時、減速時、ブレーキング時に生じる前後Ｇを擬似体験するために、ベットフレーム２０に取り付けられた前後移動レール１９上を前後移動フレーム１６に取り付けられた前後移動車輪１８と前後移動動力機構１７により前後移動させる。移動距離と移動速度はフロント測定ドラム３とリア測定ドラム４の測定データーにより可動することができる。
【００１３】  自動車１を運転するドライバーはフロントまたサイドウインドーごしに見るスクリーン５に映し出される景気は、自動車１のスピードに合わせ変化する。また前方より送風機２１により風を送ることにより自動車の風切音を疑似体験することができる。また送風機２１による風圧は自動車１の内部のラジエーターに風を送る役目もになう。自動車１のマフラー位置に合わせて、移動調整式の排気ダクト６を設置する。スクリー５に映し出される景色と自動車１に当たる風量は、フロント測定ドラム３とリア測定ドラム４の測定データーにより可動することができる。
【００１４】  自動車１の駆動方式は前輪駆動式と後輪駆動式と４輪駆動式の３週類があり、この装置はフロント測定ドラム３とリア測定ドラム４を切り替えて、自動車１の走行状態のデーターを測定しそのデーターにより、全装置の機構部を可動することができる。
【実施形態の効果】
【００１５】  この実施形態によれば、自動車１を運転するドライバーは、レース場のコースまたわ道路上を現実に走らせる動作を行い、運転することができるが、自動車１はシュミレーション装置上にありドライバーは実際の走行の擬似体験することができる。
【符号の説明】
【００１６】１  自動車
２  車体固定装置
３  フロント測定ドラム
４  リア測定ドラム
５  スクリーン
６  排気ダクト
７  車体固定フレーム
８  傾斜フレーム
９  傾斜動力機構
１０  上下移動支点
１１  上下移動動力機構
１２  左右移動フレーム
１３  左右移動動力機構
１４  左右移動車輪
１５  左右移動レール
１６  前後移動フレーム
１７  前後移動動力機構
１８  前後移動車輪
１９  前後移動レール
２０  ベットフレーム
２１  送風機
【図１】
2012154909.tif 000003
【図２】
2012154909.tif 000004
【図３】
2012154909.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光利用装置を屋根に設置しても、屋根の手入れが簡単に出来る設置装置を提供する。【解決手段】屋根１に設置する太陽光利用装置２を可動車３と上段のレール４と下段のレール４ａを用いて引き違い方式にする、また、折畳み方式、ヒンジを用いて開き方式とすることで、設置した屋根部分を露出する。【選択図】図２
2012154160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根設置式太陽光利用装置を引き違い方式にして、設置部分の屋根を露出できることを特徴とする屋根設置式太陽光利用装置。
【請求項２】
太陽光利用装置を折畳み方式にしたことを特徴とする請求項１記載の屋根設置式太陽光利用装置。
【請求項３】
太陽光利用装置にヒンジを用いて開き方式にしたことを特徴とする請求項１記載の屋根設置式太陽光利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、屋根設置式太陽光利用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の屋根設置式太陽光利用装置は、大面積の屋根に載せて利用できる利点がある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９３３３９号
【特許文献２】特開２００６−２７４６５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、屋根設置式太陽光利用装置は、屋根に据付けると長期間にわたり固定されたままで、設置部分を維持管理する事が出来ない欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、太陽光利用装置を可動車とレールを用いて引き違い方式にし、設置部分の屋根を露出する事で上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、屋根に設置した太陽光利用装置を引き違い方式にする事で設置面を露出でき、手入れが簡単に出来るので家を長持ちさせる事が出来る。現在の設置方法では、家で最も重要な部分である屋根に長期間据付けるので、苔や埃、カビ等が堆積して雨漏りの原因となり大きな損害を与えてしまう。また、この状態で手入れするには、太陽光利用装置を取り外す必要があり、大きな費用がかかる。上記の事は、短期的にはエネルギー費用節減になるが、長期的には損失の方がはるかに大きくなり、普及にも影響を及ぼす。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】屋根に設置した太陽光利用装置図である。
【図２】屋根に設置した太陽光利用装置側面図である。
【図３】屋根に設置した太陽光利用装置を上下に重ねて移動した図である。
【図４】屋根に設置した太陽光利用装置を上下に重ねて移動した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明の屋根設置式太陽光利用装置は図１、図２に示すように屋根１上で上下対象となるように２段レール４、４ａを設置し、レール４、４ａ長さの約１／２と成る太陽光利用装置２、２ａに可動車３を固定し、上下レール４、４ａ内でそれぞれ自由に移動する事で屋根１を露出できる。
【実施例】
【０００９】  また、図１では太陽光利用装置２、２ａを全面利用できる状態にしてある。【００１０】  図３、図４に示されるように、引き違いできる太陽光利用装置２、２ａを一方向に移動して重ねた状態であり、設置部分の屋根１を露出している。
【符号の説明】
【００１１】１    屋根
２    太陽光利用装置
２ａ  太陽光利用装置
３    太陽光利用装置用可動車
４    上段レール
４ａ  下段レール
５    戸当り枠
【図１】
2012154160.tif 000003
【図２】
2012154160.tif 000004
【図３】
2012154160.tif 000005
【図４】
2012154160.tif 000006
(57)【要約】【課題】自己粘着性の部材を滑りどめ用吸着体として使用することにより床面に貼付したときに簡単に剥がすことができて床面に痕が付いたり、一旦剥がすと再度粘着使用できなくなるようなことのない置き畳用連結装置を提供すること。【解決手段】畳ユニットの隅角部に形成された孔に嵌合する突起を上面に少なくとも２か所形成したプレートの下面の一部または全体に自己粘着性パッドを固着したことを特徴とする。【選択図】図２
2012154156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳ユニットの隅角部に形成された孔に嵌合する突起を上面に少なくとも２個所形成したプレートの下面の一部または全体に自己粘着性パッドを固着したことを特徴とする置き畳用連結装置。
【請求項２】
請求項１記載の自己粘着性パッドの粘着面の形成材をポリウレタン樹脂としたことを特徴とする請求項１記載の置き畳用連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、畳のない部屋にカーペット感覚で敷くように使用する薄くて軽い置き畳を床面上にズレなく敷くことができる置き畳用連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  実用新案登録第３０１９１１２号公報
【特許文献２】  特開２０００−５３８５５号公報
【特許文献３】  特開２００５−２２５９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来から洋室等フローリングのある部屋に和風的な室内装飾を演出するための敷物として好適な置き畳として、実用新案登録第３０１０１１２号公報に記載されるものがあるが、これは一対の畳ユニット同士をヒンジ板により折り畳み可能に接合し、ヒンジ板の裏面に複数の滑りどめ用吸着体を取り付けたものであった。【０００４】  然しながら、このような畳ユニットでは一定の広さの倍数だけの広さを有する置き畳しか提供できないだけでなく、滑りどめ用吸着体として溶剤系粘着剤やエマルジョン系粘着剤が使用されていたので、床面に貼付すると剥がし難いだけでなく、床面に痕が付いたり、一旦剥がすと再度粘着使用できないという問題点があった。【０００５】  本発明は、従来の置き畳の問題点を解決するために、畳ユニット同士の連結が簡単で所望の広さの置き畳が形成でき、特開２０００−５３８５５号公報、特開２００５−２２５９９号公報等に記載されるような自己粘着性の部材を滑りどめ用吸着体として使用することにより床面に貼付したときに簡単に剥がすことができて床面に痕が付いたり、一旦剥がすと再度粘着使用できなくなるようなことのない置き畳用連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の置き畳用連結装置は、畳ユニットの隅角部に形成された孔に嵌合する突起を上面に少なくとも２か所形成したプレートの下面の一部または全体に自己粘着性パッドを固着したことを特徴とするものである。
【発明の作用】
【０００７】  本発明の置き畳用連結装置では、畳ユニットの隅角部に形成された孔に嵌合する突起を形成してあるので、隣接する畳ユニット同士をプレートを介して連結して所望の広さの置き畳が形成され、床との間の滑りどめ部材として自己粘着性パッドを使用しているので、簡単に剥がすことができて床面に痕が付かず、床面への粘着、剥離を繰り返しても洗浄、乾燥を行うことによって粘着力が回復する。
【実施例】
【０００８】  図１は、畳ユニットの底面図、図２は、本発明の置き畳用連結装置の平面図、図３は、図２のÅ−Ａ線における縦断側面図、図４は、連結装置の他の実施例の平面図、図５は、本発明の連結装置によって畳ユニット同士を連結させる状態を表す縦断側面図、図６は、本発明の連結装置によって畳ユニット同士を連結させた状態の概略平面図である。【０００９】  図１、５において、１は、インシュレーションボード（軟質繊維板）１−１に畳表１−２を貼付した畳ユニットで、１／４畳の広さを有し、このユニットを連結することにより所望の広さの置き畳とするもので、各畳ユニット１の四隅には後述する連結装置の突起が嵌合する丸孔１−３が形成されている。【００１０】  ２は、本発明の置き畳用連結装置を構成するポリプロピレン、ポリスチレン等の硬質または半硬質合成樹脂製のプレートで、上面には前記畳ユニット１のインシュレーションボード１−１の丸孔１−３に嵌合する円筒状の突起２−１が形成され、下面にも凹部２−２が形成されている。【００１１】  図２に図示されるプレート２は２枚の畳ユニット１、１を連結する場合の連結用プレートで、突起２−１は２個所あり、図４に図示されるプレート２は４枚の畳ユニット１・・・１を連結する場合の連結用プレートで、突起２−１は４個所ある。【００１２】  ３は、ポリウレタン樹脂等の粘着層を有する自己粘着性パッド３であって、前記プレート２の凹部２−２に嵌着固定されている。【００１３】  本発明の連結装置は、図５のように畳ユニット１の四隅にある丸孔１−３に突起２−１を嵌合させることによって２突起プレート２を介して２枚の畳ユニット１、１を連結し、４枚の畳ユニット１・・・１の場合は４突起プレート２を使用して連結するものである。
【発明の効果】
【００１４】  以上述べたように、本発明の置き畳用連結装置によれば、畳ユニットの隅角部に形成された孔に嵌合する突起を上面に少なくとも２か所形成したプレートの下面の一部または全体に自己粘着性パッドを固着したもので、
▲１▼  畳ユニット同士の連結が簡単で所望の広さの置き畳が形成できる。
▲２▼  自己粘着性の部材を滑りどめ用吸着体として使用することにより床面に貼付したときに簡単に剥がすことができて床面に痕が付くことがない。
▲３▼  剥がしても洗浄、乾燥を行うことによって粘着力が回復し、繰り返し使用できるので、経済的である。
効果を奏し得るものである。
【００１５】  本実施例ではプレート１の突起１−１を合成樹脂による一体成形とするためにその形状を円筒状としたが、平板に円柱状の別部材を固着してもよく、プレート１の下面に固着される自己粘着性パッド３を両面自己粘着性のパッドとすれば本実施例のような凹部２−２を必要としないものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  畳ユニットの底面図である。
【図２】  本発明の置き畳用連結装置の平面図である。
【図３】  図２のÅ−Ａ線における縦断側面図である。
【図４】  連結装置の他の実施例の平面図である。
【図５】  本発明の連結装置によって畳ユニット同士を連結させる状態を表す縦断側面図である。
【図６】  本発明の連結装置によって畳ユニット同士を連結させた状態の概略平面図である。
【符号の説明】
【００１７】１      畳ユニット
２      プレート
３      自己粘着性パッド
【図１】
2012154156.tif 000003
【図２】
2012154156.tif 000004
【図３】
2012154156.tif 000005
【図４】
2012154156.tif 000006
【図５】
2012154156.tif 000007
【図６】
2012154156.tif 000008
(57)【要約】【課題】  エネルギー効率を良くする課題は、エネルギーを多く取り出す点である。【解決手段】  本発明は、翼の形状を変え、多くのエネルギーを多く取り出す点である。【選択図】  図１
2012154239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼形状の一部に切欠き、可変体、凹凸などの変化を設け、前進時と、後進時に、その翼の流体抵抗値の差を大きくした回転翼を設けた回転体。
【請求項２】
翼形状の一部に、フラターの如き開閉するもので、後部を固定翼より
長くし流体の逆流時に開き又、可撓体による変形など流体の逆流時にフラッター作用を得て、大きな抵抗もつ翼形状。
【請求項３】
請求項１,請求項２に記載の翼を設けた回転体の軸に於いて、回転体の軸が垂直又は、傾斜して設けた回転機。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体力に依る回転する回転体にかんするものである。
【背景技術】
【０００２】
垂直回転機にては、小力しか取り出せなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、エネルギーを多く取り出す点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
流体の流れに対し、翼の迎角が３６０度常に変化するので、前進時と後進時において抵抗値の差の大きな翼形状を設け、エネルギーをとりだす。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の流体力回転体に翼形状に切り欠き、可変体、凹凸などの変化を設けることに依り、抵抗は非常に大きく成り出力軸に、大きなエネルギーを得ることが出来その軸に回転力が必然的に多く取りだせる利点がある。
【実施例１】
【０００６】
図1、図２、図3、図4、図5、図６は、断面図。本発明１の翼形状実施例を示す。後部の一部切り欠きを設ける事により、後部からの流体抵抗は非常に大きく成り出力軸に、大きなエネルギーを得ることが出来る。
【実施例２】
【０００７】
図５、図６は、本発明の２実施例の断面図であって、翼形状１の一部に蝶板形式４のフラッター２を設け、翼の前面よりよりの流体抵抗値はフラッター２が閉じていて小さく、翼の後ろ面よりの流体抵抗値はフラッター２が開いて大きく成り、この翼形状を持つ回転軸には大きなエネルギーを得ることが出来る。
又フラッター２の後縁３を、翼より長く設ければフラッター２の開閉が確実に作動する利点がある。
【実施例３】
【０００８】
図７は、本発明の３実施例の断面図であって、本発明請求１，２の翼形状を設けた回転機の軸に、発電機などのエネルギー取り出し機材及び回転制御機を設けた回転機。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
風力発電、水力発電などのエネルギー取り出し機材として良い回転源となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】翼断面図で切り欠きを示した説明図である。  （実施例１）
【図２】翼断面図で切り欠きを示した説明図である。  （実施例１）
【図３】翼断面図で切り欠きを示した説明図である。  （実施例１）
【図４】翼断面図で切り欠きを示した説明図である。  （実施例１）
【図５】翼断面図でフラッターを設けたのを示した説明図である。  （実施例２）
【図６】翼断面図で作動を示した説明図である。  （実施例２）
【図７】翼断面図で中心軸の周囲の翼向きを示す説明図である。（実施例３）
【図１】
2012154239.tif 000003
【図２】
2012154239.tif 000004
【図３】
2012154239.tif 000005
【図４】
2012154239.tif 000006
【図５】
2012154239.tif 000007
【図６】
2012154239.tif 000008
【図７】
2012154239.tif 000009
(57)【要約】【課題】家庭での食事、誕生会等の食事会、またはお店の料理にトーストを供されるが、バター、ジャム等を塗って食べる食べる物と思っていて、食事中における会話の話題提供になり得なかった。【解決手段】トースター等の加熱源と食パンの間を食パン模様やきシートで遮断して、任意模様の焦げ目がついたトーストを供することで、任意模様にバター、ジャム等を塗り、乗せることで、楽しみながらトースト料理ができる。このことで、食事中の楽しい会話を盛り上げることができる。【選択図】図１
2012235758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意模様を切り抜いた、または切断、切り抜き、折り曲げが可能であることを
特徴とするアルミコーティングシート等でできた、薄くて成形可能な食パン模様やき耐熱シート。
【請求項２】
食パン形状に成型して、任意模様を切り抜いた、または切断、切る抜きが可能であることを
特徴とするアルミコーティングシートでできた、薄い形状の食パン模様やき耐熱シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スライスした食パンに任意模様の焦げ目をつけることを目的とした
食パン模様やき耐熱シート
【背景技術】
【０００２】
従来、トーストは一般的にトースターを使い、食パンの全面に軽く焦げ目をつけていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家庭での食事、または誕生会などの食事会のときに、トーストをそのまま供することは、
たんに食べるだけの食パンでしかない。
楽しい食事、食事会を演出するには、はなやかな料理を提供することである。
また、お店でお客様に喜ばれるのは、話題ができる料理を提供することである。
そこで、この発明は、はなやかな料理をつくるトースト、話題ができる料理のトーストを
提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、トースターで食パンを加熱するときに、
任意模様の焦げ目をつけることを特徴とする食パン模様やき耐熱シートである。
第二発明は、トースターで食パンを加熱するときに、焦げ目をつけない任意模様を
つくることを特徴とする食パン模様やき耐熱シートである。
また、第三発明は、ポットアップトースターで食パンを加熱するときに任意模様の
焦げ目をつけることを特徴とする食パン模様やき耐熱シートである。
【発明の効果】
【０００６】
第一発明は、第二発明、および第三発明によれば、食事、食事会の趣旨に合わせた、
はなやかなトーストを提供できて、楽しい食事、食事会を盛り上げることができる。
またお店では、お客様に話題ができるトーストを提供できて、お客様をふやすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この第一発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この第二発明の実施形態を示す斜視図である。
【図３】この第三発明の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
（１）図１に示す第一発明は、任意模様２を切り抜いた食パン大の耐熱シート１を
食パンの片面、または両面に重ねて、トースターで加熱すると食パンに任意模様２
の焦げ目がついたトーストができる。
（２）図２に示す第二発明は、食パン大の耐熱シート１から切抜き加工した、
任意模様２（２ａ、２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ）を食パンの上面に組合せ配置して、
トースターで加熱すると、食パンの地肌色と焦げ目がつくる新たな模様のトーストができる。
（３）図３に示す第三発明は、任意模様２を切り抜いた成形耐熱シート１で食パンを挟み、
ポットアップトースターで加熱すると食パンの片面、または両面に
任意模様２の焦げ目がついたトーストができる。
【実施例】
【０００９】
この実施形態によれば、家庭での食事、食事会の趣旨に合わせたトースト、
およびお店でお客様に話題をつくるトーストを提供できて、トーストを楽しむ料理が広がる。
このことにより、家庭の食事、食事会を楽しく盛り上げることができる。
またお店の話題提供に役立てることができる。
【符号の説明】
【００１０】
１．食パン模様やき耐熱シート
２．模様
２ａないし２ｇ．模様ａないし模様ｇ
【図１】
2012235758.tif 000003
【図２】
2012235758.tif 000004
【図３】
2012235758.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、蓄電池を動力源とする車輌の走行で、消費する蓄電池の電流消耗を補助し、走行距離を延長することにある。【解決手段】フリー回転車輪側に発電機を具備する。【選択図】図３
2012235668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を動力源とする車輌類において、モータ類から動力伝達をうけないフリー回転する車輌側の車軸に発電コイル、車軸類を収納し且つ車輌本体の一部と一体化されているハウジングに、永久磁石を具備させ車輌走行時に充電を行う充電方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は蓄電池を動力源として走行する車輌の蓄電池充電方式にかかわる。蓄電池の消耗に対し走行距離を延長させるため、車輌の回転車軸を応用し発電せしめ、蓄電池を充電せしめる方式に関わる。
【背景技術】
【０００２】  従来の蓄電池を動力源とする車輌の蓄電池に対する充電は、車輌によって定められた一定距離走行後あるいは作業車であるホークリフト類の車輌においては、作業終了後の夜間に充電を行うのが通例である。【０００３】  しかしながら従来の充電方式は、蓄電池の本来持っている電力容量を満たすだけで、長時間の充電を行わなければならない欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】  特記すべき文献を探すことは出来なかった。
【非特許文献】
【非特許文献】  特記すべき文献を探すことは出来なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明においては、蓄電池を動力源とする車輌の走行距離を延長する手段、即ち前記車輌の蓄電池に対し、走行する車輌の車輪に発電機を付加し蓄電池に対し逐次充電し、蓄電池の限界走行距離を延長する充電方式を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明は、主動力源となっている蓄電池に最低限の負荷をもって前記蓄電池を充電する方式である。【０００６】  蓄電池を充電するに必要な機器は発電機である。発電機は主に円形状に磁石を配置し、前記磁石の内部に回転可能なコイルを配し、外部の回転力により前記コイルを回転させ、コイルと接続されたカーボンブラシにより前記磁石およびコイルにより発電された電気を取り出す。【０００７】  前記発電機を構成する円形状に配置された磁石部を、車輌の動力を受けない即ち、蓄電池が回転せしむるモータ動力から切り離された車輪の車軸部の回転しない固定部に前記磁石を取付ける。更に、回転を必要とするコイル部は、車輌が走行するに必要な車輪即ちタイヤ部と連結し、タイヤが回転することにより、前記コイルを回転せしめることにより発電機の発電効果を得るものである。
【発明の効果】
【０００８】  以上の説明から明らかのように、本発明にあっては次に列挙する効果がえられる。
（１）回転自由な車輪を活用し、動力源となっている蓄電池に最低限の負荷で発電を行うことが出来る。【０００９】（２）したがって車輪が回転している間中、発電された電気により前記蓄電池を充電し、走行距離を延長することを可能とする。【００１０】（３）前記充電により蓄電池を正規電圧を通じて充電する充電時間を短縮することを可能とする。【００１１】（４）充電時間の短縮により充電に必要とする電力消費を少なくすることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  ホークリフト車の形態を示す図である。
【図２】  従来のホークリフト車駆動と充電方式を示す図である。
【図３】  本発明を実施するため最良の充電方式を示す図である。
【図４】  本発明を実施するため発電方式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例】
【００１４】  図１は、本発明充電方式を搭載したホークリフト車を示す。【００１５】  図３に本発明の充電方式を示し、実施の形態を図に基づいて説明する。図２においてアクセルペタル２を踏み込む事により、電流制御器３は、モータ制御器４にアクセルペタル２の踏み込み量を指示し、モータ制御器４は、前記踏み込み量に対応した電流を、蓄電池７から供給されている電流を制御し、モータ５に供給する。【００１６】  モータ５は、駆動車輪６に直結されており、モータ５に電流が供給され、モータ５が回転する事によりモータ５の回転に対応した回転を行いホークリフト車を動かす。従来、電流を消費された蓄電池７は、業後ホークリフト車外に設置されている充電装置９により、夜間に充電されるのが通例である。【００１７】  図３に示す本発明の充電方式は、駆動源のモータ５と直接又は間接的に連結されていないホークリフトの走行することにより、自由に回転する。フリー回転車輪８の車軸に、発電ユニット１０とその周辺に充電器１１を具備させ、ホークリフトが走行中常に蓄電池７に充電を行うものである【００１８】  図４に本発明の充電方式の実施例を示す。フリー回転車輪８は、前記の通りホークリフトが走行することにより、フリー回転する車輪であり、車輪の車軸１２に複数の発電コイル１４を取付け固定し、前記のフリー車輪８の回転に対応して、発電コイル１４も回転する。【００１９】  フリー車輪８を支持するハウジング１６の内側、即ち発電コイル１４に対応した部位に複数の永久電磁石を具備させる。発電コイル１４は各々の発電コイルから発電した電気を取り出すリード線が、車軸１２の周囲に固定されている。発電された電気は、前記発電コイル１４のリード線１７に接触しているカーボンブラシ１５を通じ、外部に取り出すことができる。【００２０】  カーボンブラシ１５から取り出された電気は、整流と電流制御を行う充電器１１を介し蓄電池７に接続されている。ホークリフト車の走行により、フリー車輪が回転する事により、前述の発電システムが機能し蓄電池７の充電が開始される。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  本発明の蓄電池充電方式は、ホークリフト車の製造、電気自動車の製造する産業で利用される。
【図１】
2012235668.tif 000003
【図２】
2012235668.tif 000004
【図３】
2012235668.tif 000005
【図４】
2012235668.tif 000006
(57)【要約】【課題】超音波検査を容易にする検査補助具を提供する。【解決手段】検査者は、被検査部位に、三角柱形状の検査補助具１を配置し、超音波探触子２を、検査補助具１の側面（目盛１００が配列された面）に当てる。次に、検査者は、超音波探触子２を検査補助具１の側面に沿わせて移動させながら、超音波画像を撮影する。超音波探触子２を移動させる際には、検査補助具１の側面に設けられた目盛１００に合わせて撮影することにより、より等間隔で超音波画像が得られる。【選択図】図２
2012235827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査部位の近傍に、既定の形状を有する検査補助具を配置する配置ステップと、
超音波画像を撮影するための超音波探触子を、前記検査補助具の側面に当てる当接ステップと、
前記超音波探触子を前記検査補助具の側面に沿わせて移動させながら、超音波画像を撮影する撮影ステップと
を有する超音波検査方法。
【請求項２】
前記撮影ステップにおいて、前記検査補助具の側面に設けられた目盛に合わせて、前記超音波探触子を移動させ撮影する
請求項１に記載の超音波検査方法。
【請求項３】
略角柱形状を有し、少なくとも１つの側面に目盛が設けられた超音波検査用の検査補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、センターマーク１９及び目盛２１が設けられた超音波探触子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１９４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、超音波検査を容易にする検査補助具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る超音波検査方法は、被検査部位の近傍に、既定の形状を有する検査補助具を配置する配置ステップと、超音波画像を撮影するための超音波探触子を、前記検査補助具の側面に当てる当接ステップと、前記超音波探触子を前記検査補助具の側面に沿わせて移動させながら、超音波画像を撮影する撮影ステップとを有する。
好適には、前記撮影ステップにおいて、前記検査補助具の側面に設けられた目盛に合わせて、前記超音波探触子を移動させ撮影する。
また、本発明に係る検査補助具は、略角柱形状を有し、少なくとも１つの側面に目盛が設けられた超音波検査用の検査補助具である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、超音波検査が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】検査補助具１の外観を例示する図である。
【図２】検査補助具１を用いた超音波検査方法を模式的に例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
図１は、検査補助具１の外観を例示する図である。
図１に例示するように、検査補助具１は、超音波探触子２を沿わせるためのガイド部材である。検査補助具１の材料は特に限定されないが、例えば、合成樹脂、木材又は金属で構成される。検査補助具１が、撓みやすい材料で構成される場合には、被検査対象の形状に沿って変形させることができるため好適である。本例の検査補助具１は、略三角柱の形状を有し、少なくとも１つの側面に、略等間隔に配列された目盛１００を有する。目盛１００は、検査補助具１の側面の長軸方向に配列されている。目盛１００は、三角柱の各側面に印字してもよい。例えば、検査補助具１の一つの側面には、１ｃｍ刻みの目盛１００を印字し、他の側面には、２ｃｍ刻みの目盛１００を印字する。
なお、検査補助具１の形状は、四角柱などのように、他の角柱であってもよい。
【０００９】
図２は、検査補助具１を用いた超音波検査方法を模式的に例示する図である。
図２に例示するように、第１の検査ステップにおいて、検査者は、被検査部位に検査補助具１を配置する。検査補助具１は、被検査部位に直接載せられてもよいし、被検査部位の近傍に配置されてもよい。
第２の検査ステップにおいて、検査者は、超音波探触子２を、検査補助具１の側面（すなわち、目盛１００が配列された面）に当てる。なお、本図では、作図の便宜上、検査補助具１と超音波探触子２とを離しているが、実際には、これらを接触させて超音波探触子２を移動させる。
第３の検査ステップにおいて、検査者は、超音波探触子２を検査補助具１の側面に沿わせて移動させながら、超音波画像を撮影する。
【００１０】
以上のように、検査者は、検査補助具１の側面に沿わせて超音波探触子２を移動させることにより、既定のライン（本例では直線）で超音波探触子２を移動させることができる。これにより、既定のライン上で超音波画像を撮影することができる。特に、被検査部位が不規則な曲面である場合には、その曲面につられて超音波探触子２の走査ラインがぶれやすいが、検査補助具１を用いることにより、より正確なライン上を走査可能になる。
また、検査者は、検査補助具１に表示された目盛１００を目安にして、超音波画像を撮影することにより、より等間隔で超音波画像を得ることができる。すなわち、等間隔に表示された目盛はMモード撮影やコンピュータ画像解析装置等を使用して平面画像を描出する場合、一定の速度、一定の時間で超音波探触子を移動させる際の目安となる。
【符号の説明】
【００１１】
１      検査補助具
１００  目盛
２      超音波探触子
【図１】
2012235827.tif 000003
【図２】
2012235827.tif 000004
(57)【要約】【課題】  キャビネットの設置面積を拡張するにあたり、基本架台に増設架台を簡単に連結でき、後付けも容易な架台連結構造を提供する。【解決手段】  基本架台２の上枠２２の側面に横長の連結孔２３を形成する。増設架台３の上枠３２の側面に連結片３３を突設する。連結片３３を連結孔２３と同じ高さで水平に突設し、連結片３３の先端部を下方へ鈍角に折り曲げる。連結片３３を連結孔２３に挿入し、増設架台３を基本架台２に連結し、連結片３３の先端部を連結孔２３に引っ掛けて、連結状態を保持する。【選択図】        図１
2012235047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの設置面積を拡張するために、基本架台に増設架台を連結する構造において、基本架台の側面に連結孔を形成し、増設架台の側面に連結穴に挿入される連結片を突設し、連結片の先端部を下方へ鈍角に折り曲げたことを特徴とする架台連結構造。
【請求項２】
前記連結片を連結孔と同じ高さで水平に突設し、連結片の先端縁を連結孔よりも下側に位置するように折り曲げた請求項１記載の架台連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットの設置面積を拡張するために、基本架台に増設架台を連結する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器収納用のキャビネットが設置される４本脚の基本架台に２本脚の増設架台を連結し、少数のアンカー固定数でキャビネットの設置面積を拡張する技術が知られている。例えば、特許文献１には、図６に示すように、増設架台５２の上面から横に張り出す鍔板５３を基本架台５１の上面に被せ、鍔板５３の先端に直角に折り曲げた掛止部５４を基本架台５１の上枠５５に引っ掛け、増設架台５２を基本架台５１に連結する構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の架台連結構造によると、増設架台５２の鍔板５３を基本架台５１の上面に被せているため、連結に際して重量物である増設架台５２を高く持ち上げる必要があった。また、掛止部５４を上枠５５に引っ掛けているので、キャビネットが基本架台５１の上に既に設置されている場合には、そのキャビネットを移動するか降ろすかしないと、増設架台５２を後付けすることができないという不都合もあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、基本架台に増設架台を簡単に連結でき、後付けも容易な架台連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の架台連結構造は、キャビネットの設置面積を拡張するために、基本架台に増設架台を連結する構造において、基本架台の側面に連結孔を形成し、増設架台の側面に連結孔に挿入される連結片を突設し、連結片の先端部を下方へ鈍角に折り曲げたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、好ましくは、連結片が連結孔と同じ高さで水平に突設され、連結片の先端縁が連結孔よりも下側に位置するように折り曲げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の架台連結構造によれば、連結孔および連結片を両方の架台の側面に設けたので、増設架台を少し持ち上げるだけで基本架台に楽に連結できるとともに、基本架台にキャビネットを設置したままの状態でも、増設架台を横方向から容易に後付けすることができる。また、連結片の先端部を鈍角に折り曲げたので、連結状態で先端部を連結孔に引っ掛け、連結片を基本架台に抜け止めすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示す架台ユニットの斜視図である。
【図２】架台連結構造を示す図１のＡ部拡大図である。
【図３】同じく架台連結構造を示す図１のＢ部拡大図である。
【図４】増設架台を基本架台に連結する手順を示す側面図である。
【図５】増設架台の連結片を基本架台の連結孔に挿入した状態を示す側面図である。
【図６】従来の架台連結構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に例示する架台ユニット１は、一つの基本架台２と二つの増設架台３とを備えている。基本架台２には、４本の脚柱２１と四角形の上枠２２とが設けられている。増設架台３には、２本の脚柱３１と四角形の上枠３２とが設けられている。そして、基本架台２に必要数の増設架台３を連結し、各架台２，３の脚柱２１，３１をアンカーボルトで床面に固定し、電気機器収納用キャビネット（図示略）の設置面積を所要の広さに拡張できるようになっている。
【００１１】
基本架台２の上枠２２には、両方の側面に横長の２つの連結孔２３が形成されている。増設架台３の上枠３２には、一方の側面に２つの連結片３３とリブ３４とが突設され、他方の側面に２つの連結孔３５が形成されている。図２に示すように、連結片３３は、連結孔２３と同じ高さで水平に突設され、先端部３３ａが下方へ鈍角に折り曲げられている。そして、図３に示すように、連結片３３は連結孔２３に挿入され、挿入状態で連結片３３の先端縁３３ｂ（図５参照）が連結孔２３よりも下側に位置するようになっている。
【００１２】
上記構成の架台連結構造によれば、連結孔２３と連結片３３を両方の架台２，３の側面に設けたので、図４に示すように、連結片３３側を少し持ち上げるだけで、増設架台３を基本架台２に楽に連結でき、キャビネット設置作業の省力化を図ることができる。また、キャビネットを基本架台２の上に載せたままの状態でも、連結片３３を横方向から連結孔２３に挿入し、増設架台３を容易に後付けすることもできる。しかも、連結片３３の先端部３３ａが下方に折れ曲がっているので、図５に示すように、先端部３３ａを連結孔２３に引っ掛け、増設架台３の自重で連結片３３を基本架台２に確実に抜け止めすることができ、キャビネットの設置作業を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、連結孔２３および連結片３３の個数を増やしたり、これらを架台２，３の四方の側面に設けたりするなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の形状や構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００１４】
１    架台ユニット
２    基本架台
３    増設架台
２３    連結孔
３３    連結片
３３ａ    先端部
３３ｂ    先端縁
【図１】
2012235047.tif 000003
【図２】
2012235047.tif 000004
【図３】
2012235047.tif 000005
【図４】
2012235047.tif 000006
【図５】
2012235047.tif 000007
【図６】
2012235047.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯性に優れ落下防止機能を有し、表示部を自在な角度に固定して視聴することができるタッチパネル携帯端末用スタンドを提供する。【解決手段】携帯端末１本体を保護するカバー２と略L字型スタンド３が接続することで携帯性に優れている。そして、略L字型スタンド３が３６０℃回転できる為、携帯端末１を横向きに傾け携帯端末１の表示部を自在な角度に固定して視聴することができる。略L字型スタンド３から着脱してタッチペン４を使用できタッチパネルの操作が簡単に行える。略L字型スタンド３を回転させて手に掛けて落下防止することができる。【選択図】図２
2012235195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末本体を保護するカバーと略L字型状を有し、一端を保護カバーに回転自在に接続し、携帯端末を横向きに傾けた状態で支持する略L字型スタンドとを備えることを特徴とする携帯端末スタンド。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末スタンドにおいて、
前記携帯端末スタンドに着脱可能なタッチペンが備え付けられている
ことを特徴とする携帯端末スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末のスタンドに関するものである。    
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯端末は、技術の発展に伴って、表示部と操作部が別々の筐体に設けられる折畳み式タイプから、表示部と操作部とが一つの筐体に収まった表示部が大きなストレートタイプへと発展してきている。その為、表示部と操作部とが一つの筐体では、単独で表示部を固定して視聴することができず、携帯端末を固定する為のスタンドが出現している。
【０００３】
また、機能面においても電話機能のみならず、メール送受信、カメラ撮影、インターネット接続ＴＶ受信、ダッチパネル、カレンダー、アラーム、電卓、時計等の多数の機能が搭載され、充実が図られ、PCのように操作される事もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０６２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１は表示部を固定でき視聴することに問題はない。
【０００６】
しかしながら、特許文献１はスタンドが個別になっており前期スタンドを携帯しなければ携帯端末の表示部を固定し視聴することができないという問題が発生する。
【０００７】
本発明の課題は、常に携帯端末に装着することができる為、携帯性に優れている。さらに、略L字型スタンドを回転させることで手の甲に掛けることで落下防止機能を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は携帯端末本体を保護するカバーと略L字型スタンドが接続することで携帯性に優れている。
【０００９】
そして、略L字型スタンドを回転させることで携帯端末を横向きに固定することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は略L字型スタンドに着脱式のタチペンが装備されており常に携帯することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末本体を保護するカバーと略L字型スタンドが接続することで携帯性に優れている。略L字型スタンドが３６０℃回転できる為、携帯端末の表示部を自在な角度に固定して視聴することができる。
【００１２】
略L字型スタンドに着脱式のタチペンが装備されており、いつでも携帯端末のタッチパネルを操作することができる。さらに略L字型スタンドを回転させ携帯端末を横向きに固定した状態で、タチペンを着脱して操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】携帯端末に本発明の保護カバーと略L字型スタンドを取り付けて正面から見      た図である。
【図２】略L字型スタンドを回転させ携帯端末を横向きに固定した背面側の斜面図で      ある。
【図３】本発明の略L字型スタンドの正面図である。
【図４】略L字型スタンドを回転させ手の甲に掛けた側面図である。
【図５】略L字型スタンドのタッチペンを着脱した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図1のように１携帯端末の表示部以外を２保護カバーを覆い、２保護カバーと３略Ｌ字型スタンドが接続することで携帯性に優れている。２携帯端末保護カバーと接する３略L字型スタンドは２携帯端末保護カバーに凹みが入ってあり３略Ｌ字型スタンドがしっかりフィットして収まる。さらに３略Ｌ字型スタンドの形状が円形や半円などよりフィットする形状が好ましい。
３略L字型スタンドと２保護カバーの接続位置は携帯端末の機種により変更することができる。また、１携帯端末の裏面の２保護カバーに取り付けることもできる。
２保護カバーはシリコンやゴムなど衝撃に強い保護機能に優れた、滑りにくい素材でできている。３略Ｌ字型スタンドも前記素材で、携帯端末を固定する強度がある。
６携帯端末差込口ように携帯端末の充電機能などの差込口を塞がないようにすることで、スタンドを付けたまま機能が使え取り外す必要もない。さらに６携帯端末差込口と２保護カバーを接続固定できる凸が付いている。
【００１５】
図２は３略L字型スタンドをして長画面に映し出されるワンセグ放送、タッチパネル操作、ビデオクリップ、着うたフルなどの音楽、デジタルラジオなどを、例えばカフェ、長距離移動中、学校オフィスなどの外出先等でも手軽に楽しむことができる。さらに、３略L字型スタンドが３６０℃回転できる為、１携帯端末の表示部を自在な角度に固定して視聴することができる。また視聴方法は横向きだけでなく縦向きに固定することも可能である。
【００１６】
（図３参照）
５略L字型スタンド接続キャップと３略Ｌ字型スタンドは取り外して、様々な色に付け替えることができオリジナリティーが出せ色的にも楽しめる。
７携帯端末ボタンは３略L字型スタンドを装着したまま１携帯端末のボタンを押すことができる。さらに７携帯端末ボタンで２保護カバーと３略L字型スタンドを固定できる。
５略L字型スタンド接続キャップと２保護カバーは接合して一体にすることもできる。
【００１７】
図４は１携帯端末のタッチパネルを操作する時など３略L字型スタンドを回転させることで手の甲に掛け落下防止することができる。さらに４タッチペンを着脱して操作することができる。
【００１８】
図５は４タッチペンを取り外して操作できるメールなど打つのに指が大きな人は指だと操作しにくく４タッチペンがあると操作がしやすい。しかも３略L字型スタンドと着脱  式の為持ち歩きやすく、直ぐに取り外して使える。
【００１９】
３略L字型スタンドは携帯端末の機種によりボタンや穴の位置が違うが基本は上記のやり方で様々な携帯端末の機種にも取り付けが可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１    携帯端末
２    携帯端末保護カバー
３    略L字型スタンド
４    タッチペン
５    略L字型スタンド接続キャップ
６    携帯端末差込口
７    携帯端末ボタン
【図１】
2012235195.tif 000003
【図２】
2012235195.tif 000004
【図３】
2012235195.tif 000005
【図４】
2012235195.tif 000006
【図５】
2012235195.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の電位治療器は常に電気が流れ、通電マットを接続するまで安全ではなかった。これらの不具合を解決した、安全な電位治療器を提供する。【解決手段】電位治療器を誤った操作をした時でも感電しないように、本体側にリミットスイッチｃを設けてｃ接点回路をつけた。この方法により安全に電位治療器に使用出来る。【選択図】図２
2012235989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位治療器本体と通電マットの接続に安全回路を設けたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本考案は電位治療器の本体と通電マットのコネクタで接続する回路に電気的な安全回路を用いたもの。電位治療器の本体と通電マット接続に関して安全に使用できる事を目的としたものである。
【背景技術】
【００２】従来は電位治療器の本体には常に電気は流れていた。その状態でマット側の接続用のジャック側を完全に差し込む方法であった。
【考案が解決しようとする課題】
【００３】従来の電位治療器の本体には常に電気は流れていた。その状態で本体にマット側の接続用のジャックよりも細い物が差し込まれると電気に直接触れることになるので、非常に危険であった。
【考案が解決しようとする手段】
【００４】そこで、本体にマット側の接続用のジャックよりも細い物が差し込まれても安全にする為に、ジャックが差し込まれるまで電気が流れないようにした。
【考案の効果】
【０００５】よって本考案の方法によりマット側の接続用のジャックが差し込まれるまで電気は流れないので、非常に安全性が向上した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本考案にかかわる方法は本体側にリミットスイッチを設け、ジャックを差し込む時にリミットスイッチのボタンを押す事により電気が流れるようにした。図２に示すように本体の受け側のコネクタにリミットスイッチを設けｃ接点回路を組み込むだけである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の電位治療器のコネクタ
【図２】本考案の電位治療器コネクタ
【図３】本考案の電気回路図
【符号の説明】ａ  従来の電位治療器の受け側
ｂ  従来の電位治療器の通電マット側の差込用ジャック
ｃ  本考案の本体側のリミットスイッチ
ｄ  従来の高圧変圧器
ｅ  従来の通電マット
【図１】
2012235989.tif 000003
【図２】
2012235989.tif 000004
【図３】
2012235989.tif 000005