(57)【要約】【課題】  従来、広域レイヤ２ネットワークにおいて、伝送路の誤り率を精度良く監視することができなかった。【解決手段】  本発明では、送信側の伝送装置は、ユーザフレームおよび試験フレームを送信する送信部と、試験フレームを定期的に生成する試験フレーム生成部と、試験フレーム間に送信されるユーザフレームに対して所定の演算を行って送信側誤り検出データを求める送信側演算部と、送信側誤り検出データを試験フレームに挿入するデータ挿入部とを有し、受信側の伝送装置は、ユーザフレームおよび試験フレームを受信する受信部と、試験フレーム間に受信するユーザフレームに対して所定の演算を行って受信側誤り検出データを求める受信側演算部と、試験フレームに挿入された送信側誤り検出データと受信側誤り検出データとを比較して誤り率を求める誤り検出部とを有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側の伝送装置と受信側の伝送装置とを有する伝送システムにおいて、
前記送信側の伝送装置は、
ユーザフレームおよび通信の継続性を試験するための試験フレームを送信する送信部と、
前記試験フレームを定期的に生成する試験フレーム生成部と、
前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対して所定の演算を行って送信側誤り検出データを求める送信側演算部と、
前記送信側誤り検出データを前記試験フレームに挿入するデータ挿入部と
を有し、
前記受信側の伝送装置は、
対向先から送られてくる前記ユーザフレームおよび前記試験フレームを受信する受信部と、
前記試験フレーム間に受信する前記ユーザフレームに対して前記所定の演算を行って受信側誤り検出データを求める受信側演算部と、
前記試験フレームに挿入された前記送信側誤り検出データと前記受信側誤り検出データとを比較して誤り率を求める誤り検出部と
を有する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送システムにおいて、
前記送信側の伝送装置に、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対する誤り訂正データを求める誤り訂正データ生成部を更に設け、
前記データ挿入部は、前記誤り訂正データを前記試験フレームに挿入し、
前記受信側の伝送装置は、受信する前記試験フレームに挿入された前記誤り訂正データにより、前記試験フレーム間に受信するユーザフレームの誤り訂正を行う誤り訂正部を更に設けた
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の伝送システムにおいて、
前記試験フレームの送信間隔を設定する送信間隔設定部を更に設け、
前記試験フレーム生成部は、前記送信間隔に応じて定期的に試験フレームを生成する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載の伝送システムにおいて、
前記送信間隔設定部は、前記ユーザフレームのデータ量を設定し、前記設定されたデータ量のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とする
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
請求項３に記載の伝送システムにおいて、
前記送信間隔設定部は、前記ユーザフレームのフレーム数を設定し、前記設定されたフレーム数のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とする
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記誤り検出部が求めた誤り率を監視制御インターフェースを介して接続される監視装置に表示する監視制御部を更に設けた
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記フレームは、イーサネット（登録商標）フレームに対応し、
前記試験フレームは、イーサネット（登録商標）ＯＡＭのＣＣフレームに対応する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の伝送システムにおける送信側と受信側の両方の機能を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項９】
送信側の伝送装置から送信されたデータを伝送路を介して受信側の伝送装置で受信した時の誤り率を監視する誤り率監視方法において、
前記送信側の伝送装置では、通信の継続性を試験するために定期的に送信される試験フレームに、前記試験フレーム間で送信されるユーザフレームに対して所定の演算を行って生成した送信側誤り検出データを前記試験フレームに挿入して送信し、
前記受信側の伝送装置では、対向先から受信する前記試験フレーム間の前記ユーザフレームに対して前記所定の演算を行って生成した受信側誤り検出データと、前記試験フレームに挿入された前記送信側誤り検出データとを比較して誤り率を求める
ことを特徴とする誤り率監視方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の誤り率監視方法において、
前記送信側の伝送装置では、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対する誤り訂正データを求めて前記試験フレームに挿入し、
前記受信側の伝送装置では、受信する前記試験フレームに挿入された前記誤り訂正データにより、前記試験フレーム間に受信するユーザフレームの誤り訂正を行う
ことを特徴とする誤り率監視方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の誤り率監視方法において、
前記試験フレームの送信間隔を任意の間隔に設定する
ことを特徴とする誤り率監視方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の誤り率監視方法において、
前記ユーザフレームのデータ量を設定し、前記設定されたデータ量のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とする
ことを特徴とする誤り率監視方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の誤り率監視方法において、
前記ユーザフレームのフレーム数を設定し、前記設定されたフレーム数のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とする
ことを特徴とする誤り率監視方法。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか一項に記載の誤り率監視方法において、
前記受信側の伝送装置では、前記誤り率を監視制御インターフェースを介して接続される監視装置に表示する
ことを特徴とする誤り率監視方法。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか一項に記載の誤り率監視方法において、
前記フレームは、イーサネット（登録商標）フレームに対応し、
前記試験フレームは、イーサネット（登録商標）ＯＡＭのＣＣフレームに対応する
ことを特徴とする誤り率監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システムにおける誤り率監視技術に関し、特にレイヤ２フレームを伝送する伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ通信の高速化と広域化に伴って安価で管理の容易なレイヤ２によるネットワークサービスの需要が高まっている。例えばレイヤ２のイーサネット（登録商標）フレームを用いて伝送するシステムとして、ＧｂＥ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））やＦＥ（Ｆａｓｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））などが知られている。
【０００３】
一般に、通信事業者を中心として提供されている広域レイヤ２ネットワークに対応するレイヤ２機能を有する伝送装置では、既存のＩＥＥＥ８０２．３規格に基づく技術を利用してデータエラーを監視しており、図９に示すようなＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）がフレームのフッダに付加されている。ＦＣＳは、フレームエラーを検出するための４オクテットのフィールドで構成され、フレームの宛先アドレス、送信元アドレス、長さ／タイプ、データの各フィールドから計算したＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）の値が設定される。ここで、ＣＲＣコードは、伝送するデータ（データフレーム）に対して、巡回的なアルゴリズム（生成多項式）を適用して算出する冗長データである。
【０００４】
送信側では、フレームの宛先アドレス、送信元アドレス、長さ／タイプ、データなどの本来のデータにＣＲＣコードをフッダとして加えたフレームを送信する。そしてフレームの受信側でも、送信側と同一のアルゴリズムをフッダ部分を除く本来のデータ部分に適用して、ＣＲＣコードを算出する。こうして送信側で算出したＣＲＣコードと受信側で算出したＣＲＣコードが一致していれば、データは誤りなく伝送されたと判断する。もし、計算したＣＲＣの値が送信側で設定されたＦＣＳフィールドのＣＲＣの値と一致しない場合はデータエラーが発生したと判断し、そのフレームを破棄する。
【０００５】
ここで、上記のようなレイヤ２のネットワークサービスを提供するイーサネット（登録商標）では、上述のＣＲＣによるデータ誤りの監視機能はあるが、既存のＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ技術が具備しているようなＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）のような機能は持っていない。このため、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのようなＯＡＭ機能を提供するイーサネット（登録商標）ＯＡＭがＩＥＥＥおよびＩＴＵ−Ｔなどにより勧告されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのようなパケットトランスポート機能として、ＭＰＬＳ−ＴＰなどのパケットトランスポート技術やＯＡＭ技術を勧告化する作業も進められており、安価なレイヤ２ネットワークサービスにおいても高品質な伝送が実現されつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、イーサネット（登録商標）ＯＡＭで規定されている技術は、ＣＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）、ＬＢ（Ｌｏｏｐ  Ｂａｃｋ）、ＬＴ（Ｌｉｎｋ  Ｔｒａｃｅ）等であり、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴのＢ１（セクションエラー）、Ｂ２（中継間のエラー）、Ｂ３（パスのエラー）で規定されているＳＤ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｇｒａｄｅ）のような誤り率監視については規定されていない。つまり、１ビットのエラーが発生した場合でも１フレーム分が破棄され、正確な誤り率を計算することができないという問題があった。例えば１５１８バイトのイーサネット（登録商標）フレーム（以降、イーサフレームと称する）において１ビットのエラーが発生した場合でも１５１８バイトが破棄され、これがエラーとみなされていた。
【０００９】
このように、運用管理面およびＳＤＨ／ＳＯＮＥＴレベルでのサービス継続性の観点から、イーサネット（登録商標）の場合においてもＳＤＨ／ＳＯＮＥＴレベルの誤り率監視を行うことが求められている。
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、広域レイヤ２ネットワークにおいてイーサフレームを用いて伝送する場合に、伝送路の誤り率を精度良く監視できるレイヤ２伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る伝送システムは、送信側の伝送装置と受信側の伝送装置とを有する伝送システムにおいて、前記送信側の伝送装置は、ユーザフレームおよび通信の継続性を試験するための試験フレームを送信する送信部と、前記試験フレームを定期的に生成する試験フレーム生成部と、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対して所定の演算を行って送信側誤り検出データを求める送信側演算部と、前記送信側誤り検出データを前記試験フレームに挿入するデータ挿入部とを有し、前記受信側の伝送装置は、対向先から送られてくる前記ユーザフレームおよび前記試験フレームを受信する受信部と、前記試験フレーム間に受信する前記ユーザフレームに対して前記所定の演算を行って受信側誤り検出データを求める受信側演算部と、前記試験フレームに挿入された前記送信側誤り検出データと前記受信側誤り検出データとを比較して誤り率を求める誤り検出部とを有することを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記送信側の伝送装置に、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対する誤り訂正データを求める誤り訂正データ生成部を更に設け、前記データ挿入部は、前記誤り訂正データを前記試験フレームに挿入し、前記受信側の伝送装置は、受信する前記試験フレームに挿入された前記誤り訂正データにより、前記試験フレーム間に受信するユーザフレームの誤り訂正を行う誤り訂正部を更に設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記試験フレームの送信間隔を設定する送信間隔設定部を更に設け、前記試験フレーム生成部は、前記送信間隔に応じて定期的に試験フレームを生成することを特徴とする。
【００１４】
特に、前記送信間隔設定部は、前記ユーザフレームのデータ量を設定し、前記設定されたデータ量のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする。
【００１５】
或いは、前記送信間隔設定部は、前記ユーザフレームのフレーム数を設定し、前記設定されたフレーム数のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする。
【００１６】
また、前記誤り検出部が求めた誤り率を監視制御インターフェースを介して接続される監視装置に表示する監視制御部を更に設けたことを特徴とする。
【００１７】
特に、前記フレームは、イーサネット（登録商標）フレームに対応し、前記試験フレームは、イーサネット（登録商標）ＯＡＭのＣＣフレームに対応することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る伝送装置は、前記伝送システムにおける送信側と受信側の両方の機能を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る誤り率監視方法は、送信側の伝送装置から送信されたデータを伝送路を介して受信側の伝送装置で受信した時の誤り率を監視する誤り率監視方法において、前記送信側の伝送装置では、通信の継続性を試験するために定期的に送信される試験フレームに、前記試験フレーム間で送信されるユーザフレームに対して所定の演算を行って生成した送信側誤り検出データを前記試験フレームに挿入して送信し、前記受信側の伝送装置では、対向先から受信する前記試験フレーム間の前記ユーザフレームに対して前記所定の演算を行って生成した受信側誤り検出データと、前記試験フレームに挿入された前記送信側誤り検出データとを比較して誤り率を求めることを特徴とする。
【００２０】
さらに、前記送信側の伝送装置では、前記試験フレーム間に送信される前記ユーザフレームに対する誤り訂正データを求めて前記試験フレームに挿入し、前記受信側の伝送装置では、受信する前記試験フレームに挿入された前記誤り訂正データにより、前記試験フレーム間に受信するユーザフレームの誤り訂正を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、前記試験フレームの送信間隔を任意の間隔に設定することを特徴とする。
【００２２】
特に、前記ユーザフレームのデータ量を設定し、前記設定されたデータ量のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする。
【００２３】
或いは、前記ユーザフレームのフレーム数を設定し、前記設定されたフレーム数のユーザフレームが送信される間隔を前記試験フレームの送信間隔とすることを特徴とする。
【００２４】
また、前記受信側の伝送装置では、前記誤り率を監視制御インターフェースを介して接続される監視装置に表示することを特徴とする。
【００２５】
特に、前記フレームは、イーサネット（登録商標）フレームに対応し、前記試験フレームは、イーサネット（登録商標）ＯＡＭのＣＣフレームに対応することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るレイヤ２伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法は、広域レイヤ２ネットワークにおいてイーサフレームを用いて伝送する場合の誤り率を精度良く監視することが可能となり、ネットワーク品質の可視化やＳＤＨ／ＳＯＮＥＴと同レベルの運用サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る伝送システム１００の構成例を示す図である。
【図２】伝送装置１０１の構成例を示す図である。
【図３】伝送装置１０１ａの送信側のフレーム処理例を示す図である。
【図４】伝送装置１０１ｂの受信側のフレーム処理例を示す図である。
【図５】伝送装置１０１と監視装置２０７間の制御例を示す図である。
【図６】伝送装置１０１の変形例を示す図である。
【図７】伝送装置１０１ａの送信側のフレーム処理例を示す図である。
【図８】伝送装置１０１ｂの受信側のフレーム処理例を示す図である。
【図９】フレームフォーマット例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る「レイヤ２伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法」の実施形態について詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は第１実施形態に係る伝送システム１００の構成例を示す図である。図１において、伝送システム１００は、伝送装置１０１ａと伝送装置１０１ｂとがネットワークを介して接続されている。伝送システム１００は、広域レイヤ２ネットワークなどに用いられ、遠隔地間で伝送を行う伝送装置間における誤り率を監視するシステムである。例えば、レイヤ２のＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームやＭＰＬＳ−ＴＰフレームなどを伝送する際、伝送路で障害等によるエラーが発生した時に、伝送品質が予め規定したビット誤り率の限度より劣化するＳＤ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｇｒａｄｅ：信号劣化）などの誤り率監視を行う。
【００２９】
伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０１ｂには、クライアント側のＬ２ＳＷ（レイヤ２スイッチ装置）１０２と、Ｌ２ＳＷ（レイヤ２スイッチ装置）１０３とがそれぞれ接続されている。伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０１ｂは、一方がクライアント側の伝送路を介してＬ２ＳＷ１０２およびＬ２ＳＷ１０３に接続され、他方がネットワーク側の中継伝送路に接続される。そして、クライアントは、Ｌ２ＳＷ１０２とＬ２ＳＷ１０３との間でユーザフレームを送受信する。例えば、伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０１ｂは、クライアント側／ネットワーク側のインターフェースとして、１０ＧｂＥ（１０Ｇｂｉｔ＿Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））、或いは１０００ＢＡＳＥ−Ｘ（Ｔ）などのＧｂＥ（１Ｇｂｉｔ／ｓｅｃの仕様のイーサネット（登録商標）規格）等に対応するインターフェース回路が設けられている。そして、ネットワーク側のインタフェース（Ｎ側ＩＦ部２０３ａおよびＮ側ＩＦ部２０３ｂ）は、クライアント側から送受信される伝送信号を多重して伝送する。伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０１ｂは、例えばＩＥＥＥで規定されているＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、或いはＲＦＣやＩＴＵ−Ｔなどで規格化が進められているＭＰＬＳ−ＴＰ等のプロトコルに対応する伝送フレームに変換して伝送する。
【００３０】
尚、伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０１ｂは、広域レイヤ２ネットワークのサービスを提供する通信事業者の局内に配置されており、監視装置２０７により誤り率などを監視する。図１に示す構成では、誤り率監視のために伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０１ｂにＯＡＭ制御部２０５ａおよびＯＡＭ制御部２０５ｂがそれぞれ設けられている。
【００３１】
［伝送装置１０１の構成例］
次に、伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０２ｂの構成について説明する。伝送装置１０１ａと伝送装置１０２ｂは、同じ構成のレイヤ２に対応する伝送装置で、図２は、伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０２ｂに共通の構成例を示す図である。
【００３２】
図２において、伝送装置１０１は、Ｃ側ＩＦ（クライアント側インターフェース）部２０１と、送信部２０２と、Ｎ側ＩＦ（ネットワーク側インターフェース）部２０３と、受信部２０４と、ＯＡＭ制御部２０５と、監視制御部２０６とを有する。また、伝送装置１０１の監視制御部２０６は、監視制御網などを介して接続される監視装置２０７との間で制御情報を送受信し、オペレータによって各伝送装置の監視や制御が行われる。
【００３３】
尚、監視制御部２０６と監視装置２０７との間で送受信される制御情報は、例えばＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のプロトコルに対応する。或いは、監視制御部２０６は、シリアルインターフェースなどで直接接続される保守用の端末との間でＣＬＩ（Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等による監視や制御などを行う。また、監視制御部２０６と監視装置２０７間のインタフェースはＴＬ−１、ＣＬＩ、ＳＮＭＰなどの監視制御インタフェースにより接続される。尚、これらの監視制御プロトコルやインターフェースは、通信事業者の運用に沿った形で構築される。
【００３４】
ここで、図１および図２において、アルファベット符号を除く同番号のブロックは同じ機能のブロックを示している。また、以降の説明においても、伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０２ｂに共通のブロックはアルファベット符号ａおよびｂを付加せずに記載する。例えば伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０２ｂに共通のブロックは伝送装置１０１と記載し、特定の伝送装置を示す場合はアルファベット符号を付加して伝送装置１０１ａと記載する。送信部２０２や受信部２０４などについても同様に、特定の伝送装置の構成ブロックを示す場合はアルファベット符号を付加して送信部２０２ａや受信部２０４ｂのように記載する。
【００３５】
以下、図２の各部について説明する。
【００３６】
Ｃ側ＩＦ部２０１は、クライアント側のＬ２ＳＷ１０２とＬ２ＳＷ１０３との間でユーザフレームを入出力する。ここで、本実施形態では、例えば、従来技術の図９で説明したイーサネット（登録商標）のレイヤ２フレームフォーマットを用いる。図９において、レイヤ２フレームフォーマットは、フレーム同期検出用のプリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）：７ｂｙｔｅ、フレーム開始識別（ＳＦＤ）：１ｂｙｔｅ、宛先アドレス（ＤＡ）：６ｂｙｔｅ、送信元アドレス（ＳＡ）：６ｂｙｔｅ、長さ／タイプ：２ｂｙｔｅ、データ：４６から１５００ｂｙｔｅ、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）：４ｂｙｔｅで構成される。
【００３７】
送信部２０２は、Ｃ側ＩＦ部２０１から入力したユーザフレームやＯＡＭ制御部２０５から出力される制御フレームを宛先に応じてＮ側ＩＦ部２０３からネットワーク側に送信する。また、送信部２０２は、Ｃ側ＩＦ部２０１から入力したユーザフレームをＯＡＭ制御部２０５に出力する。ここで、ＯＡＭ制御部２０５から出力される制御フレームは、例えばループバックコマンドやトレースコマンドなどの制御コマンドが搭載されたフレームである。特に本実施形態に係る伝送システム１００では、制御フレームの１つとしてＣＣフレーム（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ：接続性確認フレーム）がＯＡＭ制御部２０５から出力される。尚、ＣＣフレームは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ＯＡＭ規格に基づく試験フレームである。
【００３８】
Ｎ側ＩＦ部２０３は、送信部２０２から送信されるフレームをネットワーク側に送信する。逆にネットワーク側から受信するフレームを受信部２０４に出力する。
【００３９】
受信部２０４は、Ｎ側ＩＦ部２０３から入力した受信フレームのユーザフレームをＣ側ＩＦ部２０１を介してクライアント側に出力すると共に、ＯＡＭ制御部２０５にも出力する。また、受信部２０４は、ＣＣフレーム等の制御フレームをＯＡＭ制御部２０５に出力する。
【００４０】
ＯＡＭ制御部２０５は、送信部２０２から入力するユーザフレームを所定の演算方法で演算した結果を予め設定した時間間隔で定期的に出力するＣＣフレームに搭載して送信部２０２およびＮ側ＩＦ部２０３を介して通信先の伝送装置に送信する。また、ＯＡＭ制御部２０５は、受信部２０４から入力するユーザフレームを送信側と同じ所定の演算方法で演算し、その演算結果とＣＣフレームに搭載されている送信側の演算結果とを比較して誤り率を算出する。尚、ＯＡＭ制御部２０５の詳細な構成例については後で説明する。
【００４１】
監視制御部２０６は、監視制御網などを介して接続される監視装置２０７との間で制御情報を送受信し、監視装置２０７のオペレータによって各伝送装置の監視や制御が行われる。例えば、監視制御部２０６は、ＯＡＭ制御部２０５が求めた誤り率を制御情報として監視装置２０７に送信し、監視装置２０７のモニタ画面に表示する。
【００４２】
次に、ＯＡＭ制御部２０５の構成例について説明する。図２において、ＯＡＭ制御部２０５は、基本処理部２５１と、送信側演算部２５２と、挿入部２５３と、受信側演算部２５４と、比較部２５５とを有する。尚、本実施形態では、わかり易いように５つのブロックに分けたが、以下に述べる処理を１つのブロックまたは複数のブロックで行ってもよい。
【００４３】
基本処理部２５１は、イーサネット（登録商標）ＯＡＭ規格に基づくＣＣフレームを生成する。また、受信部２０４から入力するＣＣフレームに応じた処理を行う。例えば受信部２０４から入力するＣＣフレームがループバックコマンドである場合は、受信したフレームを送信部２０２から送信元に送信するループバック処理を行う。特に、本実施形態に係る伝送装置１０１では、基本処理部２５１は、比較部２５５の出力に応じて誤り率を算出し、監視制御部２０６を介して監視装置２０７に出力する。尚、基本処理部２５１は、ＯＡＭ制御部２０５内の各ブロックの処理タイミングなども制御する。ここで、基本処理部２５１は、試験フレーム生成部の機能を有する。
【００４４】
送信側演算部２５２は、送信部２０２から入力するユーザフレームを所定の演算方法で演算し、演算結果を挿入部２５３に出力する。ここで、所定の演算方法として、例えば通信装置で一般的に使用されている生成多項式を使用する。例えばＳＯＮＥＴ／ＳＤＨのＢＩＰ（Ｂｉｔ Ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｄ  Ｐａｒｉｔｙ）による伝送路の誤り率の計算手法などが知られている。
【００４５】
挿入部２５３は、送信側演算部２５２の演算結果をＯＡＭ制御部２０５が定期的に出力するＣＣフレームに挿入して送信部２０２を介してネットワーク側に送信する。
【００４６】
受信側演算部２５４は、受信部２０４から入力するユーザフレームを送信側演算部２５２と同じ演算方法で演算し、演算結果を比較部２５５に出力する。
【００４７】
比較部２５５は、受信側演算部２５４から出力される演算結果と、受信部２０４から出力されるＣＣフレームに搭載された送信側の演算結果とを比較し、比較結果を基本処理部２５１に出力する。尚、本実施形態では、わかり易いように比較部２５５を別に設けたが、比較部２５５を基本処理部２５１に含めて１つの誤り検出部を構成してもよい。
【００４８】
ここで、演算結果の比較は、簡単な例としてパリティビットを比較して誤りがあるブロックを検出できる。例えば行列方向にパリティを求める二元演算で且つ各ブロックの誤りが少ない場合は、ビット単位での誤り検出が可能である。さらに多元化することでより正確に誤り率を求めることができる。
【００４９】
［ＣＣフレームについて］
次に、本実施形態に係る伝送システム１００におけるＣＣフレームについて説明する。図３は、図１において、クライアント側から入力するユーザフレームを伝送装置１０１ａからネットワーク側に出力するフレームの様子とＯＡＭ制御部２０５ａの処理を示した図である。
【００５０】
図３の例では、伝送装置１０１ａは、ＣＣフレームを３つのユーザフレーム毎に定期的に送信するよう予め設定されているものとする。或いは、図３の例に示したように、所定時間（１秒間隔など）でＣＣフレームを送信するように設定しても構わない。
【００５１】
図３において、伝送装置１０１ａは、クライアント側のＬ２ＳＷ１０２からユーザフレーム（ユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３）を入力し、ＯＡＭ制御部２０５ａでユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３までの３つのフレームに対する演算処理（ステップＳ３５１）と、演算結果挿入処理（ステップＳ３５２）とを実行する。尚、演算処理は送信側演算部２５２が行い、ＣＣフレーム３０５への演算結果の挿入は挿入部２５３が行う。ＣＣフレームは、先に図９で説明したフレームフォーマットと同様に構成され、データ部分に制御コマンドや演算結果などが搭載される。また、ＣＣフレーム３０４には前の３つのユーザフレームに対する演算結果が挿入されている。
【００５２】
このようにして、伝送装置１０１ａからＣＣフレーム３０４と、ユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３と、演算結果が搭載されたＣＣフレーム３０５とが順番にネットワーク側に送信される。
【００５３】
次に、ネットワーク側から送られてくるフレームを受信する伝送装置１０１ｂの処理について説明する。図４は、図１において、ネットワーク側から受信するフレームを伝送装置１０１ｂからクライアント側に出力する様子とＯＡＭ制御部２０５ｂの処理を示した図である。
【００５４】
図４の例では、伝送装置１０１ｂは、ネットワーク側からＣＣフレーム３０４と、ユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３と、演算結果が搭載されたＣＣフレーム３０５とを受信する。そして、伝送装置１０１ｂの受信側演算部２５４ｂは、ネットワーク側から受信するユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３に対して送信側の伝送装置１０１ａの送信側演算部２５２ａと同じ演算処理（ステップＳ３６１）を行う。一方、比較部２５５ｂは、ＣＣフレーム３０５に搭載されている演算結果とステップＳ３６１で求めた演算結果とを比較処理（ステップＳ３６２）する。そして、基本処理部２５１ｂは、比較部２５５ｂの比較結果から誤り率を算出し（ステップＳ３６３）、監視制御部２０６を介して監視装置２０７に送信する。また、受信部２０４は、ネットワーク側から受信したユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３をクライアント側のＬ２ＳＷ１０３に出力する。
【００５５】
このようにして、ネットワーク側から受信するフレームのＣＣフレーム３０４とＣＣフレーム３０５との間のユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３に対する誤り率を算出し、監視装置２０７のモニタ画面に表示することができる。
【００５６】
（変形例１）
上記の実施形態では、図３および図４で説明したように、予め設定したユーザフレーム数毎に、或いは予め設定した時間間隔でＣＣフレームを定期的に送信するものとしたが、監視装置２０７のオペレータによってＣＣフレームの送信間隔を任意に設定できるようにしても構わない。この場合、図５に示すように、オペレータは監視装置２０７側から伝送装置１０１のＯＡＭ制御部２０５に送信周期設定コマンドを発行して、ＯＡＭ制御部２０５の基本処理部２５１は送信周期設定コマンドで指定された送信周期でＣＣフレームを送信する。例えば、先に説明したように、予め設定したユーザフレーム数または予め設定した時間間隔でＣＣフレームを定期的に送信する以外に、ユーザフレームのデータ量を設定するようにしても構わない。
【００５７】
例えば、ユーザフレームのデータ量が６０００ｂｙｔｅ毎にＣＣフレームを挿入する場合、設定したデータ量を超えた時点のユーザーフレームまでを送信側演算部２５２の演算対象としてもよいし、ユーザフレームの切れ目に合わせるようにしてもよい。或いは、機械的にユーザフレームの送信データ量が６０００ｂｙｔｅ毎に演算結果を求めて、６０００ｂｙｔｅに達したユーザフレームの次のＣＣフレームで演算結果を送信するようにしてもよい。そして、６００１ｂｙｔｅ目からは新たに６０００ｂｙｔｅを演算し、その演算結果を６０００ｂｙｔｅに達したユーザフレームの次のＣＣフレームで送信する処理を繰り返すようにしてもよい。この場合、ユーザフレームの途中であってもデータ量に応じて分割して演算される。ここで、監視装置２０７からの送信周期設定コマンドを受け取る監視制御部２０６および基本処理部２５１は、請求項の送信間隔設定部に対応する。
【００５８】
ここで、ＣＣフレームの送信間隔としては、ＩＥＥＥ、ＩＴＵ−Ｔの標準では、３．３ｍｓ、１００ｍｓ、１秒、１０秒などが規格化されている。また、監視装置２０７からのコマンドは、監視制御部２０６を介し、ＯＡＭ制御部２０５に設定される。そして、ＯＡＭ制御部２０５は、設定された送信時間間隔毎に、送信側演算部２５２の演算結果を挿入部２５３によりＣＣフレームに挿入して送信部２０２から送信する。同様に、データ量、フレーム数などによる送信間隔の設定についても、監視装置２０７からのコマンドを受けて、ＯＡＭ制御部２０５により実行される。
【００５９】
このようにして、監視装置２０７から設定された送信周期で送信側演算部２５２の演算結果をＣＣフレームに挿入して通信先に送信する。そして、受信側の伝送装置１０１においては、ＣＣフレームを受信する毎に前のＣＣフレームとの間で受信するユーザフレームの演算結果とその後のＣＣフレームに挿入された演算結果とを比較して誤り率を求める。尚、受信側の伝送装置１０１では、監視装置２０７からＣＣフレームの送信周期の情報を得る必要はなく、受信したＣＣフレーム間のユーザフレームに対して演算を行えばよい。そして、基本処理部２５１は、求めた誤り率を監視制御部２０６を介して監視装置２０７に送信し、監視装置２０７のモニタに誤り率が表示される。
【００６０】
（変形例２）
先の実施形態および変形例１では、受信側で誤り率を求めるだけであったが、本変形例２では、誤り訂正を行うことができる。本変形例２では、先の実施形態で説明した図２のＯＡＭ制御部２０５の構成が少し異なる。
【００６１】
図６は、本変形例２の伝送装置１０１の構成例を示す図である。尚、図６において、図２と異なるのはＯＡＭ制御部２０５の構成である。図６において、ＯＡＭ制御部２０５は、基本処理部２５１と、挿入部２５３と、誤り訂正情報生成部４０１と、誤り訂正処理部４０２とで構成される。ここで、基本処理部２５１および挿入部２５３は、図２と同様の機能を有する。
【００６２】
送信側の伝送装置１０１において、誤り訂正情報生成部４０１は、Ｃ側ＩＦ部２０１から入力するユーザフレームに対して冗長性を持たせ、誤り訂正情報を生成する。この時、誤り訂正情報生成部４０１は、例えば予め設定された数のユーザフレームに対する誤り訂正情報を生成する。そして、挿入部２５３は、生成した誤り訂正情報を次に送信するＣＣフレームに挿入する。尚、誤り訂正情報は、周知の様々な誤り訂正方式により生成できるが、例えばリードソロモン符号などが知られている。
【００６３】
ここで、変形例１で説明したように、誤り訂正情報生成部４０１は、予め設定した時間間隔で誤り訂正情報を生成し、挿入部２５３でＣＣフレームに挿入するようにしてもよい。或いは、ユーザフレームのデータ量に応じて誤り訂正情報を生成するようにしても構わない。
【００６４】
一方、受信側の伝送装置１０１において、受信部２０４は、Ｎ側ＩＦ部２０３から受信するユーザフレームとＣＣフレームをＯＡＭ制御部２０５に出力する。ＯＡＭ制御部２０５の誤り訂正処理部４０２は、受信したＣＣフレームに挿入された誤り訂正情報を読み出し、当該ＣＣフレームと一つ前のＣＣフレームとの間で受信したユーザフレームに対して誤り訂正演算を行い、Ｃ側ＩＦ部２０１にエラー訂正されたユーザフレームを出力する。ここで、誤り訂正演算は、送信側の伝送装置１０１と同じ誤り訂正方法に対応し、例えば送信側でリードソロモン符号方式により誤り訂正情報が生成された場合は、同じリードソロモン符号方式による誤り訂正処理を行う。
【００６５】
図７は、本変形例２において、クライアント側から入力するユーザフレームを伝送装置１０１ａからネットワーク側に出力するフレームの様子と、ＯＡＭ制御部２０５ａの処理とを示した図である。尚、図７では、図６で説明した伝送装置１０１を図１の伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０１ｂとして使用し、伝送装置１０１ａと伝送装置１０１ｂとの間で通信する例を示している。また、図３の例と同様に、伝送装置１０１ａは、ＣＣフレームを３つのユーザフレーム毎に定期的に送信するよう予め設定されている。
【００６６】
図７において、伝送装置１０１ａは、クライアント側のＬ２ＳＷ１０２からユーザフレーム（ユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３）を入力し、ＯＡＭ制御部２０５ａでユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３までの３つのフレームに対して誤り訂正情報生成処理を行う（ステップＳ３７１）。そして、生成した誤り訂正情報をＣＣフレーム３０５に挿入する（ステップＳ３７２）。尚、誤り訂正情報生成処理は誤り訂正情報生成部４０１ａが行い、ＣＣフレーム３０５への演算結果の挿入は挿入部２５３ａが行う。また、ＣＣフレームは、先に図９で説明したフレームフォーマットと同様に構成され、データ部分に誤り訂正情報が搭載される。尚、ＣＣフレーム３０４には前の一連のユーザフレームに対する誤り訂正情報が挿入されている。
【００６７】
このようにして、伝送装置１０１ａからＣＣフレーム３０４と、ユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３と、誤り訂正情報が搭載されたＣＣフレーム３０５とがネットワーク側に送信される。
【００６８】
次に、ネットワーク側から送られてくるフレームを受信する伝送装置１０１ｂの処理について説明する。図８は、図６の構成の伝送装置１０１を図１の伝送装置１０１ａおよび伝送装置１０１ｂとして使用し、ネットワーク側から受信するフレームをクライアント側に出力する場合のフレームの様子と、ＯＡＭ制御部２０５ｂの処理とを示している。
【００６９】
図８の例では、伝送装置１０１ｂは、ネットワーク側からＣＣフレーム３０４と、ユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３と、演算結果が搭載されたＣＣフレーム３０５とを受信する。そして、伝送装置１０１ｂの誤り訂正処理部４０２ｂは、ネットワーク側から入力するＣＣフレーム３０５に搭載されている誤り訂正情報を用いて、ＣＣフレーム３０４の後から受信するユーザフレーム（ユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３）に対して送信側の誤り訂正情報作成方法に対応する誤り訂正処理（ステップＳ３８１）を行う。尚、ＣＣフレーム３０５が受信されるまでユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３までをバッファリングしている。また、誤り訂正処理は、誤り訂正処理部４０２が行い、誤り訂正されたユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３は、Ｃ側ＩＦ部２０１を介してクライアント側のＬ２ＳＷ１０３に出力される。
【００７０】
このようにして、ＣＣフレーム３０４とＣＣフレーム３０５との間の受信するユーザフレーム３０１からユーザフレーム３０３に対する誤り訂正を行うことができる。
【００７１】
尚、本変形例２では、誤り訂正を主体に説明したが、先に図２で説明した誤り検出と併せてもよい。この場合は、誤りが発生した場合に誤り訂正処理を行い、さらに先の実施形態と同様の方法で求めた誤り率を監視制御部２０６を介して監視装置２０７に表示する。
【００７２】
以上、各実施形態で説明してきたように、本発明に係る伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法では、伝送路を介してＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＭＰＬＳ−ＴＰ等のレイヤ２フレームを伝送すると共に、イーサＯＡＭのＣＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）フレームを定期的に伝送する。特に、ＣＣフレームは、前段のＣＣフレームとの間に送られた全てのユーザフレームに対する演算結果が格納され、受信側では、伝送路を介して対向する伝送装置から受信したユーザフレームに対して演算を行い、送信側でＣＣフレームに格納された演算結果と比較して、伝送路の誤り率を計算する。これにより、レイヤ２フレームのネットワークにおいても、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴと同等の品質の誤り率監視を行うことができる。
【００７３】
さらに、ＣＣフレームに冗長性を付与することにより、送信元に再送要求を行う必要がなく、受信側装置で誤り訂正を行うことができる。
【００７４】
例えば、ＧｂＥシステムにおいて、１秒間に１４８８１００フレームを送信する場合、３．３ｍｓ周期のＣＣフレームで送出すると、約３００フレーム／秒でＣＣフレームを送信することになる。この場合、ＣＣフレーム間に送られるユーザのフレームは、１４８８１００÷３００＝４９６０フレーム（４９６０フレーム×６４Ｂｙｔｅ＝３１７６４１Ｂｙｔｅ＝１０５４１１２８ｂｉｔ＝１０．５Ｍｂｉｔ）となり、この１０．５Ｍｂｉｔ分のデータの誤り率を監視することができる。
【００７５】
このようにして、本発明に係るレイヤ２伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法は、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴと同様に品質の高いシステムを提供することができる。
【００７６】
尚、本発明に係るレイヤ２伝送システムおよび伝送装置並びに誤り率監視方法について、各実施例を挙げて説明してきたが、その精神またはその主要な特徴から逸脱することなく他の多様な形で実施することができる。そのため、上述した実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明は、特許請求の範囲によって示されるものであって、本発明は明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００７７】
１００・・・伝送システム
１０１・・・伝送装置
１０２，１０３・・・Ｌ２ＳＷ
２０１・・・Ｃ側ＩＦ部
２０２・・・送信部
２０３・・・Ｎ側ＩＦ部
２０４・・・受信部
２０５・・・ＯＡＭ制御部
２０６・・・監視制御部
２０７・・・監視装置
２５１・・・基本処理部
２５２・・・送信側演算部
２５３・・・挿入部
２５４・・・受信側演算部
２５５・・・比較部
４０１・・・誤り訂正情報生成部
４０２・・・誤り訂正処理部
【図１】
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【図２】
2012257135.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012257135.tif 000006
【図５】
2012257135.tif 000007
【図６】
2012257135.tif 000008
【図７】
2012257135.tif 000009
【図８】
2012257135.tif 000010
【図９】
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