(57)【要約】【課題】配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検すること。【解決手段】水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法であって、前記水室内の一次冷却水を排出する工程（ステップＳ１）と、次に、撮影手段が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具を、前記撮影手段が前記取付座の内周面に向くように前記水室内に配置する工程（ステップＳ７）と、次に、前記取付座内周面点検治具の前記撮影手段を回転させて前記取付座の内周面を撮影する工程（ステップＳ８）と、を含む。【選択図】図１４
2012194073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法であって、
前記水室内の一次冷却水を排出する工程と、
次に、撮影手段が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具を、前記撮影手段が前記取付座の内周面に向くように前記水室内に配置する工程と、
次に、前記取付座内周面点検治具の前記撮影手段を回転させて前記取付座の内周面を撮影する工程と、
を含むことを特徴とする水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法。
【請求項２】
前記取付座内周面点検治具によって前記取付座の内周面を点検する以前または以後に、取付座内径点検治具によって前記取付座の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する前記取付座の内径とを測定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法。
【請求項３】
前記水室内の一次冷却水を排出した後、前記取付座内周面点検治具または前記取付座内径点検治具による点検前に、前記配管ノズルの開口を覆う仮蓋を設置する工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法。
【請求項４】
水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座の内周面を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座内周面点検治具であって、
少なくとも３本の脚の各基端が基部を中心に開閉可能に設けられ、開いた状態で各前記脚の先端が前記取付座の縁に係止される係止部と、
前記基部に対して遠隔操作で回転可能に設けられた撮影手段と、
を備えることを特徴とする水室配管ノズル閉止蓋の取付座内周面点検治具。
【請求項５】
水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座の内径を点検する水室配管ノズル閉止蓋の取付座内径点検治具であって、
前記取付座の内径よりも長尺に形成され、長手方向の寸法を示す目盛が設けられた長尺部材と、
前記長尺部材の一端側に設けられ、前記取付座の内周面に当接することで前記長尺部材の目盛の基準を前記取付座の内周縁に合わせる位置決部材と、
前記長尺部材の他端側に設けられ、前記長尺部材の他端側の前記目盛と前記取付座の内周縁とを共に撮影する撮影手段と、
前記水室に設けられたマンホールから前記取付座に対する前記長尺部材の位置を変更する操作手段と、
を備えることを特徴とする水室配管ノズル閉止蓋の取付座内径点検治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気発生器の水室に設けられた配管ノズルを閉止する配管ノズル閉止蓋を取り付けるため前記配管ノズルに固定されている取付座に係り、当該取付座を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法、取付座内周面点検治具および取付座内径点検治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる蒸気発生器は、その下端部に水室が設けられている。水室は、内部が隔壁により入室と出室とに区画されている。入室は、水室の上側の胴部にて逆Ｕ字形に配置された複数の伝熱管の一端部が連通され、出室は、各伝熱管の他端部が連通されている。また、入室は、その外部に通じる入口ノズルが形成され、出室は、その外部に通じる出口ノズルが形成されている。そして、入口ノズルは、加圧水型原子炉から一次冷却水が送られる冷却水配管が連結され、出口ノズルは、熱交換された後の一次冷却水を加圧水型原子炉に送る冷却水配管が連結されている。
【０００３】
加圧水型原子炉は、燃料交換作業のため、定期的に炉心の運転を停止する必要がある。このとき、蒸気発生器の保守作業を行えば、当該保守作業のために原子炉の運転を停止することがなく有益である。ただし、蒸気発生器の保守作業には、伝熱管の健全性や水室内の除染が含まれるため、蒸気発生器の水室から一次冷却水を排出する必要がある。しかし、燃料交換作業について、原子炉側は、原子炉容器の上部の容器蓋を外し、原子炉容器内および原子炉容器の上部が開口した上側のキャビティ内が、水で満たされた状態とされている。しかも、原子炉側は、炉心がむき出しになるまで水位を下げることはできない。このため、原子炉側から蒸気発生器の水室内に水が流入しないように、蒸気発生器の水室に設けられた配管ノズル（入口ノズルおよび出口ノズル）を閉止する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の竪形蒸気発生器の水室配管ノズルの蓋固定装置およびその取り付け装置は、蒸気発生器の水室に連通した加熱媒体用配管のノズル部を閉止する装置について開示されている。この装置は、水室配管ノズルを取り囲む環状取付座（ホールドダウンリングともいう）に、ノズル蓋の周縁を挟んで対向する取付リングと、取付リングに円周方向に間隔を置いて配設された複数の係止手段とを有している。係止手段は、ノズル蓋に面しない取付リングの背面に突出して固定されて長穴を有する取付ブラケットと、長穴に挿通された取付ピンに基端が枢動自在に支持された係止フックと、取付ピンに枢動自在に連結された偏心カム部分を含む操作レバーと、取付リングに固定されて係止フックに対して解放方向に力を加える押出機構と、取付リングに設けられ操作レバーと協働して係止フックに係合方向に力を加える押入機構とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３２７７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の装置は、ノズル蓋とホールドダウンリングとの間に、ゴム製のガスケットが挟まれて水密な閉止を達成する。具体的には、ノズル蓋の一部が、ホールドダウンリングの上面に係止された状態で、ホールドダウンリングの環状の内周面に対面する部分を有し、この対面する部分とホールドダウンリングの環状の内周面との間にガスケットが配置される。
【０００７】
ところが、ホールドダウンリングは、配管ノズルを取り囲むように配管ノズルに一体的に設けられ、原子炉の運転中、常に水室内に配置されている。このため、水密な閉止を確保するには、ガスケットが配置されるホールドダウンリングの内周面に対して傷などが存在していないことを確認する必要がある。しかし、ノズル蓋を取り付ける以前の配管ノズルは、当然、冷却水配管を介して原子炉側に通じているため、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らす工夫が必要である。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検することのできる水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法、取付座内周面点検治具および取付座内径点検治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法であって、前記水室内の一次冷却水を排出する工程と、次に、撮影手段が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具を、前記撮影手段が前記取付座の内周面に向くように前記水室内に配置する工程と、次に、前記取付座内周面点検治具の前記撮影手段を回転させて前記取付座の内周面を撮影する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、取付座内周面点検治具を用い、配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検することができる。
【００１１】
また、本発明の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、前記取付座内周面点検治具によって前記取付座の内周面を点検する以前または以後に、取付座内径点検治具によって前記取付座の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する前記取付座の内径とを測定する工程を含むことを特徴とする。
【００１２】
この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、取付座内径点検治具を用い、配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検することができる。
【００１３】
また、本発明の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、前記水室内の一次冷却水を排出した後、前記取付座内周面点検治具または前記取付座内径点検治具による点検前に、前記配管ノズルの開口を覆う仮蓋を設置する工程を含むことを特徴とする。
【００１４】
この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、水室内に入った作業員が配管ノズル内に滑落したり、配管ノズル閉止蓋や治具などを配管ノズル内に落下させたりする事態を防ぐことができる。
【００１５】
上述の目的を達成するために、本発明の取付座内周面点検治具は、水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座の内周面を点検するための水室配管ノズル閉止蓋の取付座内周面点検治具であって、少なくとも３本の脚の各基端が基部を中心に開閉可能に設けられ、開いた状態で各前記脚の先端が前記取付座の縁に係止される係止部と、前記基部に対して遠隔操作で回転可能に設けられた撮影手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
この取付座内周面点検治具によれば、水室内で脚を広げ、脚の先端を取付座に係止することで、撮影手段が取付座の内周面に向けて配置される。そして、水室の外側において、作業者が遠隔操作によって撮影手段を回転させ撮影した映像を確認することで、取付座の内周面の状態が点検される。この結果、取付座の内周面の点検に際し、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らすことができる。
【００１７】
上述の目的を達成するために、本発明の取付座内径点検治具は、水室に設けられた配管ノズルの水室側開口部を囲むように設けられて前記配管ノズルを閉止するための配管ノズル閉止蓋が取り付けられる環状の取付座を備える蒸気発生器について、前記取付座の内径を点検する水室配管ノズル閉止蓋の取付座内径点検治具であって、前記取付座の内径よりも長尺に形成され、長手方向の寸法を示す目盛が設けられた長尺部材と、前記長尺部材の一端側に設けられ、前記取付座の内周面に当接することで前記長尺部材の目盛の基準を前記取付座の内周縁に合わせる位置決部材と、前記長尺部材の他端側に設けられ、前記長尺部材の他端側の前記目盛と前記取付座の内周縁とを共に撮影する撮影手段と、前記水室に設けられたマンホールから前記取付座に対する前記長尺部材の位置を変更する操作手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この取付座内径点検治具によれば、マンホールから水室内に上体を入れた作業者が、操作手段によって長尺部材の一端側の位置決部材を取付座の内周面に当接させる。一方、作業者は、操作手段によって長尺部材の他端側の位置を変更する。そして、マンホールの外側において、他の作業者が撮影手段の撮影した映像を確認することで、取付座の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座の内径とが測定される。この結果、取付座の内径測定に際し、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らすことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座の健全性を点検することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、原子力設備の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、原子力設備の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、ホールドダウンリングを示す水室の断面図である。
【図４】図４は、配管ノズル閉止蓋の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、配管ノズル閉止蓋の一例を示す平面図である。
【図６】図６は、配管ノズル閉止蓋の係止手段の一例を示す側断面図である。
【図７】図７は、配管ノズル閉止蓋の係止手段の一例を示す側断面図である。
【図８】図８は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す斜視図である。
【図９】図９は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す平面図である。
【図１０】図１０は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す部分側断面図である。
【図１１】図１１は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す平面図である。
【図１２−１】図１２−１は、ノズル蓋の他の例を示す部分側断面図である。
【図１２−２】図１２−２は、ノズル蓋の他の例を示す部分側断面図である。
【図１２−３】図１２−３は、ノズル蓋の他の例を示す部分側断面図である。
【図１３−１】図１３−１は、ガスケットの他の例を示す部分側断面図である。
【図１３−２】図１３−２は、ガスケットの他の例を示す部分側断面図である。
【図１３−３】図１３−３は、ガスケットの他の例を示す部分側断面図である。
【図１３−４】図１３−４は、ガスケットの他の例を示す部分側断面図である。
【図１３−５】図１３−５は、ガスケットの他の例を示す部分側断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態に係る水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態に係る取付座内径点検治具の斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態に係る取付座内径点検治具の部分拡大斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態に係る取付座内径点検治具の部分拡大斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態に係る取付座内径点検治具の使用状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態に係る取付座内周面点検治具の正面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態に係る取付座内周面点検治具の側面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態に係る取付座内周面点検治具の平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態に係る取付座内周面点検治具の使用状態を示す側面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態に係る取付座内周面点検治具の使用状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２２】
図１および図２は、原子力設備の一例を示す。原子力設備１は、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）がある。この原子力設備１は、原子炉容器１１、加圧器１２、蒸気発生器１３およびポンプ１４が、一次冷却水管１５により順次連結されて、一次冷却水の循環経路が構成されている。また、蒸気発生器１３とタービン（図示省略）との間には、二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２３】
この原子力設備１では、一次冷却水が原子炉容器１１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１５を介して蒸気発生器１３に供給される。蒸気発生器１３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換により蒸気となった二次冷却水は、タービンに供給される。タービンは、二次冷却水の蒸発により駆動される。そして、タービンの動力が発電機（図示省略）に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、凝縮して水となり蒸気発生器１３に供給される。一方、熱交換後の一次冷却水は、一次冷却水管１５を介してポンプ１４側に回収される。
【００２４】
蒸気発生器１３は、図１に示すように、半球形状に形成された下部において、入口側水室１３ａと出口側水室１３ｂとが仕切板１３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１３ａおよび出口側水室１３ｂは、その天井部に設けられた管板１３ｄによって蒸気発生器１３の上部側と区画されている。蒸気発生器１３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１３ｅが設けられている。この伝熱管１３ｅは、入口側水室１３ａと出口側水室１３ｂとを繋ぐように端部が管板１３ｄに支持されている。また、入口側水室１３ａは、配管ノズルとしての入口管台１３ｆが設けられ、この入口管台１３ｆに入口側の一次冷却水管１５が接続されている。一方、出口側水室１３ｂは、配管ノズルとしての出口管台１３ｇが設けられ、この出口管台１３ｇに出口側の一次冷却水管１５が接続されている。また、入口側水室１３ａおよび出口側水室１３ｂは、作業者が入口側水室１３ａおよび出口側水室１３ｂに出入りするためのマンホール１３ｈ（図２参照）が設けられている。
【００２５】
また、原子炉容器１１は、図１に示すように、燃料集合体（図示省略）が挿抜できるように、容器本体１１ａとその上部に装着される容器蓋１１ｂとにより構成されている。容器蓋１１ｂは、容器本体１１ａに対して開閉可能に設けられている。容器本体１１ａは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却水としての軽水を給排する入口管台１１ｃおよび出口管台１１ｄが設けられている。出口管台１１ｄは、蒸気発生器１３の入口管台１３ｆに連通するように一次冷却水管１５が接続されている。また、入口管台１１ｃは、蒸気発生器１３の出口管台１３ｇに連通するように一次冷却水管１５が接続されている。
【００２６】
また、原子炉容器１１は、図２に示すように、原子炉格納容器２０に格納されている。原子炉格納容器２０は、キャビティ２０ａが形成されており、このキャビティ２０ａの底部に原子炉容器１１が配置されている。原子炉容器１１は、容器蓋１１ｂが装着される容器本体１１ａの上部開口が、キャビティ２０ａの底に位置している。
【００２７】
このような原子力設備１において、原子炉容器１１では、定期的に燃料集合体の交換が行われる。この燃料交換作業の際、炉心の運転を停止するが、同時に蒸気発生器１３の保守作業を行えば、当該保守作業のために原子炉の運転を停止することがなく有益である。ただし、蒸気発生器１３の保守作業には、伝熱管１３ｅの健全性や水室１３ａ，１３ｂ内の除染が含まれるため、蒸気発生器１３の水室１３ａ，１３ｂから一次冷却水を排出する必要がある。しかしながら、燃料交換作業について、原子炉側は、容器蓋１１ｂを外し、容器本体１１ａ内、および容器本体１１ａの上部が開口した上側のキャビティ２０ａ内が、水Ｗで満たされた状態とされている。しかも、原子炉側は、炉心がむき出しになるまで水Ｗの水位を下げることはできない。このため、図２に示すように、原子炉容器１１側から蒸気発生器１３の各水室１３ａ，１３ｂ内に水Ｗが流入しないように、各水室１３ａ，１３ｂに設けられた配管ノズルである入口管台１３ｆおよび出口管台１３ｇを配管ノズル閉止蓋３によって閉止する必要がある。
【００２８】
配管ノズル閉止蓋３について説明する。図３は、ホールドダウンリングを示す水室の断面図であり、図４は、配管ノズル閉止蓋の一例を示す斜視図であり、図５は、配管ノズル閉止蓋の一例を示す平面図であり、図６および図７は、配管ノズル閉止蓋の係止手段の一例を示す側断面図である。
【００２９】
配管ノズル閉止蓋３は、図３に示すように、取付座（ホールドダウンリングともいう）４に取り付けられる。取付座４は、円環状に形成され、入口側水室１３ａの入口管台１３ｆ、および出口側水室１３ｂの出口管台１３ｇにおいて、水室１３ａ，１３ｂ内側であって管台１３ｆ，１３ｇの開口部分の開口形状に沿って設けられている。また、取付座４は、管台１３ｆ，１３ｇ側に対し、密封性を有するように溶接により固定されている。この取付座４は、その外周に、後述する各係止手段３４の数に対応し、各係止手段３４の係止フック３４４が挿入するように外側に向けて開放された挿入凹部４ａと、当該挿入凹部４ａの下方で係止フック３４４の先端の舌部３４４ａが係止するように外側に向けて開放された係止溝４ｂが設けられている（図６および図７参照）。
【００３０】
配管ノズル閉止蓋３は、図４〜図７に示すように、ノズル蓋３１と、ガスケット３２と、取付部材３３と、係止手段３４とを含み構成されている。
【００３１】
ノズル蓋３１は、取付座４の円環状の開口を覆うように円盤状に形成されている。具体的にノズル蓋３１は、その外周に取付座４の上面４ｃに掛かる鍔部３１ａを有するとともに、その下面に取付座４の内周形状に沿って取付座４の内側に入り込む円柱形状の凸部３１ｂを有している（図６および図７参照）。このノズル蓋３１は、上述したマンホール１３ｈから水室１３ａ，１３ｂ内に持ち込めるように、複数（本実施の形態では３個）に分割形成された分割板３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃから構成されている。なお、ノズル蓋３１の分割板の分割個数は、マンホール１３ｈの大きさや、作業者が運び得る個々の重量を加味し、取り扱い性を考慮して適当な数が選択される。また、ノズル蓋３１は、鍔部３１ａの上面に、取付部材３３を取り付けるための複数（本実施の形態では４個）の取付ピン３１ｃが突出して設けられている（図４および図５参照）。また、図には明示しないが、ノズル蓋３１は、各分割板３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの軽量化を図ることができれば、分割板３１Ａ，３１Ｂを蝶番で連結するとともに、分割板３１Ｂ，３１Ｃを蝶番で連結することでＺ字状に畳めるように構成されていてもよい。
【００３２】
ガスケット３２は、ゴム材からなり、図７に示すように、ノズル蓋３１において、鍔部３１ａの下面および凸部３１ｂの形状に沿って形成されており、ノズル蓋３１の円盤状の下面全体を覆うように設けられる。このガスケット３２は、ノズル蓋３１において分割形成された分割板３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの間を封止するとともに、図７に示すように、ノズル蓋３１の鍔部３１ａの下面と、取付座４の上面４ｃとの間、およびノズル蓋３１の凸部３１ｂの側面と、取付座４の内周面４ｄとの間に挟まれて、取付座４の円環状の開口を封止する。
【００３３】
取付部材３３は、ノズル蓋３１の円盤状の周縁である鍔部３１ａに沿うように円環状に形成され、当該鍔部３１ａの上面に重ねて置かれるものである。取付部材３３は、上述したマンホール１３ｈから水室１３ａ，１３ｂ内に持ち込めるように、複数（本実施の形態では４個）に分割形成されたリングセグメント３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄから構成されている。リングセグメント３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄは、円環状となるべく対向する端部において、一方にノズル蓋３１の取付ピン３１ｃが貫通する貫通穴（図示せず）を有し、他方にノズル蓋３１の取付ピン３１ｃが貫通する取付金具３３ａを有しており、相互が取付ピン３１ｃを介して連結されるように構成されている。また、各リングセグメント３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄは、持ち運び用の取手３３ｂが取り付けられている。
【００３４】
係止手段３４は、取付部材３３の上面に、当該取付部材３３の周上に所定の間隔をおいて複数（本実施の形態では１０個）設けられている。取付部材３３は、ノズル蓋３１の周縁から外側にはみ出して形成されており、ノズル蓋３１に接触しない部分を有している。このノズル蓋３１に接触しない取付部材３３の上面および下面に、係止手段３４の取付ブラケット３４１が固定されている。取付ブラケット３４１は、上下方向に延びる長穴３４１ａが形成されている。長穴３４１ａには、取付ピン３４２が挿通される。取付ピン３４２は、操作レバー３４３の基端に形成された偏心カム３４３ａの枢動軸穴に挿通され、さらに係止フック３４４の枢動軸穴に挿通される。係止フック３４４は、基端が取付ピン３４２に挿通され下方に延在する先端に、取付部材３３の中心側に向けて突出された舌部３４４ａが形成されている。この舌部３４４ａは、取付座４の係止溝４ｂに挿入される。さらに、係止フック３４４は、その中間部に、取付部材３３の中心側に向く内側面３４４ｂに開口する切欠３４４ｃが形成されている。この切欠３４４ｃは、取付部材３３側に形成されたストッパピン３３ｃに係合する。
【００３５】
また、係止手段３４は、取付部材３３の上面であって、係止フック３４４の内側面３４４ｂ側に押出機構３４５が設けられている。押出機構３４５は、取付部材３３に固定されたケーシング３４５ａに収容されている圧縮コイルばね３４５ｂと、当該ケーシング３４５ａ内から係止フック３４４の内側面３４４ｂに向けて突出しつつ圧縮コイルばね３４５ｂによって外側に押されているフック押しピン３４５ｃとを備えている。そして、圧縮コイルばね３４５ｂの弾性復元力は、フック押しピン３４５ｃを介して係止フック３４４の内側面３４４ｂに伝えられ、係止フック３４４を矢印ｍ（図７参照）の方向、すなわち係止フック３４４の舌部３４４ａを取付座４の係止溝４ｂから離隔させる解放方向に、取付ピン３４２を支点として回転させるように付勢する。
【００３６】
また、係止手段３４は、取付部材３３の外縁側であって、係止フック３４４を挟んで押出機構３４５に対向する位置に押入機構３４６が設けられている。押入機構３４６は、取付部材３３に対し枢動ピン３４６ａを介して係止フック３４４に接近または離隔するように枢動され、係止フック３４４に接近した場合に当該係止フック３４４に当接する枢動当接部材３４６ｂと、取付部材３３に固定されたケーシング３４６ｃに収容された圧縮コイルばね３４６ｄとを備えている。そして、圧縮コイルばね３４６ｄの弾性復元力は、枢動当接部材３４６ｂを係止フック３４４に接近させ、当該枢動当接部材３４６ｂを介して係止フック３４４の外側面３４４ｄに伝えられる。この圧縮コイルばね３４６ｄによって係止フック３４４に伝えられる回転モーメントは、押出機構３４５の圧縮コイルばね３４５ｂによって係止フック３４４に伝えられる反対方向の回転モーメントより大きくなるように各圧縮コイルばね３４５ｂ，３４６ｄのばね常数が決められている。このため、係止フック３４４は、舌部３４４ａが取付座４の係止溝４ｂに挿入する係合関係が保持されるようになっている。
【００３７】
図６は、係止手段３４の操作レバー３４３が引き起こされ、係止フック３４４が取付座４の係止溝４ｂから離隔して係止が解放された開放状態を示している。この開放状態において、枢動当接部材３４６ｂは、偏心カム３４３ａに押されて係止フック３４４から離れているので、係止フック３４４には圧縮コイルばね３４６ｄの力が伝わらず押出機構３４５の圧縮コイルばね３４５ｂの力だけが作用する。このため、係止フック３４４は、取付ピン３４２の回りに回動し、係止フック３４４の舌部３４４ａが取付座４の係止溝４ｂから離隔した位置で保持される。
【００３８】
図６では、ノズル蓋３１とガスケット３２との隙間を誇張して示しているが、ノズル蓋３１は、矢印ｔ方向に動かされてガスケット３２の上に載る。ここで離れていた係止フック３４４の舌部３４４ａを、取付座４の係止溝４ｂに挿入して係止するには、操作レバー３４３を矢印ｕ方向に倒すように回動する。かかる操作においては、操作レバー３４３の先端に延長棒３４７が装着される。勿論このような延長棒３４７は、狭い水室内で回動しなければならないので、その回動操作に支障が生じ無い長さとなっている。操作レバー３４３を矢印ｕ方向に回動すると、枢動当接部材３４６ｂは、圧縮コイルばね３４６ｄによって矢印ｖ方向に押され、ついには係止フック３４４の外側面３４４ｄに当接する。このため、押入機構３４６が押出機構３４５に打ち勝って係止フック３４４を矢印ｘ方向に回動し、舌部３４４ａを係止溝４ｂに挿入する。その後、さらなる操作レバー３４３の回動に伴い、偏心カム３４３ａのカム半径の増大につれて、取付部材３３が下方に押し付けられ、ガスケット３２の周縁を圧縮してストッパピン３３ｃを矢印ｙ方向に動かし、図７に示す係止状態となる。
【００３９】
一方、図７の係止状態から係止手段３４を解放するには、操作レバー３４３を矢印ｎ方向に引き起こすように回動する。この操作により偏心カム３４３ａは、取付ピン３４２の回りに回動して、カム半径が減少するにつれてガスケット３２に作用する圧縮力が減少する。これにより、ガスケット３２の変形量が減少する。このため、取付部材３３が取付座４から離れるので、ストッパピン３３ｃも矢印ｑ方向に動き、係止フック３４４の矢印ｍ方向への回動を許容する。ただし、この状態では、押入機構３４６の作用によって係止フック３４４は、舌部３４４ａが取付座４の係止溝４ｂに挿入した位置で保持される。そして、さらなる操作レバー３４３の回動に伴い、偏心カム３４３ａの外周面３４３ｂが枢動当接部材３４６ｂに当接し、枢動当接部材３４６ｂを圧縮コイルばね３４６ｄの付勢力に抗して矢印ｒ方向に回動させる。すると、枢動当接部材３４６ｂが係止フック３４４から離れるため、係止フック３４４は、矢印ｓ方向に動き、かつ押出機構３４５の作用によって舌部３４４ａが取付座４の係止溝４ｂから離隔し、図６に示す開放状態となる。
【００４０】
なお、図７に示すように係止フック３４４を取付座４に係止した状態で、係止手段３４を保持しておくことが、水室１３ａ，１３ｂ内で安全に作業を行ううえで好ましい。このため、本実施の形態では、図５に示すように、操作レバー３４３を全部一緒に保持リング３５で保持する。保持リング３５は、半円形状の半円リング３５ａが、蝶番３５ｂで２つ連結されて折り畳み自在に構成されている。各半円リング３５ａは、その下面に係止手段３４に対応して設けられた保持パイプ３５ｃが設けられている。保持パイプ３５ｃは、半円リング３５ａの半径方向に移動可能に構成されている。この保持リング３５は、蝶番３５ｂを介して各半円リング３５ａを広げてリンク形状とし、当該半円リング３５ａを倒された操作レバー３４３の上に載せる。そして、保持リング３５を半径方向内側から外側に移動させて操作レバー３４３を挿入させる。このようにすると、何らかの原因でストッパピン３３ｃと係止フック３４４との係合が外れることがあっても、操作レバー３４３は係止フック３４４を係止状態とする正常な位置で保持され、ノズル蓋３１がしっかりと固定され続ける。なお、保持リング３５は、水室１３ａ，１３ｂ内にマンホール１３ｈを通して持ち込むときに、蝶番３５ｂの部分で折り畳んで小さくなる。その他、マンホール１３ｈと保持リング３５の幾何学的相対関係によっては、蝶番３５ｂに代え、取付部材３３のような連結方法を採用して分割個数を増やしてもよい。
【００４１】
ところで、上述した取付部材３３は、円環状に形成され、ノズル蓋３１の円盤状の周縁である鍔部３１ａの上面に重ねて置かれるものであるが、この構成に限らない。図８は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す斜視図である。図８に示す取付部材３６は、長尺板状に形成された２つの長板セグメント３６Ａ，３６Ｂを有している。長板セグメント３６Ａ，３６Ｂは、ノズル蓋３１の直径とほぼ同じ長さとされ、互いに重ねられた状態で、中央が固定ピン３６ａで連結されている。また、長板セグメント３６Ａ，３６Ｂは、その両端に、上述した係止手段３４が設けられている。この取付部材３６は、水室１３ａ，１３ｂ内にマンホール１３ｈを通して持ち込むときに、図８（ａ）に示すように、固定ピン３６ａを中心に相互の長板セグメント３６Ａ，３６Ｂを回転させて畳む。そして、取付部材３６は、水室１３ａ，１３ｂ内において、図８（ｂ）に示すように、固定ピン３６ａを中心に相互の長板セグメント３６Ａ，３６Ｂを回転させて広げる。この広げた状態で取付部材３６は、図８（ｃ）に示すように、ノズル蓋３１の上面に十字状に置かれ、係止手段３４によってノズル蓋３１を取付座４に対して係止する。
【００４２】
図９は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す平面図であり、図１０は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す部分側断面図である。図９に示す取付部材３７は、長尺板状に形成された３つの長板セグメント３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃを有している。長板セグメント３７Ａと長板セグメント３７Ｂとは、互いに平行な状態で接近または離隔するように折畳可能な連結部材３７ａで連結されている。また、長板セグメント３７Ａと長板セグメント３７Ｃとは、互いに平行な状態で接近または離隔するように折畳可能な連結部材３７ａで連結されている。このため、取付部材３７は、連結部材３７ａを介して各長板セグメント３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃを畳んだり広げたりすることが可能である。そして、取付部材３７は、各長板セグメント３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃを広げた状態でノズル蓋３１の上面に置かれる。中央の長板セグメント３７Ａは、ノズル蓋３１の直径とほぼ同じ長さとされ、他の長板セグメント３７Ｂ，３７Ｃは、広がった状態でノズル蓋３１の幅とほぼ同じ長さとされている。また、各長板セグメント３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃは、広げた状態でノズル蓋３１に対して固定部材３７ｂによって固定される。固定部材３７ｂは、各長板セグメント３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃをノズル蓋３１の上面に置いた状態で、図９において○印で示すように、長板セグメント３７Ａではノズル蓋３１の各分割板３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃの位置に設けられ、長板セグメント３７Ｂ，３７Ｃではノズル蓋３１の中央の３１Ｂの位置に設けられている。この固定部材３７ｂは、図１０に示すように、ガスケット３２を除き、長板セグメント３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃおよびノズル蓋３１を貫通するとともに、長板セグメント３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃとノズル蓋３１とを締結するロックボルトとして構成されている。この固定部材３７ｂは、ロックボルトの締結が梃子を利用したレバー３７ｃで行うようにすることによって操作性が向上し好ましい。また、各長板セグメント３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃは、その両端に、上述した係止手段３４（△印で示す）が設けられている。そして、取付部材３７は、係止手段３４によってノズル蓋３１を取付座４に対して係止する。
【００４３】
図１１は、配管ノズル閉止蓋の取付部材の他の例を示す平面図である。図１１に示す取付部材３８は、長尺板状に形成された８つの長板セグメント３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆ，３８Ｇ，３８Ｈからなる。各長板セグメント３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆ，３８Ｇ，３８Ｈは、その基端が２枚の支持板３８ａに挟まれるとともに、固定ピン３８ｂが貫通することで各支持板３８ａに対して取り付けられている。そして、各長板セグメント３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆ，３８Ｇ，３８Ｈは、固定ピン３８ｂの回りに回転可能に設けられている。また、各長板セグメント３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆ，３８Ｇ，３８Ｈは、２分割されて長穴とピンとの係合による伸縮機構３８ｃによって長手方向に伸縮するように形成されている。このため、取付部材３８は、図１１に矢印で示すように、４つが１つにまとまるようにし、さらに伸縮機構３８ｃによって長さを短くすることで畳むことが可能である。そして、取付部材３８は、各長板セグメント３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆ，３８Ｇ，３８Ｈを広げた状態で、ノズル蓋３１の上面に置かれる。また、各長板セグメント３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆ，３８Ｇ，３８Ｈは、広げた状態でノズル蓋３１に対して固定部材３８ｄによって固定される。固定部材３８ｄは、各長板セグメント３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆ，３８Ｇ，３８Ｈの長手方向の中程に設けられ、上述した固定部材３７ｂと同様に構成されていればよい。また、各長板セグメント３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｅ，３８Ｆ，３８Ｇ，３８Ｈは、その先端に、上述した係止手段３４（△印で示す）が設けられている。そして、取付部材３８は、係止手段３４によってノズル蓋３１を取付座４に対して係止する。
【００４４】
また、図１２−１〜図１２−３は、ノズル蓋の他の例を示す部分側断面図である。なお、図１２−１〜図１２−３では、係止手段３４を簡略化して示す。
【００４５】
図１２−１に示すノズル蓋３１は、取付座４の上面４ｃに掛かる鍔部３１ａを有さない。その代わりに、円環状に形成された取付部材３３が、取付座４の上面４ｃに掛かるように配置され、取付部材３３と取付座４の上面４ｃとの間にガスケット３２の周縁を挟むように構成する。
【００４６】
図１２−２に示すノズル蓋３１は、取付座４の上面４ｃに掛かる鍔部３１ａを有さない。その代わりに、図８、図９および図１１に示すような長板セグメントを有する取付部材３６，３７，３８が、取付座４の上面４ｃに掛かるように配置され、取付部材３６，３７，３８と取付座４の上面４ｃとの間にガスケット３２の周縁を挟むように構成する。さらに、図１２−２に示すノズル蓋３１は、取付部材３６，３７，３８に対し、上述の固定部材３７ｂ，３８ｄによって吊り下げられるように連結される。
【００４７】
図１２−３に示すノズル蓋３１は、鍔部３１ａに係止手段３４が設けられ、取付部材３３を有さない。すなわち、ノズル蓋３１を係止手段３４によって取付座４に係止する構成である。
【００４８】
また、図１３−１〜図１３−５は、ガスケットの他の例を示す部分側断面図である。なお、図１３−１〜図１３−５では、上述した係止手段３４を用いず、ボルト止めによってノズル蓋３１を取付てもよいものとし、係止手段３４を省略している。また、図１３−１および図１３−２では、取付部材３３を用いなくてもよい場合を含むため、当該取付部材３３を省略している。
【００４９】
図１３−１に示すガスケット３２は、取付座４の内周面４ｄに接触する部分に、取付座４の周方向に連続する環状突起３２ａが複数（本実施の形態では３つ）形成されている。この図１３−１に示すガスケット３２は、環状突起３２ａの撓みによって取付座４の内周面４ｄとの接触性が向上する。
【００５０】
図１３−２に示すガスケット３２は、ノズル蓋３１と取付座４の内周面４ｄとの間に配置される部位に、取付座４の周方向に連続する環状のゴムチューブ３２ｂが埋設されている。ゴムチューブ３２ｂは、ノズル蓋３１の上面側に貫通する注入管３２ｃの一端が接続されている。そして、ノズル蓋３１の上面側に延在する注入管３２ｃの上端に、栓３２ｄが設けられている。この図１３−２に示すガスケット３２は、栓３２ｄを外して注入管３２ｃからゴムチューブ３２ｂに充填材を充填し、ゴムチューブ３２ｂを膨張することで、取付座４の内周面４ｄとの接触性が向上する。
【００５１】
図１３−３に示すガスケット３２は、取付座４の内周面４ｄに接触する部分に、取付座４の周方向に連続する環状溝３２ｅが複数（本実施の形態では３つ）形成されている。この図１３−３に示すガスケット３２は、環状溝３２ｅの撓みによって取付座４の内周面４ｄとの接触性が向上する。
【００５２】
図１３−４に示すガスケット３２は、ノズル蓋３１と取付座４の内周面４ｄとの間に配置される部位において、取付座４の周方向に連続する環状空間３２ｆが形成されたチューブ状部３２ｇが、上下方向に複数（本実施の形態では３つ）連続して構成されている。また、図１３−４に示すガスケット３２は、その下側に、ノズル蓋３１から延在する突起３１ｄが挿入する挿入溝３２ｈが形成されている。この図１３−４に示すガスケット３２は、チューブ状部３２ｇが、ノズル蓋３１の突起３１ｄと取付部材３６，３７，３８との間に挟まれることで外側に膨出することで、取付座４の内周面４ｄとの接触性が向上する。
【００５３】
図１３−５に示すガスケット３２は、複数重ねて（本実施の形態では２重）構成されたノズル蓋３１にそれぞれ設けられている。この図１３−５に示すガスケット３２は、複数重なるノズル蓋３１にそれぞれ設けられていることで、取付座４の内周面４ｄとの接触性が向上する。
【００５４】
上述した配管ノズル閉止蓋３は、様々な構成があるが、ノズル蓋３１と取付座４の内周面４ｄとの間にガスケット３２が配置されるもので、当該ガスケット３２が取付座４の内周面４ｄに接触することで封止機能を得るものである。
【００５５】
そして、このような構成の配管ノズル閉止蓋３に対し、取付座４は、配管ノズルである入口管台１３ｆおよび出口管台１３ｇを取り囲むように、入口管台１３ｆおよび出口管台１３ｇに一体的に設けられ、原子炉の運転中、常に水室１３ａ，１３ｂ内に配置されている。このため、上述した配管ノズル閉止蓋３によって水密な封止を確保するには、ガスケット３２が配置される取付座４の内周面４ｄに対して傷などが存在していないことを点検する必要がある。
【００５６】
また、図には明示しないが、従前の配管ノズル閉止蓋は、取付座４の上面４ｃとノズル蓋３１の鍔部３１ａとの間にガスケットが配置され、この間で封止機能を得るものである。この従前の配管ノズル閉止蓋が取り付けられる取付座４は、ノズル蓋３１と取付座４の内周面４ｄとの間にガスケット３２が配置されることが想定されていないため、取付座４の内周面４ｄの輪郭が歪んでいる可能性がある。このため、上述した配管ノズル閉止蓋３によって水密な封止を確保するには、ガスケット３２が配置される取付座４の内周面４ｄの輪郭、すなわち取付座４の内径が、配管ノズル閉止蓋３を取り付け得る内径であることを点検する必要がある。
【００５７】
以下、取付座４を点検する点検方法について説明する。図１４は、本実施の形態に係る水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、水室１３ａ，１３ｂ内から一次冷却水を排出する（ステップＳ１）。これにより、作業員がマンホール１３ｈから水室１３ａ，１３ｂ内に入ることが可能になる。
【００５９】
次に、入口管台１３ｆおよび出口管台１３ｇの開口を覆う仮蓋５（図３参照）を設置する（ステップＳ２）。
【００６０】
次に、取付座４が従前の配管ノズル閉止蓋用である場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、すなわち、取付座４の上面４ｃとノズル蓋３１の鍔部３１ａとの間にガスケットが配置される従前の配管ノズル閉止蓋用に形成されている場合、後述の取付座内径点検治具６により、取付座４の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座４の内径とを測定する（ステップＳ４）。そして、各内径の差がガスケット３２を配置し得る所定範囲内である場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ７に進む。一方、各内径の差がガスケット３２を配置し得る所定範囲内でない場合は（ステップＳ５：Ｎｏ）、取付座４の内周面を切削し（ステップＳ６）、再びステップＳ４に戻って各内径を測定する。なお、ステップＳ３において、取付座４が従前の配管ノズル閉止蓋用ではなく、本実施の形態の配管ノズル閉止蓋３用である場合は（ステップＳ３：Ｎｏ）、各内径の差が予めガスケット３２を配置し得る所定範囲内に形成されているため、ステップＳ４〜ステップＳ６の工程を行わず、ステップＳ７に進む。
【００６１】
次に、ステップＳ７では、撮影手段７２が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具７を、撮影手段７２が取付座４の内周面４ｄに向くように水室１３ａ，１３ｂ内に配置する。次に、取付座内周面点検治具７の撮影手段７２を回転させて取付座４の内周面４ｄを撮影する（ステップＳ８）。そして、取付座４の内周面４ｄに傷などの異常がなければ（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、取付座４に配管ノズル閉止蓋３を取り付ける（ステップＳ１０）。一方、取付座４の内周面４ｄに傷などの異常がある場合は（ステップＳ９：Ｎｏ）、取付座４の内周面を切削し（ステップＳ１１）、再びステップＳ７に戻って取付座内周面点検治具７を設置し、取付座４の内周面４ｄを撮影する。
【００６２】
なお、上述した取付座点検方法において、取付座内径点検治具６により、取付座４の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座４の内径とを測定する工程（ステップＳ４）、各内径の差がガスケット３２を配置し得る所定範囲内であるかを判断する工程（ステップＳ５）、各内径の差がガスケット３２を配置し得る所定範囲内でない場合に、取付座４の内周面を切削する工程（ステップＳ６）は、取付座４の内周面４ｄに傷などの異常があるかを判断する工程（ステップＳ９）の後であって、取付座４に配管ノズル閉止蓋３を取り付ける工程（ステップＳ１０）の前に行ってもよい。
【００６３】
また、各内径の差がガスケット３２を配置し得る所定範囲内でない場合に（ステップＳ５：Ｎｏ）、取付座４の内周面を切削する工程（ステップＳ６）は、取付座４の内周面４ｄに傷などの異常がある場合に（ステップＳ９：Ｎｏ）、取付座４の内周面を切削する工程（ステップＳ１１）と共に行ってもよい。
【００６４】
このように、本実施の形態の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、水室１３ａ，１３ｂ内の一次冷却水を排出する工程（ステップＳ１）と、次に、撮影手段７２が回転可能に設けられた取付座内周面点検治具７を、撮影手段７２が取付座４の内周面４ｄに向くように水室１３ａ，１３ｂ内に配置する工程（ステップＳ７）と、次に、取付座内周面点検治具７の撮影手段７２を回転させて取付座４の内周面４ｄを撮影する工程（ステップＳ８）と、を含む。
【００６５】
この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、取付座内周面点検治具７を用い、配管ノズル閉止蓋３が取り付けられる取付座４の健全性を点検することが可能になる。
【００６６】
また、本実施の形態の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、取付座内周面点検治具７によって取付座４の内周面４ｄを点検する工程（ステップＳ７〜ステップＳ９）の以前または以後に、取付座内径点検治具６によって取付座４の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座４の内径とを測定する工程（ステップＳ４）を含む。
【００６７】
この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、取付座内径点検治具６を用い、配管ノズル閉止蓋３が取り付けられる取付座４の健全性を点検することが可能になる。
【００６８】
また、本実施の形態の水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法は、水室１３ａ，１３ｂ内の一次冷却水を排出する工程（ステップＳ１）の後、取付座内周面点検治具７または取付座内径点検治具６による点検前に、入口管台１３ｆおよび出口管台１３ｇの開口を覆う仮蓋５（図３参照）を設置する工程（ステップＳ２）を含む。
【００６９】
この水室配管ノズル閉止蓋の取付座点検方法によれば、水室１３ａ，１３ｂ内に入った作業員が一次冷却水管１５に滑落したり、配管ノズル閉止蓋３や治具６，７などを一次冷却水管１５に落下させたりする事態を防ぐことが可能になる。
【００７０】
以下、取付座内径点検治具６について説明する。図１５は、本実施の形態に係る取付座内径点検治具の斜視図であり、図１６および図１７は、取付座内径点検治具の部分拡大斜視図であり、図１８は、取付座内径点検治具の使用状態を示す斜視図である。
【００７１】
取付座内径点検治具６は、上述した取付座点検方法に用いられるものであり、水室１３ａ，１３ｂに設けられた管台１３ｆ，１３ｇの水室側開口部を囲むように設けられて管台１３ｆ，１３ｇを閉止するための配管ノズル閉止蓋３が取り付けられる環状の取付座４を備える蒸気発生器１３について、取付座４の内径を点検するためのものである。
【００７２】
図１５に示すように、取付座内径点検治具６は、長尺部材６１と、位置決部材６２と、撮影手段６３と、操作手段６４とを含み構成されている。
【００７３】
長尺部材６１は、取付座４の設計された内径よりも長尺の板状に形成されている。長尺部材６１は、その上面に、自身の長手方向の寸法を示す目盛６１ａが、少なくとも一端側と他端側とに設けられている。目盛６１ａは、例えば、［ｍｍ］単位で示されている。
【００７４】
位置決部材６２は、長尺部材６１の一端側において、目盛６１ａの下側である長尺部材６１の下面に設けられ、円柱形状に形成された外周面が取付座４の内周面４ｄに当接するものである。この位置決部材６２は、図１６に示すように、取付座４の内周面４ｄに当接した状態で、長尺部材６１の一端側における目盛６１ａの基準（０［ｍｍ］）を取付座４の内周縁に合わせる。
【００７５】
撮影手段６３は、固体撮像素子（例えば、電荷結合素子（Charge  Coupled  Device））を用いたイメージセンサを有し、長尺部材６１の他端側において、目盛６１ａの上方に配置されている。撮影手段６３は、長尺部材６１の上面に固定された支持部材６５に取り付けられ、長尺部材６１の他端側の目盛６１ａ、および当該目盛６１ａの周囲を共に上方から撮影する。すなわち、撮影手段６３は、図１６に示すように位置決部材６２が取付座４の内周面４ｄに当接した状態で、図１７に示すように、長尺部材６１の他端側の目盛６１ａと、長尺部材６１の一端側において目盛６１ａの基準と合わされた取付座４の内周縁に向き合う取付座４の内周縁とを共に撮影する。これにより、取付座４の内径が計測される。
【００７６】
操作手段６４は、長尺部材６１の表面に固定された支持部材６５に対し、長尺部材６１の一端側と他端側とにそれぞれ取り付けられた長尺の棒状部材６４１，６４２で構成されている。棒状部材６４１は、図１６に示すように、その基端が、長尺部材６１の一端側において長尺部材６１の上下方向に延在するように上記支持部材６５に取り付けられた軸ネジ６４１ａを中心として揺動可能に取り付けられている。この棒状部材６４１は、取付座４からマンホール１３ｈに至る長さを有し、図１８に示すように、マンホール１３ｈから水室１３ａ，１３ｂ内に上体を入れた作業者が、その先端を持てるように形成されている。また、棒状部材６４１は、図１５に示すように、その途中が分割され、上記軸ネジ６４１ａとほぼ平行な軸ネジ６４１ｂを介して連結されている。このため、棒状部材６４１は、軸ネジ６４１ｂの部分で屈曲し、全体の長さが変化できる。これは、長尺部材６１の一端側の位置決部材６２を、マンホール１３ｈから最も遠い取付座４の内周面に当接させたり、マンホール１３ｈから最も近い取付座４の内周面に当接させたりするのに都合がよい。棒状部材６４２は、図１７に示すように、その基端が、長尺部材６１の他端側において長尺部材６１の上下方向に延在するように上記支持部材６５に取り付けられた軸ネジ６４２ａを中心として揺動可能に取り付けられている。この棒状部材６４２は、図１８に示すように、取付座４からマンホール１３ｈに至る長さを有し、マンホール１３ｈから水室１３ａ，１３ｂ内に上体を入れた作業者が、その先端を持てるように形成されている。
【００７７】
このような取付座内径点検治具６は、図１８に示すように、マンホール１３ｈから水室１３ａ，１３ｂ内に上体を入れた作業者が、操作手段６４の各棒状部材６４１，６４２の先端をそれぞれの手で持つ。そして、作業者は、棒状部材６４１によって長尺部材６１の一端側の位置決部材６２を取付座４の内周面に当接させる。一方、作業者は、棒状部材６４２を押し引きして長尺部材６１の他端側の位置を変更する。このように、操作手段６４は、水室１３ａ，１３ｂに設けられたマンホール１３ｈから取付座４に対する長尺部材６１の位置を変更するためのものである。また、作業者は、操作手段６４の棒状部材６４２と共に、撮影手段６３から延びる配線６３ａを持つ。これにより、配線６３ａが水室１３ａ，１３ｂの内面に接触することなくマンホール１３ｈの外側に引き出せるので、配線６３ａが放射性を有する部分に接触する事態を防ぐことが可能である。そして、マンホール１３ｈの外側において、他の作業者がモニタ６６によって撮影手段６３の撮影した映像を確認することで、取付座４の最大内径と、当該最大内径にほぼ直交する取付座４の内径とが測定される。
【００７８】
このように、本実施の形態の取付座内径点検治具６は、取付座４の内径よりも長尺に形成され、長手方向の寸法を示す目盛６１ａが設けられた長尺部材６１と、長尺部材６１の一端側に設けられ、取付座４の内周面４ｄに当接することで長尺部材６１の目盛６１ａの基準を取付座４の内周縁に合わせる位置決部材６２と、長尺部材６１の他端側に設けられ、長尺部材６１の他端側の目盛６１ａと取付座４の内周縁とを共に撮影する撮影手段６３と、水室１３ａ，１３ｂに設けられたマンホール１３ｈから取付座４に対する長尺部材６１の位置を変更する操作手段６４と、を備える。
【００７９】
この取付座内径点検治具６によれば、取付座４の内径測定に際し、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らすことが可能である。
【００８０】
以下、取付座内周面点検治具７について説明する。図１９は、本実施の形態に係る取付座内周面点検治具の正面図であり、図２０は、取付座内周面点検治具の側面図であり、図２１は、取付座内周面点検治具の平面図であり、図２２は、取付座内周面点検治具の使用状態を示す側面図であり、図２３は、取付座内周面点検治具の使用状態を示す平面図である。
【００８１】
取付座内周面点検治具７は、上述した取付座点検方法に用いられるものであり、水室１３ａ，１３ｂに設けられた管台１３ｆ，１３ｇの水室側開口部を囲むように設けられて管台１３ｆ，１３ｇを閉止するための配管ノズル閉止蓋３が取り付けられる環状の取付座４を備える蒸気発生器１３について、取付座４の内周面を点検するためのものである。
【００８２】
図１９〜図２１に示すように、取付座内周面点検治具７は、係止部７１と、撮影手段７２と、駆動手段７３とを含み構成されている。
【００８３】
係止部７１は、少なくとも３本の脚７１ａを有している。各脚７１ａは、その基端が、基部７４に対して支持ピン７１ｂを介して回動可能に取り付けられ、それぞれが支持ピン７１ｂの回りに回動することで三脚のように基部７４を中心に開閉する。脚７１ａは、基端に貫通穴７１ｃが設けられている。基部７４は、固定ピン７１ｄが押し引き可能に取り付けられている。そして、開いた脚７１ａの貫通穴７１ｃに固定ピン７１ｄを押し込んで通すことにより、脚７１ａの開いた状態が保持される。逆に、固定ピン７１ｄを引き出して貫通穴７１ｃから抜くことにより、脚７１ａが閉じられる。脚７１ａは、先端に係止爪７１ｅが設けられている。係止爪７１ｅは、脚７１ａを開いた状態で、図２２および図２３に示すように、取付座４の外側縁に引っ掛かり、これにより基部７４が取付座４の中央であって水室１３ａ，１３ｂの内側寄りに配置されることになる。
【００８４】
撮影手段７２は、基部７４に対し、各脚７１ａの中心位置の中心軸線Ｒの回りに回転可能に設けられている。撮影手段７２は、固体撮像素子（例えば、電荷結合素子（Charge  Coupled  Device））を用いたイメージセンサを有し、かつズームレンズを用いて撮影像を拡大したり縮小したりするズーム機能や、中心軸線Ｒに対して角度を変化させるチルト機能を備えている。また、撮影手段７２は、その外側に、撮影する範囲を照明するライト７２ａが固定されている。
【００８５】
駆動手段７３は、基部７４に固定され、撮影手段７２の中心軸線Ｒ回りの回転を駆動するものである。駆動手段７３は、図には明示しないが、モータの回転を減速機構などを介して撮影手段７２の回転機構部に伝達する。
【００８６】
また、基部７４は、長尺の棒状部材７５が取り付けられている。棒状部材７５は、その基端が、基部７４に取り付けられ、当該基部７４から延在するように設けられている。この棒状部材７５は、取付座４からマンホール１３ｈに至る長さを有し、図２２および図２３に示すように、その先端がマンホール１３ｈの位置に配置されるように形成されている。また、棒状部材７５は、その長手方向に沿って溝が形成され、撮影手段７２および駆動手段７３の配線７６が載るように構成されている。
【００８７】
このような取付座内周面点検治具７は、脚７１ａを閉じた状態でマンホール１３ｈから水室１３ａ，１３ｂ内に運ばれる。そして、図２２および図２３に示すように、水室１３ａ，１３ｂ内で脚７１ａを広げ、脚７１ａの先端を取付座４に係止することで、撮影手段７２が取付座４の内周面４ｄに向けて配置される。そして、マンホール１３ｈの外側において、作業者が遠隔操作によって撮影手段７２を回転させ、必要に応じてズーム機能やチルト機能を操作しながらモニタ７７によって撮影手段７２の撮影した映像を確認することで、取付座４の内周面４ｄの状態が点検される。なお、棒状部材７５に配線７６を載せることで、配線７６が水室１３ａ，１３ｂの内面に接触することなくマンホール１３ｈの外側に引き出せるので、配線７６が放射性を有する部分に接触する事態を防ぐことが可能である。
【００８８】
このように、本実施の形態の取付座内周面点検治具７は、少なくとも３本の脚７１ａの各基端が基部７４を中心に開閉可能に設けられ、開いた状態で各脚７１ａの先端が取付座４の縁に係止される係止部７１と、基部７４に対して遠隔操作で回転可能に設けられた撮影手段７２と、を備える。
【００８９】
この取付座内周面点検治具７によれば、取付座４の内周面の点検に際し、放射線雰囲気中での作業者の作業を極力減らすことが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１３  蒸気発生器
１３ａ  入口側水室
１３ｂ  出口側水室
１３ｃ  仕切板
１３ｄ  管板
１３ｅ  伝熱管
１３ｆ  入口管台（配管ノズル）
１３ｇ  出口管台（配管ノズル）
１３ｈ  マンホール
３  配管ノズル閉止蓋
３１  ノズル蓋
３２  ガスケット
３３  取付部材
３４  係止手段
３５  保持リング
３６  取付部材
３７  取付部材
３８  取付部材
４  取付座
４ａ  挿入凹部
４ｂ  係止溝
４ｃ  上面
４ｄ  内周面
５  仮蓋
６  取付座内径点検治具
６１  長尺部材
６１ａ  目盛
６２  位置決部材
６３  撮影手段
６３ａ  配線
６４  操作手段
６４１  棒状部材
６４１ａ  軸ネジ
６４１ｂ  軸ネジ
６４２  棒状部材
６４２ａ  軸ネジ
６５  支持部材
６６  モニタ
７  取付座内周面点検治具
７１  係止部
７１ａ  脚
７１ｂ  支持ピン
７１ｃ  貫通穴
７１ｄ  固定ピン
７１ｅ  係止爪
７２  撮影手段
７２ａ  ライト
７３  駆動手段
７４  基部
７５  棒状部材
７６  配線
７７  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
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【図１３−３】
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【図１３−４】
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【図１３−５】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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