(57)【要約】【課題】最大収容枚数に近い大量の枚数又は最大収容枚数に達した枚数の用紙が収容された用紙収容体を収容位置から供給位置に移動させるときに、送り出し回転体が退避位置の保持状態から解除される際、その解除後の送り出し回転体がその移動中の用紙収容体に収容の用紙に触れ、これにより誘発される不具合を防止できる用紙供給装置等を提供する。【解決手段】筐体と、用紙収容体と、送り出し回転体と、その支持部材と、筐体に設けられ、用紙収容体を供給位置から収容位置に向けて移動させるときの途上で支持部材を変位させて送り出し回転体が退避位置に移動した状態になるよう保持し、用紙収容体を収容位置から供給位置に向けて移動させるときの途上で支持部材の保持を解除して支持部材を変位自在にする保持機構と、保持機構による保持が解除された後に変位する支持部材における送り出し回転体が接触位置に達するまでの所要時間を遅延させる遅延機構とを有する。【選択図】図１５
2012066917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着部が形成された筐体と、
前記筐体の装着部に出し入れ自在に装着され、用紙を積み重ねた状態で収容するとともに、用紙の供給を行うときの供給位置と用紙の収容作業を行うときの収容位置との間で移動する用紙収容体と、
前記用紙収容体に収容されている用紙の上面に接触して回転することにより上位の用紙を送り出す送り出し回転体と、
前記筐体に変位自在に設けられ、前記送り出し回転体を前記用紙の上面に接触する接触位置とその用紙の上面から離れて退避する退避位置との間で移動させるよう支持する支持部材と、
前記筐体に設けられ、前記用紙収容体を供給位置から収容位置に向けて移動させるときの途上で前記支持部材を変位させて前記送り出し回転体が退避位置に移動した状態になるよう保持し、前記用紙収容体を収容位置から供給位置に向けて移動させるときの途上で前記支持部材の保持を解除して当該支持部材を変位自在にする保持機構と、
前記保持機構による保持が解除された後に変位する前記支持部材における前記送り出し回転体が接触位置に達するまでの所要時間を遅延させる遅延機構と
を有することを特徴とする用紙供給装置。
【請求項２】
前記遅延機構は、
前記支持部材に設けられる接触部と、
前記用紙収容体の前記支持部材の接触部が接触し得る部位に設けられ、前記保持機構による保持が解除された後に変位する前記支持部材の接触部を接触させ、当該支持部材の変位する動きを前記用紙収容体の供給位置に達するまで移動するときの動きに連動させて遅延させるよう誘導する形状で形成された誘導部とで構成されている請求項１に記載の用紙供給装置。
【請求項３】
前記誘導部は、前記保持機構による前記支持部材の保持が解除された後であって前記送り出し回転体が接触位置に達するまでの時期における前記支持部材の変位する動きを徐々に変化させるよう誘導する形状の部位を有している請求項２に記載の用紙供給装置。
【請求項４】
前記遅延機構は、前記保持機構による保持が解除された後に変位するときの前記支持部材の動きを抑制する抑制力を当該支持部材に付与する抑制部材により構成されている請求項１に記載の用紙供給装置。
【請求項５】
前記遅延機構は、前記保持機構による保持が解除された後に変位するときの前記支持部材の動きを初期又は中期の段階において減速させる制動力を当該支持部材に付与する制動部材により構成されている請求項１に記載の用紙供給装置。
【請求項６】
用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に用紙を供給する用紙供給装置とを有し、
前記用紙供給装置が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の用紙供給装置により構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙供給装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙等の用紙に所要の画像記録方式にて画像を形成するプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においては、その画像の形成に使用する用紙を用紙収容体に積み重ねた状態で収容しておき、その上位の用紙から順次送り出して供給する用紙供給装置が装備されている。
【０００３】
従来、このような用紙（シート）供給装置やそれを装備する画像形成装置としては、例えば以下のものが知られている。
【０００４】
シートが収容され且つシートフィード位置とシートセット位置との間で引出自在に設けられるシートトレイと、このシートトレイに収容されたシートを上方から順に送出するシート送出ユニットとを備え、そのシート送出ユニットには、シートトレイ側に設けられ且つシートトレイに収容されたシート面に面して配置されるシート送出部材を少なくとも具備させ、シートトレイに収容されたシートのうち最上位シートに接触して当該シートを送出するフィード可能位置とこのフィード可能位置から離間した退避位置との間でシート送出部材を移動自在に設ける一方、シートトレイのシートセット位置ではシート送出部材が退避位置に配置され、シートトレイのシートフィード位置ではシート送出部材がフィード可能位置に配置される可動機構を設けたシート供給装置と、このシート供給装置を備えた画像形成装置がある（特許文献１）。
【０００５】
このシート供給装置は、シートセット時にシート送出部材が邪魔になることなく容易にシートをセットすることができるだけでなく、シートフィード時にはシート送出部材の位置を自動的に設定することができ、このため、シート送出部材の位置を移動させるための特別な操作を必要とすることなく、シートのセット操作性を大幅に向上させることができると共にシート送出部材によるシートの送出動作を常時安定させることができるとされている。また、このシート供給装置を備えた画像形成装置は、そのシート供給装置によってシートのセット操作性とシートの送出動作の安定性とを両立させることが可能になるため、シートの供給処理に対する信頼性が向上するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７６０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、最大収容枚数に近い大量の枚数又は最大収容枚数に達した枚数の用紙が収容された状態にある用紙収容体を収容位置から供給位置に移動させるときに、その用紙収容体に収容されている用紙の上面に接触して回転することにより上位の用紙を送り出す送り出し回転体が、用紙の上面から離れて退避する退避位置に移動した状態に保持された状態が解除される際、その解除された後の送り出し回転体がその移動中の用紙収容体に収容されている用紙に触れてしまい、これにより用紙の収容姿勢を乱すことや用紙にダメージ（損傷など）を与えることを防止することができる用紙供給装置を提供するものである。
また、この発明は、用紙供給装置における用紙収容体を収容位置から供給位置に移動させる操作を行ったときでも、用紙が姿勢の乱れやダメージのない良好な状態で供給され、そのように良好な状態で供給される用紙に対して画像の形成を行うことができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の用紙供給装置は、
装着部が形成された筐体と、
前記筐体の装着部に出し入れ自在に装着され、用紙を積み重ねた状態で収容するとともに、用紙の供給を行うときの供給位置と用紙の収容作業を行うときの収容位置との間で移動する用紙収容体と、
前記用紙収容体に収容されている用紙の上面に接触して回転することにより上位の用紙を送り出す送り出し回転体と、
前記筐体に変位自在に設けられ、前記送り出し回転体を前記用紙の上面に接触する接触位置とその用紙の上面から離れて退避する退避位置との間で移動させるよう支持する支持部材と、
前記筐体に設けられ、前記用紙収容体を供給位置から収容位置に向けて移動させるときの途上で前記支持部材を変位させて前記送り出し回転体が退避位置に移動した状態になるよう保持し、前記用紙収容体を収容位置から供給位置に向けて移動させるときの途上で前記支持部材の保持を解除して当該支持部材を変位自在にする保持機構と、
前記保持機構による保持が解除された後に変位する前記支持部材における前記送り出し回転体が接触位置に達するまでの所要時間を遅延させる遅延機構と
を有するものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）の用紙供給装置は、上記発明Ａ１の用紙供給装置において、前記遅延機構が、
前記支持部材に設けられる接触部と、
前記用紙収容体の前記支持部材の接触部が接触し得る部位に設けられ、前記保持機構による保持が解除された後に変位する前記支持部材の接触部を接触させ、当該支持部材の変位する動きを前記用紙収容体の供給位置に達するまで移動するときの動きに連動させて遅延させるよう誘導する形状で形成された誘導部とで構成されているものである。
【００１０】
この発明（Ａ３）の用紙供給装置は、上記発明Ａ２の用紙供給装置において、前記誘導部が、前記保持機構による前記支持部材の保持が解除された後であって前記送り出し回転体が接触位置に達するまでの時期における前記支持部材の変位する動きを徐々に変化させるよう誘導する形状の部位を有しているものである。
【００１１】
この発明（Ａ４）の用紙供給装置は、上記発明Ａ１の用紙供給装置において、前記遅延機構が、前記保持機構による保持が解除された後に変位するときの前記支持部材の動きを抑制する抑制力を当該支持部材に付与する抑制部材により構成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ５）の用紙供給装置は、上記発明Ａ１の用紙供給装置において、前記遅延機構が、前記保持機構による保持が解除された後に変位するときの前記支持部材の動きを初期又は中期の段階において減速させる制動力を当該支持部材に付与する制動部材により構成されているものである。
【００１３】
この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に用紙を供給する用紙供給装置とを有し、前記用紙供給装置が上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの用紙供給装置により構成されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記発明Ａ１の用紙供給装置によれば、用紙収容体を収容位置から供給位置に移動させるときに、送り出し回転体が、用紙の上面に接触する位置から退避位置に移動させられた状態で保持された状態が解除される際、その解除された後の送り出し回転体がその移動中の用紙収容体に収容されている用紙に触れてしまい、これにより用紙の収容姿勢を乱すことや用紙にダメージを与えることを防止ができる。
【００１５】
上記発明Ａ２の用紙供給装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記した発明Ａ１による効果を安定して得ることができる。
【００１６】
上記発明Ａ３の用紙供給装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記した発明Ａ１による効果を動作の衝撃が抑制されつつ安定して得ることができる。
【００１７】
上記発明Ａ４の用紙供給装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記した発明Ａ１による効果を簡易な構成で得ることができる。
【００１８】
上記発明Ａ５の用紙供給装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、上記した発明Ａ１による効果を簡易な構成で得ることができる。
【００１９】
上記発明Ｂ１の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、用紙供給装置における用紙収容体を収容位置から供給位置に移動させる操作を行ったときでも、用紙が姿勢の乱れやダメージのない良好な状態で供給され、そのように良好な状態で供給される用紙に対して画像の形成を行うことができる
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る給紙装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における給紙装置の給紙カセットの出し入れ状態を示す説明図である。
【図３】図１の給紙装置の送出装置を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図４】図１の給紙装置の送出装置を斜め下方から見たときの斜視図である。
【図５】図４の送出装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図６】図１の給紙装置の要部の構成を示す概略平面図である。
【図７】図６の給紙装置の要部の状態１（給紙カセットが送出装置側にある供給位置と少し離れた状態）を拡大して示す概略平面図である。
【図８】図６の給紙装置の要部の状態２（給紙カセットが送出装置側にある供給位置に達した状態）を拡大して示す概略平面図である。
【図９】図８の給紙装置の要部の状態２を斜め上方から見たときの斜視図である。
【図１０】保持機構の保持機能により送り出しロールが退避位置に移動しているときの状態を示す要部の斜視図である。
【図１１】保持機構の保持機能が解除されて送り出しロールが接触位置に移動しているときの状態を示す要部の斜視図である。
【図１２】保持機構の構成とその動作の状態を概念的に示す説明図である。
【図１３】送り出しロールが退避位置及び接触位置にあるときの各状態を概念的に示す。
【図１４】保持機構及び遅延機構の構成とその各動作（一部）の状態を概念的に示す説明図である。
【図１５】保持機構及び遅延機構の構成とその各動作（残りの一部）の状態を概念的に示す説明図である。
【図１６】送り出しロールが退避位置、遅延機構の作用を受けている途上の位置及び接触位置にあるときの各状態を概念的に示す説明図である。
【図１７】遅延機構がある場合とそれがない場合における、送り出しロールの位置の推移状態を示す説明図である。
【図１８】遅延機構の他の構成例とその動作の状態を概念的に示す説明図である。
【図１９】遅延機構のさらに他の構成例とその動作の状態を概念的に示す説明図である。
【図２０】遅延機構のさらに他の構成例を示す送出装置を斜め下方向から見たときの斜視図である。
【図２１】図２０の遅延機構がある場合における送り出しロールが退避位置に移動しているときの状態を示す要部の斜視図である。
【図２２】図２０の遅延機構がある場合における送り出しロールが接触位置に移動しているときの状態を示す要部の斜視図である。
【図２３】図２０の遅延機構の構成とその動作の状態を概念的に示す説明図である。
【図２４】図２０の遅延機構の他の構成例とその動作の状態を概念的に示す説明図である。
【図２５】遅延機構のさらに別の構成例とその動作の状態を概念的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
［実施の形態１］
図１は実施の形態１に係る用紙供給装置を用いた画像形成装置の概要を示し、図２はその用紙供給装置における給紙カセットの出し入れしたときの状態を示している。
【００２３】
この実施の形態に係る画像形成装置１は、例えばプリンタとして構成されたものであり、筐体１０の内部空間に、外部から入力される画像情報に基づく画像を形成する作像装置２と、作像装置２において画像を形成すべき所要のサイズ及び種類の記録用紙９を収容して搬送する給紙装置３等が配置されている。図中の一点鎖線は、記録用紙９の主な搬送経路を示す。
【００２４】
筐体１０は、画像形成装置１の骨組み部を構成する支持部材や外装カバー等の各種部材を用いて、ほぼ箱型の形状をなすよう形成される構造体である。
【００２５】
筐体１０は、その内部空間の中段部から上段部に至る領域１１に作像装置２等を装着している。また、筐体１０は、その下部の部分を給紙装置３の筐体３０としても利用するものであり、給紙装置３において記録用紙９を積み重ねた状態で収容する給紙カセット４を装着するための空間である装着部１２として構成されている。さらに、筐体１０は、その上部に、画像が形成された記録用紙９を筐体１０の外部に排出させて収容する排出収容部１４が形成されている。排出収容部１４は、例えば傾斜する収容底面１４ａを有する窪んだ形状で形成された部位である。
【００２６】
作像装置２は、公知の電子写真方式等の画像形成方式を利用して現像剤で構成される画像を形成し、その画像を最終的に記録用紙９に形成する装置である。
【００２７】
この作像装置２は、作像部と定着部で構成されている。作像装置２の作像部は、回転する像保持体としての感光ドラム２１を備えており、この感光ドラム２１の周囲に、感光ドラム２１の像保持面（感光層）を所要の電位に帯電させる帯電装置２２と、感光ドラム２１の帯電された像保持面に画像情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像を所要の色の現像剤（トナー成分）で現像して可視像であるトナー像とする現像装置２４と、そのトナー像を感光ドラム２１から記録用紙９に直接転写する転写装置２５と、転写後の感光ドラム１２の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物をかき取って除去する図示しない清掃装置等を配置している。また、作像装置２における定着部は、トナー像が転写された記録用紙９を通過させてトナー像の記録用紙９への定着を行う定着装置２８を備えている。
【００２８】
給紙装置３は、予め所要のサイズに形成された記録用紙９を積み重ねた状態で収容する給紙カセット４と、給紙カセット４に収容されている記録用紙９をその上位の用紙から送り出す送出装置５とで主に構成されている。
【００２９】
給紙カセット４は、上面が開放された箱形状の構造体であり、図１や図２に示すように、給紙装置３の筐体３０に形成される装着部３１（この例では画像形成装置の筐体１０に形成された装着部１２）に出し入れ自在に装着される。給紙カセット４は、図２等に示すように、記録用紙９の供給（送り出し）を行うときの供給位置Ｐ１と、記録用紙９の収容作業を行うときの収容（作業）位置Ｐ２との間で移動するようにスライドレール等の移動手段により支持されている。給紙カセット４の底板部４１には、記録用紙９の一部が載せられ、一端部を支点として送出装置５により送出される側の他端部側が（後記の送り出しロールと接近又は離間するように）昇降移動する可動板４６が設けられている。可動板４６は、給紙カセット４が供給位置Ｐ１にあるときに所要の位置まで上昇移動し、給紙カセット４が給紙位置Ｐ１から離れた位置にあるときに下降移動して底板部４１に接近した状態になる。給紙カセット４の設置数については、１つに限定されず複数であってもよい。図２等の符号Ｂ１は給紙カセット４の押し込む方向、Ｂ２はその引き出す方向を示す。
【００３０】
送出装置５は、給紙装置３の筐体３０のうち給紙カセット４が供給位置Ｐ１に押し込まれたときの先端側に位置することになる部位に取り付けられるよう配置されている。送出装置５は、給紙カセット４の供給位置Ｐ１にあるときの給紙カセット４に収容されている記録用紙９の上面に接触して回転することにより上位の用紙を送り出す（繰り出す）送り出しロール５１と、送り出しロール５１で送り出された記録用紙９が複数枚ある場合にそのうちの１枚（上位の用紙から）を分離して通過させるとともに、給紙カセット４の外部（後記する供給搬送路）にむけて搬送する分離搬送ロール対５２，５３とを備えている。分離搬送ロール対の上側に配置されているロール５２は搬送ロールとして、その下側に配置されているロール５３は捌きロールとしてそれぞれ構成されている。
【００３１】
筐体１０における給紙装置３の送出装置５と作像装置２の転写位置との間の部位には、給紙装置３から送り出される記録用紙９を作像装置２の転写位置まで搬送するための供給搬送路が設けられている。また、筐体１０における作像装置２の定着装置２８と排出収容部１４との間の部位には、定着装置２８を通過した記録用紙９を排出収容部１４に排出させるように搬送するための排出搬送路が設けられている。供給搬送路は、搬送ロール対１５、図示しない用紙ガイド材等で構成されている。排出搬送路は、搬送ロール対１６、図示しない用紙ガイド材等で構成されている。
【００３２】
この画像形成装置１による基本的な画像の形成は、以下のようにして行われる。
【００３３】
まず、作像装置２において、感光ドラム２１が矢印で示す方向に回転し、帯電装置２２がその感光ドラム２１の像保持面を所要の極性（この実施の形態では例えばマイナス極性）及び電位に帯電させる。露光装置２３は、帯電後の感光ドラム２１に対して画像信号に基づいて構成される露光を行い、所定の電位差で構成される静電潜像を形成する。現像装置２４は、感光ドラム２１に形成された静電潜像に、所定の極性（マイナス極性）に帯電されたトナーを現像ロール２４ａを介して供給して静電的に付着させることで現像し、その静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００３４】
一方、給紙装置３では、給紙カセット４から送出装置５により記録用紙９を１枚ずつ送り出す。すなわち、給紙カセット４にある記録用紙９が、送出装置５における送り出しロール５１により分離搬送ロール対５２，５３にむけて送り出され、分離搬送ロール対５２，５３において１枚に分離された後に給紙搬送路に送り出される。このときの記録用紙９は、供給搬送路を通して、作像装置２における感光ドラム２１と転写装置２５との間である転写位置に所要のタイミングで送り込まれて供給される。
【００３５】
そして、感光ドラム２１上に形成されたトナー像は、転写位置に供給される記録用紙９に対し、転写装置２５で形成される転写電界により転写される。トナー像が転写された記録用紙９は、定着装置２８に送られ、トナー像の記録用紙９への定着がなされる。定着後の記録用紙９は、排出収容部１４に排出されて収容される。以上により、１枚の記録用紙９の片面に対する画像形成が終了する。
【００３６】
次に、給紙装置３について詳述する。
【００３７】
給紙装置３における送出装置５は、図３から図６等に示すように、記録用紙９の送り出し方向Ｃとほぼ直交する方向（図３等に矢印Ｚで示す（奥行き）方向。記録用紙９の給紙時における幅に相当する方向）に長い形状の支持体５０を有している。支持体５０は、本体部５０Ａと、本体部５０Ａの上部に配置される天板部５０Ｂと、本体部５０Ａの一端部に配置される駆動支持部５０Ｃを備えている。本体部５０Ａの記録用紙の送り出し方向Ｄの下流側には、分離ロール対５２，５３から送り出される記録用紙９を前記した供給搬送路に向けて案内するガイド板５０Ｄが取り付けられている。
【００３８】
送出装置５における分離搬送ロール対５２，５３は、支持体５０の天板部５０Ｂの下面に軸受けを介して回転自在に取り付けられている。この分離搬送ロール対５２，５３は、供給位置Ｐ１にあるときの給紙カセット４の押込み方向Ｂ１下流側となる先端側面部４２から外側に存在するとともに（図１参照）、本体部５０Ａにおける記録用紙９の送り出し方向Ｃとほぼ直交する方向のほぼ中央の位置に存在するよう配置されている（図６参照）。分離搬送ロール対の搬送ロール５２は、その回転軸５２ａが支持体５０（の本体部５０Ａ）の一端部に配置される駆動支持部５０Ｃに取り付けられた駆動モータ５４からギヤ５２ｃを介して動力が伝達されることにより、矢印で示す方向に回転するよう構成されている。分離搬送ロール対の捌きロール５３は、搬送ロール５２に軽く接触した状態で配置されて回転しないよう構成されている。捌きロール５３としては、例えば、記録用紙９が２枚以上重なった状態（重送された状態）で搬送されると、送り出し方向Ｃに沿う回転方向（正転方向）とは反対の方向（逆転方向）に回転する他の方式のものを適用してもよい。
【００３９】
送出装置５における送り出しロール５１は、支持体５０の天板部５０Ｂの下面側において一端部が搬送ロール５２の回転軸５２ａに回転自在に支持されて上下の方向Ｄ１，Ｄ２に揺動する揺動板５５の自由端となる他端部に回転自在に取り付けられている。送り出しロール５１は、分離ロール対５２，５３から記録用紙の送り出し方向Ｃの上流方向に所要の距離を開けた位置であるとともに、供給位置Ｐ１にあるときの給紙カセット４にある記録用紙９の上面に接触し得る位置に存在するよう配置されている。これにより、送り出しロール５１は、移動体５５が上下の方向Ｄ１，Ｄ２に揺動することで、供給位置Ｐ１にある給紙カセット４に収容されている記録用紙９の上面に接触する接触位置Ｑ１とその用紙９の上面から離れて退避する退避位置Ｑ２との間を移動するようになっている。
【００４０】
また、この送り出しロール５１は、図４、図５等に示すように、その回転軸５１ａに固定されたギヤ５１ｃに、搬送ロール５２の回転軸５２ａに固定されたギヤ５２ｄの回転力が伝達ギヤ５１ｄを経由して伝達されることにより、矢印で示す方向に回転するよう構成されている。これにより、送り出しロール５１は、搬送ロール５２と同期して回転する。
【００４１】
実施の形態１では、図５等に示すように、揺動板５５が支持体５０の天板部５０Ｂの下面との間に介在する状態で取り付けられた押付け用バネ５６により、下方向Ｄ２に対して所要の圧力で押された状態に保たれるようになっている。これにより、その揺動板５５に取り付けられている送り出しロール５１が、記録用紙９の上面に対して所要の圧力以上の接触圧で接触する。
【００４２】
また、実施の形態１では、図４から図６等に示すように、揺動板５５の上下方向Ｄ１，Ｄ２に揺動したときの状態（有無）が光学センサ５７により検出されるようになっている。すなわち、揺動板５５には、その自由端に突出した状態の被検出部５５ｂが設けられ、その被検出部５５ｂの有無を支持体５０の天板部５０Ｂに取り付けられた光学センサ５７によって検出する仕組みになっている。実施の形態１では、給紙カセット４に収容されている記録用紙９がなくなると、接触位置Ｑ１にあるときの送り出しロール５１がさらに下方向Ｄ２に揺動し、これに連動して揺動板５５も下方向Ｄ２にさらに下降するようになっている。これにより、このように下方向Ｄ２にさらに下降したときの揺動板５５における被検出部５５ｂが光学センサ５７の検出領域に入り込むよう移動して検出され、このときの検出結果が「用紙なし」として検出されるよう構成されている。
【００４３】
給紙カセット４は、図１、図２、図６から図９等に示すように、ほぼ長方形の底板部４１に対して、押し込み方向Ｂ１の先端側に存在する前方側板部４１と、押し込み方向Ｂ１の左右側に存在する左右側板部４３，４４と、押し込み方向Ｂ１の後端側（引き出し方向Ｂ２の先端側）に存在する後方側板部４５を備えている。また、給紙カセット４は、図７、図９等に示すように、その底板部４１に対し、収容される記録用紙９の左右端部を揃えて位置決めするサイドガイド板４７が移動可能に設けられている。さらに、給紙カセット４は、その底板部４１に対し、収容される記録用紙９の送り出し方向Ｃの上流側となる後端部を揃えて位置決めする図示しないエンドガイド板が移動可能に設けられている。そして、給紙カセット４には、収容することができる記録用紙９の最大の枚数である最大収容（許容）枚数が設定されている。
【００４４】
この他にも、給紙カセット４には、図７に示すように、その右側板部４４に可動板４６の昇降動のための動力を受け入れて動くギヤ４９が設けられている。このギヤ４９は、給紙カセット４が送出位置Ｐ１に移動したときに、送出装置５の駆動支持部５０Ｃに設けられた出力ギヤ５９と噛み合う（図８）。また、出力ギヤ５９は、駆動支持部５０Ｃに設置される図示しない駆動モータから所要の回転動力が伝達されるようになっている。
【００４５】
また、この給紙装置３には、図４から図６や図９等に示すように、給紙カセット４を供給位置Ｐ１から収容位置Ｐ２に向けて移動させるときの途上で揺動板５５を変位させて送り出しロール５１が退避位置Ｑ１に移動した状態になるよう保持し、また、給紙カセット４を収容位置Ｐ２から供給位置Ｐ１に向けて移動させるときの途上で揺動板５５の保持を解除して揺動板５５を変位自在（特に下方向Ｄ２への揺動を自在）にする保持機構６が設けられている。
【００４６】
すなわち、保持機構６は、送り出しロール５１を支持する揺動板５５に形成される被保持部６１と、被保持部６１を保持する位置とそれを保持しない位置との間で移動するよう支持体５０（の駆動支持部５０Ｃ）に設けられる移動保持体６２と、給紙カセット４に設けられ、移動保持体６２の一部に対して接触又は離間した状態になって移動保持体６２を上記した被保持部６１を保持する位置と保持しない位置のいずれか一方に変位させる押当て部６５とで主に構成されている。
【００４７】
このうち被保持部６１は、図４、図５、図９、図１２等に示すように、揺動板５５における駆動支持部５０Ｃ寄りの端部に形成されている。被保持部６１は、その揺動板５５の端部において記録用紙９の送出し方向Ｃの上流側にむけて突出するとともに下方にむけて突出する全体がほぼ逆三角のごとき形状で形成されている。
【００４８】
移動保持体６２は、被保持部６１（の下部）を下方から持ち上げるように保持する保持部６２ａが形成された構造体である。移動保持体６２は、その下部に給紙カセット４の一部が接触する接触部６２ｂが形成されている。接触部６２ｂは、給紙位置Ｐ１に移動するときの給紙カセット４の押当て部６５が接触する位置に設けられている。この移動保持体６２は、駆動支持部５０Ｃに固定された支持体６３に対し、給紙カセット４の出し入れの方向Ｂ１，Ｂ２とほぼ同じ方向である移動方向Ｅ１，Ｅ２に自在に移動するよう取り付けられている。
【００４９】
実施の形態１における移動保持体６２は、その下端部が、支持体６３の曲げ支持部６３ｂに嵌め入れられて移動方向Ｅ１，Ｅ２に移動し得るように支持されている。また、移動保持体６２は、その上部が、支持体６３の移動方向Ｅ１，Ｅ２の方向に沿う形状のガイド溝（孔）６３ｃに所要の範囲内で案内されるよう支持されている。移動保持体６２の上部は、ガイド溝６３ｃに嵌め入れられる図示しないガイドピンを介してガイド溝６３ｃと接続されている。また、この移動保持体６２は、例えば支持体５１の本体部５０Ａに一端が固定された加圧バネ（６４：図１２を参照）により、給紙カセット４の引き出し方向Ｂ２と同じ方向の移動方向Ｅ２に押され続けた状態になっている。
【００５０】
さらに、移動保持体６２は、図９、図１２等に示すように、その移動方向Ｅ２の前方側の端部が保持部６２ａから前方にむけて傾斜する傾斜部６２ｃとして形成されている。これにより、移動保持体６２が移動方向Ｅ２に移動したときに、被保持部６１が、その移動保持体６２の傾斜部６２ｃに接触して移動した後に保持部６２ａまで容易に乗り上げるよう移動できるようになっている。
【００５１】
給紙カセット４の押当て部６５は、図７、図９等に示すように、押し込み方向Ｂ１の先端側に存在する先端側面部４１のうち移動保持体６２の接触部６２ｂに対向して接触し得る位置となる片側角部に形成されている。
【００５２】
そして、この保持機構６は、以下のように作動する。
【００５３】
はじめに、保持機構６は、図１２（ａ）に実線で示すように、給紙カセット４が供給位置Ｐ１から離れて収容位置Ｐ２の側にあるときには、給紙カセット４の押付け部６５が移動保持体６２の接触部６２ｂから離れた状態にあり、しかも移動保持体６２が押付けバネ６４により移動方向Ｅ２に押された状態にある。このため、移動保持体６２が移動方向Ｅ２に変位した位置に移動するので、揺動板５５の被保持部６１が移動保持体６２の傾斜部６２ｃに触れて徐々に上昇して保持部６２ａに乗り上げた状態にある。この結果、揺動板５５は、上方向Ｄ１に揺動するので、その揺動板５５に支持されている送り出しロール５１も同じ上方向Ｄ１に変位する。
【００５４】
したがって、このときの送り出しロール５１は、図１０や図１３（ａ）に例示するように、給紙カセット４に収容された記録用紙９の上面９ａから離れる退避位置Ｑ１に移動した状態になる。これにより、収容位置Ｐ２にある給紙カセット４に最大許容枚数又はそれに近い大量の枚数の記録用紙９が収容される場合であっても、その記録用紙９の上面に送り出しロール５１が接触しない状態に保たれる。換言すれば、退避位置Ｑ１は、給紙カセット４に最大許容枚数の記録用紙９を収容したときに、その最上の用紙に送り出しロール５１が接触せず所要の間隔Ｋをあけて離間した状態に保たれるような位置である。
【００５５】
続いて、保持機構６は、図１２（ａ）に二点鎖線で示すように、給紙カセット４が収容位置Ｐ２の側から供給位置Ｐ１にむけて（押込み方向Ｂ１に）押し込まれた途上にあるときには、まず、給紙カセット４に設けられた押付け部６５が移動保持体６２の接触部６２ｂに接触する。このときの給紙カセット４の位置を接触到達位置Ｐ３ａとする。この接触到達位置Ｐ３ａでは、揺動板５５の被保持部６１は、移動保持体６２の保持部６２ａに保持された状態にある。
【００５６】
続いて、保持機構６は、図１２（ｂ）に示すように、給紙カセット４が上記接触到達位置Ｐ３ａからさらに供給位置Ｐ１にむけて（押込み方向Ｂ１に）押し込まると、移動保持体６２が押付けバネ６４の押す力に抗して押込み方向Ｂ１と同じ方向の移動方向Ｅ１に少し移動する。この際、揺動板５５の被保持部６１（の最下部６１ａ）は、移動保持体６２の保持部６２ａと傾斜部６２ｃとの境界部６２ｄに達するときがある。このときの給紙カセット４の位置を保持終了（又は開始）位置Ｐ３ｂとする。この接触位置Ｐ３ｂでは、揺動板５５の被保持部６１は、移動保持体６２の保持部６２ａに最後に（又は最初に）保持された状態になる。
【００５７】
続いて、保持機構６は、図１２（ｃ）に示すように、給紙カセット４が上記保持終了（又は開始）位置Ｐ３ｂからさらに供給位置Ｐ１にむけて（押込み方向Ｂ１に）押し込まると、移動保持体６２が押付けバネ６４の押す力に抗して押込み方向Ｂ１と同じ方向の移動方向Ｅ１にさらに移動する。このため、揺動板５５の被保持部６１は、移動保持体６２の境界部６２ａから傾斜部６２ｃと対向する位置に移動する関係になるので、移動保持体の保持部６２ａによる保持が解除される。この結果、揺動板５５が回転軸５２ａを支点として下方向Ｄ２に揺動するので、その揺動板５５に支持されている送り出しロール５１も同じ下方向Ｄ２に変位することとなる。
【００５８】
したがって、このときの送り出しロール５１は、図１１や図１３（ｂ）に例示するように、給紙カセット４に収容された記録用紙９の上面９ａに接触する接触位置Ｑ１に移動した状態になる。この接触位置Ｑ１は、収容されている記録用紙９の枚数が消費されて減ってきても下方向Ｄ２に移動しない。なお、給紙カセット４は、供給位置Ｐ１に到達すると、図示しない停止固定機構により位置が固定されるようになっている。この停止固定機構は、給紙カセット４を引き出すときには、例えば給紙カセットの取っ手に付設された解除レバーを操作する等の動作を行うことにより、解除される仕組みになっている。
【００５９】
一方、保持機構６は、給紙カセット４を供給位置Ｐ１から収容位置Ｐ２にむけて（引き出し方向Ｂ２に）引き出すと、移動保持体６２が給紙カセット４にある押当て部６５による押し付け状態から開放されるので、押付けバネ６４の押す力を受けて引き出し方向Ｂ２と同じ方向の移動方向Ｅ２に移動し始める。このとき、移動保持体６２の傾斜部６２ｃが被保持部６１の最下部６１ａよりも回転軸５２ａ寄りにある傾斜部６１ｂに接触するので、その被保持部６１を介して揺動体５５が上方向Ｄ１に揺動する。
【００６０】
その後、給紙カセット４が前記した保持終了（又は開始）位置Ｐ３ｂに達すると（図１２ｂ）、その時点で被保持部６１が移動保持体６２の保持部６２ａに乗り上げる状態になって保持され始める。この結果、揺動板５５は上方向Ｄ１に揺動するので、その揺動板５５に支持されている送り出しロール５１も同じ上方向Ｄ１に変位する。これにより、送り出しロール５１は、給紙カセット４の収容位置Ｐ２にむけての移動の途上において退避位置Ｑ１に移動した状態に保持される（図１３ａ）。
【００６１】
さらに、この供給装置３には、保持機構６による保持が解除された後に変位する揺動板５５に支持されている送り出しロール５１が接触位置Ｑ１に達するまでの所要時間（ｔ１）を遅延させる遅延機構７が設けられている。このときの所要時間（ｔ１）は、最大収容枚数の記録用紙９が収容されているときに、その記録用紙の最上面９ａに接触するまでに要する時間である。
【００６２】
すなわち、遅延機構７は、図７から図９や図１４、図１５等に示すように、揺動板５５に設けられる接触部７１と、保持機構６による保持が解除された後に変位する揺動板５５の接触部７１を接触させ、その揺動板５５の変位する動きを給紙カセット４の供給位置Ｐ１に達するまで移動するときの動きに連動させて遅延させるよう誘導する形状で形成された誘導部７５とで構成されている。
【００６３】
遅延機構７における接触部７１は、揺動板５５が保持機構６による保持を解除されて変位し始めた後に直ちに（可能な限り素早く）誘導部７５と接触するように設けられる。実施の形態１における接触部７１は、図７、図９、図１４等に示すように、揺動板５５の保持機構６における被保持部６１の側面部から給紙カセット４の引き出し方向Ｂ２にむけて突出して延びるように形成された支持材７２の先端部に設けており、その支持材７２の先端部の下面において下方向Ｄ２に突出する突起として形成されたものである。接触部７１の誘導部７５と接触する部位は、丸みのある形状にしている。接触部７１については、誘導部７５と接触して回転するコロを有する形態のものとしてもよい。
【００６４】
遅延機構７における誘導部７５は、図７、図９等に示すように、給紙カセット４の右側板部４４の上部における押し込み方向Ｂ１の先頭側領域に、溝形状として形成されている。この溝形状の誘導部７５は、図７、図９、図１４等に示すように、給紙カセット４が供給位置Ｐ１に押し込まれたときに接触部７１を最終的に位置させる最深溝部７６ａと、最深溝部７６ａから押し込み方向Ｂ１側に離れた部位において接触部７１が最初に接触するとともにその接触した後に最深溝部７６ａに近づくにつれて溝深さが次第に深くなって最終的に最深溝部７６ａとつながる傾斜溝部７６ｂを組み合わせた形状のものである。
【００６５】
最深溝部７６ａの溝深さｄ（図１５ａ）は、少なくとも送り出しロール５１の接触位置Ｑ２への移動が確保されるに足りる深さである。傾斜溝部７６ｂは、最深溝部７６ａから上方にむけて所要の傾斜角θ（図１４ａ）をなす斜面として形成されている。また、傾斜溝部７６ｂの最深溝部７６ａまでの長さＪ（図１４ｂ）は、例えば、給紙カセット４の前記した保持終了（又は開始）位置Ｐ３ｂと送出位置Ｐ１との間の距離よりも少し短い寸法に設定される。さらに、傾斜溝部７６ｂの開始位置（最深溝部７６ａの存在する側と反対側に位置する、給紙カセットの右側側板部４４の上部との境界部）は、保持機構６の保持機能が解除された後に下方向Ｄ２に揺動する揺動板５５における遅延機構７の接触部７１が最初に接触し得ると予測される部位に設定される。
【００６６】
以下、この遅延機構７を有する給紙装置３の主要な動作について説明する。
【００６７】
まず、図２に実線で示すように、給紙カセット４を引き出し方向Ｂ２に引き出して収容位置Ｐ２に移動させる。この収容位置Ｐ２にあるときの給紙カセット４に、最大収容枚数にほぼ相当する枚数の記録用紙９を収容する。このとき、送り出しロール５１は、保持機構６の前記した保持機能により（図１４ａ）、給紙カセット４に収容されている記録用紙９の上面９ａから離間した退避位置Ｑ２に移動した状態で保持されている（図１６ａ）。
【００６８】
次に、最大収容枚数相当の記録用紙９が収容された給紙カセット４を、その収容位置Ｐ２から供給位置Ｐ１にむけて移動させるように押し込み方向Ｂ１にそって移動させる。この移動の途上において、図１４ａに示すように、給紙カセット４が前記した接触到達位置Ｐ３ａに達すると、給紙カセット４にある押当て部６５が送出装置５の保持機構６における移動保持体６２の接触部６２ｂに接触した状態になる。
【００６９】
続いて、図１４ｂに示すように、給紙カセット４が供給位置Ｐ１にむけてさらに押し込まれることで前記した保持終了（又は開始）位置Ｐ３ｂに達すると、移動保持体６２が給紙カセット４にある押当て部６５が押されて移動方向Ｅ１に移動し、保持機構６における被保持部６１の最下部６１ａが移動保持体６２の保持部６２ａと傾斜部６２ｃの境界部６２ｄに到達した状態になる。ちなみに、以上の段階までにおいては、保持機構６の保持機能が解除された状態になっていないため、遅延機構７も作動しない状態にある。
【００７０】
続いて、給紙カセット４が供給位置Ｐ１にむけてさらに押し込まれると、図１５ｃに示すように、保持機構６における被保持部６１の最下部６１ａが移動保持体６２の保持部６２ａから外れて保持の状態が解除されるので、揺動板５５が回転軸５２ａを支点として下方向Ｄ２に変位し得る状態になる。この保持機構６の保持機能が解除されることに伴い、揺動板５５に設けられた遅延機構７における接触部７１が、その揺動板５５の下方向Ｄ２に揺動し始めた動きと一体になって下方向Ｄ２に移動し、給紙カセット４側に設けられた遅延機構７における誘導部７５の傾斜溝部７６ｂ（その開始位置）に接触した状態になる。このときの給紙カセット４の位置を遅延開始位置Ｐ４とする。
【００７１】
これにより、揺動板５５は、下方向Ｄ２の揺動が遅延機構７の遅延機能に一時的に制限される。つまり、遅延機構７がない場合、揺動板５５は、保持機構６の保持が解除されると直ちに下方向Ｄ２に対して変位自在になるので、図１６ｃに示すように、その揺動板５５に支持されている送り出しロール５１が、接触位置Ｑ１に短時間で移動して記録用紙９の上面９ａと接触した状態になる。しかし、遅延機構７がある場合には、揺動板５５は、保持機構６の保持が解除された後に遅延機構７の接触部７１が誘導部７５の傾斜溝部７６ｂに接触して下方向Ｄ２への自然の揺動が一時的に制限されるので、直ちに下方向Ｄ２に対して変位自在になることがない。
【００７２】
具体的には、この遅延機構７の遅延機能により下方向Ｄ２の揺動が制限された揺動板５５に取り付けられた送り出しロール５１は、図１６ｂに例示するように、記録用紙９の上面９ａから所要の間隔Ｓをあけて離間した状態に保たれる。このときの間隔Ｓは、保持機構６の保持が解除された直後に揺動板５５が、遅延機構７の接触部７１が誘導部７５の傾斜溝部７６ｂに接触するまで下降して変位する分だけ下方向Ｄ２にわずかに変位するので、送り出しロール５１が退避位置Ｐ２にあるときの記録用紙上面９ａとの間隔Ｋ（図１６ａ）よりも小さくなる。
【００７３】
その後、給紙カセット４が供給位置Ｐ１にむけてさらに押し込まれると、遅延機構７の接触部７１が誘導部７５の傾斜溝部７６ｂに接触した状態で下方向Ｄ２に徐々に移動するよう誘導される。これにより、揺動板５５は、下方向Ｄ２に徐々に変位するようになる。つまり、揺動板５５が下方向Ｄ２に変位する動きは、遅延機構７の接触部７１が誘導部７５の傾斜溝部７６ｂと接触している位置によって支配されるので、給紙カセット４が供給位置Ｐ１に移動する動きと連動して徐々に変化するようになる。
【００７４】
そして最終的には、給紙カセット４が供給位置Ｐ１に達する段階になると、図１５ｄに示すように、遅延機構７の接触部７１が、誘導部７５の最深溝部７６ａに近づくか或いは到達した状態になる。この段階において、揺動板５５が下方向Ｄ２に十分に変位するので、図１６ｃに示すように、その揺動板５５に支持されている送り出しロール５１が記録用紙９の上面９ａと接触する接触位置Ｑ２に達することになる。
【００７５】
以上のように、給紙カセット４が供給位置Ｐ１に押し込まれるときには、揺動板５５の保持機構６による保持が解除された後に下方向Ｄ２に変位する動きが遅延機構７により遅くなるので、その揺動板５５に支持された押し出しロール５１の接触位置Ｑ２に達するまでの所要時間が遅延されるようになる。
【００７６】
この結果、最大収容枚数相当の記録用紙９が収容された給紙カセット４を収容位置Ｐ２から供給位置Ｐ１にむけて移動する場合に、押し出しロール５１は、保持機構６の保持が解除された後においても遅延機構７の働きにより直ちに下方向Ｄ２に変位しなくなる。このため、保持機構６の保持が解除された直後の押し出しロール５１の下方の位置を最大収容枚数相当の記録用紙９が収容された給紙カセット４が通過することがあっても、例えば、図１６ｂに示すように、その押し出しロール５１は記録用紙９の上面９ａに対して所要の間隔Ｓをあけた状態に保たれる。
【００７７】
したがって、この遅延機構７を有する給紙装置３においては、保持が解除された直後の押し出しロール５１が、供給位置Ｐ１にむけて移動途中の給紙カセット４に収容された最大収容枚数相当の記録用紙９の上面９ａに（想定外に）触れてしまうことない。また、これにより、かかる押し出しロール５がその用紙の上面９ａに接触した場合に発生し得る（上位側の）用紙９の収容姿勢を乱すことや、その用紙９に損傷などのダメージを与えることなどが防止される。
【００７８】
そして、この給紙装置３を用いた画像形成装置１にあっては、その給紙装置３の最大収容枚数相当の記録用紙９を収容した給紙カセット４を収容位置Ｐ２から供給位置Ｐ１に移動させる操作をしたときでも、その移動操作後に画像形成動作を行ったときには、その給紙装置３から記録用紙９が姿勢の乱れやダメージのない良好な状態で作像装置２（の転写位置）にむけて送り出されるとともに供給されることとなり、そのように良好な状態で供給される用紙９に対して画像の形成を行うことが可能になる。
【００７９】
図１７は、遅延機構７がある場合とそれがない場合における送り出しロール５１の主に保持解除時点から接触位置に達する時点までの変位の状態とそのときの所要時間と関係を概念的に示している。つまり、給紙カセット４が前記した保持終了位置Ｐ３ｂ（図１４ｂ）に達してから供給位置Ｐ１に到達するまでにおける送り出しロール５１の変位する状態が示されている。
【００８０】
はじめに、図１７において右肩下がりで推移し始める太い点線で示す部分は、遅延機構７がない場合における送り出しロール５１の変位状態を示している。このときの送り出しロール５１を支持する揺動板５５は、保持機構６の保持が解除された後は、その自重と押付けバネ５６による圧力により下方向Ｄ２に揺動する。このため、このときの送り出しロール５１は、その揺動板５５と一体となって同様に下方向Ｄ２に移動する。ここで、この場合における送り出しロール５１の保持解除時点から接触位置Ｐ２に達するまでの所要時間を「ｔ１」とする。
【００８１】
これに対して上記遅延機構７がある場合は、図１７に右肩下がりの太い実線で示すように、給紙カセット４が保持終了位置Ｐ３ｂから供給位置Ｐ１に移動するまでの間に、送り出しロール５１がゆっくりと接触位置Ｑ２まで移動する。このときの送り出しロール５１を支持する揺動板５５は、保持機構６の保持が解除された後は、その自重と押付けバネ５６による圧力に関係なく、遅延機構７の遅延機能にほぼ支配されてした方向に揺動する。具体的には、遅延機構７の誘導部７５における傾斜部７６の傾斜角θによってほぼ支配された状態で移動する。このときの送り出しロール５１は、その揺動板５５と一体となって同様に下方向Ｄ２に移動する。
【００８２】
そして、このときの送り出しロール５１の接触位置Ｐ２に達するまでの所要時間は「ｔ２」となる。この所要時間ｔ２は、遅延機構７がない場合の前記した所要時間ｔ１よりも長い時間（ｔ２＞ｔ１）になる。つまり、その所要時間は「ｔ２」の増加した時間分（ｔ２−ｔ１）が遅延機構７によって遅延されたことになる。なお、遅延機構７の遅延機能が得られ始めるのは、遅延機構７における接触部７１が誘導部７５の傾斜部７６に実際に接触した状態になるときの給紙カセット４の位置に相当する前記した遅延開始位置Ｐ４からである。
【００８３】
ちなみに、図１７には、遅延機構７がない場合において給紙カセット４の移動途中で、保持機構６の保持が解除された後の送り出しロール５１が記録用紙９の上面９ａに想定外に接触してしまう時期を仮想的に示している。つまり、遅延機構７がある場合は、その想定外の接触発生時期（仮想線である二点鎖線と交差する時点）における送り出しロール５１が、遅延機構７がない場合に比べて記録用紙９との接触位置からより多く離れた位置に存在していることがわかる。これにより、遅延機構７があると、送り出しロール５１の想定外の記録用紙への接触が回避されることになる。
【００８４】
一方、給紙装置３は、給紙カセット４に記録用紙９を収容する作業や給紙カセット４の点検作業などを行うときに給紙カセット４を供給位置Ｐ１から収容位置Ｐ２にむけて移動すると、その給紙カセット４の引き出し方向Ｂ２の移動に伴い、遅延機構７の誘導部７５が接触部７１から離れる状態になる。
【００８５】
この際、誘導部７５の引き出し方向Ｂ２の上流側に傾斜溝部７６ｂが形成されているため、接触部７１が最深溝部７６ａから傾斜溝部７６ｂの斜面にそって緩やかに上方向Ｄ１に変位するよう移動する（例えば図１５ｃを参照）。これにより、給紙カセット４の引き出し作業に当たり、遅延機構７が障害になることはない。また、遅延機構７の接触部７１が傾斜溝部７６ｂの開始部分に達した後に、保持機構６による移動保持体６２が押し付けバネ６４の力で押されて移動方向Ｅ２にさらに移動し、給紙カセット４が前記した保持開始位置Ｐ３ｂに達することで揺動板５５にある被保持部６１を移動保持体６２の保持部６２ａに乗り上げた状態に変位させる（図１４ｂ→図１４ａ）。これにより、送り出しロール５１が退避位置Ｐ１に移動した状態に保持されることになる（図１６ａ）。このため、送り出しロール５１が引き出される途上の給紙カセット４に収容されている記録用紙９の上面９ａに接触することが防止される。
【００８６】
図１８は、遅延機構７の他の構成例を示すものである。
【００８７】
図１８に示す遅延機構７は、その接触部７１を、揺動板５５の他の部位（実施の形態１で採用した保持機構６の被保持部６１と一体となる部位を除く部位）に形成する支持材７３に設けたものである。一方、遅延機構７における誘導部７５は、実施の形態１における誘導部７５と同じ構成のもの（最深溝部７６ａと傾斜溝部７６ｂ）であるが、その形成する位置は接触部７１（支持材７３）の位置と対応した位置に変更される。この遅延機構７による遅延機能及び動作は、実施の形態１における遅延機構７の遅延機能及び動作と同様である。
【００８８】
図１９は、遅延機構７のさらに他の構成例を示すものである。
【００８９】
図１９に示す遅延機構７は、その誘導部７５として、接触部７１が入り込む孔（溝）部７７とこの孔部７７から給紙カセット４の引き出し方向Ｂ２の上流側に形成される水平面部７８とを有する形状のもの採用したものである。一方、接触部７１については、実施の形態１における接触部７１または図１８に示す接触部７１と同じ構成のものである。
【００９０】
孔部７７は、給紙カセット４の右側板部４４の上部からほぼ垂直下方向に掘り下げた形状の孔である。孔部７７の開口の大きさや形状は、接触部７１が入り込むことができる寸法や形状である。孔部７７の底面７７ａは、所要の深さｄとなるように形成されている。この深さｄは、実施の形態１における最深溝部７６ａの深さｄと同じであってもよい。また、孔部７７の水平面部７８と接続される側に位置する壁面部７７ｂは、ほぼ垂直にそそり立った壁になっている。一方、水平面部７８は、給紙カセット４の右側板部４４の上部が水平面であればそのままの状態を流用した部位となり、また、その上部が水平面でなければ水平面に形成した部位である。水平面７８の高さは、接触部７１との接触高さを調整する必要性から調整することもある。水平面部７８の開始位置は、前記傾斜溝部７６ｂの開始位置と同様の位置（保持機構６の保持が解除された後に、揺動板５５と一体で下方向Ｄ２に変位する接触部７１が最初に接触し得る位置）に設定される。水平面部７８の長さ（開始位置から孔部７７までの距離）は、遅延させる時間に応じて設定される。
【００９１】
この孔部７７及び水平面部７８からなる誘導部７５を採用する遅延機構７では、その接触部７１が最初に水平面部７８に接触して所要の時間だけ移動することと、その接触部７１が水平面部７８から外れて孔部７７に入り込む（落下する）ように下方向Ｄ２に移動することによって、遅延機能が発揮される。
【００９２】
具体的には、図１９に示すように、給紙カセット４が供給位置Ｐ１にむけて移動されて保持解除位置Ｐ３ｂに達した後に、遅延機構７の接触部７１が水平面部７８に接触する（図１９ｃ）。このときの給紙カセット４の位置が遅延開始位置Ｐ４になる。そして、給紙カセット４を給紙位置Ｐ１にむけてさらに移動させると、遅延機構７の接触部７１が水平面部７８から外れて孔部７７と対向する位置に移動し、その孔部７７に入り込むように移動する（図１９ｄ）。接触部７１が水平面部７８から外れて孔部７７に対向する時期については、例えば、給紙カセット４が供給位置Ｐ１に到達する少し前の位置に達した時期になるよう設定することできる。孔部７７と対向した後の接触部７１は、揺動板５５の下方向Ｄ２の移動と連動して孔部７７の下方向Ｄ２に（底面部７７ａにむけて）移動する。ただし、この接触部７１の孔部７７における下方向への移動は、送り出しロール５１が記録用紙９に接触した時点で停止する。
【００９３】
図１７には、図１９に示す遅延機構７を用いた場合において、保持機構６の保持が解除された後の送り出しロール５１の存在する位置とその接触位置に達するまでの所要時間との関係について二点鎖線で示している。図中の二点鎖線の水平状態で示される部分は、遅延機構７の接触部７１が水平面部７８に接触して移動しているときの状態である。また、その二点鎖線のうち右肩下がりの状態で示される部分は、遅延機構７の接触部７１が孔部７８において移動しているときの状態を示している。この遅延機構による押し出しロール５１の所要時間は、例えば図１７に示すように「ｔ３」となる。特にこの遅延機構７の場合は、接触部７１が水平面部７８に接触している時間帯があり、その時間帯では接触部７１が下方向Ｄ２に移動しないので、押し出しロール５１を記録用紙９の上面９ａから同じ間隔Ｓをあけて保持する時間を長く確保することができる。これにより、押し出しロール５１の記録用紙に対する想定外の接触をより確実に回避することが可能になる。
【００９４】
図１９に示す遅延機構７を採用した給紙装置３においては、遅延機構７の接触部７１が孔部７７の垂直上の壁面部７７ｂに引っ掛かった状態になるとともに、給紙カセット４も供給位置Ｐ１に最終的に到達した状態になる。このため、遅延機構７を、給紙カセット４の供給位置Ｐでの位置を固定するためのロック機構として機能させることができる。なお、この給紙装置３の場合、給紙カセット４を供給位置Ｐ１から収容位置Ｐ２にむけて移動させて引き出すときには、遅延機構７の接触部７１を孔部７７から抜け出た状態に変位させるロック解除機構を設ける必要がある。そのロック解除機構としては、例えば、給紙カセット４の引き出し操作時に使用する取っ手に、接触部７１が孔部７７から抜け出る動きを発生させるリンク機構等に連結した操作レバーを併設し、その給紙カセット４の引き出し時に操作レバーを併せて操作するようにすればよい。
【００９５】
図２０から図２２は、遅延機構７の他の構成例を示すものである。図２０はその遅延機構７を有する送出装置５を示し、図２１はその送出装置５の送り出しロール５１が保持機構６により退避位置にあるときの遅延機構７の状態を示し、図２２はその送出装置５の送り出しロールが接触位置にあるときの遅延機構７の状態を示している。
【００９６】
図２０等に示す遅延機構７は、支持体５０の天板部５０Ｂに、送り出しロール５１のギヤ５１ｃと一時的に噛み合うダンパー入りギヤ７４を取り付けたものである。ダンパー入りギヤ７４は、図２０から図２３に示すように、その回転軸７４に取り付けられたダンパー機構７４ｂによりギヤの一方向Ｇ１の回転を制動する機能が発揮されるものである。このダンパー入りギヤ７４は、図２０、図２１及び図２３ａ〜図２３ｂに示すように、送り出しロール５１が保持機構６の保持機能により退避位置Ｑ２にあるときと、その保持機能が解除されて揺動板５５（送り出しロール５１）が下方向Ｄ２に揺動し始める時期（保持状態解除後の初期の段階）にあるときに、送り出しロール５１のギヤ５１ｃと噛み合う位置に配置されている。また、ダンパー入りギヤ７４は、図２２や図２３ｃに示すように、それ以外の時期（送り出しロール５１が接触位置Ｑ１とその手前の位置にあるとき）には、送り出しロール５１のギヤ５１ｃと噛み合わない位置になるよう配置されている。つまり、ダンパー入りギヤ７４は、回転軸５２ａを支点として矢印Ｄ１，Ｄ２の方向に揺動するときの送り出しロール５１のギヤ５１ｃの（円弧）軌道上に存在するよう配置されている。
【００９７】
図２０に示す遅延機構７を採用する給紙装置３においては、給紙カセット４が供給位置Ｐ１にむけて押し込まれて移動するときに、その遅延機構７等が以下のように作動する。
【００９８】
まず、給紙カセット４が前記した保持解除位置Ｐ３ｂに達して揺動板５５が回転軸５２ａを支点として下方向Ｄ２に揺動し始めると、図２３ｂに示すように、送り出しロール５１のギヤ５１ｃがダンパー入りギヤ７４と噛み合った状態にあるため、ダンパー入りギヤ７４が矢印Ｇ１で示す方向に回転する作用を受ける。このときダンパー入りギヤ７４がダンパー機構７４ｂにより矢印Ｇ１で示す方向への回転に対して制動力を受けるため、揺動板５５は下方向Ｄ２に変位する動きに対して送り出しロール５１のギヤ５１ｃを介してダンパー入りギヤ７４による制動力を受け、その下方向Ｄ２への移動が遅くなる。なお、このとき送り出しロール５１のギヤ５１ｃは、搬送ロール５２が停止している時期であるので回転しない状態に保たれている。
【００９９】
続いて、揺動板５５が下方向Ｄ２に緩やかに移動することで送り出しロール５１のギヤ５１ｃがダンパー入りギヤ７４との噛み合いから開放されると、揺動板５５は、ダンパー入りギヤ７４による制動力を受けなくなるので、自重と押付けバネ５６による加圧力により下方向Ｄ２に移動する。そして、揺動板５５は、送り出しロール５１が接触位置Ｑ１に到達した時点で移動が停止する。
【０１００】
これにより、この給紙装置３では、送り出しロール５１の保持状態の解除から接触位置Ｑ１に達するまでの所要時間が遅延機構７により遅延されるので、供給位置Ｐ１に移動する給紙カセット４に収容されている最大収容枚数相当の記録用紙９の上面９ａに接触することが回避される。また、給紙動作が行われる際には、送り出しロール５１のギヤ５１ｃがダンパー入りギヤ７４と噛み合っていないため、送り出しロール５１は送り出し方向に支障なく回転する（図２３ｃ）。
【０１０１】
一方、給紙装置３は、給紙カセット４を供給位置Ｐ１から収容位置Ｐ２にむけて移動したとき、その移動の途上で保持機構６により前記したように揺動板５５が上方向ｄ１に持ち上げられるように揺動して保持される状態に移行する。この際、図２３ｂに例示するように、その揺動板５５における送り出しロール５１のギヤ５１ｃがダンパー入りギヤ７４と噛み合うが、ダンパー入りギヤ７４が矢印Ｇ２で示す方向に回転する作用を受けることになるので、ダンパー機構による制動力が発生しない。このため、揺動板５５は、送り出しロール５１のギヤ５１ｃがダンパー入りギヤ７４と噛み合った後も上方向Ｄ１に支障なく変位し続け、保持機構６による保持機能を受けることになる。この結果、送り出しロール５１が退避位置Ｑ２に移動した状態に保たれる。
【０１０２】
図２４は、図２０等に示すダンパー入りギヤ７４で構成される遅延機構７の変形例を示している。
【０１０３】
図２４に示す遅延機構７は、ダンパー入りギヤ７４について、図２４ｂに示すように、揺動板５５が保持機構６による保持機能が解除されて下方向Ｄ２に揺動し始めた途上の時期（保持状態解除後の中期の段階）にあるときに、その揺動板５５における送り出しロール５１のギヤ５１ｃと噛み合う位置に配置されている。また、それ以外の時期（送り出しロール５１が保持機構６の保持機能により退避位置Ｑ２にあるときと、送り出しロール５１が接触位置Ｑ１にあるとき）には、送り出しロール５１のギヤ５１ｃと噛み合わない位置になるよう配置されている。
【０１０４】
図２４に示す遅延機構７を採用する給紙装置３においては、給紙カセット４が供給位置Ｐ１にむけて押し込まれて移動するときに、その遅延機構７等が以下のように作動する。
【０１０５】
給紙カセット４が前記した保持解除位置Ｐ３ｂに達して揺動板５５が回転軸５２ａを支点として下方向Ｄ２に揺動し始めると（保持状態解除後の初期の段階）、図２４ｂに示すように、その下方向への移動の途中で、送り出しロール５１のギヤ５１ｃがダンパー入りギヤ７４と噛み合った状態になる。これにより、揺動板５５は下方向Ｄ２に変位する動きに対して送り出しロール５１のギヤ５１ｃを介してダンパー入りギヤ７４による制動力を受け、その下方向Ｄ２への移動が途中の段階で遅くなる。続いて、図２４ｃに示すように、揺動板５５が下方向Ｄ２に緩やかに移動して送り出しロール５１のギヤ５１ｃがダンパー入りギヤ７４との噛み合いから開放されると（保持状態解除後の後期の段階）、揺動板５５は、ダンパー入りギヤ７４による制動力を受けなくなって自重と押付けバネ５６による加圧力により下方向Ｄ２に移動し、最後に送り出しロール５１が接触位置Ｑ１に到達した時点で移動が停止する。このようにして、送り出しロール５１の保持状態の解除から接触位置Ｑ１に達するまでの所要時間は、遅延機構７により遅延される。
【０１０６】
図２５は、遅延機構７のさらに他の構成例を示すものである。
【０１０７】
図２５に示す遅延機構７は、揺動板５５の保持機構６による保持が解除された後に下方向Ｄ２に変位するときの動きを抑制する抑制力を付与するダンパー機器７９で構成されたものである。ダンパー機器７９は、ゴム、油圧シリンダー等の粘弾性を有する部材や機器からなるものであり、送出装置５の支持体５０の天板部５０Ｂと揺動板５５の間に設けられている。ダンパー機器７９により付与される抑制力は、揺動板５５が下方向ｄ２に移動するときにほぼ同じ大きさで発生し続けるようになっている。また、ダンパー機器７９により付与される抑制力は、押し付けバネ５６の加圧力よりも小さい関係になるよう設定されている。
【０１０８】
このダンバー機器７９からなる遅延機構７は、以下のように作動する。
【０１０９】
まず、給紙カセット４が供給位置Ｐ１にむけて押し込まれる際に前記した保持解除位置Ｐ３ｂに達するまでは、図２５ａに示すように、揺動板５５が保持機構６の保持機能により下方向に揺動しないため、ダンパー機器７９の抑制力も揺動板５５に対して付与されない。続いて、給紙カセット４が保持解除位置Ｐ３ｂからさらに供給位置Ｐ１にむけて移動して揺動板５５が回転軸５２ａを支点として下方向Ｄ２に揺動し始めると、図２５ｂに示すように、揺動板５５に押し付けバネ５６による加圧力が加えられると同時にダンパー機器７９による抑制力が加えられるので、揺動板５５の下方向Ｄ２への移動が遅くなる。その後、揺動板５５は、ダンパー機器７９の抑制力を受け続けることにより下方向Ｄ２に緩やかに移動し、図２５ｃに示すように、給紙カセット４が供給位置Ｐ１に達するか或いは送り出しロール５１が接触位置Ｑ１に到達した時点で移動が停止する。
【０１１０】
これにより、給紙装置３では、送り出しロール５１の保持状態の解除から接触位置Ｑ１に達するまでの所要時間が遅延機構７により遅延される。一方、給紙カセット４が供給位置Ｐ１から収容位置Ｐ２にむけて移動されるときには、ダンパー機器７９の抑制力は発生しない。
【０１１１】
[他の実施の形態]
実施の形態１における遅延機構７の傾斜部７６ｂは、平面状の斜面で構成される場合に限らず、遅延状態を調整する等の理由から、曲面の斜面で構成することもできる。
【０１１２】
図２５に例示するようなダンパー機器７９からなる遅延機構は、そのダンパー機器７９を保持機構６における移動保持体６２の移動方向Ｅ１に移動するときの動きを抑制する制動力を発生させるように設けることも可能である。すなわち、給紙カセット４が保持解除位置Ｐ３ｂからさらに供給位置Ｐ１にむけて押し込まれるときに移動保持体６２の移動方向Ｅ１に移動するが、その移動するときの動き（速度）を抑制（調整）する抑制力が発生するようダンパー機器７９を配置する。
【０１１３】
給紙装置３は、給紙カセット４の押し込む方向Ｂ１及び引き出す方向Ｂ２が、実施の形態１で例示した方向と直交する方向（図２の紙面を鉛直に貫く方向：矢印Ｚに沿う方向。図６の二点鎖線で示す方向。）のものであってもよい。
【０１１４】
実施の形態１では、給紙装置３として、画像形成装置１に適用した構成例を挙げたが、この発明の給紙装置３は、給紙装置３単独のものや、用紙の供給を必要とする他の装置に適用するものであってもよい。
【０１１５】
また、実施の形態１では、画像形成装置として、作像装置２で形成したトナー像を記録用紙９に直接転写する方式の画像形成装置を例示したが、作像装置２で形成したトナー像をベルト形態又はドラム形態の中間転写体に一次転写した後に記録用紙９に二次転写する中間転写方式を採用する画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置としては、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。さらに、画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を採用したものに限らず、他の記録方式（例えば、インクジェット記録方式、感熱記録方式など）を採用したものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１  …画像形成装置
２  …作像装置（画像形成部）
３  …給紙装置
４  …給紙カセット（用紙収容体）
６  …保持機構
７  …遅延機構
９  …記録用紙（用紙）
９ａ…上面
５１…送り出しロール（送り出し回転体）
５５…揺動板（支持部材）
７１…接触部
７４…ダンパー入りギヤ（制動部材）
７５…誘導部
７６ｂ…傾斜部（徐々に変化させるように誘導する形状の部位）
７７…孔部（誘導部の一部）
７８…平面部（誘導部の一部）
７９…ダンパー機器（抑制部材）
Ｐ１…供給位置
Ｐ２…収容位置
Ｂ１，Ｂ２…給紙カセットの移動する方向
Ｃ  …送り出し方向
Ｄ１，Ｄ２…揺動板の変位する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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