(57)【要約】      （修正有）【課題】浮体の動揺を更に低減することを可能とする技術を提供する。【解決手段】動揺低減装置は、浮体１の底部の幅方向の両端部に取り付けられる一対の板状の部材４を備える。一対の板状の部材の各々の上端は、浮体の底部に密着する。一対の板状の部材の各々は、長手方向が浮体の前後方向であり、長手方向に並ぶ複数の貫通孔５を有する。水が貫通孔を出入りして渦を形成しエネルギーを消費することにより、浮体の動揺が抑制される。【選択図】図１
2012096601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体の底部の幅方向の両端部に取り付けられる一対の板状の部材を具備し、
前記一対の板状の部材の各々は、長手方向が前記浮体の前後方向であり、前記長手方向に並ぶ複数の貫通孔を有する
動揺低減装置。
【請求項２】
請求項１に記載された動揺低減装置であって、
前記一対の板状の部材の各々の上端は、前記浮体の底部に密着する
動揺低減装置。
【請求項３】
請求項１に記載された動揺低減装置であって、
前記一対の板状の部材は、前記浮体との間に隙間が形成されるように、支持部材によって前記浮体に取り付けられる
動揺低減装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載された動揺低減装置であって、
更に、前記複数の貫通孔の開口面積を制御する制御部
を具備する動揺低減装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載された動揺低減装置を具備する浮体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮体の動揺を低減する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水上に浮体を係留して、様々な用途に用いる技術が実用化又は研究されている。例えばＦＬＮＧ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  ＬＮＧ）又はＦＰＳＯ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｔｏｒａｇｅ  ＆  Ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ  ｕｎｉｔ）と呼ばれるプラントでは、洋上に浮体を浮かべて、海底ガス田から回収した天然ガスを液化してＬＮＧ（液化天然ガス、Ｌｉｑｕｉｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）を生産し蓄積する。蓄積されたＬＮＧは、ＬＮＧ船によって港湾に運ばれる。
【０００３】
例えば海上の水面に発生する波によって、浮体は動揺する。浮体の動揺は、浮体上での作業にとって望ましくない。例えばＦＬＮＧの場合は、稼働率を向上するために、浮体の動揺を抑制する技術が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６１０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
浮体の動揺を低減するために、浮体本体の波上側に水面を貫通する鉛直板を設け、浮体の揺れを低減する技術が知られている。特許文献１は、その一例である。
【０００６】
浮体の動揺を更に低減する技術が求められている。浮体の動揺の状況に応じて効果的に動揺を低減する技術が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、［発明を実施するための形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００８】
本発明の一側面において、動揺低減装置は、浮体（１）の底部の幅方向の両端部に取り付けられる一対の板状の部材（４）を備える。一対の板状の部材の各々は、長手方向が浮体（１）の前後方向であり、長手方向に並ぶ複数の貫通孔（５）を有する。
【０００９】
本発明の他の側面において、動揺低減装置の一対の板状の部材（４）の各々の上端は、浮体（１）の底部に密着する。
【００１０】
本発明の更に他の側面において、動揺低減装置の一対の板状の部材（４）は、浮体（１）との間に隙間（６）が形成されるように、支持部材（７）によって浮体に取り付けられる。
【００１１】
本発明の更に他の側面において、動揺低減装置は、複数の貫通孔（１０、１２）の開口面積を制御する制御部を備える。
【００１２】
本発明の一側面における浮体（１）は、本発明による動揺低減装置を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、浮体の動揺を更に低減することを可能とする技術が提供される。更に、浮体の動揺の状況に応じて効果的に動揺を低減することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、浮体の斜視図である。
【図２】図２は、浮体の正面図である。
【図３】図３は、浮体の正面図である。
【図４】図４は、浮体の正面図である。
【図５】図５は、浮体の正面図である。
【図６】図６は、浮体の側面図である。
【図７】図７は、動揺低減装置を構成する部材を示す。
【図８】図８は、動揺低減装置を示す。
【図９】図９は、動揺低減装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を説明するための実施形態について説明する。図１と図２は、本発明の第１実施形態における浮体を示す。図１は斜視図、図２は船首側から見た正面図である。浮体本体１は、典型的な例では船首３と船尾２を結ぶ船長方向を長手方向とする箱体である。図１では長手方向がＹ軸として描かれている。このような浮体において、Ｙ軸を中心とする回転運動であるロール方向の動揺を低減することが求められる。
【００１６】
浮体本体１の幅方向、すなわち水平面内で長手方向に対して直角なＸ軸方向の両端部に、動揺低減装置が取り付けられる。動揺低減装置は、一対の細長い板状の部材によって構成される。各々の板４の長手方向は、浮体本体１の前後方向（多くの場合、長手方向）と平行である。板４の長辺は浮体本体１の底部に接して取り付けられる。板４の向きは、浮体本体１の底部から鉛直方向下向きに突き出すように取り付けられる。板４の長手方向に並んで多数の孔（貫通孔）５が形成される。
【００１７】
このような浮体が水上に浮かべて使用される。浮体本体１に入射する波などの影響によって浮体が動揺する。主な動揺の一つとしてローリングが発生する場合がある。そのような場合、板４が水に対してロール方向に周期的に動揺する。その動揺に伴って、船底に取り付けられた板４の孔５に水が出入りする。孔５の水流の下流側に渦が発生し、波のエネルギーが減衰する。その結果、浮体のローリングが抑制される。浮体の動揺の周期などの状況に応じて孔５のサイズを決めることにより、より効果的に浮体の動揺を抑制することができる。
【００１８】
図３は、第１実施形態の第１変形例を示す正面図である。この第１変形例では、図１及び図２と同様に孔５−１が形成された板４−１が用いられるが、その向きが異なっている。図３の例において板４−１は、その主面が水平となるように浮体本体１の底面の両側端部に取り付けられる。このような構成によっても、動揺を抑制することができる。図１及び図２と、図３との中間的な斜めの角度となるように板を取り付けても効果が有る。
【００１９】
図４は、第１実施形態の第２変形例を示す正面図である。この変形例では、板５−２は第１部分と第２部分との２つの細長い板状の部材によって構成される。第１部分は浮体本体１の底部から鉛直下向きに突き出す。第２部分は第１部分の下端から主面を水平面として浮体本体１に対して外側に突き出す。孔４−２は、第１部分と第２部分のそれぞれに、長手方向に並ぶように形成される。
【００２０】
図５は、第１実施形態の第３変形例を示す正面図である。この変形例では、板５−３は第１部分と第２部分との２つの細長い板状の部材によって構成される。第１部分は浮体本体１の底部から主面を水平面として外側に突き出す。第２部分は第１部分の外側端部から鉛直方向下向きに突き出す。孔４−２は、第１部分と第２部分のそれぞれに、長手方向に並ぶように形成される。これらの変形例によっても、浮体１の動揺を抑制することができる。
【００２１】
図６は、本発明の第２実施形態における浮体を示す。第１実施形態では板４の長辺が浮体本体１の底面に隙間なく密着しているのに対して、第２実施形態では板４の長辺と浮体本体１の底面との間に隙間６が設けられる。板４は浮体本体１に対して支持部材７を介して取り付けられる。このような構成により、孔５だけでなく隙間６も水が通過する。隙間６を通過した水の下流側に渦ができることにより、波のエネルギーが減衰して浮体のローリングが抑制される。この第２実施形態においても、板４の形状に関して、図３〜図５と同様の変形例を採用することができる。
【００２２】
入射波の波長などによって、波のエネルギーを効率的に減衰する孔・隙間の大きさは異なる。その孔・隙間の大きさに適するように、第１実施形態又は第２実施形態が選択される。第２実施形態の場合は、孔５のみでなく隙間６も動揺低減に用いることができる点で有利である。第１実施形態の場合は、板４を直接に浮体本体１の底面に取り付けることができるため、少ない部材で高い強度を得ることが容易である。特に板４には波の抵抗が大きくかかるために高い強度が求められる。
【００２３】
図７と図８は本発明の第３実施形態における動揺低減装置を示す側面図である。本実施形態においては、第１実施形態又は第２実施形態における孔５に、開口面積を可変的に制御するための機構が追加される。図７と図８はその制御を可能とする構成の一例である。同じ形状を有する一対の板である第１板材８−１と第２板材８−２を用意する。動揺低減装置を組み立てる前の第１板材８−１と第２板材８−２が図７に示されている。第１板材８−１に、長手方向に並ぶ複数の孔９−１が形成される。第２板材８−２に、長手方向に並ぶ複数の孔９−２が形成される。孔９−１のピッチと孔９−２のピッチは同じである。
【００２４】
第１板材８−１と第２板材８−２とは、その平面形状が重なるように互いに取り付けられる。第１板材８−１と第２板材８−２とは長手方向に互いに摺動可能である。第１板材８−１と第２板材８−２との長手方向の相対的な変位Ｌ１は制御部によって制御することができる。例えば制御部は、アクチュエータ等の駆動機構によって変位Ｌ１を設定された値に制御し、その値で固定することができる。第１板材８−１と第２板材８−２とが重なった状態で、孔９−１と孔９−２との重なる部分に、孔１０が形成される。この孔１０が、第１実施形態及び第２実施形態の孔４に相当する。変位Ｌ１を制御することによって孔１０の大きさを変えることができる。
【００２５】
このような動揺低減装置を、例えば図１と図２に示された板４のように、浮体本体１の底部の幅方向の両側端に取り付ける。その際、一対の板材の一方、例えば第２板材８−２を浮体本体１に固定する。作業者は、波の状況などに応じて浮体本体１の上などから遠隔的に変位Ｌ１を制御する。このような構成により、浮体の揺れ周期などの状況に応じて孔１０を動揺低減に適した大きさにすることができる。
【００２６】
図９は、孔の大きさを制御するための他の例を示す。図７及び図８と同様に、長手方向に並ぶ複数の貫通孔が形成された第１板材１１−１と第２板材１１−２を用意する。第１板材１１−１と第２板材１１−２を重ね、互いに取り付け時の鉛直方向に摺動可能であるように取り付ける。鉛直方向の相対的な変位Ｌ２を制御することにより、孔１２の大きさを調節することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  浮体本体
２  船尾
３  船首
４  板
５  孔
６  隙間
７  支持部材
８−１  第１板材
８−２  第２板材
９−１  孔
９−２  孔
１０  孔
１１−１  第１板材
１１−２  第２板材
１２  孔
【図１】
2012096601.tif 000003
【図２】
2012096601.tif 000004
【図３】
2012096601.tif 000005
【図４】
2012096601.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012096601.tif 000008
【図７】
2012096601.tif 000009
【図８】
2012096601.tif 000010
【図９】
2012096601.tif 000011