(57)【要約】【課題】記録媒体の変位に追従して外周面が変位させられる追従部材の変位量を、回転体の偏心の影響を受けずに計測すること。【解決手段】計測装置２００は、搬送路３２に沿って搬送される記録媒体Ｐに外周面を接触させ、記録媒体Ｐの変位に追従して当該外周面が変位させられる追従部材２１０と、当該外周面の変位量を光学的に計測する変位量計測手段とを有する。【選択図】図３
2012154723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って搬送される記録媒体に外周面を接触させ、当該記録媒体の変位に追従して当該外周面が変位させられる追従部材と、
前記追従部材の外周面の変位量を光学的に計測する変位量計測手段と
を有することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記追従部材は、前記記録媒体の変位に追従して回転させられる円筒状の回転体であり、
前記変位量計測手段は、前記追従部材よりも搬送方向上流側に設けられた第１変位量計測手段と、前記追従部材よりも搬送方向下流側に設けられた第２変位量計測手段とを有し、
前記第１変位量計測手段で計測された変位量と前記第２変位量計測手段で計測された変位量とに基づいて前記記録媒体の変位量を算出する算出手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記追従部材は、前記記録媒体の変位に追従して循環させられる無端ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項４】
前記変位量計測手段は、単位時間毎に前記変位量を計測し、
前記追従部材よりも搬送方向上流側に設けられた、前記記録媒体の通過を検知する第１通過検知手段と、
前記追従部材よりも搬送方向下流側に設けられた、前記記録媒体の通過を検知する第２通過検知手段と、
前記記録媒体の前端の通過を前記第２通過検知手段が検知してから前記記録媒体の後端の通過を前記第１通過検知手段が検知するまでに前記変位量計測手段で計測された単位時間毎の変位量の累積値と、前記第１通過検知手段の検知位置と前記第２通過検知手段の検知位置との距離とから、前記記録媒体の長さを算出する長さ算出手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の計測装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の計測装置と、
記録媒体に画像を転写する転写手段と、
前記計測装置によって計測された変位量に基づいて、前記転写手段による画像の転写位置を調整する調整手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に形成する画像のレジストレーション調整等のために、記録媒体の搬送方向の長さや搬送速度を正確に求めたいという要求がある。記録媒体の長さを求めるための技術として、特許文献１には、搬送路上の記録媒体に中間ローラの外周面を接触させ、中間ローラの外周面にロータリーエンコーダのローラの外周面を接触させ、記録媒体の通過が検知されている期間内のロータリーエンコーダのローラの回転量に基づいて記録媒体の長さを求める構成が記載されている。中間ローラは、記録媒体との間で十分な摩擦力が得られるようにゴムで形成されているが、中間ローラの回転量を記録媒体の長さに換算する構成では、中間ローラの熱膨張や局部的な変形の影響により測定誤差が無視できなくなる。そこで、特許文献１では、中間ローラよりも熱膨張率が小さく硬度が高いローラを有するロータリーエンコーダによって中間ローラの外周面の変位量を測定することが提案されている。また、記録媒体の搬送速度を求めるための技術として、特許文献２では、記録媒体にレーザ光を照射したときに生じるスペックルパターンの移動量を測定することによって記録媒体の搬送速度を求めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３４０９３号公報
【特許文献２】特開２００３−２６７５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体の変位に追従して外周面が変位させられる追従部材の変位量を、回転体の偏心の影響を受けずに計測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る計測装置は、搬送路に沿って搬送される記録媒体に外周面を接触させ、当該記録媒体の変位に追従して当該外周面が変位させられる追従部材と、前記追従部材の外周面の変位量を光学的に計測する変位量計測手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る計測装置は、請求項１に記載の計測装置において、前記追従部材は、前記記録媒体の変位に追従して回転させられる円筒状の回転体であり、前記変位量計測手段は、前記追従部材よりも搬送方向上流側に設けられた第１変位量計測手段と、前記追従部材よりも搬送方向下流側に設けられた第２変位量計測手段とを有し、前記第１変位量計測手段で計測された変位量と前記第２変位量計測手段で計測された変位量とに基づいて前記記録媒体の変位量を算出する算出手段を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る計測装置は、請求項１に記載の計測装置において、前記追従部材は、前記記録媒体の変位に追従して循環させられる無端ベルトであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る計測装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の計測装置において、前記変位量計測手段は、単位時間毎に前記変位量を計測し、前記追従部材よりも搬送方向上流側に設けられた、前記記録媒体の通過を検知する第１通過検知手段と、前記追従部材よりも搬送方向下流側に設けられた、前記記録媒体の通過を検知する第２通過検知手段と、前記記録媒体の前端の通過を前記第２通過検知手段が検知してから前記記録媒体の後端の通過を前記第１通過検知手段が検知するまでに前記変位量計測手段で計測された単位時間毎の変位量の累積値と、前記第１通過検知手段の検知位置と前記第２通過検知手段の検知位置との距離とから、前記記録媒体の長さを算出する長さ算出手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の計測装置と、記録媒体に画像を転写する転写手段と、前記計測装置によって計測された変位量に基づいて、前記転写手段による画像の転写位置を調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、記録媒体の変位に追従して外周面が変位させられる追従部材の変位量を、回転体の偏心の影響を受けずに計測することができる。
請求項２に係る発明によれば、記録媒体の変位に追従して回転させられる円筒状の回転体を追従部材として用いる場合に、当該追従部材の偏心が計測値に与える影響を低減させることができる。
請求項３に係る発明によれば、記録媒体の変位量を回転体の偏心の影響を受けずに計測することができる。
請求項４に係る発明によれば、追従部材の運動が安定するまでの計測値の誤差を排除することができる。
請求項５に係る発明によれば、画像の転写位置を正確に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】画像形成エンジン１０の構成を示す図である。
【図３】計測装置２００の構成を示す図である。
【図４】図３のI−I線上の断面図である。
【図５】変位量計測手段２３０の構成を示す図である。
【図６】通過検知手段２４０の構成を示す図である。
【図７】計測装置２００の電気的な構成を示す図である。
【図８】第１通過検知手段２４０Ａ及び第２通過検知手段２４０Ｂの出力信号を表すタイミングチャートである。
【図９】記録媒体Ｐの前端が第２通過検知手段２４０Ｂの検知位置に到達した時点の図である。
【図１０】記録媒体Ｐの後端が第１通過検知手段２４０Ａの検知位置に到達した時点の図である。
【図１１】計測装置３００の構成を示す図である。
【図１２】図１１のII−II線上の断面図である。
【図１３】計測装置３００の電気的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）第１実施形態
図１は、画像形成装置１００のハードウェア構成を示す図である。
制御部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有する（いずれも図示省略）。記憶部５は、例えばハードディスク記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム等が記憶されている。ＲＯＭには、ＯＳの読み出しと起動の手順を表すプログラムが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００１３】
指示受付部１は、表示部とキーボードを有する。表示部は例えば液晶表示装置であり、操作内容に対応した操作子を表す画像を表示する。表示部は画面上で使用者が触れた領域を認識するセンサを備えており、このセンサによって、使用者が触れた操作子を特定する。キーボードは、スタート、ストップ、リセットの各キーと数字キー等を有する。指示受付部１によって受け付けられた指示は制御部４に送られ、制御部４はこの指示に従って画像形成装置１００を制御する。
通信Ｉ／Ｆ（Interface）６は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信手段（図示省略）に接続されており、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の通信プロトコルに従って、画像形成装置１００と他の装置との通信を仲介する。
【００１４】
画像入力部２は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。具体的には、画像入力部２は、プラテンガラス、光源、撮像素子、Ａ／Ｄ変換部を有する（いずれも図示省略）。プラテンガラス上に載せられた原稿に対して光源が光を照射し、原稿で反射された反射光が撮像素子に入射する。撮像素子は、反射光をＲ（Red）色、Ｇ（Green）色、Ｂ（Blue）色を表す画像信号に変換し、この画像信号を画像処理部３に供給する。
画像処理部３は、画像入力部２から供給された画像信号をＡ／Ｄ変換し、色変換、拡大／縮小、地肌除去、２値化等の画像処理を施す。色変換処理では、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色からなる画像をＹ（Yellow）色、Ｍ（Magenta）色、Ｃ（Cyan）色、Ｋ（Black）色の画像に変換し、画素毎の画像面積率を表す画像データを生成する。画像処理の施された画像データは予め定められたタイミングで読み出され、画像出力部７に供給される。
【００１５】
画像出力部７の主な構成要素は、画像形成エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、転写ベルト２０、媒体供給部３０、定着装置４０である。
画像形成エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像処理部３から供給された画像データに基づいて、電子写真方式により、それぞれＹ（Yellow）色、Ｍ（Magenta）色、Ｃ（Cyan）色、Ｋ（Black）色のトナー像を転写ベルト２０の表面に重ねて形成する。各画像形成エンジンの構成は共通であるから、各画像形成エンジンを区別する必要のない場合には、画像形成エンジン１０と総称する。また、その場合、画像形成エンジン１０の構成要素についても、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表記を省略する。
【００１６】
図２は、画像形成エンジン１０の構成を示す図である。画像形成エンジン１０は、感光体ドラム１１の周囲に、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５等を設けて構成されている。
感光体ドラム１１は、矢印Ａの方向に回転駆動される円柱形の回転体であり、その表面は、光の照射によって電位が変化する半導体等で作成されている。
帯電装置１２は、感光体ドラム１１の表面を予め定められた電位に帯電させる。
【００１７】
露光装置１３は、感光体ドラム１１の表面に露光用ビームＬＢを照射する走査光学系である。具体的には、露光装置１３は半導体レーザと回転多面鏡（いずれも図示省略）を備えている。露光装置１３は、画像処理部３から画像データの供給を受け、この画像データに基づく露光用ビームＬＢを半導体レーザによって生成する。回転多面鏡は、予め定められた角速度で回転駆動される。露光装置１３は、生成された露光用ビームＬＢを回転多面鏡で反射させることによって感光体ドラム１１の表面を主走査方向に予め定められた速度で偏向走査し、画像データで表される各画素の画像面積率に対応する潜像を主走査方向に書き込んで行く。感光体ドラム１１の表面では、潜像の書き込まれた部分の電位が予め定められたレベルまで低下する。ここで、主走査方向とは、感光体ドラム１１の回転軸の方向と一致する方向であり、主走査方向の画素の並びを走査線と呼ぶ。副走査方向は主走査方向に直交する方向、すなわち感光体ドラム１１の周方向であり、感光体ドラム１１が回転駆動されることによって走査線単位の潜像の書き込みが副走査方向に繰り返される。
【００１８】
現像装置１４は、感光体ドラム１１の表面に形成された潜像を現像する。具体的には、現像装置１４には、トナーとキャリアとからなる現像剤が収容されており、現像剤は予め定められた電位に帯電させられる。そして、感光体ドラム１１上の潜像と現像剤との電位差によってトナーが感光体ドラム１１の表面に移送され、トナー像が形成される。
転写ベルト２０は、駆動ローラ２１とローラ２２に一定の張力で架け回されており、駆動ローラ２１が回転駆動されることによって、転写ベルト２０が矢印Ｂの方向に循環駆動される。転写ベルト２０を挟んで感光体ドラム１１と対向する位置には転写装置１５が設けられており、転写装置１５は、転写ベルト２０を感光体ドラム１１と逆極性に帯電させる。すると、静電引力によってトナーが転写ベルト２０に転写される。この転写動作を１次転写という。
トナー除去装置１６は、板状の部材を有し、感光体ドラム１１の表面にこの部材の先端を押し当てることによって、感光体ドラム１１の表面に残留したトナーを除去する。
以上が画像形成エンジン１０の構成である。画像形成エンジン１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋで形成されたトナー像は、転写ベルト２０に重ねて転写される。
【００１９】
媒体供給部３０には、記録媒体Ｐが積み重ねて収容されている。記録媒体Ｐは、例えば、ＪＩＳ（日本工業規格）で定められた寸法の紙である。積み重ねられた記録媒体Ｐの上面には、送り出しローラ３１が押し当てられており、転写ベルト２０の表面にトナー像が形成されると、制御部４は、送り出しローラ３１を回転駆動し、記録媒体Ｐを１枚ずつ搬送路３２に送り出す。送り出された記録媒体Ｐは、回転駆動されるローラ対３３によって搬送路３２に沿って矢印Ｃ方向に搬送される。
【００２０】
転写ローラ２３は、記録媒体Ｐを転写ベルト２０と逆極性に帯電させる。転写ベルト２０の表面に形成されたトナー像が転写ローラ２３の位置に到達するのと同期して、転写ローラ２３が予め定められた荷重で転写ベルト２０に押し当てられる。この接触領域に記録媒体Ｐが進入すると、転写ベルト２０上のトナー像は、静電引力と加圧の作用によって、記録媒体Ｐの表面に転写される。この転写動作を２次転写という。
トナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置４０に導かれる。定着装置４０は、トナー像に対して加熱および加圧を行うことによって、トナー像を記録媒体Ｐの表面に定着させる。
【００２１】
図３は、計測装置２００の構成を示す図である。図４は、図３のI−I線上の断面図である。計測装置２００は、搬送路３２上の定着装置４０の下流側に設けられている。
支持部材２１１は、画像形成装置１００の筐体側に固定されている。支持部材２１３は、支持部材２１１に設けられた回転軸２１４に支持される。支持部材２１３の一端には、バネ２１５の一端が取り付けられ、バネ２１５の他端は、支持部材２１１に取り付けられている。追従部材２１０は、支持部材２１３の他端に設けられた回転軸２１２に支持されるローラであり、例えば、ゴムで作成されている。
支持部材２２１は、画像形成装置１００の筐体側に固定されており、支持部材２２１に設けられた回転軸２２２にローラ２２０が支持される。ローラ２２０は、例えば、アルミニウムで作成されている。
【００２２】
支持部材２１３のバネ２１５側の端部がバネ２１５によって矢印Ｋ方向に付勢されているため、追従部材２１０の外周面がローラ２２０の外周面に押し当てられる。ローラ対３３の回転により記録媒体Ｐが矢印Ｌ方向に搬送されると、記録媒体Ｐとの摩擦力により、追従部材２１０が記録媒体Ｐに追従して矢印Ｍ方向に回転させられ、ローラ２２０が矢印Ｎ方向に回転させられる。
【００２３】
第１変位量計測手段２３０Ａは、追従部材２１０よりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側に設けられており、第２変位量計測手段２３０Ｂは、追従部材２１０よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側に設けられている。ここで、第１変位量計測手段２３０Ａと第２変位量計測手段２３０Ｂとは、回転軸２１２を対称軸として互いに対称の位置に設けられていることが望ましい。
第１変位量計測手段２３０Ａと第２変位量計測手段２３０Ｂは同一の構成を有するため、変位量計測手段２３０と総称する。図５は、変位量計測手段２３０の構成を示す図である。光源２３３は、例えば、半導体レーザである。筐体２３１の追従部材２１０に対向する側には開口部２３２が設けられており、光源２３３が発生したレーザ光が開口部２３２を通過して追従部材２１０の外周面に照射されると、外周面で反射された反射光が受光素子２３４に入射する。この反射光は、レーザ光が追従部材２１０の外周面の凹凸で乱反射されることに起因するスペックルパターンと呼ばれる干渉模様を含んでいる。受光素子２３４は、入射した反射光を信号に変換して演算部２３５に出力する。演算部２３５は、信号で表されるスペックルパターンの特徴点を求め、例えば数百分の１秒といった単位時間毎の特徴点の変位量を算出し、算出された変位量を出力する。この変位量は、追従部材２１０の外周面の周方向の変位量を表す。
【００２４】
第１通過検知手段２４０Ａ及び第２通過検知手段２４０Ｂは、搬送路３２上での記録媒体Ｐの通過を検知する。第１通過検知手段２４０Ａと第２通過検知手段２４０Ｂは同一の構成を有するため、通過検知手段２４０と総称する。図６は、通過検知手段２４０の構成を示す図である。光源２４３は、例えば、半導体レーザである。筐体２４１の記録媒体Ｐに対向する側には開口部２４２が設けられており、光源２４３が発生した光が開口部２４２を通過して記録媒体Ｐに照射されると、記録媒体Ｐの表面で反射された反射光が受光素子２４４に入射する。受光素子２４４は、入射した反射光を信号に変換して比較部２４５に出力する。搬送路３２上の光の照射位置を記録媒体Ｐが通過中のときと非通過中のときとでは光の反射率が異なるので、変換された信号も反射率に応じた強度を有する。比較部２４５は、信号の強度が閾値以上であるならば検知信号を立ち上げて出力する。つまり、記録媒体Ｐの前端が検知位置を通過すると検知信号が立ち上がり、後端が通過すると検知信号が立ち下がる。
【００２５】
図７は、計測装置２００の電気的な構成を示す図である。第１変位量計測手段２３０Ａ及び第２変位量計測手段２３０Ｂの出力信号は、平均値算出手段２５０に入力される。
平均値算出手段２５０は、第１変位量計測手段２３０Ａと第２変位量計測手段２３０Ｂとからそれぞれ出力される単位時間毎の変位量の平均値を求める。平均値を求める理由は、追従部材２１０の偏心の影響を低減させるためである。変位量計測手段２３０から出力される単位時間毎の変位量は、追従部材２１０の偏心の影響により周期的に変動する。２つの変位量計測手段２３０を追従部材２１０を挟んで対向する２箇所に設けると、各変位量計測手段２３０から出力される単位時間毎の変位量は、互いに逆位相で変動するから、２つの変位量の平均値を求めると、偏心の影響が低減される。
【００２６】
長さ算出手段２６０は、平均値算出手段２５０から出力された平均値を累積することによって、記録媒体Ｐの長さを算出する。長さを算出する手順は次のとおりである。
図８は、第１通過検知手段２４０Ａ及び第２通過検知手段２４０Ｂの出力信号を表すタイミングチャートである。横軸は時間、縦軸は検知信号のレベルを表す。時刻Ｔ１は、記録媒体Ｐの前端が第１通過検知手段２４０Ａの検知位置に到達した時刻である。時刻Ｔ２は、記録媒体Ｐの前端が第２通過検知手段２４０Ｂの検知位置に到達した時刻である。時刻Ｔ３は、記録媒体Ｐの後端が第１通過検知手段２４０Ａの検知位置に到達した時刻である。時刻Ｔ４は、記録媒体Ｐの後端が第２通過検知手段２４０Ｂの検知位置に到達した時刻である。
【００２７】
図９は、記録媒体Ｐの前端が第２通過検知手段２４０Ｂの検知位置に到達した時点の図であり、図８における第２通過検知手段２４０Ｂの検知信号の立ち上がり時刻Ｔ２に該当する。この時点で、記録媒体Ｐの前端は、追従部材２１０とローラ２２０との接触部（以下、「ニップ」という。）を既に通過している。長さ算出手段２６０は、平均値算出手段２５０から出力された単位時間毎の変位量の累積をこの時点から開始する。このようにする理由は、記録媒体Ｐがニップに進入する以前は追従部材２１０が回転していないため、記録媒体Ｐがニップに進入してからある程度の時間が経過するまでは追従部材２１０の回転運動が安定せず、計測される変位量の誤差が無視できないからである。そのため、追従部材２１０の回転運動が安定するのに十分な距離Ｌ１だけ記録媒体Ｐが通過してから、変位量の累積を開始する。累積を開始する以前の変位量Ｌ１は、第２通過検知手段２４０Ｂの検知位置とニップ位置との距離に等しい。
【００２８】
一方、図１０は、記録媒体Ｐの後端が第１通過検知手段２４０Ａの検知位置に到達した時点の図であり、図８における第１通過検知手段２４０Ａの検知信号の立ち下がり時刻Ｔ３に該当する。この時点で、記録媒体Ｐの後端は、まだニップ位置を通過していない。長さ算出手段２６０は、平均値算出手段２５０から出力された単位時間毎の変位量の累積をこの時点で停止する。累積を停止してから記録媒体Ｐがニップを通過するまでの変位量Ｌ２は、第１通過検知手段２４０Ａの検知位置とニップ位置との距離に等しい。
このようにして、長さ算出手段２６０は、平均値算出手段２５０から出力された平均値を時刻Ｔ２からＴ３までの間だけ累積し、この累積値にＬ１とＬ２を加算する。この値が記録媒体Ｐの長さである。なお、Ｌ１とＬ２の和は、第１通過検知手段２４０Ａの検知位置と第２通過検知手段２４０Ｂの検知位置との距離に等しい。
【００２９】
このようにして算出された記録媒体Ｐの長さは、例えば、反転部３７で表裏反転された記録媒体Ｐにトナー像を転写する際のレジストレーション調整に利用される。すなわち、記録媒体Ｐの第１面にトナー像を転写し、この記録媒体Ｐを反転部３７で表裏反転させた場合、第１面の転写時における記録媒体Ｐの前端は、第２面の転写時において後端となるから、第２面の転写の開始位置を正確に定めるためには、記録媒体Ｐの長さを正確に求めることが必要となる。上記のようにして計測装置２００で算出された記録媒体Ｐの長さに基づいて制御部４が第２面の転写の開始位置を定めるようにすれば、記録媒体Ｐの両面に転写されるトナー像の位置のずれが抑制されるというわけである。
【００３０】
（２）第２実施形態
本実施形態は、画像形成装置１００に、第１実施形態の計測装置２００に代えて計測装置３００を備えて構成される。
図１１は、計測装置３００の構成を示す図である。図１２は、図１１のII−II線上の断面図である。
支持部材３１１は、画像形成装置１００の筐体側に固定されている。支持部材３１３は、支持部材３１１に設けられた回転軸３１４に支持される。支持部材３１３の一端には、バネ３１５の一端が取り付けられ、バネ３１５の他端は、支持部材３１１に取り付けられている。追従部材３１０は、支持部材３１３の他端に設けられた３つのローラ３１２に架け回された無端ベルトであり、例えば、ゴムで作成されている。
支持部材３２１は、画像形成装置１００の筐体側に固定されており、支持部材３２１に設けられた回転軸３２２にローラ３２０が支持される。ローラ３２０は、例えば、アルミニウムで作成されている。
【００３１】
支持部材３１３のバネ３１５側の端部がバネ３１５によって矢印Ｋ方向に付勢されているため、追従部材３１０の外周面がローラ３２０の外周面に押し当てられる。ローラ対３３の回転により記録媒体Ｐが矢印Ｌ方向に搬送されると、記録媒体Ｐとの摩擦力により、追従部材３１０が矢印Ｍ方向に循環させられ、ローラ３２０が矢印Ｎ方向に回転させられる。
変位量計測手段３３０は、追従部材３１０の外周面の変位量を計測する。変位量計測手段３３０の構成は、第１実施形態の変位量計測手段２３０と同一である。
第１通過検知手段３４０Ａ及び第２通過検知手段３４０Ｂは、搬送路３２上での記録媒体Ｐの通過を検知し、その構成は、第１実施形態の通過検知手段２４０と同一である。
【００３２】
図１３は、計測装置３００の電気的な構成を示す図である。すなわち、計測装置３００の電気的な構成は、第１実施形態の計測装置２００から第２変位量計測手段２３０Ｂと平均値算出手段２５０を省略した構成に等しい。追従部材３１０は無端ベルトであるため、その外周面で計測される変位量は、第１実施形態の追従部材２１０のような偏心の影響による変動が生じないから、変位量の計測は１箇所で十分である。従って、長さ算出手段３６０は、変位量計測手段３３０から出力された計測値を累積することによって、記録媒体Ｐの長さを算出する。長さを算出する手順は、第１実施形態と同様である。記録媒体Ｐがニップに進入する以前は追従部材３１０が循環していないため、記録媒体Ｐがニップに進入してからある程度の時間が経過するまでは追従部材３１０の循環運動が安定せず、計測される変位量の誤差が無視できない。従って、第１実施形態と同様に、変位量計測手段３３０から出力された計測値を時刻Ｔ２からＴ３までの間だけ累積し、この累積値にＬ１とＬ２を加算する。この値が記録媒体Ｐの長さである。なお、Ｌ１とＬ２の和は、第１通過検知手段３４０Ａの検知位置と第２通過検知手段３４０Ｂの検知位置との距離に等しい。
【００３３】
（３）変形例
以下に示す変形例は互いに組み合わせてもよい。
（３．１）変形例１
実施形態では、変位量計測手段２３０として、反射光のスペックルパターンの変位量を求める装置の例を示したが、他の方式の装置を用いてもよい。例えば、レーザ光の自己結合効果を利用して変位速度を求める装置を用いてもよいし、レーザ光の入射光と反射光の干渉を利用して変位速度を求めるレーザドップラー速度計を用いてもよい。要するに、追従部材２１０、３１０の外周面の変位量を光学的に計測する手段であればいかなるものを用いてもよい。
【００３４】
（３．２）変形例２
実施形態の構成に加えて、記録媒体Ｐのスキューの計測値への影響を補正するようにしてもよい。例えば、第１実施形態では、図３、４に示すとおり、追従部材２１０の左側に第１通過検知手段２４０Ａ及び第２通過検知手段２４０Ｂが設けられているが、これに加えて、図４において追従部材２１０の右側にも第１通過検知手段２４０Ａ及び第２通過検知手段２４０Ｂに対応する位置に通過検知手段２４０を設ける。そして、左右の検知信号の立ち上がりの時間差から記録媒体Ｐのスキューの角度を求め、この角度に基づいて記録媒体Ｐの長さを補正するようにしてもよい。
【００３５】
（３．３）変形例３
実施形態では、記録媒体Ｐの搬送方向の変位量から記録媒体Ｐの長さを求める構成を示したが、変位量計測装置２３０の単位時間毎の変位量を１秒間あたりの変位量に換算して出力してもよい。
（３．４）変形例４
実施形態では、追従部材２１０、３１０の材料としてゴムを用いた例を示したが、記録媒体Ｐとの間で十分な摩擦力が得られる材料であれば、いかなる材料を用いてもよい。
実施形態では、ローラ２２０、３２０の材料としてアルミニウムを用いた例を示したが、他の金属を用いてもよいし、樹脂等を用いてもよい。また、フッ素樹脂等、摩擦抵抗の極めて小さな材料で表面を加工した部材を用いるならば、ローラ２２０が回転しないように構成されていてもよい。また、ローラ２２０、３２０を省略してもよい。
（３．５）変形例５
第２実施形態では、追従部材３１０を３つのローラ３１２に架け回した例を示したが、２つ又は４つ以上のローラ３１２を設けてこれらに架け回してもよい。
第１実施形態のバネ２１５を省略し、追従部材２１０の自重により追従部材２１０をローラ２２０に押し当てるようにしてもよい。第２実施形態の追従部材３１０についても同様である。
【００３６】
（３．６）変形例６
第１実施形態では、ローラ対３３の回転により記録媒体Ｐが矢印Ｌ方向に搬送され、記録媒体Ｐとの摩擦力により、ローラ２２０が矢印Ｎ方向に回転させられる例を示したが、動力源によりローラ２２０を回転駆動するようにしてもよい。この場合、記録媒体Ｐがニップに進入してから追従部材２１０の回転運動が安定するまでの時間が短縮されるから、第２通過検知手段２４０Ｂとニップ位置との距離を第１実施形態より短縮してもよい。第２実施形態のローラ３２０についても同様である。
【００３７】
（３．７）変形例７
第１実施形態において、平均値算出手段２５０によって変位量の平均値を求める際に、第１変位量計測手段２３０Ａ又は第２変位量計測手段２３０Ｂから出力される変位量を補正するようにしてもよい。なぜならば、実際には、第１変位量計測手段２３０Ａと第２変位量計測手段２３０Ｂとは、回転軸２１２を対称軸とする対称の位置からいくらかずれて配置されるので、両者から出力される変位量の変動は、完全な逆位相にはならないからである。そこで、第１変位量計測手段２３０Ａと第２変位量計測手段２３０Ｂとから出力される変位量の変動の位相差を予め実験によって求め、出力された変位量と位相差とに基づいて記録媒体Ｐの変位量を求めるようにしてもよい。
【００３８】
（３．８）変形例８
実施形態では、計測装置２００、３００を定着装置４０の下流側に設ける例を示したが、計測装置２００、３００を搬送路３２上のいかなる位置に設けてもよい。
実施形態では、電子写真方式の画像形成装置に計測装置２００、３００を設けた例を示したが、インクジェット方式等、電子写真方式以外の画像形成装置に計測装置２００、３００を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１００…画像形成装置、１…指示受付部、２…画像入力部、３…画像処理部、４…制御部、５…記憶部、６…通信Ｉ／Ｆ、７…画像出力部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０…画像形成エンジン、１１…感光体ドラム、１２…帯電装置、１３…露光装置、１４…現像装置、１５…転写装置、１６…トナー除去装置、２０…転写ベルト、３０…媒体供給部、３１…送り出しローラ、３２…搬送路、３３…ローラ対、３４…ガイド部材、３５…ガイド部材、３６…排出部、３７…反転部、３８…反転ローラ、４０…定着装置、２００…計測装置、２１０…追従部材、２１１…支持部材、２１２…回転軸、２１３…支持部材、２１４…回転軸、２１５…バネ、２２０…ローラ、２２１…支持部材、２２２…回転軸、２３０Ａ…第１変位量計測手段、２３０Ｂ…第２変位量計測手段、２３０…変位量計測手段、２３１…筐体、２３２…開口部、２３３…光源、２３４…受光素子、２３５…演算部、２４０Ａ…第１通過検知手段、２４０Ｂ…第２通過検知手段、２４０…通過検知手段、２４１…筐体、２４２…開口部、２４３…光源、２４４…受光素子、２４５…比較部、２５０…平均値算出手段、２６０…長さ算出手段、３００…計測装置、３１０…追従部材、３１１…支持部材、３１２…ローラ、３１３…支持部材、３１４…回転軸、３１５…バネ、３２０…ローラ、３２１…支持部材、３２２…回転軸、３３０…変位量計測手段、３４０Ａ…第１通過検知手段、３４０Ｂ…第２通過検知手段、３６０…長さ算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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