(57)【要約】【課題】対象となる媒体が限定されず、しかも環境による影響を受けずに、真正商品の判定を確実に行えるようにする。【解決手段】真正商品に付与された真正商品であることを示す識別マーク３の表面温度を測定し、測定した表面温度に基づいて識別マーク３の画像を読み取り、読み取った識別マーク３の画像データを真正商品の識別情報として登録しておき、判定時には、対象商品の表面温度を測定し、測定した表面温度に基づいて識別マーク対応位置の画像を読み取り、読み取った画像データを登録済みの画像データと照合して一致すれば対象商品が真正商品であると判定するようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上に、基材とは異なる比熱のインキからなる、真正商品であることを示す識別マークが形成されていることを特徴とする真正商品判定用の識別媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の識別媒体において、上記基材が、サーマル紙、サーマル塗工フィルム、又はリライト塗工フィルムに代表される感熱記録体であることを特徴とする真正商品判定用の識別媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の識別媒体において、上記基材が、粘着剤層を有するラベルであることを特徴とする真正商品判定用の識別媒体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の識別媒体において、上記識別マークが、上記基材の上にインキを塗布した下地層に対して、はじくインキを塗布して凹凸を形成したものであることを特徴とする真正商品判定用の識別媒体。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の識別媒体において、上記識別マークが、上記基材の上に、比熱の異なるインキを固有の配合比で混合した混合インキで構成されていることを特徴とする真正商品判定用の識別媒体。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の識別媒体において、上記識別マークが、上記基材の上に、比熱の異なるインキを別々に分散塗布して構成されていることを特徴とする真正商品判定用の識別媒体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の識別媒体において、上記識別マークが、商品情報を記録した光学読取コードであることを特徴とする真正商品判定用の識別媒体。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の識別媒体において、上記識別マークの色が、上記基材の色と同一色もしくは類似色、又は透明色であることを特徴とする真正商品判定用の識別媒体。
【請求項９】
基材の上に、基材とは異なる比熱のインキを塗布することにより、真正商品であることを示す識別マークを形成することを特徴とする真正商品判定用の識別マークの形成方法。
【請求項１０】
商品に付された真正商品であることを示す識別マークの表面温度を測定し、測定した表面温度に基づいて識別マークの画像を読み取り、読み取った識別マークの画像を真正商品の識別情報として登録しておき、
対象商品の表面温度を測定し、測定した表面温度に基づいて識別マーク対応位置の画像を読み取り、読み取った画像を上記登録済みの画像と照合して一致すれば対象商品が真正商品であると判定することを特徴とする真正商品の判定方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の判定方法において、上記識別マークを、商品情報が記録された光学読取コードとし、上記識別マークの画像の読み取りと同時に光学読取コードに記録された商品情報を読み取ることを特徴とする真正商品の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象の商品が真正商品であるか否かを判定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、真正商品を保護するため、商品やその包装容器に例えばホログラム、潜像、あるいはＩＣチップ等の偽造防止加工を施すことにより、偽造商品の流通防止に努めている。ところが、近年の印刷技術や加工技術の向上によって複写や複製が簡単に行えるようになり、真正商品と同等の偽造防止加工を施すことが可能になったため、真正商品と偽造商品との区別が付きにくくなってきている。
【０００３】
このような状況の下、真正商品であることを保証する技術として、例えば下記の特許文献に記載された発明が知られている。同文献の発明は、有価証券や製品保証書といった証明書の原本性を保証するために、用紙に付されたマークを基準として用紙の繊維情報を読み取り、読み取った繊維情報を所定のパターンデータに変換して証明書に印刷するというものである。そして認証時には、証明書の用紙に付されたマークを基準として用紙の繊維情報を読み取り、読み取った繊維情報を所定のパターンデータに変換し、変換したパターンデータと読み取ったパターンデータとを照合して原本性を認証するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１２６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、用紙の繊維情報を読み取って変換したパターンデータを照合するものであるため、対象となる媒体が紙に限定されてしまうという問題がある。また、用紙の繊維情報を読み取る際に、読み取りヘッドから用紙の地肌に光スポットを照射し、その反射光を受光素子によって検出している。このため、読み取り精度が用紙の地肌の色や環境の明暗の変化等に左右され、これらの影響によって認証の誤認識が起こり得るという問題もある。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、対象となる媒体が限定されず、しかも環境による影響を受けずに、真正商品の判定を確実に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、真正商品判定用の識別媒体を提供するものであって、基材の上に、基材とは異なる比熱のインキにより、真正商品であることを示す識別マークが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、真正商品判定用の識別マークの形成方法を提供するものであって、基材の上に、基材とは異なる比熱のインキを塗布することにより、真正商品であることを示す識別マークを形成することを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明は、真正商品の判定方法を提供するものであって、商品に付された真正商品であることを示す識別マークの表面温度を測定し、測定した表面温度に基づいて識別マークの画像を読み取り、読み取った識別マークの画像を真正商品の識別情報として登録しておき、対象商品の表面温度を測定し、測定した表面温度に基づいて識別マーク対応位置の画像を読み取り、読み取った画像を上記登録済みの画像と照合して一致すれば対象商品が真正商品であると判定することを特徴とする。
【００１０】
ここで「商品に付された」とは、商品に直接付されたもののほか、商品の包装や容器に付されたものも含む。
【００１１】
本発明において、基材の材料は特に限定されず、紙や樹脂フィルム等を使用することができる。基材に例えばサーマル紙、サーマル塗工フィルム、又はリライト塗工フィルムに代表される感熱記録体を使用すると、真正商品の判定と同時に、必要な情報を基材にサーマルヘッドで印字することができるので好ましい。また、基材が、粘着剤層を有するラベルであれば、商品やその包装、容器等に貼り付けることによって識別マークを付与することができる。
【００１２】
また、本発明において、上記識別マークの形態としては各種考えられる。例えば、上記識別マークが、上記基材の上にインキを塗布した下地層に対して、はじくインキを塗布して凹凸を形成したものや、上記基材の上に、比熱の異なるインキを固有の配合比で混合した混合インキで構成されているものや、上記基材の上に、比熱の異なるインキを別々に分散塗布して構成されているものを採用することができる。
【００１３】
更に、本発明において、上記識別マークを、商品情報が記録された光学読取コードとし、上記識別マークの画像の読み取りと同時に光学読取コードに記録された商品情報を読み取るようにしても良い。なお、上記識別マークの色が、上記基材の色と同一色もしくは類似色、又は透明色であると、商品のデザインに影響を与えず、また偽造防止加工が施されていることが分かりづらくなるので好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基材の上に、基材とは異なる比熱のインキを塗布して識別マークを形成するものであるから、基材がインキ受理性を有していれば良く、対象となる媒体が限定されない。また、識別マークの画像データを識別媒体の表面温度に基づいて読み取るため、材質や環境による影響を受けることがなく、真正商品を確実に判定することができる。また、識別マークは真正商品を識別し得る固有情報であり、仮に同じ形状のマークを印刷しても、使用するインキの特性や盛量等が異なれば違うマークとして識別されるので、全く同一の識別マークを複製することはできない。このため、真正商品を偽造することは不可能であり、高い偽造防止効果が得られる。更に、真正商品判定用の識別マークは、基材の上にインキを塗布したものであるため、偽造防止加工が施されていることを認識されにくく、併せて識別媒体そのものにデザイン性を付与することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】真正商品に付与した識別マークの一構成例を示す説明図である。
【図２】図１に示す識別マーク付近の拡大断面図である。
【図３】真正商品の判定方法を示すフローチャート図である。
【図４】加熱時間と温度との関係を示すグラフ図である。
【図５】読み取った識別マークの画像データを示す模式図である。
【図６】識別マークの画像データを照合する際の様子を示す模式図である。
【図７】識別媒体の基材を感熱記録体にした構成例を示す断面図である。
【図８】識別媒体の基材をラベルにした構成例を示す断面図である。
【図９】識別マークをバーコードに適用した例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、願書に添付した図面を参照しながら説明する。
【００１７】
〈識別媒体、識別マーク〉
図１に示すように、本実施形態による真正商品判定用の識別媒体１は、真正商品と模倣商品とを識別するため、基材２の上に印刷によって識別マーク３を付与したものである。この識別マーク３は、基材２と異なる比熱のインキを基材２に塗布し、真正商品であることを示す特有のマークを形成することにより構成されている。
【００１８】
基材２の材料は特に限定されず、読み取りのみの用途であれば、例えば普通紙や上質紙等の紙類のほか、ＰＥＴ、ＰＥＴＧ、ＰＶＣ等の樹脂フィルムを使用することができる。本実施形態では、商品を梱包した容器を基材２とし、この容器に直接、識別マーク３が印刷されている。なお、商品自体が印刷可能な媒体であれば、商品に直接、識別マーク３を印刷しても良い。
【００１９】
インキの種類について、本実施形態では、はじく組み合わせの２種類のインキを使用している。すなわち、まず基材２の表面に、印刷用の一般インキである、酸化重合型インキ又は紫外線硬化型インキで下刷り印刷を施す。この下刷り印刷した一般インキを硬化させて下地層４を形成した後、この一般インキに対して親和性のない、はじくインキをオーバープリントする。例えば、ワックスやシリコーン含有インキ等からなる撥水性の透明インキを下地層４の上に所定のパターンで塗布することにより、図２のように下地層４の上にデザイン化されたトップコート層５が形成され、凹凸を有する固有な疑似エンボス加工が施される。
【００２０】
〈真正商品の判定方法〉
本実施形態の真正商品判定用の識別媒体１は以上のように構成されており、真正商品の判定は以下のようにして行う。
【００２１】
（１）真正商品の表面温度の測定
まず識別マーク３が印刷された識別媒体（真正商品）１について、その表面温度を測定する（図３のステップ１）。温度測定手段として、例えばサイバーイメージング（株）製の読取装置（特開２００４−１３６５４号公報）のサーマルヘッドを使用することができる。このサーマルヘッドは、瞬間的に測定対象物を低温加熱しながら、サーマルヘッドを構成する複数の微小発熱素子単位で個別に温度を測定するものである。このような機能を有するサーマルヘッドを利用して、識別媒体１の識別マーク３形成面を加熱しながらその表面温度の測定を行う。
【００２２】
（２）識別マークの画像の読み取り
次に、ステップ１で測定した表面温度から、基材２の上に印刷された識別マーク３の画像を読み取る（ステップ２）。画像読取手段として、上記の読取装置を使用することができる。この読取装置は、上記サーマルヘッドで測定したリアルタイムの温度変化に基づいて、図４のような加熱時間に対する温度の推移から、高温で推移する曲線は微小発熱素子に接していない凹部であり、低温で推移する曲線は微小発熱素子に接している凸部であると検知する。これにより、識別媒体１の識別マーク３付近の凹凸形状を認識して、図５のような基材２の上に印刷された識別マーク３の画像データを読み取ることができる。
【００２３】
（３）識別マークの画像の登録
そして、ステップ２で読み取った識別マーク３の画像を、識別媒体（真正商品）１の識別情報として登録する（ステップ３）。上記読取装置によって読み取った識別マーク３の画像データは、真正商品を識別する固有情報となる。したがって、この識別マーク３の画像データに例えば商品ごとのＩＤ（シリアルナンバー等）を付与し、これを読取装置に接続されたパソコン等のメモリに保存して登録しておくようにする。なお、上記読取装置によれば、白黒２値画像と２５６階調画像のどちらでも画像データを読み取ることができるが、後述する照合時の精度を考慮すると、後者の２５６階調画像で読み取って登録しておくのが好ましい。
【００２４】
（４）対象商品の表面温度の測定
真正商品であるか否かを判定する際には、図６に示すように、まず対象商品１Ａの表面温度を測定する（ステップ４）。温度測定は、上述したサイバーイメージング（株）製の読取装置のサーマルヘッドを使用して、ステップ１と同様の方法により行う。
【００２５】
（５）対象商品の識別マーク対応位置の画像の読み取り
次に、ステップ４で測定した表面温度から、対象商品１Ａについて、真正商品における識別マーク３に対応する位置（図６の例では識別マーク３Ａ）の画像を読み取る（ステップ５）。画像読み取りは、上記の読取装置を使用して、ステップ２と同様の方法により行う。
【００２６】
（６）画像データの照合
最後に、ステップ５で読み取った識別マーク対応位置（識別マーク３Ａ）の画像データを、ステップ３で登録した識別媒体（真正商品）１の識別マーク３の画像データと照合する（ステップ６）。そして照合の結果、両者の識別マーク３と３Ａの画像データが完全に一致すれば（ステップ７でＹｅｓ）、対象商品１Ａは「真正商品」であると判定する。これに対して、両者の画像データが相違すれば（ステップ７でＮｏ）、対象商品１Ａは真正商品でない、すなわち「偽造商品」あるいは「模倣商品」であると判定する。
【００２７】
以上説明したように、本発明による真正商品判定用の識別媒体１は、基材２とは異なる比熱のインキを使用して、真正商品であることを示す識別マーク３を印刷によって形成したものであり、簡単かつ低コストで製造することができる。また、識別マーク３の画像データをサーマルヘッドにより媒体の表面温度差から読み取るので、媒体の下地の色や明暗の変化等、材質や環境の影響によって読み取り精度が左右されず、確実な真偽判定機能を持たせることができる。しかも、識別マーク３は商品ごとに異なり、真正商品を識別し得る固有情報であり、仮に同じ形状のマークを印刷しても、使用するインキの特性や盛量等が異なれば違うマークとして識別されるので、全く同じ識別マーク３を複製することはできない。このため、真正商品を偽造することは不可能であり、高い偽造防止効果が得られる。更に、識別マーク３は、通常印刷に使用される一般インキの上に透明インキで疑似エンボス加工を施したものであるため、偽造防止加工が施されていることを認識されにくく、併せて識別媒体１そのものにデザイン性を付与することもできる。
【００２８】
なお、上記の真正商品の判定方法において、読取装置による読み取り精度を選択すること（閾値の設定）も可能である。本発明では、上記のように、はじくインキにより形成した識別マーク３の凹凸印刷はそれぞれ固有の情報になるが、識別マーク３の凹凸印刷の有無のみを検出すれば良く、印刷された形状が同一であれば商品ごとに同じ情報と判定される。したがって、識別マーク３の有無による読み取りのみで十分であるため、２階調による読み取りとすることができる。また、求められる読み取り精度によって、他に４、８、１６、３２、６４、１２８階調を選択しても良い。なお、本発明によれば真正商品の判定がどの階調で行われるか分からないため、このことによっても偽造防止効果が得られるといえる。
【００２９】
〈他の実施形態〉
上述した実施形態はあくまで一例であり、本発明は以下のような各種の変形例が考えられる。
【００３０】
例えば基材２について、上述した実施形態では読み取り専用のため紙や樹脂フィルムを使用したが、使用する基材２はこれに限られない。読み取りだけでなく印字を行う用途であれば、基材２としてサーマル紙、サーマル塗工紙、あるいはリライト塗工フィルムに代表される感熱記録体を使用することもできる。この場合、図７に示すように、紙や樹脂フィルムからなる基材２の上にロイコ染料タイプや透明白濁タイプの感熱発色層６を塗布形成し、この感熱発色層６の上に、はじくインキの組み合わせによる識別マーク３を設けるようにする。このような構造によれば、真正商品の判定時に、必要な情報（期限のお知らせ等）を同じサーマルヘッドで感熱発色層６に印字することができるという利点がある。しかも、感熱発色層６が識別マーク３の下層にあるので、感熱発色層６に印字した情報が識別マーク３による固有情報と混同されることはなく、誤認識が起こらない。
【００３１】
また、基材２をラベルにしても良い。この場合、図８に示すように、紙や樹脂フィルムからなるラベル用の基材２の裏面に粘着剤を塗布した粘着剤層７を形成する。このような構造によると、商品やその包装、容器等が印刷適性のない素材であっても、識別マーク３が印刷された識別媒体１を粘着剤層７で貼り付けることにより、商品や包装容器に識別マーク３を付与することができる。
【００３２】
更に、図９に示すように、識別マーク３をバーコード等の光学読取コードとし、商品に関する情報（国コード、メーカーコード、商品アイテムコード等）を記録しても良い。このような構造によると、上述した識別マーク３の画像データを読み取る際に、同時に、光学読取コードに記録された商品情報を読み取ることができる。なお、光学読取コードとしては、バーコードに限らず、ＱＲコード、ＤａｔａＭａｔｒｉｘ、ＰＤＦ４１７、ＭａｘｉＣｏｄｅ等の２次元コードを採用しても良い。
【００３３】
更にまた、インキの種類について、上述した実施形態では、はじく組み合わせの２種類のインキを使用したが、代わりに比熱の異なるインキを使用することも可能である。例えば、２以上のインキ組成物を混合して特異な比熱の混合インキを生成し、この混合インキを基材２の上に塗布して識別マーク３を形成しても良い。
【００３４】
ここで、比熱の異なるインキの組成には、次のものの組み合わせが考えられる。
Ａ．一般インキ（酸化重合型インキ、紫外線硬化型インキ）に使用される樹脂
・天然樹脂（ロジン、シェラック、ギルソナイト、など）
・合成樹脂（アクリル樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、など）
Ｂ．顔料（色顔料、体質顔料、蛍光・蓄光顔料などの特殊な顔料、他）
特に、酸化チタン等の金属粉、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、タルクなどの体質顔料は比熱の違いに貢献する。
【００３５】
すなわち、Ａの樹脂単独、Ａの樹脂の組み合わせ、Ａの樹脂とＢの顔料の組み合わせ（Ａ、Ｂともに複数選択可能）によって、特異な比熱のインキを生成すれば良い。また、同じ組み合わせであっても、配合比を変えることによって異なる比熱のインキとすることができる。そして、識別媒体１，１，…ごとに比熱の異なる特異なインキを使用し、そのインキを塗布して乾燥させることによって固有の比熱を有する識別マーク３が形成される。
【００３６】
また、基材２の上に２種類以上のインキを別々に塗布しても良い。インキは上記Ａの樹脂、上記Ｂの顔料等を組み合わせて生成し使用することができる。これにより、基材２の上に比熱の異なるインキが互いに分散して配置され、固有な識別マーク３が形成される。
【００３７】
このように、比熱の異なるインキを使用することによっても、真正商品ごとに異なる固有の識別マーク３を形成することができ、上述した実施形態と同様に、確実な真偽判定機能を持たせることができる。
【００３８】
更にまた、識別マーク３を構成するインキの色を、基材２の色と同一色や類似色に設定したり、あるいは透明色に設定したりするのも良い。これにより、識別マーク３の印刷自体が目立ちにくくなるため、識別媒体１（商品）のデザインに影響を与えず、しかも更なる偽造防止加工を施してあることが分かりづらくなるという効果が得られる。
【００３９】
具体的には、例えば白色の基材２の表面に白色のインキでバーコードや２次元コードを印刷した識別マーク３を設けるようにする。この場合、一般のバーコード検証機では読み取りができないうえに、目視上でも印刷が施されていることがわかりづらい。ところが本発明によれば、バーコード等により記録された光学読取情報と真正商品判定用の固有情報の両者を読み取ることができる。なお、光学読取情報と固有情報はそれぞれ異なる階調で読み取り可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１...識別媒体
２...基材
３...識別マーク
４...下地層
５...トップコート層
６...感熱発色層
７...粘着剤層
【図１】
2012040835.tif 000003
【図２】
2012040835.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012040835.tif 000006
【図５】
2012040835.tif 000007
【図６】
2012040835.tif 000008
【図７】
2012040835.tif 000009
【図８】
2012040835.tif 000010
【図９】
2012040835.tif 000011