(57)【要約】【課題】参加者数制限のない参加型グループ通話を行うことができるようにしたグループ通話システムを提供する。【解決手段】各無線端末４ａ〜４ｎからの参加型グループ通話特番および音声送受信特番の信号を検出する検出部８と、この検出部８で参加型グループ通話特番および音声送受信特番の信号を検出したとき現時点での参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部９と、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定したときその参加者が音声送受信可能者かどうかを判定する音声送受信可能者判定部１０と、検出部８が参加型グループ通話特番または音声送受信特番の信号を検出したとき、座席数判定部９と開催者判定部１０の判定結果に基づいて音声受信のみ可能での参入か音声送受信可能での参入かを決定する参入形態決定部１１と有し、座席数判定部９で音声送受信可能座席数を超えていると判定しても音声受信のみ可能で参入することができる。【選択図】図１
2012049701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各無線端末からの参加型グループ通話特番の押下信号を検出して参加型グループ通話への参加を決定する制御装置を有するグループ通話システムにおいて、前記制御装置に、各無線端末からの参加型グループ通話特番および音声送受信特番の信号を検出する検出部と、該検出部で参加型グループ通話特番および音声送受信特番の信号を検出したとき参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部と、該座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないときその参加者が音声送受信可能者かどうかを判定する音声送受信可能者判定部と、前記検出部が参加型グループ通話特番または音声送受信特番の信号を検出したとき、前記座席数判定部と前記音声送受信可能者判定部の判定結果に基づいて音声受信のみ可能での参入か音声送受信可能での参入かを決定する参入形態決定部とを設けたことを特徴とするグループ通話システム。
【請求項２】
各無線端末からの参加型グループ通話特番の押下信号を検出して参加型グループ通話への参加を決定する制御装置を有するグループ通話システムにおいて、前記制御装置に、各無線端末からの参加型グループ通話特番の押下信号を検出する検出部と、該検出部で参加型グループ通話特番の押下信号を検出したとき参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部と、該座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定したとき音声送受信可能での参入と決定し、かつ、音声送受信可能座席数を超えていると判定したとき音声受信のみ可能での参入と決定する参入形態決定部とを設けたことを特徴とするグループ通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、参加型グループ通話を行うことができるグループ通話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の構内ＰＨＳ無線システム等のグループ通話システムは、システム全体の制御を行う制御装置と、基地局と、設定を行う保守端末装置と、ＰＨＳ無線端末とから構成され、参加型グループ通話を行う場合、保守端末装置を使用してグループ通話を行う特番（以下、参加型グループ通話特番と称する）と、その参加型グループ通話特番でグループ通話可能な人数（座席数）とを登録して行い、各ＰＨＳ無線端末から参加型グループ通話特番で参加型グループ通話に参入した場合、参入者全員が音声双方向でグループ通話が可能となるようにした構成が知られている（例えば、特許文献１を参照）。一方、一斉通報では保守端末装置を使用してグループ通話を行う特番（以下、一斉通報特番と称する）と、その一斉通報特番で呼び出す内線番号とを登録して行い、ＰＨＳ無線端末から一斉通報特番で登録した内線を呼び出してグループ通話を開催するが、この一斉通報では開催者から着信者への片通話となり、着信者の保留押下で双方向通話となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８８２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のグループ通話システムでは、参加型グループ通話を行うとき、登録した座席数分の参加者しかグループ通話に参加することができず、既に座席数に達していれば参加型グループ通話に加わることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、参加者数制限のない参加型グループ通話を行うことができるようにしたグループ通話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、各無線端末からの参加型グループ通話特番の押下信号を検出して参加型グループ通話への参加を決定する制御装置を有するグループ通話システムにおいて、前記制御装置に、各無線端末からの参加型グループ通話特番および音声送受信特番の信号を検出する検出部と、該検出部で参加型グループ通話特番および音声送受信特番の信号を検出したとき参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部と、該座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないときその参加者が音声送受信可能者かどうかを判定する音声送受信可能者判定部と、前記検出部が参加型グループ通話特番または音声送受信特番の信号を検出したとき、前記座席数判定部と前記音声送受信可能者判定部の判定結果に基づいて音声受信のみ可能での参入か音声送受信可能での参入かを決定する参入形態決定部とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、各無線端末からの参加型グループ通話特番の押下信号を検出して参加型グループ通話への参加を決定する制御装置を有するグループ通話システムにおいて、前記制御装置に、各無線端末からの参加型グループ通話特番の押下信号を検出する検出部と、該検出部で参加型グループ通話特番の押下信号を検出したとき参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部と、該座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定したとき音声送受信可能での参入と決定し、かつ、音声送受信可能座席数を超えていると判定したとき音声受信のみ可能での参入と決定する参入形態決定部とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるグループ通話システムによれば、座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定した場合、音声送受信可能者判定部の判定が音声送受信可能者であるとしたとき参入形態決定部は音声送受信可能での参入とし、音声送受信可能者判定部が音声送受信可能者でないとしたとき参入形態決定部は音声受信のみ可能で参入と決定するが、音声受信のみ可能で参入と決定した後も、検出部が音声送受信特番の信号を検出し、かつ、座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないとき、参入形態決定部は音声送受信可能での参入に変更することができる。また、検出部が参加型グループ通話特番の押下信号を検出したとき、その時点で、座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていると判定した場合、上述した参入形態決定部は音声受信のみ可能での参入として決定するように構成したため、従来では同状態で参加型グループ通話に参入することができなかったのが、音声受信のみ可能でなら参入できるようになり、人数に制限なくグループ通話に参加することができる。
【０００９】
また本発明によるグループ通話システムによれば、座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていない場合は、参入形態決定部は音声送受信可能での参入と決定するが、座席数判定部が予め設定した音声送受信可能座席数を超えたとしても、参入形態決定部は音声受信のみ可能での参入と決定し、従来では音声送受信可能座席数を超えると参入できなかったが、音声受信のみ可能での参入が可能となり、参加者は人数の制限を受けることなく加わることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態によるグループ通話システムを示すブロック構成図である。
【図２】図１に示したグループ通話システムの設定テーブルを示す説明図である。
【図３】図１に示したグループ通話システムによる参加型グループ通話時の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示したグループ通話システムによる当初の参加型グループ通話状態を示す説明図である。
【図５】図１に示したグループ通話システムによる変更後の参加型グループ通話状態を示す説明図である。
【図６】図１に示したグループ通話システムの音声処理部における会議トランクによる音声合成の説明図である。
【図７】図１に示したグループ通話システムの音声処理部における会議トランクによる音声合成の他の説明図である。
【図８】図１に示したグループ通話システムの音声処理部における会議トランクによる音声合成のさらに他の説明図である。
【図９】本発明の他の実施の形態によるグループ通話システムを示すブロック構成図である。
【図１０】図９に示したグループ通話システムの設定テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１１】図９に示したグループ通話システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態によるグループ通話システムの全体構成を示すブロック構成図であり、このグループ通話システムは、システム内の全ての制御を行う制御装置１と、この制御装置１に接続された基地局２と、参加型グループ通話の設定を含む制御装置１内の各種設定を行う保守端末装置３と、複数台の無線端末４ａ〜４ｎとから構成されている。
【００１３】
制御装置１は、基地局２との間での送受信を行う送受信部５と、この送受信部５の音声信号の処理を行う音声処理部６と、保守端末装置３から予め参加型グループ通話に関する項目を設定した設定テーブル７と、各無線端末４ａ〜４ｎからの参加型グループ通話特番および音声送受信特番の押下信号を検出する検出部８と、この検出部８で参加型グループ通話特番および音声送受信特番の押下信号を検出したとき現時点での参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部９と、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定したときその参加者が設定テーブル７に登録された音声送受信可能者かどうかを参照して判定する音声送受信者判定部１０と、検出部８が参加型グループ通話特番または音声送受信特番の押下信号を検出したとき、座席数判定部９や音声送受信者判定部１０の判定結果に基づいて音声受信のみ可能での参入か音声送受信可能での参入かを決定する参入形態決定部１１と、参加型グループ通話に関するプログラムなどを格納した記憶部１２と、プログラムに従って上述した各部を制御する制御部１３とを有している。
【００１４】
図２に示した設定テーブル７には、初期設定部（図示しない）を通して予め所定項目が登録されており、例えば、図２に示したように参加型グループ通話に参加するときに押下信号で通知する参加型グループ通話特番１４と、その参加型グループ通話特番１４で双方向の音声による送受信が可能な数を設定する音声送受信可能座席数１５と、音声送受信可能な開催者として登録した音声送受信可能者１６との各項目を有している。参加型グループ通話特番１４が「９０」の設定では、音声送受信可能座席数１５は「３２」であり、音声送受信可能者１６は無線端末４ａ〜４ｎにそれぞれ割り付けられた無線番号「１，６，７」が登録されている。
【００１５】
参加型グループ通話特番１４を用いて参加型グループ通話に参入した場合、予め登録した音声送受信可能者１６であればその無線端末は音声送受信可能な状態での参入となるが、音声送受信可能者１６以外の参入者の無線端末では一旦音声受信のみ可能な状態での参入となる。しかし、音声送受信可能者１６以外の参入者であるもののある時点で音声送受信で参入したい場合は、詳細を後述するように設定テーブル７における音声送受信特番１７の「９９」を押下することによって変更することができる。その後、音声送受信可能な参入から音声受信のみ可能な参入に戻す場合も、音声送受信特番１７の「９９」を押下して行うことができる。尚、音声送受信可能な参入から音声受信のみ可能な参入に戻す場合には、音声送受信特番１７の「９９」ではなく、別の番号を設けてもよい。
【００１６】
図１に示した参入形態決定部１１は、検出部８で参加型グループ通話特番１４の押下信号を検出したとき予め設定した音声送受信可能座席数１５を超えている場合は音声受信のみ可能での参入と決定し、一方、音声送受信可能座席数１５を超えていない場合は音声送受信者であれば音声送受信可能での参入とするが、音声送受信者でなければ音声受信のみ可能で参入と決定し、この音声受信のみ可能での参入と決定した後に音声送受信特番１７の押下信号を検出部８が検出したとき予め設定した音声送受信可能座席数１５に達していなければ音声送受信可能での参入と決定し、また音声受信のみ可能での参入と決定した後に音声送受信特番１７の押下信号を検出部８を検出したとき予め設定した音声送受信可能座席数１５を超えていれば音声受信のみ可能での参入のままと決定し、音声送受信特番１７の押下信号を検出部８が検出後にその音声送受信特番１７の押下信号を再度検出したとき音声受信のみ可能での参入に戻すように決定する。
【００１７】
図３は、参加型グループ通話時の基本的な処理手順を示すフローチャートである。
今、制御装置１の検出部８は、ステップＳ１でグループ下の無線端末４ａ〜４ｎによる参加型グループ通話特番「９０」の押下信号を監視している。ここで、音声送受信可能者として登録した無線端末４ａが参加型グループ通話特番「９０」を押下して参加型グループ通話に参入したとする。すると、制御装置１の検出部８は、参加型グループ通話特番「９０」の押下信号を監視しているため、基地局２および制御装置１を通してこの参加型グループ通話特番「９０」の押下信号を検出し、また座席数判定部９は、ステップＳ２で設定テーブル７を参照しながら音声送受信可能座席数１５が予め設定した「３２」に達しているか否かを判定する。ここでは、音声送受信可能者として登録した無線端末４ａが最初の参入であり、座席数判定部９は、この無線端末４ａの無線番号を座席ＮＯ．１に割り当てる。この時点で、他の座席は空き状態である。
【００１８】
次いで、音声送受信者判定部１０は、ステップＳ３で設定テーブル７を参照しながら検出部８によって検出した無線端末４ａが予め設定した音声送受信可能者１６に登録されているかどうかを判定し、その結果、音声送受信可能者１６として予め登録されているので、参加形態決定部１１は、ステップＳ４でその参加型グループ通話特番「９０」を通知してきた無線端末４ａを音声送受信可能での参入と決定する。こうして無線端末４ａは、制御装置１により参加型グループ通話では音声の送受信が可能な相互通話により参加することができるようになる。
【００１９】
次に、音声送受信可能者として登録していない無線端末４ｂが参加型グループ通話特番「９０」を押下して参加型グループ通話に参入したとする。すると、制御装置１の検出部８は、参加型グループ通話特番「９０」の押下信号を監視しているため、この無線端末４ｂからの参加型グループ通話特番「９０」の押下信号を検出し、また座席数判定部９は、ステップＳ２で設定テーブル７を参照しながら音声送受信可能座席数１５が予め設定した「３２」に達しているか否かを判定する。ここでは、まだ音声送受信可能座席数１５が予め設定した「３２」に達していないので、座席数判定部９は、この無線端末４ｂの無線番号を座席ＮＯ．２に割り当てる。続いて音声送受信者判定部１０は、ステップＳ３で登録された音声送受信可能者かどうかを判定すると、未登録で該当しないと判定し、参加形態決定部１１はステップＳ５で通知してきた無線端末４ｂを音声受信のみ可能での参入と決定する。ただし、このステップＳ５における音声受信のみ可能での参入は、後述するように参入形態を変更可能である。
【００２０】
その後、音声送受信可能者として登録していない無線端末４ｃが参加型グループ通話への参入処理を行った場合も、無線端末４ｂと同様の処理を行い、ステップＳ５で音声受信のみ可能での参入と決定する。続いて、音声送受信可能者として登録した無線端末４ｆが参加型グループ通話特番「９０」を押下して参加型グループ通話への参入処理を行った場合は、無線端末４ａと同様の処理を行い、ステップＳ４で音声送受信可能での参入と決定する。
【００２１】
しかし、参入が増えて、ステップＳ２で音声送受信可能座席数１５が設定数「３２」に達すると、座席数判定部９は既に音声送受信可能座席数１５が設定数「３２」に達していると判定するので、参加形態決定部１１はステップＳ６でその無線端末が音声受信のみ可能での参入と決定する。このステップＳ６での決定は、音声送受信可能座席数１５が設定数「３２」に達している場合、従来のように参加型グループ通話への参入自体を拒否するものではなく、その後は音声送受信可能な参入への変更ができない音声受信のみ可能での参入であり、人数に制限なく音声受信することができる。
【００２２】
上述したようにステップＳ５で音声受信のみ可能での参入と決定された場合は、ステップＳ６の決定とは異なり参入形態を変更可能である。つまり、ステップＳ５の後、無線端末４ｂの所持者が音声受信のみ可能での参入から音声送受信可能での参入に変更して発言したい場合、その無線端末４ｂの音声送受信特番「９９」を押下する。すると、検出部８はステップＳ７でこの音声送受信特番「９９」の押下信号を検出する。この検出を受けた座席数判定部９は、ステップＳ８で設定テーブル７を参照しながらこの検出時点で音声送受信可能座席数１５の設定数「３２」に達しているかどうかを判定し、まだ座席に空きがある場合、参加形態決定部１１はステップＳ９で通知してきた無線端末４ｂを音声送受信可能での参入に変更する。その後、検出部８は、ステップＳ１０で音声送受信特番「９９」を押下解放を監視する待ち状態となる。
【００２３】
従って、参加型グループ通話の当初においては、図４に示したように音声送受信可能者として登録した無線端末４ａのみが音声送受信可能で参入していたとしても、この変更によって図５に示したように音声送受信特番「９９」を押下した無線端末４ｂの参加形態がステップＳ９で変更になり、この無線端末４ｂも音声の送受信が可能な相互通話により参加型グループ通話に参加することができるようになる。このような変更は、ステップＳ５で音声受信のみ可能での参入と決定された他の無線端末においても同様に音声の送受信が可能な相互通話ができる。
【００２４】
その後、ステップＳ９で音声送受信可能で参入となった無線端末４ｂを、音声受信のみ可能での参入に戻す場合は、音声送受信特番「９９」を押下すると、検出部８はステップＳ１０でこの音声送受信特番「９９」の押下信号を検出する。この検出を受けた座席数判定部９は、この検出時点で音声送受信可能座席数１５の設定数「３２」から対応する座席Ｎｏ．を空きにし、参加形態決定部１１はステップＳ５で通知してきた無線端末４ｂを音声受信のみ可能での参入に変更する。この処理によって新たに空きとなった座席Ｎｏ．に他の無線端末を割り当てることが可能となる。
【００２５】
このように参加型グループ通話において、ステップＳ５で音声受信のみ可能での参入となった無線端末は、ステップＳ８で音声送受信可能座席数１５の設定数「３２」内であれば、ステップＳ９で音声受信のみ可能での参入から音声送受信可能で参入へ変更することができる。
【００２６】
図６〜図８は、音声処理部６における会議トランクによる音声合成の説明図である。
図３のフローチャートで説明したように予め音声送受信可能者として登録した無線端末４ａが参加型グループ通話に参入したとする。ここで会議トランクには、図６に示したように音声送受信可能座席数１５における登録数「３２」の座席番号「１」に無線番号４ａのＰＳ番号「１」が割り当てられる。
【００２７】
その後、図７に示すように無線端末４ｂ、無線端末４ｃ、さらに無線端末４ｆの順に参加型グループ通話に参入すると、無線端末４ｂおよび無線端末４ｃは図３に示したステップＳ５のように音声受信のみ可能な参入であり、このような音声受信のみ可能での参入の場合は人数によらず会議トランクの１座席のみ使用となり、しかも自己の音声を送信する必要がないので座席番号「２」のＰＳ番号「モニタ用（無言）」が割り当てられる。
【００２８】
これに対して、無線端末４ｆは予め登録された音声送受信可能者であり、図３に示したステップＳ６で音声送受信可能での参入となるので、会議トランクには座席番号「３」に無線端末４ｆのＰＳ番号「６」が割り当てられる。
【００２９】
会議トランクは、音声入力に対してそれぞれ音声合成して出力するが、座席番号「１」の無線端末４ａは音声送受信可能な参入であり自己の音声を他の参加者に出力する必要があるので、その音声入力に対して「モニタ用＋６」の音声合成した出力とする。これに対して、座席番号「２」の無線端末４ｂおよび無線端末４ｃの音声入力に対しては、音声受信のみ可能の参入であり自己の音声を送信する必要がないためモニタ用（無音）を使用し、「１＋６」の音声合成の出力となる。また無線端末４ｆも音声送受信可能な参入であり、その音声入力に対して「モニタ用＋１」の音声合成した出力とする。
【００３０】
その後、無線端末４ｂが図３のステップＳ９で音声受信のみ可能の参入から音声送受信可能な参入へ変更した場合、図８に示すように無線端末４ｃは音声受信のみ可能での参入で変更がないから座席番号「２」のＰＳ番号「モニタ用（無言）」が割り当てられたままであるが、無線端末４ｂは音声送受信可能な参入であるから座席番号「４」に無線番号４ｂのＰＳ番号「２」が新たに割り当てられる。
【００３１】
これに伴って会議トランクは、座席番号「１」の無線端末４ａの音声入力に対して「モニタ用＋２＋６」の音声合成した出力とし、座席番号「２」の無線端末４ｃの音声入力に対しては、「１＋２＋６」の音声合成の出力とする。また無線端末４ｆの音声入力に対して「モニタ用＋１＋２」の音声合成した出力とする。さらに変更した無線端末４ｂの音声入力に対して「モニタ用＋１＋６」の音声合成した出力とする。
【００３２】
上述したように本グループ通話システムは、各無線端末４ａ〜４ｎからの参加型グループ通話特番および音声送受信特番の信号を検出する検出部８と、この検出部８で参加型グループ通話特番および音声送受信特番の信号を検出したとき現時点での参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部９と、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定したときその参加者が音声送受信可能者かどうかを判定する音声送受信可能者判定部１０と、検出部８が参加型グループ通話特番または音声送受信特番の信号を検出したとき、座席数判定部９と開催者判定部１０の判定結果に基づいて音声受信のみ可能での参入か音声送受信可能での参入かを決定する参入形態決定部１１と有して構成している。
【００３３】
このような構成のグループ通話システムによれば、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定した場合、音声送受信可能者判定部１０の判定が音声送受信可能者であるとしたとき参入形態決定部１１は音声送受信可能での参入とし、音声送受信可能者判定部１０が音声送受信可能者でないとしたとき参入形態決定部１１は音声受信のみ可能で参入と決定するが、音声受信のみ可能で参入と決定した後も、検出部８が音声送受信特番の信号を検出し、かつ、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないとき、参入形態決定部１１は音声送受信可能での参入に変更することができる。
【００３４】
また本グループ通話システムは、検出部８が参加型グループ通話特番の押下信号を検出したとき、その時点で、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていると判定した場合、上述した参入形態決定部１１は音声受信のみ可能での参入として決定するように構成したため、従来では同状態で参加型グループ通話に参入することができなかったのが、音声受信のみ可能でなら参入できるようになり、人数に制限なく参加することができる。
【００３５】
また本グループ通話システムは、上述した構成に加えて、音声受信のみ可能で参入してから音声送受信特番の押下信号検出により音声送受信可能での参入に変更した後に、検出部８が音声送受信特番の信号を再度検出したとき、参入形態決定部１１は音声受信のみ可能での参入に戻すように構成したため、先の効果に加えて、音声送受信可能で参入する必要がなくなった時点で音声受信のみ可能での参入に変更することができ、これによって音声送受信可能座席に空きを形成して、新たな無線端末が音声送受信可能で参入することができる状態とすることができる。
【００３６】
ところで、この種のグループ通話システムでは、通常、参加型グループ通話特番とは別に一斉通報特番を登録しているが、本実施の形態における参加型グループ通話の特徴を兼用して一斉通報特番として使用することができる。例えば、図２の参加型グループ通話特番１４の「９１」を一斉通報特番として使用することができる。上述した説明からも分かるように、図２の参加型グループ通話特番１４の「９１」を使用した場合も、予め登録した番号「８」の無線端末から内線を呼び出してグループ通話を開催することができ、このグループ通話では一斉通報の場合と同様に番号「８」の無線端末を使用する開催者から着信者への片通話となる。しかし、図３のステップＳ７で示した着信者側の無線端末での特番押下を検出すると、双方向通話可能な状態となり、一斉通報に求められる機能を満足することができる。従って、参加型グループ通話特番および一斉通報特番を同位置の設定テーブル７で管理することができ、管理を簡略化することができる。
【実施例２】
【００３７】
図９は、本発明の他の実施の形態によるグループ通話システムを示すブロック構成図である。
先の実施の形態では、ステップＳ２で座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定したとき、ステップＳ３でその参加者が設定テーブル７の音声送受信可能者かどうかを参照して判定する音声送受信可能者判定部１０を設けているが、本実施の形態ではこの音声送受信可能者判定部１０を省略している。
【００３８】
保守端末装置３は、基地局２との間での送受信を行う送受信部５と、この送受信部５の音声信号の処理を行う音声処理部６と、参加型グループ通話に関して初期設定を行う初期設定部（図示せず）と、この初期設定部によって予め参加型グループ通話に関する項目を登録した設定テーブル７と、参加型グループ通話に関するプログラムなどを格納した記憶部１２と、プログラムに従って各部を制御する制御部１３とを有する点では同一であるが、音声送受信可能者判定部１０を除くことに合わせて、各無線端末４ａ〜４ｎからの参加型グループ通話特番の押下信号を検出する検出部８と、この検出部８で参加型グループ通話特番の押下信号を検出したとき設定テーブル７を参照しながら現時点での参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部９と、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定したときその参加者が音声送受信可能での参入かを決定し、かつ、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えたと判定したときその参加者が音声受信のみ可能での参入と決定する参入形態決定部１１としている。
【００３９】
図９に示した設定テーブル７には、保守端末装置３を通して予め所定項目が登録されており、例えば、図１０に示したように参加型グループ通話に参加するときに押下信号で通知する参加型グループ通話特番１４と、その参加型グループ通話特番１４で双方向の音声による送受信が可能な数を設定する音声送受信可能座席数１５とを有している。参加型グループ通話特番１４が「９０」の設定では、音声送受信可能座席数１５は「３２」として設定されている。
【００４０】
次に、図１１に示したフローチャートを用いて上述したグループ通話システムにおける処理手順を説明する。
今、制御装置１の検出部８は、ステップＳ１でグループ下の無線端末４ａ〜４ｎによる参加型グループ通話特番「９０」の押下信号を監視している。ここで、無線端末４ａが参加型グループ通話特番「９０」を押下して参加型グループ通話に参入したとする。すると、検出部８はこの参加型グループ通話特番「９０」の押下信号を検出し、座席数判定部９は、ステップＳ２で設定テーブル７を参照しながら音声送受信可能座席数１５が予め設定した「３２」に達しているか否かを判定する。ここでは、無線端末４ａが最初の参入であり、座席数判定部９は、この無線端末４ａのＰＨＳ番号を座席ＮＯ．１に割り当て、参加形態決定部１１は、ステップＳ４でその参加型グループ通話特番を通知してきた無線端末４ａを音声送受信可能で参入と決定する。
【００４１】
同様の処理を繰り返した後、別の無線端末４ｎが参加型グループ通話特番「９０」を押下して参加型グループ通話に参入したとする。すると、制御装置１の検出部８は、参加型グループ通話特番「９０」の押下信号を監視しているため、この無線端末４ｂからの参加型グループ通話特番「９０」の押下通知を検出し、また座席数判定部９は、ステップＳ２で設定テーブル７を参照しながら音声送受信可能座席数１５が予め設定した「３２」に達しているか否かを判定する。ここで、音声送受信可能座席数１５が設定数「３２」に達していると座席数判定部９が判定すると、参加形態決定部１１はステップＳ６でその無線端末４ｎが音声受信のみ可能での参入と決定する。この無線端末４ｎ以降に参入した場合も同様であり、参加形態決定部１１はステップＳ６でその無線端末が音声受信のみ可能での参入とする。
【００４２】
上述したグループ通話システムでは、各無線端末４ａ〜４ｎからの参加型グループ通話特番の押下信号を検出する検出部８と、この検出部８で参加型グループ通話特番の押下信号を検出したとき現時点での参加者が予め設定した音声送受信可能座席数を超えているか否かを判定する座席数判定部９と、この座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていないと判定したとき音声送受信可能での参入と決定し、かつ、音声送受信可能座席数を超えていると判定したとき音声受信のみ可能での参入と決定する参入形態決定部１１とを有しているため、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えていない場合は、参入形態決定部１１は音声送受信可能での参入と決定するが、座席数判定部９が予め設定した音声送受信可能座席数を超えたとしても、参入形態決定部１１は音声受信のみ可能での参入となる。従来は音声送受信可能座席数を超えると参入できなかったが、この実施の形態でも、音声受信のみ可能での参入が可能となり、参加者は人数の制限を受けることなく加わることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によるグループ通話システムは、図１に示した構成に限らず他の構成のものにも適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  制御装置
２  基地局
３  保守端末装置
４ａ〜４ｎ  無線端末
５  送受信部
６  音声処理部
７  設定テーブル
８  検出部
９  座席数判定部
１０  音声送受信者判定部
１１  参入形態決定部
１２  記憶部
１３  制御部
１４  参加型グループ通話特番
１５  音声送受信可能座席数
１６  音声送受信者
１７  音声送受信特番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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