(57)【要約】【課題】地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断するための方法およびシステムの実施形態が説明される。【解決手段】一態様は、方法を含む。地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断する方法の一実施形態は、測定装置（２０２）から出力信号を受信するステップを含む。地震活動レベルは、出力信号に基づいて判断可能である。判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号が送られる。【選択図】図７
2012235458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断する方法であって、
測定装置（２０２）から出力信号を受信するステップであって、前記測定装置（２０２）が施設に配置されたユーティリティ供給メータ（１０６）内に配置され、前記出力信号がネットワーク（１１０）を介して前記ユーティリティ供給メータ（１０６）から送信される、受信するステップと、
プロセッサ（６０３）を使用して、前記出力信号に基づいて地震活動レベルを判断するステップと、
前記判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、前記プロセッサ（６０３）によって前記施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送るステップであって、前記遮断信号が前記ネットワーク（１１０）を介して前記ユーティリティ供給メータ（１０６）に送られ、前記ユーティリティ供給が、電気供給、ガス供給、または水道供給のうちの１つである、送るステップと、
前記遮断信号に応答して、前記ユーティリティ供給を遮断するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ネットワーク（１１０）がアドバンストメータリングインフラストラクチャ（ＡＭＩ）ネットワークである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、前記プロセッサ（６０３）によって前記施設からの前記ユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送るステップが、前記判断された地震活動レベルがレベル６．０のリヒター規模の地震活動または同等の地震活動以上である場合、前記遮断信号を送るステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
測定装置（２０２）と、
１つまたは複数のスイッチ（２０４、７０４）と、
前記測定装置（２０２）から出力信号を受信して、
前記出力信号に基づいて地震活動レベルを判断して、
前記判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、前記１つまたは複数のスイッチ（２０４、７０４）を使用して、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送る
ように構成された１つまたは複数のプロセッサ（６０３、４０４）と
を備えるシステム。
【請求項５】
前記測定装置（２０２）が、加速度計または地震計のうちの１つを含む、請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記加速度計または前記地震計が、前記施設に配置されたユーティリティ供給メータ（１０６）内に配置される、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
ネットワーク（１１０）をさらに備え、前記１つまたは複数のプロセッサ（６０３）が前記ネットワーク（１１０）を介して前記出力信号を受信する、請求項４記載のシステム。
【請求項８】
前記ネットワーク（１１０）がアドバンストメータリングインフラストラクチャ（ＡＭＩ）ネットワークである、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサ（４０４）が、前記施設に配置されたユーティリティ供給メータ内に配置される、請求項４記載のシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサ（６０３）が、前記施設に配置されたユーティリティ供給メータから分離して配置される、請求項４記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震など、自然災害の場合、ユーティリティプロバイダは、そのユーティリティの供給事業の様々な消費者に対する供給を遮断することが必要な場合がある。これは、破損した構造または燃焼している構造にユーティリティ供給を提供し続けることは、その施設内にいる人々、ならびに緊急時の対応要員に対する危険性をさらに深刻にする可能性があるためである。通常、ユーティリティ供給を遮断することは、誰か（例えば、消防士）が、破損した施設のスイッチもしくは弁を逆転させるか、またはメータを外すことを必要とする。他の事例では、被害が拡大した場合、ユーティリティは、分配システムの大部分を遮断することができる。しかし、それを行うことは、影響を受けていない領域、または救助もしくは修理に取り組むためにユーティリティが必要とされる領域に対するユーティリティ供給を停止する可能性がある。
【０００３】
多くの場合、ユーティリティプロバイダは、測定負荷、自動メータ読取り（ＡＭＲ）、電力平均分配（ｌｏａｄ  ｓｈｅｄｄｉｎｇ）および負荷制御、自動分配アプリケーションおよびスマートグリッドアプリケーション、供給停止報告、インターネット、ビデオ、および音声などの追加のサービス提供などに対するユーティリティ供給の遮断または接続のスケジューリングを含めて、多数の目的でユーティリティ供給メータと電子的に通信することを望む。これらの場合の多くにおいて、これらの機能を実行するために、メータは、当業者に知られているように、有線であってよく、無線であってよく、または有線と無線の組合せであってもよい通信ネットワークを介して１つまたは複数のコンピューティング装置と通信するように構成されなければならない。
【０００４】
多くの場合、そのようなメータは、測定負荷、電力平均分配および負荷制御などに対するユーティリティ供給の遮断または接続などの機能を実行するために遠隔で作動できる電気機械スイッチを備える。これらのメータスイッチ、ならびにユーティリティの分配システム内のスイッチは、地震活動によって破損している可能性がある施設を隔離するために使用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／０１７４４９０号明細書
【発明の概要】
【０００６】
したがって、そのうちの一部が上記で説明された、当技術分野における課題を克服するシステムおよび方法が所望される。詳細には、地震活動に基づいて、１つまたは複数の施設におけるユーティリティ供給を遮断するためのシステムおよび方法が所望される。
【０００７】
本明細書で説明されるのは、地震活動の検出時にユーティリティ供給を遮断するための方法およびシステムの実施形態である。一般に、本発明の実施形態は、施設における地震活動が所定のしきい値を超えたとき、その施設におけるユーティリティ供給を自動的に遮断することによってユーティリティ供給を遮断する現在の方法に対する改善を提供する。
【０００８】
一態様は、方法を含む。地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断する方法の一実施形態は、測定装置から出力信号を受信するステップを含む。プロセッサによってその出力信号に基づいて地震活動のレベルが判断される。判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、プロセッサによって施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号が送られる。
【０００９】
地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断する方法の別の実施形態は、加速度計または地震計のうちの１つから出力信号を受信するステップを含む。この加速度計または地震計は、施設に配置されたユーティリティ供給メータ内に配置され、出力信号はネットワークを介してユーティリティ供給メータから送信される。地震活動レベルは、プロセッサによって出力信号に基づいて判断される。所定の地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、プロセッサによって施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号が送られる。遮断信号は、ネットワークを介してユーティリティ供給メータに送られ、ユーティリティ供給は、電気供給、ガス供給、または給水のうちの１つである。遮断信号に応答して、ユーティリティ供給は遮断される。
【００１０】
本発明の別の態様は、システムを含む。このシステムの一実施形態は、測定装置と、１つまたは複数のスイッチと、１つまたは複数のプロセッサとからなる。１つまたは複数のプロセッサは、測定装置から出力信号を受信して、その出力信号に基づいて地震活動レベルを判断して、判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、１つまたは複数のスイッチを使用して、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送るように構成される。
【００１１】
追加の利点は、続く説明の一部に記載されることになるか、または実施によって学習可能である。これらの利点は、添付の請求項において特に指摘される要素および組合せによって実現および達成されることになる。前述の一般的な説明および以下の詳細な説明は両方とも、例示および説明のためであり、特許請求されるように限定的ではない点を理解されたい。
【００１２】
本明細書内に組み込まれ、本明細書の一部である添付の図面は、実施形態を例示し、この説明と共に、方法およびシステムの原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】１つの例示的なユーティリティ分配システムの部分のブロック図である。
【図２Ａ】地震活動を検出するための測定装置をさらに備えたメータの一実施形態の概要ブロック図を例示する。
【図２Ｂ】加速度計および比較器を含む１つの例示的な測定装置回路を例示する図である。
【図３】地震活動を検出するための測定装置をさらに備えたメータの一実施形態の別の概要ブロック図を例示する。
【図４】本発明の一実施形態によるメータ電子機器として動作できるエンティティのブロック図を例示する。
【図５】地震活動を検出するためにとることができる動作の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】開示される方法を実行するための１つの例示的な動作環境を示すブロック図である。
【図７】地震活動に基づいて、ユーティリティ供給を遮断するための１つの例示的なシステムの部分のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本方法および本システムを開示ならびに説明する前に、これらの方法およびシステムは特定の合成法、特定の構成要素、または特定の構造に限定されない点を理解されたい。本明細書で使用される専門用語は、特定の実施形態を説明するためだけであり、限定することを意図しない点も理解されたい。
【００１５】
明細書および添付の請求項において使用される場合、単数形「ａ」および「ａｎ」ならびに「ｔｈｅ」は、文脈上別段に明記されていない限り、複数形の参照対象を含む。本明細書において、「およそ」ある特定値からの範囲、および／または「およそ」別の特定値までの範囲が提示される場合がある。そのような範囲が提示されるとき、別の実施形態は、１つの特定値から、かつ／またはもう１つの特定の値までを含む。同様に、値が先行詞「およそ」を使用することによって近似値で提示されるとき、その特定の値は別の実施形態を形成する点を理解されよう。範囲のそれぞれの終点は、他の終点に関して重要であるだけでなく、他の終点とは無関係に重要でもある点をさらに理解されよう。
【００１６】
「適宜の」または「適宜」は、後で説明される事象もしくは状況が発生する可能性または発生しない可能性があり、その説明が前記事象または前記状況が発生する場合と発生しない場合とを含むことを意味する。
【００１７】
本明細書の本説明および請求項を通じて、「備える」という語、ならびに「備えている」および「備える」など、その語の変形は、「含むが、それに限定されない」を意味し、例えば、他の添加物、構成要素、整数またはステップを排除することを意図しない。「例示的な」は、「の一例」を意味し、好ましい実施形態または理想的な実施形態の表示を伝えることを意図しない。「など」は、限定的な意味ではなく、説明のために使用される。
【００１８】
開示されるのは、開示される方法およびシステムを実行するために使用可能な構成要素である。これらの構成要素およびその他の構成要素が本明細書において開示され、これらの構成要素の組合せ、サブセット、相互作用、グループなどが開示されるとき、これらの様々な個々の組合せならびに集合的な組合せおよび置換の特定の参照は明示的に開示されない場合があるが、それぞれは、すべての方法およびシステムに関して、本明細書で詳細に企図され説明される点を理解されたい。これは、開示される方法のステップを含むが、これらに限定されない、本出願のすべての態様に適用される。したがって、実行可能な様々な追加のステップが存在する場合、これらの追加のステップのそれぞれは、開示される方法の任意の特定の実施形態または実施形態の組合せを用いて実行可能である点を理解されたい。
【００１９】
本方法および本システムは、好ましい実施形態の以下の詳細な説明およびその中に含まれた実施例を参照し、図面ならびにその先の説明および以下の説明を参照することによってより容易に理解されよう。
【００２０】
図１を参照すると、本発明の実施形態から利益を得ることになる１つのタイプのシステムの例示が提供される。図１は、例えば、電気分配システム、水道分配システム、またはガス分配システムなど、１つの例示的なユーティリティ分配システムの一部の単線結線ブロック図である。しかし、本発明の実施形態は、配送されるサービスもしくは製品を接続または遮断するために電気機械スイッチを使用する任意のメータに利益をもたらすために使用可能である。図１に示すように、ユーティリティ供給は、分配システム１０４を介して、ユーティリティプロバイダ１００によって様々な負荷Ｌ1〜Ｌn１０２に供給される。一態様では、提供されるユーティリティ供給は、電力であり得る。図１において単線結線図として示されるが、分配システム１０４は、単相構成要素および／または多相構成要素からなってよく、可変電圧レベルのものであってよい点を理解されたい。負荷１０２による消費および需要は、メータＭ1〜Ｍn１０６によって負荷位置において測定可能である。電気メータの場合、メータ１０６は、負荷１０２に応じて、当業者によって知られているような単相電気メータであってよく、または多相電気メータであってもよい。例えば、ユーティリティ供給が電力の場合、負荷は単相であってよく、したがって、メータは単相であってよい。単相負荷は、分配システム１０４の様々な位相（例えば、位相Ａ、位相Ｂ、または位相Ｃ）に接続可能である。同様に、例えば、負荷１０２は、三相負荷など、多相負荷であってよく、メータは、負荷１０２にサービス提供する三相を測定する三相メータであってよい。場合によっては、電気分配システム１０６は、フィーダを使用して電力を供給する三相４線式ネットワークなど、多相システムであってよい。フィーダ線のそれぞれは、次いで、供給のために、電力を、例えば、各相毎に１２０から２４０ボルトの最終電力に下げて、複数の局所的な柱上変圧器または地上設置型変圧器に電力を提供するために複数の回路に分岐して、企業顧客および居住顧客の場所で測定する。一般に、居住顧客は、単相メータを使用して、三相システムのいずれかの一相に接続可能であり、企業顧客は、三相メータを使用して、三相すべてに接続可能である。一態様では、メータ１０６は、電気メータであり、本明細書で説明され、当業者に知られているスマートメータであってよい。以下で、本明細書はメータを「メータ」、「電気メータ」、および／または「スマートメータ」として参照することになり、この場合、これらの用語は、交換可能に使用可能である。スマートメータの１つの非限定的な例は、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ（「ＧＥ」）（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ、ＮＹ）から利用可能なＧＥ  Ｉ２１０＋ｃメータである。
【００２１】
消費情報または需要情報は主に顧客に料金請求するためにユーティリティプロバイダ１００が使用するが、ユーティリティ分配システムの計画およびプロファイリングを含めて、他の目的で当該情報を使用することも可能である。場合によっては、ユーティリティプロバイダ１００は、負荷１０２に対するユーティリティ供給の遮断または接続のスケジューリング、自動メータ読取り（ＡＭＲ）、電力平均分配および負荷制御、自動分配アプリケーションおよびスマートグリッドアプリケーション、供給停止報告、インターネット、ビデオ、および音声などの追加サービスの提供などを含めて、多数の目的でメータ１０６と電子的に通信することを望む。これらの場合の多くにおいて、メータ１０６は、当業者に知られているように、（光ファイバを含めて）有線であってよく、無線であってよく、または有線と無線の組合せであってもよい通信ネットワーク１１０を介して１つまたは複数のコンピューティング装置１０８と通信するように構成されなければならない。
【００２２】
一態様では、ネットワーク１１０は、アドバンストメータリングインフラストラクチャ（ａｄｖａｎｃｅｄ  ｍｅｔｅｒｉｎｇ  ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）（ＡＭＩ）ネットワークである。ＡＭＩは、エネルギー使用を測定、収集、および解析して、要求に応じて（オンデマンド）または事前に定められたスケジュールで様々な通信媒体を介して電気メータ、ガスメータ、水道メータ、電気自動車充電スタンド（ＥＶＣＳ）などの先進装置と相互に作用するためのシステムを指す。このインフラストラクチャは、ハードウェア、ソフトウェア、通信、消費者エネルギー表示および消費者エネルギー制御装置、顧客関連システム、メータデータ管理（ＭＤＭ）ソフトウェア、供給業者システムおよびネットワーク分配事業システムなどを含む。メータ１０６と事業システムとの間のネットワーク１１０は、情報を収集することと、当該情報を顧客、供給業者、ユーティリティ企業、およびサービスプロバイダに分配することとを可能にする。これは、これらの事業が需要応答解決策（ｄｅｍａｎｄ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ）、製品、およびサービスに参入すること、またはこれらを提供することを可能にする。顧客に情報を提供することによって、このシステムは、価格の変動に応答して、またはピーク需要期間もしくは卸売価格がより高い期間もしくは運用システム信用性が低い期間に、より低いエネルギー使用を奨励するように設計された刺激策として、その通常の消費パターンからエネルギー使用を変更するのを支援する。一態様では、ネットワーク１１０は、スマートグリッドネットワークの少なくとも一部を含む。一態様では、ネットワーク１１０は、ＷＰＡＮ（例えば、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標））、ＬＡＮ／ＷＬＡＮ（例えば、８０２．１１ｎ、マイクロ波、レーザなど）、ＷＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸなど）、ＷＡＮ／ＷＷＡＮ（例えば、ＵＭＴＳ、ＧＰＲＳ、ＥＤＧＥ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（商標）、ＣＤＰＤ、Ｍｏｂｉｔｅｘ、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、３Ｇなど）、ＲＳ２３２、ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（商標）、無線ＵＳＢ、セルラ、ＯｐｅｎＨＡＮ、電力線搬送（ＰＬＣ）、電源線を介した広帯域接続（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｏｖｅｒ  ｐｏｗｅｒ  ｌｉｎｅｓ）（ＢＰＬ）などのうちの１つまたは複数のうちの１つまたは複数を利用する。そのようなメータ１０６は、配送されるサービスまたは製品を遠隔で接続あるいは遮断するために使用可能な１つもしくは複数のスイッチを備えることが可能である。
【００２３】
したがって、図１に示されるシステムなどのシステムのメータ１０６は、ユーティリティ供給消費の単なる測定の機能を超えた機能を有するように構成されることが所望される。本明細書で説明されるのは、供給場所における地震活動の検出に基づいてユーティリティ供給を遮断するための方法およびシステムの実施形態である。一般に、本発明の実施形態は、施設における地震活動が所定のしきい値を超えたとき、その施設におけるユーティリティ供給を自動的に遮断することによってユーティリティ供給を遮断する現在の方法に対する改善を提供する。
【００２４】
次に図２Ａを参照すると、一態様では、測定装置を使用して、地震活動を判断して、地震活動レベルに基づいて、少なくとも１つの施設からのユーティリティ供給を遮断するシステムならびに方法が説明される。一態様では、測定装置２０２は、微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）加速度計などの加速度計、または地震計である。使用可能である加速度計の例は、日立Ｈ４８Ｃ  ３軸加速センサモジュール（ｔｒｉ−ａｘｉｓ  ａｃｃｅｌｅｒｏｍｅｔｅｒ  ｍｏｄｕｌｅ）（日本、東京、株式会社日立製作所）と、Ｍｅｍｓｉｃ２１２５  ２軸加速センサ（ｄｕａｌ−ａｘｉｓ  ａｃｃｅｌｅｒｏｍｅｔｅｒ）（ＭＥＭＳＩＣ、Ｉｎｃ．、Ａｎｄｏｖｅｒ、ＭＡ）とを含む。一実施形態では、加速度計２１４に加えて、測定装置２０２は、図２Ｂに示される回路を備える。この実施形態では、加速度計２１４からのアナログ信号は、何らかの地震活動の強度を判断できる比較器２１６内に供給される。加速度計２１４によって測定された地震活動が十分に強力である場合、比較器２１６出力がアサートされることになる。出力信号を生み出す地震活動の強度は、抵抗器２１８および分圧器２２０によって設定可能である。加速度計２１４によって判断された地震活動レベルが比較器２１４に加えて抵抗器／分圧器の組合せによって設定されたしきい値を超えるとき、出力信号が生み出される。一態様では、比較器２１６からの出力信号は、プロセッサに入って行く場合がある。別の態様では、比較器２１６からの出力信号は、スイッチを直接アクティブ化するために使用可能である。地震活動がユーティリティ供給の保証遮断までの特定の持続期間を有することを確実にするために、比較器２１６出力信号と直列にカウンタなどのタイミング要素を使用することによって、時間要素をこれに追加することが可能である。
【００２５】
一態様では、測定装置２０２は、施設において電気メータなどのユーティリティ供給メータ１０６内に配置される。一態様では、メータ１０６のメインボード２０６には、地震事象に対応する信号を提供する加速度計（例えば、ＭＥＭＳ加速度計）または地震計など、測定装置が搭載されている。一態様では、信号はプロセッサに提供でき、プロセッサは、その信号を作り出した地震活動レベルを判断する。一態様では、地震活動がしきい値レベルを超えることが判断された場合、ユーティリティ供給を遮断することが可能である。一態様では、測定装置およびプロセッサは、メータ１０６内に配置される。一態様では、プロセッサはメータ１０６から分離し、測定装置からの出力信号は、ネットワーク１１０を介してプロセッサに送信される。一態様では、ネットワーク１１０は、本明細書で説明されるＡＭＩネットワークである。本明細書で説明される本発明の実施形態は、任意の特定の測定技術（例えば、電気、ガス、水道など）に限定されない。一態様では、ユーティリティ１００は、高振動の何らかの予測される期間が発生することになる場合、ネットワーク１１０インターフェース（例えば、ＡＭＩインターフェース）を経由して地震活動遮断機能を動作不可能にすることができる。そのような高振動の期間は、例えば、住宅改修、道路建設などによる場合がある。自宅所有者は、予測される高振動期間についてユーティリティ１００に警告することが可能であり、ユーティリティ１００は、次いで、ネットワーク１１０インターフェースを経由して指定された期間の間、この機能を動作不可能にすることができる。
【００２６】
図２Ａを再び参照すると、図２Ａは、測定装置２０２の場所において、地震活動に対応する出力信号を作り出すための測定装置２０２をさらに備えたメータ１０６の一実施形態の概要ブロック図を例示する。この例示的な実施形態では、ユーティリティ供給は、電力であるが、水道、自然ガスなど、ユーティリティ供給に関する他のメータが本発明の実施形態の範囲内で企図される。アナログ電圧および電流入力がメータ電気機器２０６に提供される。アナログ信号は、電力フィード１０４から導出される。一般に、電力フィード１０４は、交流電流（ＡＣ）源である。一態様では、電力フィード１０４は、単相電力フィードである。別の態様では、電力フィード１０４は、多相（例えば、３相）電力フィードである。一態様では、電力フィード１０４は、メータ１０６によって測定されている電力フィードであり得る。別の態様では、入力電圧アナログ信号および入力電流アナログ信号は、他の電力源から導出可能である。一態様では、アナログ電圧信号は、必要な場合、１つまたは複数の計器用変圧器（ＰＴ）２０８によって提供可能であるが、分圧器、容量結合など、他の手段を使用することも可能である。電力源の電圧レベルが十分に低い（例えば、２５ボルトＡＣ以下の）場合、電圧を下げるかもしくは変換するＰＴ２０８または他の手段は省略されてよい。同様に、一態様では、アナログ電流信号は、１つまたは複数の変流器（ＣＴ）２１０によって提供可能である。一態様では、１つまたは複数のＣＴ２１０は、１：２５００の巻数比を有してよい。一態様では、１つまたは複数の抵抗器（図示せず）は、電流信号をＣＴ２１０から電圧信号に変換するために使用可能である。一態様では、地震活動検出は、測定装置２０２とメータ電気機器２０６とを備える。一態様では、測定装置２０２は出力信号を作り出す。一態様では、この出力信号は、測定装置２０２の場所における地震活動に比例する。一態様では、測定装置２０２からの出力信号は、その信号を作り出した地震活動レベルを判断するために解析可能である。一態様では、その出力信号が所定の地震活動しきい値レベル以上である地震活動レベルによって作り出されたことが判断された場合、メータ１０６によってサービス提供される施設からのユーティリティ供給を遮断することが可能である。例えば、測定装置２０２によって作り出された出力信号が、例えば、リヒタースケールで６．０または改正メルカリ震度階級でＶＩＩ−ＩＸを記録する地震の間に受けた地震活動量以上の地震活動レベル以上であることが判断された場合、結果として測定場所に対するユーティリティ供給を遮断させる遮断信号を送ることが可能である。遮断信号をトリガするのに必要とされる地震活動のしきい値レベルは、例えば、リヒタースケールで３．０、３．５、４．０、４．２、４．５、５．０、６．０、またはロッシフォレル規模、改正メルカリ震度階級、ヨーロッパ震度階級、震度階級、ＭＳＫ６４階級、烈度階級（Ｌｉｅｄｕ  ｓｃａｌｅ）など、他の階級を使用した均等レベルなど、様々なレベルに設定できる点を理解されたい。
【００２７】
表面最大加速度（ＰＧＡ）は、地表面上の地震加速度の尺度であり、地震工学に関する重要な入力パラメータである。リヒタースケールおよびモーメントマグニチュード規模と異なり、表面最大加速度は、地震の総エネルギーの尺度（マグニチュード、または程度）ではなく、所与の地理的領域において陸地がどの程度激しく振動するかの尺度（震度）である。一態様では、本明細書で説明される測定装置２０２は、１つまたは複数の場所においてＰＧＡを測定するために使用可能である。改正メルカリ震度階級は、地震震度を測定するために、個人的な報告と観察とを使用するが、ＰＧＡは、加速度計などの計器によって測定され、ＰＧＡは、通常、改正メルカリ震度階級と親密に相関する。ＰＧＡは、１０進または百分率のいずれかで（ｇ力に等しい、地球の重力による加速度）ｇで表現できる。すなわち、ｍ／ｓ*ｓ（１ｇ＝９．８１ｍ／ｓ／ｓ）。これを百分率で得るには、「ｇ」％ｇ＝（「加速度」／９．８１ｍ／ｓ／ｓ）である。したがって、例えば、加速度計が１１フィート毎秒毎秒（１１*１２*２．５４＝３３５ｃｍ／秒／秒）を記録した場合、重力による加速度は９８０ｃｍ／秒／秒である。百分率で表現すると、３３５／９８０＝０．３４ｇである。
【００２８】
アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）は、感知されたメルカリ階級に類似した震度階級にＰＧＡおよび表面最大速度をマッピングする計器による震度階級（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｌ  ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  ｓｃａｌｅ）を開発した。世界中の地震学者が振動マップを生み出すためにこれらの値を使用する。下の表Ｉは、計器による震度階級と相関付けられたＰＧＡを示す。
【００２９】
【表１】
2012235458.tif 000003
計器による震度階級が改正メルカリ震度階級とほぼ同じであると仮定して、下の表ＩＩは、改正メルカリ震度階級とリヒタースケールとの間の相関関係を示す。したがって、測定装置２０２の場所における地震活動を判断するために、測定装置２０２によって測定されたＰＧＡを使用することが可能である。これにより、振動情報（ＰＧＡ）は地震活動レベルと同等と見なすことができる。測定装置２０２（例えば、加速度計または地震計）からの出力信号などの振動情報に基づいて、地震活動レベルを判断するプロセスは、図４または６を参照して本明細書で説明されるプロセッサなど、プロセッサによって実行可能である。
【００３０】
【表２】
2012235458.tif 000004
一態様では、例えば、プロセッサ、マイクロプロセッサ、またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などのインテリジェントコンポーネントを含むことが可能なメータ電気機器２０６は、測定装置２０２によって生み出された出力信号が、地震活動に関するしきい値以上の地震活動を示すかどうかを判断することができ、それに応じて、制御機構２１２を使用することによって、遮断スイッチ２０４を開放させることが可能である。別の態様では、測定装置２０２によって生み出された出力信号は、メータ電気機器２０６を備える通信インターフェースによって、ネットワーク１１０を介して、メータ１０６から分離したプロセッサ、マイクロプロセッサ、またはＦＰＧＡなど、別個のインテリジェントコンポーネントに送信可能である。一態様では、この別個のインテリジェント装置は、測定装置２０２によって生み出された信号が地震活動に関するしきい値以上であることを示すかどうかを判断することができ、それに応じて、遮断信号を送らせることが可能である。一態様では、ネットワーク１１０を介して、遮断信号をメータ電気機器２０６に送ることができる。別の態様では、ネットワーク１１０を介して、メータ１０６から分離した切替え機構／遮断機構に遮断信号を送ることができる。遮断信号がメータ電気機器２０６に送られた場合、メータ電気機器２０６は、次に、制御機構２１２を使用することによって、遮断スイッチ２０４を開放させることが可能である。例えば、一態様では、メータ１０６は、負荷１０２に対するユーティリティ供給の接続および遮断を制御するための負荷制御ユニット（例えば、リレー）２１２を備える。場合によっては、測定施設内に配置された破損したシステムを再接続するのを回避するために、ユーティリティ供給の再接続に先立って、その施設の立ち入り検査を必要とする、様々なユーティリティによる要件が存在し得る。
【００３１】
図２Ａの実施形態をさらに備えるのは、メータの電子機器２０６である。一態様では、メータ電気機器２０６は、少なくともメモリと、１つまたは複数のプロセッサとを備え、信号を受信して、スイッチ２０４に制御２１２を経由して作動させるためのインターフェースを提供する。一態様では、この信号は、ネットワーク１１０から受信される。一態様では、メータ電気機器２０６は、ネットワーク１１０を介して出力信号を測定装置２０２から遠隔プロセッサに送るために使用可能である。メータ電気機器２０６のメモリは、測定装置２０２から受信されるような、記録された信号情報を記憶するために使用可能である。メータ電気機器２０６は、ネットワーク１１０を介して、出力信号を測定装置２０２から別個のコンピューティング装置１０８に送信するために送信できる送信機を備えることが可能である。一態様では、測定装置の出力信号が地震活動のしきい値レベル以上の地震活動を示すことが判断された場合だけ、信号を作り出すために、測定装置２０２と共同してメータ電気機器２０６を使用することが可能である。
【００３２】
測定装置２０２の出力信号は、メータ電気機器２０６のプロセッサ、または遠隔コンピューティング装置１０８のプロセッサのいずれかによって地震活動レベルを判断するために解析可能である。一態様では、測定装置２０２の出力信号は、振動データを提供する。この振動データは、本明細書で説明されるように、そのデータを地震活動規模と相関させるためにマグニチュードまたは持続時間に関して検査することが可能である。この振動データが測定装置２０２の場所における地震活動が所定の規模値以上であることを示す場合、プロセッサ（メータ電気機器２０６プロセッサ、または遠隔プロセッサのいずれか）は、スイッチ２０４を開放させる信号をメータ電気機器２０６に送り、それにより、ユーティリティ供給から負荷１０２を遮断する。一態様では、メータの電子機器２０６は、中でも、Ｍａｘｉｍ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）から利用可能なＴｅｒｉｄｉａｎ６５３３コントローラまたはＴｅｒｉｄｉａｎ６５２１コントローラを含めて、１つもしくは複数の計測マイクロコントローラを備えることが可能である。
【００３３】
図３は、地震活動を判断するための測定装置２０２をさらに備えたメータ１０６の一実施形態の別の概要ブロック図を例示する。図３は、メータ１０６からなるシステムを例示する。メータ１０６は、電気、ガス、水道など、様々な異なるサービスまたは製品の消費を測定するために使用可能である。一態様では、メータ１０６は、スイッチ２０４と関連付けられる。スイッチ２０４は、メータの電子機器２０６によって作動して、制御２１２を使用して実施するように構成される。一態様では、スイッチ２０４は、メータの電子機器２０６によって受信された作動信号によって遠隔で作動して、制御２１２を使用して実施するように構成される。一態様では、スイッチを作動させるステップは、「開放」信号または「閉鎖」信号のうちの１つをスイッチ２０４に送るステップを含む。このシステムは、さらに測定装置２０２からなる。一態様では、測定装置２０２は加速度計である。別の態様では、測定装置２０２は地震計である。一態様では、測定装置２０２は、メータ１０６に関連する信号を作り出す。例えば、メータ１０６の場所における地震活動は、測定装置２０２に出力信号を作り出させる、測定装置２０２の振動を生じさせる可能性がある。一態様では、この出力信号は、測定装置２０２が受けた地震活動レベルを判断するために解析可能である。一態様では、解析に先立って、出力信号をフィルタリングすることができる。一態様では、それに限定されないが、雑音など、予測されない結果および所望されない結果を低減するために、測定装置２０２からの出力信号をデジタルフィルタリングすることができる。様々な態様では、デジタルフィルタリングのタイプは、当業者に知られているように、無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタおよび有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタを含むことが可能であるが、これらに限定されない。一態様では、デジタルフィルタは、メータの電子機器２０６の一部を含む。一態様では、デジタルフィルタは、ネットワーク１１０を介して出力信号を受信するコンピューティング装置１０８の一部を含む。一態様では、測定装置２０２が受けた地震活動レベルを判断するために出力信号を解析するステップは、時間領域解析を使用して出力信号を解析するステップを含む。別の態様では、測定装置２０２が受けた地震活動レベルを判断するために出力信号を解析するステップは、周波数領域解析を使用して出力信号を解析するステップを含む。使用される技法にかかわらず、測定装置２０２から受信された出力信号から判断される地震活動の量を所定の地震活動しきい値レベルと比較して、ユーティリティ供給を遮断するかどうかを判断することが可能である。一態様では、ユーティリティ供給は、スイッチ２０４を開放することによって遮断できる。
【００３４】
一態様では、本システムの一実施形態は、さらに送信機とコンピューティング装置１０８とからなる。この送信機は、ネットワーク１１０を介して、出力信号を測定装置２０２からコンピューティング装置１０８に送信するために使用可能であり、コンピューティング装置１０８は、測定装置２０２における地震活動レベルを判断する目的でこの出力信号を解析するために使用可能である。一態様では、測定装置２０２からの出力信号を解析するステップは、その出力信号を、出力信号を生成した地震活動レベルを判断するための、様々な地震活動レベルで知られている出力信号と比較するステップを含む。出力信号を生成した地震活動レベルが、しき値レベル以上であることが判断された場合、ネットワーク１１０を介して、コンピューティング装置１０８のプロセッサから遮断信号を送ることが可能である。一態様では、遮断信号はメータ電気機器２０６に送られ、するとすぐに、メータ電気機器２０６のプロセッサは、制御２１２によってスイッチ２０４を作動させ、それによって、ユーティリティ供給から負荷１０２を遮断する。
【００３５】
一態様では、出力信号の解析は、メータ電気機器２０６のプロセッサによって実行される。出力信号を生成した地震活動レベルがしきい値レベル以上であることが判断された場合、メータ電気機器２０６のプロセッサは、制御２１２によってスイッチ２０４を作動させ、それによって、ユーティリティ供給から負荷１０２を遮断する。
【００３６】
次に図４を参照すると、本発明の一実施形態によるメータ電気機器２０６として動作できるエンティティのブロック図が示される。メータ電気機器２０６として動作できるエンティティは、本明細書でより詳細に示され、説明される手段を含めて、本発明の実施形態による、１つまたは複数の機能を実行するための様々な手段を含む。しかし、１つまたは複数のエンティティは、本発明の趣旨および範囲から逸脱せずに、１つまたは複数の類似の機能を実行するための代替の手段を含むことも可能である点を理解されたい。示すように、メータ電気機器２０６として動作できるエンティティは、エンティティの様々な機能を実行または制御するための１つもしくは複数のプロセッサ４０４などの手段を一般に含むことが可能である。図４に示すように、一実施形態では、メータ電気機器２０６は、メータ入力およびフィルタリング構成要素４０２を備えることが可能である。一態様では、メータ入力およびフィルタ構成要素４０２は、電圧入力および電流入力、１つまたは複数のＡＤＣ、フィルタリング構成要素などを含むことが可能である。メータ電気機器２０６のこの実施形態をさらに含むのは、プロセッサ４０４およびメモリ４０６である。
【００３７】
一実施形態では、１つまたは複数のプロセッサ４０４は、コンテンツ、データなどを記憶する揮発性メモリおよび／または不揮発性メモリなど、メモリ４０６と通信中であるか、またはメモリ４０６を含む。例えば、メモリ４０６は、エンティティから送信された、かつ／またはエンティティによって受信されたコンテンツを記憶することが可能である。メモリ４０６は、地震活動しきい値データなどのデータを記憶することも可能である。また、例えば、メモリ４０６は、１つまたは複数のプロセッサ４０４が本発明の実施形態によるエンティティの動作に関連するステップを実行するためのソフトウェアアプリケーション、命令などを記憶することが可能である。詳細には、１つまたは複数のプロセッサ４０４は、地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断するために、本明細書でより詳細に議論されるプロセスを実行するように構成可能である。１つまたは複数のプロセッサ４０４は、測定装置から出力信号を受信するように構成可能である。一態様では、測定装置は、加速度計または地震計のうちの１つであってよい。一態様では、加速度計または地震計は、施設に配置されたユーティリティ供給メータ内に配置される。１つまたは複数のプロセッサ４０４は、出力信号に基づいて地震活動レベルを判断することが可能である。判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、１つまたは複数のプロセッサ４０４は、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送ることが可能である。一態様では、遮断信号に応答して、ユーティリティ供給は遮断される。一態様では、判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、１つまたは複数のプロセッサ４０４によって施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送るステップは、判断された地震活動レベルが、例えば、レベル６．０のリヒター規模の地震活動または同等の地震活動以上である場合、遮断信号を送るステップを含む。一態様では、ユーティリティ供給メータは、電気供給メータ、ガス供給メータ、または水道供給メータのうちの１つのうちの１つを含む。
【００３８】
別の態様では、メータ電気機器２０６は、ネットワークを介して出力信号を測定装置から別個のプロセッサに送るために使用可能である。一態様では、このネットワークは、本明細書で説明されるＡＭＩネットワークである。一態様では、この別個のプロセッサが判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上であることを判断する場合、この別個のプロセッサは、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送ることが可能である。一態様では、この遮断信号は、ＡＭＩネットワークなどのネットワークを介して送られる。一態様では、この遮断信号は、ネットワークを介してメータ電気機器２０６に送られる。一態様では、メータ電気機器２０６は、別個のプロセッサから遮断信号を受信するために使用される。一態様では、メータ電気機器２０６が遮断信号を受信することに応答して、ユーティリティ供給が遮断される。一態様では、判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、別個のプロセッサによって施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送るステップは、判断された地震活動レベルが、例えば、レベル６．０のリヒター規模の地震活動または同等の地震活動以上である場合、遮断信号を送るステップを含む。一態様では、ユーティリティ供給メータは、電気供給メータ、ガス供給メータ、または水道供給メータのうちの１つのうちの１つを含む。
【００３９】
メモリ４０６に加えて、１つもしくは複数のプロセッサ４０４をデータ、コンテンツなどを表示、送信、および／または受信するための少なくとも１つのインターフェースあるいはその他の手段に接続することも可能である。この点で、（１つまたは複数の）インターフェースは、データ、コンテンツなどを送信および／もしくは受信するための少なくとも１つの通信インターフェース４０８またはその他の手段、ならびにディスプレイ４１０および／またはユーザ入力インターフェース４１２を含み得る、少なくとも１つのユーザインターフェースを含むことが可能である。一態様では、通信インターフェース４０８は、下で説明される出力信号の一部など、出力信号の少なくとも一部を測定装置から遠隔コンピューティング装置１０８に転送するために使用可能である。例えば、一事例では、通信インターフェース４０８は、測定装置が受けた地震活動レベルを判断するために、転送された出力信号を解析できるように、ネットワーク１１０を介して出力信号の少なくとも一部を測定装置からコンピューティング装置１０８に転送するために使用可能である。同様に、通信インターフェース４０８は、測定装置が受けた地震活動が所定のしきい値以上であることが判断された場合、通信ネットワーク１１０を介してコンピューティング装置１０８から遮断信号を受信するために使用可能である。ユーザ入力インターフェース４１２は、次に、キーパッド、タッチディスプレイ、ジョイスティック、またはその他の入力装置など、エンティティがユーザからデータを受信することを可能にするいくつかの装置のうちのいずれかを備えることが可能である。
【００４０】
次に図５を参照すると、地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断するためにとることができる動作が例示される。ステップ５０２において、測定装置から出力信号が受信される。一態様では、測定装置は、加速度計または地震計のうちの１つであってよい。一態様では、加速度計または地震計は、施設に配置されたユーティリティ供給メータ内に配置される。ステップ５０４において、出力信号に基づいて地震活動レベルが判断される。一態様では、やはり測定装置を備えたユーティリティ供給メータ内のプロセッサによって地震活動レベルが判断される。別の態様では、測定装置を備えたユーティリティ供給メータとは別個のプロセッサによって地震活動レベルが判断される。ステップ５０６において、判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号が送られる。一態様では、遮断信号に応答して、ユーティリティ供給は遮断される。一態様では、判断された地震活動レベルが、例えば、レベル６．０のリヒター規模の地震活動または同等の地震活動以上である場合、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号が送られる。一態様では、ユーティリティ供給メータは、電気供給メータ、ガス供給メータ、または水道供給メータのうちの１つのうちの１つを含む。
【００４１】
上記のシステムは、ユニットからなるとして上で説明されている。これは機能的な説明であり、ソフトウェア、ハードウェア、またはソフトウェアとハードウェアの組合せがそれぞれの機能を実行できる点を当業者は理解されよう。スマート器具、スマートメータ、スマートグリッド、ユーティリティコンピューティング装置、ベンダーまたは製造会社のコンピューティング装置などのユニットは、ソフトウェアであってよく、ハードウェアであってよく、またはソフトウェアとハードウェアの組合せであってもよい。これらのユニットは、図６に例示され、下で説明されるような出力信号解析ソフトウェア６０６を備えることが可能である。１つの例示的な態様では、これらのユニットは、上で参照され、下でさらに説明されるコンピューティング装置１０８を備えることが可能である。
【００４２】
図６は、開示される方法を実行するための１つの例示的な動作環境を示すブロック図である。この例示的な動作環境は、動作環境の単なる一例であり、動作環境アーキテクチャの使用または機能性の範囲に対する何らかの限定を示唆することを意図しない。また、動作環境は、例示的な動作環境で示される構成要素のうちのいずれか１つもしくはそれらの組合せに関して、何らかの依存性または要件を有するとして解釈されるべきではない。
【００４３】
本方法および本システムは、多数の他の汎用コンピューティングシステム環境もしくは汎用コンピューティングシステム構成または専用コンピューティングシステム環境もしくは専用コンピューティングシステム構成と動作可能であり得る。これらのシステムおよび方法と共に使用するのに適している可能性がある、よく知られているコンピューティングシステム、環境、および／または構成の例は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ラップトップデバイス、およびマルチプロセッサシステムを含むが、これらに限定されない。さらなる例は、上記のシステムまたは装置のうちのいずれかを備えたセットトップボックス、プログラマブル家庭用電子機器、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、スマートメータ、スマートグリッド構成要素、分散型コンピュータ環境などを含む。
【００４４】
開示された方法およびシステムの処理は、ソフトウェア構成要素によって実行することが可能である。開示されたシステムおよび方法は、１つもしくは複数のコンピュータまたはその他の装置によって実行されている、プログラムモジュールなど、コンピュータ実行可能命令の一般的な文脈で説明できる。通常、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行するか、または特定の抽象データタイプを実施するコンピュータコード、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などを含む。開示される方法は、グリッドベースのコンピューティング環境および分散型コンピューティング環境で実現することも可能であり、この場合、タスクは、通信ネットワークを通じて結合された遠隔処理装置によって実行される。分散型コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、メモリ記憶装置を含めて、局所コンピュータ記憶媒体と遠隔コンピュータ記憶媒体の両方の中に配置可能である。
【００４５】
さらに、当業者は、本明細書で開示されたシステムおよび方法は、コンピューティング装置１０８の形の汎用コンピューティング装置を経由して実施可能である点を理解されよう。コンピューティング装置１０８の構成要素は、１つもしくは複数のプロセッサまたは処理ユニット６０３、システムメモリ６１２、およびプロセッサ６０３を含む様々なシステム構成要素をシステムメモリ６１２に結合させるシステムバス６１３を含むことが可能であるが、これらに限定されない。複数の処理ユニット６０３の場合、このシステムは、並列コンピューティングを利用することが可能である。一態様では、プロセッサ６０３は、地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断するために、本明細書でより詳細に議論されるプロセスを実行するように構成される。１つまたは複数のプロセッサ６０３は、測定装置から出力信号を受信するように構成可能である。一態様では、この測定装置は、加速度計または地震計のうちの１つであってよい。一態様では、この加速度計または地震計は、施設に配置されたユーティリティ供給メータ内に配置される。一態様では、この出力信号は、ネットワークを介して受信される。１つまたは複数のプロセッサ６０３は、出力信号に基づいて地震活動レベルを判断することが可能である。判断された地震活動レベルが所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、１つまたは複数のプロセッサ６０３は、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送ることが可能である。一態様では、遮断信号は、ネットワークを介して送られて、メータ電子機器によって受信される。一態様では、ユーティリティ供給メータは、電気供給メータ、ガス供給メータ、または水道供給メータのうちの１つのうちの１つを含む。
【００４６】
システムバス６１３は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、アクセラレーテッドグラフィックスポート（ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｇｒａｐｈｉｃｓ  ｐｏｒｔ）、および様々なバスアーキテクチャのうちのいずれかを使用するプロセッサまたはローカルバスを含めて、いくつかの考えられるタイプのバス構造のうちの１つもしくは複数を表す。例として、そのようなアーキテクチャは、業界標準アーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオエレクトロニクススタンダードアソシエーション（Ｖｉｄｅｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）（ＶＥＳＡ）ローカルバス、アクセラレーテッドグラフィックスポート（ＡＧＰ）バス、およびペリフェラルコンポーネントインターコネクト（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｓ）（ＰＣＩ）バス、ＰＣＩエクスプレスバス（ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓ  ｂｕｓ）、パーソナルコンピュータメモリカード国際協会（ＰＣＭＣＩＡ）バス、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などを含むことが可能である。バス６１３、および本明細書で指定されるすべてのバスは、有線ネットワーク接続および無線ネットワーク接続を介して実施することも可能であり、プロセッサ６０３と、大容量記憶装置６０４と、オペレーティングシステム６０５と、出力信号解析ソフトウェア６０６と、地震活動しきい値データ６０７と、ネットワークアダプタ６０８と、システムメモリ６１２と、入出力インターフェース６１０と、ディスプレイアダプタ６０９と、ディスプレイ装置６１１と、ヒューマンマシンインターフェース６０２とを含むサブシステムのそれぞれをこの形のバスを通じて接続された物理的に別個の位置における１つもしくは複数の（メータ電子機器を含むメータを含む）遠隔コンピューティング装置またはクライアント６１４ａ、ｂ、ｃ内に含めることも可能であり、要するに、完全に分散型のシステムまたは分散型のアーキテクチャを実施する。
【００４７】
コンピューティング装置１０８は、通常、様々なコンピュータ可読媒体を備える。例示的なコンピュータ可読媒体は、一時的でなく、コンピューティング装置１０８によってアクセス可能な任意の利用可能な媒体であってよく、例えば、揮発性媒体および不揮発性媒体、取外し可能媒体および取外し不可能媒体の両方を含むが、これらに限定されることが意味されない。システムメモリ６１２は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリ、および／また読出し専用メモリ（ＲＯＭ）などの不揮発性メモリの形でコンピュータ可読媒体を備える。システムメモリ６１２は、通常、地震活動しきい値データ６０７などのデータ、ならびに／またはオペレーティングシステム６０５などのプログラムモジュール、および処理ユニット６０３が即時にアクセスでき、かつ／または処理ユニット６０３上で現在操作されている出力信号解析ソフトウェア６０６を含む。出力信号解析ソフトウェア６０６は、プロセッサ６０３に測定装置から出力信号を受信させることが可能である。一態様では、測定装置は、加速度計または地震計のうちの１つであってよい。一態様では、この加速度計または地震計は、施設に配置されたユーティリティ供給メータ内に配置される。一態様では、この出力信号は、ネットワークを介して受信される。１つまたは複数のプロセッサ６０３は、出力信号に基づいて地震活動レベルを判断することが可能である。判断された地震活動レベルが地震活動しきい値データ６０７としてメモリ内に記憶された所定の地震活動しきい値レベル以上である場合、１つまたは複数のプロセッサ６０３は、施設からのユーティリティ供給を遮断するための遮断信号を送ることが可能である。一態様では、遮断信号は、ネットワークを介して送られて、メータ電子機器によって受信される。一態様では、ユーティリティ供給メータは、電気供給メータ、ガス供給メータ、水道供給メータのうちの１つのうちの１つを含む。
【００４８】
別の態様では、コンピューティング装置１０８は、他の一時的でないコンピュータ記憶媒体、取外し可能コンピュータ記憶媒体／取外し不可能コンピュータ記憶媒体、揮発性コンピュータ記憶媒体／不揮発性コンピュータ記憶媒体を備えることも可能である。例として、図６は、コンピュータコード、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、およびコンピューティング装置１０８に関するその他のデータの不揮発性記憶を提供できる大容量記憶装置６０４を例示する。限定ではなく、例えば、大容量記憶装置６０４は、ハードディスク、取外し可能磁気ディスク、取外し可能光ディスク、磁気カセットまたはその他の磁気記憶装置、フラッシュメモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）またはその他の光記憶、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気消去可能プログラマブル読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）などであってよい。
【００４９】
適宜、例として、オペレーティングシステム６０５およびシグナチャ解析ソフトウェア６０６を含めて、任意の数のプログラムモジュールを大容量記憶装置６０４上に記憶することが可能である。オペレーティングシステム８０５およびシグナチャ解析ソフトウェア６０６のそれぞれ（または、それらの何らかの組合せ）は、プログラミングおよび出力信号解析ソフトウェア６０６の要素を備えることが可能である。地震活動しきい値データ６０７を大容量記憶装置６０４上に記憶することも可能である。地震活動しきい値データ６０７を、当技術分野で知られている１つまたは複数のデータベースのうちのいずれかの中に記憶することが可能である。そのようなデータベースの例は、ＤＢ２（登録商標）（ＩＢＭ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ａｒｍｏｎｋ、ＮＹ）、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）アクセス、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標）ＳＱＬサーバ、Ｏｒａｃｌｅ（登録商標）（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｂｅｌｌｅｖｕｅ、Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）、ｍｙＳＱＬ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬなどを含む。これらのデータベースは、集中型であってよく、または複数のシステムにわたって分散してもよい。
【００５０】
別の態様では、ユーザは、入力装置（図示せず）を経由してコンピューティング装置１０８内にコマンドおよび情報を入力することが可能である。そのような入力装置の例は、キーボード、ポインティングデバイス（例えば、「マウス」）、マイクロフォン、ジョイスティック、スキャナ、グローブなどの触覚入力装置、およびその他のボディカバリング（ｂｏｄｙ  ｃｏｖｅｒｉｎｇ）などを含むが、これらに限定されない。これらの入力装置およびその他の入力装置は、システムバス６１３に結合されているが、パラレルポート、ゲームポート、（Ｆｉｒｅｗｉｒｅポートとしても知られている）ＩＥＥＥ１３９４ポート、シリアルポート、またはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）など、他のインターフェースおよびバス構造によって接続することも可能なヒューマンマシンインターフェース６０２を経由して処理ユニット６０３に接続することが可能である。
【００５１】
さらに別の態様では、ディスプレイ装置６１１は、ディスプレイアダプタ６０９などのインターフェースを経由してシステムバス６１３に接続することも可能である。コンピューティング装置１０８は、２つ以上のディスプレイアダプタ６０９を有することが可能であり、コンピューティング装置１０８は、２つ以上のディスプレイ装置６１１を有することが可能であることが企図される。例えば、ディスプレイ装置は、モニタ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、またはプロジェクタであってよい。ディスプレイ装置６１１に加えて、他の出力周辺装置は、入出力インターフェース６１０を経由してコンピュータ１０８に接続できるスピーカ（図示せず）およびプリンタ（図示せず）などの構成要素を含むことも可能である。これらの方法の任意のステップおよび／または結果を任意の形で出力装置に出力することが可能である。そのような出力は、テキスト、グラフィック、動画、音声、触覚などを含むが、それらに限定されない任意の形の視覚表示であってよい。
【００５２】
コンピューティング装置１０８は、１つもしくは複数の遠隔コンピューティング装置またはクライアント６１４ａ、ｂ、ｃに対する論理接続を使用して、ネットワーク接続された環境で動作することができる。例として、遠隔コンピューティング装置６１４は、パーソナルコンピュータ、ポータブルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークコンピュータ、スマートメータ、ベンダーまたは製造会社のコンピューティング装置、スマートグリッド構成要素、ピアデバイスまたはその他の共通ネットワークノードなどであってよい。コンピューティング装置１０８と遠隔コンピューティング装置またはクライアント６１４ａ、ｂ、ｃとの間の論理接続は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）および一般的な広帯域ネットワーク（ＷＡＮ）を経由して行うことが可能である。そのようなネットワーク接続は、ネットワークアダプタ６０８を通じてよい。ネットワークアダプタ６０８は、有線環境と無線環境の両方で実施可能である。そのようなネットワーキング環境は、事務所、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネット、およびＡＭＩネットワーク、インターネットなど、その他のネットワーク６１５において通常であり、普通である。
【００５３】
例示のために、アプリケーションプログラム、および、オペレーティングシステム６０５など、その他の実行可能なプログラム構成要素が、本明細書において離散ブロックとして示されているが、そのようなプログラムおよび構成要素は、コンピューティング装置１０８の異なる記憶構成要素内に様々な時点で常駐し、コンピュータの（１つまたは複数の）データプロセッサによって実行される点を認識されたい。出力信号解析ソフトウェア６０６の実装形態は、何らかの形のコンピュータ可読媒体上に記憶することが可能であるか、または当該コンピュータ可読媒体上で送信することが可能である。開示された方法のいずれかをコンピュータ可読媒体上で実施されるコンピュータ可読命令によって実行することが可能である。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセス可能な任意の利用可能な媒体であってよい。限定を意味せず、例として、コンピュータ可読媒体は、「コンピュータ記憶媒体」と「通信媒体」とを含むことが可能である。「コンピュータ記憶媒体」は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、もしくはその他のデータなど、情報を記憶するための任意の方法または技術で実施された揮発性媒体および不揮発性媒体、取外し可能媒体および取外し不可能媒体を含む。例示的なコンピュータ記憶媒体は、所望される情報を記憶するために使用可能であり、かつコンピュータによってアクセス可能なＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくはその他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくはその他の光記憶、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくはその他の磁気記憶装置、または任意のその他の媒体を含むが、それらに限定されない。
【００５４】
これらの方法およびシステムは、機械学習および反復学習など、人工知能技術を用いることが可能である。そのような技術の例は、エキスパートシステム、事例ベース推論、ベイジアンネットワーク、行動ベースＡＩ、ニューラルネットワーク、ファジーシステム、進化的計算（例えば、一般的アルゴリズム）、群知能（例えば、アントアルゴリズム（ａｎｔ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ））、およびハイブリッドインテリジェントシステム（例えば、ニューラルネットワークを通じて生成されたエキスパート推論規則または統計学習からの生成規則）を含むが、それらに限定されない。
【００５５】
図７は、地震活動に基づいてユーティリティ供給を遮断するための１つの例示的なシステムの部分のブロック図である。図７は、１つまたは複数の測定装置２０２からなるシステムの一実施形態を例示する。一態様では、測定装置２０２は、加速度計または地震計のうちの１つを含む。メータ１０６と共同設置されているとして示されているが、測定装置２０２は、地震事象の影響を受ける可能性がある施設上、施設内、または施設付近の他の場所に配置することが可能である点を理解されたい。１つまたは複数の測定装置２０２からの信号はプロセッサに送信することが可能である。一態様では、このプロセッサは、１つまたは複数のメータ１０６から分離したコンピューティング装置１０８の一部であってよい。他の態様では、このプロセッサは、１つまたは複数のメータ１０６内に組み込むことが可能である。図７のシステムをさらに含むのは、１つまたは複数のスイッチ７０４、およびスイッチ７０４に関する制御機構７０２である。１つまたは複数のスイッチ７０４は、１つまたは複数の施設にサービス提供する１つまたは複数のメータ１０６からユーティリティ分配システム１０４によって提供されるユーティリティ供給を遮断するために使用可能である。例えば、図７に示すように、スイッチ７０４は、メータ（および、対応する施設）Ｍ3およびＭnからユーティリティ供給を遮断するために使用可能である。図７の例示的なシステムに示すように、（コンピューティング装置１０８内に配置されるか、または１つもしくは複数のメータ１０６内に配置されるかにかかわらず）プロセッサは、１つまたは複数の測定装置２０２のうちの少なくとも１つから出力信号を受信するように構成される。一態様では、出力信号は、ＡＭＩネットワークなどのネットワーク１１０を介して受信される。（１つまたは複数の）出力信号を受信するプロセッサは、出力信号に基づいて地震活動レベルを判断するように構成される。例えば、このプロセッサは、出力信号がリヒター規模で３．０、３．５、４．０、４．２、４．５、５．０、６．０などに相当する地震によって生み出されたことを判断するように構成可能であるが、本発明の範囲内で他の地震活動規模が企図される。判断された地震活動レベルが地震活動のしきい値レベル以上である場合、このプロセッサは、１つまたは複数のスイッチ７０４を使用して、施設からのユーティリティ共有を遮断するための遮断信号を送ることが可能である。一態様では、地震活動のしきい値レベルは、例えば、リヒター規模で６．０など、所定の地震活動しきい値レベルである。一態様では、遮断信号はネットワーク１１０を介して、１つまたは複数のスイッチに影響を受けたメータ１０６（メータＭ3およびＭn）からのユーティリティ供給を遮断させる制御機構７０２に送られる。したがって、地震事象によって影響を受ける可能性がある分配システム１０４の部分をユーティリティ供給から遮断することが可能であると同時に、それほど深刻な影響を受けない分配システム１０４の部分は、依然としてユーティリティ供給を受けることができる。様々な態様において、分配システム１０４は、電気供給に関する分配システムであってよく、ガス供給に関する分配システムであってよ��、または水道供給に関する分配システムであってもよい。
【００５６】
上で説明されたように、また当業者が理解するように、本発明の実施形態は、システム、方法、またはコンピュータプログラム製品として構成可能である。したがって、本発明の実施形態は、完全にハードウェアで、完全にソフトウェアで、またはソフトウェアとハードウェアの何らかの組合せを含めて、様々な手段からなってよい。さらに、本発明の実施形態は、記憶媒体内で実施されるコンピュータ可読プログラム命令（例えば、コンピュータソフトウェア）を有するコンピュータ可読記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形をとってよい。ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、または磁気記憶装置を含めて、任意の適切な一時的でないコンピュータ可読記憶媒体を利用することが可能である。
【００５７】
本発明の実施形態は、方法、装置（すなわち、システム）、およびコンピュータプログラム製品のブロック図およびフローチャート図を参照して上で説明されている。ブロック図およびフローチャート図のそれぞれのブロック、ならびにブロック図およびフローチャート図のブロックの組合せは、それぞれ、コンピュータプログラム命令を含む様々な手段によって実施可能である点を理解されよう。これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータ処理装置上で実行する命令が１つもしくは複数のフローチャートブロックで指定される機能を実施するため手段を生み出すように機械を作り出すために、汎用コンピュータ上、専用コンピュータ上、または図４を参照して上で議論された１つもしくは複数のプロセッサ４０４、および図６を参照して上で議論された１つもしくは複数のプロセッサ６０３など、その他のプログラマブルデータ処理装置上にロードすることが可能である。
【００５８】
これらのコンピュータプログラム命令は、１つもしくは複数のフローチャートブロックで指定された機能を実施するためのコンピュータ可読命令を含めて、コンピュータ可読メモリ内に記憶された命令が製品を作り出すように、コンピュータまたはその他のプログラマブルデータ処理装置（例えば、図４を参照して上で議論された１つもしくは複数のプロセッサ４０４、および図６を参照して上で議論された１つもしくは複数のプロセッサ６０３）に特定の形で機能するように指示することができるコンピュータ可読メモリ内に格納することも可能である。コンピュータプログラム命令は、コンピュータ上またはその他のプログラマブル装置上で実行する命令が１つもしくは複数のフローチャートブロックで指定された機能を実施するためのステップを提供するように、コンピュータ実施プロセスを作り出す目的で、一連の動作ステップをコンピュータ上またはその他のプログラマブル装置上で実行させるために、コンピュータ上またはその他のプログラマブルデータ処理装置上にロードすることも可能である。
【００５９】
したがって、ブロック図およびフローチャート図のブロックは、指定された機能を実行するための手段の組合せ、指定された機能を実行するためのステップと指定された機能を実行するためのプログラム命令手段の組合せをサポートする。ブロック図およびフローチャート図のそれぞれのブロック、ならびにブロック図およびフローチャート図のブロックの組合せは、指定された機能もしくはステップを実行する専用のハードウェアベースのコンピュータシステム、または専用ハードウェアとコンピュータ命令の組合せによって実施可能である点も理解されよう。
【００６０】
別段に明記されていない限り、本明細書に記載された任意の方法は、決してそのステップが特定の順序で実行されることを必要とするとして解釈されることを意図しない。したがって、方法クレームがそのステップに従うべき順序を実際に列挙しない場合、またはそれらのステップが特定の順序に限定されることが請求項もしくは説明において別段に規定されていない場合、決していかなる点でも順序を推論することを意図しない。これは、ステップまたは動作の流れの構成に関する論理事項、文法構成または句読点から生じる単純解釈、本明細書で説明された実施形態の数またはタイプを含めて、解釈に関する任意の考えられる黙示基準（ｎｏｎ−ｅｘｐｒｅｓｓ  ｂａｓｉｓ）に当てはまる。
【００６１】
本出願を通じて、様々な公告が参照されている場合がある。これらの公開の開示は全部、これにより、これらの方法およびシステムが関係する最新技術をより十分に説明するために、参照により本出願に組み込まれている。
【００６２】
本明細書に記載された本発明の多くの修正形態およびその他の実施形態は、前述の説明および添付の図面において提示される教示の利益を有する、本発明のこれらの実施形態が関係する当業者に思い浮かぶであろう。したがって、本発明の実施形態は、開示された特定の実施形態に限定されず、修正形態およびその他の実施形態が添付の請求項の範囲内に含まれることを意図する点を理解されたい。さらに、前述の説明および関連する図面は要素および／または機能のある例示的な組合せの関連で例示的な実施形態を説明しているが、添付の請求項の範囲から逸脱せずに、代替の実施形態によって、要素および／または機能の異なる組合せを提供できる点を理解されたい。この点で、添付の請求項のうちのいくつかで記載される場合があるように、例えば、上で明示的に説明された要素および／または機能の組合せとは異なる要素および／または機能の組合せも企図される。本明細書において特定の用語が用いられているが、これらの用語は、一般的かつ記述的な意味でだけ使用され、限定のためではない。
【符号の説明】
【００６３】
１００  ユーティリティプロバイダ
ユーティリティ
１０２  様々な負荷Ｌ1〜Ｌn
１０４  分配システム
電力フィード
１０６  メータＭ1〜Ｍn
１０８  １つまたは複数のコンピューティング装置
１１０  通信ネットワーク
２０２  測定装置
２０４  遮断スイッチ
スイッチ
２０６  メータ電気機器
メインボード
２０８  １つまたは複数の計器用変圧器（ＰＴ）
２１０  １つまたは複数の変流器（ＣＴ）
２１２  制御機構
負荷制御ユニット
制御
２１４  加速度計
２１６  比較器
２１８  抵抗器
２２０  分圧器
４０２  メータ入力およびフィルタリング構成要素
４０４  １つまたは複数のプロセッサ
４０６  メモリ
４０８  通信インターフェース
４１０  ディスプレイ
４１２  ユーザ入力インターフェース
６０２  ヒューマンマシンインターフェース
６０３  処理ユニット
プロセッサ
６０４  大容量記憶装置
６０５  オペレーティングシステム
６０６  出力信号解析ソフトウェア
シグナチャ解析ソフトウェア
６０７  地震活動しきい値データ
６０８  ネットワークアダプタ
６０９  ディスプレイアダプタ
６１０  入出力インターフェース
６１１  ディスプレイ装置
６１２  システムメモリ
６１３  システムバス
６１４  １つまたは複数の遠隔コンピューティング装置またはクライアント
６１５  ネットワーク
７０２  制御機構
７０４  １つまたは複数のスイッチ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【外国語明細書】
2012235458000001.pdf