(57)【要約】【課題】ネットワーク環境に応じて測位方式を適切に選択できる無線端末装置及び位置測位方法を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、複数の測位方式のいずれかを選択して位置測位を行う測位部３４を備え、測位部３４は、位置測位を要求された際に、所定の測位サーバと通信可能なＣＤＭＡで位置登録されている場合、要求された測位方式により位置測位を行い、所定の測位サーバと通信不可能なＬＴＥで位置登録されている場合、測位サーバを利用しないＳｔａｎｄａｌｏｎｅ方式により位置測位を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測位方式のいずれかを選択して位置測位を行う測位部を備える無線端末装置であって、
前記測位部は、位置測位を要求された際に、所定の測位サーバと通信可能な第１の通信方式で位置登録されている場合、前記要求された測位方式により位置測位を行い、前記所定の測位サーバと通信不可能な第２の通信方式で位置登録されている場合、前記測位サーバを利用しない測位方式により位置測位を行う無線端末装置。
【請求項２】
基地局の電波強度を測定する測定部と、
前記第２の通信方式で位置登録されている場合に、前記測定部により測定された電波強度に基づいて、ＧＰＳ衛星を捕捉する際の障害物の有無を判定する判定部と、を備え、
前記測位部は、前記判定部により障害物があると判定された場合、障害物がないと判定された場合に比べて、ＧＰＳ衛星のサーチウィンドウ及びサーチ時間を拡大する請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記第２の通信方式で位置登録されている場合、前記第２の通信方式の基地局が屋外設置型であれば、前記電波強度が所定以下のときに障害物があると判定し、前記第２の通信方式の基地局が屋内設置型であれば、前記電波強度が所定以上のときに障害物があると判定する請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
近隣基地局の位置情報を取得する取得部と、
前記第２の通信方式で位置登録されている場合、前記測位部により前記位置登録されている基地局から所定範囲内に測位されなかったとき、前記取得部により取得された近隣基地局の位置情報及び電波強度に基づいて位置を算出する算出部と、を備える請求項２又は請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記第１の通信方式はＣＤＭＡであり、前記第２の通信方式はＬＴＥである請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項６】
無線端末装置が複数の測位方式のいずれかを選択して位置測位を行う位置測位方法であって、
位置測位を要求された際に、所定の測位サーバと通信可能な第１の通信方式で位置登録されている場合、前記要求された測位方式により位置測位を行い、前記所定の測位サーバと通信不可能な第２の通信方式で位置登録されている場合、前記測位サーバを利用しない測位方式により位置測位を行う位置測位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳによる位置測位が可能な無線端末装置及びその位置測位方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線端末装置の現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による測位サービスが提供されている。このサービスでは、無線端末装置は、ＧＰＳ衛星の電波を捕捉するための補助情報を、基地局を介して所定の測位サーバ（例えば、ＰＤＥ；Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｅｎｔｉｔｙ）から受信することが多い。
【０００３】
補助情報を測位サーバから取得する測位方式には、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式と、Ｂａｓｅｄ方式がある（例えば、特許文献１参照）。Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式では、無線端末装置は、測位サーバから衛星捕捉補助情報（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅデータ）を受信し、ＧＰＳ衛星をサーチする。サーチ結果は測位サーバに戻され、測位サーバにて位置計算が行われる。無線端末装置は、位置計算の結果を受信し、測位結果として出力する。また、Ｂａｓｅｄ方式では、無線端末装置は、基地局から衛星情報（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータ）を受信する。無線端末装置は、受信した衛星情報に基づいて衛星捕捉補助情報を作成した後、衛星をサーチし、さらに、サーチ結果を測位サーバに送信することなく、自ら位置計算を行う。
【０００４】
また、補助情報を測位サーバから取得しない測位方式が取られる場合もあり、Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ方式では、無線端末装置は、測位のために基地局と通信を行わない。すなわち、無線端末装置は、ＧＰＳ衛星の信号を解読して、Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータを自ら取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３０２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線端末装置は、通信事業者により提供される所定のネットワークを利用するが、上述の測位サーバが接続されているネットワークは限られている。したがって、測位サーバから補助情報を取得する測位が指定された場合に、利用中のネットワークによっては、測位サーバが接続されていない場合もあり、測位処理が失敗することがあった。
【０００７】
本発明は、ネットワーク環境に応じて測位方式を適切に選択できる無線端末装置及び位置測位方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線端末装置は、複数の測位方式のいずれかを選択して位置測位を行う測位部を備える無線端末装置であって、前記測位部は、位置測位を要求された際に、所定の測位サーバと通信可能な第１の通信方式で位置登録されている場合、前記要求された測位方式により位置測位を行い、前記所定の測位サーバと通信不可能な第２の通信方式で位置登録されている場合、前記測位サーバを利用しない測位方式により位置測位を行う。
【０００９】
また、本発明に係る無線端末装置は、基地局の電波強度を測定する測定部と、前記第２の通信方式で位置登録されている場合に、前記測定部により測定された電波強度に基づいて、ＧＰＳ衛星を捕捉する際の障害物の有無を判定する判定部と、を備え、前記測位部は、前記判定部により障害物があると判定された場合、障害物がないと判定された場合に比べて、ＧＰＳ衛星のサーチウィンドウ及びサーチ時間を拡大することが好ましい。
【００１０】
また、前記判定部は、前記第２の通信方式で位置登録されている場合、前記第２の通信方式の基地局が屋外設置型であれば、前記電波強度が所定以下のときに障害物があると判定し、前記第２の通信方式の基地局が屋内設置型であれば、前記電波強度が所定以上のときに障害物があると判定することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る無線端末装置は、近隣基地局の位置情報を取得する取得部と、前記第２の通信方式で位置登録されている場合、前記測位部により前記位置登録されている基地局から所定範囲内に測位されなかったとき、前記取得部により取得された近隣基地局の位置情報及び電波強度に基づいて位置を算出する算出部と、を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１の通信方式はＣＤＭＡであり、前記第２の通信方式はＬＴＥであることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る位置測位方法は、無線端末装置が複数の測位方式のいずれかを選択して位置測位を行う位置測位方法であって、位置測位を要求された際に、所定の測位サーバと通信可能な第１の通信方式で位置登録されている場合、前記要求された測位方式により位置測位を行い、前記所定の測位サーバと通信不可能な第２の通信方式で位置登録されている場合、前記測位サーバを利用しない測位方式により位置測位を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線端末装置は、ネットワーク環境に応じて測位方式を適切に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る基地局分布ＤＢの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る電界強度ＤＢの一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る測位処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係るサーチウィンドウ及びサーチ時間の調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置の一例として携帯電話機１を説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００１８】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１９】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２０】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にしたりできる。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、通信部４０と、ＧＰＳ受信部５０と、音声制御部６０と、記憶部７０とを備える。
【００２２】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１や通信部４０等の各部に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１や通信部４０、ＧＰＳ受信部５０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部７０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、及びデータの書き込みを行う。なお、本実施形態に係る制御部３０の詳細機能は後述する。
【００２３】
通信部４０は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信部４０は、メインアンテナ４１より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ４１から外部装置に送信する。
【００２４】
ここで、通信部４０は、本実施形態においては、音声及びデータ通信用の通信プロトコルであるＣＤＭＡ２０００＿１ｘあるいはＷ−ＣＤＭＡ（以下、ＣＤＭＡという）と、主に高速データ通信に用いられる通信プロトコルであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）との双方に対応しており、いずれのプロトコルの通信システムでも通信可能である。通信部４０は、制御部３０からの指令に基づいて、いずれかのプロトコルにより基地局と通信を行う。
【００２５】
ＧＰＳ受信部５０は、ＧＰＳアンテナ５１により受信したＧＰＳ衛星からの所定周波数帯の電波信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給する。なお、ＧＰＳ受信部５０及びＧＰＳアンテナ５１の機能は、それぞれ、通信部４０及びメインアンテナ４１が担ってもよい。
【００２６】
音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、通信部４０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部６０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。また、音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部４０に出力する。通信部４０は、音声制御部６０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をメインアンテナ４１より出力する。
【００２７】
記憶部７０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラムの他、後述の基地局分布ＤＢ（データベース）７１や電界強度ＤＢ７２等を記憶する。
【００２８】
次に制御部３０の機能を詳述する。
制御部３０は、取得部３１と、測定部３２と、判定部３３と、測位部３４と、算出部３５とを備える。
【００２９】
取得部３１は、近隣基地局の位置情報を取得する。具体的には、取得部３１は、通信中の基地局から送信される所定のメッセージ（一例としては、３ＧＰＰ２規定におけるＳｙｓｔｅｍ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ、Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  Ｍｅｓｓａｇｅ又はＳｅｃｔｏｒ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ、あるいは、３ＧＰＰ規定におけるこれらに相当するメッセージ）を受信する。そして、取得部３１は、この受信したメッセージに含まれる近隣基地局の識別情報及び位置情報を収集して、基地局分布ＤＢ７１に記録する。本処理は、携帯電話機１の電源がオフになるか、又は通信機能を用いない電波オフモードが設定されるまで定期的に繰り返される。
【００３０】
図３は、本実施形態に係る基地局分布ＤＢ７１の一例を示す図である。
基地局分布ＤＢ７１には、携帯電話機１が通信可能な基地局に関して、これらの基地局の識別子（ＢＳＩＤ）、周波数帯を示すバンドクラス（ＢＣ）、信号同期用の符号（ＰＮ）、周波数（ＦＲＥＱ）、緯度（Ｌａｔ）及び経度（Ｌｏｎ）が記憶される。
【００３１】
測定部３２は、位置登録している基地局、又はその近隣にある基地局の電波強度として、電界強度を測定する。具体的には、測定部３２は、通信中の基地局から、定期的に近隣基地局情報（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｔ、及びＮｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｅｔ）を受信し、これらの近隣基地局から送信される電波の強度である電界強度を測定する。そして、測定部３２は、測定された電界強度を収集して、電界強度ＤＢ７２に記録する。本処理は、携帯電話機１の電源がオフになるか、又は通信機能を用いない電波オフモードが設定されるまで定期的に繰り返される。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る電界強度ＤＢ７２の一例を示す図である。
電界強度ＤＢ７２には、各基地局に対して、Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｔ又はＮｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｅｔの区分、基地局を識別する符号（ＰＮ）、及びそれぞれの電界強度（Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）が記憶される。
【００３３】
判定部３３は、ＬＴＥで位置登録されている場合に、測定部３２により測定された電界強度に基づいて、ＧＰＳ衛星を捕捉する際の障害物の有無を判定する。具体的には、判定部３３は、ＬＴＥで位置登録されている場合、屋外に設置されている基地局の電界強度が所定以下のときに、携帯電話機１が屋内にある等でＧＰＳ衛星の電波を受信する上での障害物があると判定する。
【００３４】
なお、判定部３３は、位置登録する基地局が屋外設置型か否かを、基地局との同期時に基地局から受信する基地局情報から、Ｆｅｍｔｏセル基地局であることを示す情報が抽出されれば屋内設置型、そうでなければ屋外設置型、等のように、捕捉時の取得情報に基づいて判定する。
【００３５】
測位部３４は、ユーザの操作入力やアプリケーションの処理により位置測位を要求された際に、現在利用中のネットワーク環境や通信事業者を判断し、複数の測位方式のいずれかを選択して位置測位を行う。具体的には、測位部３４は、携帯電話機１が測位サーバと通信可能なＣＤＭＡ（第１の通信方式）で位置登録されている場合、要求された測位方式（例えば、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式又はＢａｓｅｄ方式）により位置測位を行う。一方、携帯電話機１が測位サーバと通信不可能なＬＴＥ（第２の通信方式）で位置登録されている場合、測位部３４は、測位サーバを利用しない測位方式、すなわちＳｔａｎｄａｌｏｎｅ方式により位置測位を行う。
【００３６】
また、測位部３４は、判定部３３により障害物があると判定された場合、ＧＰＳ衛星を捕捉できる可能性を高めるために、障害物がないと判定された場合に比べて、ＧＰＳ衛星のサーチウィンドウ及びサーチ時間を拡大する。
【００３７】
算出部３５は、ＬＴＥで位置登録されている場合、測位部３４により、位置登録されている基地局から所定範囲内に測位されなかったとき、基地局分布ＤＢ７１に記憶されている近隣基地局の位置情報、及び電界強度ＤＢ７２に記憶されている近隣基地局の電界強度に基づいて携帯電話機１の位置を算出する。
【００３８】
図５は、本実施形態に係る携帯電話機１における測位処理を示すフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ１において、測位部３４は、ユーザ又はアプリケーションから測位要求を受け付ける。この測位要求には、測位方式が指定されていてもよく、指定されない場合には、例えば、処理負荷が小さいＡｓｓｉｓｔｅｄ方式が選択される。
【００４０】
ステップＳ２において、測位部３４は、現在利用中のアクティブなネットワークを調査する。具体的には、ＣＤＭＡ又はＬＴＥが利用可能な携帯電話機１においては、測位部３４は、いずれの通信方式を使用中であるかを判定する。
【００４１】
ステップＳ３において、測位部３４は、ステップＳ２で判定されたアクティブなネットワークにより測位サーバへ接続できるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合（ＣＤＭＡである場合）、処理はステップＳ４に移り、判定がＮＯの場合（ＬＴＥである場合）、処理はステップＳ５に移る。
【００４２】
ステップＳ４において、測位部３４は、測位サーバへ接続可能であるので、通常通り、ステップＳ１で指定された測位方式（例えば、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式）により、測位を実行する。
【００４３】
ステップＳ５において、測位部３４は、指定された測位方式によらず、測位方式を測位サーバへの接続が不要なＳｔａｎｄａｌｏｎｅ方式に設定する。
【００４４】
ステップＳ６において、判定部３３は、ＧＰＳ衛星を捕捉する上での障害物の有無を判断するために、電界強度ＤＢ７２を取得する。
【００４５】
ステップＳ７において、制御部３０（判定部３３、測位部３４）は、電界強度ＤＢ７２から得られる電界強度情報に基づいて障害物の有無を判定し、ＧＰＳ衛星のサーチウィンドウ及びサーチ時間を調整する。
【００４６】
ステップＳ８において、測位部３４は、調整されたサーチウィンドウにより、ＧＰＳ衛星の捕捉を試みる。ここで、測位部３４は、４個以上のＧＰＳ衛星を捕捉するまで、サーチ時間を限度に捕捉を試みる。
【００４７】
ステップＳ９において、測位部３４は、捕捉したＧＰＳ衛星から受信される信号に基づいて、測位演算処理を行う。
【００４８】
ステップＳ１０において、測位部３４は、ステップＳ８において捕捉されたＧＰＳ衛星が４個以上で、かつ信号強度が十分であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、測位結果の信頼度が高いので、処理はステップＳ１５に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ１１に移る。
【００４９】
ステップＳ１１において、測位部３４は、４個未満のＧＰＳ衛星からの信号に基づいて、ＧＰＳ測位が成功したか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ１２に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ１３に移る。
【００５０】
ステップＳ１２において、測位部３４は、測位結果が位置登録されている基地局から所定範囲内であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、測位結果が信頼できるので、処理はステップＳ１５に移る。一方、判定がＮＯの場合、測位結果の信頼度が低いので、処理はステップＳ１３に移る。
【００５１】
ステップＳ１３において、算出部３５は、携帯電話機１の位置を算出するために、基地局分布ＤＢ７１及び電界強度ＤＢ７２を取得する。
【００５２】
ステップＳ１４において、算出部３５は、ステップＳ１３で取得したデータベースから、近隣基地局の位置情報と電界強度情報とを取得し、携帯電話機１の位置を算出する。
【００５３】
ステップＳ１５において、制御部３０は、測位部３４又は算出部３５による測位結果を出力する。
【００５４】
図６は、本実施形態に係るサーチウィンドウ及びサーチ時間の調整処理を示すフローチャートである。本処理は、測位処理（図５）のステップＳ７に相当する。
【００５５】
ステップＳ２１において、判定部３３は、電界強度ＤＢ７２を参照し、通信中の基地局の電界強度を取得する。
【００５６】
ステップＳ２２において、判定部３３は、ステップＳ２１で取得した電界強度が所定以下の弱電界か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、判定部３３は、ＧＰＳ衛星を捕捉する上での障害物があると判断し、処理はステップＳ２３に移る。一方、判定がＮＯの場合、判定部３３は、障害物がないと判断し、処理はステップＳ２５に移る。
【００５７】
ステップＳ２３において、携帯電話機１は、障害物によりＧＰＳ衛星の捕捉が難しいと判定されており、また、弱電界であることから基地局の分布及び電界強度から位置を算出することも難しい。そこで、測位部３４は、ＧＰＳ衛星を捕捉できる可能性を高めるために、ＧＰＳ衛星のサーチ時間を最大値（例えば、２５５秒）に設定する。
【００５８】
ステップＳ２４において、測位部３４は、ＧＰＳ衛星を捕捉できる可能性をさらに高めるために、サーチウィンドウを拡大する。
【００５９】
ステップＳ２５において、携帯電話機１は、ＧＰＳ衛星の捕捉が容易であると判定されている。また、たとえＧＰＳ測位が失敗しても、強電界であることから基地局の分布及び電界強度から位置を算出することも可能である。したがって、測位部３４は、ＧＰＳ衛星のサーチ時間を標準値（例えば、６０秒）に設定する。
【００６０】
ステップＳ２６において、測位部３４は、サーチ時間と同様に、サーチウィンドウを標準に設定する。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１は、測位サーバと通信できない場合に、測位方式をＳｔａｎｄａｌｏｎｅ方式に設定するので、ネットワーク環境に応じて測位方式を適切に選択できる。その結果、ＧＰＳ測位を要求するアプリケーションにおいてネットワーク環境を考慮する必要がなく、容易に汎用化できると共に、処理負荷が低減される。
【００６２】
また、携帯電話機１は、基地局の電界強度を測定することにより、ＧＰＳ衛星を捕捉する際の障害物の有無を判定できる。また、障害物があると判定された場合には、ＧＰＳ衛星のサーチウィンドウ及びサーチ時間を拡大するので、ＧＰＳ衛星を捕捉できる可能性が高まり、測位処理の信頼性が向上する。
【００６３】
また、携帯電話機１は、近隣基地局の位置情報を取得し、それぞれの電界強度を測定できる。したがって、携帯電話機１は、ＧＰＳ測位結果の信頼度が低い場合にも、この位置情報及び電界強度情報に基づいて位置を算出できる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６５】
前述の実施形態における第１の通信方式としてのＣＤＭＡ２０００＿１ｘ、及び第２の通信方式としてのＬＴＥは一例に過ぎず、他の通信プロトコルであってもよい。例えば、第１の通信方式としては、ＣＤＭＡ方式のＥＶＤＯやＷ−ＣＤＭＡ等が挙げられる。また、第２の通信方式としては、例えば、ＷｉＦｉ等が挙げられる。
【００６６】
ここで、第２の通信方式がＷｉＦｉ等、その基地局が屋内設置型であれば、電界強度が所定以上のときに障害物があると判定する。
このように、携帯電話機１は、利用中の通信システムの基地局が屋外設置型であるのか、屋内設定型であるのかによって、障害物の有無の判定方法を分けたので、本発明を適用できる通信システムが増加する。
【００６７】
また、本発明に係る無線端末装置は、携帯電話機１には限られない。本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  携帯電話機（無線端末装置）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  取得部
３２  測定部
３３  判定部
３４  測位部
３５  算出部
４０  通信部
４１  メインアンテナ
５０  ＧＰＳ受信部
５１  ＧＰＳアンテナ
６０  音声制御部
７０  記憶部
７１  基地局分布ＤＢ
７２  電界強度ＤＢ
【図１】
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【図２】
2012154834.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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