(57)【要約】      （修正有）【課題】回転軸方向の移動が制限されるロール部材の回転力の摩擦抵抗を軽減する。【解決手段】ロール保持具３は、軸部３１、一対の壁部３２Ａ、３２Ｂおよび軽減部を有する。軸部は、帯状体が巻回されて構成されるロール部材を保持する。一対の壁部は、軸部に保持されるロール部材の軸方向の移動を制限する。軽減部は、一対の壁部により軸方向の移動が制限されるロール部材から帯状体を引き出す力に対する摩擦抵抗を軽減する。【選択図】図１
2012139912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体が巻回されて構成されるロール部材を保持する軸部と、
前記軸部に保持されるロール部材の軸方向の移動を制限する一対の壁部と、
前記一対の壁部により軸方向の移動が制限されるロール部材から帯状体を引き出す力に対する摩擦抵抗を軽減する軽減部と、
を有するロール保持具。
【請求項２】
前記軽減部は、
前記壁部の、前記軸部に保持されるロール部材の前記軸方向の一側面と対向する対向面に設けられ、前記対向面に摺接する部材との間の摩擦抵抗を軽減する第１の軽減部材と、
前記第１の軽減部材と摺接する平面を有し、前記軸部により回転可能に保持される第２の軽減部材と、を含む請求項１に記載のロール保持具。
【請求項３】
前記軽減部は、前記軸部で保持されるロール部材の回転方向に沿って前記対向面に配置され、前記回転方向に回転可能な複数のコロ部材である請求項１に記載のロール保持具。
【請求項４】
前記軽減部は、前記対向面の前記軸部が軸着される軸着孔から前記対向面上で放射状に延設される複数のリブ部材である請求項１に記載のロール保持具。
【請求項５】
前記軽減部は、
前記壁部の、前記軸部に保持されるロール部材の前記軸方向の一側面と対向する対向面に摺接する平面を有し、前記軸部により回転可能に保持される摩擦抵抗の小さいテフロンシートである請求項１に記載のロール保持具。
【請求項６】
前記ロール部材を保持する軸部と、
前記軸部に保持されるロール部材の軸方向の移動を制限する一対の壁部と、
前記一対の壁部により軸方向の移動が制限されるロール部材から帯状体を引き出す力に対する抵抗を軽減する軽減部と、
前記軸部により装置本体に対して回転可能に保持されるロール部材から帯状体を引き出して搬送する搬送部と、
前記搬送部で搬送される帯状体に印字する印字部と、
を備えるプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタおよびロール保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯状体が巻回されて構成されるロール部材を保持する軸部と、その軸部に保持されるロール部材の軸方向の移動を制限する一対の壁部とを含むロール保持具と、そのロール保持具により装置本体に対して回転可能に保持されるロール部材から帯状体を引き出して搬送する搬送部と、その搬送部で搬送される帯状体に印字する印字部とを有するプリンタが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の装置では、一対の壁部により軸方向の移動を適切に制限することと、適切に移動が制限されたロール部材から帯状体を引き出す際の引き出し力に対する摩擦抵抗が小さいことが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本実施形態のロール保持具は、軸部、一対の壁部および軽減部を有する。軸部は、帯状体が巻回されて構成されるロール部材を保持する。一対の壁部は、前記軸部に保持されるロール部材の軸方向の移動を制限する。軽減部は、前記一対の壁部により軸方向の移動が制限されるロール部材から帯状体を引き出す力に対する摩擦抵抗を軽減する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るプリンタの本体部の内部を開放および閉塞するカバーが省略された状態のプリンタの概略的な構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の視線で幅方向の右側から見た場合の側面図である。
【図３】図３は、ロール保持具の分解構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の軽減部材の組立構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す第１の軽減部材の分解構成を示す斜視部である。
【図６】図６は、第２の軽減部材が無い場合のロール部材のダメージを示す模式図である。
【図７】図７は、第２の実施形態のロール保持具の分解構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、第３の実施形態のロール保持具の分解構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、実施形態について添付図面を参照して説明する。
【０００７】
なお、以下の説明では、複数の実施形態間において同様の構成要素が含まれているため、それら同様の構成要素には共通の符号を付し、重複する説明を省略するものとする。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るプリンタ１の本体部１ａの内部を開放および閉塞するカバー（不図示）が省略された状態のプリンタ１の概略的な構成を示す斜視図であり、図２は、図１の視線で幅方向ＷＤの右側から見た場合の側面図である。
【０００９】
図１および図２に示すように、プリンタ１の本体部１ａは、筐体（本体ハウジング）１ｂを有している。この筐体（本体ハウジング）１ｂは、底壁１ｃや、カバー（不図示）や、筐体１ｂ内で底壁１ｃと垂直であり、且つ、カバー（不図示）の幅方向ＷＤにおける側壁（不図示）と平行な縦壁１ｄなどを有している。
【００１０】
そして、本実施形態のプリンタ１では、縦壁１ｄに、ロール保持具３、搬送ローラ４、プラテンローラ５、インクリボン６の供給軸７、インクリボン６の巻取軸８、印字ブロック９およびピンチローラブロック１０が、当該縦壁１ｄと略垂直な姿勢で取り付けられている。
【００１１】
なお、筐体１ｂ内の、図１の視線で縦壁１ｄの幅方向ＷＤの左側（図２の視線では、縦壁１ｄの背面側に相当）には、搬送ローラ４やプラテンローラ５を回転駆動するモータ（不図示）や、印字ブロック９に含まれるサーマルヘッド９ａなどを制御する制御回路（不図示）などが収容されている。
【００１２】
ロール保持具３は、帯状の用紙などの帯状体２が巻回されて構成されるロール紙などのロール部材１１を、図２の紙面に垂直な軸回りに回転可能に保持するものである。なお、帯状体２の内表面２ａ（図２参照）には、被印字媒体としての複数のラベル（不図示）が仮着（貼付）されている。
【００１３】
なお、本実施形態のロール保持具３は、ロール部材１１を保持する軸部３１と、その軸部３１に保持されるロール部材１１の軸方向の移動を制限する一対の壁部（「用紙端ガイド」または「サイドフェンス」とも呼ばれる。）３２Ａ、３２Ｂと、その一対の壁部３２Ａ、３２Ｂにより軸方向の移動が制限されるロール部材１１から帯状体２を引き出す力に対する摩擦抵抗を軽減する軽減部（第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂおよび第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂ）とを主体に構成されている。
【００１４】
図３〜図５は、第１の実施形態におけるロール保持具３の詳細な構成を説明するための図であり、図３が、ロール保持具３の分解構成を示す斜視図であり、図４が、第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂの組立構成を示す斜視図であり、図５が、図４に示す第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂの分解構成を示す斜視部である。
【００１５】
図３に示すように、本実施形態のロール保持具３は、縦壁１ｄに固定される軸部３１を有している。
【００１６】
また、本実施形態のロール保持具３は、縦壁１ｄに固定されて軸部３１の一端を軸着する（即ち、縦壁１ｄに固定する）軸着孔３２ａを有する固定壁３２Ａと、固定壁３２Ａを介して縦壁１ｄに固定された軸部３１に着脱可能であり、その軸部３１の他端を挿通する挿通孔３２ｂを有する可動壁３２Ｂとを有している。
【００１７】
また、本実施形態のロール保持具３は、固定壁３２Ａおよび可動壁３２Ｂの、軸部３１に保持されるロール部材１１の軸方向の側面１１ａ、１１ｂとそれぞれ対向する対向面３２ｃ、３２ｄに設けられ、対向面３２ｃ、３２ｄに摺接する部材（第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂ）とともに摩擦抵抗を軽減する第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂを有している。
【００１８】
また、本実施形態のロール保持具３は、軸部３１を挿通する挿通孔３４ａ、３４ｂと、第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂの対向面３２ｃ、３２ｄと対向する平面３４ｃ、３４ｄと、軸部３１に保持されたロール部材１１の側面１１ａ、１１ｂに当接する平面３４ｅ、３４ｆとをそれぞれ有し、軸部３１により回転可能に保持される円板状の第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂを有している。
【００１９】
更に、本実施形態のロール保持具３は、可動壁３２Ｂを軸部３１に固定する固定部３５を有している。具体的には、この固定部３５は、ノブ３５ａなどを有し、使用者によるノブ３５ａの軸回りの回動により、可動壁３２Ｂを軸部３１に対して動かないように固定するためのものである。
【００２０】
なお、ロール保持具３の各構成要素３１〜３５は、樹脂材などで成型された硬質な部材となっている。
【００２１】
また、第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂは、図３〜図５に示すように、軸部３１で保持されるロール部材１１の回転方向に沿って対向面３２ｃ、３２ｄにそれぞれ配置され、回転方向に回転可能な複数の円柱体状のコロ部材３３ａを有している。
【００２２】
より具体的には、コロ部材３３ａは、対向面３２ｃ、３２ｄに設けられる複数のシャフト部材３３ｂの個々にそれぞれ所定のピッチＰで設けられている。そして、各コロ部材３３ａは、図４および図５に示すように、例えば、シャフト部材３３ｂに形成された一対の溝部３３ｃにそれぞれ係合されるＥ型止め輪（イーリング）などで構成される一対の支持部材３３ｄによって、シャフト部材３３ｂの軸方向の移動が制限されてシャフト部材３３ｂで支持されている。
【００２３】
また、本実施形態では、各シャフト部材３３ｂは、固定壁３２Ａの対向面３２ｃおよび可動壁３２Ｂの３２ｄに形成された軸部３１を軸着するリング状の突起部３３ｅ、３３ｆに固定される一端と、対向面３２ｃ、３２ｄの縁部分で固定される一端により、それぞれで支持する複数のコロ部材３３ａが回転可能となるように対向面３２ｃ、３２ｄと所定距離隔てた位置で支持されているが、これ以外にも、複数のコロ部材３３ａが回転可能とする溝部３３ｃを対向面３２ｃ、３２ｄに形成し、各シャフト部材３３ｂを対向面３２ｃ、３２ｄに接触する位置で支持するように構成することも可能である。
【００２４】
ここで、第１の実施形態におけるロール保持具３の使用方法について説明する。
【００２５】
まず、ロール保持具３によりロール部材１１を本体部１ａにセットする場合、使用者は、まず、固定壁３２Ａの軸着孔３２ａに軸着された軸部３１に、円板状の第２の軽減部材３４Ａ、使用する所望のロール部材１１、円板状の第２の軽減部材３４Ｂおよび可動壁３２Ｂを順番に係合させる。続いて、使用者は、軸部３１に係合させた円板状の第２の軽減部材３４Ａ、使用する所望のロール部材１１および第２の軽減部材３４Ｂを可動壁３２Ｂとともに固定壁３２Ａに押し当てて圧接し、ロール部材１１の軸方向の移動を適切に制限する。最後に、使用者は、その制限状態において固定部３５のノブ３５ａを固定方向に回して可動壁３２Ｂが軸部３１に対して動かないように固定する。
【００２６】
一方、ロール保持具３からロール部材１１を取り外す場合は、使用者は、前記したのと逆の手順を実行することによりロール部材１１を取り外すことが可能である。即ち、使用者は、まず、固定部３５のノブ３５ａを固定解除方向に回して可動壁３２Ｂの軸部３１に対する固定を解除する。続いて、使用者は、可動壁３２Ｂ、第２の軽減部材３４Ｂ、取り外し対象のロール部材１１および第２の軽減部材３４Ａを順番に軸部３１から取り外す。
【００２７】
また、図３などに示す軸部３１には、例えば、内部に、一対の壁部、即ち、固定壁３２Ａと可動壁３２Ｂとをセンタ合わせで位置決め可能なラックおよびピニオンギアから成る機構（どちらも不図示）が形成されており、その機構により、固定壁３２Ａおよび可動壁３２Ｂの間でロール部材１１をセンタ位置に合わせることが可能となっている。
【００２８】
また、図２などに示すように、本実施形態のプリンタ１では、搬送ローラ４と、ピンチローラブロック１０（特に、ピンチローラ（不図示））との間でロール部材１１から引き出された帯状体２が挟持され、モータ（不図示）などによって搬送ローラ４が回転駆動されることにより、ロール部材１１から帯状体２が引き出されて搬送されるようになっている。
【００２９】
また、本実施形態のプリンタ１では、帯状体２としてのインクリボン６の供給軸７には、インクリボン６が巻回されて構成されたリボンロール部材１３がセットされ、モータ（不図示）などによって巻取軸８が回転駆動されることにより、インクリボン６が巻取軸８に巻き取られてリボンロール部材１３から引き出されるようになっている。
【００３０】
また、本実施形態のプリンタ１では、インクリボン６が、帯状体２とともに、印字ブロック９に含まれるサーマルヘッド９ａとプラテンローラ５との間に挟持され、サーマルヘッド９ａの加熱によってインクリボン６のインクを溶融して、帯状体２の内表面２ａに仮着されたラベル（不図示）に、文字やバーコードなどの情報（画像）を印字するようになっている。
【００３１】
即ち、本実施形態のプリンタ１では、搬送ローラ４や、プラテンローラ５や、それらローラをそれぞれ回転駆動するための複数のモータ（不図示）や、それら各モータの回転駆動を制御するモータコントローラ（不図示）や、ピンチローラブロック１０などが、ロール保持具３により本体部１ａに対して回転可能に保持されるロール部材１１から帯状体２を引き出して搬送するための搬送部を構成している。
【００３２】
また、本実施形態のプリンタ１では、インクリボン６や、供給軸７や、巻取軸８や、印字ブロック９（サーマルヘッド９ａ）や、供給軸７や巻取軸８を回転駆動するためのモータ（不図示）や、そのモータの回転駆動を制御するモータコントローラ（不図示）などが、前記搬送部で搬送される帯状体２に印字するための印字部を構成している。
【００３３】
なお、印字部１２で印字されたラベル（不図示）は、印字部１２に対して搬送方向ＴＤ（図２参照）の下流側に、帯状体２の幅方向ＷＤ（図１参照）に沿う姿勢で配置された当接部材（不図示）により、帯状体２から剥離された状態で本体部１ａの外部に排出される。
【００３４】
即ち、以上説明した第１の実施形態によれば、ロール保持具３の軽減部（第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂおよび第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂ）の作用により、一対の壁部（固定壁３２Ａおよび可動壁３２Ｂ）によってロール部材１１の軸方向の移動を適切に制限することができるとともに、軸方向の移動が制限されたロール部材１１から帯状体２を引き出す引出力（帯状体２の搬送力）に対する摩擦抵抗を軽減することができ、それにより、適切な速度による帯状体２の搬送および印字が行えるので印字品質が低下するのを防止することができる。
【００３５】
より具体的には、この種のプリンタでは、軸方向の長さが異なる複数種類のロール部材を選択的に使用可能であるが、従来のプリンタでは、一対の壁部間の幅の調節は、使用者により感覚的に行われるため、一対の壁部によるロール部材の押さえ力（以下、単に「押圧力」という。）が強すぎると、ロール部材の軸方向の側面と壁部の接触面との摩擦抵抗が大きくなることで、ロール部材から帯状体を引き出す力に対する抵抗が大きくなってしまい、それにより、帯状体の搬送速度および印字速度が低下したり、印字品質が低下したりするなどの不都合があり、一方、前記押圧力が弱すぎると、ロール部材の軸方向の側面と壁部の接触面との間に隙間が生じ、帯状体の引き出し動作中にロール部材が軸方向で移動してしまい、それにより、印字品質が低下するなどの不都合があった。
【００３６】
また、従来のプリンタでは、ロール部材をプリンタにセットする際に、使用者は前記した不都合が発生しないように、ロール部材の種類に応じて押圧力を適切に調節しなければならないため、使用者にとっては面倒であり、使い勝手が悪いなどの課題があった。
【００３７】
これに対して、第１の実施形態のプリンタ１によれば、一対の壁部、即ち、固定壁３２Ａと可動壁３２Ｂによるロール部材１１の押圧力が強すぎたとしても、第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂのコロ部材３３ａの回転の作用により、前記引出力（帯状体２の搬送力）に対する摩擦抵抗を軽減することができるので、帯状体２の搬送速度および印字速度が低下するのを防止することができ、それにより、印字品質が低下するのを防止することができる。
【００３８】
また、第１の実施形態のプリンタ１によれば、硬質な部材である第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂを設けるようにしたため、第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂが、ロール部材１１の側面１１ａ、１１ｂの帯状体２間の隙間に食い込むことを防止することができるので、図６に示すようなロール部材１１の側面１１ａ、１１ｂに歪みなどのダメージＤが発生するのを防ぐことができるとともに、第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂがリブ状の部材（後述の第２の実施形態参照）に比べ、前記引出力（帯状体２の搬送力）に対する摩擦抵抗を、より精度良く軽減することが可能である。
【００３９】
また、第１の実施形態のプリンタ１によれば、使用者は、ロール部材１１をセットする際に、一対の壁部、即ち、固定壁３２Ａと可動壁３２Ｂによるロール部材の押圧力を気にすることなく、第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂの対向面３２ｃ、３２ｄとロール部材１１の側面１１ａ、１１ｂとの間の隙間が生じないように、ロール部材１１を固定壁３２Ａと可動壁３２Ｂとの間で押圧し、その押圧状態で固定部３５により可動壁３２Ｂを軸部３１に固定するだけで良いため、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について図７を用いて説明する。
【００４１】
図７は、第１の実施形態で示したロール保持具３の変形例である第２の実施形態のロール保持具３Ａの分解構成を示す斜視図である。
【００４２】
即ち、第１の実施形態のロール保持具３と相違する点は、複数の、コロ部材３３ａ、シャフト部材３３ｂ、溝部３３ｃおよび支持部材３３ｄで構成された第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂが、対向面３２ｃ、３２ｄ上にそれぞれ形成された複数のリブ状部材で構成される第１の軽減部材３３Ｃ、３３Ｄに変更されている点のみである。具体的には、第１の軽減部材３３Ｃ、３３Ｄを構成する複数のリブ状部材は、固定壁３２Ｃおよび可動壁３２Ｄの対向面３２ｃ、３２ｄに形成された軸部３１を軸着するリング状の突起部３３ｅ、３３ｆ（軸着孔３２ａ）から対向面３２ｃ、３２ｄ上で放射状に延設されている。
【００４３】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について図８を用いて説明する。
【００４４】
図８は、第１および第２の実施形態で示したロール保持具３およびロール保持具３Ａの変形例である第３の実施形態のロール保持具３Ｂの分解構成を示す斜視図である。
【００４５】
即ち、第１の実施形態のロール保持具３および第２の実施形態のロール保持具３Ａと相違する点は、ロール保持具３およびロール保持具３Ａにおける一対の壁部である固定壁３２Ａおよび可動壁３２Ｂが、第１の軽減部材（３３Ａ〜３３Ｄ）が形成されていない平面で構成される対向面３２ｃ、３２ｄを有している点と、ロール保持具３およびロール保持具３Ａにおける、樹脂材などで成型された硬質な部材である円板状の第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂが、摩擦抵抗の小さいテフロンシート材で成型された円板状の第２の軽減部材３４Ｃ、３４Ｄに変更されている点である。
【００４６】
なお、第２および第３の実施形態によっても、第１実施形態と略同様に、一対の壁部（固定壁３２Ａおよび可動壁３２Ｂ）によってロール部材１１の軸方向の移動を適切に制限することができるとともに、軸方向の移動が制限されたロール部材１１から帯状体２を引き出す引出力（帯状体２の搬送力）に対する摩擦抵抗を軽減することができ、それにより、適切な速度による帯状体２の搬送および印字が行えるので印字品質が低下するのを防止することができるとともに、使用者の使い勝手を向上させることができる。
【００４７】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００４８】
例えば、前記した第１（第２）の実施形態では、一対の壁部である固定壁３２Ａおよび可動壁３２Ｂ（固定壁３２Ｃおよび可動壁３２Ｄ）の両者に、第１の軽減部材３３Ａ、３３Ｂ（第１の軽減部材３３Ｃ、３３Ｄ）を備えたロール保持具３の場合について説明したが、これに限定されず、固定壁３２Ａおよび可動壁３２Ｂ（固定壁３２Ｃおよび可動壁３２Ｄ）のいずれか一方にのみ第１の軽減部材を備えたロール保持具３とすることも可能である。
【００４９】
また、前記した第１（第２）の実施形態では、２つの第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂを備えたロール保持具３の場合について説明したが、これに限定されず、１つの第２の軽減部材（３４Ａまたは３４Ｂ）のみ、または、３つ以上の第２の軽減部材を備えたロール保持具３とすることも可能である。
【００５０】
また、その他、前記した第１（第２）の実施形態において、第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂを省略した形態とすることも可能である。
【００５１】
また、前記した第１（第２）の実施形態では、第２の軽減部材３４Ａ、３４Ｂとして、一対の壁部としての固定壁３２Ａ、可動壁３２Ｂと接触する側の面と、軸部３１に保持されるロール部材１１の側面１１ａ、１１ｂと接触する面との両者がともに平面である場合について説明したが、これ以外にも、例えば、ロール部材１１の側面１１ａ、１１ｂと接触する面に、摩擦抵抗を軽減する部材（例えば、リブなど）を形成することも可能である。
【００５２】
また、前記した第１の実施形態では、シャフト部材３３ｂ毎に、複数のコロ部材３３ａを設ける場合について説明したが、これ以外にも、シャフト部材３３ｂ毎に、１つのコロ部材３３ａを設ける形態とすることも可能である。
【００５３】
また、前記した第１の実施形態では、シャフト部材３３ｂ毎に、当該シャフト部材３３ｂの軸方向における幅が狭い幅である複数のコロ部材３３ａを設ける場合について説明したが、これに限定されず、シャフト部材３３ｂ毎に、軸方向における幅が第１の実施形態のコロ部材３３ａの幅より広く、長尺状の円柱体であるコロ部材３３ａを１つのみ設ける形態とすることも可能である。
【００５４】
また、前記した第１〜第３の実施形態では、軸部３１が、プリンタ１の本体部１ａ（即ち、筐体１ｂの縦壁１ｄ）に固定され、本体部１ａに固定される軸部３１でロール部材１１が回転可能に保持される形態のロール保持具３の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、軸部３１が、本体部１ａに対して回転可能に保持され、ロール部材１１が軸部３１とともに本体部１ａに対して回転可能に保持される形態のロール保持具３とすることも可能である。
【００５５】
また、前記した第１〜第３の実施形態では、固定壁３２Ａ、３２Ｃおよび３２Ｅを、本体部１ａの縦壁１ｄとは別体の場合について説明したが、これに限定されず、プリンタの本体部（例えば、縦壁１ｄなど）と一体に形成することも可能である。
【００５６】
また、前記した実施形態では、帯状体（台紙）２の一面側（内表面２ａ）（図２参照）に貼付された被印字媒体としてのラベル（不図示）に印字することが可能なプリンタの場合について説明したが、これ以外にも、例えば、帯状体（台紙）２が無い被印字媒体としての連続用紙（ライナーレスラベル）に印字することが可能なプリンタとすることも可能であるし、その他、ラベルに添付されたＲＦＩＤチップのデータをリードライトすることが可能なプリンタとすることも可能である。
【００５７】
また、前記した実施形態では、ロール保持具３を有するプリンタ１の場合について説明したが、これとは別に、ロール保持具３のみを単体で提供することも可能である。
【００５８】
その他、前記した実施形態におけるプリンタの外観構成、ハードウェア構成およびソフトウェア構成や、ロール保持具３の各構成要素の構成および形状や、単なる一例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。
【符号の説明】
【００５９】
１  プリンタ
３  ロール保持具
３１  軸部
３２Ａ  固定壁（一対の壁部の１つ）
３２Ｂ  可動壁（一対の壁部の１つ）
３３Ａ〜３３Ｄ  第１の軽減部材
３３ａ  コロ部材
３３ｂ  シャフト部材
３３ｃ  溝部
３３ｄ  支持部材（Ｅ型止め輪）
３４Ａ〜３４Ｄ  第２の軽減部材
３５  固定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００３−２５１８７６号公報
【図１】
2012139912.tif 000003
【図２】
2012139912.tif 000004
【図３】
2012139912.tif 000005
【図４】
2012139912.tif 000006
【図５】
2012139912.tif 000007
【図６】
2012139912.tif 000008
【図７】
2012139912.tif 000009
【図８】
2012139912.tif 000010