(57)【要約】【課題】  車両用タイヤの空気圧センサユニットの検査を効率的に行い、出荷段階で電波発信機能を停止させる必要がある場合にも、それに対応できるようにする。【解決手段】  タイヤ空気圧センサユニットがタイヤ空気圧を検出し発信するための要件の一つとして、タイヤの遠心力を含ませ、また遠心力を検出・発信する周期が６０秒程度の通常モードと、遠心力を検出・発信する周期を５秒程度の検査モードの二つのモードを設け、タイヤ空気圧センサユニットを検査する際は検査モードによって検査時間の短縮を図る。また、検査終了後、通常モードに移行させるとともに、検査前に、検査終了後に電波送出機能を有効に維持させるか、停止させるかを選択できるようにする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用タイヤの空気圧を所定の周期で検出し、この検出値を電波で発信する機能を備えたタイヤ空気圧センサユニットであって、このタイヤ空気圧センサユニットは、通常モードおいて、タイヤ空気圧を検出し発信するための要件の一つとして、少なくともタイヤの遠心力の測定値を含んでおり、このタイヤ空気圧センサユニットを検査する検査モードにおいては、通常モードよりタイヤの遠心力の検出周期が短くされ、また、前記タイヤ空気圧センサユニットの検査モードから通常モードへの移行は、タイヤの遠心力が一定値以下になったことが検知されると行われるようにしたことを特徴とするタイヤ空気圧センサユニット。
【請求項２】
前記タイヤ空気圧センサユニットが検査モードから通常モードに移行した後、前記タイヤの空気圧の測定値を電波で発信する電波発信機能を有効に維持させるか、停止させるかが予め選択可能にされることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧センサユニット。
【請求項３】
前記電波発信機能を有効に維持させるか、電波発信機能を停止させるかの選択が検査前に行われることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ空気圧センサユニット。
【請求項４】
車両用タイヤの空気圧を検出し、この検出値を電波で発信する機能を備えたタイヤ空気圧センサユニットを検査する方法であって、タイヤ空気圧センサユニットが、外部から送信される検査モードへの移行を指示する信号を受信することにより通常モードから検査モードに移行する工程と、検査中にタイヤの遠心力が一定値以下になったことをタイヤ空気圧センサユニットが検知すると、通常モードに移行する工程を含むことを特徴とするタイヤ空気圧センサユニットの検査方法。
【請求項５】
前記検査方法において、検査モードから通常モードに移行した後にタイヤ空気圧センサユニットの電波発信機能を有効に維持させるかまたは停止させるかのいずれか一方の信号を検査前に外部からタイヤ空気圧センサユニットに向けて送信する工程と、検査モードから通常モードに移行した後に、タイヤ空気圧センサユニットの電波発信機能が有効に維持するか、または電波発信機能が停止する工程を含むことを特徴とする請求項４に記載のタイヤ空気圧センサユニットの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤの空気圧を検出するためのタイヤ空気圧センサユニット及び同センサユニットの検査技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用タイヤの空気圧を検出し、正規の圧力範囲を超えるような場合に異常を警告するような装置が知られており、このようなタイヤ空気圧監視装置として、タイヤ空気圧センサユニットを自動車のそれぞれのタイヤの内部に組み込み、それぞれのタイヤの空気圧を検知してＥＣＵに無線通信にて送信するような装置構成が一般的であるが、タイヤ空気圧センサユニットとして、例えば四輪車の場合に、四輪とも独立した小型のバッテリーを有するものが知られている。
このような小型のバッテリーを使用したタイヤ空気圧監視装置では、１０年程度の比較的長期間バッテリー交換の必要性がなく継続して使用できるようにするため、空気圧の検知・発信周期を1分間に１回程度にすることが多い。ところが、このような検知・発信周期は、通常の運用には適しているものの、完成検査時などにおいては周期が長すぎて検査効率が悪いため、検査時に送信周期を短くして検査時間の短縮を図るような技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
この技術では、空気圧検出センサや送信機を有する空気圧検知手段によって各タイヤの空気圧を検出するようにし、前記送信機から信号処理手段に送信する信号のモードとして、タイヤ空気圧の送信を比較的長い所定の時間置き（例えば１分程度置き）に行う第１送信モードと、これより短い時間置きに送信する第２送信モードを設け、タイヤ空気圧監視装置の検査を行う場合、タイヤ組み付けライン等に配置した起動手段によって空気圧検知手段を起動させるとともに第１送信モードを第２送信モードに切り替え、また走行テスター上で車速５０ｋｍ／ｈ以上が確認されると、タイヤ空気圧信号が短い周期で送信されるようにして検査している。
また、検査終了後、一定時間が経過すると、第２送信モードから第１送信モードに切り替わるような技術も開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記技術のように、検査終了後、一定時間が経過すると、第２送信モードから第１送信モードに切り替わるような技術では、検査が早く終了しても一定時間内は短い周期で送信が行われるためタイヤ空気圧センサの電池の消耗が著しいという問題があり、逆に、検査が長引いて一定時間以上かかるような場合には検査に支障を来たすという不具合があった。
また、例えば検査後の車両をアメリカ等に出荷する場合は、検知したタイヤの空気圧を発信する機能を残したままでよいが、ヨーロッパ等に出荷する場合には、検知したタイヤの空気圧を電波で発信する機能を停止させる必要があるため、このように出荷段階で電波発信機能を停止させるには、別途、別手順で対応しなければならないという問題もあった。
【０００６】
そこで本発明は、空気圧センサユニットの検査を行う際は送信モードを切り替えて短時間で検査が行えるようにするとともに、検査が終了した後の送信モードの切り替えにおいては検査に支障がでないようにし、また、出荷段階で電波発信機能を停止させる必要がある場合にも、それに対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、車両用タイヤの空気圧を所定の周期で検出し、この検出値を電波で発信する機能を備えたタイヤ空気圧センサユニットにおいて、このタイヤ空気圧センサユニットには、通常モードおいて、タイヤ空気圧を検出し発信するための要件の一つとして、少なくともタイヤの遠心力の測定値を含ませるようにし、このタイヤ空気圧センサユニットを検査する検査モードにおいては、通常モードよりタイヤの遠心力の検出周期を短くし、また、前記タイヤ空気圧センサユニットの検査モードから通常モードへの移行は、タイヤの遠心力が一定値以下になったことが検知されると行われるようにした。
【０００８】
ここで、タイヤの遠心力は車の速度の二乗に比例するため、タイヤの遠心力を所定の周期で検出することは、車速を所定の周期で検出するのと同じことを意味する。
このため、タイヤ空気圧センサユニットに向けて、検査モードへの移行を指示する信号を外部から送信することにより、通常モードから検査モードに移行させ、タイヤの遠心力が所定値以上になると、所定の周期でタイヤの空気圧を検出して発信するようにすれば、短い周期で発信されるようになり検査時間の短縮が図れる。また、検査中にタイヤの遠心力が一定値以下になったことをタイヤ空気圧センサユニットが検知すると、通常モードに移行するようにすれば、確実に検査が終了した時点で通常モードに移行させることができ、検査に支障がでることがない。
【０００９】
また本発明では、前記タイヤ空気圧センサユニットが検査モードから通常モードに移行した後、前記タイヤの空気圧の測定値を電波で発信する電波発信機能を有効に維持させるか、停止させるかが予め選択可能にした。
このように、検査モードから通常モードに移行した後、タイヤの空気圧を電波で発信する電波発信機能を有効に維持させるか、停止させるかを予め選択可能にすれば、別途、別手順を採用する必要性をなくすことができる。
【００１０】
なお、この際、前記電波発信機能を有効に維持させるか、電波発信機能を停止させるかの選択を検査前に行うようにすれば、例えば検査前に設備側から送信される検査モードへの移行を指示する信号と同じ設備を用いて検査後の電波発信機能の選択指示ができるため、設備の簡素化等が図れる。
【発明の効果】
【００１１】
タイヤ空気圧センサユニットがタイヤ空気圧を検出し発信するための要件の一つとして、タイヤの遠心力の測定値を含ませ、検査モードでは通常モードよりタイヤの遠心力を検出する周期を短くすることで、検査モードにおけるタイヤ空気圧の発信間隔を短縮することができ、検査を効率的に行うことができる。また、タイヤの遠心力が一定値以下になると、検査モードから通常モードに移行するようにすることで、確実に検査が終了した時点でモードを切り替えることができる。
また、検査モードから通常モードに移行した後、タイヤ空気圧センサユニットの電波発信機能を有効に維持するか、停止させかを予め選択できるようにすれば、別途、別手順等を採用する必要がなく、しかもこれを検査前に行えば、設備の簡素間等が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るタイヤ空気圧センサユニットの検査直前から検査時の状態を示す説明図である。
【図２】タイヤ空気圧センサユニットの検査の流れを示すフロー図である。
【図３】走行テスターで検査する時の走行の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るタイヤ空気圧センサユニットに関する技術について添付した図面に基づき説明する。
【００１４】
本発明に係るタイヤ空気圧センサユニットは、空気圧センサユニットの検査を行う際は送信モードを検査モード切り替えて短時間で検査が行えるようにされ、検査終了後にタイヤの遠心力を利用して送信モードを通常モードに移行させることにより検査に支障がでないようにされており、また、出荷段階で電波発信機能を停止させる必要がある場合には、それにも対応できるようにされている。
【００１５】
すなわち、本自動車のタイヤには、車両のタイヤの空気圧をモニターするＴＰＭＳ（タイヤプレッシャー・モニタリング・システム）の構成部品であるタイヤ空気圧センサユニットがそれぞれのタイヤに別個に組み込まれており、それぞれのタイヤ空気圧センサユニットが、対応するタイヤの空気圧を測定して無線でＥＣＵに送信できるようにされ、ＥＣＵに接続される表示器などに表示できるようにされるとともに、タイヤの空気圧が所定の範囲を超える場合には、警報等を発するようにされている。
【００１６】
このため、タイヤ空気圧センサユニットは、通常、タイヤ空気圧を検出する空気圧センサや、メモリ回路等を備えたマイクロプロセッサや、各種信号などを無線で送受信するための送受信機や、バッテリーなどをそれぞれ独立に有しており、それぞれのタイヤ空気圧センサユニットには、各タイヤを識別するためのＩＤが登録可能にされている。
【００１７】
そして、このＩＤの登録は、例えば、タイヤが組付けられた後、タイヤの組付けと同時にタイヤに組み込まれているタイヤ空気圧センサユニットを検査するための走行テスターＴ（図１)の上流側で、外部の設備Ｓ等から無線等で送信される信号などに基づいて付与される。
【００１８】
なお、このタイヤ空気圧センサユニットは、通常、車両の速度が所定値（例えば４０ｋｍ／ｈ）以上で走行している状態において、例えば６０秒に1回程度の割合で検出したタイヤ空気圧の検出値をＥＣＵに向けて発信するようにされているのが一般的であるが、この際、例えば、車速４０ｋｍ／ｈがタイヤの遠心力５Ｇ程度に相当し、また車速とタイヤの遠心力が比例しているため、本ＴＰＭＳでは、車両の速度を直接測定する代わりにタイヤの遠心力を利用するようにしており、タイヤ空気圧センサユニットがタイヤ空気圧を検出し発信する要件の一つとして、タイヤの遠心力が５Ｇ以上であることを要件にしている。また、以下に述べるようにタイヤ空気圧センサユニットの検査が終了し、通常モードに移行させる際もタイヤの遠心力の測定値を利用するようにしている。
【００１９】
また、本タイヤ空気圧センサユニットは、タイヤの遠心力を検出し発信する周期として、通常走行時に適用される通常モードと、検査時に適用される検査モードの二つのモードを備えており、通常モードでは、６０秒間隔で検出・発信し、検査モードではそれより短い５秒間隔で検出・発信するようにしている。
【００２０】
それでは、本タイヤ空気圧センサユニットを検査する時の流れについて図１、図２に基づき説明する。
車両のタイヤを組付けた後、図１に示すような設備Ｓから各タイヤに無線でＩＤに関する送信を行うと同時に、センサユニットを検査モードに移行させる指示の信号を送信する。
また、この送信と同時に、検査が終了した時点で、タイヤの空気圧を発信する機能を有効に維持させておくための信号（図２に示す「電波送出有効状態への移行コマンド」）も送信する。
【００２１】
そして、図２に示すように、「設備からのコマンド受信が完了」し、この「受信コマンドが検査モードへの移行指示」を含んでいれば、「受信コマンドは電波送出有効状態への移行コマンド」を含むかどうかが確認された後、検査モードに入るよう処理される。
また、受信コマンドが検査モードへの移行指示を含まない場合は、検査モードが省略されて図２の一番右側の流れに移行する。
【００２２】
そして、検査モードへの移行指示を含む場合は、図１に示すように、車両は走行テスターＴ上に移行されるが、このとき、タイヤ空気圧センサユニットは検査モードに移行しており、遠心力検知周期は６０秒から５秒に変更されている。
この際、受信コマンドが電波送出有効状態への移行コマンドを含む場合も、含まない場合も検査モードでの処理は同一である。
【００２３】
そして、この検査モードの処理においては、タイヤの遠心力が５Ｇ以上であれば、５秒置きにタイヤ空気圧の検出値を電波で発信し、適否が判断される。
ちなみに、車両の走行テスターＴ上での走行要領の一例は、図３の通りである。
【００２４】
そして、検査モードにおける検査が完了して車両が減速し、タイヤの遠心力が４Ｇ以下になることを検知すると、タイヤ空気圧センサユニットは自動的に通常モードに移行する。そして、その後、前段階で受信コマンドが電波送出有効状態への移行コマンドを含む場合は、電波送出機能が有効な状態に維持され、前段階で受信コマンドが電波送出有効状態への移行コマンドを含まない場合は、電波送出機能が停止する。
【００２５】
なお、設備Ｔからの受信コマンドにおいて検査モードへの移行指示を含まない場合（図２の一番右側の流れ）も、検査を行わないだけで後の処理は一緒であり、受信コマンドが電波送出有効状態への移行コマンドを含む場合は、電波送出機能が有効な状態に維持され、受信コマンドが電波送出有効状態への移行コマンドを含まない場合は、電波送出機能が停止する。
【００２６】
なお、以上のような流れのうち、「受信コマンドは電波送出有効状態への移行コマンドを含む？」の無線信号を、「受信コマンドは検査モードへの移行指示を含む？」の無線指示とほぼ同時に検査前に行っているが、「受信コマンドは電波送出有効状態への移行コマンドを含む？」の無線信号を、検査後に出そうとすると、無線の有効範囲等の関係から、車両近傍に新たな無線設備を設ける必要がある。
このため、本実施例のように、「受信コマンドは電波送出有効状態への移行コマンドを含む？」の無線信号を、検査前に発信することで、「検査モードへの移行指示」の設備と共有化することができ、設備構成を簡素化することができる。
【００２７】
以上のような要領により、空気圧センサユニットの検査を行う際は検査モードに切り替えて短時間で検査を行うことができ、また、検査の終了がタイヤの遠心力の測定値に基づいているため、検査に支障がでることがない。
また、出荷段階において、例えばヨーロッパに輸出する場合などで電波発信機能を停止させる必要がある場合にも、それに対応できるため便利である。
【００２８】
なお、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではない。本発明の特許請求の範囲に記載した事項と実質的に同一の構成を有し、同一の作用効果を奏するものは本発明の技術的範囲に属する。
例えば、電波を発信する条件として示した具体的なタイヤの遠心力値や、検査を終了するときの具体的なタイヤの遠心力値などは例示である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
タイヤ空気圧をモニターするシステムにおいて、タイヤ空気圧センサユニットの検査やその後の出荷処理などを効率的に行うことができるので、車両組み立てライン等における広い普及が期待される。
【符号の説明】
【００３０】
Ｓ…外部設備、Ｔ…走行テスター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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