(57)【要約】【課題】従来よりも再現性の高い比吸収率測定用治具を提供する。【解決手段】比吸収率測定用治具は、無線端末１を取り付けるための第一接続部６と、ホスト機器３を取り付けるための第二接続部７と、第一接続部６と第二接続部７とを電気的に接続し、グランド線８１を含む複数の配線８と、第一接続部６が設けられ、グランド線８１が接地されたグランド板９と、を含む。この比吸収率測定用治具を用いることで、ホスト機器３が異なっても、グランド板９の中の無線端末１を取り付ける位置を所定の位置に固定することができる。このため、異なる複数のホスト機器３についてホスト機器３の中の無線端末１を取り付ける位置の差異による影響を受けずに比吸収率の測定が可能となる。【選択図】図３
2012107883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末を取り付けるための第一接続部と、
ホスト機器を取り付けるための第二接続部と、
上記第一接続部と上記第二接続部とを電気的に接続し、グランド線を含む複数の配線と、
上記第一接続部が設けられ、上記グランド線が接地されたグランド板と、
を含む比吸収率測定用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の比吸収率測定用治具において、
上記無線端末が上記第一接続部を介して入出力する信号と、上記ホスト機器が上記第二接続部を介して入出力する信号とを相互に変換する変換部を更に含む、
比吸収率測定用治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の比吸収率測定用治具において、
上記グランド板は、上記第一接続部の位置を変更可能な位置変更部を更に含む、
比吸収率測定用治具。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の比吸収率測定用治具において、
上記配線は、ノイズ吸収体により覆われている、
比吸収率測定用治具。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の比吸収率測定用治具において、
上記配線は、ロータリージョイントを含む、
比吸収率測定用治具。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の比吸収率測定用治具において、
上記第一接続部及び上記グランド板は、上記ホスト機器を模擬したケースに覆われている、
比吸収率測定用治具。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載の比吸収率測定用治具において、
上記グランド板は、上記ホスト機器が有する部品を模擬した部品を含む、
比吸収率測定用治具。
【請求項８】
請求項７に記載の比吸収率測定用治具において、
上記ホスト機器はラップトップコンピュータであり、上記ホスト機器が有する部品はそのラップトップコンピュータのディスプレイである、
比吸収率測定用治具。
【請求項９】
請求項１から８の何れかに記載の比吸収率測定用治具において、
上記グランド板は、ファントムからの距離を測定する距離測定部を含む、
比吸収率測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線端末の比吸収率を測定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カード型無線端末やＵＳＢ型無線端末の比吸収率の測定は、図１に例示するように、無線端末１が取り付けられたホスト機器３の近傍に配置されたファントム２に充填された組織模擬液剤４の内部を電界プローブ５によって走査することによって行われる（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
また、非特許文献２は、比吸収率の測定を行う際のカード型無線端末やＵＳＢ型無線端末とファントムとの間の距離について定めている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＥＣ  ６２２０９−２
【非特許文献２】ＦＣＣ  ＫＤＢ  ４４７４９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図２に例示するように、ホスト機器が異なればホスト機器の中の無線端末を取り付ける位置が一般的に異なる。図２では、ホスト機器Ａの側面の端部に無線端末１が取り付けられており、ホスト機器Ｂの側面の中央部に無線端末１が取り付けられている。このため、無線端末１とファントム２との間の距離が一定の距離ＬＣであっても、ホスト機器Ａとファントム２との距離ＬＡと、ホスト機器Ｂとファントム２との距離ＬＢとは異なる。具体的には、距離ＬＡ＞距離ＬＢである。このため、この距離ＬＡ及び距離ＬＢの差異に起因して、無線端末１とファントム２との間の距離が一定であってもホスト機器が異なれば比吸収率の測定値も変化する可能性がある。この点において、比吸収率の測定の再現性が高くない。
【０００６】
この発明の課題は、従来よりも再現性の高い比吸収率測定用治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の１つの観点による比吸収率測定用治具は、無線端末を取り付けるための第一接続部と、ホスト機器を取り付けるための第二接続部と、第一接続部と第二接続部とを電気的に接続し、グランド線を含む複数の配線と、第一接続部が設けられ、グランド線が接地されたグランド板と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
この比吸収率測定用治具を用いることで、ホスト機器が異なっても、グランド板の中の無線端末を取り付ける位置を所定の位置に固定することができる。このため、異なる複数のホスト機器についてホスト機器の中の無線端末を取り付ける位置の差異による影響を受けずに比吸収率の測定が可能となる。この点において、従来よりも比吸収率の測定の再現性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】比吸収率の測定を説明するための図。
【図２】従来の比吸収率測定用治具が有する問題を説明するための図。
【図３】第一実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図４】第一実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図５】第一実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図６】第二実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図７】第三実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図８】第四実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図９】第五実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図１０】第六実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図１１】第七実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図１２】第七実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【図１３】第八実施形態の比吸収率測定用治具を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
［第一実施形態］
第一実施形態の比吸収率測定用治具は、図３に示すように、第一接続部６、第二接続部７、複数の配線８、グランド板９を例えば含む。
【００１２】
第一接続部６は、無線端末１を取り付けるためのインターフェースである。第一接続部６は、ＵＳＢ、コンパクトフラッシュ（登録商標）、エクスプレスカード、ＰＣＭＣＩＡ等のホスト機器３が有する汎用的なインターフェースである。無線端末１は、その汎用的なインターフェースに取り付け可能な、ＵＳＢ型無線端末等の無線機器である。
【００１３】
第二接続部７は、ホスト機器３を取り付けるためのインターフェースである。第二接続部７は、ＵＳＢ、コンパクトフラッシュ、エクスプレスカード、ＰＣＭＣＩＡ等のラップトップコンピュータが有する汎用的なインターフェースである。ホスト機器３は、例えばノートＰＣ等のラップトップコンピュータである。このホスト機器３は、第二接続部７が取り付けられるインターフェースを備えている。
【００１４】
複数の配線８は、第一接続部６及び第二接続部７を電気的に接続する。複数の配線８の少なくとも１つはグランド線８１である。図３では、グランド線８１、電源線、信号線のそれぞれを一本づつ示しており、配線８の数は３本であるが、配線の数は４以上であってもよい。配線８の数は、第一接続部６及び第二接続部７が基づく規格に依存する。配線８は、第一接続部６の及び第二接続部７の対応するピンを接続する。
【００１５】
グランド板９に、第一接続部６が設けられている。また、配線８のグランド線８１が、グランド板９に接地されている。グランド板９は、ホスト機器３の電気的特性を模擬した形状及び材質とする。例えば、グランド板９の形状を第一接続部６が設けられた面方向から見たときに方形とした場合には、各辺の長さを無線端末１が使用する周波数に対応する波長の１／３よりも長くする。下記に述べるように、各辺の長さが１／３波長以上である場合には、比吸収率の測定結果は大きく変化しないと考えられるためである。
【００１６】
図４のように、ラップトップコンピュータを方形の完全導体１０で模擬し、ＵＳＢ型無線端末を逆Ｆアンテナ１１で模擬して、ファントム２内の比吸収率の計算を行った。図５は、このような状況において、ラップトップコンピュータを模擬した完全導体１０を所定の大きさから小さくした場合の比吸収率の計算値を示している。この例では、比吸収率として、組織模擬液剤４の１０ｇ体積あたりの比吸収率の平均値である１０ｇＳＡＲを用いた。図５のグラフの横軸は、上記所定の大きさの完全導体１０の一辺の長さを１として場合の、比吸収率を計算の対象となっている完全導体１０の一辺の長さを示す。図５のグラフの実線はＵＳＢ型無線端末が使用する周波数を１９５０ＭＨｚとした場合の計算結果を示し、図５のグラフの破線はＵＳＢ型無線端末が使用する周波数を８３５ＭＨｚとした場合の計算結果を示す。
【００１７】
１９５０ＭＨｚの場合には、完全導体１０の一辺の長さが０．２５以上であれば、計算結果は大きく変化しない。また、８３５ＭＨｚの場合には、完全導体１０の一辺の長さが０．５以上であれば、計算結果は大きく変化しない。これを波長に換算すると、使用する周波数の１／３波長以上であれば、計算結果は大きく変化しないということになる。この計算から、グランド板９の一辺の長さが１／３波長以上であれば、この発明においても測定結果が大きく変化しないと考えられるのである。
【００１８】
図３の例では、第一接続部６は、グランド板９の一辺の中央部に設けられているが、他の場所に設けられていてもよい。例えば、第一接続部６は、グランド板９の角部に設けられていてもよい。また、図３の例では、第一接続部６は、グランド板９の一方の面に設けられているが、グランド板９の他方の面に設けられていてもよい。また、第一接続部６は、グランド板９に埋め込むようして設けられていてもよい。
【００１９】
測定対象となる無線端末１が、第一接続部６に取り付けられる。また、測定対象となる、無線通信用ソフトウェア等がインストールされたホスト機器３が、第二接続部７に取り付けられる。
【００２０】
図３に図示してはいないが、グランド板９の近傍には組織模擬液剤４が充填されたファントム２が配置されている。電界プローブがこの組織模擬液剤４を走査することによって、比吸収率の測定が行われる。
【００２１】
この比吸収率測定用治具を用いることで、ホスト機器３が異なっても、グランド板９の中の無線端末１を取り付ける位置を所定の位置に固定することができる。このため、異なる複数のホスト機器３についてホスト機器３の中の無線端末１を取り付ける位置の差異による影響を受けずに比吸収率の測定が可能となる。この点において、従来よりも比吸収率の測定の再現性が高くなる。
【００２２】
［第二実施形態］
図６を参照して、第二実施形態の比吸収率測定用治具を説明する。以下、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００２３】
第二実施形態の第一接続部６と第二接続部７とは仕様が異なる。例えば、第一接続部６がコンパクトフラッシュ用のインターフェースであり、第二接続部７がＰＣＭＣＩＡ用のインターフェースであるとする。
【００２４】
変換部１２が、仕様が異なる第一接続部６のピンと第二接続部７のピンとを適宜対応付ける。変換部１２は、無線端末１が第一接続部６を介して入出力する信号と、ホスト機器３が第二接続部７を介して入出力する信号とを相互に変換してもよい。なお、変換部１２は、必要に応じて信号を変換してもよい。この例では、変換部１２は、グランド板９の面上に設けられているが、その限りではない。
【００２５】
このように変換部１２を設けることにより、ホスト機器３が、測定を行いたい無線端末１のインターフェースを持っていなくても、比吸収率の測定を行うことができる。
【００２６】
［第三実施形態］
図７を参照して、第三実施形態の比吸収率測定用治具を説明する。以下、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００２７】
第三実施形態の比吸収率測定用治具のグランド板９は、第一接続部６の位置を変更可能な位置変更部９１を更に含む。図７の位置変更部９１は、グランド板９の面上に設けられたスライドレールである。このスライドレールに係合された第一接続部６を図７の矢印の方向にスライドさせることにより、第一接続部６を所望の場所に位置させることができる。
【００２８】
なお、位置変更部９１を、スライド式ではなく、着脱式としてもよい。
【００２９】
ホスト機器３の中の無線端末１を取り付ける位置は、ホスト機器３により異なる。第三実施形態の比吸収率測定治具を用いることで、測定対象となるホスト機器３の中の無線端末１を取り付ける位置をも模擬することができ、更に信頼性が高い比吸収率の測定が可能となる。
【００３０】
［第四実施形態］
図８を参照して、第四実施形態の比吸収率測定用治具を説明する。以下、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００３１】
第四実施形態の比吸収率測定用治具は、配線８を覆うノイズ吸収体１３を含む。ノイズ吸収体は、例えばフェライトコア、電磁波シールド材である。
【００３２】
配線８の中の信号線に外来の電磁ノイズが重畳した場合、無線端末１とホスト機器３との間の信号の送受信が正しく行われず、無線端末１とホスト機器３との少なくとも一方が正常に動作しない可能性がある。ノイズ吸収体１３によりそのような外来の電磁ノイズの重畳を防ぐことにより、更に信頼性の高い比吸収率の測定を行うことができる。
【００３３】
［第五実施形態］
図９を参照して、第五実施形態の比吸収率測定用治具を説明する。以下、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００３４】
第五実施形態の比吸収率測定用治具においては、配線８にロータリージョイント１４が施されている。
【００３５】
例えば、配線８の長さとホスト機器３の設置位置によっては配線８にテンションが掛かることが考えられる。ロータリージョイント１４によってそのテンションを除去又は低減することにより、更に信頼性の高い吸収率の測定を行うことができる。
【００３６】
［第六実施形態］
図１０を参照して、第六実施形態の比吸収率測定用治具を説明する。以下、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００３７】
第六実施形態の比吸収率測定用治具においては、第一接続部６及びグランド板９は、ホスト機器３を模擬したケース１５に覆われている。ケース１５は、ホスト機器３を模擬した、誘電体、金属等の材料により構成される。
【００３８】
このように、ホスト機器３を更に電気的に近い形で模擬することにより、更に信頼性の高い吸収率の測定を行うことができる。
【００３９】
［第七実施形態］
図１１を参照して、第七実施形態の比吸収率測定用治具を説明する。以下、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００４０】
第七実施形態においては、グランド板９は、ホスト機器３が有する部品を模擬した部品９２を含む。
【００４１】
部品９２は、例えばホスト機器３が有する汎用的な部品を模擬した、誘電体、金属等の材料により構成される。
【００４２】
ホスト機器３がラップトップコンピュータである場合には、例えばそのラップトップコンピュータのディスプレイを部品９２で模擬しようとする。この場合、図１２に例示するように、グランド板９とほぼ同じ大きさの金属板である部品９２を、グランド板９の一辺に設ける。
【００４３】
このように、ホスト機器３を更に電気的に近い形で模擬することにより、更に信頼性の高い吸収率の測定を行うことができる。
【００４４】
［第八実施形態］
図１３を参照して、第八実施形態の比吸収率測定用治具を説明する。以下、第一実施形態と異なる部分を中心に説明し、第一実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００４５】
第八実施形態の比吸収率測定用治具においては、グランド板９は位置センサ９３を含む。位置センサ９３は、ファントム２からの距離を測定する。位置センサ９３の位置検出の方法として、無線端末の放射する高周波を使わない方式、例えば赤外線や超音波による方式が望ましい。
【００４６】
位置センサ９３により、グランド板９とファントム２との距離、無線端末１とファントム２との距離をより正確に所望の距離に決めることができる。これにより、更に信頼性の高い吸収率の測定を行うことができる。
【００４７】
［変形例等］
この発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施形態は適宜組み合わせることができる。その他、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１      無線端末
３      ホスト機器
４      組織模擬液剤
６      第一接続部
７      第二接続部
８      配線
８１    グランド線
９      グランド板
９１    位置変更部
９２    部品
９３    位置センサ
１２    変換部
１３    ノイズ吸収体
１４    ロータリージョイント
１５    ケース
【図１】
2012107883.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012107883.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012107883.tif 000008
【図７】
2012107883.tif 000009
【図８】
2012107883.tif 000010
【図９】
2012107883.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2012107883.tif 000013
【図１２】
2012107883.tif 000014
【図１３】
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