(57)【要約】【課題】電動モータの出力軸をロックする際の衝撃を吸収して、耐久性の向上、及び、衝撃の際の衝突音の発生の防止を図る事ができる構造を実現する。【解決手段】パーキングロック装置は、前記電動モータ８ａへの通電に伴って回転する回転軸３５の一部に固定された回転側係合部材２７と、この回転側係合部材２７に対し遠近動する方向の変位を可能に、前記回転軸３５を中心とする回転を阻止された状態で支持された前記抑止側係合部材２８と、この抑止側係合部材２８の一部に設けた弾性部材２９とにより構成する。パーキングブレーキの作動時に、前記抑止側係合部材２８と前記回転側係合部材２７とが係合する前に、前記弾性部材２９とこの回転側係合部材２７とを当接させる。【選択図】図２
2012193802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と共に回転する制動用回転体と、この制動用回転体に隣接した状態で、回転しない部分に支持された支持部材と、この支持部材の一部にこの制動用回転体の一部に対向した状態で、この制動用回転体に対する遠近動を可能に支持された制動用摩擦部材と、電動モータを駆動源とし、減速機を介してこの制動用摩擦部材を前記制動用回転体に近づく方向に移動させる電動式押圧装置と、前記電動モータへの通電停止後にも前記制動用摩擦部材を前記制動用回転体に押し付けたままの状態に維持する為のパーキング用ロック装置とを備えたパーキング機構付電動式ブレーキ装置に於いて、
前記パーキングロック装置は、前記電動モータへの通電に伴って回転する回転軸の一部に固定された、この回転軸と同心の回転側係合面を有する回転側係合部材と、前記支持部材に直接又は他の部材を介して、この回転側係合面に対し遠近動する方向の変位を可能に、前記回転軸を中心とする回転を阻止された状態で支持された、前記回転側係合面と係脱可能な形状とした抑止側係合部材と、通電に基づきこの抑止側係合部材に対して、前記回転側係合部材に近づく方向の力を付与する電動式のアクチュエータとを備えたものであり、
前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材とのうちの少なくとも一方の係合部材若しくはこの一方の係合部材と同期して変位する部材の一部に、当該部材が遠近動する相手部材との間に設けられて、前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材とが係合する前に、前記当該部材と前記相手部材との相対変位速度を遅くするべく作用する事により、前記係合の際の衝撃力を緩和する緩衝機構を設けた事を特徴とするパーキング機構付電動式ブレーキ装置。
【請求項２】
前記回転側係合部材が固定される回転軸が、前記電動モータの出力軸である、請求項１に記載したパーキング機構付電動式ブレーキ装置。
【請求項３】
前記抑止側係合部材が、前記回転側係合部材に対して軸方向に変位可能、且つ、回転不能な状態で同心に設けられており、前記緩衝機構が、この抑止側係合部材と前記回転側係合部材とのうちの少なくとも一方の部材の一部で、相手部材と対向する部分に設けられた弾性部材により構成されたものであり、前記抑止側係合部材と回転側係合部材とが係合する前に、前記弾性部材が前記相手部材の一部に当接する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したパーキング機構付電動式ブレーキ装置。
【請求項４】
前記抑止側係合部材が、前記回転側係合部材に対して軸方向に変位可能、且つ、回転不能な状態で、この回転側係合部材と同心に設けられており、前記緩衝機構が、これら抑止側係合部材、又は、回転側係合部材のどちらか一方の部材に設けられた凹部と、他方の部材に設けられた凸部とで構成されたエアダンパ機構であり、前記抑止側係合部材と回転側係合部材とが係合する前に、前記凸部と凹部とが係合してこの凹部内に空気を閉じ込める、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したパーキング機構付電動式ブレーキ装置。
【請求項５】
前記回転側係合部材は、外周面の全周に亙り歯車状の凹凸部を形成されており、前記抑止側係合部材は、この回転側係合部材の凹凸部のうちの凹部と係合する係合凸部を備え、前記回転側係合部材の中心軸に直交する方向に存在する仮想平面上に設けられており、前記緩衝機構が、前記抑止側係合部材の係合凸部の先端部と前記凹凸部の凹部の底部とのうちの少なくとも一方に設けられた弾性部材で構成されており、前記抑止側係合部材の係合凸部と前記回転側係合部材の凹凸部の凹部とが係合する前に、前記弾性部材がこの凹部と前記係合凸部の先端部との間で挟持される、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したパーキング機構付電動式ブレーキ装置。
【請求項６】
前記アクチュエータが、通電に基づいてプランジャに直線運動させるソレノイドであり、このソレノイドは、コイルと、ケースと、プランジャとを備え、このうちのプランジャはこのケースに軸方向の変位可能、且つ、回転不能に支持されており、一端部及び他端部をケースの両端部に互いに同心に設けられた一対の通孔からこのケースの外部に突出させており、中間部の一部を前記通孔の内径よりも大きな外径を有する大径部としており、
前記抑止側係合部材は、前記プランジャの一端部に回転不能、且つ、このプランジャと共に軸方向への変位可能に設けられており、このプランジャの他端部には、前記緩衝機構を構成する弾性部材が設けられており、前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材とが係合する前に、この弾性部材が受面であるこのケースの端部外面に当接する、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したパーキング機構付電動式ブレーキ装置。
【請求項７】
前記アクチュエータが、通電に基づいてプランジャに直線運動させるソレノイドであり、このソレノイドは、コイルと、ケースと、プランジャとを備え、このうちのプランジャはこのケースに軸方向の変位可能、且つ、回転不能に支持されており、一端部及び他端部をケースの両端部に互いに同心に設けられた一対の通孔からこのケースの外部に突出させており、中間部の一部を前記通孔の内径よりも大きな外径を有する大径部としており、
前記抑止側係合部材は、前記プランジャの一端部に回転不能、且つ、このプランジャと共に軸方向への変位可能に設けられており、このプランジャの他端部には、弾性部材が設けられており、前記大径部の他端縁が前記ケースの他端部内面に当接する前に、この弾性部材がこのケースと対向する部分に存在する第２の受面に当接する、請求項１〜６の何れか１項に記載したパーキング機構付電動式ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータを駆動源として制動力を発生させ、しかも、この電動モータへの通電を停止した後も制動力を維持したままの状態にできる、パーキング機構付電動式ブレーキ装置の改良に関する。具体的には、パーキングブレーキの制動力を維持する為に、前記電動モータの出力軸の回転をロックする際の衝撃、及び、衝撃音の低減を図る事ができる構造の実現を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
電動モータを駆動源とする電動式ディスクブレーキは、従来から広く実施されている油圧式のディスクブレーキに比べて、配管が不要になり、製造の容易化、低コスト化を図れるだけでなく、用済のブレーキ液が生じず環境負荷が少ない、ブレーキ液の移動がない分応答性の向上を図れる等、多くの利点がある為、研究が進められている。この様な電動式ディスクブレーキとして、電動モータの出力を増力機構に入力し、この増力機構により、この電動モータの回転運動を増力しつつ直線運動に変換し、一対のパッドをロータの両側面に強く押し付ける構造のものが、従来から各種提案されている。又、電動モータへの通電を停止した後も制動力を維持したままの状態にできる、パーキング機構付電動式ブレーキ装置も、例えば特許文献１〜３に記載される等により、従来から知られている。これら各特許文献に記載された発明は、何れも、それぞれが制動用摩擦部材である一対のパッドを、車輪と共に回転する、制動用回転体であるブレーキロータの軸方向両側面に押圧する、ディスクブレーキを対象としている。
【０００３】
この為、前記各特許文献に記載された何れのパーキング機構付電動式ブレーキ装置も、電動モータの出力軸の回転運動を直線運動に変換して前記両パッドを前記ブレーキロータに押圧する電動式押圧装置と、前記電動モータへの通電停止後にもこれら両パッドをこのブレーキロータに押し付けたままの状態に維持する為のパーキング用ロック装置とを備えている。このうちのパーキング用ロック装置には、前記電動モータへの通電停止後の状態でも、前記両パッドを前記ブレーキロータに押圧し続けられる機能が要求される。
【０００４】
図１１、１２は、特許文献４に記載されている、パーキング用ロック装置を備えたパーキング機構付の電動式ディスクブレーキ装置の構造を示している。
この駐車ブレーキ付き電動式ディスクブレーキ装置１は、サービスブレーキとパーキングブレーキとの両方の機能を電気式に発揮させるものである。
この電動式ディスクブレーキ装置１は、キャリパ２と、支持部材であるサポート３と、ピストン４と、車輪と共に回転する制動用回転体であるブレーキロータ５と、このブレーキロータ５を軸方向両側から挟む状態で設けられた一対のパッド６ａ、６ｂと、電動式押圧装置であるボールランプ機構７と、電動モータ８と、減速機構９と、ロック機構１２とを備える。このうちの、ロック機構１２は、ソレノイド１３（図１２参照）と、係合爪部材１４と、爪車１５とを備える。又、この爪車１５は、互いに同心に設けられた内側部材１６及び外側部材１７と、これら両部材１６、１７の周面同士の間に設けられた弾性部材１８とから構成されている。そして、この内側部材１６を、前記電動モータ８のモータロータ１０の後端部に外嵌固定している。
【０００５】
この様な電動式ディスクブレーキ装置１で、サービスブレーキ装置を作動させる場合には、運転手のブレーキ操作に基づいて、電動モータ８に所定の電流を供給して、この電動モータ８のモータロータ１０を制動方向へ回転させる。このモータロータ１０の回転は、減速機構９によって所定の減速比で減速されると共にトルクを増大されてから、前記ボールランプ機構７により直線運動に変換されて、前記ピストン４を前記ブレーキロータ５側へ変位させる。そして、前記一対のブレーキパッド６ａ、６ｂのうちのインナ側のパッド６ａを前記ブレーキロータ５のインナ側面に押し付ける。すると、この押し付け力の反作用として前記キャリパ２のキャリパ爪１１が、アウタ側のパッド６ｂを、前記ブレーキロータ５のアウタ側面に押し付ける。
又、制動解除時には、前記モータロータ１０を逆回転させる事によって前記ピストン４を、前記ブレーキロータ５から離れる方向へ変位させ、前記両ブレーキパッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５から離す。
【０００６】
又、前記電動式ディスクブレーキ装置１のうちのパーキングブレーキ装置を作動する場合、運転手のスイッチなどの操作に基づき、前記モータロータ１０を制動方向に回転させて前記ブレーキパッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５に押し付ける。この状態で、前記ロック機構１２を構成する、ソレノイド１３を作動させて前記係合爪部材１４の係合爪部１９を前記爪車１５の外周面の全周に亙り形成された爪部２０と係合させる。この様にして、前記電動モータ８のモータロータ１０の回転を規制する事で、前記電動モータ８及びソレノイド１３への通電を停止した状態で制動状態を保持する。
【０００７】
この様に作動する、前記パーキングブレーキ装置の場合、前記爪車１５の爪部２０と、前記係合爪部材１４の係合爪部１９とが係合する際、前記モータロータ１０等の慣性によって発生する衝撃を、前記爪車１５の内側部材１６と外側部材１７との間に設けた弾性部材１８により吸収する事ができる。ただし、この弾性部材１８が損傷、劣化した場合、前記内側部材１６と外側部材１７との回転方向の係合状態にガタが生じ、制動状態を保持する為の軸力が低下してしまう事が考えられる。又、前記爪車１５の爪部２０と係合爪部材１４の係合爪部１９とが直接係合する為、この係合の際に衝突音が発生する事が考えられる。
【０００８】
又、特許文献２には、電動モータの回転軸に形成されたフランジ部と、このフランジ部と係合する爪車との間に、弾性部材を設ける事で、電動モータの残留回転エネルギーを吸収する構造が記載されている。ただし、この構造の場合にも、前記特許文献１と同様の問題が考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、電動モータの出力軸をロックする際の衝撃を吸収して、耐久性の向上、及び、衝撃の際の衝突音の防止を図る事ができるパーキング機構付電動式ブレーキ装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のパーキング機構付電動式ブレーキ装置は、従来から知られているパーキング機構付電動式ブレーキ装置と同様に、制動用回転体と、支持部材と、制動用摩擦部材と、電動式押圧装置と、パーキング用ロック装置とを備える。
このうちの制動用回転体は、車輪と共に回転するもので、ディスクブレーキ装置を構成するブレーキロータ、又は、ドラムブレーキ装置を構成するドラムが相当する。
又、前記支持部材は、前記制動用回転体に隣接した状態で、回転しない部分に支持されたもので、ディスクブレーキ装置を構成するサポート（フローティングキャリパ型ディスクブレーキの場合）或はキャリパ（対向ピストン型ディスクブレーキ装置の場合）、又は、ドラムブレーキ装置を構成するバックプレートが相当する。
又、前記制動用摩擦部材は、前記支持部材の一部に、前記制動用回転体の一部（ブレーキロータの軸方向両側面、ドラムの内周面）に対向した状態で、この制動用回転体に対する遠近動を可能に支持されている。
又、前記電動式押圧装置は、電動モータを駆動源とし、減速機を介して前記制動用摩擦部材を前記制動用回転体に近づく方向に移動させる。
更に、前記パーキング用ロック装置は、前記電動モータへの通電停止後にも、前記制動用摩擦部材を前記制動用回転体に押し付けたままの状態に維持する。
【００１１】
特に、本発明のパーキング機構付電動式ブレーキ装置に於いては、前記パーキングロック装置は、回転側係合部材と、抑止側係合部材と、電動式のアクチュエータと、緩衝機構とを備える。
このうちの回転側係合部材は、前記電動モータへの通電に伴って回転する回転軸の一部に固定されたもので、この回転軸と同心の回転側係合面を有する。又、前記回転側係合部材は、前記電動式押圧装置により前記制動用摩擦部材を前記制動用回転体に押し付けて制動力を生じさせた状態で、この制動力の反作用に基づいて所定方向に回転しようとするトルクが付与される。
又、前記抑止側係合部材は、前記支持部材に直接又は他の部材を介して、この回転側係合面に対し遠近動する方向の変位を可能に、前記回転軸を中心とする回転を阻止された状態で支持されたもので、前記回転側係合面と係脱可能な形状としている。
又、前記電動式のアクチュエータは、通電に基づき前記抑止側係合部材に対して、前記回転側係合部材に遠近動する方向の力を付与する為のもので、例えば、直動式のソレノイド等を利用できる。
更に、前記緩衝機構は、前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材とのうちの少なくとも一方の係合部材若しくはこの一方の係合部材と同期して変位する部材の一部に、当該係合部材が遠近動する相手部材との間に設けられたもので、前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材とが係合する前に、前記当該部材と前記相手部材との相対変位速度を遅くすべく作用する事で、この係合の際の衝撃を緩和する。
【００１２】
前述の様な本発明のパーキング機構付電動式ブレーキ装置を実施する場合に、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記回転側係合部材が固定される回転軸を、前記電動モータの出力軸とする。
又、上述の様な本発明のパーキング機構付電動式ブレーキ装置を実施する場合の具体的構造として、例えば請求項３〜６に記載した発明の様な構造を採用できる。
【００１３】
このうちの請求項３に記載した発明の構造の場合には、前記抑止側係合部材を、前記回転側係合部材に対して軸方向に変位可能、且つ、回転不能な状態で同心に設ける。
又、前記緩衝機構を、この抑止側係合部材と前記回転側係合部材とのうちの少なくとも一方の部材の一部で、相手部材と対向する部分に設けられた弾性部材により構成する。
そして、前記抑止側係合部材と回転側係合部材とが係合する前に、前記弾性部材を前記相手部材の一部に当接させる。
【００１４】
又、請求項４に記載した発明の構造の場合には、前記抑止側係合部材を、前記回転側係合部材に対して軸方向に変位可能、且つ、回転不能な状態で、この回転側係合部材と同心に設ける。
又、前記緩衝機構を、これら抑止側係合部材、又は、回転側係合部材のどちらか一方の部材に設けられた凹部と、他方の部材に設けられた凸部とで構成されたエアダンパ機構とする。
そして、前記抑止側係合部材と回転側係合部材とが係合する前に、前記凸部と凹部とが係合して、この凹部内に空気を閉じ込める。
【００１５】
又、請求項５に記載した発明の構造の場合には、前記回転側係合部材の、外周面の全周に亙り歯車状の凹凸部を形成する。
又、前記抑止側係合部材を、この回転側係合部材の凹凸部のうちの凹部と係合する係合凸部を備え、前記回転側係合部材の中心軸に直交する方向に存在する仮想平面上に設ける。
又、前記緩衝機構を、前記抑止側係合部材の係合凸部の先端部と前記凹凸部の凹部の底部とのうちの少なくとも一方に設けられた弾性部材で構成する。
そして、前記抑止側係合部材の係合凸部と前記回転側係合部材の凹凸部の凹部とが係合する前に、前記弾性部材をこの凹部とこの係合凸部の先端部との間で挟持する。
【００１６】
更に、請求項６に記載した発明の構造の場合には、前記アクチュエータを、通電に基づいてプランジャに直線運動させるソレノイドとする。
このソレノイドは、コイルと、ケースと、プランジャとを備える。
このうちの、プランジャは、前記ケースに軸方向の変位可能、且つ、回転不能に支持されている。又、一端部及び他端部をケースの両端部に互いに同心に設けられた一対の通孔からこのケースの外部に突出させている。又、中間部をケースの内部に配置し、この中間部の一部を、前記通孔の内径よりも大きな外径を有する大径部としている。
又、前記抑止側係合部材を、前記プランジャの一端部に回転不能、且つ、このプランジャと共に軸方向への変位可能に設ける。
又、このプランジャの他端部には、前記緩衝機構を構成する弾性部材を設ける。
そして、前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材とが係合する前に、この弾性部材を、受面であるこのケースの端部外面に当接させる。
【００１７】
又、上述の請求項１〜６に記載した様なパーキング機構付電動式ブレーキ装置を実施する場合に好ましくは、請求項７に記載した様に、前記アクチュエータを、通電に基づいてプランジャに直線運動させるソレノイドとする。
このソレノイドは、コイルと、ケースと、プランジャとを備える。
このうちの、プランジャは、前記ケースに軸方向の変位可能、且つ、回転不能に支持されている。又、一端部及び他端部をケースの両端部に互いに同心に設けられた一対の通孔からこのケースの外部に突出させている。そして、中間部をケースの内部に配置し、この中間部の一部を、前記通孔の内径よりも大きな外径を有する大径部としている。
又、前記抑止側係合部材を、前記プランジャの一端部に回転不能、且つ、このプランジャと共に軸方向への変位可能に設ける。
又、このプランジャの他端部には、弾性部材を設ける。
そして、前記大径部の他端縁が前記ケースの内面に当接する前に、この弾性部材をこのケースと対向する部分に存在する第２の受面に当接させる。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様な本発明のディスク式電動駐車ブレーキ装置の場合、前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材との間に、これら抑止側係合部材と回転側係合部材とが係合する前に、この係合の際の衝撃を緩和する緩衝機構を設けている。この為、この係合の際の衝撃を緩和し、前記抑止側係合部材、及び、回転側係合部材の耐久性の向上を図り、衝撃音の発生を防止できる。
又、前記弾性部材が劣化した場合にも、この弾性部材の劣化が、回転方向に関する前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材との係合に影響する事がなく、この回転方向にガタが生じる事がない。
【００１９】
又、請求項３〜４、６に記載した発明の様に、前記抑止側係合部材と前記回転側係合部材とを同心に配置すれば、この回転側係合部材の径方向に関する小型化を図る事ができる。
又、請求項５に記載した発明の様に、前記抑止側係合部材を、前記回転側係合部材の中心軸に直交する方向に存在する仮想平面上に配置すれば、この回転側係合部材の軸方向に関して小型化を図る事ができる。
この様に、パーキング機構付電動式ブレーキ全体としての設計等の条件に合わせて、前記請求項３〜４、６に記載した発明の構造、又は、前記請求項５に記載した発明の構造を適宜選択する事で、設計の自由度の向上を図る事ができる。
【００２０】
又、請求項７に記載した発明の様に、前記アクチュエータであるソレノイドを構成するプランジャの他端部に弾性部材を設ければ、前記抑止側係合部材による前記回転側係合部材のロック状態を解除する方向へ、前記プランジャが変位した場合に、このプランジャの中間部に形成した大径部が、前記ソレノイドのケースの内面に当接する前に、前記弾性部材がこのケースと対向する部分に存在する第二の受面に当接して、前記プランジャが、前記ソレノイドのケースの内面に当接する際の衝撃を緩和する。この為、これらプランジャ、及び、ソレノイドの耐久性の向上を図り、当接の際の衝撃音の発生を抑える事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す模式図。
【図２】同じく、具体的構造を示す、左下部は図３のイ−イ断面を、右上部は同ロ−ロ断面を、それぞれ表す断面図。
【図３】図２のハ−ハ断面図。
【図４】図２のＸ部拡大図であり、（Ａ）はパーキングロック機構が非作動時の状態を、（Ｂ）は同じく作動時の状態を、それぞれ示している。
【図５】図２のＹ部拡大図であり、（Ａ）は第二の弾性部材が第二の受面に当接する前の状態を、（Ｂ）は第二の弾性部材が第二の受面に当接した状態を、（Ｃ）はこの当接後に第二の弾性部材が弾性変形して衝撃を吸収する状態を、それぞれ示している。
【図６】増力機構及び軸力センサを組み合わせたユニットを取り出して、キャリパに組み付けた状態で示す断面図（Ａ）及び組み付ける以前の状態で示す断面図（Ｂ）。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す断面図で、（Ａ）はエアダンパ機構が未作動時の状態を、（Ｂ）は同じく作動時の状態を、それぞれ示している。
【図８】本発明の実施の形態の第３例を示す模式図。
【図９】同じく、図８のニ−ニ断面図。
【図１０】本発明の実施の形態の第４例で、（Ａ）は弾性部材が受面に当接する前の状態を、（Ｂ）は弾性部材が受面に当接した状態を、（Ｃ）はこの当接後に弾性部材が弾性変形して衝撃を吸収する状態を、それぞれ示す断面図である。
【図１１】従来構造の１例を示す、ディスク式電動駐車ブレーキの断面図。
【図１２】図１１のホ−ホ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
図１〜６は、請求項１〜３、７に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の構造は、本発明を、フローティング型ディスクブレーキに適用した場合に就いて示している。
このパーキング機構付電動式ブレーキ装置は、制動用回転体であるブレーキロータ５と、支持部材であるサポート（図示省略）と、それぞれが制動用摩擦部材である、インナパッド６ａ及びアウタパッド６ｂと、電動式押圧装置２１と、パーキング用ロック装置２２とを備える。
このうちのブレーキロータ５は、図示しない車輪と同心に固定されて、この車輪と共に回転する。
又、前記サポートは、前記ブレーキロータ５の円周方向の一部を跨ぐ状態で、このブレーキロータ５に隣接して設けられ、懸架装置を構成するナックル等の、回転しない部分に支持固定される。この様なフローティング型ディスクブレーキを構成するサポートの構造及び機能に就いては、従来から一般的に実施されている油圧式のディスクブレーキで周知であるから、図示並びに詳しい説明は省略する。
【００２３】
又、前記インナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂは、前記サポートの一部で前記ブレーキロータ５の円周方向の一部を軸方向両側から挟む部分に、このブレーキロータ５の軸方向両側面に対向した状態で、このブレーキロータ５に対する遠近動を可能に、即ち、このブレーキロータ５の軸方向の変位を可能に支持されている。
【００２４】
又、前記電動式押圧装置２１は、駆動源である電動モータ８ａと、歯車式減速機の如き、動力の伝達方向に関して可逆性を有する減速機９ａと、送りねじ機構２３とボールランプ機構２４との組み合わせにより構成され、回転運動を直線運動に変換する推力発生機構２５とを備えている。尚、この様な電動式押圧装置２１は、図１に示すようにキャリパ２ａ内に設置する構造や、図２に示すようにキャリパ２ａに固定したケーシング２６内に収納する構造とする事ができる。
又、このキャリパ２ａは前記サポートに対し、前記ブレーキロータ５の軸方向の変位を可能に支持されている。本例の場合に前記推力発生機構２５は、前記インナパッド６ａを前記ブレーキロータ５のインナ側面に押し付ける様にしている。この推力発生機構２５に関しても、力の伝達方向に関して、可逆性を持たせている。そして、この推力発生機構２５による押し付けの反作用として前記キャリパ２ａが前記サポートに対してインナ側に変位し、このキャリパ２ａのアウタ側端部に設けたキャリパ爪１１ａが前記アウタパッド６ｂを、前記ブレーキロータ５のアウタ側面に押し付ける。この状態でこのブレーキロータ５が、このアウタパッド６ｂと前記インナパッド６ａとで軸方向両側から強く挟持され、制動が行われる。
尚、本例の場合、前記推力発生機構２５を、送りねじ機構２３とボールランプ機構２４との組み合わせにより構成している。この様な推力発生機構２５の構造及び作用は、基本的には、特許文献６に記載された従来構造と同様である。但し、本発明を実施する場合、推力発生機構２５は、図示の様な送りねじ機構２３とボール・ランプ機構２４とを組み合わせた構造に限らず、カム・ローラ機構等、回転方向の力を増力しつつ軸力に変換する、各種機械的な増力機構を採用できる。
【００２５】
更に、前記パーキング用ロック装置２２は、前記電動モータ８ａへの通電停止後にも、前記インナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５の軸方向両側面に押し付けたままの状態に維持する為に設けている。この様な役目を持つ、前記パーキングロック装置２２は、電動式のアクチュエータであるソレノイド１３ａと、回転側係合部材２７と、抑止側係合部材２８と、第一の弾性部材２９と、第二の弾性部材３０とを備える。
【００２６】
このうちのソレノイド１３ａは、コイル（図示省略）と、ケース３１（図５参照）と、プランジャ３２とを備える。又、このプランジャ３２は、中間部をこのケースの内部に配置している。又、一端部及び他端部をケースの両端部に互いに同心に設けられた一対の通孔３３、３３からこのケース３１の外部に突出する状態で、軸方向の変位可能、且つ、回転不能に支持している。この為に、例えば前記プランジャ３２の一部と前記ケース３１の一部とを、スプライン係合、或いはキー係合させている。又、このプランジャ３２の中間部は、このプランジャ３２と共に軸方向への変位を可能で、前記両通孔３３、３３の内径よりも大きな外径を有する、大径部３４としている。
この様なソレノイド１３ａのプランジャ３２の一端部には、前記抑止側係合部材２８を固定している。又、このプランジャ３２の他端部には、前記第二の弾性部材３０を装着している。
【００２７】
又、前記回転側係合部材２７は、前記電動モータ８ａの出力軸３５のうちの前記減速機９ａと反対側（図１、２、４の左側）に突出した部分の先端部に、この出力軸３５と共に回転する状態で固定している。
この様な回転側係合部材２７は、傘歯車状であり、この回転側係合部材２７の先端面（前記電動モータ８ａの本体部分と反対側の面で、図１、２、４の左側面）の外径寄り部分を、前記出力軸３５と同心の回転側係合部３６としている。又、この回転側係合部３６の外周面には、全周に亙り歯車状の回転側凹凸部３７を形成している。
【００２８】
又、前記抑止側係合部材２８は、先端部に、前記回転側係合部材２７の回転側係合部３６と係合する為の、抑止側係合凹部３８を形成している。又、この抑止側係合凹部３８の内周面には、前記回転側係合部材２８の外周面に形成した回転側凹凸部３７と係合可能な、抑止側凹凸部３９を形成している。この様な抑止側係合部材２８の材料は、金属、合成樹脂等、十分な強度及び剛性を確保できる限り問わない。この様な抑止側係合部材２８は、回転を阻止された状態で、前記ソレノイド１３ａにより、前記回転側係合部材２７に対して遠近動する方向、即ち、前記電動モータ８ａの出力軸３５の軸方向の変位を可能に支持している。
【００２９】
又、前記第一の弾性部材２９は、前記抑止側係合部材２８の抑止側係合凹部３８の底面の中央部に形成した係止凹部４０に、先端部が、この底面から前記回転側係合部材２７の方向へ突出する状態で装着されている。この様な第一の弾性部材２９は、ばねや、ゴム等のエラストマーとする事ができる。
【００３０】
更に、前記第二の弾性部材３０は、ゴムの如きエラストマーにより一体に造られたもので、一対の側板４１、４１と連結板４２とを備えたＨ形状を成している。このうちの一対の側板４１、４１は、前記プランジャ３２の他端部を挟んだ状態で、このプランジャ３２の中心軸と平行に配置している。又、前記連結板４２は、このプランジャ３２の中心軸に直交する方向に存在する仮想平面上に設けられており、前記側板４１、４１同士を連結している。又、前記連結版４２の中央部には、この連結板を前記プランジャ３２の他端部外周面に固定する為の通孔（図示省略）を形成している。尚、この連結板４２をこのプランジャ３２に固定する方法は、例えば、このプランジャ３２の他端部外周面に全周に亙り係止溝を形成し、前記通孔の内周面をこの係止溝に外嵌固定等する。この他にも、接着等により固定する事もできる。
【００３１】
又、この様な第二の弾性部材３０は、この第二の弾性部材３０の他端縁（前記一対の側板４１、４１の他端縁）と、特許請求の範囲の第二の受面４３であり、この他端縁と対向する前記キャリパ２ａ、又は、前記ケーシング２６（図２参照）等の内面との距離Ｌ43（図５参照）を、前記大径部３４の他端面（図５の左側端面）と、前記ケース３１の内面のうちの、この前記大径部３４の他端面と対向する面との距離Ｌ31よりも小さく（Ｌ43＜Ｌ31）なる様に配置している。
尚、前記ソレノイド１３ａは、制御装置等の信号に基づいて、作動方向を変える事ができる２ＷＡＹ方式のソレノイド等を採用する。
【００３２】
本例のパーキング機構付ディスクブレーキ装置の場合、前述した如く、図１に示す様に、前記電動モータ８ａと、前記減速機９ａと、パーキングロック装置２２とを、前記キャリパ２ａ内に収納した構造や、図２に示す様に、前記電動モータ８ａと、前記減速機９ａと、パーキングロック装置２２とを、前記キャリパ２ａ内に固定したケーシング２６内に収納した構造とする事ができる。以下に、本発明を適用したパーキング機構付ディスクブレーキ装置の具体的構造、及び、作用、効果に就いて、図２を用いて説明する。
【００３３】
この図２に示すパーキング機構付ディスクブレーキ装置の場合、前記電動モータ８ａの出力軸３５の先端部（図２の右側端部）に減速小歯車４４を、この出力軸３５と同心に外嵌固定し（スプライン係合させ）ている。又、前記減速機９ａは、前記減速小歯車４４と、前記推力発生機構２５の中心部に設けた駆動スピンドル４５の基端部に外嵌固定した減速大歯車４６との間に、図３に示す様に複数個の歯車を配置する事により、前記出力軸３５の回転を、増力（トルクを増大）して、前記駆動スピンドル４５に伝達し、この駆動スピンドル４５を大きなトルクで回転駆動する様にしている。
【００３４】
前記推力発生機構２５を構成する為に、前記駆動スピンドル４５の軸方向中間部に外向フランジ状の鍔部４７を形成し、この鍔部４７のインナ側面をスラスト転がり軸受４８により支承している。この構成により前記駆動スピンドル４５を、インナ側に向いたスラスト荷重を支承しつつ、回転駆動自在としている。又、本例の場合には、前記鍔部４７と前記スラスト転がり軸受４８とを、軸力センサ４９、及び、波板ばね、圧縮コイルばね、ゴム等、軸方向に関して弾性変形自在な弾性部材５０と共に、ケースユニット５１内に収納している。このケースユニット５１は、インナ側ケース５２とアウタ側ケース５３とを組み合わせて成る。このケースユニット５１は、これらインナ側、アウタ側両ケース５２、５３を、軸方向に関する若干の相対変位を可能に、且つ、非分離に組み合わせて成る。
【００３５】
このうちのインナ側ケース５２は、中心部に円形の通孔５４を有する円輪形の底板部５５の外周縁からアウタ側に向け、円筒状の固定側周壁部５６を設けている。この固定側周壁部５６の基半寄り部分（インナ寄り部分）の円周方向１箇所位置に、前記軸力センサ４９の測定信号を取り出すコネクタ５７の端部を露出させる為の取り出し孔５８を形成している。又、前記固定側周壁部５６の先半寄り部分（アウタ寄り部分）の円周方向複数箇所（例えば、円周方向等間隔の２〜３箇所位置）に、軸方向に長い係止孔５９、５９を形成している。尚、前記コネクタ５７の端部を露出させる為の構造は、前記取り出し孔５８に代えて、前記固定側周壁部５６の先端縁（アウタ側端縁）に開口する切り欠きとしても良い。但し、この場合には、この切り欠きと前記各係止孔５９、５９との円周方向に関する位相をずらせる（円周方向に隣り合う係止孔５９、５９同士の間に切り欠きを設ける）。
【００３６】
一方、前記アウタ側ケース５３は、中心部に円形の通孔６０を有する円輪形の底板部６１の外周縁からインナ側に向け、円筒状の変位側周壁部６２を設けている。そして、この変位側周壁部６２の先端縁（インナ側端縁）の円周方向複数箇所位置に形成した各係合片６３、６３を前記各係止孔５９、５９に、軸方向の変位を可能に係合させて、前記ケースユニット５１を構成している。このケースユニット５１の軸方向寸法は、前記各係止孔５９、５９内で前記各係合片６３、６３が変位できる範囲で、伸縮可能になる。又、前記変位側周壁部６２の円周方向複数箇所（例えば、円周方向等間隔の２〜３箇所位置）に、この変位側周壁部６２の外周面から、前記ケースユニット５１の径方向外方に突出する状態で、それぞれ係止片６４、６４を、突出形成している。
【００３７】
この様なケースユニット５１内に、前記駆動スピンドル４５の中間部に設けた鍔部４７と、前記軸力センサ４９と、前記スラスト転がり軸受４８と、前記弾性部材５０とを組み込んで、図６に示す様な軸力測定ユニット６５とする。そして、この軸力測定ユニット６５を、図２に示す様に、前記キャリパ２ａのインナ側部分に設けたシリンダ空間６６の奥端部（インナ側端部）に組み付けている。このシリンダ空間６６の奥端部のうちで前記コネクタ５７の端部に整合する部分には、このシリンダ空間６６の内径側及びアウタ側に開口する凹溝６７を形成して、前記コネクタ５７の端部との干渉防止を図っている。又、前記シリンダ空間６６の中間部奥端寄り部分に係止凹部６８を、前記凹溝６７部分を除き、ほぼ全周に亙って形成している。
【００３８】
前記軸力測定ユニット６５は前記シリンダ空間６６の奥端部に、前記弾性部材５０を軸方向に、前記各係止片６４、６４を径方向内方に、それぞれ弾性的に圧縮しつつ押し込む。そして、押し込み完了後の状態で、前記弾性部材５０の弾力により、前記各係止片６４、６４の先端縁を前記係止凹部６８のアウタ側内側面に突き当てる。この状態で、前記アウタ側ケース５３が前記シリンダ空間６６から抜け出る方向（アウタ側）に変位する事はなくなり、前記軸力センサ４９に、測定精度を確保する為に十分な予圧が付与された状態となる。そこで、前記キャリパ２ａに形成した接続孔６９を通じて前記シリンダ空間６６内に、ハーネス７０の端部に設けたプラグ７１を差し込んで、このプラグ７１と前記コネクタ５７とを接続し、前記軸力センサ４９の測定信号を取り出し可能とする。
【００３９】
この様にして、前記シリンダ空間６６の奥端部に組み付けた前記軸力測定ユニット６５とインナパッド６ａとの間に、前記送りねじ機構２３と前記ボールランプ機構２４とを組み合わせた、前記推力発生機構２５を設けている。このうちの送りねじ機構２３は、前記駆動スピンドル４５のアウタ側半部（図２の左半部）に設けた雄ねじ部７２に、駆動側ロータ７３の中心部に設けたねじ孔７４を螺合させる事により構成している。又、前記ボール・ランプ機構２４は、前記駆動側ロータ７３と、被駆動側ロータ７５と、複数個のボール７６、７６とを備える。これら両ロータ７３、７５の互いに対向する面の円周方向複数箇所には、それぞれ複数箇所（例えば３〜４箇所）に、それぞれが軸方向に見た形状が円弧形である、駆動側ランプ部７７、７７と被駆動側ランプ部７８、７８とを設けている。
【００４０】
これら各ランプ部７７、７８の、軸方向に関する深さは、円周方向に関して漸次変化しているが、変化の方向は前記各駆動側ランプ部７７、７７と前記各被駆動側ランプ部７８、７８とで、互いに逆方向としている。従って、前記両ロータ７３、７５を相対回転させ、前記各ボール７６、７６を前記各ランプ部７７、７７に沿って転動させると、前記両ロータ７３、７５同士の間隔が大きな力で拡縮される。又、このうちの被駆動側ロータ７５と前記インナパッド６ａとの間には、この被駆動側ロータ７５と球面係合した間座７９を挟持している。更に、この被駆動側ロータ７５の一部外周縁から突出した係合突片８０と前記凹溝６７の一部とが、スリーブ９２を介して係合し、この被駆動側ロータ７５を前記駆動スピンドル４５の先端部周囲に、回転を阻止した状態で、軸方向の変位を可能に支持している。
【００４１】
上述の様に構成する本例のパーキング機構付電動式ブレーキ装置による制動時には、前記電動モータ８ａに通電する事により、前記出力軸３５を回転させ、前記減速機９ａを介して前記推力発生機構２５の駆動スピンドル４５を回転駆動させる。この回転駆動の初期段階では前記駆動側ロータ７３が、付勢ばね８１等の抵抗により回転せず、前記雄ねじ部７２と前記ねじ孔７４との螺合に基づいて、前記駆動スピンドル４５の先端側に平行移動（前記ブレーキロータ５に向けて、回転せずに移動）する。この平行移動により、前記ブレーキロータ５の軸方向両側面と、前記インナパッド６ａ及びアウタパッド６ｂとの間の隙間が詰められる。この様な平行移動の間、前記各ボール７６、７６は、前記各ランプ部７７、７８のうちで最も深くなった側の端部に位置している。
【００４２】
前記平行移動の結果、前記各部の隙間が喪失し、前記駆動側ロータ７３がそれ以上前記ブレーキロータ５に向けて移動する事に対する抵抗が大きくなると、この駆動側ロータ７３が前記駆動スピンドル４５と共に回転し、この駆動側ロータ７３と前記被駆動側ロータ７８とが相対回転する。すると、前記各ボール７６、７６が、転動しながら、前記各ランプ部７７、７８のうちで浅い側に移動し、前記両ロータ７３、７８同士の間隔が拡がる。これら各ランプ部７７、７８の傾斜角度は緩いので、これら両ロータ７３、７８同士の間隔を拡げる力は大きくなり、前記インナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５の両側面に、前記間座７９及びキャリパ爪１１ａにより、大きな力で押し付けて、制動を行える。
制動力の大きさは、前記電動モータ８ａへの通電量を規制して、前記出力軸３５から前記減速機９ａを介して前記推力発生機構２５に入力するトルクを調節する事により調節する。この様なサービスブレーキの作動時には、前記抑止側係合部材２８を、図４の（A）に示す様に、その先端部を前記回転側係合部材２７から退避させておく。従って、前記抑止側係合部材２８が、前記電動モータ８ａを含む電動式押圧装置２１の作動に影響を及ぼす事はない。
又、この様にして制動を行うべく、前記インナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５の両側面に押し付ける力の大きさの調節は、前記電動モータ８ａへの通電量を調節するフィードフォワード制御により行える他、前記軸力センサ４９の測定信号に基づくフィードバック制御によっても行える。
【００４３】
又、車両を停止状態に維持する為のパーキング機構の作動時には、前記電動式押圧装置２１により前記インナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５の両側面に押し付けて制動力を発生させた状態で、前記ソレノイド１３ａに通電する。この通電に基づいて、前記抑止側係合部材２８が、前記回転側係合部材２７に近付く方向に変位する。そして、図４の（Ｂ）に示す様に、前記抑止側係合部材２８の抑止側係合凹部３８の抑止側凹凸部３９と、前記回転側係合部材２７の回転側係合部３６の回転側凹凸部３７とを、この回転側係合部材２７の回転方向に関して係合させる。
【００４４】
本例の場合、前記抑止側係合部材２８の抑止側係合凹部３８の底面の中央部に形成した係止凹部４０に、先端部がこの底面から前記回転側係合部材２７の方向へ突出する状態で前記第一の弾性部材２９を装着している。この為、前記抑止側凹凸部３９と、前記回転側凹凸部３７とが係合する前に、前記第一の弾性部材２９の先端面と、前記抑止側係合部材２８の回転側係合部３６の先端面とが当接する。更に、前記抑止側係合部材２８が、前記方向に変位すると、前記第一の弾性部材２９が前記図４の（Ｂ）に示す様に弾性変形して、前記係合の際の衝撃を吸収し、衝突音の発生を防止しつつ、前記抑止側、回転側両凹凸部３９、３７同士を係合させる。この為に、前記第一の弾性部材２９の弾力は、前記ソレノイド１３ａの推力よりも小さくしておく。
前記第一の弾性部材２９が劣化した場合には、前記衝突音を抑える効果は劣化するが、この場合でも、この第一の弾性部材２９の劣化が、前記抑止側係合部材２８と前記回転側係合部材２７の回転方向に関する係合に影響する事はない。この為、この回転方向にガタが生じる事はなく、パーキング機構本来の性能が劣化する事はない。
【００４５】
前記パーキング機構の作動時には、前記ソレノイド１３ａに通電した状態のまま、前記電動式押圧装置２１を構成する電動モータ８ａへの通電を停止する。この電動モータ８ａの出力軸３５の回転に基づいて、前記インナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５の両側面に押圧して制動力を発生させる為の、前記推力発生機構２５及び前記減速機９ａは、前述の様に、力の伝達に関して可逆性を有するものであるから、前記電動モータ８ａへの通電を停止した状態では、前記制動力の反作用に基づいて前記回転側係合部材２７が所定方向に回転する傾向になるが、前述の様に、前記抑止側凹凸部３９と前記回転側凹凸部３７とが係合した状態では、この回転側係合部材２７が制動力を低下させる方向に回転する事がない。そして、前記抑止側凹凸部３９と、前記回転側凹凸部３７とが係合した状態で、前記ソレノイド１３ａへの通電を停止する。このソレノイド１３ａへの通電を停止した状態で、前記抑止側係合部材２８は、軸方向に変位する事なく、そのままの位置に｛図４の（Ｂ）に示した状態｝止まる。従って、前記抑止側、回転側両凹凸部３９、３７は、係合したままの状態となる。
【００４６】
この様に、これら抑止側凹凸部３９と回転側凹凸部３７とを係合させた状態では、何れの部分にも通電する事なく、前記インナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５の軸方向両側面に押し付けたままにできる為、バッテリー等の電源を消耗する事なく、制動力を確保できる。
パーキングブレーキの作動を解除する為には、前記ソレノイド１３ａに通電する事で、前記抑止側係合部材２８を、図４の（Ａ）に示す様に、前記回転側係合部材２７から遠ざかる方向に変位させる。すると、前記抑止側、回転側凹凸部３９、３７同士の係合が外れて、前記回転側係合部材２７が回転可能となり、前記両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５の軸方向両側面に押し付けていた力が喪失する。
【００４７】
又、本例の場合、前記ソレノイド１３ａのプランジャ３２の他端部に、Ｈ形状の第二の弾性部材３０を設けている。この第二の弾性部材３０は、この第二の弾性部材３０の他端縁（この第二の弾性部材３０を構成する前記一対の側板４１、４１の他端縁）とこの他端縁と対向する前記ケーシング２６の内面である第二の受面４３との距離Ｌ43（図５参照）を、前記プランジャ３２の大径部３４の他端面（図５の左側端面）と、前記ケースの内面のうちの、この前記大径部３４の他端面と対向する面との距離Ｌ31よりも小さく（Ｌ43＜Ｌ31）なる様に配置を規制している。この為、前記抑止側係合部材２８の変位に伴い前記プランジャ３２が前記方向に変位し、前記大径部３４の他端面が前記ケース３１の内面に当接する前に、図４の（Ｂ）に示す様に、この第二の弾性部材３０を構成する前記一対の側板４１、４１の他端縁が前記第二の受面４３に当接する。この状態から更に、前記プランジャ３２が前記方向へ変位すると、図４の（Ｃ）に示す様に、前記第二の弾性部材３０を構成する前記連結板４２が弾性変形する。この様にして、前記プランジャ３２の大径部３４と前記ケース３１の内面との衝突の際の衝撃を吸収し、パーキング機構を解除する際に於ける、衝突音の発生を抑える。
【００４８】
［実施の形態の第２例］
図７は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。
本例の場合、抑止側係合部材２８ａを、回転側係合部材２７ａに対して軸方向に変位可能、且つ、回転不能な状態で、この回転側係合部材２７ａと同心に設けている。又、抑止側係合部材２８ａの抑止側係合凹部３８ａの底面に、係止凹部４０ａを形成している。
又、前記回転側係合部材２７ａの回転側係合部３６ａの先端面の中央部に、係止凸部８２を形成している。この係止凸部８２の外径Ｄ82は、前記係止凹部４０ａの内径Ｄ40aと同じか、この内径Ｄ40aよりも僅かに小さく（Ｄ82≦Ｄ40a）している。そして、係止凹部４０ａと係止凸部８２との嵌合により、この係止凹部４０ａ内に空気を閉じ込めるエアダンパ機構８３を構成している。
【００４９】
車両を停止状態に維持する為のパーキング機構の作動時には、電動式押圧装置２１（図２参照）により前記インナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５の両側面に押し付けて制動力を発生させた状態で、ソレノイド１３ａ（図２参照）に通電する。この通電に基づいて、前記抑止側係合部材２８ａが、前記回転側係合部材２７ａに近付く方向に変位する。そして、前記抑止側係合部材２８ａの抑止側係合凹部３８ａの抑止側凹凸部３９ａと、前記回転側係合部材２７ａの回転側係合部３６ａの回転側凹凸部３７ａとを、この回転側係合部材２７ａの回転方向に関して係合させる。
【００５０】
本例の場合、前記抑止側係合部材２８ａの抑止側係合凹部３８ａの底面の中央部に形成した係止凹部４０ａと、前記回転側係合部材２７ａの回転側係合部３６ａの先端面の中央部に設けられた係止凸部８２とでエアダンパ機構８３を構成している。このエアダンパ機構８３では、前記抑止側係合部材２８ａの抑止側係合凹部３８ａの抑止側凹凸部３９ａと、前記回転側係合部材２７ａの回転側係合部３６ａの回転側凹凸部３７ａとが係合する前に、図７の（Ｂ）に示す様に、前記係止凸部８２の先端部が、前記係止凹部４０ａに挿入される。そして、この係止凹部４０ａ内に空気を閉じ込める。更に、前記抑止側係合部材２８ａが、前記方向に変位すると、係止凹部４０ａ内に空気が僅かずつ、この係止凹部４０ａの内周面と前記係止凸部８２の外周面との間の隙間から漏れ出す。この為、前記抑止側、回転側両凹凸部３９ａ、３７ａ同士の係合が緩徐に行われて、この係合の際の衝撃を吸収し、衝突音の発生を防止できる。
回転側、抑止側両係合部材２７ａ、２８ａの形状、構造の相違点以外は、前述の実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００５１】
［実施の形態の第３例］
図８、９は、請求項１、２、５、７に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、回転側係合部材２７ｂの外周面に、全周に亙り、歯車状の凹凸部８４を形成している。
又、抑止側係合部材２８ｂは、前記回転側係合部材２７ｂの中心軸に直交する方向に存在する仮想平面上に、この回転側係合部材２７ｂの径方向の変位を可能に設けている。又、前記抑止側係合部材２８ｂは、先端部にこの回転側係合部材２７ｂの凹凸部８４のうちの凹部８５、８５と係合する（何れかの凹部８５内に進入可能な）係合凸部８６を設けている。又、この係合凸部８６の先端部に、弾性部材８７を設けている。尚、この弾性部材８７は、前記凹凸部８４を構成する、前記各凹部８５、８５の底部に設ける事もできる。
【００５２】
車両を停止状態に維持する為のパーキングブレーキの作動時には、電動式押圧装置２１によりインナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂをブレーキロータ５（図２参照）の両側面に押し付けて制動力を発生させた状態で、ソレノイド１３ａに通電する。この通電に基づいて、前記抑止側係合部材２８ｂが、前記回転側係合部材２７ｂに近付く方向（図８、９の下方向）に変位する。そして、前記抑止側係合部材２８ｂの係合凸部８６と、前記回転側係合部材２７ｂの凹凸部８４を構成する何れかの凹部８５とが係合する。
【００５３】
本例の場合、前記抑止側係合部材２８ｂの係合凸部８６の先端部に、弾性部材８７を設けている。この為、前記抑止側係合部材２８ｂの係合凸部８６と、前記回転側係合部材２７ｂの凹凸部８４の何れかの凹部８５とが係合する前に、前記弾性部材８７の先端面と、当該凹部８５の底部とが当接する。更に、前記抑止側係合部材２８ｂが当該凹部８５内に進入する過程で、前記弾性部材８７が弾性変形して、前記係合の際の衝撃を吸収し、衝突音の発生を防止できる。
尚、本例の様に、前記抑止側係合部材２８ｂを、前記回転側係合部材２７ｂの中心軸に直交する方向に存在する仮想平面上に配置すれば、この回転側係合部材の軸方向に関するスペースを少なくする事ができる。
回転側、抑止側両係合部材２７ｂ、２８ａの形状、構造、配置の相違点以外は、前述の実施の形態の第１、２例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００５４】
［実施の形態の第４例］
図１０は、請求項１、２、６、７に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合、ソレノイド１３ａを構成するプランジャ３２の他端部に弾性部材８８を装着している。尚、この弾性部材８８は、前記図５に示した第二の弾性部材３０と同様の構造であり、この図５に示した第一の弾性部材２９、及び、第二の弾性部材３０の機能を兼ね備える様に、前記弾性部材８８の配置を工夫している。
この様な弾性部材８８は、この弾性部材８８の一端縁（この弾性部材８８を構成する一対の側板９０、９０の一端縁）とこの一端縁と対向するソレノイド１３ａのケース３１の外面である受面８９との距離Ｌ89を、抑止側係合部材２８ｃの抑止側係合凹部３８ｃと回転側係合部材２７ｃとが係合し切るまでのストロークＬ27よりも小さく（Ｌ89＜Ｌ27）している。
【００５５】
車両を停止状態に維持する為のパーキングブレーキの作動時には、電動式押圧装置２１によりインナ、アウタ両パッド６ａ、６ｂを前記ブレーキロータ５（図２参照）の両側面に押し付けて制動力を発生させた状態で、前記ソレノイド１３ａに通電する。この通電に基づいて、前記抑止側係合部材２８ｃが、前記回転側係合部材２７ｃに近付く方向（図１０の右方向）に変位する。そして、前記抑止側係合部材２８ｃの抑止側係合凹部３８ｃの抑止側凹凸部３９ｃと、前記回転側係合部材２７ｃの回転側係合部３６ｃの回転側凹凸部３７ｃとを、この回転側係合部材２７ｃの回転方向に関して係合させる。
【００５６】
本例の場合、前記弾性部材８８を構成する一対の側板９０、９０の一端縁とこの一端縁と対向する前記ソレノイド１３ａのケース３１の外面である受面８９との距離Ｌ89を、抑止側係合部材２８ｃの抑止側係合凹部３８ｃと前記回転側係合部材２７ｃとが係合し切るまでのストロークＬ27よりも小さく（Ｌ89＜Ｌ27）している。この為、前記抑止側係合部材２８ｃの抑止側係合凹部３８ｃの抑止側凹凸部３９ｃと、前記回転側係合部材２７ｃ回転側係合部３６ｃの回転側凹凸部３７ｃとが当接する前に、図１０の（Ｂ）に示す様に、前記弾性部材８８の側板の一端縁（前記一対の側板９０、９０の一端縁）が前記受面８９に当接する。更に、前記抑止側係合部材２８ｃ、及び、前記プランジャ３２が、前記抑止側、回転側両凹凸部３９ｃ、３７ｃを係合し切るまで変位する過程で、前記弾性部材８８を構成する前記連結板９１が図１０の（Ｃ）に示す様に弾性変形する。この結果、前記両凹凸部３９ｃ、３７ｃ同士が緩徐に係合して、これら両凹凸部３９ｃ、３７ｃ同士が係合する際の衝撃を吸収し、衝突音の発生も防止する。
【００５７】
又、本例の場合、前記図５に示した構造と同様に、前記弾性部材８８の他端縁（前記一対の側板９０、９０の他端縁）と、特許請求の範囲の第二の受面４３であり、この他端縁と対向する前記キャリパ２ａ、又は、前記ケーシング２６等の内面との距離Ｌ43を、前記プランジャ３２の大径部３４の他端面（図１０の左側端面）と、ソレノイド１３ａのケース３１の内面のうちの、この大径部３４の他端面と対向する面との距離Ｌ31よりも小さく（Ｌ43＜Ｌ31）なる様に規制している。この為、前記プランジャ３２の大径部３４と前記ケース３１の内面との衝突の際の衝撃を吸収し、且つ、衝突音の発生も防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
前記各実施例の構造はディスク式の電動パーキング機構に本発明を適用した構造であるが、ドラム式の電動パーキング機構に適用する事もできる。即ち、電動モータを駆動源として制動力を発生させ、この制動力を維持する為に、前記電動モータの出力軸等の回転をロックする各種構造に適用する事ができる。
【符号の説明】
【００５９】
１    電動式ディスクブレーキ
２、２ａ  キャリパ
３    サポート
４    ピストン
５    ブレーキロータ
６ａ、６ｂ  パッド
７    ボールランプ機構
８、８ａ  電動モータ
９、９ａ  減速機構
１０    モータロータ
１１、１１ａ  キャリパ爪
１２    ロック機構
１３、１３ａ  ソレノイド
１４    係合爪部材  
１５    爪車
１６    内側部材
１７    外側部材
１８    弾性部材
１９    係合爪部
２０    爪部
２１    電動式押圧装置
２２    パーキング用ロック装置
２３    送りねじ機構
２４    ボールランプ機構
２５    推力発生機構
２６    ケーシング
２７、２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  回転側係合部材
２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  抑止側係合部材
２９    第一の弾性部材
３０    第二の弾性部材
３１    ケース
３２    プランジャ
３３    通孔
３４    大径部
３５    出力軸
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  回転側係合部
３７、３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  回転側凹凸部
３８、３８ａ、３８ｂ、３８ｃ  抑止側係合凹部
３９、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ  抑止側凹凸部
４０、４０ａ  係止凹部
４１    側板
４２    連結板
４３    第二の受面
４４    減速小歯車
４５    駆動スピンドル
４６    減速大歯車
４７    鍔部
４８    スラスト転がり軸受
４９    軸力センサ
５０    弾性部材
５１    ケースユニット
５２    インナ側ケース
５３    アウタ側ケース
５４    通孔
５５    底板部
５６    固定側周壁部
５７    コネクタ
５８    取り出し孔
５９    係止孔
６０    通孔
６１    底板部
６２    変位側周壁部
６３    係合片
６４    係止片
６５    軸力測定ユニット
６６    シリンダ空間
６７    凹溝
６８    係止凹部
６９    接続孔
７０    ハーネス
７１    プラグ
７２    雄ねじ部
７３    駆動側ロータ
７４    ねじ孔
７５    被駆動側ロータ
７６    ボール
７７    駆動側ランプ部
７８    被駆動側ランプ部
７９    間座
８０    係合突片
８１    付勢ばね
８２    係止凸部
８３    エアダンパ機構
８４    凹凸部
８５    凹部
８６    係合凸部
８７    弾性部材
８８    弾性部材
８９    受面
９０    側板
９１    連結板
９２    スリーブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００３−３０７２４０号公報
【特許文献２】特開２００８−２７５０５３号公報
【特許文献３】特表２００１−５２４６４７号公報
【特許文献４】特開２００７−３２１８６２号公報
【特許文献５】特開２００３−１０４１７９号公報
【特許文献６】特開２００４−１６９７２９号公報
【図１】
2012193802.tif 000003
【図２】
2012193802.tif 000004
【図３】
2012193802.tif 000005
【図４】
2012193802.tif 000006
【図５】
2012193802.tif 000007
【図６】
2012193802.tif 000008
【図７】
2012193802.tif 000009
【図８】
2012193802.tif 000010
【図９】
2012193802.tif 000011
【図１０】
2012193802.tif 000012
【図１１】
2012193802.tif 000013
【図１２】
2012193802.tif 000014