(57)【要約】【課題】記録媒体を安定した姿勢で転写位置に搬送することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】案内部９２の第１の案内面１０２ａは、レジストロール８６のレジストロールニップ位置Ｃにおける接線Ｌ６と交わる位置に配置されている。第１の案内面１０２ａは、レジストロール８６から搬送された記録媒体と接触し、この記録媒体を中間転写面Ｂ方向に案内する。第１の案内面１０２ａは、レジストロールニップ位置Ｃと二次転写位置Ａとの間の搬送距離である距離Ｍ１に対し、レジストロールニップ位置Ｃからの搬送距離が距離Ｍ１の３分の１以下の距離Ｍ２となるように配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の案内部材と、
前記第１の案内部材に対向し、当該第１の案内部材との間に記録媒体が通過するように設けられた第２の案内部材と、
を有し、
前記第１の案内部材は、記録媒体の一面を案内するとともに、搬送された記録媒体の先端が当たる当たり面が当該第１の案内部材の記録媒体搬送方向上流側に設けられ、当該当たり面が当該当たり面に当たる際の記録媒体搬送方向と交わって記録媒体の先端が像保持体に突入する方向に向くように設定され、
前記第２の案内部材は、記録媒体の先端が像保持体に突入した後に記録媒体の他面が当たるように設定されている
記録媒体案内装置。
【請求項２】
前記第２の案内部材は、当該第２の案内部材の記録媒体搬送方向先端部に記録媒体の他面が当たるように設定されている請求項１記載の記録媒体案内装置。
【請求項３】
現像剤を保持して移動する像保持体と、
前記像保持体に保持された現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、
予め定められた時機で記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段から搬送された記録媒体を前記像保持体に向けて案内する記録媒体案内装置と、
を有し、
前記記録媒体案内装置は、
第１の案内部材と、
前記第１の案内部材に対向し、当該第１の案内部材との間に記録媒体が通過するように設けられた第２の案内部材と、
を有し、
前記第１の案内部材は、記録媒体の一面を案内するとともに、搬送された記録媒体の先端が当たる当たり面が当該第１の案内部材の記録媒体搬送方向上流側に設けられ、当該当たり面が当該当たり面に当たる際の記録媒体搬送方向と交わって記録媒体の先端が像保持体に突入する方向に向くように設定され、
前記第２の案内部材は、記録媒体の先端が像保持体に突入した後に記録媒体の他面が当たるように設定されている
画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送手段が記録媒体を搬送させる速度は、前記像保持体が移動する速度よりも速い
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段は、転写部材と裏当て部材とが前記像保持部材を挟むように互いに対向して構成され、
前記搬送手段は、二つの回転部材が互いに対向するようにして構成され、
前記第１の案内部材の当たり面の記録媒体搬送方向先端部は、前記転写手段の対向位置中心と前記搬送手段の対向位置中心との間の記録媒体搬送距離の記録媒体搬送方向上流側３分の１より前記搬送手段側に位置する
請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の案内部材は、少なくとも記録媒体の先端が前記転写手段の対向位置中心に到達した後に、当該記録媒体と接触するように設定されている
請求項３乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の案内部材は、記録媒体の後端が前記搬送手段の対向位置中心を通過した後は、当該記録媒体と接触しないように設定されている
請求項３乃至６いずれか記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像保持体は、中間転写体である
請求項３乃至７いずれか記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体案内装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートの下面に当接してシートを案内する下部案内部材と、下部案内部材の上方に位置し、シートに当接してシートを中間転写体に沿う方向に湾曲させる上部案内部材とを有するシート案内部であって、この上部案内部材及び下部案内部材のうち少なくとも上部案内部材のシートとの当接部に樹脂をコーティングし、当接部においてシートに作用する摩擦力を小さくする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、レジストローラから送出されるペーパーシートが、ガイド部材に沿って転写ベルト側に導かれ、そのガイド部材の上端縁を経由してから転写ニップ部へと導かれる画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１２１９０号公報
【特許文献２】特開２００５−８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、記録媒体を安定した姿勢で搬送することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、第１の案内部材と、前記第１の案内部材に対向し、当該第１の案内部材との間に記録媒体が通過するように設けられた第２の案内部材と、を有し、前記第１の案内部材は、記録媒体の一面を案内するとともに、搬送された記録媒体の先端が当たる当たり面が当該第１の案内部材の記録媒体搬送方向上流側に設けられ、当該当たり面が当該当たり面に当たる際の記録媒体搬送方向と交わって記録媒体の先端が像保持体に突入する方向に向くように設定され、前記第２の案内部材は、記録媒体の先端が像保持体に突入した後に記録媒体の他面が当たるように設定されている記録媒体案内装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記第２の案内部材は、当該第２の案内部材の記録媒体搬送方向先端部に記録媒体の他面が当たるように設定されている請求項１記載の記録媒体案内装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、現像剤を保持して移動する像保持体と、前記像保持体に保持された現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、予め定められた時機で記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段から搬送された記録媒体を前記像保持体に向けて案内する記録媒体案内装置と、を有し、前記記録媒体案内装置は、第１の案内部材と、前記第１の案内部材に対向し、当該第１の案内部材との間に記録媒体が通過するように設けられた第２の案内部材と、を有し、前記第１の案内部材は、記録媒体の一面を案内するとともに、搬送された記録媒体の先端が当たる当たり面が当該第１の案内部材の記録媒体搬送方向上流側に設けられ、当該当たり面が当該当たり面に当たる際の記録媒体搬送方向と交わって記録媒体の先端が像保持体に突入する方向に向くように設定され、前記第２の案内部材は、記録媒体の先端が像保持体に突入した後に記録媒体の他面が当たるように設定されている画像形成装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記搬送手段が記録媒体を搬送させる速度は、前記像保持体が移動する速度よりも速い請求項３記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記転写手段は、転写部材と裏当て部材とが前記像保持部材を挟むように互いに対向して構成され、前記搬送手段は、二つの回転部材が互いに対向するようにして構成され、前記第１の案内部材の当たり面の記録媒体搬送方向先端部は、前記転写手段の対向位置中心と前記搬送手段の対向位置中心との間の記録媒体搬送距離の記録媒体搬送方向上流側３分の１より前記搬送手段側に位置する請求項３又は４記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記第２の案内部材は、少なくとも記録媒体の先端が前記転写手段の対向位置中心に到達した後に、当該記録媒体と接触するように設定されている請求項３乃至５いずれか記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記第１の案内部材は、記録媒体の後端が前記搬送手段の対向位置中心を通過した後は、当該記録媒体と接触しないように設定されている請求項３乃至６いずれか記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記像保持体は、中間転写体である請求項３乃至７いずれか記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記録媒体を安定した姿勢で案内することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、より記録媒体を安定した姿勢で搬送することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記録媒体を安定した姿勢で案内することができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る発明の効果に加えて、記録媒体への転写ずれを防止することができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項３又は４に係る発明の効果に加えて、本構成を有していない場合と比較して、より記録媒体を安定した姿勢で案内することができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項３乃至５いずれかに係る発明の効果に加えて、本構成を有していない場合と比較して、記録媒体の転写体側への湾曲を十分に大きくすることができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、請求項３乃至６いずれかに係る発明の効果に加えて、本構成を有していない場合と比較して、より記録媒体を安定した姿勢で案内することができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、請求項３乃至７いずれかに係る発明の効果に加えて、記録媒体を安定した姿勢で中間転写体に案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態が適用される画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態が適用される案内部及びその周辺構造の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態が適用される案内部及びその周辺構造の概略図である。
【図４】本発明の一実施形態が適用される案内部の構成を説明する説明図である。
【図５】本発明の一実施形態が適用される案内部の作用を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態としての画像形成装置１０の断面図を示す。
【００２４】
画像形成装置１０は、筺体１２を有する。筺体１２の上側の面は、画像の形成された記録媒体が排出される排出部１４として用いられる。
筺体１２内には、記録媒体に転写する画像を形成する画像形成部２０と、この画像形成部２０に記録媒体を供給する記録媒体供給装置２２とが配設されている。
【００２５】
画像形成部２０は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に対応する画像形成装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、光書き込み装置３２と、転写装置３４とにより構成される。
画像形成装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ及びこれらの構成要素は、形成する画像の色以外は同様に構成されている。以下、各色に対応する構成については、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して「画像形成装置３０」等のように総称して記載する場合がある。
【００２６】
画像形成装置３０は、筺体１２の後側（図１における左側）から順に、画像形成装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの順に並べられている。
【００２７】
画像形成装置３０は、例えばカラー画像を形成する電子写真方式のものである。
画像形成装置３０はそれぞれ、現像剤像を担持する像担持体としてのドラム形状の感光体４２と、この感光体４２を一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段としての帯電装置４４と、感光体４２に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像器４６と、感光体４２に残留する廃現像剤を、例えば掻き取ってクリーニングするクリーニング装置４８と、を有する。
【００２８】
現像器４６は、それぞれが収納するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤を用いて、対応する感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋに形成された潜像を現像する。
【００２９】
光書き込み装置３２は潜像形成装置として用いられ、感光体４２それぞれに対して光を照射して、これら感光体４２それぞれの表面に潜像を形成する。
【００３０】
転写装置３４は、転写体として用いられる中間転写体５２と、一次転写装置として用いられる一次転写ロール５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ、５４Ｋと、二次転写装置として用いられる二次転写ロール５６と、クリーニング装置５８と、を有する。
【００３１】
中間転写体５２は、例えば無端状のベルト形状であり、５つの支持ロール６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅによって、図１に矢印で示す方向に回転することができるように支持されている。支持ロール６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、６０ｅのうち少なくとも一つはモータ（不図示）に連結されており、このモータからの駆動伝達を受けて回転することで、中間転写体５２を回転駆動させる。
【００３２】
支持ロール６０ａは、二次転写ロール５６と対向するように配置され、この二次転写ロール５６による二次転写のバックアップロールとして機能する。二次転写ロール５６と支持ロール６０ａとで挟まれる部分（ニップ部分）が二次転写位置Ａとなる。
支持ロール６０ａと支持ロール６０ｂによって、中間転写体５２は後述する主搬送路８２に沿うよう配置された面（以下、中間転写面Ｂと称する場合がある）が形成される。
支持ロール６０ｂは、第２の案内部材１０４と高さ方向に重なって設けられており、十分な中間転写面Ｂを確保しつつ高さ方向にコンパクトに配置されている。
【００３３】
一次転写ロール５４は、それぞれに対応する現像器４６により感光体４２の表面に形成された現像剤像を、中間転写体５２に転写する。
【００３４】
二次転写ロール５６は、中間転写体５２に転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤像を、記録媒体に対して転写する。
【００３５】
クリーニング装置５８は、二次転写ロール５６で記録媒体に対して各色の現像剤像が転写された後に、中間転写体５２の表面に残留する各色の現像剤を掻き落とす掻き落とし部材６２を有する。掻き落とし部材６２によって掻き落とされた現像剤は、クリーニング装置５８の本体内に回収される。
【００３６】
記録媒体供給装置２２は、記録媒体を積層した状態で収納する記録媒体収納容器７２と、この記録媒体収納容器７２に収納された最上位の記録媒体を抽出し、抽出した記録媒体を画像形成部２０に向けて搬送する搬送ロール７４と、記録媒体を捌き、画像形成部２０に複数枚の記録媒体が重なった状態で搬送されることを防止するリタードロール７６と、を有する。
【００３７】
筺体１２内には、記録媒体供給装置２２から供給された記録媒体を排出部１４まで搬送する搬送路８０が設けられている。搬送路８０は、主搬送路８２と、反転搬送路８４とからなる。
主搬送路８２は、記録媒体供給装置２２から供給された記録媒体を画像形成部２０に搬送し、画像が形成された記録媒体を排出部１４に排出する。主搬送路８２に沿って、記録媒体搬送方向上流側から順に、搬送ロール７４、リタードロール７６と、レジストロール８６と、転写装置３４と、定着装置８８と、排出ロール９０と、が配置されている。
【００３８】
レジストロール８６は、記録媒体供給装置２２側から搬送されてきた記録媒体の先端部を一時的に停止させ、画像形成されるタイミングと合致するように記録媒体を転写装置３４に向けて送り出す。
レジストロール８６のロール対で挟まれる部分（ニップ部分）がレジストロールニップ位置Ｃとなる。
レジストロール８６は、中間転写体５２よりも速い線速度で回転するように設定される。
【００３９】
本実施形態においては、記録媒体供給装置２２（搬送ロール７４及びリタードロール７６）から搬送される記録媒体が、他のロールを介することなくレジストロール８６に直接搬送される構成となっている。このため、搬送ロール７４で繰り出された記録媒体の先端がレジストロール８６のレジストロールニップ位置Ｃに円滑に搬入されるよう、このレジストロール８６のロール対の回転中心を結ぶ線分と中間転写面Bとが成す角度は、レジストロール８６と搬送ロール７４の間に中間搬送ロールを備えた構成よりも大きくされている。
従ってレジストロール８６と搬送ロール７４の間に中間搬送ロールを備えた構成よりも記録媒体の先端が中間転写面Bに向かい難くなる。
【００４０】
定着装置８８は、加熱ロール８８ａ及び加圧ロール８８ｂを有し、これら加熱ロール８８ａと加圧ロール８８ｂとの間を通過する記録媒体を加熱し加圧することで、記録媒体に現像剤像を定着する。
排出ロール９０は、定着装置８８により現像剤が定着された記録媒体を、排出部１４に排出する。
【００４１】
主搬送路８２のレジストロール８６と二次転写ロール５６との間には、記録媒体を中間転写面Ｂに沿うようにして二次転写位置Ａに案内する案内部９２が配置されている。
【００４２】
反転搬送路８４は、一方の面に現像剤像が形成された記録媒体を反転させつつ再び画像形成部２０に向けて供給する搬送路である。反転搬送路８４に沿って、例えば二つの反転搬送ロール９８ａ、９８ｂが配置されている。
記録媒体が主搬送路８２から排出ロール９０に搬送され、この記録媒体の後端部が排出ロール９０に挟みこまれた状態で、この排出ロール９０が逆回転することで、記録媒体が反転搬送路８４に供給される。反転搬送路８４に供給された記録媒体は、反転搬送ロール９８ａ、９８ｂによって、レジストロール８６の上流の位置へと搬送される。
【００４３】
次に、二次転写位置Ａの周辺構造の詳細について説明する。
図２及び図３は、案内部９２及びその周辺構造を示す概略図である。図４は、案内部９２の構成を説明する説明図である。
【００４４】
案内部９２は、第１の案内部材１０２及び第２の案内部材１０４を有する。
第１の案内部材１０２は、レジストロール８６から搬送された記録媒体の中間転写体５２（中間転写面Ｂ）への突入方向を制御する第１の案内面１０２ａと、この第１の案内面１０２ａよりも下流側で記録媒体の姿勢を規制する第２の案内面１０２ｂと、この第２の案内面１０２ｂよりも下流側で記録媒体の姿勢を規制する第３の案内面１０２ｃと、により構成される。
第２の案内部材１０４は、第１の案内部材１０２と対向し、中間転写面Ｂ側から記録媒体の姿勢を規制する。第２の案内部材１０４は、第４の案内面１０４ａを有し、この第４の案内面１０４ａで記録媒体と接する。
【００４５】
第１の案内部材１０２の第１の案内面１０２ａと第２の案内面１０２ｂとの接続部分を位置Ｐとする。第２の案内面１０２ｂと第３の案内面１０２ｃとの接続部分を位置Ｑとする。
第２の案内部材１０４のレジストロール８６に遠い側（図２において上側）の端部を位置Ｒとする。
【００４６】
第１の案内面１０２ａは、レジストロール８６のレジストロールニップ位置Ｃにおける接線Ｌ６と交わる位置に配置されている。このため、第１の案内面１０２ａは、レジストロール８６から搬送された記録媒体と接触し、この記録媒体を中間転写面Ｂ方向に案内する。第１の案内面１０２ａは、レジストロール８６から搬送された記録媒体の先端が当たる当たり面を構成する。
また、第１の案内面１０２ａは、記録媒体が第４の案内面１０４ａと接触するようになるまで、この記録媒体の中間転写面Ｂへ突入する角度を制御する。
【００４７】
レジストロールニップ位置Ｃと二次転写位置Ａとの間（搬送領域Ｒ１）の搬送距離を距離Ｍ１とすると、第１の案内面１０２ａは、レジストロールニップ位置Ｃからの搬送距離が距離Ｍ１の３分の１以下の距離Ｍ２となるように配置されている。ここで、搬送距離とは、記録媒体の先端が通過する経路の長さを示す。
すなわち、レジストロール８６から搬送された記録媒体は、このレジストロール８６からの搬送距離が距離Ｍ１の３分の１以下の範囲（突入角度制御領域Ｒ２）で、第１の案内面１０２ａと接触するようになっている。
距離Ｍ１は例えば、５０ｍｍ程度となるように設定される。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、突入角度制御領域Ｒ２が距離Ｍ１の３分の１以下の場合、レジストロール８６から搬送される記録媒体は、案内部９２によって案内される際、接線Ｌ６に対して中間転写体５２の反対側（図４（ａ）中、右側）に湾曲することなく（Ｓ字状に湾曲することなく）搬送される。
【００４９】
これに対し、図４（ｂ）に示すように、突入角度制御領域Ｒ２が距離Ｍ１の３分の１より大きい場合（第１の案内面１０２ａがレジストロールニップ位置Ｃからの距離Ｍ２となるように配置されていない場合）、レジストロール８６から搬送される記録媒体は、案内部９２によって案内される際、接線Ｌ６に対して中間転写体５２の反対側（図４（ａ）中、右側）に湾曲して（Ｓ字状に湾曲して）搬送される場合がある。この場合、レジストロール８６は、中間転写体５２よりも速い線速度で回転しているため、記録媒体は、その先端が二次転写位置Ａに到達した後、この記録媒体の搬送に伴って中間転写体５２の反対側（図４（ａ）中、右側）への湾曲が徐々に大きくなる。
例えば、高温多湿（２８℃８５％Ｒｈ）環境下において、用紙坪量５０ｇ／ｍ３以下の薄紙を搬送した場合、記録媒体が中間転写体５２の反対側（図４（ａ）中、右側）に湾曲して搬送され、湾曲が大きくなることで第２の案内面１０２ｂに押し付けられる。このため、第２の案内面１０２ｂとの摩擦により搬送負荷が発生し、縦倍率不良などの原因となることがある。
【００５０】
第１の案内面１０２ａは、この第１の案内面１０２ａに沿って中間転写面Ｂ方向に延長した延長線Ｌ１が中間転写面Ｂと交わり、これら延長線Ｌ１と中間転写面Ｂとが角Ｄ１を形成するように配置されている。角Ｄ１の角度は、例えば４０〜６０度の範囲にある。
【００５１】
第２の案内面１０２ｂは、この第２の案内面１０２ｂに沿って中間転写面Ｂ方向に延長した延長線Ｌ２が中間転写面Ｂと交わり、これら延長線Ｌ２と中間転写面Ｂとが角Ｄ２を形成するように配置されている。角Ｄ２の角度は、角Ｄ１の角度未満となるように構成されている。このため、記録媒体の先端が第２の案内面１０２ｂに接触しないで中間転写面Ｂに突入する。
【００５２】
第３の案内面１０２ｃは、この第３の案内面１０２ｃに沿って中間転写面Ｂ方向に延長した延長線Ｌ３が中間転写面Ｂと交わり、これら延長線Ｌ３と中間転写面Ｂとが角Ｄ３を形成するように配置されている。角Ｄ３の角度は、角Ｄ２の角度未満となるように構成されている。
【００５３】
第４の案内面１０４ａは、この第４の案内面１０４ａに沿って中間転写面Ｂ方向に延長した延長線Ｌ４が中間転写面Ｂと交わり、これら延長線Ｌ４と中間転写面Ｂとが角Ｄ４を形成するように配置されている。角Ｄ４の角度は、位置Ｒと二次転写位置Ａとを結ぶ直線Ｌ５と中間転写面Ｂとがなす角Ｄ５の角度以上となるように構成されている。
【００５４】
レジストロール８６は、接線Ｌ６が中間転写面Ｂと交わり、これら接線Ｌ６と中間転写面Ｂとが角Ｄ６を形成するように配置されている。角Ｄ６の角度は、角Ｄ２の角度以下となるように構成されており、例えば２０〜３０度の範囲にある。
【００５５】
レジストロール８６は、本実施形態においては、距離Ｍ１が距離Ｍ３の３倍以内となるように配置されている。ここで、距離Ｍ３は、記録媒体を中間転写体５２に沿わせることなく二次転写位置Ａに突入させた場合に、二次転写ロール５６からの電界の影響を受けてこの記録媒体に現像剤を飛散させる中間転写体５２の範囲（現像剤飛散領域Ｒ３）に対する中間転写位置Ａからの距離を示す。距離Ｍ３は例えば、２０ｍｍ程度である。
このように、距離Ｍ１が距離Ｍ３の３倍以下である場合、距離Ｍ１が距離Ｍ３の３倍より大きい場合と比較して、二次転写ロール５６とレジストロール８６の距離が短縮される。
【００５６】
距離Ｍ１〜距離Ｍ３の関係から、突入角度制御領域Ｒ２と現像剤飛散領域Ｒ３との間（湾曲形状形成領域Ｒ４）の搬送距離である距離Ｍ４は、距離Ｍ２以上となる。
【００５７】
すなわち、距離Ｍ１〜距離Ｍ４は、以下の関係にある。
（Ｍ１）≦（Ｍ３）×３
（Ｍ２）≦（Ｍ１）×（１／３）
（Ｍ２）≦（Ｍ４）
【００５８】
なお、角Ｄ１〜Ｄ６の角度等は、中間転写体５２やレジストロール８６等の配置に合わせて適宜変更することができる。また、延長線Ｌ１〜Ｌ４、直線Ｌ５、及び接線Ｌ６は、中間転写面Ｂと交わる代わりに、中間転写面Ｂに沿った延長線と交わるようにしてもよい。
【００５９】
次に、記録媒体に対する案内部９２の搬送作用について説明する。
図５は、二次転写位置Ａに搬送される記録媒体に対する案内部９２の作用を説明する説明図である。
【００６０】
図５（ａ）に示すように、レジストロール８６から搬送された記録媒体は、案内部９２の第１の案内面１０２ａに接触する。記録媒体は、その後端がレジストロールニップ位置Ｃを通過するまで、第１の案内面１０２ａ（あるいは第２の案内面１０２ｂ）に接触し続ける。
【００６１】
図５（ｂ）に示すように、記録媒体は、第１の案内面１０２ａに接触することで中間転写面Ｂ方向に案内される。第１の案内面１０２ａは、現像剤飛散距離Ｍ３の範囲よりも二次転写位置Ａから遠い側（下方）で中間転写体５２に接触させるように記録媒体を案内する。
【００６２】
図５（ｃ）に示すように、第１の案内面１０２ａに案内された記録媒体は、現像剤飛散距離Ｍ３の範囲よりも二次転写位置Ａから遠い位置で中間転写体５２の中間転写面Ｂと接触する。
【００６３】
図５（ｄ）に示すように、中間転写面Ｂに接触した記録媒体は、その先端側からこの中間転写面Ｂに沿って二次転写位置Ａ方向に搬送される。この際、記録媒体は、その先端が中間転写面Ｂと接触し、その中間部分が第１の案内面１０２ａと接触することで、中間転写面Ｂ側に湾曲（ループ）し始める。
そして、記録媒体は位置Ｑによって、中間転写面Ｂ側から二次転写位置Ａに突入するように規制される。すなわち、位置Ｑは記録媒体を例えば中間転写面Ｂと所定の範囲（長さ）以上接しながら二次転写位置Ａに突入させるように、この記録媒体の姿勢を規制する。
【００６４】
図５（ｅ）に示すように、レジストロール８６は、中間転写体５２よりも速い線速度で回転しているため、記録媒体は、その先端が二次転写位置Ａに到達した後、この記録媒体の搬送に伴って中間転写面Ｂ側への湾曲が徐々に大きくなる。
記録媒体は、その先端が二次転写位置Ａに到達するまで第２の案内部材１０４と接触しないようになっている。すなわち、第２の案内部材１０４は、記録媒体の先端が二次転写位置Ａに到達し、その後この記録媒体の中間転写面Ｂ側への湾曲が所定の範囲まで大きくなった場合に、第４の案内面１０４ａで記録媒体と接するように配置されている。
【００６５】
図５（ｆ）に示すように、記録媒体の中間転写面Ｂ側への湾曲が所定の範囲まで大きくなると、この記録媒体は、第２の案内部材１０４の位置Ｒと接触する。このように、記録媒体は第２の案内部材１０４によって、所定の範囲以上、中間転写面Ｂ側への湾曲が大きくならないように規制される。
記録媒体の後端がレジストロールニップ位置Ｃを通過した後は、記録媒体は第１の案内面１０２ａから離れ、第４の案内面１０４ａに沿って中間転写面Ｂに案内され、二次転写位置Ａに突入する。
このように、記録媒体は、第２の案内部材１０４に接触した後は、この第２の案内部材１０４によって、中間転写面Ｂへ突入する角度が制御される。
【００６６】
記録媒体は、案内部９２によって案内される際、接線Ｌ６に対し中間転写体５２の反対側（図５中、右側）に湾曲することなく搬送される。すなわち、案内部９２は、記録媒体を中間転写体５２側のみに湾曲させる構成となっている。
【符号の説明】
【００６７】
１０    画像形成装置
１２    筺体
２０    画像形成部
２２    記録媒体供給装置
３０    画像形成装置
３４    転写装置
４２    感光体
４４    帯電装置
４６    現像器
４８    クリーニング装置
５２    中間転写体
５４    一次転写ロール
５６    二次転写ロール
５８    クリーニング装置
６０ａ    支持ロール
６０ｂ    支持ロール
８０    搬送路
８６    レジストロール
８８    定着装置
９０    排出ロール
９２    案内部
１０２    第１の案内部材
１０２ａ    第１の案内面
１０２ｂ    第２の案内面
１０２ｃ    第３の案内面
１０４    第２の案内部材
１０４ａ    第４の案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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