(57)【要約】【課題】階高が増加していても、コストの低廉化を図り、かつ階高間での旋回流の衰退を抑制して排水性能を高め、各階の階高の上階側から下階側に向かって円滑に排水を流下させることができる排水管の構造を提供する。【解決手段】複数階よりなる建物の各階のスラブを貫通する排水立て管１１に対し各階の横枝管からの排水が合流する当該排水立て管１１の合流部位においてその排水に旋回流を付与して流下させるようにした排水立て管の構造を前提とする。そして、前記排水立て管１１の略中間位置において上側の排水立て管部１１１と下側の排水立て管部１１２とを継手部材２により継ぎ、この継手部材２に、上側の排水立て管部１１１を流下する排水に旋回流を付与する旋回流付与手段２３を設ける。この旋回流付与手段２３を、継手部材２の内壁面より排水の流下方向に対して角度をもって半径方向内方へ突出する２枚の羽根２４，２５により構成している。【選択図】図４
2012002056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階よりなる建物の各階のスラブを貫通する排水立て管に対し各階の横枝管からの排水が合流する当該排水立て管の合流部位においてその排水に旋回流を付与して流下させるようにした排水立て管の構造であって、
前記建物の各階の階高の上階側の排水立て管の合流部位と下階側の排水立て管の合流部位との途中に位置する排水立て管の途中位置には、その排水立て管を流下する排水に旋回流を付与する旋回流付与手段が設けられていることを特徴とする排水立て管の構造。
【請求項２】
前記旋回流付与手段が、上下のスラブ間における前記排水立て管の途中位置で当該排水立て管を上下に継ぐ継手部材に設けられ、その継手部材の内壁面に排水の流下方向に対して角度をもって突出する羽根を備えている請求項１に記載の排水立て管の構造。
【請求項３】
前記継手部材が、前記各階の階高の上階側の排水立て管の合流部位と前記下階側の排水立て管の合流部位との略中間に位置している請求項２に記載の排水立て管の構造。
【請求項４】
前記継手部材には、前記排水立て管内の点検又は掃除を行う窓が設けられている請求項２又は請求項３に記載の排水立て管の構造。
【請求項５】
前記排水立て管の下端には、横方向へ延びる排水横主管が接続され、この排水横主管が上下方向へ延びるオフセット部を有しており、
前記オフセット部は、上下に分割された管材を前記継手部材により継いで構成されている請求項２に記載の排水立て管の構造。
【請求項６】
前記排水横主管には、前記オフセット部の上流と前記継手部材の直下流とに連通する通気管が設けられている請求項５に記載の排水立て管の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数階よりなる建物の各階を貫通する排水立て管に対し各階の横枝管からの排水（汚水や雑排水など）が合流する当該排水立て管の合流部位においてその排水に旋回流を付与して流下させるようにした排水立て管の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種排水立て管の構造は、排水と通気とを一管で行う単管式排水装置に用いられるものであり、例えば、特許文献１に示すように、建物の各階のスラブを貫通する排水立て管に対し各階の横枝管からの排水が合流する当該排水立て管の合流部位において当該排水立て管を上下に継ぐ合流継手を設けている。この合流継手によって、各階の横枝管からの排水を排水立て管内に合流させるようにしている。
そして、前記合流継手は、その内壁面に排水の流下方向に対して角度をもって突出する羽根を備え、この羽根によって、前記排水立て管内を流下する排水と合流する横枝管からの排水に対し旋回流を付与することで、排水立て管の内面を伝って排水を旋回状に流下させ、排水立て管の中心部に空気コアを形成して、排水流下時の排水立て管内での圧力変動を抑制し、各階の階高の上階側にある排水立て管の合流部位において当該排水立て管内を流下する排水に対し合流した横枝管からの排水を、階高の下階側にある排水立て管の合流部位に向かって円滑に流下させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８２１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の生活様式の多様化に伴い、階高の高い建物が増加している。その場合、階高が所定の高さ（例えば３．２ｍ）を超えると、その階高間において排水立て管内を排水が流下する間に排水性能が低下するおそれがある。これは、階高の上階側の横枝管からの排水が合流する排水立て管の合流部位（階高の上階側の合流部位）において合流継手の羽根により排水に付与された旋回流が、階高の下階側の横枝管からの排水が合流する排水立て管の合流部位（階高の下階側の合流部位）において合流継手の羽根により排水に旋回流を付与する前、つまり階高間を流下する間に、衰退してしまうからである。
このため、排水立て管内で排水性能が低下すると、排水立て管の内面から排水が離間して中心部に空気コアが形成され難くなり、排水流下時に排水立て管内で圧力変動が生じて、階高の上階側の排水立て管の合流部位から下階側の排水立て管の合流部位に向かって排水を円滑に流下させることができなくなってしまう。
【０００５】
そこで、階高間で旋回流が衰退しても空気コアを確保できるように排水立て管の口径を拡大して、排水立て管内での圧力変動を抑制することで、階高の上階側の排水立て管の合流部位から下階側の排水立て管の合流部位に向かって排水を円滑に流下させるようにすることが考えられる。しかし、排水立て管の口径を拡大させると、合流継手の口径も拡大させなければならず、排水立て管及び合流継手の拡大に伴う施工作業が必要となってコストがアップすることになる。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、階高が増加していても排水立て管及び合流継手の口径の拡大に伴う施工作業を廃止してコストの低廉化を図り、階高の上階側の排水立て管の合流部位から下階側の排水立て管の合流部位に向かう排水の性能を十分なものとすることができる排水立て管の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明では、複数階よりなる建物の各階のスラブを貫通する排水立て管に対し各階の横枝管からの排水が合流する当該排水立て管の合流部位においてその排水に旋回流を付与して流下させるようにした排水立て管の構造を前提とする。そして、前記建物の各階の階高の上階側の排水立て管の合流部位と下階側の排水立て管の合流部位との途中に位置する排水立て管の途中位置に、その排水立て管を流下する排水に旋回流を付与する旋回流付与手段を設けている。
この特定事項により、各階の階高の上階側の排水立て管の合流部位で旋回流が付与されて排水立て管内を流下する排水に対し、その排水立て管の途中位置において旋回流が付与される。このため、階高が従来よりも大きくなってきているためにその排水立て管の途中位置で排水の旋回流が衰退し始めても、その衰退し始めた排水に旋回流が付与され、階高の下階側の排水立て管の合流部位に向かって排水が旋回流を衰退させることなく流下する。これにより、排水立て管の内面から排水が離間することがなくなって中心部に空気コアが確実に形成され、排水流下時の排水立て管内の圧力変動が抑制されて階高間での排水性能が高められることになり、階高の上階側の排水立て管の合流部位から下階側の排水立て管の合流部位に向かって排水を円滑に流下させることが可能となる。
また、階高間での排水性能が高められることから、排水立て管及び合流継手の口径を拡大させて排水性能の低下に対処する必要がなく、口径の拡大に伴う施工作業を廃止してコストの低廉化を図ることが可能となる。
しかも、階高間での排水性能が高められていると、階高が増加していない排水立て管の途中位置に旋回流付与手段を設ければ、排水立て管及び合流継手の口径を縮小させることも可能となり、口径の縮小に伴うコストの低廉化を図ることが可能となる。
更に、階高間での排水性能が高められていると、排水と通気とをそれぞれ個別に行う二管式排水装置に用いられる２本の排水立て管を単管式排水装置の単一の排水立て管に置換する場合に対処する改修が円滑に行える上、各階に設置される排水器具の増加に伴い各階での排水立て管に合流する排水量が増加する場合に対処する改修も円滑に行え、改修の自由度を飛躍的に向上させることが可能となる。
【０００８】
また、前記旋回流付与手段が、上下のスラブ間における前記排水立て管の途中位置で当該排水立て管を上下に継ぐ継手部材に設けられ、その継手部材の内壁面に排水の流下方向に対して角度をもって突出する羽根を備えていることが好ましい。
この場合には、排水立て管を上下に継ぐ継手部材の羽根によって排水に旋回流が付与されるので、旋回流が衰退する位置に継手部材を設けて排水立て管を上下に継げばよく、排水立て管に簡単に旋回流付与手段を設けることができる。
【０００９】
また、前記継手部材が、前記各階の階高の上階側の排水立て管の合流部位と前記下階側の排水立て管の合流部位との略中間に位置していることが好ましい。
この場合には、階高間を流下する排水に対しその旋回流が最も衰退し易い最適な位置で旋回流が付与されて階高間で旋回流を衰退させることなく排水が流下する。これにより、排水流下時の排水立て管内の圧力変動を抑制して階高間での排水性能が効果的に高められ、階高の上階側の排水立て管の合流部位から下階側の排水立て管の合流部位に向かって排水を効率よく流下させることができる。
また、階高間での排水性能が効果的に高められることから、排水と通気とをそれぞれ個別に行う二管式排水装置に用いられる２本の排水立て管を単管式排水装置の単一の排水立て管に置換する場合に対処する改修が効率よく行える上、各階に設置される排水器具の増加に伴い各階での排水立て管に合流する排水量が増加する場合に対処する改修も効率よく行え、改修作業の自由度をより一層向上させることができる。
しかも、階高間での排水性能が効果的に高められていると、階高が増加していない排水立て管の略中間位置に旋回流付与手段を設ければ、排水立て管及び合流継手の口径を効果的に縮小させることもでき、口径の縮小に伴うコストの低廉化をより図ることができる。
【００１０】
更に、前記継手部材には、前記排水立て管内の点検又は掃除を行う窓が設けられていることが好ましい。
この場合には、排水立て管内の点検又は掃除が窓から円滑に行え、排水立て管の保守性を向上させることができる。
【００１１】
また、前記排水立て管の下端には、横方向へ延びる排水横主管が接続され、この排水横主管が上下方向へ延びるオフセット部を有しており、前記オフセット部は、上下に分割された管材を前記継手部材により継いで構成されていてもよい。
この場合には、排水立て管から流下した排水が排水横主管に導かれてからオフセット部を流下する際に継手部材により管材を上下に継ぐ位置で旋回流が付与されるので、オフセット部を流下する排水の流下速度が抑えられて、排水時の空気の流れを少なくすることができる。このため、排水横主管での管内空気圧力の上昇が緩和され、排水横主管内の空気を逃がす通気管の管径を小さくすることができる。
しかも、オフセット部の管材がスラブを貫通する際の貫通孔の口径を小さくすることもできる。
【００１２】
更に、前記排水横主管には、前記オフセット部の上流と前記継手部材の直下流とに連通する通気管が設けられていることが好ましい。
この場合には、オフセット部を流下する排水が継手部材を通過した際に旋回流が付与されるので、継手部材の直下流以降は旋回流の中心部に空気コアが確保され、継手部材の直下流以降の通気管を廃止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、要するに、階高の上階側の排水立て管の合流部位で旋回流が付与されて排水立て管内を流下する排水にその排水立て管の途中位置で旋回流を付与することで、階高が増加しているために衰退し始めた排水に旋回流を付与し、排水流下時の排水立て管内の圧力変動を抑制して階高間での排水性能を高めることができ、階高の上階側の排水立て管の合流部位から下階側の排水立て管の合流部位に向かって排水を円滑に流下させることができる。また、排水立て管及び合流継手の口径を拡大させる必要がなくなってコストの低廉化を図ることができる上、階高が増加していない場合に排水立て管及び合流継手の口径を縮小させてコストの低廉化を図ることもできる。更に、二管式排水装置の２本の排水立て管を単管式排水装置の単一の排水立て管に置換する改修や、各階での排水量の増加に対処する改修も円滑に行え、改修の自由度を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る排水立て管の構造を用いた階高間での排水経路を示す断面図である。
【図２】図１の排水経路での排水の流れを模式的に説明する断面図である。
【図３】図１の排水経路に設けた継手部材を上方から見た平面図である。
【図４】図３の継手部材を側方から見た側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る継手部材を上方から見た平面図である。
【図６】図５の継手部材を側方から見た側面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る継手部材を上方から見た平面図である。
【図８】図７の継手部材を側方から見た側面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る継手部材を上方から見た平面図である。
【図１０】図９の継手部材を側方から見た側面図である。
【図１１】実施の形態の変形例に係る継手部材を上方から見た平面図である。
【図１２】図１１の継手部材を側方から見た側面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る排水立て管に接続した排水横主管の階高間での排水経路を示す断面図である。
【図１４】第５の実施の形態の変形例に係る排水立て管に接続した排水横主管の階高間での排水経路を示す断面図である。
【図１５】第５の実施の形態の参考例に係る排水立て管に接続した排水横主管の階高間での排水経路を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１６】
図１において、１は複数階（図１では２階２Ｆ〜４階４Ｆのみ示す）よりなる鉄筋コンクリート造の建物の各階２Ｆ〜４Ｆの階高間に配された単管式排水システムの排水経路である。この排水経路１は、各階２Ｆ〜４Ｆの構造床であるスラブ１０（図１では３階３Ｆと４階４Ｆのスラブ１０のみ示す）を鉛直方向に貫通する排水立て管１１，１１，…と、各階２Ｆ〜４Ｆのスラブ１０上に敷設された横枝管１２，１２，…とを備えている。
【００１７】
そして、単管式排水システムの排水経路１では、社団法人 空気調和・衛生工学会規格のＳＨＡＳＥ−Ｓ２１８に基づく排水能力試験を行って排水立て管１１と継手１５での許容排水量を決定している。このとき、排水立て管１１としては、呼び径が１００Ａで外径が１１４．３ｍｍの硬質塩化ビニル管が適用されている。また、横枝管１２としては、呼び径が８０Ａで外径が８９．１ｍｍの硬質塩化ビニル管が適用されている。
【００１８】
具体的には、先ず、常温の清水を用い、所定の排水流量に達するまで、各階２Ｆ〜４Ｆの横枝管１２からの排水流量を徐々に増加させ、排水流量が定常状態に達してから４０秒間観測する。このとき、同一条件で２回行った測定結果の差異の比率（小さな値を基準とする）が１０％を超える場合には再試行を行う。なお、測定結果の差異の比率が１０％を超えていても、その差異が排水立て管１１内の圧力で５０Ｐａ以下、又は封水損失で３ｍｍ以下の場合には、再試行を省略してもよい。
【００１９】
そして、排水負荷方法の手順は、最上階から始め、その階の排水流量が、枝管に流れる定流量排水の最大流量つまり横枝管１２に流れる定流量排水の最大流量が２．５Ｌ／Ｓを超える場合は、その階の直下階からの排水を順次加えて行う。その場合の排水流量は、判定条件を満足して流し得る領域の流量から始める。
また、排水能力試験の判定条件は、排水立て管１１内の圧力の範囲が±４００Ｐａ以内であることと、継手の横枝管に設置したトラップにおいて封水損失が２５ｍｍ以下であることとによる。但し、排水立て管１１内の圧力と封水損失との関係が十分明らかにされれば、排水立て管１１内の圧力の範囲が±４００Ｐａ以内であることのみでよい。
上記方法により、システムの排水性能が決定される。
【００２０】
前記各排水立て管１１は、各階２Ｆ〜４Ｆの高さを表す階高の上階（例えば４階４Ｆ）側のスラブ１０と、当該階高の下階（例えば３階３Ｆ）側のスラブ１０との間に亘って配されている。そして、前記各排水立て管１１と対応する各階２Ｆ〜４Ｆのスラブ１０の対応位置にはそれぞれ貫通孔１０１が設けられ、この貫通孔１０１には、合流継手１５が防振シート１３を介して挿通されている。また、合流継手１５（防振シート１３）と貫通孔１０１との間はモルタル１４により埋められ、合流継手１５を貫通孔１０１に隙間なく設置している。なお、防振シートは有っても無くてもよい。
そして、図２にも示すように、前記合流継手１５には、その周方向４箇所に所定間隔（例えば９０°）隔てて開口する栓１５１，１５１，…が設けられ、この各栓１５１に前記横枝管１２の一端がそれぞれ取り付けられている。この各横枝管１２の一端は、各栓１５１に挿通され、その各栓１５１の周縁に対しゴム輪（図示せず）を介してリング状物１２１をボルト１２２により締結することによって固定されている。この場合、合流継手１５としては、例えば積水化学工業株式会社製のＡＤスリム継手などが適用される。
【００２１】
また、前記各横枝管１２の他端は、図示しない各階２Ｆ〜４Ｆの複数の住戸の洗面台や炊事場のシンクなどに連結されている。そして、各階２Ｆ〜４Ｆの各住戸の洗面台や炊事場のシンクなどから横枝管１２を介して排出された排水は、各栓１５１より合流継手１５の内部に流入し、排水立て管１１に合流して当該排水立て管１１内を流下するようになっている。この合流継手１５の内部には、その壁面より排水の流下方向に対して角度をもって突出する羽根（図示せず）が設けられ、この羽根によって、当該合流継手１５をスラブ１０に設けた該当階よりも上階側から排水立て管１１内を流下する排水と、前記該当階の合流継手１５の各栓１５１より内部に流入する排水とが排水立て管１１内に合流する際にその合流継手１５の内部の合流部位において排水に旋回流を付与している。このとき、羽根によって排水に旋回流が付与されると、排水は排水立て管１１の内面を伝って流下して、排水立て管１１の中心部に空気コアを形成し、これによって排水流下時の排水立て管１１内での圧力変動が抑制されるようになっている。この旋回流の付与は、各階２Ｆ〜４Ｆのスラブ１０に設けた合流継手１５の羽根によって、排水立て管１１の内部を流下する排水と合流継手１５の各栓１５１より内部に流入する横枝管１２からの排水とが合流する都度、その合流した排水に対し各階２Ｆ〜４Ｆ毎に行われる。
【００２２】
前記各排水立て管１１は、上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２よりなる。この上側の排水立て管部１１１の一端（図１では上端）は、各階の階高の上階（図１では４階４Ｆ）側のスラブ１０に設けた合流継手１５の受け口１５２の周縁フランジ１５３の内側に挿通され、その周縁フランジ１５３に対しゴム輪（図示せず）を介してリング状物１１１ａをボルト１５４により締結することによって固定されている。一方、下側の排水立て管部１１２の一端（図１では下端）は、各階の階高の下階（図１では３階３Ｆ）側のスラブ１０に設けた合流継手１５の受け口１５５の周縁フランジ１５６の内側に挿通され、その周縁フランジ１５６に対しゴム輪（図示せず）を介してリング状物１１２ａをボルト１５７により締結することによって固定されている。
【００２３】
また、前記上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２の他端同士は、硬質塩化ビニルよりなる継手部材２によって連結されている。この継手部材２の上下両端には大径部２１，２２が設けられている。そして、図３及び図４に示すように、前記継手部材２は、その上下両端の大径部２１，２２に前記上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２の他端が嵌挿されることによって、上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２の他端同士を上下に継いでいる。
この場合、各階２Ｆ〜４Ｆの階高は、その各階２Ｆ〜４Ｆの階高間を排水が流下する間に排水性能が低下するおそれがある所定高さ（例えば３．２ｍ）を大幅に超える高さ（例えば５ｍ）となっている。また、継手部材２の大径部２１，２２の内径は、上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２の外径と略一致しており、大径部２１，２２の内周と上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２の外周とに接着剤を介在させて接着されている。
【００２４】
そして、前記継手部材２の内部には、前記上側の排水立て管部１１１を流下する排水に旋回流を付与する旋回流付与手段２３が設けられている。この旋回流付与手段２３は、前記継手部材２の内壁面より排水の流下方向に対して角度（例えば略４０°又は略３２０°）をもって半径方向内方へ突出する２枚の羽根２４，２５を備えている。この各羽根２４，２５は、継手部材２の上下両端の大径部２１，２２の間に位置する本体部２０の上下方向略中間位置において互いに周方向に１８０°位相をずらせた位置で対向するように設けられている。前記各羽根２４，２５のうち、一方の羽根２４は、排水の流下方向に対して略４０°の角度をもって傾斜している一方、他方の羽根２５は、排水の流下方向に対して略３２０°の角度をもって傾斜している。この各羽根２４，２５に前記上側の排水立て管部１１１を流下する排水が接触することによって、当該排水に旋回流が付与され、下側の排水立て管部１１２を階高の下階側のスラブ１０の位置に向かって排水が流下するようになっている。そして、上側の排水立て管部１１１と下側の排水立て管部１１２とは、各階の階高の上階（例えば４階４Ｆ）側の排水立て管１１の合流部位と下階（例えば３階３Ｆ）側の排水立て管１１の合流部位との略中間に位置する排水立て管１１の略中間位置において継手部材２により繋がれている。
この場合、上側の排水立て管部１１１を流下する排水には、前記各階の階高の上階側の排水立て管１１の合流部位と下階側の排水立て管１１の合流部位との略中間位置において継手部材２の各羽根２４，２５により旋回流が付与されることになる。また、各羽根２４，２５の突出端同士は、前記排水経路１の排水漏れ検査時に排水立て管１１内にテストボール（図示せず）が通過可能となるように鉛直方向から見て１００Ａの排水立て管の場合は最低７２ｍｍの間隔を隔てて対面している。この場合、排水立て管の口径に応じて必要な開口径（各羽根２４，２５の突出端同士の間隔）は異なる。
【００２５】
また、前記継手部材２の本体部２０には、この本体部２０に対し略水平方向に９０°湾曲しながら突出する中空管状の湾曲部２６が一体的に設けられている。この湾曲部２６は、その突出端に大径部２７を有し、前記本体部２０の内部と連通している。前記湾曲部２６の大径部２７の内周面には、内周面に雌ねじ部２８１を有する筒状体２８の外周面が接着剤を塗布した状態で嵌挿されて接着されている。また、筒状体２８の雌ねじ部２８１には、湾曲部２６の大径部２７を外方（図４では右側）から閉塞する蓋体２９の雄ねじ部２９１が螺合している。この場合、前記湾曲部２６の大径部２７の開口は、排水立て管１１内及び継手部材２内を点検又は掃除する際に、蓋体２９の雄ねじ部２９１を筒状体２８の雌ねじ部２８１から螺合解除することによって外方に開放する開閉可能な窓として構成されている。
【００２６】
ここで、表１に示すように、各階２Ｆ〜４Ｆの階高間の排水立て管１１での限界排水性能が４００Ｐａ以内である場合の排水性能を２つの比較例１，２と対比する。この場合、階高は、５．６ｍである場合を基準にして割合（％）で表している。
【表１】
2012002056.tif 000003
また、表２に示すように、各階２Ｆ〜４Ｆの階高間の排水立て管１１での限界排水性能が４００Ｐａ以内である場合の排水性能を比較例３と対比する。この場合、階高は、２．８ｍである場合を基準にして割合（％）で表している。
【表２】
2012002056.tif 000004
【００２７】
したがって、本実施の形態では、各階の階高の上階（例えば４階４Ｆ）側の排水立て管１１の合流部位で旋回流が付与されて排水立て管１１内を流下する排水に、その階高の上階側の排水立て管１１の合流部位と下階（例えば３階３Ｆ）側の排水立て管１１の合流部位との略中間に位置する排水立て管１１の略中間位置において旋回流付与手段２３（各羽根２４，２５）により旋回流が付与される。このため、階高が所定高さ（例えば３．２ｍ）を大幅に超えた高さ（例えば５ｍ）まで増加しているためにその排水立て管１１の略中間位置で排水の旋回流が衰退し始めても、その衰退し始めた排水に旋回流が付与され、階高の下階側の排水立て管１１の合流部位に向かって排水が旋回流を衰退させることなく下側の排水立て管部１１２を流下する。これにより、排水立て管１１（上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２）の内面から排水が離間することがなくなって中心部に空気コアが確実に形成され、排水流下時の排水立て管１１内の圧力変動が抑制されて階高間での排水性能が効果的に高められることになり、階高の上階側の排水立て管１１の合流部位から下階側の排水立て管１１の合流部位に向かって排水を効率よく流下させることができる。
【００２８】
また、旋回流付与手段２３が、継手部材２の本体部２０の排水の流下方向に対して角度をもって突出する羽根２４，２５によって構成されているので、旋回流が衰退する排水立て管１１の略中間位置に継手部材２を設けて上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２を上下に継ぐだけで旋回流付与手段２３を排水立て管１１に簡単に設けることができる。
【００２９】
また、前記表１に示すように、階高間での排水性能が高められることから、排水立て管１１及び合流継手１５の口径を拡大させて排水性能の低下に対処する必要がなく、口径の拡大に伴う施工作業を廃止してコストの低廉化を図ることができる。
しかも、階高間での排水性能が高められていると、階高が増加していない排水立て管の途中位置に旋回流付与手段を設ければ、排水立て管及び合流継手の口径を縮小させることも可能となり、口径の縮小に伴うコストの低廉化を図ることもできる。
【００３０】
また、前記表２にも示すように、階高間での排水性能が高められていると、排水と通気とをそれぞれ個別に行う二管式排水装置に用いられる２本の排水立て管を単管式排水装置の単一の排水立て管に置換する場合に対処する改修を円滑に行うことができる上、各階に設置される排水器具の増加に伴い各階での横枝管１２から排水立て管１１に合流する排水量が増加する場合に対処する改修も円滑に行え、改修の自由度を飛躍的に向上させることができる。
【００３１】
更に、継手部材２の本体部２０に対し略水平方向に９０°湾曲しながら突出する中空管状の湾曲部２６の突出端に設けた大径部２７の開口が、排水立て管１１内を点検又は掃除する際に外方に開放する開閉可能な窓として構成されているので、蓋体２９の雄ねじ部２９１を筒状体２８の雌ねじ部２８１から螺合解除することによって外方に開口する大径部２７から排水立て管１１内及び継手部材２内の点検又は掃除が円滑に行え、排水立て管１１及び継手部材２の保守性を向上させることができる。
【００３２】
次に、本発明の第２の実施の形態を図５及び図６に基づいて説明する。
この実施の形態では、継手部材の構成を変更している。なお、継手部材を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３３】
すなわち、本実施の形態では、図５及び図６に示すように、硬質塩化ビニルよりなる継手部材３の内部には、上側の排水立て管部１１１を流下する排水に旋回流を付与する旋回流付与手段３３が設けられている。この旋回流付与手段３３は、前記継手部材３の内壁面より排水の流下方向に対して角度（例えば略４０°又は略３２０°）をもって半径方向内方へ突出する２枚の羽根３４，３５を備えている。この各羽根３４，３５は、継手部材３の上下両端の大径部３１，３２の間に位置する本体部３０の上下位置において互いに周方向に１８０°位相をずらせた位置に設けられている。前記各羽根３４，３５のうち、一方の羽根３４は、本体部３０の上側位置において排水の流下方向に対して略４０°の角度をもって傾斜している一方、他方の羽根３５は、本体部３０の下側位置において排水の流下方向に対して略３２０°の角度をもって傾斜している。そして、前記上側の排水立て管部１１１を流下する排水が前記各羽根３４，３５に接触することによって、当該排水に旋回流が付与されるようになっている。この場合、各羽根３４，３５の突出端同士は、前記排水経路１の排水漏れ検査時に排水立て管１１内にテストボール（図示せず）が挿通可能となるように鉛直方向から見て１００Ａの立て管の場合は最低７２ｍｍの間隔を隔てて対面している（排水立て管の口径に応じて必要な開口径は異なる）。
【００３４】
また、前記継手部材３の本体部３０には、その突出端に大径部２７を有する中空管状の湾曲部２６が一体的に設けられている。この湾曲部２６の大径部２７の内周面に接着される筒状体２８の雌ねじ部２８１には、蓋体２９の雄ねじ部２９１が螺合されている。
【００３５】
したがって、本実施の形態では、各階の階高の上階側の排水立て管１１の合流部位で旋回流が付与されて排水立て管１１内を流下する排水に対し、その階高の上階側の排水立て管１１の合流部位と下階側の排水立て管１１の合流部位との略中間に位置する排水立て管１１の略中間位置において旋回流付与手段３３（各羽根３４，３５）により旋回流が付与される。このため、階高が増加しているためにその排水立て管１１の略中間位置で排水の旋回流が衰退し始めても、その衰退し始めた排水に旋回流が付与され、階高の下階側の排水立て管１１の合流部位に向かって排水が旋回流を衰退させることなく下側の排水立て管部１１２を流下する。これにより、排水流下時の排水立て管１１内の圧力変動が抑制されて階高間での排水性能が効果的に高められることになり、階高の上階側の排水立て管１１の合流部位から下階側の排水立て管１１の合流部位に向かって排水を効率よく流下させることができる。
【００３６】
次に、本発明の第３の実施の形態を図７及び図８に基づいて説明する。
この実施の形態では、継手部材の構成を変更している。なお、継手部材を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３７】
すなわち、本実施の形態では、図７及び図８に示すように、硬質塩化ビニルよりなる継手部材４の内部には、上側の排水立て管部１１１を流下する排水に旋回流を付与する旋回流付与手段４３が設けられている。この旋回流付与手段４３は、前記継手部材４の内壁面より排水の流下方向に対して角度（例えば略４５°又は略３１５°）をもって半径方向内方へ突出する２枚の第１羽根４４，４５（羽根）と、前記継手部材４の内壁面より排水の流下方向に対して角度（例えば略３５°又は略３２５°）をもって半径方向内方へ突出する２枚の第２羽根４６，４７（羽根）とを備えている。
【００３８】
前記各第１羽根４４，４５は、継手部材４の上下両端の大径部４１，４２の間に位置する本体部４０の上側位置において互いに周方向に１８０°位相をずらせた位置で対向するように設けられている。この各第１羽根４４，４５のうち、一方の第１羽根４４は、排水の流下方向に対して略４５°の角度をもって傾斜している一方、他方の第１羽根４５は、排水の流下方向に対して略３１５°の角度をもって傾斜している。また、前記各第２羽根４６，４７は、継手部材４の上下両端の大径部４１，４２の間に位置する本体部４０の下側位置において互いに周方向に１８０°位相をずらせた位置で対向するように設けられている。この各第２羽根４６，４７は、前記各第１羽根４４，４５に対し周方向に９０°位相をずらせている。前記各第２羽根４６，４７のうち、一方の第２羽根４６は、排水の流下方向に対して略３５°の角度をもって傾斜している一方、他方の第２羽根４７は、排水の流下方向に対して略３２５°の角度をもって傾斜している。そして、前記上側の排水立て管部１１１を流下する排水が前記各第１羽根４４，４５に接触した後に前記各第２羽根４６，４７に接触することによって、当該排水に旋回流が付与されるようになっている。この場合、各第１羽根４４，４５の突出端同士、及び各第２羽根４６，４７の突出端同士は、排水経路１の排水漏れ検査時に排水立て管１１内にテストボール（図示せず）が挿通可能となるように鉛直方向から見て１００Ａの立て管の場合は最低７２ｍｍの間隔を隔てて対面している（排水立て管の口径に応じて必要な開口径は異なる）。
【００３９】
また、前記継手部材４の本体部４０には、その突出端に大径部２７を有する中空管状の湾曲部２６が一体的に設けられている。この湾曲部２６の大径部２７の内周面に接着される筒状体２８の雌ねじ部２８１には、蓋体２９の雄ねじ部２９１が螺合されている。
【００４０】
したがって、本実施の形態では、各階の階高の上階側の排水立て管１１の合流部位で旋回流が付与されて排水立て管１１内を流下する排水に対し、その階高の上階側の排水立て管１１の合流部位と下階側の排水立て管１１の合流部位との略中間に位置する排水立て管１１の略中間位置において旋回流付与手段４３（各羽根４４〜４７）により旋回流が付与される。このため、階高が増加しているためにその排水立て管１１の略中間位置で排水の旋回流が衰退し始めても、その衰退し始めた排水に旋回流が付与され、階高の下階側の排水立て管１１の合流部位に向かって排水が旋回流を衰退させることなく下側の排水立て管部１１２を流下する。これにより、排水流下時の排水立て管１１内の圧力変動が抑制されて階高間での排水性能が効果的に高められることになり、階高の上階側の排水立て管１１の合流部位から下階側の排水立て管１１の合流部位に向かって排水を効率よく流下させることができる。
【００４１】
次に、本発明の第４の実施の形態を図９及び図１０に基づいて説明する。
この実施の形態では、継手部材の構成を変更している。なお、継手部材を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４２】
すなわち、本実施の形態では、図９及び図１０に示すように、硬質塩化ビニルよりなる継手部材５の内部には、上側の排水立て管部１１１を流下する排水に旋回流を付与する旋回流付与手段５３が設けられている。この旋回流付与手段５３は、前記継手部材５の内壁面より排水の流下方向に対して角度（例えば略１１０°）をもって半径方向内方へ突出する螺旋状の羽根５４を備えている。
【００４３】
前記羽根５４は、継手部材５の上下両端の大径部５１，５２の間に位置する本体部４０の上側端から下側端に亘って連続的に設けられている。そして、前記上側の排水立て管部１１１を流下する排水が前記羽根５４に接触して案内されることによって、当該排水に旋回流が付与されるようになっている。この場合、羽根５４の突出端での内径は、排水経路１の排水漏れ検査時に排水立て管１１内にテストボール（図示せず）が挿通可能となるように鉛直方向から見て１００Ａの立て管の場合は最低７２ｍｍを確保している（排水立て管の口径に応じて必要な開口径は異なる）。
【００４４】
また、前記継手部材５の本体部５０には、その突出端に大径部２７を有する中空管状の湾曲部２６が一体的に設けられている。この湾曲部２６の大径部２７の内周面に接着される筒状体２８の雌ねじ部２８１には、蓋体２９の雄ねじ部２９１が螺合されている。
【００４５】
ここで、表３に示すように、各階２Ｆ〜４Ｆの階高間の排水立て管１１での限界排水性能が４００Ｐａ以内である場合の排水性能を２つの比較例１，２と対比する。この場合、階高は、５．６ｍである場合を基準にして割合（％）で表している。
【表３】
2012002056.tif 000005
また、表４に示すように、各階２Ｆ〜４Ｆの階高間の排水立て管１１での限界排水性能が４００Ｐａ以内である場合の排水性能を比較例３と対比する。この場合、階高は、２．８ｍである場合を基準にして割合（％）で表している。
【表４】
2012002056.tif 000006
【００４６】
したがって、本実施の形態では、各階の階高の上階側の排水立て管１１の合流部位で旋回流が付与されて排水立て管１１内を流下する排水に対し、その階高の上階側の排水立て管１１の合流部位と下階側の排水立て管１１の合流部位との略中間に位置する排水立て管１１の略中間位置において旋回流付与手段５３（各羽根５４）により旋回流が付与される。このため、階高が増加しているためにその排水立て管１１の略中間位置で排水の旋回流が衰退し始めても、その衰退し始めた排水に旋回流が付与され、階高の下階側の排水立て管１１の合流部位に向かって排水が旋回流を衰退させることなく下側の排水立て管部１１２を流下する。これにより、排水流下時の排水立て管１１内の圧力変動が抑制されて階高間での排水性能が効果的に高められることになり、階高の上階側の排水立て管１１の合流部位から下階側の排水立て管１１の合流部位に向かって排水を効率よく流下させることができる。
【００４７】
また、前記表３に示すように、階高間での排水性能が高められることから、排水立て管１１及び合流継手１５の口径を拡大させて排水性能の低下に対処する必要がなく、口径の拡大に伴う施工作業を廃止してコストの低廉化を図ることができる。
しかも、階高間での排水性能が高められていると、階高が増加していない排水立て管の途中位置に旋回流付与手段５３を設ければ、排水立て管及び合流継手の口径を縮小させることも可能となり、口径の縮小に伴うコストの低廉化を図ることもできる。
【００４８】
また、前記表４にも示すように、階高間での排水性能が高められていると、排水と通気とをそれぞれ個別に行う二管式排水装置に用いられる２本の排水立て管を単管式排水装置の単一の排水立て管に置換する場合に対処する改修を円滑に行うことができる上、各階に設置される排水器具の増加に伴い各階での横枝管１２から排水立て管１１に合流する排水量が増加する場合に対処する改修も円滑に行え、改修の自由度を飛躍的に向上させることができる。
【００４９】
次に、本発明の第５の実施の形態を図１３に基づいて説明する。
この実施の形態では、排水立て管の下端に排水横主管を接続している。なお、排水横主管を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５０】
すなわち、本実施の形態では、図１３に示すように、複数階（図１３では１階１Ｆ〜４階４Ｆのみ示す）よりなる鉄筋コンクリート造の建物の５階以上の階層から４階４Ｆまでの間に配された排水立て管１１の下端に、横方向へ延びる排水横主管６１が接続されている。この場合、建物の３階３Ｆ〜１階１Ｆには住戸が存在していないために横枝管が敷設されておらず、３階３Ｆ〜１階１Ｆは駐車場などに利用されている。
【００５１】
前記排水横主管６１は、オフセット部６２と、１階１Ｆのスラブ１０の下方を横方向へ延びる横主管部６１２とを備えている。前記オフセット部６２は、３階３Ｆの階高間を横方向へ延びるオフセット横管６１１と、このオフセット横管６１１の他端（図１３では右端）と前記横主管部６１２の一端（図１３では左端）とを上下方向へ延びて連結するオフセット立て管６１０とを備えている。前記オフセット立て管６１０は、管材としての３本の第１〜第３オフセット管６２１〜６２３よりなる。前記排水横主管６１（オフセット横管６１１、横主管部６１２、及びオフセット部６２）は、排水立て管１１の呼び径が１００Ａであるのに対しこれよりも２サイズアップした１５０Ａの呼び径に設定されている。
【００５２】
また、排水横主管６１の一端（図１３では左端）となるオフセット横管６１１の一端には、９０°に大曲りする第１エルボ継手６３の一端（図１３では右端）が取り付けられ、この第１エルボ継手６３の他端（図１３では上端）に立て管６０の一端（図１３では下端）が取り付けられている。この立て管６０の他端（図１３では上端）が、４階４Ｆの階高間の下側の排水立て管部１１２の一端（下端）が受け口１５５の周縁フランジ１５６の内側に挿通されて固定された合流継手１５の受け口１５２の周縁フランジ１５３の内側に挿通され、その周縁フランジ１５３に対しゴム輪（図示せず）を介してリング状物６０ａをボルト１５４により締結することによって固定されている。
【００５３】
前記オフセット横管６１１の他端と、前記第１オフセット管６２１の管端（図１３では上端）とは、９０°に大曲りする第２エルボ継手６４を介して接続されている。また、前記第３オフセット管６２３の管端（図１３では下端）と、前記横主管部６１２の一端とは、９０°に大曲りする第３エルボ継手６５を介して接続されている。この場合、第１〜第３エルボ継手６３〜６５としては、例えば積水化学工業株式会社製のエスロンＤＶ継手などが適用される。
【００５４】
また、前記排水横主管６１は、オフセット横管６１１と横主管部６１２との間で空気をバイパスする通気管６６を備えている。この通気管６６は、その一端が排水横主管６１の対応部位となるオフセット横管６１１の第２エルボ継手６４側寄りに連通している一方、他端が横主管部６１２の第３エルボ継手６５側寄りに連通している。また、前記通気管６６は、１階１Ｆ〜３階３Ｆのスラブ１０をそれぞれ貫通している。
この場合、通気管６６は、オフセット横管６１１の呼び径に対しこれよりもサイズダウンした呼び径に設定されている。具体的には、通気管６６としては、オフセット横管６１１の呼び径が１５０Ａであれば、従来はこれよりも２サイズダウンした１００Ａの呼び径に設定されたものが適用されていたが、後述する第１〜第３オフセット管６２１〜６２３の管端同士を継手部材２により上下に継ぐ位置で旋回流が付与されることで、オフセット横管６１１の呼び径（１５０Ａ）に対しこれよりも３サイズダウンした７５Ａの呼び径に設定されたものが適用されている。
【００５５】
そして、互いに対向する第１オフセット管６２１及び第２オフセット管６２２の管端同士、並びに、互いに対向する第２オフセット管６２２及び第３オフセット管６２３の管端同士は、継手部材２によってそれぞれ連結されている。前記継手部材２は、その上下両端の大径部２１，２２に前記各オフセット管６２１〜６２３の管端が嵌挿されることによって、互いに対向するオフセット管６２１〜６２３の管端同士を上下に継いでいる。
【００５６】
この場合、第１〜第３オフセット管６２１〜６２３の長さは、３．２ｍ未満に設定され、継手部材２によって旋回流が３．２ｍ未満の間隔で付与されるようにしている。また、継手部材２の大径部２１，２２の内径は、各オフセット管６２１〜６２３の外径と略一致しており、大径部２１，２２の内周と各オフセット管６２１〜６２３の外周とに接着剤を介在させて接着されている。
【００５７】
したがって、本実施の形態では、排水立て管１１から立て管６０を介して流下した排水が排水横主管６１のオフセット横管６１１に導かれてからオフセット立て管６１０を流下する際に第１〜第３オフセット管６２１〜６２３の管端同士を継手部材２により上下に継ぐ位置で旋回流が付与されるので、オフセット横管６１１及びオフセット立て管６１０の管内空気圧力の変動が緩和され、管内の空気圧力の変動を緩和する通気管６６の管径を、オフセット横管６１１の呼び径（１５０Ａ）に対し３サイズダウンさせた７５Ａの呼び径となるように小さくすることができる。
しかも、第１〜第３オフセット管６２１〜６２３が１階１Ｆ〜３階３Ｆの各スラブ１０を貫通する際の貫通孔の口径を小さくすることもできる。
【００５８】
なお、本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、前記第５の実施の形態では、通気管６６の他端を横主管部６１２の第３エルボ継手６５側寄りに連通させたが、図１４に示すように、一端をオフセット横管６１１の第２エルボ継手６４側寄りに連通させた通気管６７の他端が、最上位置となる上側の継手部材２の下流側に対応するオフセット立て管６１０の対応部位に連通していてもよい。この場合には、オフセット立て管６１０を流下する排水が最上位置の継手部材２を通過した際に旋回流が付与されるので、最上位置の継手部材２の直下流以降は旋回流の中心部に空気コアが確保され、最上位置の継手部材２の直下流以降の通気管を廃止することができる。これにより、通気管６７の管径をオフセット横管６１１の呼び径（１５０Ａ）に対し３サイズダウンさせた７５Ａの呼び径となるように小さくすることができる上、上下方向への管長を短くすることもできる。よって、通気管６７を３階３Ｆのスラブ１０のみで貫通させれば済み、各階のスラブを貫通する通気管６７の貫通孔を減らすことができる。
【００５９】
また、図１５に示すように、オフセット立て管６１０を複数のオフセット管６９，６９，…により構成し、この各オフセット管６９の管端同士を、旋回流付与手段を備えない継手部材（図示せず）により継いでいても、一端がオフセット横管６１１の第２エルボ継手６４側寄りに連通しかつ他端が大気に開放する通気管６８の管径を、オフセット横管６１１の呼び径（１５０Ａ）に対し１サイズダウンさせた呼び径１２５Ａよりも小さな呼び径１０Ａとなるように２サイズダウンさせることが可能となる。
【００６０】
また、前記第１の実施の形態では、旋回流付与手段２３を、継手部材２の内壁面より排水の流下方向に対して角度（例えば略４０°又は略３２０°）をもって半径方向内方へ突出する２枚の羽根２４，２５により構成し、この各羽根２４，２５を互いに周方向に１８０°位相をずらせた位置で対向させたが、図１１及び図１２に示すように、継手部材２の内壁面より排水の流下方向に対して角度（例えば略４０°）をもって半径方向内方へ突出する単一の羽根２４により旋回流付与手段２３が構成されていてもよい。また、継手部材２の内壁面より排水の流下方向に対して角度（例えば略３２０°）をもって半径方向内方へ突出する単一の羽根により旋回流付与手段が構成されていてもよいのはいうまでもない。更に、羽根の傾斜は、排水の流下方向に対して略４０°又は略３２０°の角度に限定されるものではなく、上側の排水立て管部を流下する排水に旋回流を付与することが可能な傾斜であればその角度は何°であってもよい。
【００６１】
また、前記各実施の形態では、排水立て管１１の略中間位置で上側の排水立て管部１１１と下側の排水立て管部１１２とを継手部材２，３，４，５によって上下に継いだが、これに限定されるものではなく、排水立て管の略中間位置を除く途中位置において上側の排水立て管部と下側の排水立て管部とが継手部材によって上下に継がれていてもよい。この場合には、上側の排水立て管部及び下側の排水立て管部の長さを、排水が流下する間に排水性能が低下するおそれのある所定の長さ（例えば３．２ｍ）未満にしておく必要がある。
【００６２】
また、前記各実施の形態では、排水立て管１１を２本の排水立て管部１１１，１１２により構成したが、排水立て管が３本以上の排水立て管部によって構成されていてもよい。そして、各排水立て管部を上下に継ぐ継手部材には羽根が設けられ、この羽根によってそれぞれ旋回流付与手段が構成される。この場合においても、各排水立て管部の長さを、排水が流下する間に排水性能が低下するおそれのある所定の長さ（例えば３．２ｍ）未満にしておく必要がある。
【００６３】
また、前記各実施の形態では、硬質塩化ビニルよりなる継手部材２〜５を適用したが、鉄製の継手部材が適用されていてもよいのはいうまでもない。
【００６４】
また、前記各実施の形態では、継手部材２の上下両端の大径部２１，２２に上側及び下側の排水立て管部１１１，１１２の他端を嵌挿して接着したが、継手部材の上下両端と上側及び下側の排水立て管部の他端とを単に接着剤により接着したり、継手部材の上下両端に設けたフランジと上側及び下側の排水立て管部の他端に設けたフランジとを接合して固定していてもよい。また、継手部材の上下両端に設けた周縁フランジの内側に上側及び下側の排水立て管部の他端を挿通し、その周縁フランジに対しゴム輪を介してリング状物をボルトにより締結することによって上側及び下側の排水立て管部の他端が固定されていてもよいのはいうまでもない。
【００６５】
また、前記各実施の形態では、湾曲部２６の大径部２７の開口を、羽根２４，２５を掃除する際に、蓋体２９の雄ねじ部２９１を筒状体２８の雌ねじ部２８１から螺合解除することによって外方に開放する開閉可能な窓として構成したが、窓が不要であれば継手部材の本体部に湾曲部が設けられていなくてもよい。
また、湾曲部を設けることなく本体部に直に外方に開放する開閉可能な窓が設けられていてもよい。この場合には、透過性のあるアクリル板の周囲を枠体で囲み、この枠体が窓の周縁にビス止めなどにより脱着可能とされていれば、枠体を外さなくともアクリル板を通して羽根の状態が透視され、排水立て管内及び継手部材内の点検又は掃除の必要性を外から判断することが可能となる。このとき、本体部に設けられる窓は、羽根が突出していない非突出位置つまり羽根から周方向に離れた位置に設ける必要がある。
【００６６】
また、前記各実施の形態では、複数階の鉄筋コンクリート造の建物の各階２Ｆ〜４Ｆの階高間に配された単管式排水システムの排水経路１について述べたが、２階建ての建物の階高間つまり２階の構造床と１階の構造床との間の階高間に配される単管式排水システムの排水経路の排水立て管にも適用できるのはいうまでもない。
【００６７】
また、前記第１〜第３の実施の形態では、各羽根２４，２５、各羽根３４，３５、第１羽根４４，４５、又は第２羽根４６，４７を、継手部材２〜４の本体部２０〜４０において互いに周方向に１８０°位相をずらせた位置で対向するように設けたが、継手部材の本体部において３つ以上の羽根が周方向に等間隔で設けられていてもよい。
【００６８】
また、前記各実施の形態では、旋回流付与手段２３，３３，４３，５３を、排水立て管１１の略中間位置で上側の排水立て管部１１１と下側の排水立て管部１１２とを上下に継ぐ継手部材２，３，４，５に設けたが、排水立て管の略中間位置などの途中位置でその壁面より排水の流下方向に対して角度をもって突出する羽根によって旋回流付与手段が構成されていてもよい。また、旋回流付与手段の羽根は継手部材の壁面又は排水立て管の途中位置の壁面に設けられていなくてもよく、継手部材の上端と上側の排水立て管部との間又は継手部材の下端と下側の排水立て管部との間に挟んで固定される挟持部を備え、この挟持部より排水立て管の軸線方向に延出する延出片の先端に羽根が設けられ、この羽根によって旋回流付与手段が構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１１    排水立て管
１１１  上側の排水立て管部（排水立て管）
１１２  下側の排水立て管部（排水立て管）
２      継手部材
２３    旋回流付与手段
２４，２５  羽根
２７    大径部（窓）
３      継手部材
３３    旋回流付与手段
３４，３５  羽根
４      継手部材
４３    旋回流付与手段
４４，４５  第１羽根（羽根）
４６，４７  第２羽根（羽根）
５      継手部材
５３    旋回流付与手段
５４    羽根
６１    排水横主管
６１０  オフセット部
６１１  オフセット横管（オフセット部の上流）
６２１〜６２３  第１〜第３オフセット管（管材）
６７    通気管
【図１】
2012002056.tif 000007
【図２】
2012002056.tif 000008
【図３】
2012002056.tif 000009
【図４】
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【図５】
2012002056.tif 000011
【図６】
2012002056.tif 000012
【図７】
2012002056.tif 000013
【図８】
2012002056.tif 000014
【図９】
2012002056.tif 000015
【図１０】
2012002056.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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