(57)【要約】【課題】ユーザに通話について判断を促す機会を供することができる電話機および当該電話機を制御するプログラムを提供すること。【解決手段】携帯電話機１０は、通話開始から第１時間まで有効である第１サービスにおいて、他の電話機と通話を行う通信部１９と、報知部と、通信部１９による他の電話機との通話中に、通信部１９の通話開始時から第１時間よりも短い第２時間が経過した場合、第１サービスが第１時間を経過すると無効となることを予告する予告報知を前記報知部に行わせる制御部２０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話開始から第１時間まで有効である第１サービスにおいて、他の電話機と通話を行う通信部と、
報知部と、
前記通信部による前記他の電話機との通話中に、前記通信部の通話開始時から前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合、前記第１サービスが前記第１時間を経過すると無効となることを予告する予告報知を前記報知部に行わせる制御部と、
を備える電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の電話機であって、
前記予告報知は、
前記制御部が、前記第１時間が経過するまでの残り時間の目安を前記報知部に周期的に報知させるカウント報知を含む、
電話機。
【請求項３】
請求項１に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記予告報知を前記報知部に行わせた後に、前記第１時間が経過するまでの残り時間の目安を周期的に報知するカウント報知を、前記報知部に行わせる
電話機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電話機であって、
前記制御部は、所定の条件を満たしている場合、前記通信部によって、前記第１サービスとは異なり、かつ通話開始から前記第１時間より長い第３時間まで有効である第２サービスが適用される通話を前記他の電話機と行い、前記第２サービスで前記通信部に前記他の電話機と通話を行う場合において前記第２時間が経過しても、前記予告報知を前記報知部に行わせない
電話機。
【請求項５】
請求項４に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記他の電話機が、自機と同じ通信事業者が提供する電話機である場合、前記通信部による前記他の電話機との通話の際に前記第２サービスでの通話を適用する
電話機。
【請求項６】
請求項４に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記他の電話機が自機と電話番号の所定桁が同じである場合、前記他の電話機との通話の際に第２サービスでの通話を適用する
電話機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記通信部による通話開始時から前記第１時間および前記第２時間の少なくとも一方が経過した場合、当該経過した時間に関する情報である経過情報を、前記他の電話機に対して前記通信部に送信させる
電話機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記第２時間経過以降で前記第１時間が経過するまでに、前記他の電話機との通話を終了する場合、前記他の電話機に対する通話開始操作を促す旨を、前記報知部に報知させる
電話機。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電話機であって、
前記第１サービスによる通話の回数を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記第１サービスによる通話回数が所定回数に達すると、前記通信部による通話において、当該通話開始時から前記第１サービスを無効とする
電話機。
【請求項１０】
請求項９に記載の電話機であって、
前記制御部は、所定の期間毎に、前記記憶部に記憶された前記第１サービスによる通話の回数を初期化する
電話機。
【請求項１１】
請求項９に記載の電話機であって、
前記他の電話機との通話開始操作が行われる操作部を備え、
前記制御部は、前記第１サービスによる通話が終了した時に、前記所定回数から前記第１サービスによる通話の回数を引いた残回数を、前記報知部に報知させる
電話機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記操作部に対して通話開始操作が行われる際に、前記残回数が所定の閾値回数以下の場合、前記他の電話機に対して通話を開始するかを問う旨および前記残回数を前記報知部に報知させ、その後に、前記他の電話機に対しての通話を開始させる
電話機。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか１項に記載の電話機であって、
前記制御部は、通話開始時から第１時間が経過する時、前記通信部に通話を終了させる
電話機。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記他の電話機に対する通話中において、通話時から第１時間が経過する時に通話を終了させ、その後、前記他の電話機に対して再び前記第１サービスによる通話を前記通信部に開始させる
電話機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電話機であって、
前記制御部は、終話時から第４時間経過後に、前記第１サービスで、前記他の電話機に対する通話を前記通信部に開始させる
電話機。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の電話機であって、
前記制御部は、前記他の電話機の電話番号が所定の電話番号である場合、前記第２時間が経過したことによる報知を前記報知部に行わせない
電話機。
【請求項１７】
他の電話機と通話を行う通信部と、報知部と、を備える電話機を制御するプログラムであって、
通話開始から第１時間まで有効である第１サービスでの通話を前記通信部に行わせるステップと、
前記通信部による前記他の電話機との通話中に、前記通信部の通話開始時から前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合、前記第１サービスが前記第１時間を経過すると無効となることを予告する予告報知を前記報知部に行わせるステップと、
を有するプログラム。
【請求項１８】
通話時間が第１時間内まで有効である第１サービスにおいて、他の電話機と通話を行う通信部と、
報知部と、
前記通信部による前記他の電話機との通話中に、前記通信部の通話時間が前記第１時間よりも短い第２時間に達した場合、前記第１サービスが前記第１時間の超過により無効となることを予告する予告報知を前記報知部に行わせる制御部と、
を備える電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やコードレス電話等の電話機においては、通話時間や電池残量などの情報を知るようにするものが知られている。例えば、特許文献１には、通話時間や電池残量等の情報を通話音声と共に受話スピーカから音響出力する携帯端末装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、市場に流通している携帯電話機などの電話機は、一般的に従量課金制度によって通信料が課金されている。近年は、通信料金の体系の多様化により、通話開始時から一定時間のみ所定サービスを行うプランが提案されている。このようなプランが採用された場合、ユーザがたとえ一定時間の所定サービスのみの使用を欲していたとしても、一定時間経過後、つまり所定サービス終了後においてユーザは引き続き通話を行ってしまうことがあった。
本発明の目的は、ユーザに通話について判断を促す機会を供することができる電話機および当該電話機を制御するプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通話開始から第１時間まで有効である第１サービスにおいて、他の電話機と通話を行う通信部と、報知部と、前記通信部による前記他の電話機との通話中に、前記通信部の通話開始時から前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合、前記第１サービスが前記第１時間を経過すると無効となることを予告する予告報知を前記報知部に行わせる制御部と、を備える電話機である。
【０００６】
本発明の望ましい態様として、前記予告報知は、前記制御部が、前記第１時間が経過するまでの残り時間の目安を前記報知部に周期的に報知させるカウント報知を含むことが好ましい。
【０００７】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、前記予告報知を前記報知部に行わせた後に、前記第１時間が経過するまでの残り時間の目安を周期的に報知するカウント報知を、前記報知部に行わせることが好ましい。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、所定の条件を満たしている場合、前記通信部によって、前記第１サービスとは異なり、かつ通話開始から前記第１時間より長い第３時間まで有効である第２サービスが適用される通話を前記他の電話機と行い、前記第２サービスで前記通信部に前記他の電話機と通話を行う場合において前記第２時間が経過しても、前記予告報知を前記報知部に行わせないことが好ましい。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、前記他の電話機が、自機と同じ通信事業者が提供する電話機である場合、前記通信部による前記他の電話機との通話の際に前記第２サービスでの通話を適用することが好ましい。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、前記他の電話機が自機と電話番号の所定桁が同じである場合、前記他の電話機との通話の際に第２サービスでの通話を適用することが好ましい。
【００１１】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、前記通信部による通話開始時から前記第１時間および前記第２時間の少なくとも一方が経過した場合、当該経過した時間に関する情報である経過情報を、前記他の電話機に対して前記通信部に送信させることが好ましい。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、前記第２時間経過以降で前記第１時間が経過するまでに、前記他の電話機との通話を終了する場合、前記他の電話機に対する通話開始操作を促す旨を、前記報知部に報知させることが好ましい。
【００１３】
本発明の望ましい態様として、前記第１サービスによる通話の回数を記憶する記憶部を備え、前記制御部は、前記第１サービスによる通話回数が所定回数に達すると、前記通信部による通話において、当該通話開始時から前記第１サービスを無効とすることが好ましい。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、所定の期間毎に、前記記憶部に記憶された前記第１サービスによる通話の回数を初期化することが好ましい。
【００１５】
本発明の望ましい態様として、前記他の電話機との通話開始操作が行われる操作部を備え、前記制御部は、前記第１サービスによる通話が終了した時に、前記所定回数から前記第１サービスによる通話の回数を引いた残回数を、前記報知部に報知させることが好ましい。
【００１６】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、前記操作部に対して通話開始操作が行われた際に、前記残回数が所定の閾値回数以下の場合、前記他の電話機に対して通話を開始するかを問う旨および前記残回数を前記報知部に報知させ、その後に、前記他の電話機に対しての通話を開始させることが好ましい。
【００１７】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、通話開始時から第１時間が経過する時、前記通信部に通話のための通話を終了させることが好ましい。
【００１８】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、前記他の電話機に対する通話中において、通話時から第１時間が経過する時に、通話を終了させ、その後、前記他の電話機に対して再び前記第１サービスによる通話を前記通信部に開始させることが好ましい。
【００１９】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、終話時から第４時間経過後に、前記第１サービスで、前記他の電話機に対する通話を前記通信部に開始させることが好ましい。
【００２０】
本発明の望ましい態様として、前記制御部は、前記他の電話機の電話番号が所定の電話番号である場合、前記第２時間が経過したことによる報知を前記報知部に行わせないことが好ましい。
【００２１】
前述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、他の通信機器と通話を行う通信部と、他の通信機器と報知部と、を備える電話機を制御するプログラムであって、通話開始から第１時間まで有効である第１サービスでの通話を前記通信部に行わせるステップと、前記通信部による前記他の電話機との通話中に、前記通信部の通話開始時から前記第１時間よりも短い第２時間が経過した場合、前記第１サービスが前記第１時間を経過すると無効となることを予告する予告報知を前記報知部に行わせるステップと、を有するプログラムである。
【００２２】
前述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通話時間が第１時間内まで有効である第１サービスにおいて、他の電話機と通話を行う通信部と、報知部と、前記通信部による前記他の電話機との通話中に、前記通信部の通話時間が前記第１時間よりも短い第２時間に達した場合、前記第１サービスが前記第１時間の超過により無効となることを予告する予告報知を前記報知部に行わせる制御部と、を備える電話機である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザに通話について判断を促す機会を供することができる電話機および当該電話機を制御するプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】図２は、携帯電話機の主要な構成を示したブロック図である。
【図３】図３は、通信事業者が携帯電話機のユーザの通話に対して提供しているサービスを模式的に表した図である。
【図４】図４は、制御部の処理を示したフローチャートである。
【図５】図５は、制御部が行う第１サービスによる通信の処理手順を示したフローチャートである。
【図６−１】図６−１は、制御部が行う通話回数リセット処理の手順を示したフローチャートである。
【図６−２】図６−２は、制御部が行う他の通話回数リセット処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、第１サービスによる通信の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２サービスの処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、通信終了時処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、表示部の様子を示した模式図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態における制御部の処理を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、表示部の様子を示した模式図である。
【図１３】図１３は、制御部の通話終了時処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明に基づく構成に本発明は限定されない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できる構成要素、実質的に同一の構成要素、いわゆる均等の範囲の構成要素が含まれる。以下においては、電話機として携帯電話機を例として説明する。しかしながら、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されず、通話を行うことが出来る機器であれば、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ、ナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００２６】
図１は、携帯電話機の外観斜視図である。また、図２は、携帯電話機の主要な構成を示したブロック図である。
携帯電話機１０は、その外観を筐体１１で形成している。筐体１１は、略直方体状をしており、マイク部１２、レシーバ部１３、スピーカ部１４、表示部１５、および操作部１６を、外側表面に備える。具体的には、筐体１１は、自身が有する複数の面のうちの最も大きい面を形成する第１平面部１１ａに、マイク部１２、操作部１６、表示部１５およびレシーバ部１３を有する。また、筐体１１は、第１平面部１１ａの反対側の面を形成する第２平面部１１ｂにスピーカ部１４を有する。
【００２７】
第１平面部１１ａは、平面視が略長方形の形状である。第１平面部１１ａには、長手方向の一方の端から順番にレシーバ部１３、表示部１５、操作部１６及びマイク部１２が配される。マイク部１２は、レシーバ部１３が配される端とは反対側の端に配される。また、筐体１１は、記憶部１７、振動部１８、通信部１９および制御部２０を内部に備える。
【００２８】
マイク部１２は、小型のマイクロフォンを有し、携帯電話機１０のユーザの発した音声などの外部の音を集音する機能を有する。また、レシーバ部１３は、小型のスピーカを有し、携帯電話機１０のユーザの通話相手が発した音声または各種報知音をユーザに向けて放音する機能を有する。
【００２９】
スピーカ部１４は、レシーバ部１３のスピーカよりも大きな音声を放音可能なスピーカである。スピーカ部１４は、着信音またはメール受信通知音などを放音する。
【００３０】
表示部１５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などの表示装置を有している。表示部１５は、メールの内容、アドレス帳の内容など、様々な情報を表示する。
【００３１】
操作部１６は、携帯電話機１０のユーザによって操作が行われる複数のキーを、第１平面部１１ａの表面に有する。そして、操作部１６は、これら複数のキーのいずれかが操作された場合、操作されたキーに応じた電気信号を、制御部２０へ送出する。
具体的には、操作部１６は、数字又は文字の入力操作を行うためのテンキー１６ａ、通話開始操作を行うためのオフフックキー１６ｂ、通話を終了する操作を行うためのオンフックキー１６ｃ、上下左右方向の入力操作を行うための方向キー１６ｄおよび決定操作を行うための決定キー１６ｅを有する。
【００３２】
記憶部１７は、ＮＡＮＤフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有し、他の電話機の電話番号、または制御部２０によって実行されるプログラムなどを記憶している。この他に、記憶部１７は、前述した電話番号またはプログラムの他に、「１１０番（警察署）」「１１９番（消防署）」、「１１７番（時報）」、「１７７番（天気予報）」などの特定の用途に用いられる所定電話番号も記憶する。さらに、記憶部１７は、後に詳述する第１サービスが適用される通話回数を記憶したり、「月」を記憶したりする。
振動部１８は、振動を発生させる機能を有し、自身が発生させた振動を筐体１１に伝えることで、筐体１１全体を振動させることが可能である。
【００３３】
通信部１９は、アンテナおよびＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路を有し、基地局から電波を受信する。そして、通信部１９は、基地局から受信した電波に基づいた電気信号を制御部２０に送出する。また、通信部１９は、制御部２０から出力された電気信号に基づいた電波を基地局に向けて送信する機能も有する。
【００３４】
制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などで構成される。制御部２０は、前述したマイク部１２、レシーバ部１３、スピーカ部１４、表示部１５、操作部１６、記憶部１７、振動部１８および通信部１９と電気的に接続している。そして、制御部２０は、電気信号によってこれらを制御する。本実施形態において、表示部１５と、レシーバ部１３と、スピーカ部１４と、振動部１８とのうち少なくとも一つは、後述する第１サービスが、後述する第１時間を経過すると無効となることを予告する予告報知を行う報知部として機能する。
【００３５】
また、制御部２０は、タイマ機能を有し、予め設定されて各種の時間を計時することが出来る。具体的には、制御部２０は、通信部１９によって、携帯電話機１０が他の電話機と通話を開始した時からの所定時間の経過を計時することが出来る。また、他にも、制御部２０は、通話終了時からの所定時間の経過も計時することが出来る。
【００３６】
図３は、通信事業者が携帯電話機のユーザの通話に対して提供しているサービスを模式的に表した図である。本実施形態の携帯電話機１０を市場に提供している通信事業者は、当該携帯電話機１０によって通話を行うユーザに対して、所定のサービス（以下、第１サービスと称する）を提供している。以下、図３を用いて第１サービスについて説明する。
【００３７】
携帯電話機１０は、ユーザによって他の携帯電話機に対する通話が開始される場合、通話開始から第１時間の経過の判定を開始する。本実施形態においては、第１時間は１０分間とする。第１サービスとは、携帯電話機１０のユーザが通話を開始してから第１時間が経過するまでの間、通信事業者は、前記ユーザの通話に対して通話料を課金しないというサービスである。換言すれば、第１時間は、第１サービスが有効となる時間である。なお、第１サービスは、第１時間が経過した瞬間は有効である。
【００３８】
つまり、具体的には、たとえば第１時間が１０分間の場合、通話開始時から１０分００秒のタイミングにおいては、第１サービスは有効である。しかしながら、第１時間が１０分間の場合、通話開始時から１０分０１秒のタイミングにおいては、第１サービスは無効である。
また、第１サービスは、回数に制限のあるサービスである。たとえば、携帯電話機１０のユーザによる通話は、１ヶ月にたとえば１０００回といった所定回数だけしか、第１サービスを受けることが出来ない。なお、第１サービスによる通話回数は、記憶部１７に記憶される。
【００３９】
また、通信事業者は、携帯電話機１０のユーザによるすべての通話に対して、第１サービスを有効にするわけではない。たとえば、携帯電話機１０のユーザが、「１１０番（警察署）」、「１１９番（消防署）」、「１１７番（時報）」、「１７７番（天気予報）」などの特定の用途に用いられる所定電話番号に対して通話または通信を行うとき、通信事業者は、当該通話に対して第１サービスを有効にしない。
【００４０】
また、通信事業者は、ユーザの通話に対して、第１サービスとは異なる第２サービスの提供も可能である。例えば、第２サービスとは、携帯電話機１０のユーザが、携帯電話機１０の通信事業者と同じ通信事業者が提供する携帯電話機に対して通話を開始した場合、第１時間よりも長い第３時間（たとえば２時間）の間、ユーザの通話に対して課金しないサービスである。制御部２０は、所定の条件、すなわち、同じ通信事業者が提供する携帯電話機に対して通話を開始したという条件が満たされている場合、第２サービスが適用される通信を行う。
【００４１】
図４は、制御部の処理を示したフローチャートである。図４を用いて、本実施形態における携帯電話機１０の制御部２０の処理について説明する。
まず、制御部２０は、通話開始前処理を行う（ステップＳ２）。制御部２０は、通話開始前処理において、前述した第１サービスによる通話、第２サービスによる通話またはどちらでもない通話のいずれかを開始することを決定する。なお、通話開始前処理については後に詳述する。
【００４２】
通話開始前処理が終了した後、制御部２０は、通話開始前処理で、第１サービスによる通話の開始を決定したか否かを確認する（ステップＳ４）。制御部２０は、ステップＳ２における通話開始前処理において第１サービスによる通話の開始を決定していた場合（ステップＳ４／ＹＥＳ）、第１サービスによる通話を開始する（ステップＳ６）。このステップＳ６における第１サービスによる通話についても後に詳述する。
【００４３】
制御部２０は、ステップＳ６における第１サービスによる通話が終了した後に、通話終了時処理を開始する（ステップＳ８）。制御部２０は、当該通話終了時処理において、通話が終了した後の通話の再開などの処理を行う。なお、当処理についても後に詳述する。
【００４４】
前述したステップＳ４において、制御部２０は、通話開始前処理において決定された通話が、第１サービスによる通話ではない場合（ステップＳ４／ＮＯ）、通話開始前処理において開始が決定された通話のサービスが第２サービスであるか否かを確認する（ステップＳ１０）。制御部２０は、通話開始前処理において開始が決定された通話のサービスが第２サービスである場合（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、第２サービスによる通話を開始する（ステップＳ１２）。なお、第２サービスについても後に詳述する。
【００４５】
ステップＳ１０において、制御部２０は、通話開始前処理において開始が決定された通話のサービスが第１サービスでも第２サービスでもなかった場合（ステップＳ１０／ＮＯ）、通常の通話処理を開始する。この通常の通話処理とは、通話開始時から、通話時間の経過とともに通話料金が加算される通話を行うための処理である。前記通話は、たとえば１分の通話につき８０円の料金が課金されるような通話である。
【００４６】
図５は、制御部が行う第１サービスによる通話の処理手順を示したフローチャートである。図５を用いて、図４のステップＳ２における、通話開始前処理について詳細に説明する。まず、制御部２０は、通話回数リセット処理を開始する（ステップＳ２０）。通話回数リセット処理とは、記憶部１７へ記録された第１サービスの通話回数の情報を、所定の期間毎、本実施形態では１ヶ月毎に０回に初期化（リセット）することである。次に、通話回数リセット処理の手順を説明する。
【００４７】
図６−１は、制御部が行う通話回数リセット処理の手順を示したフローチャートである。ここでは、記憶部１７へ記録された第１サービスによる通話の通話回数の情報を、暦の月単位でリセットする例を説明する。まず、制御部２０は、現在の日時の「月」に関する情報を通信部１９によって取得し（ステップＳ５０）、当該取得した「月」に関する情報を記憶部１７に記憶する。次に、制御部２０は、記憶部１７に記憶されている、前回の第１サービス利用時に取得した「月」と今回取得した「月」とが同じであるか否かを判定する（ステップＳ５２）。制御部２０は、ステップＳ５２において、前回取得した「月」と今回取得した「月」とが同じである場合、換言すれば、前回取得した「月」は今月であった場合（ステップＳ５２／ＹＥＳ）、通話回数リセット処理を終了する。また、制御部２０は、ステップＳ５２において、前回取得した「月」と今回取得した「月」とが異なる場合、例えば、前回取得した「月」が先月であった場合（ステップＳ５２／ＮＯ）、記憶部１７に記憶していた通話回数をリセットし（ステップＳ５４）、その後、通話回数リセット処理を終了する。なお、通話回数リセット処理は、暦の月単位でリセットする例に限定されるものではない。たとえば、通話回数リセット処理は、暦の月の所定の日（たとえば１５日）から、次の月における前記所定の日に対応する日（たとえば１５日）を所定の期間として、当該所定の期間毎に行われてもよい。次に、この例を説明する。
【００４８】
図６−２は、制御部が行う他の通話回数リセット処理の手順を示したフローチャートである。まず、制御部２０は、現在の「月」及び「日付け」を取得する（ステップＳ５１）。次に、制御部２０は、今回取得した「日付け」及び「月」が、記憶部１７に記憶されている、前回に通話回数リセット処理を実行した「日付け」及び「月」の次の「月」と同じであるか否かを判定する（ステップＳ５３）。制御部２０は、ステップＳ５３において、今回取得した「日付け」及び「月」が、前回に通話回数リセット処理を実行した「日付け」及び「月」の次の「月」と同じである場合（ステップＳ５３／ＹＥＳ）、記憶部１７に記憶していた通話回数をリセットし（ステップＳ５５）、その後、通話回数リセット処理を終了する。この場合、取得した「月」及び「日付け」を記憶部１７に記憶させる。また、制御部２０は、ステップＳ５３において、今回取得した「日付け」及び「月」が、前回に通話回数リセット処理を実行した「日付け」及び「月」の次の「月」とは異なる場合（ステップＳ５３／ＮＯ）、通話回数リセット処理を終了する。
【００４９】
再び、図５の説明に戻る。ステップＳ２０における通話回数リセット処理が終了した後、制御部２０は、操作部１６に対して他の電話機への通話開始操作が行われたか否かを検知する（ステップＳ２２）。この場合、制御部２０は、テンキー１６ａに対して電話番号の入力操作が行われた後に、オフフックキー１６ｂが操作されたか否かを検知する。また、制御部２０は、電話番号の一覧を表示部１５に表示させる操作が操作部１６に対して行われた後に、方向キー１６ｄに対して表示部１５に表示された電話番号を選択する操作が行われ、さらにオフフックキー１６ｂが操作されたかなどを検知する。
【００５０】
制御部２０は、操作部１６に対して通話開始操作が行われていないことを検知した場合（ステップＳ２２／ＮＯ）、再びステップＳ２２の処理を繰り返す。制御部２０は、操作部１６に通話開始操作が行われた場合（ステップＳ２２／ＹＥＳ）、ステップＳ２４の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ２４において、制御部２０は、操作部１６に対して行われた指定操作によって指定された電話番号を有する携帯電話機が、携帯電話機１０の通信事業者が提供している携帯電話機であるか否かを判定する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部２０は、ステップＳ２２において指定された電話番号の所定桁が、携帯電話機１０の電話番号の所定桁と同じである場合、前記指定された電話番号を有する携帯電話機の通信事業者と、携帯電話機１０の通信事業者とが同じであるとする（ステップＳ２４／ＹＥＳ）。
【００５２】
より具体的には、制御部２０は、電話番号のうち、通信事業者毎に異なる所定桁を比較することにより、前記指定された電話番号を有する携帯電話機の通信事業者と、携帯電話機１０の通信事業者とが同じであるか否かを判定する。
【００５３】
たとえば、ステップＳ２２において指定された電話番号が「ＸＸＸ−ＡＡＡＡ−ＢＢＢＢ」であり、携帯電話機１０の電話番号が「ＹＹＹ−ＣＣＣＣ−ＤＤＤＤ」であるとする。この場合、制御部２０は、指定された電話番号の「ＸＸＸ」と、携帯電話機１０の電話番号の「ＹＹＹ」とを照らし合わせる。制御部２０は、「ＸＸＸ」と「ＹＹＹ」とが同一である場合、ステップＳ２２において指定された電話番号を有する携帯電話機と、携帯電話機１０とは、同じ通信事業者によって提供されている携帯電話機であるとする。
制御部２０は、ステップＳ２２において指定された電話番号を有する携帯電話機と携帯電話機１０とが、同じ通信事業者によって提供されている携帯電話機であると判定した場合（ステップＳ２４／ＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理を行う。
また、制御部２０は、ステップＳ２２において指定された電話番号を有する携帯電話機と携帯電話機１０とが、同じ通信事業者によって提供されていない携帯電話機であると判定した場合（ステップＳ２４／ＮＯ）、ステップＳ３２の処理を行う。
【００５４】
制御部２０は、ステップＳ２６において、通信部１９に着信側の携帯電話機に対する呼出通信を行わせる。制御部２０は、ステップＳ２６の処理の次に、ステップＳ２８の処理を行う。
制御部２０は、ステップＳ２８において、着信側の携帯電話機のユーザ、つまり携帯電話機１０のユーザの通話相手がオフフックしたか否かを判定する。具体的には、制御部２０は、通信部１９が、着信側の携帯電話機からオフフックした旨の情報を受信したかを判定する。
制御部２０は、通信部１９が着信側の携帯電話機からオフフックした旨の情報を受信した場合（ステップＳ２８／ＹＥＳ）、前述した第２サービスでの通話を、前記通信部１９に開始させる（ステップＳ３０）。なお、制御部２０は、ステップＳ２８において、オフフックした旨の情報を通信部１９が受信しない限り、ステップＳ２８を繰り返す（ステップＳ２８／ＮＯ）。
【００５５】
一方、前述したように、制御部２０は、着信側の携帯電話機と携帯電話機１０とが、同じ通信事業者によって提供されていない通信機器である場合（ステップＳ２４／ＮＯ）、ステップＳ３２の処理を行う。
具体的には、制御部２０は、ステップＳ２２において指定された電話番号が、記憶部１７に記憶された複数の所定電話番号のいずれかと同じであるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
制御部２０は、ステップＳ２２において指定された電話番号が、記憶部１７に記憶された所定電話番号の一つである場合（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、通話開始前処理を終了する。具体的には、制御部２０は、たとえばステップＳ２２において指定された電話番号が「１１０番」であった場合、警察署に対する通話を、第１サービスも第２サービスも適用されない通常の通話で行う。つまり、制御部２０は、レシーバ部１３、スピーカ部１４または振動部１８に、特定の時間を知らせるような特別な報知を行わせない。
【００５６】
制御部２０は、ステップＳ２２において指定された電話番号が、記憶部１７に記憶された所定電話番号の一つではない場合（ステップＳ３２／ＮＯ）、通話回数が所定回数よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ３４）。制御部２０は、通話回数が所定回数よりも多い場合（ステップＳ３４／ＮＯ）、通話開始前処理を終了する。また、制御部２０は、通話回数が所定回数以下であると判断した場合（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、通信部１９に着信側の携帯電話機に対する呼出通信を行わせる（ステップＳ３６）。制御部２０は、ステップＳ３６の処理の次に、ステップＳ３８の処理を行う。
制御部２０は、ステップＳ３８において、着信側の携帯電話機のユーザがオフフックしたか否かを判定する。具体的には、制御部２０は、通信部１９が、着信側の携帯電話機からオフフックした旨の情報を受信したか否かを判定する。制御部２０は、ステップＳ３８において、オフフックした旨の情報を受信しない限り、ステップＳ３８の処理を繰り返す（ステップＳ３８／ＮＯ）。
制御部２０は、通信部１９が着信側の携帯電話機からオフフックした旨の情報を受信した場合（ステップＳ３８／ＹＥＳ）、前述した第１サービスでの通信を、前記通信部１９に開始させる（ステップＳ４０）。次に、制御部２０は、記憶部１７に記憶されている、第１サービスでの通信の通話回数を１増加させる（ステップＳ４２）。次に、図４のステップＳ６の処理である第１サービスによる通信の処理を説明する。
【００５７】
図７は、第１サービスによる通話の処理の手順を示すフローチャートである。図７は、第１サービスによる通話のための通信が開始された時からの制御部２０の処理を示している。以下、制御部２０の第１サービスにおける処理を、前述した図３を併せて用いながら説明する。
【００５８】
制御部２０は、図４に示すステップＳ６の第１サービスにおける処理を実行するにあたって、タイマのカウントを開始する（ステップＳ２００、タイミングＴ１００）。具体的には、制御部２０は、第１時間、第２時間および第５時間の３種類の時間の経過の判定を開始する。
第１時間は、前述したように、携帯電話機１０の通話に対して第１サービスが有効である時間であり、本実施形態においては１０分間である。
また、第２時間は、第１時間よりも短い時間である。具体的には、第１時間よりも１０％ほど短い時間である。本実施形態においては、第２時間は９分である。
また、第５時間は、第２時間よりも長く第１時間よりも短い時間である。本実施形態においては、９分５０秒である。
【００５９】
制御部２０は、ステップＳ２００においてタイマのカウントを開始した後、第２時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。制御部２０は、第２時間が経過していない場合（ステップＳ２０２／ＮＯ）、ステップＳ２０２の処理を繰り返す。
制御部２０は、第２時間が経過したことを検知した場合（ステップＳ２０２／ＹＥＳ、タイミングＴ１０２）、当該第２時間が経過した旨を示す情報である経過情報を、着信側の携帯電話機に対して通信部１９に送信させる（ステップＳ２０４）。
【００６０】
制御部２０は、第２時間が経過した旨を示す経過情報を通信部１９に送信させると共に（ステップＳ２０４）、第１サービスがあと少しの時間の経過で無効となることを予告する予告表示（予告報知）を、報知部としての表示部１５に表示させる（ステップＳ２０６）。
【００６１】
制御部２０は、第２時間が経過したときに前述した予告報知を行った後、ステップＳ２０８の処理を行う。制御部２０は、ステップＳ２０８において、第５時間が経過したか否かを判定する。制御部２０は、第５時間が経過していない場合（ステップＳ２０８／ＮＯ）、ステップＳ２０８の処理を繰り返す。
制御部２０は、第５時間が経過したことを検知した場合（ステップＳ２０８／ＹＥＳ、タイミングＴ１０４）、当該第５時間が経過した旨を示す情報である経過情報を、着信側の携帯電話機に対して通信部１９に送信させる（ステップＳ２１０）。
【００６２】
制御部２０は、第５時間が経過した旨を示す経過情報を通信部１９に送信させると共に（ステップＳ２１０）、報知部としての表示部１５にカウント報知を開始させる（ステップＳ２１２）。カウント報知とは、第１時間が経過するまでの残り時間の目安を、報知部に周期的に報知させるものである。具体的には、制御部２０は、第５時間が経過した後から第１時間が経過するまでの時間（タイミングＴ１０４とタイミングＴ１０６との間の時間）、すなわち、第１時間に到達するまでの残り時間を報知するカウント表示（カウント報知）を、表示部１５に表示させる。より具体的には、制御部２０は、第５時間が経過した後から第１時間が経過するまでの間において、たとえば１秒間隔でのカウントダウン表示またはカウントアップ表示を、表示部１５に行わせ続ける。なお、制御部２０は、カウント報知を、前述したステップＳ２０６における予告報知と同時に開始してもよい。
【００６３】
ステップＳ２１４において、制御部２０は、第１時間が経過したかを判定する。制御部２０は、第１時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２１４／ＮＯ）、ステップＳ２１４の処理を繰り返す。つまり、制御部２０は、ステップＳ２１４において、第１時間の経過を待つ。なお、前述したように、本実施形態においては、第５時間経過後から第１時間が経過するまで、表示部１５と、スピーカ部１４またはレシーバ部１３と、振動部１８とは、カウント表示またはカウント報知を継続している。この場合、表示部１５と、スピーカ部１４またはレシーバ部１３と、振動部１８とのうち少なくとも一つは、カウント表示またはカウント報知を継続していてもよい。
【００６４】
制御部２０は、第１時間が経過した瞬間、つまり本実施形態においては通話開始時から１０分００秒が経過した瞬間に、通信部１９に通話を終了させる（ステップＳ２１６）。換言すれば、制御部２０は、第１サービスが有効である間に、通信部１９に通話を終了させる。次に、図４のステップＳ１２における第２サービスの処理について説明する。
【００６５】
図８は、第２サービスの処理の手順を示すフローチャートである。第２サービスの処理は、図４のステップＳ１２における処理である。図８は、第１時間よりも長い第３時間（本実施形態においては２時間）の間、携帯電話機１０の通話に対して課金しない第２サービスにおける、制御部２０の処理を示している。
【００６６】
制御部２０は、図４に示すステップＳ１２における第２サービスの処理を実行するにあたって、第３時間のタイマのカウントを開始させる（ステップＳ３００）。制御部２０は、ステップＳ３００においてタイマのカウントを開始させた後、当該タイマがタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。制御部２０は、ステップＳ３０２において、タイマがタイムアウトしていない場合（ステップＳ３０２／ＮＯ）、再びステップＳ３０２の処理を繰り返す。つまり、制御部２０は、ステップＳ３０２において、第３時間が経過するまで待機する。
【００６７】
制御部２０は、ステップＳ３０２において、タイマがタイムアウトしたことを検知した場合（ステップＳ３０２／ＹＥＳ）、報知部としての表示部１５に第３時間が経過した旨を表示させる（ステップＳ３０４）。
【００６８】
制御部２０は、ステップＳ３０４の処理の後に、オンフックキー１６ｃに対する操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ３０６）。制御部２０は、オンフックキー１６ｃに対する操作が行われたことを検知しない場合（ステップＳ３０６／ＮＯ）、再びステップＳ３０６の処理を繰り返す。また、制御部２０は、オンフックキー１６ｃに対する操作が行われたことを検知した場合（ステップＳ３０６／ＹＥＳ）、通信部１９に通話を終了させる（ステップＳ３０８）。換言すれば、制御部２０は、ステップＳ３０６の処理において、オンフックキー１６ｃに対する操作が行われない限り、通信部１９に通話を終了させない。そして、制御部２０は、ステップＳ３０８の処理の後、第２サービスの処理を終了する。
【００６９】
このように、制御部２０は、通信部１９に第２サービスでの通信を行わせている場合においては、前述した第２時間経過時の予告表示（予告報知）および第５時間経過時のカウント表示（カウント報知）を、表示部１５、レシーバ部１３、スピーカ部１４または振動部１８に行わせない。次に、図４のステップＳ８における制御部２０の通信終了時処理について説明する。
【００７０】
図９は、通話終了時処理の手順を示すフローチャートである。図１０は、表示部の様子を示した模式図である。図４のステップＳ８に示す通話終了時処理を実行するにあたり、制御部２０は、通信部１９に通話を終了させた後、通話開始操作を促す旨を表示部１５に表示させる（ステップＳ４００）。また、制御部２０は、前記通話開始操作を促す旨と共に（ステップＳ４００）、第１サービスの残回数を表示部１５に表示させる。残回数とは、前述した所定回数から通話回数を減算した回数のことである。つまり、残回数は、通信部１９が残り何回、第１サービスにおける通話を行えるかを示す回数である。なお、前述したように通話回数は１ヶ月毎にリセットされるため、残回数も、日付が新しい月になると所定回数と等しくなる。さらに、制御部２０は、表示部１５に通話開始操作を促す旨を表示させると同時にタイマをスタートさせる。
【００７１】
さらに、図１０に示すように、制御部２０は、ステップＳ４００において、「ＯＫ」ボタンを表示部１５に表示させる。前述したように、表示部１５は、「○○さんと再通話します。」という通話開始操作を促す旨と、残回数（３０回）と、「ＯＫ」ボタンと、を表示する。
【００７２】
制御部２０は、表示部１５に図１０に示す表示をさせ続けると共に、決定キー１６ｅに対して操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ４０２）。換言すれば、制御部２０は、「ＯＫ」ボタンが選択されたか否かを判定する。
制御部２０は、決定キー１６ｅに対する操作を検知しない場合（ステップＳ４０２／ＮＯ）、ステップＳ４００において開始したタイマがタイムアウトしたかを判定する（ステップＳ４０４）。そして、制御部２０は、ステップＳ４０４の判定において、タイマがタイムアウトしていないと判定した場合（ステップＳ４０４／ＮＯ）、再びステップＳ４０２とステップＳ４０４の処理を繰り返す。
制御部２０は、決定キー１６ｅに対して操作が行われた判定した場合（ステップＳ４０２／ＹＥＳ）、前述した通話開始前処理の途中、より具体的には、図５に示すステップＳ３４に戻り、以後の処理を行う（ステップＳ４０６）。つまり、制御部２０は、決定キー１６ｅに対して通話開始操作が行われたことを検知した場合（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、通話を通信部１９に再開させる。制御部２０は、ステップＳ４０６を実行した後、通話終了時処理を終了する。
なお、制御部２０は、ステップＳ４０４において、タイマがタイムアウトしたと判定した場合（ステップＳ４０４／ＹＥＳ）、通話終了時処理を終了する。
【００７３】
以上、第１実施形態にかかる携帯電話機１０は、第１時間が経過する前に第１サービスが無効となることを予告する予告報知を行う。従って、ユーザは、当該予告報知に基づいて、通話を終了するなどの選択を行うことが出来る。すなわち、携帯電話機１０は、ユーザに好みの判断を促す機会を供することができる。
【００７４】
また、携帯電話機１０は、第１サービスとは異なる第２サービスで通話を行う場合、予告報知を行わない。従って、ユーザは、第２サービスでの通話を行っている最中に、当該第２サービスとは何ら関係の無い予告報知を認識せずに済むため、ユーザの利便性は向上する。
【００７５】
また、携帯電話機１０は、自身の電話番号の所定桁と、着信側の携帯電話機の電話番号の所定桁とを照らし合わせることにより、着信側の携帯電話機が自機と同じ通信事業者の電話機であるかを判定する。従って、携帯電話機１０は、簡単な処理で、着信側の携帯電話機が自機と同じ通信事業者の電話機であるかを判定できる。
【００７６】
また、携帯電話機１０は、第２時間経過後に、第１時間が経過するまでのカウント報知を開始する。従って、ユーザは、当該カウント報知に基づいて、第１時間が経過する直前まで通話を行うことが出来る。
【００７７】
また、携帯電話機１０は、第２時間が経過した場合、当該第２時間が経過した旨を着信側の携帯電話機に送信する。従って、着信側の携帯電話機は、当該経過情報に基づいて着信側の携帯電話機のユーザに対して第２時間が経過した旨の報知を行うことが出来る。
【００７８】
また、携帯電話機１０は、第１時間経過後に通話を終了した場合、通話開始操作を促す旨を報知する。従って、ユーザは、当該報知に基づいて、より簡単に通話を再開することが出来る。
【００７９】
また、携帯電話機１０は、残回数を報知する。従って、ユーザは、当該残回数の報知に基づいて、通話の回数を抑制したり増やしたりすることが出来る。
【００８０】
＜第２実施形態＞
次に、第１実施形態とは異なる第２実施形態を用いて説明する。第２実施形態における制御部２０の処理は、通話終了時処理を除き、第１実施形態における制御部２０の処理と同様である。以下、第２実施形態のうち、第１実施形態と異なる部分である通話終了時処理について説明する。
【００８１】
図１１は、第２実施形態における制御部の処理を示したフローチャートである。制御部２０は、残回数が所定の閾値回数以下かを判定する（ステップＳ５００）。所定の閾値回数とは、所定回数（１０００回）に比べて小さい固定値のことである。本実施形態においては、所定の閾値回数を５回とする。
【００８２】
制御部２０は、残回数が閾値回数以下である場合（ステップＳ５００／ＹＥＳ）、制御部２０は、表示部１５に通話開始操作を促す旨を表示部１５に表示させる（ステップＳ５０２）。また、制御部２０は、ステップＳ５０２において、前記通話開始操作を促す旨と同時に、第１サービスの残回数を表示部１５に表示させる。さらに、制御部２０は、残回数が閾値回数以下、つまり残回数が残り少ない旨も表示部１５に表示させる。
さらに、制御部２０は、通話を再び開始するかを問う旨も表示部１５に表示させる。具体的には、制御部２０は、通話を再び開始するかを選択させる「ＹＥＳ」ボタンと、「ＮＯ」ボタンとを表示部１５に表示させる。
【００８３】
図１２は、表示部の様子を示した模式図である。前述したように、表示部１５は、ステップＳ５０２において、通話開始操作を促す旨、残回数、当該残回数が少ない旨、および「ＹＥＳ」ボタンおよび「ＮＯ」ボタンを表示する。
【００８４】
制御部２０は、表示部１５に図１２に示す表示をさせている場合において、方向キー１６ｄに対して「ＹＥＳ」ボタンの選択操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ５０４）。制御部２０は、方向キー１６ｄに対して「ＹＥＳ」ボタンの選択操作が行われた場合（ステップＳ５０４／ＹＥＳ）、前述した通話開始前処理の途中、より具体的には、図５に示すステップＳ３４に戻り、以後の処理を行う（ステップＳ５０６）。つまり、制御部２０は、決定キー１６ｅに対して通話開始操作が行われたことを検知した場合（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、通話を通信部１９に再開させる。つまり、制御部２０は、方向キー１６ｄに対して通話開始操作が行われたと判定した場合（ステップＳ５０４／ＹＥＳ）、通話を通信部１９に再開させる。制御部２０は、ステップＳ５０６を実行した後、通話終了時処理を終了する。
【００８５】
制御部２０は、方向キー１６ｄに対して「ＹＥＳ」ボタンの選択操作が行われなかった判定した場合（ステップＳ５０４／ＮＯ）、方向キー１６ｄに対して「ＮＯ」ボタンの選択操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ５０８）。そして、制御部２０は、ステップＳ５０８において、方向キー１６ｄに対して「ＮＯ」ボタンの選択操作が行われなかった場合（ステップＳ５０８／ＮＯ）、ステップＳ５０４の処理を繰り返す。
制御部２０は、ステップＳ５０８において、方向キー１６ｄに対して「ＮＯ」ボタンの選択操作が行われたと判定した場合（ステップＳ５０８／ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８６】
なお、制御部２０は、残回数が閾値回数よりも多いと判定した場合（ステップＳ５００／ＮＯ）、通話開始操作を促す旨、残回数および「ＯＫ」ボタンを表示部１５に表示させる（ステップＳ５１０）。次に、制御部２０は、決定キー１６ｅに対して「ＯＫ」ボタンの選択操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ５１２）。つまり、制御部２０は、ステップＳ５１０およびステップＳ５１２において、第１実施形態におけるステップＳ４００およびステップＳ４０２と同じ処理を行う。
そして、制御部２０は、決定キー１６ｅに対して操作が行われた判定した場合（ステップＳ５１２／ＹＥＳ）、前述した通話開始前処理の途中、より具体的には、図５に示すステップＳ３４に戻り、以後の処理を行う（ステップＳ５０６）。この処理については前述した通りである。
【００８７】
以上、第２実施形態における携帯電話機１０は、残回数が閾値回数以下となった場合、通話を開始するかを問う旨を表示部１５に表示させる。従って、ユーザは、当該通話を開始するかを問う旨の報知に基づいて、方向キー１６ｄで通話開始操作を行うことにより、通話を再開するか否かを決定することが出来る。
【００８８】
＜第３実施形態＞
次に、第１実施形態および第２実施形態とは異なる第３実施形態について、図１３を用いて説明する。第３実施形態における制御部２０の処理は、第１実施形態および第２実施形態における制御部２０の処理と、通話終了時処理を除いて同様である。以下、第３実施形態のうち、第１実施形態および第２実施形態と異なる通話終了時処理について説明する。
【００８９】
図１３は、制御部の通話終了時処理を示したフローチャートである。制御部２０は、第４時間のタイマのカウントを開始する（ステップＳ６００）。第４時間とは、具体的には、数秒程度の時間である。制御部２０は、ステップＳ６００の処理の後に、タイマがタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ６０２）。制御部２０は、タイマがタイムアウトしたと検知した場合（ステップＳ６０２／ＹＥＳ）、前述した通話開始前処理の途中、より具体的には、図５に示すステップＳ３４に戻り、以後の処理を行う（ステップＳ６０４）。つまり、制御部２０は、決定キー１６ｅに対して通話開始操作が行われたことを検知した場合（ステップＳ３４／ＹＥＳ）、通話を通信部１９に再開させる。制御部２０は、ステップＳ６０４を実行した後、通話終了時処理を終了する。
なお、制御部２０は、タイマがタイムアウトしていないと判定し続ける限り（ステップＳ６０２／ＮＯ）、ステップＳ６０２の処理を繰り返す。
【００９０】
以上、第３実施形態における携帯電話機１０は、通話を終了した後に、再び通話を自動的に開始する。従って、ユーザは、自ら操作部１６を操作するなどして、着信側の携帯電話機に対して携帯電話機１０に再び通話を行わせる必要がない。
【００９１】
また、携帯電話機１０は、通話を終了してから第４時間経過後に、再び通話を自動的に開始する。換言すれば、携帯電話機１０は、第４時間経過前においては、着信を受け付けることが可能な状態となる。従って、携帯電話機１０は、第４時間経過前に着信側の携帯電話機からの通話を受け付けることが出来るようになるため、ビジートーン状態（携帯電話機１０と着信側の携帯電話機との両方が同時に通話を開始しようとして通話ができなくなる状態）を生じさせにくくすることが出来る。
【００９２】
なお、前述した実施形態１、２および３においては、制御部２０は、図７のステップＳ２０６において、表示部１５に残り時間が少ない旨を予告報知させていた。しかしながら、実施形態はこれに限られない。例えば、予告報知を、報知部としてのレシーバ部１３または報知部としてのスピーカ部１４に音声報知させてもよい。また、制御部２０は、予告報知を、報知部としての振動部１８に振動報知させてもよい。
また、これら表示部１５、レシーバ部１３、スピーカ部１４および振動部１８は、これらのうちの全てまたは一部が報知に用いられてもよい。また、これら報知を行う報知手段による報知の時間については、第２時間になった時に瞬間的に報知してもよいし、第５時間が経過するまで報知し続けてもよい。
また、これら表示部１５、レシーバ部１３、スピーカ部１４および振動部１８の複数の報知手段は、同時に報知を行ってもよいし、ひとつずつ順次報知を行ってもよい。
【００９３】
なお、前述した実施形態１、２および３においては、制御部２０は、図７のステップＳ２１２において、表示部１５に残り時間のカウント報知をさせていた。しかしながら、実施形態はこれに限られない。例えば、前段落における記載と同様に、カウント報知を、報知部としてのレシーバ部１３または報知部としてのスピーカ部１４に音声報知させてもよい。また、制御部２０は、カウント報知を、報知部としての振動部１８に振動報知させてもよい。
また、これら表示部１５、レシーバ部１３、スピーカ部１４および振動部１８は、これらのうちの全てまたは一部が報知に用いられてもよい。
また、これら表示部１５、レシーバ部１３、スピーカ部１４および振動部１８の複数の報知手段は、同時に報知を行ってもよいし、ひとつずつ順次報知を行ってもよい。
【００９４】
なお、前述した実施形態１、２および３においては、制御部２０は、図８のステップＳ３０４において、表示部１５にタイムアウトの旨をさせていた。しかしながら、実施形態はこれに限られない。例えば、やはり前々段落における記載と同様に、タイムアウトの旨を、報知部としてのレシーバ部１３または報知部としてのスピーカ部１４に音声報知させてもよい。また、制御部２０は、タイムアウトの旨を、報知部としての振動部１８に振動報知させてもよい。
また、これら表示部１５、レシーバ部１３、スピーカ部１４および振動部１８は、これらのうちの全てまたは一部が報知に用いられてもよい。また、これら報知を行う構成による報知の時間については、第３時間になった時に瞬間的に報知してもよいし、オフフック操作がステップＳ３０６においてされるまで報知し続けてもよい。
また、これら表示部１５、レシーバ部１３、スピーカ部１４および振動部１８の複数の報知手段は、同時に報知を行ってもよいし、ひとつずつ順次報知を行ってもよい。
【００９５】
なお、前述した実施形態１、２および３においては、第１サービスおよび第２サービスは、通話開始から第１時間までの間、無料通話をユーザに提供するサービスであるとした。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、第１サービスは、通話開始から第１時間までの間、当該第１サービスが利用されないときに比べてより安い料金でユーザに通話させるサービスであってもよい。また、同様に、第２サービスは、通話開始から第３時間までの間、当該第２サービスが利用されないときに比べてより安い料金でユーザに通話させるサービスであってもよい。
【００９６】
なお、前述した実施形態１、２および３においては、制御部２０は、ステップＳ２４において指定された電話番号を有する着信側の携帯電話機と携帯電話機１０とが、同じ通信事業者によって提供されている通信機器であるかを、電話番号に基づいて判定した。しかしながら、実施形態はこれに限られない。
たとえば、制御部２０は、通信部１９に通話を開始させるとき、ステップＳ２４において指定された電話番号を有する携帯電話機が携帯電話機１０の通信事業者と同一であるかの情報を、通信部１９が基地局から受信する。そして、制御部２０は、当該受信した情報に基づいて、ステップＳ２４において指定された電話番号を有する着信側の携帯電話機が携帯電話機１０の通信事業者と同一であるかを判定してもよい。
また、記憶部１７は、自機と同じ通信事業者である電話機の電話番号を予め記憶しておいてもよい。この場合、制御部２０は、通信部１９に通話を開始させるときに、前記記憶部１７に記憶されている電話番号に基づいて、通話を行う電話機が自機と同じ通信事業者である電話機であるかを判定してもよい。
【００９７】
なお、前述した実施形態１、２および３においては、制御部２０は、第１時間が経過した瞬間に、通信部１９に通話を終了させていた。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、第１時間が経過し、カウント報知も終わったとしても、オンフックキー１６ｃが操作されない限り、制御部２０は、通信部１９に通話を終了させなくてもよい。
【００９８】
なお、前述した実施形態１、２および３においては、制御部２０は、第２時間が経過した旨を示す経過情報または第５時間が経過した旨を示す経過情報を、通信部１９に送信させていた。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、制御部２０は、第１時間が経過した旨を示す経過情報も、通信部１９に送信させてもよい。
【００９９】
なお、前述した実施形態１、２および３においては、携帯電話機１０から送信される情報および携帯電話機１０が受信する情報は、基地局を経由してのみ、他の電話機に送信されたり受信されたりしていた。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、携帯電話機１０は、着信側の携帯電話機が距離的に近くなどの所定の位置に存在する場合、基地局を介さずに直接着信側の携帯電話機と通話を行うトランシーバ機能を有していてもよい。この場合において、たとえば、制御部２０は、ステップＳ４０２において「ＯＫ」ボタンが選択されたとき、通信部１９にトランシーバ機能での通話を、着信側の携帯電話機に対して行わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明に係る電話機およびプログラムは、ユーザに通話について好みの判断を促す機会を供することに有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  携帯電話機
１１  筐体
１１ａ  第１平板部
１１ｂ  第２平板部
１２  マイク部
１３  レシーバ部
１４  スピーカ部
１５  表示部
１６  操作部
１６ａ  テンキー
１６ｂ  オフフックキー
１６ｃ  オンフックキー
１６ｄ  方向キー
１６ｅ  決定キー
１７  記憶部
１８  振動部
１９  通信部
２０  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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