(57)【要約】【課題】ケーブルの長さを容易かつ正確に計測できるケーブル長測定器を提供する。【解決手段】ケーブル１００を挿通する第１筒体１０及び第２筒体１４と、第１筒体１０と第２筒体１４とを連結する伸縮部材２０、２２と、第１筒体１０、第２筒体１４に設けられ、第１筒体１０、第２筒体１４にケーブル１００を挿通した状態において、第１筒体１０、第２筒体１４の第２方向への移動をする規制とともに第１方向への移動を許容する第１ストッパ、第２ストッパとを備え、第１筒体１０を第２筒体１４から遠ざけて伸縮部材２０、２２を最大に延伸させ、第２筒体１４を第１筒体１０に近づけて伸縮部材２０、２２を縮小させることにより、ケーブル１００上において第１筒体１０及び第２筒体１４を一方向に移動させ、この動作を繰り返し行い、この繰り返し回数に基づいてケーブル１００の長さを測定する。【選択図】図１
2012002774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを挿通するための中空部を有する第１筒体と、
当該第１筒体の長手方向における第１方向側に配置され、ケーブルを挿通するための中空部を有する第２筒体と、
前記第１筒体と前記第２筒体とを連結する伸縮可能な連結部材と、
前記第１筒体に設けられ、前記第１筒体に前記ケーブルを挿通した状態において、前記第１筒体の第１方向への移動を規制するとともに第２方向への移動を許容する第１ストッパと、
前記第２筒体に設けられ、前記第２筒体に前記ケーブルを挿通した状態において、前記第２筒体の第１方向への移動を規制するとともに第２方向への移動を許容する第２ストッパとを備え、
前記第１筒体及び前記第２筒体を、当該第２筒体及び前記第１筒体の順でケーブルに挿通した状態で、前記第１筒体を第１方向に移動させて前記連結部材を延伸させてから、前記第２筒体を第１方向に移動させて前記連結部材を縮小させる測定動作を繰り返し、この繰り返し回数に基づいて前記ケーブルの長さを測定することを特徴とするケーブル長測定器。
【請求項２】
前記第１ストッパは、
前記第１筒体の中心軸の延びる方向に直交して延びる回転軸と、
前記回転軸に固定され、前記ケーブルに外周面が当接しかつ前記第１筒体に対する前記ケーブルの相対移動に伴って初期位置から第１方向側又は第２方向側に所定角度回動する偏心カムとを有し、
前記偏心カムは、前記外周面において、前記偏心カムを前記初期位置から第２方向側に回動させた場合に前記ケーブルに当接する領域に粗面部を有し、かつ前記偏心カムを前記初期位置から第１方向側に回動させた場合に前記ケーブルに当接する領域に滑面部を有し、
前記第１筒体を第１方向に移動させた場合に、前記偏心カムが第１方向側に回動し、前記ケーブルが前記滑面部に当接して前記第１筒体の第１方向への移動を許容し、前記第１筒体を第２方向に移動させた場合に、前記偏心カムが第２方向側に回動し、前記ケーブルに粗面部が当接して前記第１筒体の第２方向への移動を規制し、
前記第２ストッパは、
前記第２筒体の中心軸の延びる方向に直交して延びる回転軸と、
前記回転軸に固定され、前記ケーブルに外周面が当接しかつ前記第２筒体に対する前記ケーブルの相対移動に伴って初期位置から第１方向側又は第２方向側に所定角度回動する偏心カムとを有し、
前記偏心カムは、前記外周面において、前記偏心カムを前記初期位置から第２方向側に回動させた場合に前記ケーブルに当接する領域に粗面部を有し、かつ前記偏心カムを前記初期位置から第１方向側に回動させた場合に前記ケーブルに当接する領域に滑面部を有し、
前記第２筒体を第１方向に移動させた場合に、前記偏心カムが第１方向側に回動し、前記ケーブルが前記滑面部に当接して前記第２筒体の第１方向への移動を許容し、前記第２筒体を第２方向に移動させた場合に、前記偏心カムが第２方向側に回動し、前記ケーブルに粗面部が当接して前記第２筒体の第２方向への移動を規制することを特徴とする請求項１記載のケーブル長測定器。
【請求項３】
前記連結部材は、第１連結部材と第２連結部材とを有し、
前記第１連結部材と第２連結部材は、前記第１筒体及び前記第２筒体の中心軸に対して線対称位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル長測定器。
【請求項４】
前記連結部材は、径が異なる複数の筒体からなり、最大径の筒体内に、径が小さくなる順に同軸に収納されてなる多段式の部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のケーブル長測定器。
【請求項５】
前記連結部材の内部に挿通され、前記第１筒体と前記第２筒体とに接続されるワイヤと、
前記第１筒体及び前記第２筒体のいずれか一方に設けられ、前記連結部材を縮小させた場合に回転して前記ワイヤを巻き取り、前記連結部材を延伸させた場合に逆回転して前記ワイヤが引き出される巻取部材と、
前記巻取部材における前記ワイヤの巻き取り方向への回転を規制する規制部材と、
当該規制部材を規制状態又は規制解除状態に切り換え、前記連結部材を延伸させて一定の長さに到達した場合に、前記規制部材による規制を解除する切換部材とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載のケーブル長測定器。
【請求項６】
前記繰り返し回数を表示するカウンタ表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載のケーブル長測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線として使用するケーブルをケーブルドラムから必要な長さだけ持ち出す際に使用する、ケーブル長測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーブルの取付作業、あるいは交換作業を行う場合には、作業場所にケーブルドラムを持ち込み、このケーブルドラムからケーブルを必要な長さだけ引き出し、切断してから作業を行っている。ここで、ケーブルを必要なだけ持ち出す際，ケーブル自体にレングスマークが付いているものであれば、レングスマークにしたがって必要な長さだけ切り取ることができる。ケーブルにレングスマークが付いていない場合には、メジャー等で図りながらケーブルの引出しを行う。
【０００３】
また、従来における、ケーブルの長さを測定する技術としては、特許文献１又は特許文献２に記載された技術がある。特許文献１には、ケーブルドラムに巻き線するケーブルの長さを計測する装置であって、ケーブルの移動に連動して回転するローラの回転量に基づいて、ケーブルの長さを計測するものが提案されている。特許文献２にはケーブルの繰出し量に応じたパルス情報のパルスを計数し、このパルスの計数値によってケーブル長を計測するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６２１４１号公報
【特許文献２】特開平５−１０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ケーブルの長さをメジャー等で計測することは、手間がかかり、多くの時間を要する割には誤差が大きい。ここで、ケーブルの長さを計測するために、前述した特許文献１又は特許文献２に記載された技術を用いることが考えられるが、これらは大掛かりな装置であるため、作業場所に容易に持ち込めるものではなく、ユーザーが簡単に入手できるようなものではない。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決し、ケーブルの長さを容易かつ正確に計測できるケーブル長測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するため、次に記載する構成を備えている。
【０００８】
（１）  ケーブルを挿通するための中空部を有する第１筒体と、当該第１筒体の長手方向における第１方向側に配置され、ケーブルを挿通するための中空部を有する第２筒体と、前記第１筒体と前記第２筒体とを連結する伸縮可能な連結部材と、前記第１筒体に設けられ、前記第１筒体に前記ケーブルを挿通した状態において、前記第１筒体の第１方向への移動を規制するとともに第２方向への移動を許容する第１ストッパと、前記第２筒体に設けられ、前記第２筒体に前記ケーブルを挿通した状態において、前記第２筒体の第１方向への移動を規制するとともに第２方向への移動を許容する第２ストッパとを備え、前記第１筒体及び前記第２筒体を、当該第２筒体及び前記第１筒体の順でケーブルに挿通した状態で、前記第１筒体を第１方向に移動させて前記連結部材を延伸させてから、前記第２筒体を第１方向に移動させて前記連結部材を縮小させる測定動作を繰り返し、この繰り返し回数に基づいて前記ケーブルの長さを測定することを特徴とするケーブル長測定器。
【０００９】
（１）によれば、第１筒体及び第２筒体は、ケーブル上において一方向にのみ移動可能であり、第１筒体を第２筒体から遠ざけて連結部材を最大に延伸させ、第２筒体を第１筒体に近づけて連結部材を縮小させる。この測定動作を繰り返すことによって、ケーブルが、連結部材を最大に延伸させた長さの分だけ第２筒体から送り出される。これにより、第１筒体と第２筒体とを遠ざけて近づけるという簡単な測定動作を繰り返した回数に基づいて、第２筒体から送り出したケーブルの長さを正確に計測することが可能になる。
【００１０】
（２）  （１）において、前記第１ストッパは、前記第１筒体の中心軸の延びる方向に直交して延びる回転軸と、前記回転軸に固定され、前記ケーブルに外周面が当接しかつ前記第１筒体に対する前記ケーブルの相対移動に伴って初期位置から第１方向側又は第２方向側に所定角度回動する偏心カムとを有し、前記偏心カムは、前記外周面において、前記偏心カムを第１方向側に回動させた場合に前記ケーブルに当接する領域に粗面部を有し、かつ前記偏心カムを第２方向側に回動させた場合に前記ケーブルに当接する領域に滑面部を有し、前記第１筒体を第２方向に移動させた場合に、前記偏心カムが第２方向側に回動し、前記ケーブルが前記滑面部に当接して前記第１筒体の第２方向への移動を許容し、前記第１筒体を第１方向に移動させた場合に、前記偏心カムが第１方向側に回動し、前記ケーブルに粗面部が当接して前記第１筒体の第１方向への移動を規制し、前記第２ストッパは、前記第２筒体の中心軸の延びる方向に直交して延びる回転軸と、前記回転軸に固定され、前記ケーブルに外周面が当接しかつ前記第２筒体に対する前記ケーブルの相対移動に伴って初期位置から第１方向側又は第２方向側に所定角度回動する偏心カムとを有し、前記偏心カムは、前記外周面において、前記偏心カムを第１方向側に回動させた場合に前記ケーブルに当接する領域に粗面部を有し、かつ前記偏心カムを第２方向側に回動させた場合に前記ケーブルに当接する領域に滑面部を有し、前記第２筒体を第２方向に移動させた場合に、前記偏心カムが第２方向側に回動し、前記ケーブルが前記滑面部に当接して前記第２筒体の第２方向への移動を許容し、前記第２筒体を第１方向に移動させた場合に、前記偏心カムが第１方向側に回動し、前記ケーブルに粗面部が当接して前記第２筒体の第１方向への移動を規制することを特徴とするケーブル長測定器。
【００１１】
（２）によれば、第１ストッパの偏心カム及び第２ストッパの偏心カムは、粗面部と滑面部とを有しており、第１筒体及び第２筒体が第２方向に移動した場合には、偏心カムが初期位置から第２方向側に所定角度回動して、滑面部がケーブルに当接する。これにより、第１ストッパ及び第２ストッパは、第１筒体及び第２筒体の第２方向への移動を許容する。また、第１筒体及び第２筒体が第１方向に移動した場合には、偏心カムが初期位置から第１方向側に所定角度回動して、粗面部がケーブルに当接する。これにより、第１ストッパ及び第２ストッパは、第１筒体及び第２筒体の第１方向への移動を規制する。具体的には、右側を第１方向とし、左側を第２方向とした場合に、第１筒体を右手に、第２筒体を左手に持って両手を広げると、第１ストッパの滑面部がケーブルに当接するため、第１筒体がケーブル上を右側（第１方向）に移動するようになり、第２ストッパの粗面部がケーブルに当接するため、第２筒体はケーブル上に固定されるようになる。このため、第１筒体のみが移動して第２筒体から遠ざかる。さらに、両手を閉じると、第２ストッパの滑面部がケーブルに当接するため、第２筒体がケーブル上を右側（第１方向）に移動するようになり、第１ストッパの粗面部がケーブルに当接するため、第１筒体はケーブル上に固定されるようになる。このため、第２筒体のみが移動して第１筒体に近づくようになる。これにより、第１筒体と第２筒体とを、一方向（右側（第１方向））のみに移動させることが可能になる。
【００１２】
（３）  （１）又は（２）において、前記連結部材は、第１連結部材と第２連結部材とを有し、前記第１連結部材と第２連結部材は、前記第１筒体及び前記第２筒体の中心軸に対して線対称位置に配置されることを特徴とするケーブル長測定器。
【００１３】
（３）によれば、第１筒体と第２筒体とが対向した状態を維持することができるため、連結部材の伸縮を安定させることが可能になる。
【００１４】
（４）  （１）〜（３）において、前記連結部材は、径が異なる複数の筒体からなり、最大径の筒体内に、径が小さくなる順に同軸に収納されてなる多段式の部材であることを特徴とするケーブル長測定器。
【００１５】
（４）によれば、連結部材を最大に延伸させた時の長さを安定させることが可能になる。
【００１６】
（５）  （１）〜（４）において、前記連結部材の内部に挿通され、前記第１筒体と前記第２筒体とに接続されるワイヤと、前記第１筒体及び前記第２筒体のいずれか一方に設けられ、前記ワイヤを引き出し及び巻き取り可能であり、前記ワイヤを巻き取る方向に回転するように付勢され、前記連結部材を延伸させた場合に逆回転して前記ワイヤが引き出される巻取部材と、前記巻取部材における前記ワイヤの巻き取り方向への回転を規制する規制部材と、前記連結部材を延伸させて一定の長さに到達した場合に、前記規制部材による規制を解除にするラチェット手段とを有することを特徴とするケーブル長測定器。
【００１７】
（５）によれば、連結部材を最大に延伸させた際に、巻取部材に対する規制が解除されるために、連結部材を縮小させやすくなる。
【００１８】
（６）  （１）〜（５）において、前記繰り返し回数を表示するカウンタ表示手段を備えたことを特徴とするケーブル長測定器。
【００１９】
（６）によれば、カウンタ表示手段の表示内容を視認することにより、第２筒体から送り出したケーブルの長さを把握することが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１筒体と第２筒体とを遠ざけて近づけるという簡単な動作の繰り返し、この繰り返した回数に基づいて、引き出したケーブルの長さを正確に計測することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態におけるケーブル長測定器１の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る第１ストッパ５０及び第２ストッパ５２の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る第１ストッパ５０及び第２ストッパ５２の動作を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るラチェット部３０の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るラチェット部３０の動作を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるケーブル長測定器１を用いたケーブルの長さの測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態におけるケーブル長測定器１の外観を示す斜視図である。ケーブル長測定器１は、第１筒体１０、第２筒体１４、第１伸縮部材２０、第２伸縮部材２２、ラチェット部３０及びカウンタ表示部４０とを備えている。
【００２３】
第１筒体１０は、円筒部材からなり、中央部には、ケーブル１００が挿通できる程度の大きさの円柱状の中空部１０ａが形成されている。また、第１筒体１０の側面にはラチェット部３０が設けられており、第１筒体１０の側面における第１筒体１０の中心軸に対してラチェット部３０の反対側の部位に支持部１２が立設している。
【００２４】
第２筒体１４は、円筒部材からなり、中央部には、ケーブル１００が挿通できる程度の大きさの中空部１４ａが形成されている。また、第２筒体１４の側面には支持部１６及び支持部１８が立設している。
【００２５】
第１伸縮部材２０は、円筒体２０ａ、円筒体２０ｂ、円筒体２０ｃ、円筒体２０ｄ及び円筒体２０ｅによって構成されている。円筒体２０ａ〜２０ｅは全て同じ長さであり、円筒体２０ａ、円筒体２０ｂ、円筒体２０ｃ、円筒体２０ｄ、円筒体２０ｅの順で径が大きくなる。そして、最も径が大きい円筒体２０ｅの内部に、円筒体２０ｄ、円筒体２０ｃ、円筒体２０ｂ、円筒体２０ａが、径の大きいものから小さくなる順に収納される。これにより、円筒体２０ｅから円筒体２０ａ〜２０ｄを引き出すことによって、第１伸縮部材２０が４段に延伸する。逆に、円筒体２０ａ〜２０ｄを円筒体２０ｅ側に押し込むことによって第１伸縮部材２０が縮小する。第１伸縮部材２０を最大に延伸させた長さは、本実施形態においては１ｍに設定されている。
【００２６】
第２伸縮部材２２は、円筒体２２ａ、円筒体２２ｂ、円筒体２２ｃ、円筒体２２ｄ及び円筒体２２ｅによって構成されている。第１伸縮部材２０と第２伸縮部材２２は同一構成であり、円筒体２０ａと円筒体２２ａ、円筒体２０ｂと円筒体２２ｂ、円筒体２０ｃと円筒体２２ｃ、円筒体２０ｄと円筒体２２ｄ、円筒体２０ｅと円筒体２２ｅは同一の部材である。これにより、円筒体２２ｅから円筒体２２ａ〜２２ｄを引き出すことによって、第２伸縮部材２２が４段に延伸する。逆に、円筒体２２ａ〜２２ｄを円筒体２２ｅ側に押し込むことによって第２伸縮部材２２が縮小する。第２伸縮部材２２を最大に延伸させた長さも、第１伸縮部材２０と同様に１ｍに設定されている。このように、第１伸縮部材２０及び第２伸縮部材２２は、連結部材に相当する。
【００２７】
第１伸縮部材２０の一端部、すなわち円筒体２０ｅの後端部は、ラチェット部３０に固定され、第１伸縮部材２０の他端部、すなわち円筒体２０ａの先端部は、支持部１６に固定される。また、第２伸縮部材２２の一端部、すなわち円筒体２２ｅの後端部は、支持部１２に固定され、第２伸縮部材２２の他端部、すなわち円筒体２２ａの先端部は、支持部１８に固定される。これにより、第１筒体１０と第２筒体１４とは、一対の連結部材、すなわち第１連結部材に相当する第１伸縮部材２０と第２連結部材に相当する第２伸縮部材２２とによって、互いに接近、離間自在に連結される。また、第１筒体１０と第２筒体１４とを、第１伸縮部材２０と第２伸縮部材２２とによって連結した際、第１筒体１０の中心軸と第２筒体１４の中心軸とが一致する。このため、第１伸縮部材２０と第２伸縮部材２２とは、第１筒体１０の中心軸及び第２筒体１４の中心軸に対して互いに線対称位置に配置される。
【００２８】
第１伸縮部材２０の内部には、ワイヤ２４が張設されている。ワイヤ２４の一端は、第２筒体１４の支持部１６に固定されており、ワイヤ２４の他端は、ラチェット部３０に設けられたワイヤドラム（図４参照）に固定されている。
【００２９】
ラチェット部３０は、第１筒体１０に形成された外装３０ａと、この外装３０ａ内に設けられ、第１伸縮部材２０が延伸途中の場合には、第１伸縮部材２０が縮小することを規制し、第１伸縮部材２０が最大に延伸した場合に第１伸縮部材２０が縮小できるようにする機構とによって構成されている。第１伸縮部材２０の一端部、すなわち円筒体２０ｅの後端部は外装３０ａに固定されている。
【００３０】
第１筒体１０には、ケーブル１００上における第１筒体１０の移動の規制及び規制解除を行う第１ストッパ５０（図２、図３参照）が設けられている。また、第２筒体１４には、ケーブル１００上における第２筒体１４の移動の規制及び規制解除を行う第２ストッパ５２（図２、図３参照）が設けられている。
【００３１】
カウンタ表示部４０は、第１筒体１０の表面に設けられ、第１伸縮部材２０を最大に延伸させた回数を表示するものである。本実施形態においては液晶表示を用いている。
【００３２】
図２は、第１ストッパ５０及び第２ストッパ５２の構成を示す説明図であり、図２（ａ）は側面図、図２（ｂ）は正面図である。第１ストッパ５０は、回転軸５０ａと、偏心カム５０ｂと、コイルばね５０ｃと、フレーム５０ｄとによって構成されている。
【００３３】
偏心カム５０ｂは、図２（ａ）に示すように、一端部側が円弧状に形成され、他端部側が略等脚台形状に延出した紡錘形状をなしており、偏心カム５０ｂの一端部側が回転軸５０ａに固定されている。また、偏心カム５０ｂの外周面において、偏心カム５０ｂを、回転軸５０ａを含む平面によって二分割した場合における一方の外周面に滑面部５１ａが形成され、他方の外周面に粗面部５１ｂが形成されている。
【００３４】
フレーム５０ｄは、底面部と、この底面部の両側部に曲げ加工を施してなる側面部とからなる、正面視した場合にＵ字状に形成された部材であり、両側面部に回転軸５０ａを回転自在に軸支する軸受（図示せず）を備えている。そして、フレーム５０ｄに回転軸５０ａを取り付けることにより、フレーム５０ｄ内に偏心カム５０ｂが配置される。
【００３５】
さらに、フレーム５０ｄの両側面部から延出した回転軸５０ａの両端部は、第１筒体１０内に形成した軸受部５０ｅ、５０ｅによって支持される。また、軸受部５０ｅ、５０ｅは、第１筒体１０の中心軸に対して放射方向に延びる長孔である。そして、回転軸５０ａの両端部を軸受部５０ｅ、５０ｅに取り付けた時、回転軸５０ａの軸方向は、第１筒体１０の中心軸が延びる方向に対して直交し、偏心カム５０ｂは、第１筒体１０の中心軸の軸方向に沿って揺動する。また、偏心カム５０ｂは、第１筒体１０の中心軸に対して放射方向に往復動可能となる。
【００３６】
また、フレーム５０ｄと第１筒体１０との内面との間にコイルばね５０ｃが設けられ、このコイルばね５０ｃによってフレーム５０ｄの底面部が第１筒体１０の中心軸方向に付勢される。
【００３７】
偏心カム５０ｂは、第１筒体１０内において、ケーブル１００の挿通方向に沿って揺動可能である。また、偏心カム５０ｂは、ケーブル１００を挿通した場合、コイルばね５０ｃによって付勢力を受けた状態でケーブル１００に当接する。このため、第１筒体１０に対してケーブル１００が相対移動することにより、ケーブル１００の移動に伴って偏心カム５０ｂが回動する。具体的には、図２（ａ）において、ケーブル１００上において第１筒体１０を、第１方向に相当するＡ方向に移動させた場合（ケーブル１００が第２方向に相当するＢ方向に相対移動した場合）には、偏心カム５０ｂもＡ方向側に回動して、滑面部５１ａがケーブル１００に当接するようになる。また、ケーブル１００上において第１筒体１０を第１方向に相当するＡ方向の反対方向である第２方向に相当するＢ方向に移動させた場合（ケーブル１００がＡ方向に相対移動した場合）には、偏心カム５０ｂもＢ方向側に回動して、粗面部５１ｂがケーブル１００に当接するようになる。
【００３８】
なお、第２ストッパ５２は、第１ストッパ５０と同一の構成であるため、詳細な説明は省略する。特に、第１ストッパ５０における回転軸５０ａ、偏心カム５０ｂ、コイルばね５０ｃ、フレーム５０ｄ及び軸受部５０ｅは、第２ストッパ５２においては回転軸５２ａ、偏心カム５２ｂ、コイルばね５２ｃ、フレーム５２ｄ及び軸受部５２ｅに相当する。また、第１ストッパ５０の偏心カム５０ｂにおける滑面部５１ａ及び粗面部５１ｂは、第２ストッパ５２の偏心カム５２ｂにおいて滑面部５３ａ及び粗面部５３ｂに相当する。
【００３９】
図３は、第１ストッパ５０及び第２ストッパ５２の動作を示す説明図である。初期状態においては、図３（ａ）に示すように、第１伸縮部材２０、第２伸縮部材２２（図１参照）が縮小状態にあって、第１筒体１０と第２筒体１４とが最も近づいている。この時、第１ストッパ５０の偏心カム５０ｂ、及び第２ストッパ５２の偏心カム５２ｂにおける、回転軸５０ａ、５２ａ近傍の円弧部分がケーブル１００に当接し、偏心カム５２ｂの延出部分が下方を向いている。以下、図３（ａ）に示す偏心カム５０ｂ、５２ｂの位置を初期位置と称する。
【００４０】
図３（ａ）に示す状態で、第１筒体１０は第１方向に相当するＡ方向に、第２筒体１４は第２方向に相当するＢ方向に移動させる。この時、図３（ｂ）に示すように、第１筒体１０及び第２筒体１４の移動に伴って、偏心カム５０ｂはＡ方向に、偏心カム５２ｂはＢ方向に初期位置から所定角度（例えば９０度）回動する。これにより、偏心カム５０ｂの滑面部５１ａがケーブル１００に当接し、偏心カム５２ｂの粗面部５３ｂがケーブル１００に当接する。ここで、ケーブル１００と滑面部５１ａとの間の摩擦力は小さいため、第１筒体１０は、ケーブル１００に沿ってＡ方向に移動する。また、ケーブル１００と粗面部５３ｂとの間の摩擦力は大きいため、第２筒体１４のＢ方向への移動は規制される。これにより、第２筒体１４の位置は固定され、第１筒体１０のみがＡ方向に移動する。
【００４１】
さらに、図３（ｂ）に示す状態において、第１筒体１０を第２方向に相当するＢ方向に、第２筒体１４を第１方向に相当するＡ方向に移動させる動作、すなわち、第１筒体１０と第２筒体１４とを近づける動作を行った場合には、図３（ｃ）に示すように、第１筒体１０及び第２筒体１４の移動に伴って、偏心カム５０ｂはＢ方向に、偏心カム５２ｂはＡ方向に回動する。そして、偏心カム５０ｂ、５２ｂは初期位置を通り、偏心カム５０ｂの粗面部５１ｂがケーブル１００に当接し、偏心カム５２ｂの滑面部５３ａがケーブル１００に当接する。ここで、ケーブル１００と粗面部５１ｂとの間の摩擦力は大きいため、第１筒体１０のＢ方向への移動は規制される。また、ケーブル１００と滑面部５３ａとの間の摩擦力は小さいため、第２筒体１４は、ケーブル１００に沿ってＡ方向に移動する。これにより、第１筒体１０の位置は固定され、第２筒体１４のみがＡ方向に移動する。
【００４２】
このように、第１筒体１０及び第２筒体１４は、ケーブル１００上において一方向（Ａ方向）のみに移動可能であり、第１筒体１０を第２筒体１４から遠ざけ、第２筒体１４が第１筒体１０に近づけるという測定動作を繰り返すことによって、第１筒体１０及び第２筒体１４がケーブル１００上を移動する。言い換えると、ケーブル１００は第２筒体１４に対してＢ方向に相対移動する。
【００４３】
図４は、ラチェット部３０の構成を示す斜視図である。ラチェット部３０は、第１回転軸６０、第２回転軸６２及び第３回転軸６４を有しており、第１回転軸６０には、巻取部材に相当するワイヤドラム６６、ラチェット歯車６８及び第１ギア７０が固定されている。第２回転軸６２には、ラチェット爪７２が固定されている。第３回転軸６４には、第２ギア７４及び回転板７６が固定されている。
【００４４】
第１回転軸６０、第２回転軸６２及び第３回転軸６４は、外装３０ａ（図１参照）内に、それぞれ平行でかつ第１筒体１０の中心軸に対して垂直方向に延びており、回動可能に設けられている。
【００４５】
ワイヤドラム６６は、ワイヤ２４を巻き返すものであり、第１伸縮部材２０が延伸してワイヤ２４が引き出された場合には、図中矢印に示すＣ方向に回転する。また、ワイヤドラム６６は、図中矢印に示すＤ方向に回転（逆回転）するように構成されている。このため、ワイヤ２４が引き出されている場合には、ワイヤ２４が張設された状態で維持され、第１伸縮部材２０を縮小した場合には、ワイヤ２４がワイヤドラム６６によって巻き取られる。
【００４６】
ラチェット歯車６８は、外周に歯が形成されており、この歯は、円弧状の斜面と、放射方向に沿った垂直面とを備えている。ラチェット歯車６８には、ラチェット爪７２が係合しており、図中矢印に示すＣ方向に回転する場合には、ラチェット爪７２が歯の円弧状の斜面を乗り越えることによって、ラチェット歯車６８の回転が許容され、図中矢印に示すＤ方向に回転する場合には、垂直面にラチェット爪７２が当接して、ラチェット歯車６８の回転が規制される。このように、ラチェット爪７２及びラチェット歯車６８が規制部材に相当する。
【００４７】
第１ギア７０と第２ギア７４とは、内側面に歯が形成されたベルト８０が架設されている。また、回転板７６には突起７８が形成されている。
【００４８】
ラチェット爪７２は第２回転軸６２を軸として回動可能であり、一端部はラチェット歯車６８に係合し、他端部は、突起７８の周回軌道上に配置されている。また、ラチェット爪７２は、磁性を有する金属部材によって構成されており、ラチェット爪７２における第２回転軸６２に対して他端側に、マグネット８２、８４が配置されている。マグネット８２、８４は、ラチェット爪７２の回動方向両側部に設置されており、このマグネット８２、８４によって一定角度以上のラチェット爪７２の回動が規制される。
【００４９】
第１伸縮部材２０が延伸してワイヤ２４が引き出された場合には、ワイヤドラム６６が、図中矢印に示すＣ方向に回転し、この回転に連動して、第１ギア７０が回転する。第１ギア７０の回転は、ベルト８０によって第２ギア７４に伝達され、第２ギア７４が回転する。第２ギア７４の回転に連動して回転板７６が回転する。ここで、第１ギア７０と第２ギア７４とのギア比は、第１伸縮部材２０が最小に縮小されている状態から、ワイヤ２４が完全に引き出されて第１伸縮部材２０の延伸が最大になった場合に、回転板７６が一回転する程度に設定されている。そして、回転板７６が回転すると、突起７８がラチェット爪７２に当接し、ラチェット爪７２を押圧することにより、ラチェット爪７２が回動して、ラチェット爪７２がラチェット歯車６８から離間して係合状態が解除される。これにより、ラチェット部３０のラチェット機能が解除され、ワイヤドラム６６の図中矢印に示すＤ方向への回転が許容される。
【００５０】
第１伸縮部材２０の延伸が最大になった後に、第１伸縮部材２０を縮小させると、ワイヤドラム６６が、図中矢印に示すＤ方向に回転（逆回転）し、この回転に連動して、第１ギア７０が逆回転する。第１ギア７０が逆回転すると、この逆回転が、ベルト８０を介して第２ギア７４に伝達され、回転板７６が逆回転する。そして、回転板７６が逆回転すると、突起７８が逆方向に周回してラチェット爪７２に当接し、ラチェット爪７２を押圧することにより、ラチェット爪７２が回動して、ラチェット歯車６８に係合する。これにより、ラチェット部３０のラチェット機能が作動する。
【００５１】
次に、図５を参照しながら、ラチェット部３０の動作について詳細に説明する。
第１伸縮部材２０が最小に縮小された状態においては、図５（ａ）に示すように、ラチェット爪７２の一端部がラチェット歯車６８に係合した状態にある。また、ラチェット爪７２の他端部におけるマグネット８２側の近傍に突起７８が位置付けられている。この状態で、第１伸縮部材２０が延伸すると、ワイヤ２４が引き出されて、ワイヤドラム６６が回転し、この回転に連動して、ラチェット歯車６８及び回転板７６が図中Ｃ方向（時計回り）に回転する。回転板７６の回転によって、突起７８もＣ方向に移動する。また、ラチェット歯車６８がＣ方向に回転する場合には、ラチェット爪７２がラチェット歯車６８の歯を乗り越えることによって、ラチェット歯車６８の回転が許容される。また、第１伸縮部材２０の延伸途中の状態においては、ワイヤドラム６６が逆回転方向に回転することにより、ラチェット歯車６８の一端部は垂直面に当接し、この垂直面がラチェット爪７２を押圧することによってラチェット爪７２が回動する。そして、ラチェット歯車６８の一端部が垂直面に当接した状態でラチェット爪７２の他端部がマグネット８４に当接することにより、ラチェット爪７２の回動が規制される。その結果、ラチェット爪７２とラチェット歯車６８との係合状態が維持される。したがって、第１伸縮部材２０の延伸が途中の状態においては、ワイヤドラム６６がワイヤ２４を巻き取る方向に回転（逆回転）することが規制される規制状態となる。
【００５２】
第１伸縮部材２０が延伸すると突起７８はＣ方向に周回し、第１伸縮部材２０の延伸が最大になる時においては、図５（ｂ）に示すように、突起７８がラチェット爪７２の他端部に当接して、ラチェット爪７２を時計回り方向に押圧する。これにより、ラチェット爪７２が回動してマグネット８２に吸着され、ラチェット爪７２がラチェット歯車６８から離間した規制解除状態が維持される。
【００５３】
ラチェット部３０のラチェット機能が解除されると、ラチェット歯車６８は図中Ｄ方向（反時計回り）の回転可能になり、ワイヤドラム６６の逆回転が可能になる。このため、第１伸縮部材２０を縮小する際にワイヤドラム６６は逆回転してワイヤ２４を巻き取る。ワイヤドラム６６の逆回転は、回転板７６に伝達されて、回転板７６がＤ方向に回転する。そして、図５（ｃ）に示すように、ラチェット爪７２の他端が、Ｄ方向に周回した突起７８によって押圧される。これにより、ラチェット爪７２が回動してマグネット８４に吸着され、ラチェット爪７２がラチェット歯車６８に係合するようになる。このように、回転板７６及び突起７８が切換部材に相当する。
【００５４】
また、マグネット８２の近傍には、電気的にオンオフするスイッチ９０が設けられており、このスイッチ９０は、図５（ｂ）に示すように、ラチェット爪７２がマグネット８２に吸着している場合にオンになり、ラチェット爪７２がマグネット８２から離間している場合にオフになる。また、スイッチ９０は、図示しない制御回路に接続されており、この制御回路は、スイッチ９０がオフからオンになるごとに、カウンタ表示部４０の表示を１ずつ加算するようにカウンタ表示を切り換える制御を行う。なお、第１筒体１０には図示しないリセットボタンが設けられており、このリセットボタンを操作することによって、カウンタ表示部４０のカウンタ表示が「０」にリセットされる。
【００５５】
図６は、本発明の一実施形態を用いたケーブルの長さの測定方法を示す説明図である。
まず、ケーブルドラム２００からケーブル１００を引き出して、ケーブル１００の端部を第１筒体１０に挿入し、さらに、第２筒体１４にケーブル１００を挿入する。このとき、第１ストッパ５０の偏心カム５０ｂ及び第２ストッパ５２の偏心カム５２ｂが回動して、第１ストッパ５０の滑面部５１ａ及び第２ストッパ５２の滑面部５３ａがケーブル１００に当接する。このため、第１筒体１０及び第２筒体１４にケーブル１００を挿通することが可能である。ここで、ケーブル１００の先端と、第２筒体１４におけるケーブル１００の送り出し口となる中空部１４ａの開口部とを一致させておくか、あるいはこの中空部１４ａの開口部に位置するケーブル１００の部位にマーキングを施しておくことにより、ケーブル１００における計測開始位置が判別可能になる。
【００５６】
次に、図６（ａ）に示すように、第１筒体１０を右手に第２筒体１４を左手に持って、図６（ｂ）に示すように、両手を開く動作をすることにより、図３を用いて前述したように、第２筒体１４は、第２ストッパ５２によってケーブル１００上の移動が規制され、第１筒体１０はケーブル１００上を右側に移動する。このとき、第１伸縮部材２０、第２伸縮部材２２が延伸する。この第１伸縮部材２０が最大に延伸すると、図５に示すスイッチ９０がオンになり、カウンタ表示部４０に表示されるカウント数が「１」増加する。
【００５７】
そして、第１伸縮部材２０、第２伸縮部材２２を最大に延伸させてから、図６（ｃ）に示すように、両手を閉じる動作をすることにより、第１筒体１０は、第１ストッパ５０によってケーブル１００上の移動が規制され、第２筒体１４は、第２ストッパ５２によってケーブル１００上の移動の規制が解除されて、ケーブル１００上を右側に移動する。これにより、第２筒体１４からケーブル１００が１ｍ送り出される。このように、第１筒体１０を第２筒体１４から遠ざけ、第２筒体１４を第１筒体１０に近づけるという測定動作を繰り返すことによって、ケーブル１００が第２筒体１４から繰り返し回数分だけ１ｍずつ送り出される。例えば、１００回繰り返した場合には、１００ｍ引き出したことになる。
【００５８】
以上、説明した本実施形態によれば、第１筒体１０及び第２筒体１４は、ケーブル１００上において一方向にのみ移動可能であり、第１筒体１０を第２筒体１４から遠ざけて第１伸縮部材２０を最大に延伸させ、第２筒体１４を第１筒体１０に近づけて第１伸縮部材２０を縮小させる。この動作を繰り返すことによって、ケーブル１００が、第１伸縮部材２０を最大に延伸させた長さの分（例えば、１ｍ）だけ第２筒体１４から送り出される。これにより、第１筒体１０と第２筒体１４とを遠ざけて近づけるという簡単な動作を繰り返した回数に基づいて、第２筒体１４から送り出したケーブル１０の長さを正確に計測することが可能になる。
【００５９】
また本実施形態によれば、第１筒体１０を右手に、第２筒体１４を左手に持って両手を広げると、第１ストッパ５０の滑面部５１ａがケーブル１００に当接するため、第１筒体１０がケーブル１００上を右側に移動するようになり、第２ストッパ５２の粗面部５３ｂがケーブル１００に当接するため、第２筒体１４はケーブル１００上に固定されるようになる。このため、第１筒体１０のみが右側に移動して第２筒体１４から遠ざかる。さらに、両手を閉じると、第２ストッパ５２の滑面部５３ａがケーブル１００に当接するため、第２筒体１４がケーブル１００上を右側に移動するようになり、第１ストッパ５０の粗面部５１ｂがケーブル１００に当接するため、第１筒体１０はケーブル１００上に固定されるようになる。このため、第２筒体１４のみが右側に移動して第１筒体１０に近づくようになる。これにより、第１筒体１０と第２筒体１４とを、一方向のみに移動させることが可能になる。
【００６０】
また本実施形態によれば、一対の連結部材として、第１伸縮部材２０と第２伸縮部材２２とを、第１筒体１０と第２筒体との間に設けたことにより、第１筒体１０と第２筒体１４とが対向した状態を維持することができるため、第１伸縮部材２０及び第２伸縮部材２２の伸縮を安定させることが可能になる。
【００６１】
また本実施形態によれば、第１伸縮部材２０及び第２伸縮部材２２が、径が異なる複数の筒体を最大径の筒体内に径が小さくなる順に同軸に収納されてなる多段式であるため、第１伸縮部材２０及び第２伸縮部材２２を最大に延伸させた時の長さを安定させることが可能になる。
【００６２】
また本実施形態によれば、ラチェット部３０を有することにより、第１伸縮部材２０を最大に延伸させた際に、ワイヤドラム６６に対する回転規制が解除されるために、第１伸縮部材２０を縮小させやすくなる。
【００６３】
また本実施形態によれば、カウンタ表示部４０の表示内容を視認することにより、第２筒体１４から送り出したケーブル１００の長さを把握することが可能になる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限るものではない。例えば、カウンタ表示部４０における表示内容は、第１伸縮部材２０の延伸回数に限らず、例えば、１００回繰り返した場合には１００ｍというように実測値を表示してもよい。また、第１筒体１０に操作パネルを設け、この操作パネルを介してケーブルの引出し長さを予め入力し、カウンタ表示部４０に残りの回数、あるいは残りの長さを表示するようにしてもよい。カウンタ表示部４０として液晶表示を用いているが、機械的に表示させてもよい。
【００６５】
また、第１筒体１０又は第２筒体１４のいずれかに、ケーブル１００にマーキングを施すマーキング部を設けてもよい。例えば、第２筒体１４において、左手親指による操作が可能な範囲に、マーカー（図示せず）を設け、このマーカーを左手親指で押圧することにより、マーカーのインクによってケーブル１００に着色するようにしてもよい。これにより、ケーブル１００に着色した部分がレングスマークとなり、このレングスマークを指標として、ケーブル１００の切断作業を行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００６６】
１  ケーブル長測定器
１０  第１筒体
１０ａ  中空部
１２  支持部
１４  第２筒体
１４ａ  中空部
１６、１８  支持部
２０  第１伸縮部材
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ  円筒体
２２  第２伸縮部材
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ  円筒体
２４  ワイヤ
３０  ラチェット部
４０  カウンタ表示部
５０  第１ストッパ
５０ａ  回転軸
５０ｂ  偏心カム
５０ｃ  コイルばね
５０ｄ  フレーム
５０ｅ、５２ｅ  軸受部
５１ａ  滑面部
５１ｂ  粗面部
５２  第２ストッパ
５２ａ  回転軸
５２ｂ  偏心カム
５２ｃ  コイルばね
５２ｄ  フレーム
５３ａ  滑面部
５３ｂ  粗面部
６０  第１回転軸
６２  第３回転軸
６４  第３回転軸
６６  ワイヤドラム
６８  ラチェット歯車
７０  第１ギア
７２  ラチェット爪
７４  第２ギア
７６  回転板
７８  突起
８０  ベルト
８２、８４  マグネット
９０  スイッチ
１００  ケーブル
【図１】
2012002774.tif 000003
【図２】
2012002774.tif 000004
【図３】
2012002774.tif 000005
【図４】
2012002774.tif 000006
【図５】
2012002774.tif 000007
【図６】
2012002774.tif 000008