(57)【要約】【課題】大重量物の吊り上げ作業などに最適な移動式クレーンを提供する。【解決手段】移動式クレーンＡは、円環状のベースリング１と、このベースリング上に旋回ローラ装置２を介在してベースリングの中心回りに旋回可能に載置された旋回台３と、この旋回台上に装備された吊り上げ設備４と、上記ベースリングを支持するようにその下面に円周方向に沿って所定角度毎に設けられた各々走行可能な複数の走行体５とを備える。好ましくは、各走行体は、左右一対のクローラ６１を有し、かつベースリングの下面にそれぞれ旋回装置６２を介して旋回可能に設けられている。【選択図】図１
2012066882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のベースリングと、
このベースリング上に旋回ローラ装置を介在してベースリングの中心回りに旋回可能に載置された旋回台と、
この旋回台上に装備された吊り上げ設備と、
上記ベースリングを支持するようにその下面に円周方向に沿って所定角度毎に設けられた各々走行可能な複数の走行体とを備えたことを特徴とする移動式クレーン。
【請求項２】
上記旋回台は、ベースリング上でかつベースリングの中心を挟む２箇所にそれぞれ旋回ローラ装置を介在して載置された前側旋回台及び後側旋回台と、この前側旋回台及び後側旋回台にそれぞれ一端が連結され、中央部に、ベースリングの中心回りに旋回するようにベースリング側の部分と共に旋回軸を構成する部分が設けられた連結架台とからなり、
上記吊り上げ設備は、上記前側旋回台に基端が起伏可能に支持されたブームと、上記後側旋回台上に載置されたカウンタウエイトと、上記連結架台上に載置された複数のウインチとを有してなる請求項１記載の移動式クレーン。
【請求項３】
上記旋回台は、ベースリング上でかつベースリングの中心を挟む２箇所にそれぞれ旋回ローラ装置を介在して載置された左右一対ずつの前側旋回台及び後側旋回台と、この左側の前側旋回台及び後側旋回台又は右側の前側旋回台及び後側旋回台にそれぞれ一端が連結された左右一対の第１連結架台と、この両第１連結架台の中央部にそれぞれ一端が連結され、中央部に、ベースリングの中心回りに旋回するようにベースリング側の部分と共に旋回軸を構成する部分が設けられた第２連結架台とからなり、
上記吊り上げ設備は、上記各前側旋回台に基端が起伏可能に支持された左右一対のブームと、上記各後側旋回台上に載置された左右一対のカウンタウエイトと、上記各第１連結架台上にそれぞれ複数ずつ載置されたウインチとを有し、上記両ブームの起伏動作並びに各ブームの先端からロープを介して吊り下げたフックの吊り上げ動作又は吊り下げ動作が同期するように構成されている請求項１記載の移動式クレーン。
【請求項４】
上記旋回ローラ装置は、上記前側旋回台及び後側旋回台にそれぞれ複数ずつ取り付けられており、この各旋回ローラ装置は、直線上に沿って所定間隔毎に配列された複数のローラと、これらのローラを前側旋回台の下面又は後側旋回台の下面に取り付けるための取付部材とを有し、この取付部材の中心部には、前側旋回台の下面又は後側旋回台の下面に形成した円形状の嵌合穴に嵌合可能な嵌合凸部が形成され、この嵌合凸部を上記嵌合穴に嵌合させた状態のまま取付部材の向きを変えることで複数のローラの配列方向が旋回ローラ装置毎に調整可能に設けられている請求項２又は３記載の移動式クレーン。
【請求項５】
上記各走行体は、左右一対のクローラを有し、かつベースリングの下面にそれぞれ旋回装置を介して旋回可能に設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大重量物の吊り上げ作業などに用いる大型の移動式クレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動式クレーンとしては、例えば特許文献１に開示されているように、クローラ又は車輪で走行可能な下部走行体と、この下部走行体上に旋回装置を介して旋回可能に搭載された上部旋回体と、この上部旋回体上に装備されたブームやウインチなどからなる吊り上げ設備とを備えたものがよく知られている。この場合、全周で同じ安定度を確保するために、下部走行体の例えば左右のクローラを、その前後長さとほぼ同じ距離だけ左右に離して配置したり、下部走行体の周囲にアウトリガを設けたりする構造が採られている。
【０００３】
しかし、このような移動式クレーンを大型化した場合、上部旋回体側の曲げモーメントが大きくなり、旋回装置を大型化しないと上部旋回体側の曲げモーメントを下部走行体に伝達することに限界がある。また、輸送可能な寸法内に納めることができなくなったり、経済的に大きく不利になったりすることからも大型化に限界がある。
【０００４】
一方、大重量物の吊り上げ作業などでは２台の移動式クレーンで相吊りを行うこともあるが、このときには、２台のクレーンの旋回中心が異なるため、各クレーンの負荷分担が作業中に変化し、円滑な旋回作業が困難になり、相吊りの効率が極めて低いという問題がある。
【０００５】
また、特殊なクレーンとして、例えば図１３及び図１４に示すように、地盤上に大きな円環状のベースリングａを設置し、このベースリングａ上に旋回ローラ装置ｂを介在して旋回台ｃをベースリングａの中心回りに旋回可能に載置するとともに、この旋回台ｃ上に吊り上げ設備ｄを装備してなるものは知られている。上記旋回台ｃは、ベースリングａ上でかつベースリングａの中心を挟む２箇所にそれぞれ旋回ローラ装置ｂを介在して載置された前側旋回台ｃ１及び後側旋回台ｃ２と、この前側旋回台ｃ１及び後側旋回台ｃ２にそれぞれ一端が連結されて両旋回台ｃ１，ｃ２間に架け渡された連結架台ｃ３とからなる。この連結架台ｃ３の中央部にはベースリングａの中心線上に垂直に配置した旋回軸ｅの上部が相対回転自在に貫通又は嵌合されており、この旋回軸ｅの下端は、ベースリングａの内側に十字状に組み立ててなる支持梁ｆの中心部上に支持されている。しかして、旋回台ｃは、旋回ローラ装置ｂがベールリングａ上を走行することにより旋回軸ｅを中心として旋回するようになっている。また、上記吊り上げ設備ｄは、前側旋回台ｃ１にそれぞれ基端が支持されたブームｇ及びマストｈと、後側旋回台ｃ２上に載置されたカウンタウエイトｉと、連結架台ｃ３上に載置された複数のウインチｊ，ｊ，…とを有してなる。
【０００６】
このようなクレーンの場合、ベースリングａ上を旋回台ｃが旋回するので、地盤の影響を受けず、また荷重はベースリングａで支持されるので、曲げモーメントの影響を受けずに大型化することができるが、移動するにはベースリングａを設置し直す必要があり、大変な手間と時間と労力を必要とし、また軽負荷でも吊り荷走行が全くできないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−６４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、特に、上述した特殊なクレーンの大型化に適するとの特性を活かしつつ、移動性を持たすように改良することにより、大重量物の吊り上げ作業などに最適な移動式クレーンを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、移動式クレーンとして、円環状のベースリングと、このベースリング上に旋回ローラ装置を介在してベースリングの中心回りに旋回可能に載置された旋回台と、この旋回台上に装備された吊り上げ設備と、上記ベースリングを支持するようにその下面に円周方向に沿って所定角度毎に設けられた各々走行可能な複数の走行体とを備える構成にする。
【００１０】
この構成では、ベースリング上を旋回ローラ装置が走行することで旋回台がベースリングの中心回りに旋回し、旋回台上に装備された吊り上げ設備の向きが変更されるだけでなく、ベースリングを支持する複数の走行体が走行することにより、ベースリングの位置を移動させることができ、また、強固な地盤上では吊り荷走行も可能になる。その上、荷重はベースリングで支持されるので、曲げモーメントの影響を受けずに容易に大型化することができ、大重量物の吊り上げ作業などに最適である。
【００１１】
請求項２及び請求項３は、いずれも請求項１記載の移動式クレーンにおいて、上記旋回台及び吊り上げ設備の具体的な形態を提供するものである。すなわち、請求項２に係る発明では、上記旋回台は、ベースリング上でかつベースリングの中心を挟む２箇所にそれぞれ旋回ローラ装置を介在して載置された前側旋回台及び後側旋回台と、この前側旋回台及び後側旋回台にそれぞれ一端が連結され、中央部に、ベースリングの中心回りに旋回するようにベースリング側の部分と共に旋回軸を構成する部分が設けられた連結架台とからなり、上記吊り上げ設備は、上記前側旋回台に基端が起伏可能に支持されたブームと、上記後側旋回台上に載置されたカウンタウエイトと、上記連結架台上に載置された複数のウインチとを有してなる構成にする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明では、上記旋回台は、ベースリング上でかつベースリングの中心を挟む２箇所にそれぞれ旋回ローラ装置を介在して載置された左右一対ずつの前側旋回台及び後側旋回台と、この左側の前側旋回台及び後側旋回台又は右側の前側旋回台及び後側旋回台にそれぞれ一端が連結された左右一対の第１連結架台と、この両第１連結架台の中央部にそれぞれ一端が連結され、中央部に、ベースリングの中心回りに旋回するようにベースリング側の部分と共に旋回軸を構成する部分が設けられた第２連結架台とからなり、上記吊り上げ設備は、上記各前側旋回台に基端が起伏可能に支持された左右一対のブームと、上記各後側旋回台上に載置された左右一対のカウンタウエイトと、上記各第１連結架台上にそれぞれ複数ずつ載置されたウインチとを有し、上記両ブームの起伏動作並びに各ブームの先端からロープを介して吊り下げたフックの吊り上げ動作又は吊り下げ動作が同期するように構成する。
【００１３】
この構成では、旋回台上に装備した吊り上げ設備の左右一対のブームの先端からそれぞれロープを介して吊り下げたフックで大重量物の相吊りを行うときには、各ブームの旋回中心が同じであるため、各ブームに作用する負荷分担が旋回台の旋回に伴って変化することはない。また、両ブームの起伏動作並びに各ブームの先端からロープを介して吊り下げたフックの吊り上げ動作又は吊り下げ動作が同期するようになっているため、各ブームに作用する負荷分担がこれらの動作に伴って変更することもない。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３記載の移動式クレーンにおいて、上記旋回ローラ装置の好ましい形態を提供するものである。すなわち、上記旋回ローラ装置は、上記前側旋回台及び後側旋回台にそれぞれ複数ずつ取り付けられており、この各旋回ローラ装置は、直線上に沿って所定間隔毎に配列された複数のローラと、これらのローラを前側旋回台の下面又は後側旋回台の下面に取り付けるための取付部材とを有し、この取付部材の中心部には、前側旋回台の下面又は後側旋回台の下面に形成した円形状の嵌合穴に嵌合可能な嵌合凸部が形成され、この嵌合凸部を上記嵌合穴に嵌合させた状態のまま取付部材の向きを変えることで複数のローラの配列方向が旋回ローラ装置毎に調整可能に設けられている構成にする。この構成では、旋回ローラ装置を前側旋回台の下面又は後側旋回台の下面に取り付けるに当たり、その直線上に配列された複数のローラの配列方向が旋回台側の嵌合穴に取付部材側の嵌合凸部を嵌合された状態のまま取付部材の向きを変えることで旋回ローラ装置毎に容易に調整することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の移動式クレーンにおいて、上記各走行体の好ましい形態を提供するものである。すなわち、上記各走行体は、左右一対のクローラを有し、かつベースリングの下面にそれぞれ旋回装置を介して旋回可能に設けられている構成にする。この構成では、ベースリングを支持する各走行体が、従来のクローラクレーンの下部走行体の如く左右一対のクローラを有し、かつベースリングの下面に旋回装置を介して旋回可能に設けられているため、ベースリングの位置変更を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の如く、本発明の移動式クレーンによれば、ベースリング上を旋回台が旋回して吊り上げ設備の向きが変更されるだけでなく、ベースリングを支持する複数の走行体が走行してベースリングの位置を移動させることができるので、移動に要する手間と時間と労力を大幅に軽減又は短縮することができ、作業の効率化を図ることができる。その上、荷重がベースリングで支持され、曲げモーメントの影響を受けずに容易に大型化することができるので、大重量物の吊り上げ作業などに最適なものであるという効果を奏する。
【００１７】
特に、請求項３に係る発明では、旋回台上に装備した吊り上げ設備の左右一対のブームの先端からそれぞれロープを介して吊り下げたフックで大重量物の相吊りを行うときには、各ブームの旋回中心が同じであるため、各ブームに作用する負荷分担が旋回台の旋回に伴って変化することはなく、また、両ブームの起伏動作並びに各ブームの先端からロープを介して吊り下げたフックの吊り上げ動作又は吊り下げ動作が同期するようになっているため、各ブームに作用する負荷分担がこれらの動作に伴って変更することもない。この結果、大重量物の相吊り作業を安全にかつ効率良く行うことができる。
【００１８】
また、請求項４に係る発明では、旋回ローラ装置を前側旋回台の下面又は後側旋回台の下面に取り付けるに当たり、その直線上に配列された複数のローラの配列方向が旋回台側の嵌合穴に取付部材側の嵌合凸部を嵌合された状態のまま取付部材の向きを変えることで旋回ローラ装置毎に容易に調整することができるので、取付作業の容易化に寄与することができる。
【００１９】
さらに、請求項５に係る発明では、ベースリングを支持する各走行体が、従来のクローラクレーンの下部走行体の如く左右一対のクローラを有し、かつベースリングの下面に旋回装置を介して旋回可能に設けられているため、ベースリングの位置変更を容易に行うことができ、作業の効率化を一層図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る移動式クレーンの一部を切開して見た側面図である。
【図２】図２は同正面図である。
【図３】図３は上記移動式クレーンの旋回台上に吊り上げ設備を装備する前の状態を示す平面図である。
【図４】図４は前側旋回台又は後側旋回台に対する各旋回ローラ装置の取付状態を示す図である。
【図５】図５は上記旋回ローラ装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】図６は上記移動式クレーンの油圧駆動系の概略構成図である。
【図７】図７は第２の実施形態を示す図１相当図である。
【図８】図８は同じく図２相当図である。
【図９】図９は同じく図３相当図である。
【図１０】図１０は第３の実施形態を示す図１相当図である。
【図１１】図１１は同じく図２相当図である。
【図１２】図１２は同じく図３相当図である。
【図１３】図１３は従来例を示す図１相当図である。
【図１４】図１４は同じく図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
図１ないし図３は本発明の第１の実施形態に係る移動式クレーンＡの全体構成を示す。この移動式クレーンＡは、直径が数メートルないし数十メートルの大きな円環状のベースリング１と、このベースリング１の上面上に旋回ローラ装置２を介在してベースリング１の中心Ｐ回りに旋回可能に載置された旋回台３と、この旋回台３上に装備された吊り上げ設備４と、上記ベースリング１を支持するようにその下面に円周方向に沿って所定角度毎に設けられた各々走行可能な複数台（図では８台）の走行体５，５，…とを備えている。
【００２３】
上記ベースリング１は、断面が矩形閉断面状に形成されており、このベースリング１の内側には、４本の梁材１１，１１，…を１つの梁連結材１２を中心にして十字状に組み立ててなる支持梁１３が取り付けられている。この支持梁１３の梁連結材１２は、ベースリング１の中心Ｐに配置されており、この梁連結材１２上に、ベースリング１の中心Ｐと同軸上に垂直に配置した円筒状の旋回軸１４の下端が支持されている。
【００２４】
上記旋回台３は、ベースリング１上でかつベースリング１の中心Ｐを挟む２箇所にそれぞれ旋回ローラ装置２を介在して載置された前側旋回台２１及び後側旋回台２２と、この前側旋回台２１及び後側旋回台２２にそれぞれ一端が連結されて両旋回台２１，２２間に架け渡された連結架台２３とからなり、連結架台２３は、３つの矩形台２４，２４，２４を長辺方向に一列に連結してなる。この連結架台２３の中央部（詳しくは中央の矩形台２４の中心部）には上記旋回軸１４の上部がベアリング（図示せず）を介して相対回転可能に貫通又は嵌合されている。しかして、旋回台３は、旋回ローラ装置２がベースリング１上を走行するとき旋回軸１４を中心に旋回するようになっている。
【００２５】
上記吊り上げ設備４は、上記前側旋回台２１にそれぞれ基端が支持されたブーム３１及びマスト３２と、このブーム３１及びマスト３２の側方で前側旋回台２１上に搭載されたキャブ３３と、上記後側旋回台２２上に搭載されたカウンタウエイト３４と、上記マスト３２の先端と後側旋回台２２とを連結する連結ポール３５と、上記連結架台２３上に搭載された複数のウインチ３６，３６ａ，３６ｂとを有している。この連結架台２３上の複数のウインチ３６，３６ａ，３６ｂのうち、前側旋回台２１に近い側のウインチ３６ａは、ブーム３１の先端から巻上ロープ３７を介して吊り下げたフック３８を吊り上げたり吊り下げたりするためのものであり、後側旋回台２２に近い側のウインチ３６ｂは、マスト３２の先端に設けた下部スプレッダ３９と、ブーム３１の先端にブームガイライン４０を介して連結した上部スプレッダ４１との間に掛け渡したブーム起伏ロープ４２の一端を巻き取り又は巻き戻すことで上部スプレッダ４１と下部スプレッダ３９との間の距離を伸縮し、ブーム３１の起伏角度を変更するものである。
【００２６】
上記旋回ローラ装置２は、図３及び図４に示すように、上記前側旋回台２１及び後側旋回台２２にそれぞれ４つずつ取り付けられている。この各旋回ローラ装置２は、図５に拡大詳示するように、直線上に沿って所定間隔毎に１列４個ずつ２列並行に配列された計８個のローラ５１，５１，…と、前側４個及び後側４個のローラ５１，５１，…をそれぞれ前後２つの支軸５２，５２を介して回転可能に保持する前後２つのローラ保持部材５３，５３と、この両ローラ保持部材５３，５３にそれぞれ一端が連結軸５４を介して連結された連結レバー５５と、この連結レバー５５の中央部が支軸５６を介して揺動可能に支持され、この連結レバー５５及びローラ保持部材５３を介して上記８個のローラ５１，５１，…を前側旋回台２１の下面又は後側旋回台２２の下面に取り付けるための取付部材５７とを有している。取付部材５７は、その取付面として矩形状の水平板５７ａを有し、この水平板５７ａの中央部には、被取付面である前側旋回台２１の下面又は後側旋回台２２の下面に形成した円形状の嵌合穴５８に嵌合可能な嵌合凸部５７ｂが形成されている。そして、この嵌合凸部５７ｂを上記嵌合穴５８に嵌合させた状態のまま取付部材５７の水平板５７ａの向きを変え、その後この水平板５７ａの四隅部をネジ止めにより固定することで８個のローラ５１，５１，…の配列方向を旋回ローラ装置２毎にベースリング１の中心Ｐと旋回ローラ装置２の中心とを結ぶ直線に対し直交するよう調整可能に設けられている。
【００２７】
上記旋回ローラ装置２は、更に、上記各ローラ保持部材５３に取り付けられた前後２つのローラ駆動用の油圧モータ５９，５９を有しており、この各油圧モータ５９は、動力伝達部６０を介して前側２個又は後側２個のローラ５１，５１に動力伝達可能に連結されている。
【００２８】
上記各走行体５は、図で詳示していないが、従来のクローラクレーンの下部走行体の場合と同じく、左右一対のクローラ６１，６１を有し、油圧モータにより各クローラ６１を回転させることで走行可能に設けられている。また、各走行体５は、ベースリング１の下面にそれぞれ旋回装置６２を介して旋回可能に設けられている。
【００２９】
図６は上記移動式クレーンＡの油圧駆動系の概略構成を示し、７１は旋回台３上に搭載されたエンジンなどのパワーユニットであって、このパワーユニット７１は複数（図では３つ）の油圧ポンプ７２，７３，７４を駆動するようになっている。そのうちの１つの油圧ポンプ７４から吐出した圧油は、走行体用バルブユニット７５を経た後、旋回台３の旋回軸１４内に配置したスイベルジョイント７６を通して各走行体５に供給されるようになっている。また、油圧ポンプ７３から吐出した圧油は、旋回ローラ装置用バルブユニット７７を経た後各旋回ローラ装置２の油圧モータ５９に供給されるようになっており、油圧ポンプ７２から吐出した圧油は、ウインチ３６の油圧モータなどの他のアクチュエータの油圧回路に供給されるようになっている。
【００３０】
次に、上記移動式クレーンＡの作用効果を説明するに、大重量物の吊り上げ作業などではベースリング１上を旋回ローラ装置２が走行することで旋回台３がベースリング１の中心Ｐ回りに旋回し、旋回台３上に装備された吊り上げ設備４の向きが変更されるだけでなく、ベースリング１を支持する複数の走行体５，５，…が走行することにより、ベースリング１の位置を移動させることができる。この結果、移動に要する手間と時間と労力を大幅に軽減又は短縮することができ、作業の効率化を図ることができる。また、強固な地盤上では吊り上げ設備４により吊り荷を吊り上げた状態のまま走行する吊り荷走行も行うことができるので、作業の効率化をより図ることができる。
【００３１】
その上、吊り上げ作業などに伴う旋回台３側の荷重はベースリング１で支持されるので、曲げモーメントの影響を受けずにクレーンＡを容易に大型化することができ、大重量物の吊り荷作業などに最適である。
【００３２】
特に、本実施形態の場合、上記旋回ローラ装置２は、旋回台３の前側旋回台２１及び後側旋回台２２にそれぞれ４つずつ取り付けられているが、この各旋回ローラ装置２は、直線上に沿って所定間隔毎に１列４個ずつ２列並行に配列された計８個のローラ５１，５１，…と、これらのローラ５１，５１，…を前側旋回台２１の下面又は後側旋回台２２の下面に取り付けるための取付部材５７とを有し、この取付部材５７の取付面である水平板５７ａに形成した嵌合凸部５７ｂを前側旋回台２１の下面又は後側旋回台２２の下面に形成した円形状の嵌合穴５８に嵌合させた状態のまま取付部材５７の水平板５７ａの向きを変え、その後この水平板５７ａの四隅部をネジ止めにより固定することで８個のローラ５１，５１，…の配列方向を旋回ローラ装置２毎にベースリング１の中心Ｐと旋回ローラ装置２の中心とを結ぶ直線に対し直交するよう調整可能に設けられているため、ベースリング１上での各旋回ローラ装置２の走行による旋回台３のベースリング１中心Ｐ回りの旋回を円滑に行うことができる上、ローラ５１の配列方向の調整ひいては旋回ローラ装置２の取付作業を容易に行うことができる。
【００３３】
また、上記ベースリング１を支持する複数の走行体５，５，…は、いずれも従来のクローラクレーンの下部走行体の如く左右一対のクローラ６１，６１を有し、かつベースリング１の下面に旋回装置６２を介して旋回可能に設けられているため、ベースリング１の位置変更を容易に行うことができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図７ないし図９は本発明の第２の実施形態に係る移動式クレーンＢの全体構成を示す。この移動式クレーンＢは、第１の実施形態に係る移動式クレーンＡの場合と同じく、円環状のベースリング１０１と、このベースリング１０１の上面上に旋回ローラ装置１０２を介在してベースリング１０１の中心Ｐ回りに旋回可能に載置された旋回台１０３と、この旋回台１０３上に装備された吊り上げ設備１０４と、上記ベースリング１０１を支持するようにその下面に円周方向に沿って所定角度毎に設けられた各々走行可能な複数台（図では１２台）の走行体１０５，１０５，…とを備えている。走行体１０５の台数は、クレーン作業時により大きな荷重を支持できるようにするために、第１の実施形態の場合よりも増設されている。
【００３５】
上記ベースリング１０１は、第１の実施形態の場合のベースリング１と同じく、断面が矩形閉断面状に形成されている。また、このベースリング１０１の内側には、４本の梁材１１１，１１１，…を１つの梁連結材１１２を中心にして十字状に組み立ててなる支持梁１１３が取り付けられている。この支持梁１１３の梁連結材１１２は、ベースリング１０１の中心Ｐに配置されており、この梁連結材１１２上に、ベースリング１０１の中心Ｐと同軸上に垂直に配置した円筒状の旋回軸１１４の下端が支持されている。
【００３６】
上記旋回台１０３は、ベースリング１０１上でかつベースリング１０１の中心Ｐを挟む２箇所にそれぞれ旋回ローラ装置１０２を介在して載置された左右一対ずつの前側旋回台１２１，１２１及び後側旋回台１２２，１２２と、この左側の前側旋回台１２１及び後側旋回台１２２又は右側の前側旋回台１２１及び後側旋回台１２２にそれぞれ一端が連結されて両旋回台１２１，１２２間に架け渡された左右一対の第１連結架台１２３，１２３と、この両第１連結架台１２３，１２３の中央部にそれぞれ一端が連結されて両第１連結架台１２３，１２３間に架け渡された第２連結架台１２４とからなる。左右一対の前側旋回台１２１，１２１同士及び後側旋回台１２２，１２２同士は、いずれもヒンジ結合されている一方、各第１連結架台１２３は、３つの矩形台１２５，１２５，１２５を長辺方向に一列に連結してなる。また、第２連結架台１２４の中央部には上記旋回軸１１４の上部がベアリング（図示せず）を介して相対回転可能に貫通又は嵌合されている。しかして、旋回台１０３は、旋回ローラ装置１０２がベースリング１０１上を走行するとき旋回軸１１４を中心に旋回するようになっている。
【００３７】
上記吊り上げ設備１０４は、上記各前側旋回台１２１にそれぞれ基端が支持された左右一対ずつのブーム１３１，１３１及びマスト１３２（１つのみ図示）と、このブーム１３１及びマスト１３２の側方で各前側旋回台１２１上にそれぞれ搭載された左右一対のキャブ１３３，１３３と、上記各後側旋回台１２２上にそれぞれ搭載された左右一対のカウンタウエイト１３４（１つのみ図示）と、上記各マスト１３２の先端と対応する後側旋回台１２２とをそれぞれ連結する左右一対の連結ポール１３５（１つのみ図示）と、上記各第１連結架台１２３上にそれぞれ複数ずつ搭載されたウインチ１３６，１３６ａ，１３６ｂとを有している。各第１連結架台１２３上の複数のウインチ１３６，１３６ａ，１３６ｂのうち、前側旋回台１２１に近い側のウインチ１３６ａは、ブーム１３１の先端から巻上ロープ１３７を介して吊り下げたフック１３８を吊り上げたり吊り下げたりするためのものであり、後側旋回台１２２に近い側のウインチ１３６ｂは、マスト１３２の先端に設けた下部スプレッダ１３９と、ブーム１３１の先端にブームガイライン１４０を介して連結した上部スプレッダ１４１との間に掛け渡したブーム起伏ロープ１４２の一端を巻き取り又は巻き戻すことで上部スプレッダ１４１と下部スプレッダ１３９との間の距離を伸縮し、ブーム１３１の起伏角度を変更するものである。
【００３８】
ここで、移動式クレーンＢに装備される制御システムは、図示していないが、上記左右一対のキャブ１３３，１３３のうちの一方、例えば右側（図８で左側）のキャブ１３３内で操作が行われるようになっている。また、吊り上げ設備１０４の左右一対のブーム１３１，１３１の起伏動作並びに各ブーム１３１の先端から巻上ロープ１３７を介して吊り下げたフック１３８の吊り上げ動作又は吊り下げ動作は、制御システム上同期するように構成されている。さらに、各ブーム１３１の先端から巻上ロープ１３７を介してフック１３８を吊り下げるに当たり、各ブーム１３１の先端からそれぞれ巻上ロープ１３７を介して吊り下げられる左右一対の吊り部材１４６，１４６と、この両吊り部材１４６，１４６にそれぞれ一端が連結される吊りビーム１４７とを用い、この吊りビーム１４７の中間部にフック１３８を吊り下げるように構成されている。
【００３９】
上記旋回ローラ装置１０２は、上記各前側旋回台１２１及び各後側旋回台１２２にそれぞれ４つずつ取り付けられている。この各旋回ローラ装置１０２は、図で詳示していないが、第１の実施形態の場合の旋回ローラ装置２と同じ構成になっている。
【００４０】
上記各走行体１０５は、図で詳示していないが、従来のクローラクレーンの下部走行体の場合と同じく、左右一対のクローラ１６１，１６１を有し、油圧モータにより各クローラ１６１を回転させることで走行可能に設けられている。また、各走行体１０５は、ベースリング１０１の下面にそれぞれ旋回装置１６２を介して旋回可能に設けられている。
【００４１】
そして、上記移動式クレーンＢにおいても、第１の実施形態の移動式クレーンＡの場合と同じく、ベースリング１０１上を旋回台１０３が旋回して吊り上げ設備１０４の向きが変更されるだけでなく、ベースリング１０１を支持する複数の走行体１０５，１０５，…が走行してベースリング１０１の位置を移動させることができるので、移動に要する手間と時間と労力を大幅に軽減又は短縮することができ、作業の効率化を図ることができる。その上、荷重がベースリング１０１で支持され、曲げモーメントの影響を受けずに容易に大型化することができるので、大重量物の吊り上げ作業などに最適なものであるという効果なども奏する。
【００４２】
特に、本実施形態の場合、旋回台１０３上に装備した吊り上げ設備１０４の左右一対のブーム１３１，１３１の先端からそれぞれ巻上ロープ１３７を介して吊り下げたフック１３８で大重量物の相吊りを行うときには、各ブーム１３１の旋回中心が同じであるため、各ブーム１３１に作用する負荷分担が旋回台１０３の旋回に伴って変化することはない。また、両ブーム１３１，１３１の起伏動作並びに各ブーム１３１の先端から巻上ロープ１３７を介して吊り下げたフック１３８の吊り上げ動作又は吊り下げ動作が同期するようになっているため、各ブーム１３１に作用する負荷分担がこれらの動作に伴って変更することもない。この結果、大重量物の相吊り作業を安全にかつ効率良く行うことができるという特有の効果を奏する。
【００４３】
（第３の実施形態）
図１０ないし図１２は本発明の第３の実施形態に係る移動式クレーンＣの全体構成を示す。この移動式クレーンＣは、第１の実施形態に係る移動式クレーンＡの場合と同じく、円環状のベースリング２０１と、このベースリング２０１の上面上に旋回ローラ装置２０２を介在してベースリング２０１の中心Ｐ回りに旋回可能に載置された旋回台２０３と、この旋回台２０３上に装備された吊り上げ設備２０４と、上記ベースリング２０１を支持するようにその下面に円周方向に沿って所定角度毎に設けられた各々走行可能な複数台（図では１６台）の走行体２０５，２０５，…とを備えている。
【００４４】
上記ベースリング２０１は、内外２つのリング２０１ａ，２０１ｂからなり、各リング２０１ａ，２０１ｂの断面は、いずれも矩形閉断面状に形成されている。このベースリング２０１の内側（詳しくは内側リング２０１ａの内側）には、４本の梁材２１１，２１１，…を１つの梁連結材２１２を中心にして十字状に組み立ててなる支持梁２１３が取り付けられている。この支持梁２１３の梁連結材２１２は、ベースリング２０１の中心Ｐに配置されており、この梁連結材２１２上に、ベースリング２０１の中心Ｐと同軸上に垂直に配置した円筒状の旋回軸２１４の下端が支持されている。
【００４５】
上記旋回台２０３は、ベースリング２０１上でかつベースリング２０１の中心Ｐを挟む２箇所にそれぞれ旋回ローラ装置２０２を介在して載置された左右一対ずつの前側旋回台２２１，２２１及び後側旋回台２２２，２２２と、この左側の前側旋回台２２１及び後側旋回台２２２又は右側の前側旋回台２２１及び後側旋回台２２２にそれぞれ一端が連結されて両旋回台２２１，２２２間に架け渡された左右一対の第１連結架台２２３，２２３と、この両第１連結架台２２３，２２３の中央部にそれぞれ一端が連結されて両第１連結架台２２３，２２３間に架け渡された第２連結架台２２４とからなる。左右一対の前側旋回台２２１，２２１同士及び後側旋回台２２２，２２２同士は、いずれも第３連結架台２２５を介在して連結されている一方、各第１連結架台２２３は、３つの矩形台２２６，２２６，２２６を長辺方向に一列に連結してなる。また、第２連結架台２２４の中央部には上記旋回軸２１４の上部がベアリング（図示せず）を介して相対回転可能に貫通又は嵌合されている。しかして、旋回台２０３は、旋回ローラ装置２０２がベースリング２０１上を走行するとき旋回軸２１４を中心に旋回するようになっている。
【００４６】
上記吊り上げ設備２０４は、上記各前側旋回台２２１にそれぞれ基端が支持された左右一対ずつのブーム２３１，２３１及びマスト２３２（１つのみ図示）と、このブーム２３１及びマスト２３２の側方で各前側旋回台２２１上にそれぞれ搭載された左右一対のキャブ２３３，２３３と、上記各後側旋回台２２２上にそれぞれ搭載された左右一対のカウンタウエイト２３４（１つのみ図示）と、上記各マスト２３２の先端と対応する後側旋回台２２２とをそれぞれ連結する左右一対の連結ポール２３５（１つのみ図示）と、上記各第１連結架台２２３上にそれぞれ複数ずつ搭載されたウインチ２３６，２３６ａ，２３６ｂとを有している。各第１連結架台２２３上の複数のウインチ２３６，２３６ａ，２３６ｂのうち、前側旋回台２２１に近い側のウインチ２３６ａは、ブーム２３１の先端から巻上ロープ２３７を介して吊り下げたフック２３８を吊り上げたり吊り下げたりするためのものであり、後側旋回台２２２に近い側のウインチ２３６ｂは、マスト２３２の先端に設けた下部スプレッダ２３９と、ブーム２３１の先端にブームガイライン２４０を介して連結した上部スプレッダ２４１との間に掛け渡したブーム起伏ロープ２４２の一端を巻き取り又は巻き戻すことで上部スプレッダ２４１と下部スプレッダ２３９との間の距離を伸縮し、ブーム２３１の起伏角度を変更するものである。
【００４７】
ここで、移動式クレーンＣに装備される制御システムは、図示していないが、上記左右一対のキャブ２３３，２３３のうちの一方、例えば右側（図１１で左側）のキャブ２３３内で操作が行われるようになっている。また、吊り上げ設備２０４の左右一対のブーム２３１，２３１の起伏動作並びに各ブーム２３１の先端から巻上ロープ２３７を介して吊り下げたフック２３８の吊り上げ動作又は吊り下げ動作は、制御システム上同期するように構成されている。さらに、各ブーム２３１の先端から巻上ロープ２３７を介してフック２３８を吊り下げるに当たり、各ブーム２３１の先端からそれぞれ巻上ロープ２３７を介して吊り下げられる左右一対の吊り部材２４６，２４６と、この両吊り部材２４６，２４６にそれぞれ一端が連結される吊りビーム２４７とを用い、この吊りビーム２４７の中間部にフック２３８を吊り下げるように構成されている。
【００４８】
上記旋回ローラ装置２０２は、上記各前側旋回台２２１及び各後側旋回台２２２にそれぞれ４つずつ取り付けられており、この旋回台２２１，２２２毎の４つの旋回ローラ装置２０２，２０２，…のうち、第３連結部材２２５寄りの２つの旋回ローラ装置２０２，２０２はベースリング２０１の内側リング２０１ａ上を、第３連結部材２２５から離れた側の２つの旋回ローラ装置２０２，２０２はベースリング２０１の外側リング２０１ｂ上をそれぞれ走行するようになっている。この各旋回ローラ装置２０２は、図で詳示していないが、第１の実施形態の場合の旋回ローラ装置２と同じ構成になっている。
【００４９】
上記各走行体２０５は、図で詳示していないが、従来のクローラクレーンの下部走行体の場合と同じく、左右一対のクローラ２６１，２６１を有し、油圧モータにより各クローラ２６１を回転させることで走行可能に設けられている。また、各走行体２０５は、ベースリング１の円周方向に沿って内側リング２０１ａの下面又は外側リング２０１ｂの下面に交互にかつそれぞれ旋回装置２６２を介して旋回可能に設けられている。
【００５０】
そして、上記移動式クレーンＣにおいても、第１の実施形態の移動式クレーンＡの場合と同じく、ベースリング２０１上を旋回台２０３が旋回して吊り上げ設備２０４の向きが変更されるだけでなく、ベースリング２０１を支持する複数の走行体２０５，２０５，…が走行してベースリング２０１の位置を移動させることができるので、移動に要する手間と時間と労力を大幅に軽減又は短縮することができ、作業の効率化を図ることができる。その上、荷重がベースリング２０１で支持され、曲げモーメントの影響を受けずに容易に大型化することができるので、大重量物の吊り上げ作業などに最適なものであるという効果なども奏する。
【００５１】
また、第２の実施形態の移動式クレーンＢの場合と同じく、旋回台２０３上に装備した吊り上げ設備２０４の左右一対のブーム２３１，２３１の先端からそれぞれ巻上ロープ２３７を介して吊り下げたフック２３８で大重量物の相吊りを行うときには、各ブーム２３１の旋回中心が同じであるため、各ブーム２３１に作用する負荷分担が旋回台２０３の旋回に伴って変化することはない。また、両ブーム２３１，２３１の起伏動作並びに各ブーム２３１の先端から巻上ロープ２３７を介して吊り下げたフック２３８の吊り上げ動作又は吊り下げ動作が同期するようになっているため、各ブーム２３１に作用する負荷分担がこれらの動作に伴って変更することもない。この結果、大重量物の相吊り作業を安全にかつ効率良く行うことができるという特有の効果を奏する。
【００５２】
尚、本発明は上記第１ないし第３の実施形態に限定されるものではなく，その他種々の形態を包含するものである。例えば上記各実施形態では、いずれも各走行体５，１０５，２０５を、左右一対のクローラ６１，６１、１６１，１６１又は２６１，２６１を有し、かつベースリング１，１０１，２０１の下面にそれぞれ旋回装置６２，１６２，２６２を介して旋回可能に設ける構成にしたが、本発明は、このような構成の代わりに、各走行体を、１つのクローラで走行するように構成したり、複数の車輪で走行するように構成したりしてもよい。
【００５３】
また、上記各実施形態では、吊り上げ設備４，１０４，２０４として、ブーム３１，１３１，２３１を有し、このブーム３１，１３１，２３１の先端から巻上ロープ３７，１３７，２３７を介して吊り下げたフック３８，１３８，２３８で吊り荷作業を行うものについて述べたが、本発明は、このものに限らず、ブームの先端にジブの基端を連結し、このジブの先端から巻上ロープを介して吊り下げたフックで吊り荷作業を行うものなどにも適用することができるのは勿論である。
【００５４】
さらに、上記各実施形態では、ベースリング１，１０１，２０１上に旋回ローラ装置２，１０２，２０２を介在して旋回台３，１０３，２０３をベースリング１，１０１，２０１の中心Ｐ回りに旋回可能に載置するに当たり、いずれもベースリング１，１０１，２０１の内側に取り付けた支持梁１３，１１３，２１３の梁連結材１２，１１２，２１２上に垂直上方に延びる旋回軸１４，１１４，２１４を設け、この旋回軸１４，１１４，２１４の上部を旋回台３，１０３，２０３の連結架台２３又は第２連結架台１２４，２２４にベアリングを介して相対回転可能に貫通又は嵌合させるように構成したが、本発明は、逆に、旋回台３，１０３，２０３の連結架台２３又は第２連結架台１２４，２２４の下面に垂直下方に延びる旋回軸を設け、この旋回軸の下部を支持梁１３，１１３，２１３の梁連結材１２，１１２，２１２にベアリングを介して相対回転可能に貫通又は嵌合させるように構成してもよく、また、ベースリング１，１０１，２０１の内側に取り付けた支持梁１３，１１３，２１３の梁連結材１２，１１２，２１２上に垂直上方に延びる円筒状の第１部材を設けるとともに、旋回台３，１０３，２０３の連結架台２３又は第２連結架台１２４，２２４の下面に垂直下方に延びかつ上記第１部材内にベアリングを介して嵌合する第２部材を設け、第１部材及び第２部材により旋回軸を構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ，Ｂ，Ｃ    移動式クレーン
Ｐ    ベースリングの中心
１，１０１，２０１    ベースリング
２，１０２，２０２    旋回ローラ装置
３，１０３，２０３    旋回台
４，１０４，２０４    吊り上げ設備
５，１０５，２０５    走行体
１４，１１４，２１４    旋回軸
２１，１２１，２２１    前側旋回台
２２，１２２，２２２    後側旋回台
２３    連結架台
３１，１３１，２３１    ブーム
３４，１３４，２３４    カウンタウエイト
３６，３６ａ，３６ｂ，１３６，１３６ａ，１３６ｂ，２３６，２３６ａ，２３６ｂ    ウインチ
５１    ローラ
５７    取付部材
５７ｂ  嵌合凸部
５８    嵌合穴
６１，１６１，２６１    クローラ
６２，１６２，２６２    旋回装置
１２３，２２３    第１連結架台
１２４，２２４    第２連結架台  
【図１】
2012066882.tif 000003
【図２】
2012066882.tif 000004
【図３】
2012066882.tif 000005
【図４】
2012066882.tif 000006
【図５】
2012066882.tif 000007
【図６】
2012066882.tif 000008
【図７】
2012066882.tif 000009
【図８】
2012066882.tif 000010
【図９】
2012066882.tif 000011
【図１０】
2012066882.tif 000012
【図１１】
2012066882.tif 000013
【図１２】
2012066882.tif 000014
【図１３】
2012066882.tif 000015
【図１４】
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