(57)【要約】    【構成】  加熱装置１０は、管更生部材１００を加熱して軟化させるために用いられるものであり、管更生部材１００を収容する加熱室１２と、加熱室１２内に取り付けられる加熱軟化温度測定装置１４とを備えている。加熱軟化温度測定装置１４は、管更生部材１００と同じ合成樹脂材料からなる中実体（５４）、および中実体（５４）の内部に設けられる温度計（５６）を含む。この加熱軟化温度測定装置１４では、中実体（５４）の外表面から温度計（５６）の温度計測素子（５６ａ）までの最短距離が管更生部材１００の厚みに相関して設定されており、温度計（５６）の周囲には、管更生部材１００の難加熱部分（１０８）に近似した環境が作り出されている。    【効果】  温度計の測定結果から管更生部材の難加熱部分の軟化状態を把握することできるので、管更生部材をその難加熱部分が十分に軟化するまで加熱することができ、しかも、管更生部材を過剰に加熱して燃料や時間を無駄にすることもなくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管を更生する管更生部材を加熱軟化させる際に用いられる管更生部材の加熱軟化温度測定装置であって、
前記管更生部材と同じ合成樹脂材料からなる中実体、および
前記中実体の内部に設けられる温度計測素子を備え、
前記中実体の外表面から前記温度計測素子までの最短距離が前記管更生部材の厚みに相関して設定されている、管更生部材の加熱軟化温度測定装置。
【請求項２】
前記最短距離は、加熱軟化させる前の状態における前記管更生部材の実質的な最大厚みに相関して設定されている、請求項１記載の管更生部材の加熱軟化温度測定装置。
【請求項３】
前記温度計測素子が所定の温度に達したときに加熱の完了通知を行う通知手段をさらに備える、請求項１または２記載の管更生部材の加熱軟化温度測定装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の加熱軟化温度測定装置、および
管更生部材を収容する加熱室を備え、
前記加熱室内に前記加熱軟化温度測定装置が取り付けられた、管更生部材の加熱装置。
【請求項５】
前記加熱軟化温度測定装置を、前記加熱室内における加熱時に最も温度が低くなる場所に設置した、請求項４記載の管更生部材の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管更生部材の加熱軟化温度測定装置およびそれを備える加熱装置に関し、特にたとえば、老朽化した既設管を内側から補修する管更生部材を加熱して軟化させる際に用いる、管更生部材の加熱軟化温度測定装置およびそれを備える加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み変形させた管更生部材を既設管に挿入した状態で、加熱および内圧をかけて円形管に復元させることにより、既設管を更生する技術が公知である。
【０００３】
たとえば、特許文献１のプラスチック管の管路挿入工法では、扁平管状にしたプラスチック管（管更生部材）がロール状にドラムに巻き取られて、保温ケーシングの中に水平設置される。そして、そこでプラスチック管の内部にスチームを通すことにより、プラスチック管を加熱軟化させて曲げ易くして、既設管への挿入抵抗を低減させている。
【特許文献１】特公平５−６４５８１号［Ｂ２９Ｃ  ６３／３４］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、プラスチック管を加熱軟化させるときに、プラスチック管の軟化状態を把握するための具体的な方法が特に開示されていない。
【０００５】
たとえば、加熱軟化させているプラスチック管を作業者が目視または触視することで、プラスチック管の軟化状態を確認することが考えられるが、扁平管状にしたプラスチック管をロール状にドラムに巻き取っている場合には、プラスチック管どうしが重なっていて目視（または触視）が困難な部分がどうしても生じてしまうので、その部分において熱が十分に伝わっていないと、プラスチック管の軟化が不十分になる恐れがある。
【０００６】
一方、プラスチック管の全体を十分に軟化させるために、プラスチック管を長時間加熱し続けることが考えられるが、必要以上の時間プラスチック管を加熱し続けと、燃料や時間を無駄にしてしまうことになる。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管更生部材の加熱軟化温度測定装置およびそれを備える加熱装置を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、コストの上昇を抑えつつ、管更生部材の全体を適切に加熱軟化させることが可能な、加熱軟化温度測定装置およびそれを備える加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１０】
第１の発明は、既設管を更生する管更生部材を加熱軟化させる際に用いられる管更生部材の加熱軟化温度測定装置であって、管更生部材と同じ合成樹脂材料からなる中実体、および中実体の内部に設けられる温度計測素子を備え、中実体の外表面から温度計測素子までの最短距離が管更生部材の厚みに相関して設定されている、管更生部材の加熱軟化温度測定装置である。
【００１１】
第１の発明では、加熱軟化温度測定装置（１４）は、たとえば管更生部材（１００）を加熱して軟化させる加熱装置（１０）に適用されるものであり、管更生部材と同じ合成樹脂材料からなる中実体（５４）と、中実体の内部に設けられる温度計（５６）とを備えている。実施例では、中実体は、径方向に大きく軸方向に小さい円柱状に形成され、温度計は、その温度計測素子（５６ａ）が中実体の径方向の中心部に位置するように、中実体内に設けられる。この加熱軟化温度測定装置では、中実体の外表面から温度計測素子までの最短距離が管更生部材の厚みに相関して設定されており、温度計測素子の周囲には、管更生部材の難加熱部分（１０８）に近似した環境が作り出されている。よって、管更生部材に加熱処理を施す際に、加熱軟化温度測定装置を加熱装置の加熱室（１２）内に取り付けておけば、温度計の測定結果から、管更生部材の難加熱部分の軟化状態を把握することができるようになる。
【００１２】
第１の発明によれば、管更生部材をその難加熱部分が十分に軟化するまで加熱することが可能になり、しかも、管更生部材を過剰に加熱してコストを無駄にすることがない。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、最短距離は、加熱軟化させる前の状態における管更生部材の実質的な最大厚みに相関して設定されている。
【００１４】
第２の発明では、中実体（５４）の外表面から温度計（５６）の温度計測素子（５６ａ）までの最短距離が、加熱軟化させる前の状態における管更生部材（１００）の管壁の重なりなどを考慮した、管更生部材の実質的な最大厚みに相関して設定されている。
【００１５】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、温度計測素子が所定の温度に達したときに加熱の完了通知を行う通知手段をさらに備える。
【００１６】
第３の発明では、温度計（５６）には、たとえば配線（５８）を介して、制御器（６０）が電気的に接続されており、この制御器には、温度計の温度計測素子（５６ａ）の周囲が設定温度に達したときに通知を行うアラーム（６４）が設けられている。
【００１７】
第４の発明は、第１ないし３のいずれかの発明の加熱軟化温度測定装置、および管更生部材を収容する加熱室を備え、加熱室内に加熱軟化温度測定装置が取り付けられる、管更生部材の加熱装置である。
【００１８】
第４の発明では、加熱装置（１０）は、管更生部材（１００）を加熱して軟化させるために用いられるものであり、管更生部材（１００）を収容する加熱室（１２）と、加熱室内に取り付けられる加熱軟化温度測定装置（１４）とを備えている。このような加熱装置では、加熱軟化温度測定装置の温度計（５６）の測定結果を参照して、難加熱部分（１０８）の軟化状態を確認しながら管更生部材を加熱することにより、管更生部材の全体を適切に軟化させることが可能である。また、管更生部材を過剰に加熱せずに済むので、燃料や時間を無駄にしてしまうことがなく、コストの無駄を省くことができる。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明に従属し、加熱軟化温度測定装置を、加熱室内における加熱時に最も温度が低くなる場所に設置した。
【００２０】
第５の発明では、加熱軟化温度測定装置（１４）は、加熱室内における、加熱時に最も低温になる場所に取り付けられ、実施例では、加熱室内における、熱風を送り込む熱風供給部（５０）から最も離れた位置に取り付けられる。
【００２１】
第５の発明によれば、管更生部材を加熱する際に、中実体の内部の温度を温度計によって正確に計測することができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、温度計の測定結果から管更生部材の軟化状態を把握できるため、管更生部材の全体を適切に加熱軟化させつつ、コストの上昇を抑えることができる。
【００２３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施例の加熱装置を示す断面図である。
【図２】（ａ）は、図１の加熱装置のドラムに巻きつけられた管更生部材を示す図解図であり、（ｂ）は、（ａ）の管更生部材の拡大断面図である。
【図３】図１の加熱装置の第１蒸気パイプを示す図解図である。
【図４】図１の加熱装置を蒸気発生装置および熱風発生装置に接続した様子を示す図解図である。
【図５】図１の第１蒸気パイプの内部用蒸気パイプを示す図解図である。
【図６】図１の加熱装置のテント部を取り除いた状態を示す上面図である。
【図７】図１の加熱装置の加熱軟化温度測定装置を示す斜視図である。
【図８】図７の加熱装置の加熱軟化温度測定装置を示す図解図である。
【図９】図１の加熱装置を用いて加熱軟化させた管更生部材によって既設管を更生する様子を示す図解図である。
【図１０】加熱軟化温度測定装置の変形実施例を示す図解図である。
【図１１】この発明の他の実施例の加熱装置を示す断面図である。
【図１２】（ａ）は、図１１の加熱装置のドラムに巻きつけられた管更生部材を示す図解図であり、（ｂ）は、（ａ）の管更生部材の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１を参照して、この発明の一実施例である加熱装置１０は、図９に示すような老朽化した既設管２００を内側から補修するための管更生部材１００を加熱して軟化させる際に用いられるものである。
【００２６】
なお、既設管２００の用途および構成材料には、種々のものを適用し得るが、たとえば、ガス、上下水道、通信ケーブル保護または電力ケーブル保護等の用途であってよいし、また、鉄筋コンクリート管、鋳鉄管、鋼管ならびに合成樹脂管等から構成される管路であってよい。
【００２７】
ここで、加熱装置１０の具体的な説明に先立って、管更生部材１００について説明しておく。
【００２８】
管更生部材１００の構成材料は、合成樹脂（塩化ビニル、ポリエチレン，ポリブテン，ポリプロピレン，ナイロン等）であるが、ここでは硬質塩化ビニルの実施例を示す。管更生部材１００は既設管１０２の長さよりも長くされた長尺管であり、その厚みは、たとえば１３ｍｍである。管更生部材１００は、図２（ａ）に示すように、加熱装置１０のドラム３０に渦巻き状（ロール状）に巻き取られている。
【００２９】
この実施例では、管更生部材１００は、図２（ｂ）に示すように、扁平加工により扁平化されるとともに、上下方向（長辺方向）の中間部の管壁が左右両側から押し込まれることにより、断面略瓢箪形状に形成された縮径管である。この押し込まれた部分を押し込み部分１０２という。つまり、この実施例では、管更生部材１００は、上側と下側に１つずつ断面略楕円形状の楕円部分１０４を有し、さらにそれらの間に押し込み部分１０２を有している。
【００３０】
ただし、後に詳細を説明するように、管更生部材１００としては、断面略瓢箪形状を有する縮径管に限定されるものではなく、たとえば折り畳み加工により折り畳まれた縮径管であってもよいし、周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径管であってもよい。
【００３１】
この管更生部材１００は、従来公知の方法（特許文献１等）によって製造することができるので、その製造方法の詳細な説明は省略する。簡単に言えば、所定の径で押出成形された直管に対して、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（この実施例では、たとえば約１００℃程度）に加熱して、押し板やローラ等を用いて扁平加工を施すとともに、押し込み部分１０２を形成する。こうすることにより、再び軟化点以上融点以下の温度に加熱し加圧することによって、押し込み部分１０２が外面側へ戻されて、円筒形等に復元することが可能となる。なお、管更生部材１００は、復元したときの外径が既設管２００の内径と略等しいサイズとなるように設定されている。
【００３２】
加熱装置１０の説明に戻って、加熱装置１０は、上述したように、管更生部材１００を加熱して軟化させる際に用いられるものであり、内側に管更生部材１００を巻き付けたドラム３０を収容可能な加熱室１２と、加熱室１２内に取り付けられる加熱軟化温度測定装置１４とを備えている。
【００３３】
図１に示すように、加熱室１２は、台座１６、および台座１６上に設けられるテント部１８を含み、全体として、中空の略円柱形状に形成される。加熱室１２の直径は、たとえば２５５０ｍｍであり、その上下方向の長さ（つまり、高さ）は、たとえば１７００ｍｍである。
【００３４】
台座１６は、加熱室１２の下面を構成する部分であり、鉄やＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属によって円形の板状に形成される。台座１２の高さは、たとえば２００ｍｍである。
【００３５】
また、テント部１８は、加熱室１２の上面および側面を構成する部分であり、フレーム２０と、フレーム２０に被せられる天幕シート２２とを有し、有頂円筒形状に形成される。なお、この実施例では、テント部１８の上面（天面）は、その中央部から周縁部に向かう下り傾斜を有する下部開口の円錐状に形成されている。
【００３６】
フレーム２０は、鉄やＳＵＳ等の金属からなる中空パイプを組み合わせることによって形成される。フレーム２０は、たとえば、台座１６上の周縁部から垂直上方向に立ち上がる縦フレーム２０ａと、縦フレーム２０ａの上端どうしを繋ぐ横フレーム２０ｂとを含み、テント部１８の骨組みを形成する。
【００３７】
天幕シート２２は、耐熱ゴム等の弾性材からなり、フレーム２０の外側、具体的には、横フレーム２０ｂの上方および縦フレーム２０ａの側方に密着してそれらを被覆する。そして、この天幕シート２２によって、加熱室１２内の密閉性が確保される。
【００３８】
加熱室１２内には、ドラム３０を回転させるための回転機構として、回転台部２４および回転軸部２６が設けられている。
【００３９】
図１および図３に示すように、台座１６の上面には、その中央部に相当する位置に、回転台部２４が設置される。回転台部２４は、鉄やＳＵＳ等の金属からなり、円形の板状に形成される。回転台部２４は、電動モータおよびギア等を備える駆動装置（図示せず）によって自身の周方向に回転自在とされている。たとえば、駆動装置は、台座１６の内部に設けられ（埋め込まれ）ている。また、回転台部２４には、その中心部に相当する位置に、挿通孔２８が形成されている。
【００４０】
回転台部２４の中心部には、挿通孔２８を囲んで、回転軸部２６が立設される。回転軸部２６は、鉄やＳＵＳ等の金属によって断面真円形の中空パイプ状に形成され、回転台部２４と一体回転する。回転軸部２６の径は、たとえば６００ｍｍであり、その高さは、テント部１８の高さ（縦フレーム２０ａの高さ）よりも低い所定の値に設定されている。
【００４１】
そして、回転軸部２６の外周を囲繞するように、ドラム３０が取り付けられる。ドラム３０は、鉄やＳＵＳ等の金属によって形成され、銅部３２およびフランジ部３４を含む。上述したように、円筒形状の銅部３２には、管更生部材１００が渦巻き状に巻き付けられている。そして、胴部３２の上下端に、径方向の外側へ張り出すフランジ部３４が形成される。また、そのうちの上側のフランジ部３４には、詳細は後述する、内部用蒸気パイプ４２および外部用蒸気パイプ４４の各々を挿通させるための、図示しない開口が形成されている。胴部３２の内径は、たとえば６００ｍｍであり、フランジ部３４の直径は、たとえば２４００ｍｍである。胴部３２内を回転軸部２６が上下に貫通しており、胴部３２は回転軸部２６と一体回転する。すなわち、ドラム３０は、回転軸部２６を回転軸として回転自在である。そして、
また、回転軸部２６の内部には、パイプ立ち上げ部３６が設けられる。パイプ立ち上げ部３６は、詳細は後述する、第１蒸気パイプ３８を上方に立ち上げるための部分であり、鉄やＳＵＳ等の金属によって断面真円形の中空パイプ状に形成される。パイプ立ち上げ部３６は、回転台部２４の挿通孔２８に挿通されており、回転台部２４や回転軸部２６とは非接触になる（つまり、一体回転しない）ように台座１６上に立設されている。ただし、回転軸部２６の上端部３６ａは、詳細は後述する、内部用蒸気パイプ４２および外部用蒸気パイプ４４の回転に付随できるように、回転自在にされている。
【００４２】
また、図１および図４に示すように、加熱室１２の内外には、第１および第２蒸気パイプ３８，４０が設けられる。第１および第２蒸気パイプ３８，４０は、加熱室１２の外部で供給ホース１１２を介してボイラ等の蒸気発生装置１１０に接続され、所定温度に加熱し加圧した蒸気を供給可能にされている。
【００４３】
第１蒸気パイプ３８は、図３に示すように、台座１６の内部を貫通してそこからパイプ立ち上げ部３６の内側を通って上方に立ち上がり、パイプ立ち上げ部３６の上端部３６ａで、内部用蒸気パイプ４２と外部用蒸気パイプ４４とに分岐する。
【００４４】
内部用蒸気パイプ４２は、管更生部材１００の内周側端に挿入され、その先端が管更生部材１００の内部で開口するように配置される。具体的には、図５に示すように、管更生部材１００の内周側端には、開口を密封する栓部材１０６が取り付けられており、この栓部材１０６のたとえば中央に気密的に挿通された内部用蒸気パイプ４２が、所定の長さだけ管更生部材１００の内部を延びて、管更生部材１００の内部で開口する。この実施例では、内部用蒸気パイプ４２の管壁には、管更生部材１００内に挿通される部分に、一定の間隔を隔てて放出孔４６が形成されており、蒸気発生装置１１０を作動させると、蒸気発生装置１１０から供給された蒸気が、内部用蒸気パイプ４２の先端の開口および放出孔４６を介して、管更生部材１００の内部に放出されることとなる。
【００４５】
図３に戻って、外部用蒸気パイプ４４は、その先端が管更生部材１００の外側かつ近傍で開口するように配置される。したがって、蒸気発生装置１１０を作動させると、蒸気発生装置１００から供給される蒸気が、外部用蒸気パイプ４４の先端の開口を介して、管更生部材１００の管壁の外面側に向けて放出されることとなる。
【００４６】
また、図１および図６に示すように、第２蒸気パイプ４０は、台座１６の内部を貫通してそこから立ち上がり、台座１６とドラム３０（の下側のフランジ３４）との間の空間に配置される。第２蒸気パイプ４０は、回転台部２４を囲むように略コ字状に台座１６上に配管され、その管壁には、一定の間隔を隔てて上向きに放出孔４８が形成されている。したがって、蒸気発生装置１１０を作動させると、蒸気発生装置１１０から供給された蒸気が、第２蒸気パイプ４０の放出孔４８を介して、加熱室１２内に放出されることとなる。
【００４７】
さらに、加熱室１２の内外には、熱風供給部５０が設けられる。熱風供給部５０は、たとえば所定温度に加熱し加圧された熱風を加熱室１２内に供給するためのものであり、鉄やＳＵＳ等の金属によって断面真円形の中空パイプ状に形成され、その一端が加熱室１２内において台座１６の周縁部で開口する。また、図４に示すように、熱風供給部５０の他端は、加熱室１２の外部で、可撓性を有するホース１２２を介して、ジェットヒータ等の熱風発生装置１２０に接続される。したがって、熱風発生装置１２０を作動させると、熱風発生装置１２０から供給された熱風が、熱風供給部５０を通って加熱室１２の内部に送り込まれることとなる。
【００４８】
また、図１に示すように、加熱室１２の上面は、テント部１８の天幕シート２２が開口しており、そこに排気口５２が形成されている。排気口５２は、加熱室１２の内から熱風を外部に排出するためのものであり、たとえば、通常封止されていて、必要なときだけ開放される。
【００４９】
さらに、上述したように、加熱室１２内の所定位置には、加熱軟化温度測定装置１４が取り付けられる。加熱軟化温度測定装置１４は、図７に示すように、中実体５４、および温度計５６を含む。
【００５０】
中実体５４は、管更生部材１００と同じ合成樹脂材料からなる樹脂成形体であり、図８に示すように、幅方向（径方向）に大きく上下方向（軸方向）に小さい円柱状に形成される。
【００５１】
ただし、ここでいう「同じ合成樹脂材料」とは、合成樹脂材料の成分・組成や添加剤などが厳密に一致することを要求するものではなく、少なくとも軟化点がほぼ一致する程度に同じであればよい。
【００５２】
中実体５４の内部には、温度検出手段としての温度計５６が設けられる。温度計５６は、先端に温度を測定するための温度測定素子５６ａを有する棒状に形成される。そして、温度計５６は、その温度測定素子５６ａが中実体５４の上下方向の中心部に位置するように、中実体５４内に設けられる。
【００５３】
また、図７に戻って、温度計５６には、配線５８を介して、制御器６０が電気的に接続されている。制御器６０には、温度計５６が計測した温度を表示する温度表示部６２、温度計５６が設定温度に達したときに通知を行う通知手段としてのアラーム６４が設けられている。
【００５４】
さらに、加熱軟化温度測定装置１４は、熱風供給部５０から可及的遠い位置、具体的には、図１に示すように、ドラム３０を挟んで熱風供給部５０の対角線上に位置する、横フレーム２０ｂの外側端部付近に吊下げて設置される。この理由は、熱風供給部５０から離した場所では、管更生部材１００に加熱処理を施す際に、熱風供給部５０から送り込まれる熱風による直接的な温度上昇が生じにくいからであり、温度（雰囲気温度）が他の場所と比較して低くなるので、中実体５４の内部の温度を温度計５６によって正確に計測することができるからである。
【００５５】
このように、加熱軟化温度測定装置１４は、加熱室１２内における、加熱時に可及的低温になる場所に取り付けられることが望ましく、より好ましくは、加熱室１２内における、加熱時に最も低温になる場所に取り付けられることが望ましい。
【００５６】
ところで、この実施例では、図２（ａ）に示すように、ドラム３０に管更生部材１００を渦巻き状に巻き付けるときに、管更生部材１００の省スペース化を考慮して、管更生部材１００の楕円部分１０４がその内周側の管更生部材１００の押し込み部分１０２に嵌まり合うように、管更生部材１００を巻き付けている。
【００５７】
図２（ｂ）に示すように、管更生部材１００の押し込み部分１０２においては、左右両側から押し込まれた管壁の内面どうしが接触またはほぼ接触しているので、その管壁の内面どうしの接触部分（たとえば、図２（ｂ）における破線で囲まれた部分）が、内部用蒸気パイプ４２から管更生部材１００の内部に放出される蒸気の熱を十分に受けることができない。
【００５８】
その上、上述のような方法で管更生部材１００を巻き付けているので、管更生部材１００の押し込み部分１０２は、自身の内周側に隣接する管更生部材１００の楕円部分１０４と、自身の外周側に隣接する管更生部材１００の楕円部分１０４とに挟まれることとなり、押し込み部分１０２における管壁の内面どうしの接触部分（たとえば、図２（ｂ）における破線で囲まれた部分）は、実質的に、管更生部材１００の管壁の厚みｔの２倍に相当する厚み２ｔの管壁を隔てて、外部用蒸気パイプ４４からの蒸気や、第２蒸気パイプ４０からの蒸気、また、熱風供給部５０からの熱風の熱を受けることとなる。
【００５９】
つまり、この管壁の内面どうしの接触部分は、実質的に厚み２ｔの管壁を隔てて蒸気や熱風の熱を受けることとなるので、管更生部材１００の他の部分と比較すると、蒸気や熱風による熱が到達しにくい難加熱部分１０８となってしまう。このような難加熱部分１０８では、蒸気や熱風の熱を十分に受けることができないので、温度が他の場所と比較して低くなり、軟化も不十分になる。
【００６０】
そこで、この実施例では、管更生部材１００の難加熱部分１０８に近い環境を模擬的に作り出すために、中実体５４の外表面から温度計５６の温度測定素子５６ａまでの最短距離を、管更生部材１００の厚みｔに相関した所定の数値に設定している。具体的には、中実体５４の上面ないし下面から温度計５６の温度測定素子５６ａまでの距離Ｄ（図８参照）を、管更生部材１００の実質的な最大厚み（この実施例では、管壁の厚みｔの２倍に相当する値）２ｔに設定している。そして、中実体５４内の温度を温度計５６によって測定し、その測定結果が設置温度（たとえば、管更生部材１００の軟化温度等）に達しているか否かを参照することによって、管更生部材１００の難加熱部分１０８の軟化状態を把握するようにしている。
【００６１】
ただし、ここでいう「管更生部材１００の実質的な最大厚み」とは、管更生部材１００を加熱軟化させる前の状態、すなわち管更生部材１００をドラム３０に巻き付けた状態で、管更生部材１００の管壁どうしが密着して重なることにより管更生部材１００の管壁の厚みが実質的に大きくなると擬制したときの、管更生部材１００の厚みの最大値を意味する。
【００６２】
図１および図４を参照して、このような加熱装置１０を用いて、管更生部材１００の加熱処理を行う方法を以下に示す。
【００６３】
先ず、駆動装置（図示せず）を作動させて、管更生部材１００を巻き付けたドラム３０を回転させる。
【００６４】
続いて、蒸気発生装置１１０を作動させて、蒸気発生装置１１０から供給ホース１１２を介して第１蒸気パイプ３８に供給された蒸気を、内部用蒸気パイプ４２を介して管更生部材１００の内部に放出するとともに、外部用蒸気パイプ４４を介して管更生部材１００の外部かつ近傍に放出する。また、蒸気発生装置１１０から供給ホース１１２を介して第２蒸気パイプ４０に供給された蒸気を、加熱室１２内の全体に放出する。
【００６５】
それから、熱風発生装置１２０を作動させて、熱風発生装置１２０からホース１２２を介して熱風供給部５０に供給された熱風を加熱室１２内に送り込んで、加熱室１２内に放出された蒸気をさらに加熱し、その雰囲気温度の中で管更生部材１００を加熱する。
【００６６】
次に、一定時間経過後、温度表示部６２に表示された温度計５６の温度が、予め設定しておいた設定温度（この実施例では、たとえば８０〜９０℃程度）に達したことを確認できたら、蒸気発生装置１１０ならびに熱風発生装置１２０を停止させて、管更生部材１００の加熱処理を終了する。ただし、温度計５６の温度が設定温度に達したときに、制御器６０のアラーム６４によって加熱の完了通知を行うようにしてもよい。
【００６７】
さらに、図９を参照して、このように加熱軟化させた管更生部材１００を使用して、老朽化した既設管２００を補修する工法の手順を説明する。
【００６８】
管更生部材１００によって老朽化した既設管２００を内側から補修するときには、既設管２００の両端を、立坑２０２および２０４内でそれぞれ開口させる。そして、予め、始点の立坑２０２側に、加熱装置１０、蒸気発生装置１１０を配置し、終点の立坑２０４側に牽引ワイヤ１３２を巻き取るためのウインチ１３０を配置しておく。
【００６９】
次に、上述の要領で、加熱装置１０を用いて管更生部材１００を加熱軟化させる。すると、管更生部材１００は曲がり易くなって、既設管２００への挿入抵抗が低減されるので、終点の立坑２０４側から既設管２００内に牽引ワイヤ１３２を挿通し、その牽引ワイヤ１３２を、加熱装置１０のドラム３０から引き出した管更生部材１００の先端にワイヤ取付具等を介して接続する。それから、その牽引ワイヤ１３２をウインチ１３０で巻き取ることにより、管更生部材１００を既設管２００内に引き込む。
【００７０】
そして、管更生部材１００の先端が立坑２０４に到達すると、管更生部材１００の両端を切断して、そこに拡径用金具等を取り付け、管更生部材１００の管端を封止した後で、蒸気発生装置１１０から管更生部材１００内に蒸気を供給し、管更生部材１００を加熱しかつ内圧をかける。すると、管更生部材１００はその断面形状が真円または真円に十分に近い略真円形に復元されて、管更生部材１００の外周面の全体が既設管２００の内周面の全体に略密着する。
【００７１】
次に、たとえば所定時間経過後、内圧を保持した状態で、冷却ノズル等から管更生部材１００内に冷却空気を供給して、管更生部材１００を冷却する。そして、冷却後、管更生部材１００内から圧力空気を排出する。これにより、管更生部材１００を用いた既設管２００の補修が完了する。
【００７２】
以上のように、加熱軟化温度測定装置１４では、中実体５４の外表面から温度計５６の温度測定素子５６ａまでの最短距離が管更生部材１００の厚みに相関して設定されており、温度計５６の周囲には、管更生部材１００の難加熱部分１０８に近似した環境が作り出されている。よって、管更生部材１００に加熱処理を施す際に、加熱軟化温度測定装置１４を加熱装置１０の加熱室１２内に取り付けておけば、温度計５６の測定結果から、作業者が目視ないし触視することが困難な管更生部材１００の難加熱部分１０８の軟化状態を把握することが可能になる。
【００７３】
したがって、この実施例によれば、加熱軟化温度測定装置１４の温度計５６の測定結果を参照して、難加熱部分１０８の軟化状態を確認しながら管更生部材１００を加熱することにより、管更生部材１００の全体を適切に加熱軟化させることが可能である。しかも、管更生部材１００を過剰に加熱することで燃料や時間を無駄にしてしまうことがないので、コストの上昇を抑えることもできる。
【００７４】
さらに、従来のように、作業者が加熱により高温になった加熱室１２内に手をいれて触視する必要がなくなるので、作業者の軟化状態の確認時の事故などの弊害も防止することができる。
【００７５】
なお、上述の実施例では、中実体５４が径方向に大きく軸方向に小さい円柱状に形成され、温度計５６をその温度測定素子５６ａが中実体５４の上下方向の中心部に位置するように配置して、中実体５４の上面ないし下面から温度計５６の温度測定素子５６ａまでの距離を、管更生部材１００の管壁の厚みに相関した所定の数値に設定したが、これに限定される必要はない。中実体５４の外表面から温度計５６の温度測定素子５６ａまでの最短距離Ｄを管更生部材１００の管壁の厚み（望ましくは、管更生部材１００の実質的な最大厚み）に相関させて設定することによって、温度計５６の周囲に、管更生部材１００の難加熱部分１０８に近似した環境を模擬的に作り出すことができるのであれば、中実体５４の形状は特に問わない。
【００７６】
たとえば、図１０に示すように、中実体５４が径方向に小さく軸方向に大きい円柱状に形成するのであれば、温度計５６をその温度測定素子５６ａが中実体５４の径方向の中心部に位置するように設けて、中実体５４の側面から温度計５６の温度測定素子５６ａまでの距離Ｄを、管更生部材１００の管壁の厚みに相関させて設定すればよい。
【００７７】
また、図示は省略するが、中実体５４を球状に形成するのであれば、温度計５６をその温度測定素子５６ａが中実体５４の中心に位置するように設けて、中実体５４の表面から温度計５６の温度測定素子５６ａまでの距離を管更生部材１００の管壁の厚みに相関させて設定すればよい。
【００７８】
さらに、上述の実施例では、加熱室１２の上面に１つの排気口５２が形成され、この排気口５２から加熱室１２内の熱風を外部に排出したが、これに限定される必要はない。排気口５２は、加熱室１００の側面に形成してもよいし、加熱室１００の上面および側面にそれぞれ形成するようにしてもよい。
【００７９】
ただし、排気口５２を、熱風供給部５０から可及的遠い位置、たとえば、ドラム３０を挟んで熱風供給部５０の対角線上に位置する横フレーム２０ｂの外側端部付近に形成すると、熱風供給部５０から送り込まれる熱風が管更生部材１００の全体を加熱した後で加熱室１２の外部に排出されることとなり、熱風の熱を有効利用することができるので、好適である。
【００８０】
さらにまた、上述の実施例では、温度計５６に配線５８を介して制御器６０が電気的に接続されたが、これに限定される必要はなく、温度計５６の温度測定素子５６ａから無線で制御器６０にデータの送信をするようにしてもよい。この場合には、温度計５６を棒状に形成して、その先端の温度測定素子５６ａが中実体５４内の所定位置に達するように中実体５４内に挿入する必要はなく、温度計５６の温度測定素子５６ａを中実体５４内に埋め込んでしまうようにしてもよい。
【００８１】
さらに、上述の実施例では、加熱軟化温度測定装置１４が、ドラム３０を挟んで熱風供給部５０の対角線上に位置する横フレーム２０ｂの外側端部付近に吊下げて設置されたが、これに限定される必要はなく、熱風供給部５０の開口位置、第２蒸気パイプ４０の開口位置等の条件を適宜勘案して、加熱室１２内における、加熱時に低温になる場所に加熱軟化温度測定装置１４を設置すればよい。
【００８２】
また、中実体５４内の温度を温度計５６によって正確に計測することができるのであれば、必ずしも加熱軟化温度測定装置１４を管更生部材１００の加熱時に低温になる位置に取り付ける必要はない。たとえば、温度計測装置１４をドラム３０に取り付けるようにすれば、温度計測装置１４もドラム３０と一体回転することとなるので、熱むらなく温度を計測できるようになり、これもまた望ましい。
【００８３】
さらにまた、上述の実施例では、第２蒸気パイプ４０は、回転台部２４を囲むように略コ字状に台座１６上に配管されたが、これに限定される必要はない。第２蒸気パイプ４０の放出孔４８を介して加熱室１２内に放出した蒸気を、加熱室１２内の全体に拡散させることができるのであれば、第２蒸気パイプ４０の配管形状は特に問わない。
【００８４】
また、上述の実施例では、管更生部材１００として、扁平加工により扁平化されるとともに、上下方向（長辺方向）の中間部の管壁が左右両側から押し込まれることによって、断面略瓢箪形状に形成された縮径管を使用した。しかしながら、縮径加工を施された縮径管であれば、管更生部材１００の形状は特に限定されるものではない。
【００８５】
たとえば、図１１に示すこの発明の他の一実施例では、管更生部材１００として、周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径管が使用される。以下、図１に示す加熱装置１０と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００８６】
管更生部材１００は、図１１および図１２（ａ）に示すように、縮径加工により周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径管である。この略Ｕ字状の押し込まれた部分を押し込み部分１１０という。管更生部材１００の構成材料は、たとえば硬質塩化ビニルである。管更生部材１００は、既設管２００の長さよりも長くされた長尺管であり、その厚みは、たとえば１３ｍｍであり、加熱装置１０のドラム３０に渦巻き状に巻き取られている。管更生部材１００は、所定の温度に加熱しかつ加圧されることにより円筒形に復元され、既設管２００の内面に略密着して既設管２００を補修する。管更生部材１００は、復元したときの外径が既設管２００の内径と略等しいサイズとなるように設定されている。
【００８７】
図１２に示すように、この実施例では、ドラム３０に管更生部材１００を巻き付けるときに、ドラム３０の径方向に隣接する管更生部材１００の管壁の外面どうしが接触またはほぼ接触するので、その管壁の外面どうしの接触部分（たとえば、図１２（ｂ）における破線で囲まれた部分）が、実質的に、管更生部材１００の管壁の厚みｔに相当する厚みｔの樹脂を隔てて、蒸気や熱風の熱を受けることとなる。つまり、この管更生部材１００の管壁の外面どうしの接触部分は、実質的に厚みｔの管壁を隔てて蒸気や熱風の熱を受けることとなるので、管更生部材１００の他の部分と比較すると、蒸気や熱風による熱が到達しにくい難加熱部分１０８となってしまう。
【００８８】
そこで、この実施例では、図示は省略するが、中実体５４の上面ないし下面から温度計５６の温度測定素子５６ａまでの距離Ｄを、管更生部材１００の実質的な最大厚み（つまり、この実施例では、管壁の厚みｔに相当する値）に設定して、温度計５６の周囲に、管更生部材１００の難加熱部分１０８に近似した環境を作り出すようにしている。
【００８９】
こうすることにより、この実施例においても、管更生部材１００に加熱処理を施す際に、加熱軟化温度測定装置１４を加熱装置１０の加熱室１２内に取り付ければ、温度計５６の測定結果から、管更生部材１００の難加熱部分１０８の軟化状態を把握することができるようになる。したがって、管更生部材１００をその難加熱部分１０８が十分に軟化するまで加熱して、管更生部材１００の全体を適切に加熱軟化させることが可能である。しかも、管更生部材１００を過剰に加熱することで燃料や時間を無駄にしてしまうことがなくなるので、コストの無駄を省くこともできる。
【００９０】
なお、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  …加熱装置
１２  …加熱室
１４  …温度測定装置
３０  …ドラム
５４  …中実体
５６  …温度計
１００  …管更生部材
２００  …既設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012193753.tif 000009
【図８】
2012193753.tif 000010
【図９】
2012193753.tif 000011
【図１０】
2012193753.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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