(57)【要約】【課題】引き回し自由度の高い液体供給流路を有する、液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射ヘッド３と液体貯留部６Ａ、６Ｂとの間に複数のチューブ１０４を束ねて連結した多連チューブ１００を有する液体供給流路Ｐが備えられた液体噴射装置１であって、となり合うチューブ１０４同士を連結する連結部１１１のいずれかが、チューブ１０４間に架け渡された薄肉部１１２を有する液体噴射装置１を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドと液体貯留部との間に複数のチューブを束ねて連結した多連チューブを有する液体供給流路が備えられた液体噴射装置であって、
となり合う前記チューブ同士を連結する連結部のいずれかの少なくとも１つが、チューブ間に架け渡された薄肉部を有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記薄肉部の表面に、前記チューブの長さ方向に沿って延びる溝部が形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
、
請求項２に記載の液体噴射装置であって、
前記溝部がチューブ長さ方向の一部領域にのみ形成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記薄肉部の少なくとも一部が、着色されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
液体貯留部と液体噴射ヘッドとの間に複数のチューブを束ねて連結した多連チューブを有する液体供給流路が備えられた液体噴射装置であって、
となり合う前記チューブ同士を連結する連結部のいずれかの少なくとも１つが、着脱可能な着脱部を有するとされていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置であって、
前記着脱部の少なくとも一部が、着色されていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体噴射装置であって、
前記多連チューブが分岐される位置を固定する、固定部材が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の液体噴射装置には、液体供給流路として、複数のチューブを束ねて連結した多連チューブが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２２４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、多連チューブを構成する複数のチューブを、各々独立した方向に曲げることが想定されていない。そのため、液体供給流路としての引き回しの自由度が低く、各々の前記チューブを接続する液体貯留部のレイアウトが制限されるという課題がある。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、引き回し自由度の高い液体供給流路を有する、液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の液体噴射装置では、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。すなわち本発明は、液体噴射ヘッドと液体貯留部との間に複数のチューブを束ねて連結した多連チューブを有する液体供給流路が備えられた液体噴射装置であって、となり合う前記チューブ同士を連結する連結部のいずれかの少なくとも１つが、チューブ間に架け渡された薄肉部を有する液体噴射装置であることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、前記薄肉部を有する連結部を前記チューブの長さ方向に沿って切裂くことにより、前記多連チューブを分岐することが出来る。分岐された前記チューブは、各々独立した方向に曲げることが出来るので、複数の離れた個所に設けられた液体貯留部の各々に対し、多連チューブから分岐される前記チューブを接続することが出来る。従って液体貯留部に関するレイアウトの制限が緩和される。
【０００８】
また切裂き箇所として前記チューブ間に架け渡された前記薄肉部が設けられているため、分岐する際に、チューブ側壁を切裂かなくてよい。従ってチューブ側壁の肉厚を減らすことなく、前記多連チューブを分岐することが出来る。
【０００９】
また本発明の液体噴射装置では、前記薄肉部の表面に前記チューブの長さ方向に沿って延びる溝部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、より小さい力で前記薄肉部を切裂くことが出来る。
【００１１】
また本発明の液体噴射装置では、前記溝部がチューブ長さ方向の一部領域にのみ形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、前記溝部が形成されている領域のみの前記薄肉部を切裂くことにより、部分的に流路を分けることが出来る。従って前記溝部を形成する位置を調整することにより、流路が延びる方向に設けられている構造物をよけるように、前記多連チューブの分岐を行うことが出来る。また構造物のない領域では、前記多連チューブを分岐しない構造とすることが出来るため、分岐に要するスペースを最小限に抑えることが出来る。
【００１３】
また本発明は、液体貯留部と液体噴射ヘッドとの間に複数のチューブを束ねて連結した多連チューブを有する液体供給流路が備えられた液体噴射装置であって、となり合う前記チューブ同士を連結する連結部のいずれかの少なくとも１つが、着脱可能な着脱部を有する液体噴射装置であることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、前記チューブの長さ方向に沿って、となり合う前記チューブ同士の連結を、前記着脱部において取り付けまたは取り外しすることにより、前記多連チューブを結合または分岐することが出来る。分岐された前記チューブは、各々独立した方向に曲げることが出来るので、複数の離れた個所に設けられた液体貯留部の各々に対し、前記チューブを接続することが出来る。従って液体貯留部に関するレイアウトの制限がなくなる。
【００１５】
また前記着脱部を一部領域のみで取り外すことにより、前記チューブを一部領域のみで切裂く場合と、同様の効果を得られる。
【００１６】
また前記着脱部において、チューブ間の連結を取り外して前記多連チューブを一端分岐しても、前記連結を取り付けることにより、元の状態に戻すことが出来る。従って前記連結を取り外す位置及び範囲を随時変更してもよいことになり、前記液体噴射装置の設計変更に対して、柔軟に適応出来る。
【００１７】
また本発明の液体噴射装置では、前記薄肉部または前記着脱部の少なくとも一部が、着色されていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、複数のとなり合う前記チューブ同士を連結する連結部のうち、どの連結部に前記薄肉部または前記着脱部が設けられているのかを、容易に確認することが出来る。すなわち前記多連チューブのどの位置での分岐が可能かを、容易に確認することが出来る。
【００１９】
また本発明の液体噴射装置では、前記多連チューブが分岐される位置を固定する、固定部材が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、前記薄肉部において、切裂きによる亀裂が必要以上に進行し、前記多連チューブの分岐点が移動するのを抑えることが出来る。
【００２１】
また前記着脱部において、連結の取り外し領域が必要以上に拡大または縮小し、前記多連チューブの分岐点が移動するのを抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一及び第二実施形態に係る液体噴射装置の構成を示す概略図である。
【図２】第一実施形態に係る、薄肉部が備えられた多連チューブの断面図である。
【図３】片側が２本に分岐した多連チューブの上面図である。
【図４】片側が６本に分岐した多連チューブの上面図である。
【図５】薄肉部表面に溝を有した多連チューブの断面図である。
【図６】薄肉部表面の溝を切裂き、片側が分岐した多連チューブの上面図である。
【図７】中間部で構造物を避けるように分岐させた、多連チューブの上面図である。
【図８】中間部を分岐させ、一方にヒーターを備えた多連チューブの上面図である。
【図９】薄肉部全体が着色された多連チューブの上面図である。
【図１０】溝部を有する薄肉部全体が着色された多連チューブの上面図である。
【図１１】中間部の薄肉部が着色された多連チューブの上面図である。
【図１２】薄肉部の分岐点が固定された、多連チューブの上面図である。
【図１３】溝部を有する薄肉部の分岐点が固定された、多連チューブの上面図である。
【図１４】中間部の薄肉部の分岐点が固定された、多連チューブの上面図である。
【図１５】多連チューブ及び固定部材の断面図である。
【図１６】第二実施形態に係る、着脱部が備えられた多連チューブの断面図である。
【図１７】着脱部を取り外し、片側が分岐した多連チューブの上面図である。
【図１８】着脱部が着色された多連チューブの上面図である。
【図１９】着脱部における分岐点が固定された、多連チューブの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の液体噴射装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
（第一実施形態）
図１は、第一及び後述する第二実施形態に係る液体噴射装置の概略構成を示す図である。
【００２５】
第一及び後述する第二実施形態における液体噴射装置１は、図１に示すように、液体噴射ヘッド３を備えたヘッドユニット２を往復移動させるヘッドユニット移動機構１６と、多連チューブ１００（２００、３００）を介して液体噴射ヘッド３に供給する６種類の液体を３種類ずつに分けて、それぞれ貯留した液体貯留部６Ａ、６Ｂと、液体噴射ヘッド３の噴射特性を維持するためのクリーニング動作等に用いられるメンテナンス装置７などが設けられている。
【００２６】
この液体噴射装置１には、記録媒体を搬送する不図示の搬送機構が設けられている。この搬送機構は、記録媒体を搬送する。搬送モータやこの搬送モータによって回転駆動される搬送ローラ（いずれも不図示）等から構成され、記録媒体を記録（印字・印刷）動作に連動させてプラテン１３の上に順次送り出すようになっている。記録媒体としては、紙やＰＥＴ、銀ＰＥＴなどが挙げられる。
【００２７】
ヘッドユニット移動機構１６は、ガイド軸８と、パルスモータ９と、パルスモータ９の回転軸に接続されてこのパルスモータ９によって回転駆動される駆動プーリー１０と、側に設けられた遊転プーリー１１と、駆動プーリー１０と遊転プーリー１１との間に掛け渡されてキャリッジ４に接続されたタイミングベルト１２を有して構成されている。
【００２８】
ヘッドユニット２は、プラテン１３上に送り出された記録媒体に向けて液体を噴射する液体噴射ヘッド３と、記録媒体の幅方向に沿って移動可能なキャリッジ４とを有して構成されている。
【００２９】
キャリッジ４には液体噴射ヘッド３が搭載されている。キャリッジ４は、側部の中央部に設けられた接続部３４にタイミングベルト１２の一部が取り付けられることでタイミングベルト１２に接続されている。このようなキャリッジ４を備えたヘッドユニット２は、パルスモータ９の駆動によって回動するタイミングベルト１２の動きに従い、ガイド軸８に沿って主走査方向に往復移動する。
【００３０】
メンテナンス装置７は、図１に示すように、液体噴射ヘッド３の各ノズルから増粘した液体を吸引する吸引動作等に用いられるキャッピング機構ＣＰ（液体受部）、液体噴射ヘッド３のノズル面に付着した液体を払拭するワイピング動作に用いられるワイピング機構ＷＰなどを有して構成されており、ホームポジションに配置されている。ここで、ホームポジションは、ヘッドユニット２の移動範囲内であって記録領域よりも外側の端部領域に設定され、電源オフ時や長時間に亘って記録が行われなかった場合にヘッドユニット２が位置する場所である。
【００３１】
ホームポジションにヘッドユニット２が位置する場合には、メンテナンス装置７により液体噴射ヘッド３に対するメンテナンス処理（液体吸引動作、ワイピング動作など）が行われる。液体噴射ヘッド３からメンテナンス装置７側に排出された廃液体は、廃液回収機構（不図示）において回収される。
【００３２】
第一実施形態に係る液体噴射装置１には、液体貯留部６Ａ、６Ｂと液体噴射ヘッド３とが、６本のチューブ１０４（図２参照）を束ねて連結した多連チューブ１００を有する液体供給流路Ｐを介して接続されている。
【００３３】
図２は、第一実施形態に係る多連チューブ１００の、幅方向Ｗの断面図である。多連チューブ１００は６本のチューブ１０４を平面的に並べた状態で束ね、となり合うチューブ１０４同士を連結する連結部１１１の１つを、チューブ１０４間に架け渡された薄肉部１１２（連結部）とした構成となっている。
【００３４】
図３は、第一実施形態に係る多連チューブ１００の上面図である。図２は、図３のＡ１−Ａ１線に沿った断面図である。図３に示される多連チューブ１００は、液体噴射ヘッド３側にチューブ１０４が６本束ねられた本線部１０１を有し、液体貯留部６Ａ、６Ｂ側にチューブ１０４が３本ずつに束ねられた分岐部１０２、１０３を有している。
【００３５】
多連チューブ１００は、薄肉部１１２を、液体貯留部６Ａ、６Ｂ側から分岐点１２１まで、チューブ１０４の長さ方向Ｌに沿って切裂くことにより、分岐部１０２と１０３とに分岐されている。本線部１０１は液体噴射ヘッド３に、分岐部１０２、１０３はそれぞれ液体貯留部６Ａ、６Ｂに、接続されている。
【００３６】
上記構成により、分岐された分岐部１０２、１０３は、各々独立した方向に曲げることが出来る。従って、互いに離れた場所に設けられた液体貯留部６Ａ、６Ｂのチューブ接続部に対し、それぞれ分岐部１０２、１０３を接続することが出来る。
【００３７】
また、液体貯留部６Ａ、６Ｂとは別の液体貯留部があって、チューブ接続部が、互いに離れた３箇所以上に設けられている場合にも、薄肉部の数、分岐の数を増やすことで対応することが出来る。図４は、互いに独立した６つの液体貯留部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆが設置されている場合に用いられる、多連チューブ１００の上面図である。
【００３８】
図４では、多連チューブ１００の、となり合うチューブ同士を連結する５つの連結部が、それぞれ薄肉部１１３〜１１７とされている。薄肉部１１３〜１１７上の分岐点１２２〜１２６において、多連チューブ１００は、６本のチューブ１０４に分岐されている。６本のチューブ１０４は、それぞれ液体貯留部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆに接続されている。
【００３９】
上記構成により、６本のチューブ１０４を、それぞれ液体貯留部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、６Ｅ、６Ｆが設けられている方向に曲げて接続することが出来る。従って液体貯留部は、搭載される液体ごとに分け、互いに独立した場所に設けることが出来るので、多連チューブ１００を分岐させない構成とした場合に比べ、多連チューブ１００の引き回しの自由度が高まり、液体貯留部のレイアウトに関する制限が緩和される。
【００４０】
また切裂き箇所としてチューブ１０４間に架け渡された薄肉部１１２が設けられているため、分岐する際に、チューブ側壁ＳＷを切裂かなくてよい（図２参照）。従ってチューブ肉厚Ｔを減らすことなく、多連チューブ１００を分岐させることが出来る。
【００４１】
［変形例１］
図５は、第一実施形態の変形例に係る多連チューブ２００の、幅方向Ｗの断面図である。多連チューブ２００は、６本のチューブ２０４と、４つの連結部２１１と、多連チューブ１００の薄肉部１１２と異なる構成の薄肉部２１２とを有し、薄肉部２１２の表面に溝部２３１が設けられている。溝部２３１は、薄肉部２１２の表面において、チューブ２０４の長さ方向Ｌに沿って延びるように形成されている。薄肉部２１２以外の構成は、多連チューブ１００と同様である。
【００４２】
図６は、第一実施形態に係る多連チューブ２００の上面図である。図５は、図６のＡ２−Ａ２線に沿った断面図である。図６で示される多連チューブ２００は、薄肉部２１２を、液体貯留部６Ａ、６Ｂ側から分岐点２２１まで、溝部２３１に沿って切裂くことにより、分岐部２０２と２０３とに分岐されている。分岐部２０２、２０３は、それぞれ液体貯留部６Ａ、６Ｂに接続されている。
【００４３】
上記構成により、溝部２３１に沿って薄肉部２１２を切裂くことが出来るため、溝部２３１がない場合よりも小さい力で、薄肉部２１２を切裂くことが出来る。
【００４４】
また、分岐された分岐部２０２、２０３は、各々独立した方向に曲げることが出来る。従って、別々の場所に設けられた液体貯留部６Ａ、６Ｂに対し、それぞれ分岐部２０２、２０３を接続することが出来る。液体貯留部６Ａ、６Ｂは、互いに独立した場所に設けることが出来るので、多連チューブ２００を分岐させない構成とした場合に比べ、多連チューブ２００の引き回し自由度が高まり、液体貯留部６Ａ、６Ｂのレイアウトに関する制限が緩和される。
【００４５】
［変形例２］
図７、９に示されるように、多連チューブ２００の薄肉部２１３に設けられる溝部は、チューブ２０４長さ方向Ｌの一部領域にのみ形成される溝部２３２であってもよい。この例の多連チューブ２００は、チューブ２０４の長さ方向Ｌの一部領域のみが容易に分岐可能とされた構成である。
【００４６】
図７は、チューブの一部にのみ溝部２３２が形成された多連チューブ２００を示す図である。図７に示される多連チューブ２００は、薄肉部２１３の分岐点２２２から２２３まで、溝部２３２に沿って切裂くことにより、部分的に、３本ずつに束ねられた分岐部２０２と２０３とに分岐されている。多連チューブ２００は、分岐部２０２、２０３をそれぞれ挟んで、液体噴射ヘッド３側及び液体貯留部６Ａ、６Ｂ側に、それぞれ６本束ねられた本線部２０１を有している。また、分岐部２０２と２０３とで囲まれた領域に、構造物Ｍが配置されている。
【００４７】
上記構成によれば、多連チューブ２００を部分的に分岐することが出来る。すなわち多連チューブ２００が延びる方向において、構造物Ｍのある領域でのみ多連チューブ２００を分岐させ、それ以外の領域では、多連チューブ２００を分岐させない構造とすることが出来る。従ってチューブの引き回しに要するスペースを最小限に抑えられるので、チューブの引き回しの自由度が高められる。
【００４８】
図８は、中間部のみで分岐させた多連チューブ２００の上面図であり、分岐した片一方に対してのみ、チューブ２０４を加熱するヒーターＨが設けられている場合の例を、示している。
【００４９】
図８に示される多連チューブ２００は、薄肉部２１３の分岐点２２２から２２３まで、溝部２３２に沿って切裂くことにより、部分的に、３本ずつに束ねられた分岐部２０２と２０３とに分岐されている。多連チューブ２００は、分岐部２０２、２０３をそれぞれ挟んで、液体噴射ヘッド３側及び液体貯留部６Ａ、６Ｂ側に、それぞれ６本束ねられた本線部２０１を有している。また分岐部２０３のみを加熱するヒーターＨが、分岐部２０３に接続されている。
【００５０】
上記構成によれば、分岐された分岐部２０２、２０３のうち一方の分岐部２０３のみに対し、加熱処理を行うことが出来る。分岐部２０２を通常の液体が流れ、分岐部２０３を通常よりも粘性の高い液体が流れる場合、分岐部２０３のみをヒーターＨで加熱し、分岐部２０３を流れる液体の粘性を低くすることが出来る。
【００５１】
［変形例３］
図９は、多連チューブ１００に設けられた薄肉部１１２が着色された構成例を示す図である。図１０は、多連チューブ２００に設けられた薄肉部２１２が着色された構成例を示す図である。図９、１０では、それぞれ薄肉部１１２、２１２の全体が着色されている。図１１では、多連チューブ２００に設けられた薄肉部２１３のうち、溝部２３２がある領域のみが着色されている。なお着色方法としては、薄肉部１１２、２１２、２１３の少なくとも一部が着色されていればよく、上記の例に限定されることはない。
【００５２】
上記構成により、複数のとなり合うチューブ１０４、２０４同士を連結する連結部１１１、２１１のうち、どの連結部１１１、２１１に薄肉部１１２、２１２または２１３が設けられているのかを、容易に確認することが出来る。すなわち、多連チューブ１００、２００がどの位置で分岐出来るかを、容易に確認することが出来る。
【００５３】
［変形例４］
図１２では、図３と同じ構成の多連チューブ１００の分岐点１２１に、固定部材Ｆが設けられている。図１２の固定部材ＦをＦ１−Ｆ１断面で切断した断面図が図１５で示されている。固定部材Ｆは、図１５に示すように、多連チューブ１００を外側から囲む形状であり、多連チューブの本線部に対して固定可能とされるとともに、となり合うチューブ同士の間隔が広がろうとするのを抑える程度の硬さを備えた部材とする。
【００５４】
上記構成により、固定部材Ｆがとなり合うチューブ同士の間隔が広がるのを抑えることで、多連チューブ１００の分岐点１２１の位置が固定され、薄肉部１１２での切裂きによる亀裂が必要以上に進行するのを抑えることが出来る。
【００５５】
図１５で示される構成の固定部材Ｆは、多連チューブ２００にも適用させることが出来る。図１３では、図６と同じ構成の多連チューブ２００の分岐点２２１に、固定部材Ｆが備えられている。上記構成により、固定部材Ｆがとなり合うチューブ同士の間隔が広がるのを抑えることで、多連チューブ２００の分岐点２２１の位置が固定され、薄肉部２１２での切裂きによる亀裂が必要以上に進行するのを抑えることが出来る。
【００５６】
また図１４では、図７または８と同じ構成の多連チューブ２００の分岐点２２２、２２３に固定部材Ｆが備えられている。上記構成により、固定部材Ｆがとなり合うチューブ同士の間隔が広がるのを抑えることで、多連チューブ２００の分岐点２２２、２２３の位置が固定され、薄肉部２１３での切裂きによる亀裂が必要以上に進行するのを抑えることが出来る。
【００５７】
（第二実施形態）
第二実施形態では、多連チューブ３００の構成が、第一実施形態と異なる。その他の構成は、第一実施形態と同様である。
【００５８】
図１６は、第二実施形態に係る多連チューブ３００の、幅方向Ｗの断面図である。多連チューブ３００は、６本のチューブ３０４と、４つの連結部３１１と、着脱部３１２（連結部）とを有している。また多連チューブ３００は、６本のチューブ３０４を束ね、となり合うチューブ３０４同士を連結する連結部３１１の１つを、着脱部３１２とした構成となっている。着脱部３１２の形状は、となり合うチューブ３０４同士の着脱が可能であればよく、図１６に示す凹型と凸型の組み合わせに限定されることはない。
【００５９】
図１７は、第二実施形態に係る多連チューブ３００の上面図である。図１６は、図１７の多連チューブ３００をＡ３−Ａ３断面で切断した断面図となっている。図１７で示される多連チューブ３００は、液体噴射ヘッド３側にチューブ３０４が６本束ねられた本線部３０１を有し、液体貯留部６Ａ、６Ｂ側にチューブ３０４が３本ずつに束ねられた分岐部３０２、３０３を有している。
【００６０】
多連チューブ３００は、着脱部３１２を、液体貯留部６Ａ、６Ｂ側から分岐点３２１まで、チューブ３０４の長さ方向Ｌに沿って取り外すことにより、分岐部３０２と３０３とに分岐されている。本線部３０１は液体噴射ヘッド３に、分岐部３０２、３０３は液体貯留部６Ａ、６Ｂに接続されている。
【００６１】
上記構成により、分岐された分岐部３０２、３０３は、各々独立した方向に曲げることが出来る。従って別々の場所に設けられた液体貯留部６Ａ、６Ｂに対し、それぞれ分岐部３０２、３０３を接続することが出来る。液体貯留部を搭載される液体ごとに分けて、互いに独立した場所に設けることが出来るので、多連チューブ３００を分岐させない構成とした場合に比べ、チューブ引き回しの自由度が高まり、液体貯留部のレイアウトに関する制限が緩和される。
【００６２】
また多連チューブ３００の一部領域でのみ、着脱部３１２を取り外して分岐させることが出来るため、着脱部取り外しの位置を調整することが出来る。従って第一実施形態と同様に、液体供給流路Ｐ上にある構造物をよけるように分岐させることが可能であり、構造物のないところでは分岐させない構造とすることで、チューブ引き回しに要するスペースを最小限に抑えることが出来る（図７参照）。
【００６３】
また着脱部３１２において、チューブ３０４間の連結を取り外して多連チューブ３００を分岐しても、連結を取り付けることにより、元の状態に戻すことが出来る。従って連結を取り外す位置及び範囲を随時変更してもよいので、液体噴射装置１内の構造物の設計変更に対して、柔軟に適応させることが出来る。
【００６４】
図１８は、多連チューブ３００に設けられた着脱部３１２が、着色された構成例を示す図である。図１８では、着脱部３１２の表面全体が着色されているが、着脱部３１２の少なくとも一部が着色されていればよく、上記の例に限定されることはない。
【００６５】
上記構成により、複数のとなり合うチューブ３０４同士を連結する連結部３１１のうち、どの連結部３１１に着脱部３１２が設けられているのかを、容易に確認することが出来る。すなわち多連チューブ３００のどの位置で分岐が出来るかを、容易に確認することが出来る。
【００６６】
図１９では、図１７と同じ構成の多連チューブ３００の分岐点３２１に、固定部材Ｆが設けられている。固定部材Ｆは、図１５の多連チューブ１００を多連チューブ３００に置き換えた構成とし、多連チューブ３００を外側から囲む形状であり、となり合うチューブ３０４同士の間隔が広がろうとするのを抑える程度の硬さを備えた部材とする。
【００６７】
上記構成により、固定部材Ｆがとなり合うチューブ３０４同士の間隔が広がるのを抑えることで、多連チューブ３００の分岐点３２１の位置が固定され、着脱部３１２において、連結の取り外し領域が必要以上に拡大または縮小するのを抑えることが出来る。
【００６８】
なお、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、設計要求等に基づき、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・液体噴射装置、３・・・液体噴射ヘッド、６Ａ、６Ｂ・・・液体貯留部、
１００、２００、３００・・・多連チューブ、１０４、２０４、３０４・・・チューブ、
１１１、２１１、３１１・・・連結部、１１２，２１２、２１３・・・薄肉部、
２３１、２３２・・・溝部、３１２・・・着脱部、Ｆ・・・固定部材、
Ｐ・・・液体供給流路
【図１】
2012040710.tif 000003
【図２】
2012040710.tif 000004
【図３】
2012040710.tif 000005
【図４】
2012040710.tif 000006
【図５】
2012040710.tif 000007
【図６】
2012040710.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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