(57)【要約】【課題】簡易な構成によって軌道レールの上面に対する取付け状態を安定させることが可能な軌道レールカバー及び運動案内装置を提供することを目的とする。【解決手段】軌道レール１１と移動ブロック１０を有する運動案内装置の軌道レール１１の上面に取り付けられる軌道レールカバー１であって、軌道レール１１の上面に固定され、軌道レール１１の長手方向に延びる板状のカバー台２と、カバー台２に嵌合するカバー本体３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2012107666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道レールと、前記軌道レールに対して複数の転動体を介して往復移動自在に組み付けられる移動ブロックとを有する運動案内装置の前記軌道レールの上面に取り付けられる軌道レールカバーであって、
前記軌道レールの上面に固定され、前記軌道レールの長手方向に延びる板状のカバー台と、
前記カバー台に嵌合するカバー本体と、
を備えることを特徴とする軌道レールカバー。
【請求項２】
前記カバー台の長手方向に直交する方向である幅方向の端部に、前記カバー本体との嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の軌道レールカバー。
【請求項３】
前記カバー本体は、
前記軌道レールの長手方向にスライドさせて前記カバー台に取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軌道レールカバー。
【請求項４】
軌道レールと、
前記軌道レールに対して複数の転動体を介して往復移動自在に組み付けられる移動ブロックと、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の軌道レールカバーと、
を有することを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置の軌道レールに取り付けられる軌道レールカバー、及び運動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基台に取り付けられた軌道レールと、複数の転動体を介して軌道レールに沿って移動する移動ブロックとを備える運動案内装置が知られている。このような運動案内装置では、軌道レール上面に付着した粉塵等が移動ブロックの移動に伴って移動ブロック内部に侵入し、移動ブロックのガタつき、装置の損傷等を招く虞がある。そこで、この問題を防止すべく、軌道レール上面を、表面が平滑な軌道レールカバーによって覆い、移動ブロックに設けられたシール部材を軌道レールカバー表面と摺擦させることで、粉塵等が移動ブロック内部に侵入することを防止する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の軌道レールカバーには次の課題がある。特許文献１には、レール取付け穴に係合部材を圧入し、係合部材の鍔部に軌道レールカバーを取り付ける構成が開示されている。しかしこの場合、並んで設けられているレール取付け穴の位置精度が低いと、軌道レールカバーが係合する係合部材がずれて配列されることになるので、軌道レールカバーの取付け状態が不安定になる。よって、軌道レールに対してレール取付け穴を高精度に設ける必要がある。また、係合部材はレール取付け穴に圧入されているに過ぎないので、振動や衝撃等によって係合部材がレール取付け穴から外れ、軌道レールカバーの取り付け状態が不安定になる可能性がある。
【０００５】
このように従来の軌道レールカバーは、軌道レールへの取付け状態が不安定になる虞がある。また、軌道レールへの取付け状態を安定させようとすると、高精度な加工が必要になるので、製造コストの増大を招くことになる。そこで本発明は、簡易な構成によって軌道レールの上面に対する取付け状態を安定させることが可能な軌道レールカバー及び運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
軌道レールと、前記軌道レールに対して複数の転動体を介して往復移動自在に組み付けられる移動ブロックとを有する運動案内装置の前記軌道レールの上面に取り付けられる軌道レールカバーであって、
前記軌道レールの上面に固定され、前記軌道レールの長手方向に延びる板状のカバー台と、
前記カバー台に嵌合するカバー本体と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、
軌道レールと、
前記軌道レールに対して複数の転動体を介して往復移動自在に組み付けられる移動ブロ
ックと、
上記に記載の軌道レールカバーと、
を有することを特徴とする運動案内装置。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、簡易な構成によって軌道レールの上面に対する取付け状態を安定させることが可能な軌道レールカバー及び運動案内装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における運動案内装置の概略構成図。
【図２】第１実施形態に係る軌道レールカバーの概略断面図。
【図３】第１実施形態に係る軌道レールカバーの概略断面図。
【図４】第１実施形態に係る軌道レールカバーの取付け工程を説明するための図。
【図５】第２実施形態に係る軌道レールカバーの概略断面図。
【図６】本発明における軌道レールの概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施の形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
（１−１：運動案内装置の概略構成図）
図１を参照して、本実施形態における運動案内装置について説明する。図１は、本実施形態に係る運動案内装置の概略構成図である。運動案内装置は、直線状に延びる軌道レール１１と、多数のローラ１２（転動体）を介して軌道レール１１に組み付けられた移動ブロック１０とから構成されている。この移動ブロック１０に対して各種の搬送対象物を搭載することで、かかる搬送対象物を軌道レール１１に沿って往復移動自在に案内することができる。
【００１２】
また、軌道レール１１は基台（不図示）に対してボルトによって固定されており、軌道レール１１には、軌道レール１１の上面から基台方向にレール取付け穴が穿孔されていると共に、軌道レール１１の上面は後述する軌道レールカバー１によって覆われている。また、軌道レール１１は、断面略矩形状の長尺体として形成されており、軌道レール１１の両側面には、その長手方向に沿って２条ずつのローラ転走面１１ａが形成されており、軌道レール１１全体では計４条のローラ転走面１１ａが設けられている。
【００１３】
一方で移動ブロック１０には、ローラ転走面１１ａと対向して移動方向に延びる負荷ローラ転走路１０ａが左右にそれぞれ２条ずつ設けられており、この負荷ローラ転走路１０ａと平行に延びるローラ戻し路が形成されている。さらに移動ブロック１０の移動方向両端に設けられているエンドプレート１３には方向転換路（不図示）が設けられている。これにより、負荷ローラ転走路１０ａ、方向転換路、ローラ戻し路によって、ローラ１２の無限循環路が形成されている。そして無限循環路内において、ローラ１２がローラリテーナ１２ａによって等間隔に複数保持されている。
【００１４】
かかる構成によれば、軌道レール１１に対して移動ブロック１０が往復自在に移動する際に、無限循環路内をローラ１２が移動することで、軌道レール１１上を移動ブロック１０がスムーズに移動することができる。なお、ここでは転動体としてローラ１２を用いて
いるが、この他に転動体としてボールを用いることも可能である。
【００１５】
また、エンドプレート１３の端面にはエンドシール１４が設けられている。エンドシール１４は、軌道レールカバー１の表面と摺擦するように設けられており、軌道レールカバー１の表面に付着した粉塵等が移動ブロック１０内部に侵入しない様に、移動ブロック１０の移動に伴って軌道レールカバー１の表面を清掃する役割を担っている。
【００１６】
（１−２：軌道レールカバーの概略構成）
図２、図３を参照して、本実施形態に係る軌道レールカバー１について説明する。図２、図３は、本実施形態に係る軌道レールカバー１の概略断面図である。軌道レールカバー１は、軌道レール１１の上面に固定され、軌道レール１１の長手方向に延びる板状のカバー台２と、カバー台２に嵌合するカバー本体３とを有している。
【００１７】
カバー台２は、軌道レール１１の上面に皿ボルトによって直接固定されており、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ、又はＰＶＣ等の樹脂を押し出し成形することで形成される。また、カバー台２の幅方向（長手方向と直交する方向）の端縁には、カバー本体３と嵌合するための凸部（嵌合部）が形成されている。なお、ここでは長手方向の寸法が約５０００ｍｍ、厚みが２〜３ｍｍのものを用いているが、軌道レール１１の長さ、又は所望する強度に応じてカバー台２の長さ、厚みを適宜変更することが可能である。
【００１８】
カバー本体３は、樹脂又は金属のいずれかの材料によって形成することができる。樹脂によって形成する場合は、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ、及びＰＶＣ等の樹脂を使用し、金属によって形成する場合は、アルミ等の材料を使用することができる。また、カバー本体３の幅方向の端縁には、カバー台２と嵌合するためのコの字状の嵌合部が形成されている。この嵌合部が、上述したカバー台２の嵌合部と嵌合することにより、カバー本体３をカバー台２に対して取り付けることができる。
【００１９】
カバー台２、カバー本体３ともに幅方向の寸法は、軌道レール１１の上面をほぼ全て覆う程度の寸法であればよい。これによれば、軌道レール１１の上面に形成されているレール取付け穴、及びカバー台２を取付けるためにカバー台２に設けられているカバー台取付け穴を塞ぐことができ、軌道レール１１の上面を平滑な状態にすることができる。よって、カバー本体３の表面に付着した粉塵等をエンドシール１４によって好適に除去することが可能になる。
【００２０】
なお、カバー台２とカバー本体３のそれぞれに形成されている嵌合部の形状は上述した形状に限られるものではない。例えば、図３に示すように、カバー台２とカバー本体３の端縁にそれぞれ傾斜状の嵌合部を形成し、これらの嵌合部を互いに嵌合させることでカバー本体３をカバー台２に対して取り付ける構成であってもよい。
【００２１】
（１−３：軌道レールカバーの取付け方法）
図４（ａ）〜図４（ｃ）を参照して、軌道レール１１に対する軌道レールカバー１の取付け方法について説明する。図４（ａ）〜図４（ｃ）は、軌道レールカバー１の取付け工程を説明するための図である。
【００２２】
軌道レール１１には取付け穴が形成されており、軌道レール１１はこの取付け穴において不図示の基台にボルト１８によって固定されている。軌道レールカバー１を取付ける際は、タップ加工によって軌道レール１１上面にカバー台２の取付け穴１１ｂを穿孔する（図４（ａ））。その後、皿ボルト１５によって、カバー台２を軌道レール１１の上面に固定する（図４（ｂ））。
【００２３】
カバー台２を軌道レール１１の上面に固定した状態では、軌道レール１１の取付け穴は塞がれ、カバー台２の取付け穴のみが露出した状態となる。その後、軌道レール１１の長手方向からカバー本体３をスライドさせて挿入し、軌道レールカバー１の取付け動作を完了する（図４（ｃ））。なお、取付け動作完了後にカバー本体３が軌道レール１１の長手方向に意図せず移動することを防止するために、軌道レール１１の両端にストッパを設けてもよい。
【００２４】
このように本実施形態に係る軌道レールカバー１によれば、軌道レール１１の上面に固定された板状のカバー台２に対してカバー本体３を嵌合させることで軌道レール１１の上面を覆う構成であるので、簡易な構成によってカバー本体３の取付け状態を安定させることができる。即ち、従来のようにカバー本体の弾性を利用してカバー本体を取り付けたりするような構成ではないので、簡易な構成によって精度良く軌道レールカバー１を取り付けることができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
（軌道レールカバーの概略構成）
図５を参照して、第２実施形態に係る軌道レールカバーについて説明する。図５は、本実施形態に係る軌道レールカバー１の概略断面図である。本実施形態に係る軌道レールカバー１は、上面に軌道レールカバー取付け用の取付け溝１１ｃが形成されている軌道レール１１に対して適用することができる。この取付け溝１１ｃは、軌道レール１１に研削加工を施すことで形成可能である。なお、軌道レールカバー１の取付け方法は第１実施形態で説明した方法と同一である。
【００２６】
このように本実施形態によれば、カバー本体３をカバー台２と軌道レール１１の取付け溝１１ｃとで保持するので、カバー本体３の取り付け状態をさらに安定させることができる。なお、第１実施形態で説明したように、カバー本体３が軌道レール１１の長手方向に意図せず移動することを防止するために、軌道レール１１の両端にストッパを設けるとよい。
【００２７】
＜その他の実施形態＞
（カバー台の取り付け方法について）
上記第１、第２実施形態では、皿ボルト１５によってカバー台２を軌道レール１１の上面に取付けているが、カバー台２の取り付け方法はこれに限られるものではない。運動案内装置が使用される環境によっては、シール等によってカバー台２を軌道レール１１の上面に接着してもよい。この場合は、カバー台取付け用のタップ加工を軌道レール１１に施す必要がないので、軌道レールカバー１の製造工程、製造コストを低減することができる。
【００２８】
（軌道レールの形状について）
第１、第２実施形態では、図２〜図５に示す軌道レールを用いて説明を行ったが、本発明に係る軌道レールカバーを適用可能な軌道レールのタイプはこれに限られるものではない。一例として、図６に本発明に係る軌道レールカバーを適用可能な軌道レールの概略断面図を示す。
【００２９】
図６（ａ）、図６（ｃ）に示すように、ローラ又はボールの転走溝が軌道レールの上面付近にある場合は、転走溝に干渉しないように軌道レールカバーを設けるとよい。また、図６（ｂ）のように、１つの軌道レールの上面に２つの軌道レールカバーを設けてもよい。
【００３０】
（めねじ付きボルトについて）
第１、第２実施形態では、軌道レール１１の上面にカバー台２を固定する際に、タップ加工によって軌道レール１１にカバー台取付け用の取付け穴を穿孔している。しかし、カバー台２の取り付け方法はこれに限られるものではない。
【００３１】
例えば、軌道レール１１を基台に取り付ける際に、「めねじ付きボルト」によって軌道レール１１を基台に取付け、その後、「めねじ付きボルト」に穿孔されているネジ穴を利用してカバー台２を軌道レール１１に取り付けてもよい。なお、「めねじ付きボルト」とは、頭部にネジ穴が穿孔されているネジ穴付きボルトのことを指す。これによれば、「めねじ付きボルト」のネジ穴を利用してカバー台２を軌道レール１１の上面に取り付けるので、軌道レール１１の上面にカバー台取付け用のタップ加工を施す必要がない。よって、軌道レールカバー１の製造工程、製造コストの低減を図ることが可能になる。なお、カバー台２とカバー本体３を、長手方向に沿って適宜分割させてもよい。
【００３２】
以上、上述した＜その他の実施形態＞によっても、第１、第２実施形態と同様の効果を得ることが可能になる。
【符号の説明】
【００３３】
１…軌道レールカバー  ２…カバー台  ３…カバー本体  １０…移動ブロック  １１…軌道レール  １２…ローラ  １３…エンドプレート  １４…エンドシール
【図１】
2012107666.tif 000003
【図２】
2012107666.tif 000004
【図３】
2012107666.tif 000005
【図４】
2012107666.tif 000006
【図５】
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【図６】
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