(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離部材とクリーニング部材を摺動させる際の負荷の変化を抑制することが可能な画像除去装置及び画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供する。【解決手段】画像除去装置は、熱可塑性画像形成物質をリユーザブル被記録材から剥離ローラ１０２に熱転写する剥離手段と、クリーニングローラ１０５を加熱しながら、剥離ローラ１０２と摺動させることにより、クリーニングローラ１０５に転移させ、クリーニングローラ１０５に転移した熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードにより掻き取るクリーニング手段を有し、剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５を摺動させる際の軸間距離を調整する軸間距離調整機構１３１と、クリーニングローラ１０５の摺動負荷検知部による検知負荷に応じて、軸間距離調整機構１３１が剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５の間の軸間距離を調整するように制御する。【選択図】図５
2012002854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させ、該クリーニング部材に転移した熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に接触させることにより掻き取るクリーニング手段と、
前記剥離部材と前記クリーニング部材を摺動させる際の前記剥離部材と前記クリーニング部材の間の加圧力を調整する加圧力調整機構と、
前記剥離部材と前記クリーニング部材を摺動させる際の負荷を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した負荷に応じて、前記加圧力調整機構が前記剥離部材と前記クリーニング部材の間の加圧力を調整するように制御する制御手段を有し、
前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段が検知した負荷が所定値以上である場合に、前記加圧力調整機構が前記剥離部材と前記クリーニング部材の間の加圧力を減少させるように制御し、前記負荷が所定値以下である場合に、前記加圧力調整機構が前記剥離部材と前記クリーニング部材の間の加圧力を増大させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項３】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させ、該クリーニング部材に転移した熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に接触させることにより掻き取るクリーニング手段と、
前記クリーニング部材の温度を調整する温度調整機構と、
前記剥離部材と前記クリーニング部材を摺動させる際の負荷を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した負荷に応じて、前記温度調整機構が前記クリーニング部材の温度を調整するように制御する制御手段を有し、
前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段が検知した負荷が所定値以上である場合に、前記温度調整機構が前記クリーニング部材の温度を増大させるように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段が検知した負荷が所定値以上である場合に、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写しないように制御することを特徴とする請求項２又は４に記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検知手段が検知した負荷が所定値以上である場合に、前記剥離部材の周速に対する前記クリーニング部材の周速の比を増大させるように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像除去装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項８】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、
前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成除去システム。
【請求項９】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、
前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像除去装置及び画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法、インクジェット記録法が用いられているプリンタ、アナログ複写機、デジタル複写機、印刷機等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置を用いて画像が形成される被記録材として、一般に用いられている紙は、再生可能な木材パルプを原料としている。
【０００３】
しかしながら、紙を製造するために、木材からパルプを抽出する工程、抄紙した紙を乾燥する工程で、多くのエネルギーが消費される。このような紙を製造する工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料が使用されているが、全工程では、多量の化石燃料が使用されているのが現状である。
【０００４】
化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、地球の温暖化を生じる原因物質とされていることに加え、化石燃料の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが望まれている。また、紙の消費量を低減することにより、森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。さらに、紙には、一般に、燃焼、腐敗しない無機成分が添加されているため、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。
【０００５】
このため、熱可塑性画像形成物質を用いて、リユーザブル被記録材に画像を形成した後、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写して剥離することにより画像を除去することにより、リユーザブル被記録材を繰り返し使用する方法が知られている。
【０００６】
特許文献１には、被記録材上に形成された熱可塑性を有する画像形成物質を、被記録材とローラ形状剥離部材を重ね合わせて画像形成物質が加熱された状態で加圧して画像形成物質をローラ形状剥離部材に接着させた後、被記録材をローラ形状剥離部材から分離することにより被記録材上の画像形成物質をローラ形状剥離部材に転写して除去する画像除去装置が開示されている。この画像形成装置は、画像形成物質に対して接着性を示す材料で表面が構成された転移クリーニングローラをローラ形状剥離部材と連れ回りさせず、ローラ形状剥離部材と加圧・接触・摺動するように駆動・搬送して、被記録材からローラ形状剥離部材に転写された画像形成物質を、一旦、転移クリーニングローラに転移させる。
【０００７】
しかしながら、被記録材からローラ形状剥離部材に転写された画像形成物質の種類や量により、剥離部材と転移クリーニングローラを摺動させる際の負荷が変化するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、剥離部材とクリーニング部材を摺動させる際の負荷の変化を抑制することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させ、該クリーニング部材に転移した熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に接触させることにより掻き取るクリーニング手段と、前記剥離部材と前記クリーニング部材を摺動させる際の前記剥離部材と前記クリーニング部材の間の加圧力を調整する加圧力調整機構と、前記剥離部材と前記クリーニング部材を摺動させる際の負荷を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した負荷に応じて、前記加圧力調整機構が前記剥離部材と前記クリーニング部材の間の加圧力を調整するように制御する制御手段を有し、前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像除去装置において、前記制御手段は、前記検知手段が検知した負荷が所定値以上である場合に、前記加圧力調整機構が前記剥離部材と前記クリーニング部材の間の加圧力を減少させるように制御し、前記負荷が所定値以下である場合に、前記加圧力調整機構が前記剥離部材と前記クリーニング部材の間の加圧力を増大させるように制御することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させ、該クリーニング部材に転移した熱可塑性画像形成物質を、クリーニングブレードを該クリーニング部材に接触させることにより掻き取るクリーニング手段と、前記クリーニング部材の温度を調整する温度調整機構と、前記剥離部材と前記クリーニング部材を摺動させる際の負荷を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した負荷に応じて、前記温度調整機構が前記クリーニング部材の温度を調整するように制御する制御手段を有し、前記剥離部材及び前記クリーニング部材は、それぞれ独立に、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像除去装置において、前記制御手段は、前記検知手段が検知した負荷が所定値以上である場合に、前記温度調整機構が前記クリーニング部材の温度を増大させるように制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２又は４に記載の画像除去装置において、前記制御手段は、前記検知手段が検知した負荷が所定値以上である場合に、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写しないように制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像除去装置において、前記制御手段は、前記検知手段が検知した負荷が所定値以上である場合に、前記剥離部材の周速に対する前記クリーニング部材の周速の比を増加させるように制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、画像形成除去システムにおいて、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、剥離部材とクリーニング部材を摺動させる際の負荷の変化を抑制することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像除去装置の一例を示す図である。
【図２】剥離ローラからリユーザブル被記録材を分離する方法を示す図である。
【図３】図１の画像除去装置に設置されている制御部を示すブロック図である。
【図４】図１の画像形成装置の部分拡大図である。
【図５】軸間距離調整機構の一例を示す図である。
【図６】図１のクリーニングローラ及びクリーニングブレードを示す断面図である。
【図７】図１の剥離ローラをクリーニングする制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７の剥離ローラをクリーニングする制御の変形例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図１０】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２１】
図１に、本発明の画像除去装置の一例を示す。画像除去装置１００には、加熱加圧ローラ１０１と、加熱加圧ローラ１０１と対向する、剥離ローラ１０２及びガイド板１０３が設置されている。加熱加圧ローラ１０１は、バネ等の付勢部材（不図示）を用いて、片側当たり２０〜２００Ｎ程度の圧力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。このとき、剥離ローラ１０２は、両端部が軸受け（不図示）で保持されており、軸受けの一方に設置されたギア（不図示）に、駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達されることにより、回転する。熱可塑性画像形成物質からなる画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒは、ニップに搬送されると、加熱加圧され、軟化した熱可塑性画像形成物質を介して、剥離ローラ１０２に接着する。次に、剥離ローラ１０２に接着されたリユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ１０２とガイド板１０３が交差する位置Ａにおいて、両側部の角度が変えられた後、分離板１０４により分離される（図２参照）。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離することができる。
【００２２】
また、画像除去装置１００には、剥離ローラ１０２と摺動して、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニングローラ１０５、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を掻き取るクリーニングブレード１０６及びクリーニングブレード１０６により掻き取られた熱可塑性画像形成物質が回収される回収容器１０７が設置されている。このとき、剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５の間の軸間距離を調整する軸間距離調整機構により、クリーニングローラ１０５が剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。また、クリーニングローラ１０５は、両端部が軸受け（不図示）で保持されており、軸受けの一方に設置されたギア（不図示）に、駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達されることにより、回転する。さらに、クリーニングローラ１０５の回転軸は、剥離ローラ１０２の回転軸に対して略平行である。また、クリーニングブレード１０６は、バネ等の付勢部材を用いて、５〜２０Ｎ程度の圧力を印加することにより、クリーニングローラ１０５に付勢されている。
【００２３】
一方、画像除去装置１００には、リユーザブル被記録材Ｒが収納されるトレー１０８Ｒ、トレー１０８Ｒ内に収納されたリユーザブル被記録材Ｒを一枚ずつ供給するローラ１０９Ｒ、ローラ１０９Ｒにより供給されたリユーザブル被記録材Ｒを搬送するローラ対１１０Ｒが設置されている。
【００２４】
また、画像除去装置１００には、後述するリユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知するセンサ１１１及びＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御部１２１（図３参照）が設置されている。制御部１２１は、リユーザブル被記録材Ｒを搬送する動作を制御する搬送制御部１２１ａ、リユーザブル被記録材Ｒから熱可塑性画像形成物質を剥離する動作を制御する剥離制御部１２１ｂ及び剥離ローラ１０２をクリーニングする動作を制御するクリーニング制御部１２１ｃを有する。
【００２５】
センサ１１１がリユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知すると、搬送制御部１２１ａは、リユーザブル被記録材Ｒであると判断し、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間にリユーザブル被記録材Ｒを搬送するように制御する。一方、センサ１１１がリユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知しないと、搬送制御部１２１ａは、リユーザブル被記録材Ｒでないと判断し、被記録材をトレー１１２に搬送するように制御する。
【００２６】
さらに、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出するローラ対１１３及びリユーザブル被記録材Ｒが排出されるトレー１１４が設置されている。
【００２７】
熱可塑性画像形成物質としては、特に限定されないが、電子写真法等で用いられる画像形成物質が挙げられる。このような画像形成物質は、熱可塑性樹脂を５０〜９８質量％、着色剤を１〜１５質量％、離型剤を１〜１０質量％含むことが好ましい。また、離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
【００２８】
リユーザブル被記録材Ｒは、基材の表面に、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質が付与されている被記録材である。
【００２９】
基材としては、紙、合成紙、樹脂フィルム等が挙げられるが、耐熱性が高いことから、紙が好ましい。
【００３０】
熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、離型剤等が挙げられるが、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が好ましい。このとき、オレフィン−無水マレイン酸共重合体の剥離部材や被記録材の内部へ移行を防止し、被記録材を繰り返し使用できることから、オレフィンは、炭素数が１０〜２０のα位に二重結合を有するオレフィンが好ましい。
【００３１】
リユーザブル被記録材Ｒとしては、特に限定されないが、シリコーン化合物が表面に付与された被記録材（特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報参照）、界面活性剤が表面に付与された被記録材（特開平１０−７４０２５号公報参照）、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物が表面に付与された被記録材（特開２００５−２３４１６２号公報）、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が表面に付与された被記録材（特開２００６−７８６１８号公報）等が挙げられる。
【００３２】
なお、基材として、紙を用いる場合は、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とすることが好ましい。リユーザブル被記録材Ｒの表面の凹凸を小さくするためには、基材の表面に、白色顔料と樹脂を含む目止め層を形成してもよい。白色顔料としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。また、樹脂としては、スチレン−ブタジエン重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等が挙げられる。なお、目止め層は、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質をさらに含んでもよい。
【００３３】
なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報は、画像除去装置１００により消去されない。
【００３４】
加熱加圧ローラ１０１は、図４に示すように、円筒状の基材１０１ａ上に、離型層１０１ｂが形成されており、ヒータ１０１ｃが内蔵されている。さらに、加熱加圧ローラ１０１には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設置されており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、加熱加圧ローラ１０１の表面の温度は、通常、８０〜１８０℃であり、９０〜１５０℃が好ましい。これにより、ニップにおいて、熱可塑性画像形成物質を６５〜１３０℃に加熱することができる。
【００３５】
基材１０１ａを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００３６】
離型層１０１ｂを構成する材料としては、熱可塑性画像形成物質等の付着を防止することが可能であれば、特に限定されないが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００３７】
離型層１０１ｂを形成する方法としては、特に限定されないが、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸する方法等が挙げられる。
【００３８】
ヒータ１０１ｃとしては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等が挙げられる。
【００３９】
剥離ローラ１０２は、図４に示すように、円筒状の基材１０２ａ上に、弾性体層１０２ｂ及び樹脂層１０２ｃが順次積層されている。剥離ローラ１０２の直径は、通常、３０〜５０ｍｍ程度である。
【００４０】
基材１０２ａを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００４１】
弾性体層１０２ｂを構成する材料としては、特に限定されないが、ゴム硬度が２０°〜６０°のシリコーンゴム、シリコーンゴムの発泡体等の耐熱性ゴムが挙げられる。弾性体層１０２ｂの厚さは、通常、１〜１０ｍｍ程度であり、加熱加圧ローラ１０１との間に、１〜１０ｍｍ程度のニップを形成することができる。
【００４２】
樹脂層１０２ｃを構成する材料としては、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を熱転写する際に、熱可塑性画像形成物質を接着することが可能であれば、特に限定されないが、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性樹脂が挙げられる。樹脂層１０２ｃの厚さは、通常、２０〜１００μｍ程度である。
【００４３】
なお、剥離ローラ１０２の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００４４】
また、ガイド板１０３及び分離板１０４を設置する代わりに、バネ等の付勢部材を用いて、分離板や分離爪を剥離ローラ１０２に接触させてもよい。
【００４５】
クリーニングローラ１０５は、図４に示すように、円筒状の基材１０５ａに、ヒータ１０５ｂが内蔵されている。さらに、クリーニングローラ１０５には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設置されており、表面の温度が制御される。
【００４６】
クリーニングローラ１０５の表面の温度は、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、通常、剥離ローラ１０２の表面の温度よりも１０〜４０℃程度高い。クリーニングローラ１０５の表面の温度が高い方が熱可塑性画像形成物質の流動性が高まり、摺動負荷は小さくなるため、好ましい。しかしながら、クリーニングローラ１０５の表面の温度が高すぎると、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質の凝集破壊が発生しやすくなって、剥離ローラ１０２に熱可塑性画像形成物質が残留することがある。一方、クリーニングローラ１０５の表面の温度が低すぎると、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質が十分に軟化せず、クリーニングローラ１０５に転移しにくくなることがある。
【００４７】
画像除去装置１００は、図５に示すように、軸間距離調整機構１３１により、クリーニングローラ１０５を移動させることにより、剥離ローラ１０２との間の軸間距離を調整する。軸間距離調整機構１３１は、クリーニングローラ１０５の両端部が保持されている軸受け（不図示）を有し、ネジ穴（不図示）が形成されている保持部材１３１ａ、保持部材１３１ａのネジ穴に対応する送りネジ１３１ｂ、送りネジ１３１ｂに固定されているギア１３１ｃ、駆動モータ１３１ｄ、駆動モータ１３１ｄのモータ軸に固定されているギア１３１ｅを有する。このとき、送りネジ１３１ｂは、駆動モータ１３１ｄから、ギア１３１ｅ及び１３１ｃを介して、駆動力が伝達されることにより、回転する。その結果、保持部材１３１ａ及び保持部材１３１ａにより保持されているクリーニングローラ１０５が、図中、上下に移動し、剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５の間の軸間距離が調整される。
【００４８】
剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５が接している状態からの軸間距離の変化量Δｄは、弾性層１０２ｂのゴム硬度や厚さにもよるが、通常、０．１〜１．０ｍｍ程度である。Δｄが大きすぎると、ニップ圧及びニップ幅が大きくなり、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２と摺動させるトルクが大きくなることに加え、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質がクリーニングローラ１０５に転移しにくくなることがある。一方、Δｄが小さすぎると、ニップ圧及びニップ幅が小さくなり、摺動負荷が小さくなるものの、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５に転移させにくくなることがある。
【００４９】
なお、図５において、保持部材１３１ａの代わりに、クリーニングローラ１０５の一端部が保持されている軸受け（不図示）を有し、ネジ穴（不図示）が形成されている保持部材を２個設置して、各保持部材に対して、送りネジ、送りネジに固定されているギア、駆動モータ、駆動モータのモータ軸に固定されているギアを設置してもよい。
【００５０】
また、ギア１３１ｃ及び１３１ｅを介さずに、送りネジ１３１ｂを駆動モータ１３１ｄのモータ軸に固定してもよい。
【００５１】
さらに、保持部材１３１ａを電動シリンダに固定してもよい。
【００５２】
クリーニングローラ１０５の周速は、剥離ローラ１０２の周速よりも大きいが、剥離ローラ１０２の周速の２〜６倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２から熱可塑性画像形成物質を転移する速度を大きくすることができる。このとき、糸曳き現象の発生を抑制するために、クリーニングローラ１０５が回転する向きは、剥離ローラ１０２が回転する向きに対して、逆向きであることが好ましい。
【００５３】
基材１０５ａを構成する材料としては、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質を転移させる際に、熱可塑性画像形成物質を接着することが可能であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属；セラミックス等が挙げられる。このとき、アルミニウムは、耐久性を向上させるために、アルマイト処理等の表面処理がされていることが好ましい。
【００５４】
ヒータ１０５ｂとしては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等が挙げられる。
【００５５】
なお、クリーニングローラ１０５の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００５６】
クリーニングブレード１０６は、図６に示すように、クリーニングローラ１０５の回転軸に対して略平行な方向にクリーニングローラ１０５と接触している。このとき、クリーニングブレード１０６は、保持部材（不図示）により保持されており、クリーニングブレード１０６を保持する保持部材は、保持部材１３１ａに固定されている。このとき、クリーニングブレード１０６を保持する保持部材は、保持部材１２１ａと一体化されていてもよい。
【００５７】
クリーニングブレード１０６の先端Ｂの角度αは、３０°〜９０°であることが好ましい。αが小さすぎると、クリーニングブレード１０６の強度が不十分となることがある。一方、αが大きすぎると、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を十分に掻き取れないことがある。
【００５８】
また、クリーニングローラ１０５の回転軸及びクリーニングブレード１０６の先端Ｂを含む平面と、クリーニングブレード１０６の熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角βは、クリーニングローラ１０５が回転する向きを正とすると、通常、−４５°〜４５°である。βが小さすぎる、即ち、負の絶対値が大きすぎると、熱可塑性画像形成物質を掻き取ることが困難になることがあり、大きすぎる、即ち、正の絶対値が大きすぎると、αを小さくしなければならないため、クリーニングブレード１０６の強度が不十分となることがある。
【００５９】
なお、クリーニングブレード１０６に、セラミックヒータ、ラバーヒータ等のヒータを設けて、クリーニングブレード１０６を１２０〜１７０℃に加熱してもよい。
【００６０】
クリーニングブレード１０６を構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。このとき、耐熱性樹脂にガラス繊維を添加すると、熱膨張係数を小さくすることができる。これにより、クリーニングローラ１０５と接触する先端の熱膨張を抑制することができる。
【００６１】
また、クリーニングブレード１０６は、金属と耐熱性樹脂から構成されていてもよく、例えば、クリーニングローラ１０５と接触する側の先端部が耐熱性樹脂で構成されていて、先端部以外の部分が金属で構成されていてもよい。
【００６２】
クリーニングブレード１０６は、先端を含む領域に、離型層が形成されていることが好ましい。離型層を構成する材料としては、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することが可能であれば、特に限定されないが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００６３】
離型層を形成する方法としては、特に限定されないが、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸する方法等が挙げられる。
【００６４】
画像除去装置１００は、剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５を摺動させる際のクリーニングローラ１０５の摺動負荷を検知する摺動負荷検知部（不図示）が設置されている。
【００６５】
なお、クリーニングローラ１０５の摺動負荷を検知する摺動負荷検知部を設置する代わりに、剥離ローラ１０２の摺動負荷を検知する摺動負荷検知部を設置してもよい。また、クリーニングローラ１０５の摺動負荷を検知する摺動負荷検知部を設置すると共に、剥離ローラ１０２の摺動負荷を検知する摺動負荷検知部を設置してもよい。
【００６６】
クリーニングローラ１０５を回転させる駆動モータとして、直流モータを用いる場合、摺動負荷検知部としては、直流モータの電流値を検知するセンサを用いることができる。また、クリーニングローラ１０５を回転させる駆動モータとして、モータエンコーダ等の位置検出センサを備えるステッピングモータを用いる場合、摺動負荷検知部は、モータドライバ等で検出した電流値等を指令値に変換して、指令値に対する実際の位置の遅れを検知することができる。
【００６７】
図７に、剥離ローラ１０２をクリーニングする制御の一例を示す。
【００６８】
まず、クリーニング制御部１２１ｃは、軸間距離の変化量Δｄが初期値に設定されるように軸間距離調整機構１３１を制御する（Ｓ１１）。次に、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定の範囲内であるかどうかを判定する（Ｓ１２）。
【００６９】
クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定の範囲内である場合、クリーニング制御部１２１ｃは、剥離ローラ１０２のクリーニングを継続するかどうかを判定し（Ｓ１３）、剥離ローラ１０２のクリーニングを継続する場合は、Ｓ１２に戻るように制御する。一方、剥離ローラ１０２のクリーニングを継続しない場合は、剥離ローラ１０２のクリーニングを終了するように制御する。剥離ローラ１０２のクリーニングを継続しない場合としては、特に限定されないが、トレー１０８Ｒに収納されていたリユーザブル被記録材Ｒが全て搬送された後、所定時間経過した場合、ユーザが、操作パネル等から、画像の除去を終了するように入力した後、所定時間経過した場合等が挙げられる。
【００７０】
一方、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定の範囲外である場合、クリーニング制御部１２１ｃは、軸間距離の変化量Δｄが変更されるように軸間距離調整機構１３１を制御し（Ｓ１４）、所定時間、例えば、１５〜６０秒間経過した後、Ｓ１１に戻るように制御する。このとき、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定値以上である場合に、軸間距離の変化量Δｄが初期値よりも小さい所定値に変更されるように軸間距離調整機構１３１を制御し、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定値以下である場合に、軸間距離の変化量Δｄが初期値よりも大きい所定値に変更されるように軸間距離調整機構１３１を制御する。これにより、クリーニングローラ１０５の摺動負荷の変化を抑制することができる。その結果、剥離ローラ１０２を安定にクリーニングすることができる。
【００７１】
なお、クリーニング制御部１２１ｃは、軸間距離の変化量Δｄが変更されるように軸間距離調整機構１３１を制御し（Ｓ１４）、所定時間経過した後、Ｓ１１に戻る代わりに、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定の範囲内になった場合に、Ｓ１１に戻るように制御してもよい。
【００７２】
また、搬送制御部１２１ａは、軸間距離の変化量Δｄが初期値よりも小さい所定値に変更されている間、トレー１０８Ｒに収納されているリユーザブル被記録材Ｒが搬送されないように制御してもよい。これにより、通常時と異なる条件に変更されている間は、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写しないように制御される。このため、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を常に安定な条件で剥離ローラ１０２に熱転写することができる。
【００７３】
さらに、剥離制御部１２１ｂは、トレー１０８Ｒに収納されているリユーザブル被記録材Ｒが搬送されない間、剥離ローラ１０２の周速が小さくなるように制御してもよい。これにより、剥離ローラ１０２から熱可塑性画像形成物質を転移する速度を大きくすることができる。剥離ローラ１０２の周速は、クリーニングローラ１０５の周速の１/６〜１/１０倍であることが好ましい。
【００７４】
このとき、剥離制御部１２１ｂが剥離ローラ１０２の周速が小さくなるように制御する代わりに、クリーニング制御部１２１ｃが剥離ローラ１０２の周速が大きくなるように制御してもよい。また、剥離制御部１２１ｂが剥離ローラ１０２の周速が小さくなるように制御すると共に、クリーニング制御部１２１ｃが剥離ローラ１０２の周速が大きくなるように制御してもよい。
【００７５】
図８に、剥離ローラ１０２をクリーニングする制御の変形例を示す。
【００７６】
まず、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５の表面の温度が初期値に設定されるようにヒータ１０５ｂを制御する（Ｓ２１）。次に、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定の範囲内であるかどうかを判定する（Ｓ２２）。
【００７７】
クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定の範囲内である場合、クリーニング制御部１２１ｃは、剥離ローラ１０２のクリーニングを継続するかどうかを判定し（Ｓ２３）、剥離ローラ１０２のクリーニングを継続する場合は、Ｓ２２に戻るように制御する。一方、剥離ローラ１０２のクリーニングを継続しない場合は、剥離ローラ１０２のクリーニングを終了するように制御する。
【００７８】
一方、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定の範囲外である場合、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５の表面の温度が変更されるようにヒータ１０５ｂを制御し（Ｓ２４）、所定時間、例えば、１５〜６０秒間経過した後、Ｓ２１に戻るように制御する。このとき、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定値以上である場合に、クリーニングローラ１０５の表面の温度が初期値よりも大きい所定値に変更されるようにヒータ１０５ｂを制御する。これにより、クリーニングローラ１０５の摺動負荷の変化を抑制することができる。その結果、剥離ローラ１０２を安定にクリーニングすることができる。
【００７９】
なお、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５の表面の温度が変更されるようにヒータ１０５ｂを制御し（Ｓ２４）、所定時間経過した後、Ｓ２１に戻る代わりに、クリーニングローラ１０５の摺動負荷が所定の範囲内になった場合に、Ｓ２１に戻るように制御してもよい。
【００８０】
また、搬送制御部１２１ａは、クリーニングローラ１０５の表面の温度が初期値よりも大きい所定値に変更されている間、トレー１０８Ｒに収納されているリユーザブル被記録材Ｒが搬送されないように制御してもよい。これにより、通常時と異なる条件に変更されている間は、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写しないように制御される。このため、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を常に安定な条件で剥離ローラ１０２に熱転写することができる。
【００８１】
このとき、クリーニングローラ１０５の表面の温度が初期値よりも大きい所定値から低下する時間を考慮して、搬送制御部１２１ａは、Ｓ２１に戻してから、所定時間、例えば、３〜３０秒間経過した後に、トレー１０８Ｒに収納されているリユーザブル被記録材Ｒの搬送を再開するように制御してもよい。
【００８２】
さらに、剥離制御部１２１ｂは、トレー１０８Ｒに収納されているリユーザブル被記録材Ｒが搬送されない間、剥離ローラ１０２の周速が小さくなるように制御してもよい。これにより、剥離ローラ１０２から熱可塑性画像形成物質を転移する速度を大きくすることができる。剥離ローラ１０２の周速は、クリーニングローラ１０５の周速の１/６〜１/１０倍であることが好ましい。
【００８３】
このとき、剥離制御部１２１ｂが剥離ローラ１０２の周速が小さくなるように制御する代わりに、クリーニング制御部１２１ｃが剥離ローラ１０２の周速が大きくなるように制御してもよい。また、剥離制御部１２１ｂが剥離ローラ１０２の周速が小さくなるように制御すると共に、クリーニング制御部１２１ｃが剥離ローラ１０２の周速が大きくなるように制御してもよい。
【００８４】
また、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５の表面の温度の制御と、軸間距離の変化量Δｄの制御を併用してもよい。
【００８５】
なお、軸間距離調整機構１２１と同様の軸間距離調整機構により、剥離ローラ１０２を移動させて、クリーニングローラ１０５との間の軸間距離を調整してもよい。この場合、加熱加圧ローラ１０１の両端部を保持する保持部材（不図示）を、剥離ローラ１０２の両端部を保持する保持部材（不図示）に固定してもよいし、剥離ローラ１０２の両端部を保持する保持部材（不図示）と一体化してもよい。
【００８６】
また、加圧力調整機構としては、剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５を摺動させる際の剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５の間の加圧力を調整することが可能であれば、軸間距離調整機構１２１に限定されない。例えば、固定部材により固定されているバネを用いてクリーニングローラ１０５が保持されている保持部材を付勢する場合、保持部材と固定部材の間の距離を調整することにより、剥離ローラ１０２とクリーニングローラ１０５の間の加圧力を調整することができる。
【００８７】
以上、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニング部材に転移する方法について説明したが、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニング部材に転写してもよい（特開平７−３１１５２０号公報参照）。
【００８８】
図９に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。なお、図９において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図９に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像除去装置１００と画像形成装置２００が設置されている。
【００８９】
まず、画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置である。画像形成装置２００においては、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ及び２０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト２０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト２０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置２０５の加熱された定着ローラ２０５ａと加圧ローラ２０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、ローラ対２０６を経て、トレー２０７上に排出される。
【００９０】
感光体ドラム２０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が形成されており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電手段（不図示）により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム２０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光手段（不図示）により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像手段（不図示）により、離型剤を含むトナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーは、クリーニング手段（不図示）により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電手段により除去してもよい。さらに、感光体ドラム２０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電手段により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム２０１の表面電位を検知する手段と、帯電手段に印加する電圧を制御する手段により、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム２０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段を省略してもよい。
【００９１】
中間転写ベルト２０３は、ローラ２０３ａ及び２０３ｂを内接するように設置されており、テンション印加機構（不図示）により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング手段により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留した電荷を、除電手段により除去してもよいし、帯電手段により均一に帯電してもよい。
【００９２】
画像形成装置２００は、一般紙用カセット２０８Ｐ及びリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを有し、一般紙用カセット２０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれローラ２０９Ｐ及び２０９Ｒにより、一枚ずつ供給され、ローラ対２１０Ｐ及び２１０Ｒにより、ローラ２０３ａと転写ローラ２０４の間に搬送される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、カセットの数を増加させてもよい。
【００９３】
次に、図９の画像形成除去システムを用いて画像を形成する方法について説明する。画像形成装置２００は、操作パネル（不図示）や、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御部（不図示）、表示部（不図示）、制御ソフト（不図示）、ボタン等の入力部（不図示）等が設置されている。
【００９４】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御部は、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒを供給し、画像を形成した後、画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御するように制御する。このとき、センサ２１１が画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御部は、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、例えば、画像を形成する際に用いられるトナーを用いて、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御する。なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。但し、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置２００や画像除去装置１００にＩＣチップに記録される情報を書き換える手段を設けてもよい。
【００９５】
一方、センサ２１１が画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知しない場合、制御部は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に画像を形成せずに、トレー２０７に搬送するように制御する。さらに、制御部は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに混入した、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【００９６】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御部は、一般紙用カセット２０８Ｐから一般紙Ｐを供給して、画像を形成した後、画像が形成された一般紙Ｐをトレー２０７に搬送するように制御する。
【００９７】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を除去する方法について説明する。搬送制御部１２１ａは、カセット１０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ１１１が画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報及び第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、搬送制御部１２１ａは、加熱加圧ローラ１０２と剥離ローラ１０２の間にリユーザブル被記録材Ｒを搬送した後、熱可塑性画像形成物質が熱転写されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー１１４に搬送するように制御する。
【００９８】
一方、センサ１１１が画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報及び第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知しない場合、搬送制御部１２１ａは、被記録材をトレー１１２に搬送するように制御する。これにより、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材に形成された画像を除去すること及び第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいためにリユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２から分離することが困難になって発生するジャム等のトラブルを防止することができる。
【００９９】
なお、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知せず、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報のみを検知してもよい。
【０１００】
また、単に、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材が混入することによるジャム等のトラブルを防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。この場合、センサ１１１は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報のみを検知する。
【０１０１】
一方、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、トレー１１４からリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒにユーザが搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー１１４とリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【０１０２】
また、トレー１１４を設ける代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒを、直接、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒに搬送する搬送経路を設けてもよい。
【０１０３】
さらに、一般紙用カセット２０８Ｐを設けず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１０４】
図１０に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図１０において、図９と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１０（ａ）に示す画像形成除去システムは、それぞれ別の筐体内に設置されている複数の画像形成装置２００と、別の筐体内に設置されている画像除去装置１００を有する。また、図１０（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設置されている画像形成装置２００及び画像除去装置１００と、それぞれ別の筐体内に設置されている複数の画像形成装置２００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置２００を用いて画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００を用いて画像が除去された後、再度使用される。
【０１０５】
以上、電子写真法を用いて画像を形成する画像形成装置を用いる場合について説明したが、熱転写記録法、インクジェット記録法等を用いて画像を形成する画像形成装置を用いてもよい。
【実施例】
【０１０６】
以下、具体的な実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、実施例で挙げられた条件に限定されるものではない。
【０１０７】
［リユーザブル被記録材Ｒの作製］
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の２５質量％水溶液１質量部、ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液１０質量部を混合し、塗布液を得た。
【０１０８】
得られた塗布液を、片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、コピー用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、ワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃で５分間乾燥させた後、スーパーキャレンダーを用いて、平滑化処理し、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１０９】
［実施例１］
リユーザブル被記録材Ｒに、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（リコー社製）を用いて、カラーパターンを形成した。なお、トナーとしては、ワックス成分を５〜１０質量％含み、ポリエステルを主成分とするオイルレス重合トナーを用いた。
【０１１０】
図１の画像除去装置１００において、以下の条件で画像を除去した。
【０１１１】
加熱加圧ローラ１０１の表面の温度：１２０℃
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間の加圧力：６０Ｎ（片側当たり）
剥離ローラ１０２の周速：４０ｍｍ／秒
クリーニングローラ１０５の表面の温度の初期値：１２０℃
軸間距離の変化量Δｄの初期値：０．５ｍｍ
クリーニングローラ１０５の周速：２００ｍｍ／秒
クリーニングローラ１０５の回転方向：剥離ローラ１０２とはカウンター方向
なお、加熱加圧ローラ１０１は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが２４０ｍｍのアルミニウム製の基材１０１ａ上に、ＰＦＡからなる離型層１０１ｂが形成されており、ヒータ１０１ｃとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。剥離ローラ１０２は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが２４０ｍｍの基材１０２ａ上に、厚さが４ｍｍ、ゴム硬度が４０°のシリコーンゴムの発泡体からなる弾性体層１０２ｂ及び厚さが５０μｍのポリイミドフィルムチューブからなる樹脂層１０２ｃが順次積層されている。クリーニングローラ１０５は、外径が３０ｍｍ、回転軸方向の長さが２４０ｍｍのアルミニウム製の基材１０５ａを有し、ヒータ１０５ｂとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。基材１０５ａは、表面が平坦であり、アルマイト処理されている。クリーニングブレード１０６は、ポリイミド製である。
【０１１２】
クリーニングローラ１０５を回転させる駆動モータとして、直流モータを用い、摺動負荷センサとして、直流モータの電流値を検知するセンサを用いた。また、剥離ローラを回転させる駆動モータとして、直流モータを用いた。
【０１１３】
クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５を回転させる直流モータの電流値から算出される駆動トルクが０．３〜１．５Ｎ・ｍの範囲外である場合、軸間距離の変化量Δｄが変更されるように軸間距離調整機構１３１を制御し（Ｓ１４）、３０秒間経過した後、軸間距離の変化量Δｄが初期値に設定されるように制御した（Ｓ１１）。具体的には、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５を回転させる直流モータの電流値から算出される駆動トルクが１．５Ｎ・ｍ以上である場合に、軸間距離の変化量Δｄが０．３ｍｍに変更され、軸間距離が大きくなるように軸間距離調整機構１３１を制御した。一方、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５を回転させる直流モータの電流値から算出される駆動トルクが０．３Ｎ・ｍ以下である場合に、軸間距離の変化量Δｄが０．８ｍｍに変更され、軸間距離が小さくなるように軸間距離調整機構１３１を制御した。
【０１１４】
また、搬送制御部１２１ａは、軸間距離の変化量Δｄが０．３ｍｍに変更されている間、トレー１０８Ｒに収納されているリユーザブル被記録材Ｒが搬送されないように制御すると共に、剥離ローラ１０２の周速が１０ｍｍ／秒となるように制御した。
【０１１５】
その結果、クリーニングローラ１０５を回転させる直流モータの電流値から算出される駆動トルクは、通常時、０．５〜１．０Ｎ・ｍであり、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１〜２回転する間に、クリーニングローラ１０５に転移された。
【０１１６】
また、駆動トルクが０．３〜１．５Ｎ・ｍの範囲外になりそうな場合であっても、軸間距離が制御されるため、駆動トルクも０．３〜１．５Ｎ・ｍの範囲内に維持されることが確認された。
【０１１７】
約１０００枚の画像を除去したが、初期の画像除去性能が維持され、クリーニング性能は安定して機能していることが確認できた。その間、直流モータが過負荷になることはなく、加熱したり、異常な振動が発生したりすることはなかった。
【０１１８】
［実施例２］
クリーニング制御部１２１ｃが以下のようにクリーニングローラ１０５の表面の温度を制御した以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。
【０１１９】
クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５を回転させる直流モータの電流値から算出される駆動トルクが０〜１．２Ｎ・ｍの範囲外である場合、クリーニングローラ１０５の表面の温度が変更されるようにヒータ１０５ｂを制御し（Ｓ２４）、６０秒間経過した後、クリーニングローラ１０５の表面の温度が初期値に設定されるように制御した（Ｓ２１）。具体的には、クリーニング制御部１２１ｃは、クリーニングローラ１０５を回転させる直流モータの電流値から算出される駆動トルクが１．２Ｎ・ｍ以上である場合に、クリーニングローラ１０５の表面の温度が１４０℃に変更されるようにヒータ１０５ｂを制御した。
【０１２０】
また、搬送制御部１２１ａは、クリーニングローラ１０５の表面の温度が１４０℃に変更されている間、トレー１０８Ｒに収納されているリユーザブル被記録材Ｒが搬送されないように制御すると共に、剥離ローラ１０２の周速が１０ｍｍ／秒となるように制御した。このとき、搬送制御部１２１ａは、クリーニングローラ１０５の表面の温度が初期値に設定されてから３０秒間経過した後に、トレー１０８Ｒに収納されているリユーザブル被記録材Ｒの搬送を再開するように制御した。
【０１２１】
その結果、クリーニングローラ１０５を回転させる直流モータの電流値から算出される駆動トルクは、通常時、０．５〜１．０Ｎ・ｍであり、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１〜２回転する間に、クリーニングローラ１０５に転移された。
【０１２２】
また、駆動トルクが０〜１．２Ｎ・ｍの範囲外になりそうな場合であっても、軸間距離が制御されるため、駆動トルクも０〜１．２Ｎ・ｍの範囲内に維持されることが確認された。
【０１２３】
約１０００枚の画像を除去したが、初期の画像除去性能が維持され、クリーニング性能は安定して機能していることが確認できた。その間、直流モータが過負荷になることはなく、加熱したり、異常な振動が発生したりすることはなかった。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    画像除去装置
１０１    加熱加圧ローラ
１０２    剥離ローラ
１０３    ガイド板
１０４    分離板
１０５    クリーニングローラ
１０６    クリーニングブレード
１２１    制御部
１２１ａ    搬送制御部
１２１ｂ    剥離制御部
１２１ｃ    クリーニング制御部
１３１    軸間距離調整機構
１３１ａ    ブレード
１３１ｂ    固定部材
１４１    回収ベルト
１４１ａ    凹部
１４２    駆動ローラ
１４３    従動ローラ
２００    画像形成装置
Ｒ    リユーザブル被記録材
Ｐ    一般紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２００９−９２９９６号公報
【図１】
2012002854.tif 000003
【図２】
2012002854.tif 000004
【図３】
2012002854.tif 000005
【図６】
2012002854.tif 000006
【図７】
2012002854.tif 000007
【図８】
2012002854.tif 000008
【図９】
2012002854.tif 000009
【図１０】
2012002854.tif 000010
【図４】
2012002854.tif 000011
【図５】
2012002854.tif 000012