(57)【要約】【課題】熱対流および熱気流により装置外に放出される熱エネルギーを効果的に抑制することが可能な定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１１０の筐体２８には、筐体２８の上部側に搬出口２４が設けられ、反対側の下部側に搬入口２６が設けられる。搬出口２４に閉塞機構４５と、搬入口２６に閉塞機構４１とを設ける。閉塞機構４５は、遮熱回転ローラ４６，４８を含む。遮熱回転ローラ４８を弾性材料で形成された弾性ローラ、遮熱回転ローラ４６を弾性ローラよりも硬度が高いローラが用いられる。遮熱回転ローラ４８が遮熱回転ローラ４６に押しつぶされた状態としてニップ領域が形成される。【選択図】図４
2012002853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録部材に定着させる定着装置において、
前記記録部材を加熱するための加熱部材と、
前記加熱部材との圧接により加圧する加圧部材と、
前記加熱部材および前記加圧部材が収納され、かつ、前記記録部材を搬入する搬入口および前記記録部材を搬出する搬出口がそれぞれ形成された筐体と、
前記搬出口に付設された前記筐体の温度を保温するために設けられた第１の閉塞部とを備え、
前記第１の閉塞部は、
第１の回転部材と、
前記第１の回転部材と第１のニップ領域を形成する第１の対向部材とを有し、
前記第１の回転部材および前記第１の対向部材の少なくとも一方の部材は弾性部材で、他方の部材は、前記弾性部材の硬度よりも高く、
通紙時に前記第１の回転部材と前記第１の対向部材とが重なり合う第１のニップ領域は、前記記録部材を覆うように形成される、定着装置。
【請求項２】
前記第１の対向部材は、対向する回転部材である、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の対向部材は、対向する筐体の一部領域である、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の回転部材は、断熱性を有する部材で形成される、請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記搬入口に付設された前記筐体の温度を保温するために設けられた第２の閉塞部をさらに備え、
前記第２の閉塞部は、
前記記録部材を搬入する第２の回転部材と、
前記第２の回転部材と第２のニップ領域を形成する第２の対向部材とを有する、請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記搬入口に付設された開閉可能なシャッターをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１の閉塞部は、前記筐体と前記第１の回転部材との間に設けられた断熱部材をさらに有する、請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記筐体を覆うように断熱部材をさらに備える、請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
トナー像を形成する画像形成手段と、
形成されたトナー像を記録部材に定着させる請求項１〜８のいずれかに記載の定着装置とを備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関し、特に、画像形成装置に内蔵される定着装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム上をほぼ一様に帯電させた後、当該感光体ドラムをレーザースキャニングユニット等により露光して画像信号に応じた静電潜像を形成し、その後、現像器により帯電されたトナーを感光体ドラム上に供給して顕像化し、そのトナー像を転写紙などの記録部材に転写する。記録部材に転写されたトナー像は、記録部材上に担持されているだけであって固定されていないため、画像形成装置に備えられた定着器によりトナー像を加熱加圧し、トナー像を熱溶融定着させて記録部材上に固定された画像を形成する。
【０００３】
従来の定着器の基本構成として、筐体の内部に、ハロゲンランプが内蔵された加熱部材と、加熱部材に圧接された加圧部材と、加熱部材の温度を検知するサーミスタとがそれぞれ設けられた構成からなっている。この定着器によれば、加熱部材と加圧部材とが圧接されて形成されたニップ部を通過するトナー像は、ハロゲンランプの輻射熱によって加熱された加熱部材の熱によって加熱されるとともに、加熱部材と加圧部材との圧接によって加圧され、記録部材に定着される。筐体には、記録部材が搬入される搬入口及び記録部材が搬出される搬出口がそれぞれ形成されており、搬入口からトナー像を担持する記録部材が筐体内に搬入され、搬出口から定着済みの記録部材が筐体外に搬出される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
一方で、従来より、定着装置で発生した熱の拡散を防止し、保温効果を向上させる方式が採用されてきた。例えば、上記の特許文献１においては、用紙搬入口および搬出口に開閉可能なシャッター部材を設置する構成が考案されている。また、特許文献２においては、定着ローラと加圧ローラを覆う保温材に開閉可能なシャッターを備え、非プリント時にシャッターを閉口して定着装置外への熱拡散を防止し、プリント時にはシャッターを開口して紙を通紙する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３３３１８号公報
【特許文献２】特開平７−６４４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記に開示される定着装置においては、用紙搬送時はシャッターを開く必要があり、非プリント時の断熱は可能であるが、プリント時すなわち用紙搬送時の断熱は不可能であり、用紙表面にできた気流により定着装置内の熱が逃げてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであって、熱対流および熱気流により装置外に放出される熱エネルギーを効果的に抑制することが可能な定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある局面に従う定着装置は、トナー像を記録部材に定着させる定着装置において、記録部材を加熱するための加熱部材と、加熱部材との圧接により加圧する加圧部材と、加熱部材および前記加圧部材が収納され、かつ、前記記録部材を搬入する搬入口および前記記録部材を搬出する搬出口がそれぞれ形成された筐体と、搬出口に付設された前記筐体の温度を保温するために設けられた第１の閉塞部とを備える。第１の閉塞部は、第１の回転部材と、第１の回転部材と第１のニップ領域を形成する第１の対向部材とを有する。第１の回転部材および前記第１の対向部材の少なくとも一方の部材は弾性部材で、他方の部材は、前記弾性部材の硬度よりも高い。通紙時に前記第１の回転部材と前記第１の対向部材とが重なり合う第１のニップ領域は、前記記録部材を覆うように形成される。
【０００９】
好ましくは、第１の対向部材は、対向する回転部材である。
好ましくは、第１の対向部材は、対向する筐体の一部領域である。
【００１０】
好ましくは、第１の回転部材は、断熱性を有する部材で形成される。
好ましくは、搬入口に付設された前記筐体の温度を保温するために設けられた第２の閉塞部をさらに備える。第２の閉塞部は、記録部材を搬入する第２の回転部材と、第２の回転部材と第２のニップ領域を形成する第２の対向部材とを有する。
【００１１】
好ましくは、搬入口に付設された開閉可能なシャッターをさらに備える。
好ましくは、第１の閉塞部は、前記筐体と前記第１の回転部材との間に設けられた断熱部材をさらに有する。
【００１２】
好ましくは、筐体を覆うように断熱部材をさらに備える。
本発明のある局面に従う画像形成装置は、トナー像を形成する画像形成手段と、形成されたトナー像を記録部材に定着させる上記の定着装置とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
上述の構成によると、第１の回転部材および前記第１の対向部材の少なくとも一方の部材は弾性部材で、他方の部材は、前記弾性部材の硬度よりも高い。通紙時に前記第１の回転部材と前記第１の対向部材とが重なり合う第１のニップ領域は、前記記録部材を覆うように形成される。したがって、通紙時において第１のニップ領域は、記録部材を覆うようにして形成されるため、プリント時および非プリント時において加熱ローラで発生した熱エネルギーを定着装置の外部に放出することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に従う画像形成装置の構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に従う定着装置１１０における熱対流および熱気流について説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に従う定着装置１１０の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に従う定着装置１１０の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に従う閉塞機構４５の遮熱回転ローラ４６，４６で形成されるニップ領域を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に従う遮熱回転ローラ４６および加熱ローラ２２のそれぞれの駆動系を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態の変形例１に従う定着装置１１２の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態の変形例２に従う定着装置１１４の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例３に従う定着装置１１６の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の変形例４に従う定着装置１１８の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００１６】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に従う画像形成装置の構成を説明する図である。
【００１７】
図１を参照して、本発明の実施の形態に従う画像形成装置１００は、装置本体部全体を覆うように外装カバー１０１が設けられており、装置本体部内でプリントされた記録部材が排出口１０８から搬出される。
【００１８】
装置本体部として、本例においては一例として、カラー画像を形成するタンデム型のカラープリンタが示されている。
【００１９】
具体的には、画像形成のために例えばそれぞれが回転する４つの感光体１０４と、感光体１０４のそれぞれの転写位置にて順次形成されるトナー像を順次に積層して転写する中間転写ベルト１０５と、中間転写ベルト１０５の移動面まわりに設定される転写位置に設けられた転写ローラ１０６とが示されている。そして、当該転写位置に給紙カセット１０２に格納されている記録部材を給紙ローラ１０３を用いて搬送する。なお、給紙カセット１０２には図示しないが記録部材の有無を検出するセンサが設けられており、給紙カセット１０２がセットされていない場合や、記録部材が無くなった場合には、図示しない表示パネル等でユーザに通知される。
【００２０】
画像形成装置１００は、記録部材に印字する画像データに基づいて、感光体１０４に静電潜像を形成する。そして、感光体１０４に形成された静電潜像が現像によりトナー像として顕像化され中間転写ベルト１０５に当該トナー像が順次に積層される。中間転写ベルト１０５上に静電転写され合成し終わったトナー像は、転写位置にて転写ローラ１０６からの静電的な吸引によって記録部材の上に静電的に一括して転写される。そして、転写後の転写紙（記録部材）を定着装置１１０を通して熱と圧力を加えて画像を定着させる。当該工程により画像形成が完了する。そして、排出口１０８から記録部材を排出する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に従う定着装置１１０における熱対流および熱気流について説明する図である。
【００２２】
図２を参照して、ここでは、定着装置１１０における筐体２８と、加熱ローラ（加熱部材）２２と、加圧ローラ（加圧部材）２０とが設けられている場合が示されている。筐体２８は、記録部材を搬入する搬入口２６と、記録部材を搬出するための搬出口２４とが設けられる。
【００２３】
ここで示されているように、回転する加熱ローラ２２および加圧ローラ２０の周囲には熱に伴う上昇気流と回転に伴う熱対流とが生じることになる。さらに、搬入口２６から記録部材が搬送されることに伴い記録部材の搬出方向へと熱気流が生じることになる。これらが筐体２８の搬出口から定着装置１１０外に放出されることになる。
【００２４】
したがって、本発明の実施の形態においては、筐体２８の搬出口に搬出口を閉塞する閉塞機構を設ける。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態に従う定着装置１１０の斜視図である。
図３を参照して、定着装置１１０は、略全体が筐体２８に覆われるとともに、筐体２８の上部側（原稿の搬送方向下流側）に搬出口２４が設けられ、反対側の下部側（原稿の搬送方向上流側）に搬入口２６が設けられる。
【００２６】
そして、筐体２８には、ハロゲンランプ３１３を内蔵する加熱ローラ２２と、加圧ローラ２０とが設けられる。
【００２７】
筐体２８の下部側の搬入口２６から搬入された記録部材は、加熱ローラ２２および加圧ローラ２０により加熱および加圧されてトナー像を定着させて搬出口２４から搬出する。
【００２８】
本発明の実施の形態においては、搬出口２４に付設された搬出口を閉塞するための閉塞機構４５を設ける。
【００２９】
具体的には、閉塞機構４５は、断熱材４４，５０と、遮熱回転ローラ４６，４８とを含む。遮熱回転ローラ４６，４８はニップ領域を形成するように圧接される。当該ニップ領域については後述する。
【００３０】
そして、遮熱回転ローラ４６，４８は回転して加熱ローラ２２および加圧ローラ２０によりトナー像が定着された記録部材を搬出口２４から搬出する。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態に従う定着装置１１０の断面図である。
図４を参照して、ここでは、搬出口２４に設けられた閉塞機構４５と、搬入口２６に設けられた閉塞機構４１とが示されている。
【００３２】
閉塞機構４５には、さらに、遮熱回転ローラ４６，４８のニップ領域と反対側の方向である筐体２８と遮熱回転ローラ４６，４８のそれぞれとが接触する領域において、スポンジ等の断熱材４４，５０を設ける。当該断熱材４４と遮熱回転ローラ４６とが接触し、断熱材５０と遮熱回転ローラ４８とが接触する。
【００３３】
遮熱回転ローラ４６，４８は、断熱材４４，５０を介して筐体２８と接触するため、断熱材４４，５０により筐体２８の搬出口２４からの熱エネルギーの放出をさらに抑制するとともに、遮熱回転ローラ４６，４８の磨耗を防止することが可能となる。なお、本例においては、断熱材４４，５０を設けた構成について主に説明しているが、設けない構成とすることも可能である。
【００３４】
また、閉塞機構４１は、搬入口２６を開閉可能なシャッタ４２と、当該シャッタ４２を駆動する駆動機構４０とを含む。
【００３５】
駆動機構４０は、プリント時において、記録部材の搬入口２６において閉塞しているシャッタ４２を筐体内部に回転させる。具体的には、筐体２８との角度が所定角度αとなるようにシャッタ４２を回転させる。駆動機構４０により所定角度αとなるように回転されたシャッタ４２は、記録用紙を加熱ローラ２２および加圧ローラ２０の間のニップ領域に案内する搬送案内部材として機能する。これにより加熱ローラ２２および加圧ローラ２０の間のニップ領域への突入精度を向上させることが可能となる。
【００３６】
当該構成により、プリント時以外の場合には、シャッタ４２は、搬入口２６を閉塞しているため保温効果を高めることが可能となり、ウォームアップ時間をさらに短縮することが可能となる。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態に従う閉塞機構４５の遮熱回転ローラ４６，４６で形成されるニップ領域を説明する図である。
【００３８】
図５（Ａ）を参照して、ここでは図４の遮熱回転ローラ４６，４８の断面部分が示されており、その間を記録部材Ｐが通紙されている状態が示されている。
【００３９】
ここで、一例として、遮熱回転ローラ４８を弾性材料で形成された弾性ローラ、遮熱回転ローラ４６を弾性ローラよりも硬度が高いローラが用いられる。さらに、遮熱回転ローラ自体の熱伝導により外部へ熱を放出することを防ぐために断熱部材で構成するようにしても良い。
【００４０】
したがって、本例では、遮熱回転ローラ４８が遮熱回転ローラ４６に押しつぶされた状態として示されている。
【００４１】
当該ニップ領域は、互いに円筒状の遮熱回転ローラ４６，４８の中心軸間の距離が、それぞれのローラの半径方向の長さの和よりも短い場合に生じる。
【００４２】
図５（Ｂ）は、非通紙時において、遮熱回転ローラ４６，４８を上方から見た図である。
【００４３】
図５（Ｂ）に示されるように、遮熱回転ローラ４６，４８はニップ領域を形成しているため非通紙時においても外部への熱エネルギーの放出を抑制することができる。
【００４４】
図５（Ｃ）は、通紙時において、遮熱回転ローラ４６，４８を上方からみた図である。
図５（Ｃ）に示されるように、遮熱回転ローラ４６，４８の間に記録部材Ｐが挟まれ、記録部材Ｐの廻りを覆うような形で搬出するため、通紙時である記録部材Ｐが外部に搬出される際においても、搬出口からの外部への熱エネルギーの放出を抑制することができる。
【００４５】
これにより、プリント時および非プリント時において加熱ローラで発生しトナー溶融に使用されなかった熱が定着装置１１０の筐体外部に放出されることを防止することができる。また、熱エネルギーの放出を防ぐことで定着装置１１０内の温度上昇を早めることが可能であるためウォームアップ時間の短縮や加熱ローラの温度低下を鈍らせる効果がありエネルギー効率改善により省エネ化，ランニングコスト低減を達成することができる。
【００４６】
なお、図示しないが筐体２８を図示しない断熱部材で覆うように構成することによりさらに保温効果を高めることが可能である。
【００４７】
なお、上記においては、遮熱回転ローラ４６を硬度が高いローラである場合について説明したが、加熱ローラ２２および加圧ローラ２０による定着後、記録部材が高温状態のときに転写画像側をゴムローラ等で搬送すると、ゴムローラの研磨ムラが画像に影響する可能性があるため高硬度の金属ローラ等を用いるようにしても良い。
【００４８】
なお、金属ローラを用いる場合に、断熱性を持たせるために金属ローラの表面に断熱フィルム等を巻くようにすることが可能である。
【００４９】
図６は、本発明の実施の形態に従う遮熱回転ローラ４６および加熱ローラ２２のそれぞれの駆動系を説明する図である。
【００５０】
図６（Ａ）を参照して、ここでは、遮熱回転ローラ４６を駆動する複数のギヤＧ０〜Ｇ５と、加熱ローラ２２を駆動する複数のギヤＧ６，Ｇ７が設けられている場合が示されている。
【００５１】
ギヤＧ０〜Ｇ５は、各々隣接するギヤと連結されてギヤＧ０の駆動が伝達されてギヤＧ５が回転される。ギヤＧ５は、遮熱回転ローラ４６の回転軸と連結されているものとする。すなわち、ギヤＧ５の回転方向に従って遮熱回転ローラ４６も回転する。なお、遮熱回転ローラ４８は遮熱回転ローラ４６の回転に伴って従動回転するものとする。
【００５２】
図６（Ａ）においては、遮熱回転ローラ４６，４８に通紙された記録部材が定着装置１１０の外部に搬出される方向に遮熱回転ローラ４６，４８が回転する場合が示されている。
【００５３】
なお、加熱ローラ２２は、ギヤＧ６の駆動が伝達されて回転する。なお、加圧ローラ２０は加熱ローラ２２に対して従動回転するものとする。
【００５４】
なお、コントローラ１０からの指示に従って図示しないモータが回転することにより連結されたギヤＧ０が回転するものとする。
【００５５】
図６（Ｂ）を参照して、ここでは、図示しないレバーによりギヤＧ１の位置が調整された場合が示されている。具体的には、ギヤＧ１がギヤＧ２から離脱してギヤＧ０とギヤＧ３との間に設けられそれぞれと連結された場合が示されている。したがって、ギヤＧ０の駆動がギヤＧ１，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５の順番に伝達される。当該構成すなわち、ギヤＧ２を用いないように連結されるギヤの段数を調整することにより回転方向が逆方向となる。すなわち、図６（Ｂ）に示されるように図６（Ａ）の遮熱回転ローラ４６の回転は逆方向となる。
【００５６】
なお、コントローラ１０からの指示に従って図示しないモータが回転することにより連結されたギヤＧ０が回転するとともに、コントローラ１０からの指示に従って図示しないレバーによりギヤＧ１の位置が調整されるものとする。
【００５７】
当該方式により駆動を伝達する経路を変更することにより遮熱回転ローラ４６の回転方向を制御することが可能となる。
【００５８】
なお、ここでは、遮熱回転ローラ４６を回転させる駆動系について説明したが、遮熱回転ローラ４８を回転させる構成とすることも可能であるし、ともに回転させる駆動系とすることも可能である。
【００５９】
（変形例１）
図７は、本発明の実施の形態の変形例１に従う定着装置１１２の断面図である。
【００６０】
図７を参照して、本発明の実施の形態の変形例１に従う定着装置１１２は、図４で説明した定着装置１１０と比較して、遮熱回転ローラ４８および断熱材５０を設けていない点と、遮熱回転ローラ４６が弾性シート部材５３を介して筐体２８の一部領域５２と接触している点で相違する。その他の構成については図４で説明したのと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００６１】
遮熱回転ローラ４６（例えば金属ローラ）を筐体２８の一部領域５２側に押圧することにより、弾性シート部材５３が変形してニップ領域を形成する。また、弾性シート部材５３あるいは筐体２８の一部領域５２は、加熱ローラ２２および加圧ローラ２０から搬出される記録部材を筐体２８の外部に搬送するガイド部材としても機能している。
【００６２】
当該構成とした場合であっても搬出口２４は、弾性シート部材５３と遮熱回転ローラ４６とで形成されるニップ領域により閉塞されているため実施の形態と同様の効果を実現することが可能である。また、遮熱回転ローラ４８および断熱材５０を設けない構成であるため部品点数を削減することも可能である。
【００６３】
（変形例２）
図８は、本発明の実施の形態の変形例２に従う定着装置１１４の断面図である。
【００６４】
図８を参照して、本発明の実施の形態の変形例２に従う定着装置１１４は、図４で説明した定着装置１１０と比較して、閉塞機構４１の代わりに閉塞機構５５を設けた点で異なる。
【００６５】
閉塞機構５５は、断熱材５２，５８と、遮熱回転ローラ５４，５６とを含む。遮熱回転ローラ５４，５６はニップ領域を形成するように圧接される。当該ニップ領域は、上記と同様に記録部材の非通紙時および通紙時に隙間が生じないように形成される。
【００６６】
そして、遮熱回転ローラ５４，５６は回転して記録部材を搬入口２６から搬入する。
したがって、遮熱回転ローラ５４，５６はニップ領域を形成しているため遮熱回転ローラ５４，５６の回転に伴い記録部材が内部に搬入される際において、搬入口の隙間を無くすことができるため外部への熱の放出を抑制することができる。
【００６７】
これにより、定着装置１１０内の温度上昇をさらに早めることが可能であるためウォームアップ時間の短縮や加熱ローラの温度低下を鈍らせる効果がありエネルギー効率改善により省エネ化，ランニングコスト低減を達成することができる。
【００６８】
また、遮熱回転ローラ５４，５６で形成されるニップ領域を未定着画像が転写された記録部材が通過するため、記録部材の未定着画像側と接触する遮熱回転ローラ５４の表面層をフッ素樹脂であるＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）等の離型層で構成し、離型層の内側はゴム等の弾性層で構成するようにすることが可能である。
【００６９】
（変形例３）
上記においては、定着装置の構成として、記録部材が用紙搬送方向の下流側として垂直方向に搬送される場合について説明した。一方で画像形成装置によっては、記録部材が用紙搬送方向の下流側として垂直方向ではなく一例として別の方向たとえば水平方向に搬送される場合もある。
【００７０】
図９は、本発明の実施の形態の変形例３に従う定着装置１１６の断面図である。
図９を参照して、本発明の実施の形態の変形例３に従う定着装置１１６には、筐体６０が設けられ、筐体６０の右方側（原稿の搬送方向下流側）に搬出口２４＃が設けられ、反対側の左方側（原稿の搬送方向上流側）に搬入口２６＃が設けられる。
【００７１】
そして、搬出口２４＃に設けられた閉塞機構６５と、搬入口２６＃に設けられた閉塞機構４１とが示されている。
【００７２】
閉塞機構６５は、遮熱回転ローラ６４，６６と、断熱材６２，６８とを含み、閉塞機構４５の構成と符号が異なるのみで同様の構成である。
【００７３】
また、閉塞機構４１は、上記で説明したのと同様である。
したがって、遮熱回転ローラ６４，６６はニップ領域を形成しているため遮熱回転ローラ６４，６６の回転に伴い記録部材が外部に搬出される際において、搬出口からの外部への熱の放出を抑制することができる。
【００７４】
これにより、記録部材が水平方向に搬送される定着装置１１６においても、定着装置１１６内の温度上昇を早めることが可能であるため、上記の実施の形態の効果と同様の効果を実現することが可能である。
【００７５】
なお、ここでは、図示しないが記録部材が水平方向に搬送される定着装置において、変形例１の構成を採用することも可能である。
【００７６】
（変形例４）
図１０は、本発明の実施の形態の変形例４に従う定着装置１１８の断面図である。
【００７７】
図１０を参照して、本発明の実施の形態の変形例４に従う定着装置１１８は、図９の定着装置１１６と比較して、搬入口２６＃に、閉塞機構４１の代わりに閉塞機構７５を設けた点で異なる。
【００７８】
閉塞機構７５は、断熱材７４，８０と、遮熱回転ローラ７６，７８とを含む。遮熱回転ローラ７６，７８はニップ領域を形成するように圧接される。当該ニップ領域は、上記と同様に記録部材の非通紙時および通紙時に隙間が生じないように形成される。
【００７９】
そして、遮熱回転ローラ７６，７８は回転して記録部材を搬入口２６＃から搬入する。
したがって、遮熱回転ローラ７６，７８はニップ領域を形成しているため遮熱回転ローラ７６，７８の回転に伴い記録部材が内部に搬入される際において、搬入口の隙間を無くすことができるため外部への熱の放出を抑制することができる。
【００８０】
これにより、定着装置１１８内の温度上昇をさらに早めることが可能であるためウォームアップ時間の短縮や加熱ローラの温度低下を鈍らせる効果がありエネルギー効率改善により省エネ化，ランニングコスト低減を達成することができる。
【００８１】
なお、上記で説明した筐体を覆うように断熱部材（図示せず）をさらに設けることにより、筐体から放射される熱を抑えて定着装置の温度上昇をより早めることが可能となる。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
２０  加圧ローラ、２２  加熱ローラ、２４  搬出口、２６  搬入口、２８，６０  筐体、４１，４５，５５，６５，７５  閉塞機構、４２  シャッタ、４４，５０，５２，５８，６２，６８，７４，８０  断熱材、４６，４８，５４，５６，６４，６６，７６，７８  遮熱回転ローラ、５３  弾性シート部材、１００  画像形成装置、１０１  外装カバー、１０２  給紙カセット、１０３  給紙ローラ、１０４  感光体、１０５  中間転写ベルト、１０６  転写ローラ、１０８  排出口、１１０，１１２，１１４，１１６，１１８  定着装置、３１３  ハロゲンランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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