(57)【要約】【課題】磁力線が振動発電機の外部に漏れることを低減し、永久磁石にかかる電磁制動力を極力抑えた振動発電機を提供すること。【解決手段】振動発電機１０は、非磁性材料によって形成される筐体１１と、筐体１１内に設けられ、非磁性材料によって形成される筒状部材１９０と、筒状部材１９０に沿って巻かれたコイル１２と、筒状部材１９０内にその長手方向に往復移動可能に設けられ、その長手方向に磁極が異なるように着磁された永久磁石１５を有する可動子１４と、筐体１１を覆うように形成されたフィルム１００と、を備え、フィルム１００は厚み方向において絶縁層１１０と導電性磁性層１２０との２層構造であり、筐体１１の外周面に少なくとも一周巻かれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性材料によって形成された筒状部材と、
前記筒状部材に沿って巻かれたコイルと、
前記筒状部材内にその長手方向に往復移動可能に設けられ、その長手方向に磁極が異なるように着磁された永久磁石を有する可動子と、
前記コイルの外周を覆うように設けられ、前記コイルの外周に一周以上巻かれた状態にあるフィルムと、を備え、
前記フィルムは厚み方向において絶縁層と導電性磁性層との２層構造であり、
前記導電性磁性層は、軟磁性材料によって形成されたことを特徴とする振動発電機。
【請求項２】
前記永久磁石、前記筒状部材、前記コイルを収納する筐体を備え、
前記フィルムは可塑性を有すことを特徴とする請求項１に記載の振動発電機。
【請求項３】
前記永久磁石は、円柱形状を有しており、
前記筒状部材は、円筒形状を有しており、
前記筐体は、円筒形状を有しており、
前記永久磁石、前記筒状部材、及び前記筐体の各々の中心軸線は、同一軸線上にあり、
前記フィルムと前記永久磁石の中心軸線との半径方向の距離が等距離であることを特徴とする請求項２に記載の振動発電機。
【請求項４】
前記絶縁層は、前記導電性磁性層の内側に巻かれ、
前記導電性磁性層は、前記絶縁層の外側に巻かれ、
前記絶縁層の両面は、粘着性を有すことを特徴とする請求項２又は３に記載の振動発電機。
【請求項５】
前記絶縁層は絶縁性磁性材料によって形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の振動発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永久磁石を移動させることにより発電する振動発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動エネルギーを電気エネルギーに変換する発電装置として、構造が比較的簡単な電磁誘導方式の振動発電機が知られている。例えば、特許文献１の振動発電機は、円筒状のケーシング内部に収容される円筒状のコイルと、コイル内を往復移動可能に配置された永久磁石と、コイルを覆うように配置された磁性材料から形成される筒状部材と、を備える。永久磁石がコイル内を往復移動することによりコイルに誘導起電力が発生する。
【０００３】
また、振動発電機では、永久磁石から発生する磁力線が外部へ漏洩することを、磁性材料から形成される筒状部材により低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記振動発電機の動作を説明する。振動が外部から永久磁石に加えられ、永久磁石が筒状部材内を移動する。永久磁石の移動に伴い、筒状部材内の永久磁石から発する磁力線の分布が変化する。筒状部材が磁気シールド部材として好適に用いられるパーマロイやケイ素鋼等の導電性軟磁性材料から形成される場合、筒状部材は電気的に閉回路となる。筒状部材が閉回路となる場合、移動する永久磁石と筒状部材との間に電磁誘導が発生し、前期筒状部材内の磁力線の変化を少なくするように、筒状部材に電流が流れる。即ち、永久磁石が発する磁力線の向きとは逆向きに磁力線が発生するように電流が流れる。筒状部材に流れる電流によって発生した磁力線は、永久磁石から発せられる磁力線と反発しあう。磁力線が反発しあうことにより、永久磁石は移動方向とは逆向きに力（以下、電磁制動力と称する）を受ける。
【０００６】
なお、電磁制動力Ｆｌは、以下のように示すことができる。ただし、永久磁石の速度をＶｍ、筒状部材の電気抵抗をＲｔとする。
【０００７】
【数１】
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【０００８】
即ち、電磁制動力Ｆｌは、永久磁石の速度Ｖｍに比例し、筒状部材の電気抵抗Ｒｔに反比例する。ゆえに、筒状部材の電気抵抗Ｒｔが小さい場合、即ち筒状部材が導電性部材から形成される場合、大きな電磁制動力Ｆｌが永久磁石にかかる。
【０００９】
その結果、この電磁制動力Ｆｌにより、永久磁石の運動エネルギーが著しく減少してしまい、振動発電機の発電効率が低下してしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、磁力線が外部に漏れることを低減し、かつ永久磁石が移動する向きとは逆向きに発生する電磁制動力を抑制する振動発電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の振動発電機は、非磁性材料によって形成された筒状部材と、前記筒状部材に沿って巻かれたコイルと、前記筒状部材内にその長手方向に往復移動可能に設けられ、その長手方向に磁極が異なるように着磁された永久磁石を有する可動子と、前記コイルの外周を覆うように設けられ、前記コイルの外周に一周以上巻かれた状態にあるフィルムと、を備え、前記フィルムは厚み方向において絶縁層と導電性磁性層との２層構造であり、前記導電性磁性層は、軟磁性材料によって形成されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の振動発電機は、前記永久磁石、前記筒状部材、前記コイルを収納する筐体を備え、前記フィルムは可塑性を有すことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の振動発電機は、前記永久磁石は、円柱形状を有しており、前記筒状部材は、円筒形状を有しており、前記筐体は、円筒形状を有しており、前記永久磁石、前記筒状部材、及び前記筐体の各々の中心軸線は、同一軸線上にあり、前記フィルムと前記永久磁石の中心軸線との半径方向の距離が等距離であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の振動発電機は、前記絶縁層は、前記導電性磁性層の内側に巻かれ、前記導電性磁性層は、前記絶縁層の外側に巻かれ、前記絶縁層の両面は、粘着性を有すことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の振動発電機は、前記絶縁層は絶縁性磁性材料によって形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の振動発電機によれば、振動発電機は絶縁層と導電性磁性層とによって形成されるフィルムが巻かれて覆われている。このため、永久磁石から発する磁力線は、筒状部材、コイルを通過し、フィルム内の導電性磁性層に閉じこめられる。また、コイルの外周にフィルムが巻かれた状態であっても、重なり合う導電性磁性層との間に絶縁層が存在するために、導電性磁性層が閉回路となることはない。これにより、磁力線が外部に漏れるのを低減し、永久磁石が移動する向きとは逆向きに発生する電磁制動力を抑制する振動発電機を提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載の振動発電機によれば、可動子と筒状部材とコイルとを収納する筐体を備える。これにより、筐体に可塑性のあるフィルムを巻くだけで、容易に可動子と筒状部材とコイルとを覆うことができる。その結果、フィルムを備えた振動発電機の製造が容易となる。
【００１８】
請求項３に記載の振動発電機によれば、永久磁石の中心軸線とフィルムとの距離は、半径方向に等距離となるように配設されている。永久磁石と導電性磁性層とはどちらも磁性材料であるので、永久磁石及び導電性磁性層はお互いに引き付け合う。しかしながら、永久磁石の中心軸線とフィルムとの距離が半径方向に等距離であるため、永久磁石に対して導電性磁性層からの磁力が半径方向に均等にかかる。永久磁石に磁力が均等にかかると、永久磁石が一方向に偏ることはなくなり、永久磁石の摺動性が良好となる。その結果、振動発電機の発電効率を向上させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の振動発電機によれば、振動発電機の内側に形成された絶縁層の両面は、粘着性を有す。このため、筐体と絶縁層との接合、及び導電性磁性層と絶縁層との接合、を容易に行うことができる。
【００２０】
請求項５に記載の振動発電機によれば、絶縁層は絶縁性磁性材料から形成される。このため、永久磁石から発生する磁力線は、筒状部材、コイルを通過し、導電性磁性層に加えて絶縁層にも閉じ込められる。従って、絶縁層が絶縁性非磁性材料から形成される場合と比較して、一層磁力線が外部に漏れにくい振動発電機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の振動発電機の横断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図３】図２のフィルムの部分拡大図である。
【図４】本実施形態の鉄箔と両面粘着フィルムと筐体とを示す図である。
【図５】本実施形態の筐体とフィルムとを示す図である。
【図６】本実施形態の筐体にフィルムを巻きつける様子を示す図である。
【図７】本実施形態のフィルムが巻きつけられた振動発電機を示す図である。
【図８】本実施形態の永久磁石から発せられた磁力線が導電性磁性層に閉じ込められる様子を示す概念図である。
【図９】フィルムの絶縁層の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（本実施形態の構成）
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態を示す。まず、本発明の一実施形態の振動発電機１０を図１を用いて説明する。図１に示されるように、振動発電機１０は、筐体１１と、筒状部材１９０と、筒状部材１９０の外周面に巻回されている電磁誘導コイル１２と、永久磁石１５を備えた可動子１４と、フィルム１００と、を備える。本実施形態における振動発電機１０、筐体１１、筒状部材１９０、電磁誘導コイル１２、可動子１４、永久磁石１５は、それぞれ本発明の振動発電機、筐体、筒状部材、コイル、可動子、永久磁石の一例である。
【００２３】
筐体１１は円筒形状に形成され、その両端は開放されている。筐体１１の内部には、筒状部材１９０、電磁誘導コイル１２、及び可動子１４が配置されている。
【００２４】
筒状部材１９０は、円筒形状であり、筐体１１内部に収納されている。本実施形態では、移動規制部１６１、１６２が、筒状部材１９０の両端部と筐体１１の両端部とを覆うように配置され、筐体１１に固定される。
【００２５】
移動規制部１６１，１６２は、筒状部材１９０の内部領域１８０から可動子１４が抜け出ないように設けられる。
【００２６】
筐体１１と筒状部材１９０と移動規制部１６１，１６２とは非磁性材料にて形成される。本実施形態では、例えば筒状部材１９０は、外径が９．０ｍｍ、内径が８．２ｍｍ、長さが５０ｍｍのポリアセタールから形成される。また、本実施形態では、筐体１１は、例えば外径は１３ｍｍ、内径は１１ｍｍ、長さ５０ｍｍのＡＢＳ樹脂から形成される。また、本実施形態では、移動規制部１６１，１６２は、例えば外径１３ｍｍ、厚さ１．０ｍｍの円板状の部材が使用されており、アクリル樹脂にて形成される。
【００２７】
電磁誘導コイル１２は、筒状部材１９０の外周面に沿って筒状部材１９０の外周面の長手方向（図１のＸ方向）と直交する方向に巻きつけて固定されている。電磁誘導コイル１２の両端は、図示されない整流部、及び蓄電部を介して外部配線に接続されている。電磁誘導コイル１２の材質は、銅製のエナメル線等である。
【００２８】
なお、本実施形態では、図１に示すように電磁誘導コイル１２は筒状部材１９０の一部の外周面に巻回されて設けられている。
【００２９】
可動子１４は、図１に示すように、永久磁石１５を備える。本実施形態では、永久磁石１５は、外径が８．０ｍｍ、長さが２０ｍｍの円柱形状のネオジム磁石であるが、この形状には限定されない。ただし、可動子１４は、筒状部材１９０の内部領域１８０と同じ断面形状を有することが望ましい。
【００３０】
なお、永久磁石１５の中心軸線１６と、筒状部材１９０の中心軸線と、筐体１１の中心軸線と、は同一軸線上となるように、配設される。本実施形態における永久磁石１５の中心軸線１６は、本発明の永久磁石の中心軸線の一例である。
【００３１】
フィルム１００は、導電性磁性層１１０、及び絶縁層１２０の２層構造のフィルムである。導電性磁性層１１０は、導電性及び磁性を有し、例えば住友３Ｍ製ＦＥ−２５Ｃの２５μｍｔの鉄箔である。絶縁層１２０は、電気的に絶縁性を有し、例えば日東電工製ＬＵＣＩＡＣＳ(R)  ＣＳ９６２２Ｔの２５μｍｔの両面粘着フィルムである。両面粘着フィルムは、絶縁性非磁性材料であるアクリル樹脂から形成される。フィルム１００は、筐体１１の外周面に２０周程巻きつけて設けられる。本実施形態におけるフィルム１００、導電性磁性層１１０、絶縁層１２０は、それぞれ本発明のフィルム、導電性磁性層、絶縁層、の一例である。
【００３２】
図２に示すように、永久磁石１５の中心軸線１６と導電性磁性層１１０とは、どの半径方向に対しても等距離離れている。なお、この場合の等距離とは、フィルム１枚分の誤差を許容する。
【００３３】
また、フィルム１００のＸ方向の長さは、筐体１１のＸ方向の長さと同じ長さである。また、図２の部分拡大図である図３に示すように、筐体１１にフィルム１００が巻かれた状態では、重なり合う導電性磁性層１１０との間（図３の矢印）に絶縁層１２０が介在しているため、導電性磁性層１１０は開回路となる。
【００３４】
図４、図５、図６、図７を用いて振動発電機１０のフィルム１００の製造及び装着方法を示す。図４に示すように、導電性磁性層１１０を構成する鉄箔、及び絶縁層１２０を構成する両面粘着フィルム、筐体１１、を用意し、絶縁層１２０を構成する両面粘着フィルムの片面１２１に導電性磁性層１１０を構成する鉄箔を貼る。図５のように鉄箔を両面粘着フィルムに貼り終わると、図６に示すように、両面粘着フィルムの鉄箔が貼られていない面を筐体１１の外周面に貼りながら、巻き数が２０回に到達するまで巻きつける。図７に示すように、筐体１１にフィルム１００を巻き終わると、本実施形態の振動発電機１０の完成である。
【００３５】
（本実施形態の動作）
ここで、図１を用いて、本実施形態の振動発電機１０の動作を説明する。まず、振動発電機１０を筒状部材１９０の長手方向（図１のＸ方向）に振動させる。振動させたことにより振動発電機１０に加えられた力は、可動子１４に運動エネルギーとして伝達される。可動子１４は筒状部材１９０の内部領域１８０を長手方向に往復移動し、電磁誘導コイル１２に覆われた空間に対して出入りする。
【００３６】
電磁誘導コイル１２内の空間を通過する際に、永久磁石１５を備えた可動子１４から発生する磁力線が、電磁誘導コイル１２を直交し、その際に誘導起電力としての誘導電流が発生する。可動子１４が電磁誘導コイル１２内の空間に対する出入りを繰り返すことで、交番電流を発生することができる。
【００３７】
（本実施形態の効果）
電磁誘導コイル１２、可動子１４、筒状部材１９０は、絶縁層１１０と導電性磁性層１２０とから形成されるフィルム１００が巻かれて覆われている。このため、図８に示すように、永久磁石１５から発生する磁力線は、筒状部材１９０及び電磁誘導コイル１２を通過し、導電性磁性層１２０に閉じ込められる。ゆえに、振動発電機１０の外部に磁力線が漏れることを低減することができる。なお、この場合の振動発電機１０の外部とは、フィルム１００と移動規制部１６１、１６２とで囲まれる領域の外側を意味する。また、図３に示すように、重なり合う導電性磁性層１２０との間に絶縁層１１０が存在するために、導電性磁性層１１０が電気的に閉回路となることはない。ゆえに、フィルム１００に永久磁石１５が発する磁力線とは逆向きに磁力線が発生するような電流は流れにくくなる。ゆえに、導電性磁性層１１０に発生する電磁制動力は低減される。即ち、永久磁石１５が移動する向きとは逆向きに発生する電磁制動力が低減される。その結果、永久磁石１５の運動エネルギーが損なわれにくく、振動発電機１０の発電効率が向上する。このようにして、磁力線が外部に漏れることを低減し、永久磁石１５にかかる電磁制動力を極力抑えた振動発電機を提供することができる。
【００３８】
振動発電機１０は、硬性を有す筐体１１にフィルム１００が巻かれている。これにより、図４、図５、図６、図７に示すように、フィルム１００を筐体１１の外周面に直接巻くことにより、容易にフィルム１００を可動子１４、筒状部材１９０、電磁誘導コイル１２の周囲に覆うことができる。その結果、フィルム１００を備えた振動発電機１０の製造が容易となる。
【００３９】
永久磁石１５と導電性磁性層１１０とはどちらも磁性材料であるので、永久磁石１５及び導電性磁性層１１０はお互いに引き付け合う。しかしながら、図２に示すように、フィルム１００と永久磁石１５の中心軸線１６との距離は、どの半径方向に対しても等距離となるように配設されている。ゆえに、永久磁石１５に対して導電性磁性層１１０からの磁力が半径方向に均等にかかる。永久磁石１５に磁力が均等にかかると、永久磁石１５が一方向に偏ることはなく、永久磁石１５の摺動性が良好となる。その結果、振動発電機１０の発電効率を向上させることができる。
【００４０】
また、フィルム１００の内側に形成された絶縁層１１０の両面は、粘着性を有す。このため、図４、図５、図６、図７に示すように、振動発電機１０の製造工程において、筐体１１と絶縁層１１０との接合、導電性磁性層１２０と絶縁層１１０との接合、を容易に行うことができる。その結果、フィルム１００を備えた振動発電機１０の製造が容易となる。
【００４１】
（変形例）
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えてもよい。
【００４２】
本実施形態の絶縁層は絶縁性非磁性材料によって形成されたが、絶縁性磁性材料によって形成してもよい。絶縁性磁性材料は、磁性及び絶縁性を有す材料である。例えば、図９に示すように、絶縁性磁性材料１３０は、磁性材料粉末１３１に可塑性を有す絶縁材料１３２を混合したものである。磁性材料粉末１３１は、例えばＮｉ−Ｚｎ系フェライト磁性粉末であり、絶縁材料１３２は、例えば合成ゴムである。これにより、永久磁石１５から発生する磁力線は、筒状部材１９０、電磁誘導コイル１２、及び筐体１１、を通過し、導電性磁性層１１０及び絶縁性磁性材料１３０に閉じ込められる。また、磁性材料粉末１３１と磁性材料粉末１３１との間に絶縁材料１３２が介在するために、導電性磁性層１１０が閉回路となることはない。従って、絶縁層が絶縁性非磁性材料から形成される場合と比較して、一層外部に磁力線が漏れにくくなる振動発電機を提供することができる。本実施形態における絶縁性磁性材料１３０は、本発明の絶縁性磁性材料の一例である。
【００４３】
なお、本実施形態においては、磁性材料粉末１３１は、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト磁性粉末であったが、絶縁材料１３２により、粉末間の絶縁性が保たれていればＭｎ−Ｚｎ系フェライト磁性粉末でもよい。また、絶縁材料１３２は、合成ゴムであったが、磁性材料粉末をバインドする役割を持つ樹脂であればよい。
【００４４】
なお、本実施形態においては、絶縁層の厚さ、導電性磁性層の厚さは、それぞれ一様であったが、筒状部材の長手方向の両端付近が厚く、筒状部材の長手方向の中心付近が薄い形状であってもよい。これにより、筒状部材の両端付近に永久磁石が移動した場合においても、永久磁石から発せられる磁力線が外部に漏洩しにくくなる。逆に、筒状部材の長手方向の両端付近が薄く、筒状部材の長手方向の中心付近が厚い形状であってもよい。
【００４５】
なお、本実施形態においては、導電性磁性層１１０、絶縁層１２０共に、２５μｍｔの厚さであった。しかしながら、これに限らず、２５μｍｔより薄くても、厚くても良い。導電性磁性層１１０の厚さもしくは絶縁層１２０の厚さが２５μｍｔより薄いと、フィルム１００全体の厚さが薄くなるので、永久磁石１５の中心軸線１６から導電性磁性層１１０までの半径方向の距離の誤差が小さくなり、永久磁石１５と導電性磁性層１１０との磁着により永久磁石が一層一方向に偏ることがなくなる。これにより、筒状部材１９０内で永久磁石１５の摺動性は一層良好になり、振動発電機の発電効率は一層向上する。また、導電性磁性層１１０の厚さが２５μｍｔより厚いと、永久磁石１５から発せられる磁力線を一層閉じ込める。ゆえに、磁力線が外部に一層漏れにくくなる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、導電性磁性層１１０、絶縁層１２０共に、２５μｍｔの厚さであった。しかしながら、これに限らず、導電性磁性層１１０の厚さと絶縁層１２０の厚さとが異なっていてもよい。
【００４７】
なお、本実施形態においては、絶縁層１２０は両面粘着フィルムであり、その両面粘着フィルムの粘着力によって、筐体１１と絶縁層１１０との接合、導電性磁性層１２０と絶縁層１１０との接合、を行った。しかしながら、例えば絶縁層１２０は、粘着性のない樹脂製のフィルムを用い、筐体１１と絶縁層１１０との接合、導電性磁性層１２０と絶縁層１１０との接合、を接着剤を塗布することで行っても良い。
【００４８】
なお、本実施形態においては、フィルムが筐体に２０周巻かれているが、１周以上巻かれていれば何周巻かれていても良い。ただ、フィルムの巻き回数が多ければ多いほど、磁力線は漏れにくくなるため、３０回、４０回等と多く巻いても良い。また、磁力線の漏れやすさは、永久磁石の磁力、導電性磁性層の厚さ、永久磁石からフィルムまでの距離、等に依存する。即ち、磁力線漏洩を防ぐためには、本実施形態の永久磁石１５の磁力と比較して永久磁石の磁力が大きい場合、フィルムの巻き回数を多くする必要がある。また、磁力線漏洩を防ぐためには、本実施形態の導電性磁性層１１０の厚さと比較して導電性磁性層の厚さが薄い場合、フィルムの巻き回数を多くする必要がある。磁力線漏洩を防ぐためには、本実施形態と比較して永久磁石からフィルムまでの距離が近い場合、フィルムの巻き回数を多くする必要がある。
【００４９】
また、フィルム１００のＸ方向の長さは、筐体１１のＸ方向の長さと同じ長さであったが、これに限らず、フィルム１００のＸ方向の長さは短くても長くても良い。ただし、フィルム１００のＸ方向の長さが短いと、フィルム１００が永久磁石１５から発せられる磁力線が漏れやすくなる。また、フィルム１００のＸ方向の長さが長いと、フィルム１００が永久磁石１５から発せられる磁力線が筐体１１のＸ方向の長さより長いフィルム１００の導電性磁性層１１０に引き付けられ、結果として振動発電機の外部に磁力線が漏れやすく可能性がある。ゆえに、フィルム１００のＸ方向の長さは、筐体１１のＸ方向の長さと同程度であることが望ましい。
【００５０】
なお、本実施形態においては、可塑性のあるフィルム１００を筐体１１に巻きつけることで、振動発電機１０を製造したが、これに限らず、型をとるための硬性のある円筒を用意し、その円筒に可塑性及び熱硬化性のあるフィルムを巻きつけ、その状態でフィルムに熱を加える。そして、熱を加えられたフィルムは、円筒状に固められ、その固められたフィルムの中に、円筒部材、コイル、永久磁石を収納し、移動規制部によって蓋をすることで、筐体がなくても、永久磁石から発せられる磁力線の漏れを低減しつつ、電磁制動力を抑制した振動発電機を提供することができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、鉄箔に両面粘着フィルムを貼ることでフィルム１００を製造したが、鉄箔に絶縁材料を塗布することでフィルム１００を製造してもよい。
【００５２】
なお、本実施形態では、導電性磁性層１１０は、鉄箔であったが、パーマロイ、ニッケル等の軟磁性材料であればよい。なお、本実施形態では、絶縁層１２０は、アクリル樹脂であったが、絶縁体であればよい。
【００５３】
なお、本実施形態では、筐体１１、筒状部材１９０、移動規制部１６１，１６２は、それぞれＡＢＳ樹脂、ポリアセタール、アクリル樹脂であったが、これに限らず、アクリル、ＡＢＳ、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタラート等の樹脂やアルミナやガラス等のセラミック、絶縁性非磁性材料であればよい。
【００５４】
なお、本実施形態では、筒状部材１９０と筐体１１は円筒形状であるが、この形状には限定されず、例えば、楕円筒形状、四角筒等その他の多角筒形状であってもよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、電磁誘導コイル１２は筒状部材１９０の一部の外周面に巻回されて設けられている。しかしながら、これに限らず、電磁誘導コイル１２は筒状部材１９０の外周面全周にわたって設けられていたり、複数個所に設けられてもよい。
【００５６】
なお、永久磁石１５の数は特に限定されず、複数配置されていてもよい。
【００５７】
なお、本実施形態では、永久磁石１５はネオジム磁石であるが、これに限らず、サマリウムコバルト磁石など硬磁性材料であればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    振動発電機
１１    筐体
１２    電磁誘導コイル
１４    可動子
１５    永久磁石
１６    中心軸線
１００    フィルム
１１０    絶縁層
１２０    導電性磁性層
１３０    絶縁性磁性材料
１９０    筒状部材
【図１】
2012016173.tif 000004
【図２】
2012016173.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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