(57)【要約】【課題】棒状部材の強度を向上できる接合構造物を提供すること。【解決手段】長手方向に沿って外周から内側に向かって複数本形成される棒状部材１０の係合溝１２に被係合部材２１の挿入部２１ａが挿入される。挿入部２１ａの両側から突出される突出部２１ｂを内側に臨みつつ、固定部材３０に棒状部材１０が挿着される。これにより固定部材３０を棒状部材１０に固定しつつ被係合部材２１を接合できる。棒状部材１０の端面にネジ穴が穿設されていないので、その分だけ係合溝１２を深くできる。２本の棒状部材１０に支持された被係合部材２１に等分布荷重（面荷重）を加えると仮定すると、係合溝１２を深くできる分だけ係合溝１２の壁面に作用する垂直応力を小さくできる。即ち、棒状部材１０の端面にネジ穴が穿設されないことによって、棒状部材１０の強度を向上できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の本体部と、前記本体部の長手方向に沿って外周から内側に向かって複数本形成される係合溝と、を有する棒状部材と、
その棒状部材に形成される係合溝に挿入される挿入部と、その挿入部の両側から前記本体部の長手方向に沿って突出される突出部と、を有する被係合部材と、
その被係合部材の突出部を内側に臨みつつ前記棒状部材の外周面が挿着される固定部を有する固定部材と、を備えていることを特徴とする接合構造物。
【請求項２】
前記被係合部材は、前記突出部と間隔をあけて前記棒状部材の軸線に沿って突設される張出部を備え、
その張出部は、前記固定部材の外周側に位置することを特徴とする請求項１記載の接合構造物。
【請求項３】
前記棒状部材は、前記本体部の両端から長手方向に突出すると共に太さが前記本体部の太さよりも細く設定される凸部を備え、
前記係合溝は前記凸部に延設されており、その凸部に延設された係合溝に前記突出部が前記凸部の外周面から突出することなく挿入されることを特徴とする請求項１又は２に記載の接合構造物。
【請求項４】
前記本体部と前記固定部材とは同一太さに設定され、前記本体部の外周面と前記固定部材の外周面とが面一となるように形成されていることを特徴とする請求項３記載の接合構造物。
【請求項５】
前記棒状部材に複数本形成される係合溝のうち、隣り合う係合溝は、中心角が３０°又は６０°に設定され、
前記被係合部材は、平面視が矩形状の同一の大きさに形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の接合構造物。
【請求項６】
前記固定部材は、無底の筒状に形成されると共に、前記固定部は、前記固定部材の両側に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の接合構造物。
【請求項７】
前記本体部または前記凸部の外周面および前記固定部の内周面は、螺合可能に構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の接合構造物。
【請求項８】
前記被係合部材は、板状に形成されると共に、厚さ方向に貫通形成される孔部を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の接合構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合構造物に関し、特に、棒状部材の強度を向上できる接合構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、棒状部材を介して板材等を接合し、棚や箱、建築物などの接合構造物を組み立てる技術が知られている。例えば、特許文献１には、棒状部材の長手方向に亘って形成される複数本の係合溝に被係合部材（パネル材）を挿入し、その被係合部材の端部を、棒状部材の両端部に係合される締付具で締め付けて固定する組立て式棚（接合構造物）が開示されている。特許文献１に開示される技術では、棒状部材の両端面の中央にネジ穴が穿設され、そのネジ穴に螺合されるスクリューネジが締付具の中央に立設されている。締付具と棒状部材の端部との間にＯリングを介装した後、締付具のスクリューネジをネジ穴に螺合することで、被係合部材の端部が締め付けられて棒状部材に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１０６９０８号公報（図２、図１６など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、締付具のスクリューネジが螺合されるネジ穴が棒状部材の両端面の中央に穿設されているので、係合溝の深さは、棒状部材の外径およびネジ穴の内径の両方の制約を受けていた。即ち、ネジ穴が穿設されている分だけ係合溝を浅くしなければならなかった。ここで、２本の棒状部材の各々に設けた浅い係合溝に両端が水平に挿入されて固定された被係合部材（パネル材）と、２本の棒状部材の各々に設けた深い係合溝に両端が水平に挿入されて固定された被係合部材（パネル材）とがあると仮定する。棒状部材は同一の太さである。そして、棒状部材を水平に支持すると共に、この２つの被係合部材に同じ大きさの等分布荷重（面荷重）を加えたとする。これらの被係合部材は一種の両端固定梁であるから、被係合部材の固定された両端面に最大応力が発生する。棒状部材に着目すれば、係合溝の浅い棒状部材は、係合溝の深い棒状部材と比較して、係合溝の壁面（深さ方向の面）に作用する垂直応力が大きい。即ち、端面にネジ穴が穿設されることによって係合溝の深さが制約を受けるため、棒状部材の強度が低下するという問題点があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、棒状部材の強度を向上できる接合構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の接合構造物によれば、本体部の長手方向に沿って外周から内側に向かって複数本形成される棒状部材の係合溝に被係合部材の挿入部が挿入される。その挿入部の両側から本体部の長手方向に沿って突出される被係合部材の突出部を内側に臨みつつ、固定部材の固定部に棒状部材の外周面が挿着される。これにより、棒状部材の両端面にネジ穴を穿設しなくても、固定部材を棒状部材に固定しつつ被係合部材を接合できる。棒状部材の両端面にネジ穴が穿設されていないので、棒状部材が同一の太さであれば、ネジ穴の分だけ係合溝を深くすることができる。
【０００７】
ここで、２本の棒状部材に支持された被係合部材に等分布荷重（面荷重）を加えると仮定すると、係合溝の深い棒状部材は、係合溝の浅い棒状部材と比較して、係合溝の壁面に作用する垂直応力を小さくできる。即ち、端面にネジ穴が穿設されないことによって、棒状部材の強度を向上できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の接合構造物によれば、被係合部材は、突出部と間隔をあけて棒状部材の軸線に沿って突設される張出部を備え、その張出部は固定部材の外周側に位置するので、張出部の張出し長さを調整することにより、固定部材の一部または全部を張出部に埋め込まれる状態にできる。これにより請求項１の効果に加え、接合構造物を美麗にできると共に、接合構造物の自由性を向上できる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の接合構造物によれば、棒状部材は、本体部の両端から長手方向に突出すると共に太さが本体部の太さよりも細く設定される凸部を備え、その凸部に係合溝が延設されている。凸部に延設された係合溝に突出部が挿入されるので、棒状部材の外周面（凸部の外周面）が固定部材に挿着されると、被係合部材が固定部材に係合され棒状部材に固定される。突出部は凸部の外周面から突出することなく係合溝に挿入されるので、固定部材の固定部の内周の大きさを、凸部の外周の大きさまで小さくすることができ、請求項１又は２の効果に加え、固定部材をコンパクト化できる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の接合構造物によれば、本体部と固定部材とは同一太さに設定され、本体部の外周面と固定部材の外周面とが面一となるように形成されている。これにより、請求項３の効果に加え、固定部材が本体部の径方向に張り出すことが防止され、美麗にできると共に固定部材による接合をコンパクト化できる効果がある。
【００１１】
請求項５記載の接合構造物によれば、棒状部材に複数本形成される係合溝のうち、隣り合う係合溝は、中心角が３０°又は６０°に設定され、被係合部材は、平面視が矩形状の同一の大きさに形成されているので、被係合部材および棒状部材の組み合わせにより三角柱の側面や六角柱の側面からなる接合構造物をつくることができる。この接合構造物に曲げモーメントが加わると、曲げモーメントの伝達が棒状部材で遮られ、被係合部材には引張力または圧縮力が作用し、それによる荷重や反力は棒状部材に作用する。その結果、請求項１から４のいずれかの効果に加え、接合構造物の強度を向上できる効果がある。
【００１２】
請求項６記載の接合構造物によれば、固定部材は無底の筒状に形成されると共に、固定部は固定部材の両側に形成されているので、固定部材の両側に棒状部材を挿着することにより棒状部材を連結できる。これにより請求項１から５のいずれかの効果に加え、固定部材を用いて棒状部材を連結することで、接合構造物の自由性を向上できる効果がある。
【００１３】
請求項７記載の接合構造物によれば、本体部または凸部の外周面および固定部の内周面は螺合可能に構成されているので、請求項１から６のいずれかの効果に加え、固定部材を棒状部材に着脱可能にでき、接合構造物の組み立て及び分解を容易に繰り返しできる効果がある。
【００１４】
請求項８記載の接合構造物によれば、被係合部材は板状に形成されると共に、厚さ方向に貫通形成される孔部を備えているので、被係合部材で仕切られる空間を孔部で連通させることができる。その結果、請求項１から７のいずれかの効果に加え、接合構造物の自由性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は第１実施の形態における接合構造物の正面図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図２】（ａ）は被係合部材を棒状部材に装着する前の接合構造物の部分組立図であり、（ｂ）は固定部材を棒状部材に装着する前の接合構造物の部分組立図である。
【図３】（ａ）は図１のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における接合構造物の組立て前の断面図であり、（ｂ）は図１のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における接合構造物の断面図である。
【図４】第２実施の形態における接合構造物の斜視図である。
【図５】（ａ）は第３実施の形態における棒状部材の正面図であり、（ｂ）は棒状部材の側面図である。
【図６】（ａ）は第４実施の形態における被係合部材を棒状部材に装着する前の接合構造物の部分組立図であり、（ｂ）は固定部材を棒状部材に装着する前の接合構造物の部分組立図である。
【図７】（ａ）は第５実施の形態における被係合部材を棒状部材に装着する前の接合構造物の部分組立図であり、（ｂ）は被係合部材を棒状部材に装着する接合構造物の部分組立図である。
【図８】（ａ）は第６実施の形態における接合構造物の斜視図であり、（ｂ）は被係合部材を棒状部材に装着する前の接合構造物の部分組立図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、本発明の第１実施の形態における接合構造物１を説明する。図１（ａ）は第１実施の形態における接合構造物１の正面図であり、図１（ｂ）はその平面図である。
【００１７】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、接合構造物１は、六角柱の側面の複数個の組合せにより構成されており、棒状部材１０及び固定部材３０で被係合部材２０を接合することにより組み立てられている。本実施の形態では、接合構造物１を構成する被係合部材２０は、平面視が矩形状の同一の大きさの板状に形成される第１部材２１を有する。第１部材２１は、接合構造物１の六角柱の側面を構成する部材である。また、被係合部材２０は、第１部材２１により形成される六角柱の側面の対角に配設される第２部材２２を有する。棒状部材１０の両端に固定部材３０が固着され、被係合部材２０が棒状部材１０に接合される。
【００１８】
次に図２を参照して、棒状部材１０及び被係合部材２０の接合構造について説明する。図２（ａ）は被係合部材２０を棒状部材１０に装着する前の接合構造物１の部分組立図であり、図２（ｂ）は固定部材３０を棒状部材１０に装着する前の接合構造物１の部分組立図である。なお、棒状部材１０及び被係合部材２０は両端とも同一の構造であるので、図２では棒状部材１０及び被係合部材２０の一端を部分的に図示して他端の図示は省略する。
【００１９】
棒状部材１０は、断面円形状に形成される棒状の本体部１１と、その本体部１１の長手方向に沿って外周から内側に向かって複数本形成される係合溝１２とを備えている。さらに棒状部材１０は、本体部１１の両端から長手方向に突出すると共に太さが本体部１１の太さよりも細く設定される断面円形状の凸部１３を備えている。凸部１３は、本体部１１と同一の軸線Ｏ上に形成されており、雄ねじが外周面１３ａに螺刻されている。係合溝１２は、本体部１１から一様な幅で凸部１３に延設されており、隣り合う係合溝１２の中心角は６０°に設定されている。その結果、本実施の形態では、６本の係合溝１２が本体部１１及び凸部１３に形成されている。
【００２０】
被係合部材２０としての第１部材２１は、棒状部材１０に形成される係合溝１２に挿入される挿入部２１ａと、その挿入部２１ａの両側から棒状部材１０の本体部１１の長手方向に沿って突出される突出部２１ｂとを備えている。本実施の形態では、挿入部２１ａの長さは本体部１１の長さと同一であり、突出部２１ｂの長さは凸部１３の長さと同一に設定されている。
【００２１】
また、挿入部２１ａの幅と突出部２１ｂの幅とは同一であり、突出部２１ｂの高さは凸部１３における係合溝１２の深さより少し小さめに設定されている。さらに、第１部材２１は、突出部２１ｂと間隔をあけて棒状部材１０の軸線Ｏに沿って突設された張出部２１ｃを備えている。突出部２１ｂと張出部２１ｃとの間隔は、棒状部材１０の本体部１１と凸部１３との段差の高さと略同一である。また、張出部２１ｃを加えた被係合部材２０の長さ（棒状部材１０の軸線Ｏに沿う長さ）は、挿入部２１ａと突出部２１ｂとを加えた長さと同一である。
【００２２】
なお、第２部材２２（被係合部材２０）も、第１部材２１と同様に、挿入部２２ａ、突出部２２ｂ及び張出部２２ｃを備え、板状に形成されている。これら挿入部２２ａ、突出部２２ｂ及び張出部２２ｃの関係は、第１部材２１の挿入部２１ａ、突出部２１ｂ及び張出部２１ｃの関係と同様なので、以下の説明を省略する。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、棒状部材１０に形成された係合溝１２に被係合部材２０の挿入部２１ａ，２２ａ及び突出部２１ｂ，２２ｂを挿入した後、固定部材３０を棒状部材１０の端部（凸部１３の外周端部）に固着することにより、被係合部材２０を棒状部材１０に接合することができる。
【００２４】
次に図３を参照して、棒状部材１０及び被係合部材２０と固定部材３０との関係について説明する。図３（ａ）は図１のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における接合構造物１の組立て前の断面図であり、図３（ｂ）は図１のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における接合構造物１の断面図である。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、固定部材３０は、一端３１が閉塞されて袋状に形成されており、他端に凸部１３が挿着される固定部３２を備えて構成されている。固定部３２は、凸部１３の外周面１３ａに螺刻された雄ねじと螺合する雌ねじが内周面３２ａに螺刻されており、凸部１３と螺合可能に構成されている。固定部３２の厚さ（図３左右方向）は、棒状部材１０の本体部１１と凸部１３との段差の高さ（本体部１１と凸部１３との外径差の半分。図３左右方向）と略同一に形成されており、固定部材３０の外径が本体部１１の外径と同一とされている。
【００２６】
上述したように突出部２１ｂの長さ（図３上下方向）は凸部１３の長さ（図３上下方向）と同一に設定されており（図３（ａ）参照）、突出部２１ｂの高さ（図３左右方向）は凸部１３における係合溝１２の深さ（図３左右方向）より少し小さめに設定されているので、突出部２１ｂは凸部１３の外周面１３ａから突出することなく係合溝１２に挿入される。さらに、突出部２１ｂと張出部２１ｃとの間隔（図３左右方向）は、棒状部材１０の本体部１１と凸部１３との段差の高さ（図３左右方向）と略同一であり、固定部３２の厚さ（図３左右方向）は、棒状部材１０の本体部１１と凸部１３との段差の高さ（図３左右方向）と略同一に形成されている。その結果、図３（ｂ）に示すように、係合溝１２に被係合部材２０の挿入部２１ａ及び突出部２１ｂを挿入した後、固定部材３０の固定部３２と凸部１３とを螺合できる。これにより、棒状部材１０に被係合部材２０をガタつきなく固定できる。
【００２７】
また、固定部材３０の外径が本体部１１の外径と同一とされているので、本体部１１と固定部材３０とを段差無く接合することができ、本体部１１の外周面と固定部材３０の外周面とを面一にすることで美麗にできると共に、接合部をコンパクト化できる。さらに、被係合部材２０は張出部２１ｃを備えているので、固定部材３０の一部（固定部３２）が張出部２１ｃに埋め込まれる。その結果、棒状部材１０、被係合部材２０及び固定部材３０を一体化させた印象を与えることができ、美観に優れる。
【００２８】
以上説明したように第１実施の形態における接合構造物１によれば、従来のように固定部材を固定するためのネジ穴を棒状部材１０の両端面に穿設しなくても、固定部材３０を棒状部材１０に固定しつつ被係合部材２０を接合できる。棒状部材１０の両端面にネジ穴が穿設されていないので、棒状部材１０が同一の太さであれば、ネジ穴の分だけ係合溝１２を深くすることができる。２本の棒状部材１０に水平に支持された被係合部材２０に等分布荷重（面荷重）を加えると仮定すると、係合溝１２の深い棒状部材１０は、係合溝１２の浅い棒状部材１０と比較して、係合溝１２の壁面に作用する垂直応力を小さくできる。即ち、棒状部材１０の端面にネジ穴が穿設されないことによって、棒状部材１０の強度を向上できる。
【００２９】
また、棒状部材１０に複数本形成される係合溝１２のうち、隣り合う係合溝１２は、中心角が６０°に設定され、被係合部材２０は平面視が矩形状の同一の大きさに形成される第１部材２１を備えている。その結果、第１部材２１及び棒状部材１０の組み合わせにより六角柱の側面の組合せによる接合構造物１をつくることができる。さらに、第１部材２１により形成される六角柱の側面の対角に配設される第２部材２２により、補強をすることができる。この接合構造物１に曲げモーメントが加わると、曲げモーメントの伝達が棒状部材１０で遮られ、被係合部材２０には引張力または圧縮力が作用し、それによる荷重や反力は棒状部材１０に作用する。その結果、被係合部材２０に作用する曲げモーメントを小さくできるので、接合構造物１の強度を向上できる。
【００３０】
また、棒状部材１０は本体部１１の両端から長手方向に突出すると共に太さが本体部１１の太さよりも細く設定される凸部１３を備え、その凸部１３に係合溝１２が延設されている。凸部１３に延設された係合溝１２に突出部２１ｂが挿入されるので、棒状部材１０の外周面（凸部１３の外周面１３ａ）が固定部材３０に挿着されると、被係合部材２０が固定部材３０に係合され棒状部材１０に固定される。突出部２１ｂは凸部１３の外周面１３ａから突出することなく係合溝１２に挿入されるので、固定部材３０の固定部３２の内周の大きさを、凸部１３の外周の大きさまで小さくすることができる。その結果、固定部材３０をコンパクト化できる。
【００３１】
また、凸部１３及び固定部３２は螺合可能に構成されているので、固定部材３０を棒状部材１０に着脱可能にでき、組み立て及び分解を繰り返しできる。これにより、被係合部材２０を水平に配置することで、接合構造物１は、展示会等で多用される陳列用の組立て式棚として好適に用いることができる。特に、固定部材３０が袋状に構成されているので（図２（ｂ）及び図３参照）、棒状部材１０の端部を覆い隠すことができ、美観に優れる。
【００３２】
また接合構造物１は、棒状部材１０に複数本形成された係合溝１２の任意の箇所に被係合部材２０を挿入して組み立てることにより任意の形状にでき、自在性に優れる。これにより、組み立て及び分解を繰り返して遊ぶことができる玩具として好適である。
【００３３】
また棒状部材１０、被係合部材２０及び固定部材３０を大型化することにより、被係合部材２０により床を構成して、建築物とすることも可能である。さらに、被係合部材２０を鉛直方向に配置することで、傘立て等の家具とすることも可能である。棒状部材１０、被係合部材２０及び固定部材３０は、接合構造物１の用途や大きさに応じて、金属、合成樹脂、ガラス、木材、鉄筋コンクリート等の種々の材質を適宜選択して製造することができる。
【００３４】
次に、図４を参照して、第２実施の形態について説明する。第２実施の形態では、被係合部材２３が、厚さ方向に貫通形成される孔部２３ａを備える場合について説明する。図４は第２実施の形態における接合構造物の斜視図である。なお、第１実施の形態と同一の部分は同一の符号を付して、以下の説明を省略する。
【００３５】
図４に示すように、第２実施の形態による接合構造物における被係合部材２３は、板状に形成され、棒状部材１０により両端が固定されると共に、厚さ方向に貫通形成される孔部２３ａを備えている。棒状部材１０により両端が固定された被係合部材２３は両端固定梁と考えられるから、被係合部材２３に等分布荷重（面荷重）を加えた場合、被係合部材２３の両端面に最大応力が発生する。従って、被係合部材２３は曲げに対して強く、被係合部材２３に孔部２３ａが貫通形成されていても強度低下を抑制できる。本実施の形態では、建築物として用いられる被係合部材２３にエレベータＥが貫設されている。以上のように被係合部材２３で仕切られる空間を孔部２３ａにより連通させることができ、接合構造物の自由性を向上できる。
【００３６】
次に、図５を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施および第２実施の形態では、棒状部材１０に中心角が６０°の係合溝１２が形成される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、棒状部材１１０に中心角が３０°の係合溝１１２が形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図５（ａ）は第３実施の形態における棒状部材１１０の正面図であり、図５（ｂ）は棒状部材１１０の側面図である。
【００３７】
図５（ａ）に示すように、棒状部材１１０に複数本形成される係合溝１１２のうち、隣り合う係合溝１１２は、中心角が３０°に設定されている。その結果、２枚の被係合部材１２０のなす角が９０°になるように被係合部材１２０を接合することができ、棒状部材１１０及び被係合部材１２０を組み合わせることにより四角柱の側面からなる接合構造物を作ることができる。また、第１実施の形態と同様に、２枚の被係合部材のなす角が６０°になるように被係合部材を接合することも可能である。以上のように、隣り合う係合溝１１２の中心角を３０°に設定することで、被係合部材１２０の接合の自在性をさらに向上できる。
【００３８】
次に、図６を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態から第３実施の形態では、棒状部材１０，１１０が本体部１１と凸部１３とを備える場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、棒状部材２１０が凸部を備えていない場合について説明する。図６（ａ）は第４実施の形態における被係合部材２２０を棒状部材２１０に装着する前の接合構造物の部分組立図であり、図６（ｂ）は固定部材２３０を棒状部材２１０に装着する前の接合構造物の部分組立図である。なお、棒状部材２１０及び被係合部材２２０は両端とも同一の構造であるので、図６では棒状部材２１０及び被係合部材２２０の一端を部分的に図示して他端の図示は省略する。
【００３９】
図６（ａ）に示すように棒状部材２１０は、断面円形状に形成される棒状の本体部２１１と、その本体部２１１の長手方向に沿って外周から内側に向かって複数本形成される係合溝２１２とを備えている。係合溝２１２は一様な幅で本体部２１１に形成されており、隣り合う係合溝２１２の中心角は９０°に設定されている。その結果、本実施の形態では、４本の係合溝２１２が本体部２１１に形成されている。
【００４０】
被係合部材２２０は、棒状部材２１０に形成される係合溝２１２に挿入される挿入部２２０ａと、その挿入部２２０ａの両側から棒状部材２１０の本体部２１１の長手方向に沿って突出される突出部２２０ｂとを備え、板状に形成されている。本実施の形態では、挿入部２２０ａに突出部２２０ｂを加えた長さは、本体部２１１の長さと同一に設定されている。また、挿入部２２０ａの幅と突出部２２０ｂの幅とは同一であり、突出部２２０ｂの高さは係合溝２１２の深さと同一である。
【００４１】
図６（ｂ）に示す固定部材２３０は、環状に形成される部材であり、本体部２１１が挿着される固定部２３１を備えて構成されている。固定部２３１の内径は本体部２１１の太さ（外径）と略同一に形成されており、軸線Ｏ方向に沿う固定部２３１の長さは、軸線Ｏ方向に沿う突出部２２０ｂの長さと略同一に形成されている。これにより、棒状部材２１０に形成された係合溝２１２に被係合部材２２０の挿入部２２０ａ及び突出部２２０ｂを挿入した後、固定部材２３０を棒状部材２１０の端部（本体部２１１の外周端部）に固着することにより、被係合部材２２０を棒状部材２１０にガタつきなく接合することができる。本体部２１１の外周端部への固定部材２３０の固着は、溶接等の種々の手段を用いることができる。
【００４２】
以上説明したように第４実施の形態における接合構造物によれば、棒状部材２１０の本体部２１１の外周から固定部材２３０の外周が突出するが、棒状部材２１１への凸部（図２に示す符号１３）の形成を省略できるので、棒状部材２１１の製造を簡略化できる。
【００４３】
次に、図７を参照して、第５実施の形態について説明する。第１実施の形態では、固定部材３０の一端３１（図３（ａ）参照）が袋状に形成される場合について説明した。これに対し第５実施の形態では、固定部材３３０が無底の筒状に形成されると共に、固定部３３１，３３２が固定部材３３０の両側に形成される場合について説明する。
【００４４】
図７（ａ）は第５実施の形態における被係合部材３２０を棒状部材１０に装着する前の接合構造物の部分組立図であり、図７（ｂ）は被係合部材３２０を棒状部材１０に装着する接合構造物の部分組立図である。なお、棒状部材１０及び被係合部材３２０は両端とも同一の構造であるので、図７では棒状部材１０及び被係合部材３２０の一端を部分的に図示して他端の図示は省略する。また、第１実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００４５】
図７（ａ）に示すように被係合部材３２０は、棒状部材１０に形成される係合溝１２に挿入される挿入部３２０ａと、その挿入部３２０ａの両側から棒状部材１０の本体部１１の長手方向に沿って突出される突出部３２０ｂとを備え、板状に形成されている。本実施の形態では、挿入部３２０ａの長さは本体部１１の長さと同一であり、突出部３２０ｂの長さは凸部１３の長さと同一に設定されている。また、挿入部３２０ａの幅と突出部３２０ｂの幅とは同一であり、突出部３２０ｂの高さは凸部１３における係合溝１２の深さより少し小さめに設定されている。
【００４６】
さらに、被係合部材３２０は、突出部３２０ｂと間隔をあけて棒状部材１０の軸線Ｏに沿って突設された張出部３２０ｃを備えている。突出部３２０ｂと張出部３２０ｃとの間隔は、棒状部材１０の本体部１１と凸部１３との段差の高さと略同一である。また、張出部３２０ｃの長さ（棒状部材１０の軸線Ｏに沿う長さ）は、固定部材３３０の長さ（軸線Ｏに沿う長さ）の半分に設定されている。
【００４７】
固定部材３３０は、両端が開放された無底の筒状に形成されると共に、内周面の両側に固定部３３１，３３２が形成されている。固定部３３１，３３２は、棒状部材１０の凸部１３の外周面１３ａが挿着される部位である。本実施の形態では、固定部３３１，３３２は、凸部１３の外周面１３ａに螺刻された雄ねじと螺合する雌ねじが螺刻されており、凸部１３と螺合可能に構成されている。また、固定部３３１，３３２の一方は逆ねじとされている。
【００４８】
なお、固定部３３１，３３２の厚さ（固定部材３３０の肉厚）は、棒状部材１０の本体部１１と凸部１３との段差の高さ（棒状部材１０及び凸部１３の半径の差）と略同一に形成されており、固定部材３３０の外径が本体部１１の外径と同一とされている。
【００４９】
上述したように、固定部３３１，３３２は凸部１３と螺合可能に構成されると共に、固定部３３１，３３２の一方は逆ねじとされているので、図７（ａ）に示すように、棒状部材１０，１０の間に固定部材３３０を介在させ、軸線Ｏの回りの一方向に固定部材３３０を回転させることで、固定部３３１，３３２と凸部１３，１３とを螺合できる。これにより固定部材３３０で棒状部材１０，１０を連結できる。
【００５０】
また、突出部３２０ｂの長さ（軸線Ｏ方向）は凸部１３の長さ（軸線Ｏ方向）と同一に設定されており、突出部３２０ｂの高さ（軸線Ｏと直交方向）は凸部１３における係合溝１２の深さ（軸線Ｏと直交方向）より少し小さめに設定されているので、突出部３２０ｂは凸部１３の外周面１３ａから突出することなく係合溝１２に挿入される。さらに、突出部３２０ｂと張出部３２０ｃとの間隔（軸線Ｏと直交方向）は、棒状部材１０の本体部１１と凸部１３との段差の高さ（軸線Ｏと直交方向）と略同一であり、固定部３３１，３３２の厚さ（軸線Ｏと直交方向）は、棒状部材１０の本体部１１と凸部１３との段差の高さ（軸線Ｏと直交方向）と略同一に形成されている。その結果、固定部材３３０と棒状部材１０とを連結した後、係合溝１２の端（棒状部材１０の端）から被係合部材３２０の突出部３２０ｂ及び挿入部３２０ａを挿入し、図７（ｂ）に示すように被係合部材３２０をスライドさせることで、棒状部材１０に被係合部材３２０をガタつきなく固定できる。
【００５１】
また、張出部３２０ｃの長さ（棒状部材１０の軸線Ｏに沿う長さ）は、固定部材３３０の長さ（軸線Ｏに沿う長さ）の半分に設定されているので、２本の棒状部材１０の係合溝１２の位置を長手方向に沿うように合わせておけば、２枚の被係合部材３２０を固定部材３３０の方向へスライドさせて、張出部３２０ｃ同士を突き合わせるようにできる。このように棒状部材１０を軸線Ｏ方向に連結した場合であっても、張出部３２０ｃにより、軸線Ｏ方向に並設される被係合部材３２０の隙間をなくすことが可能である。
【００５２】
また、固定部材３３０の外径が本体部１１の外径と同一とされているので、本体部１１と固定部材３３０とを段差無く接合することができ、本体部１１の外周面と固定部材３３０の外周面とを面一にすることで、美麗にできる。
【００５３】
次に、図８を参照して、第６実施の形態について説明する。第１実施の形態では、接合構造物１を棚として用いるときに棒状部材１０が水平方向に配設される場合について説明した。これに対し第６実施の形態では、棒状部材１０，４１０を鉛直方向に配設する衣服掛けとしての接合構造物４０１について説明する。なお、第１実施の形態および第５実施の形態と同一の部分は、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８（ａ）は第６実施の形態における接合構造物４０１の斜視図である。図８（ａ）においては棒状部材１０の長手方向の図示の一部を省略している。
【００５４】
図８（ａ）に示すように、衣服掛けとしての接合構造物４０１は、固定部材３３０により長手方向に連結されると共に鉛直方向に配設される棒状部材１０，４１０と、棒状部材４１０から棒状部材１０，４１０の軸線Ｏに対して直交方向に張り出して放射状に配設される脚部としての複数の被係合部材４２０と、棒状部材４１０から棒状部材１０，４１０の軸線Ｏに対して直交方向に張り出して放射状に配設される腕部としての複数の被係合部材４２１とを備えて構成されている。
【００５５】
被係合部材４２１は、衣服Ｃを掛止する掛止部４２２が先端に固着されている。被係合部材４２０，４２１は、固定部材３０，３３０により棒状部材４１０に接合されている。被係合部材４２０が棒状部材１０，４１０の軸線Ｏに対して直交方向に張り出して放射状に配設されるので、被係合部材４２０に支えられて接合構造物４０１が立設される。
【００５６】
次に図８（ｂ）を参照して、固定部材３０，３３０による被係合部材４２０と棒状部材４１０との接合構造について説明する。図８（ｂ）は被係合部材４２０を棒状部材４１０に装着する前の接合構造物４０１の部分組立図である。図８（ｂ）においては、接合部材３３０の長手方向の図示の一部を省略している。なお、固定部材３０，３３０による被係合部材４２１と棒状部材４１０との接合構造は、被係合部材４２０と棒状部材４１０との接合構造と同様であるので、説明を省略する。
【００５７】
棒状部材４１０は、本体部４１１が棒状部材１０の本体部１１より短い長さに形成される部材である。棒状部材４１０の長さを適宜設定することにより、被係合部材４２０の長さ（軸線Ｏ方向の長さ）を適宜設定することができる。これにより接合構造物４０１の自由性を高めることができる。
【００５８】
被係合部材４２０は、棒状部材４１０に形成される係合溝１２に挿入される挿入部４２０ａと、その挿入部４２０ａの両側から棒状部材４１０の本体部４１１の長手方向に沿って突出される突出部４２０ｂとを備え、板状に形成されている。本実施の形態では、挿入部４２０ａの長さは本体部４１１の長さと同一であり、突出部４２０ｂの長さは凸部１３の長さと同一に設定されている。また、挿入部４２０ａの幅と突出部４２０ｂの幅とは同一であり、突出部４２０ｂの高さは凸部１３における係合溝１２の深さより少し小さめに設定されている。
【００５９】
さらに被係合部材４２０は、突出部４２０ｂと間隔をあけて棒状部材１０の軸線Ｏに沿って突設された張出部４２０ｃ，４２０ｄを備えている。突出部４２０ｂと張出部４２０ｃ，４２０ｄとの間隔は、棒状部材４１０の本体部４１１と凸部１３との段差の高さと略同一である。また、張出部４２０ｃの長さ（棒状部材４１０の軸線Ｏに沿う長さ）は、固定部材３０の長さ（軸線Ｏに沿う長さ）と同一もしくは少し長めに設定されている。
【００６０】
以上のように構成される棒状部材４１０及び被係合部材４２０は、棒状部材４１０の溝部１２に被係合部材４２０の挿入部４２０ａ及び突出部４２０ｂを挿入すると共に、固定部材３０，３３０を棒状部材４１０の両端に螺合することで接合される。張出部４２０ｃの長さは固定部材３０の長さと同一もしくは少し長めに設定されているので、張出部４２０ｃから固定部材３０が突出することが防止される。被係合部材４２０は接合構造物４０１の脚部として機能し、その脚部の中心に固定部材３０は位置するので、張出部４２０ｃからの固定部材３０の突出を防止できることにより、接合構造物１を安定して立設できる。
【００６１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００６２】
上記第１実施の形態では、固定部材３０が凸部１３に螺合可能に構成され、固定部材３０が棒状部材１０に螺着される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、溶接、嵌合等の種々の手段により固定部材３０を棒状部材１０に固着することが可能である。
【００６３】
同様に上記第４実施の形態（図６参照）では、固定部材２３０が本体部２１１に溶接等により固着される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、本体部２１１の外周面に雄ねじを螺刻すると共に固定部２３１に雌ねじを螺刻し、本体部２１１と固定部材２３０とを螺合可能に構成することも可能である。この場合は、固定部材２３０を本体部２１１に着脱可能にでき、組み立て及び分解を繰り返しできる。
【００６４】
上記第４実施の形態（図６参照）では、張出部が形成されていない被係合部材２２０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、固定部材２３０の外周側に位置する張出部を被係合部材２２０に設けることも可能である。張出部を設けることにより、固定部材２３０の一部または全部を張出部に埋め込まれる状態にできる。これにより、接合構造物を美麗にできると共に、接合構造物の自由性を向上できる。また、第６実施の形態のように、被係合部材２２０を脚部として棒状部材２１０を立設させる場合には、張出部を設けることにより安定性を向上できる。
【００６５】
上記第４実施の形態（図６参照）では、固定部材２３０を棒状部材２１０の端部に固定する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、軸線Ｏ方向における長さを長めに形成した固定部材２３０を用いることで、２本の棒状部材２１０を軸線Ｏ方向に連結することも可能である。
【００６６】
上記第１実施の形態では、固定部材３０は一端が閉塞され袋状に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、固定部材３０の一端にすりわりや十字穴等の溝や穴を形成することが可能である。また、固定部材３０に蝶ナットのような摘みやローレット等の滑り止めを形成することも可能である。これにより、固定部材３０の着脱を容易にすることができる。
【００６７】
上記各実施の形態では、棒状部材１０，１１０，２１０が断面円形状に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、円形状以外の他の断面形状とすることが可能である。他の断面形状としては、例えば、方形状や六角形状等の多角形状を挙げることができる。この場合、棒状部材の外周面が角張るため、固定部材を螺合することは困難であるが、嵌合や溶接等により棒状部材に固定部材を固着できる。或いは断面円形状の凸部を設け、その凸部に固定部材を螺合し固着することが可能である。
【００６８】
上記第５実施の形態（図７参照）では、固定部３３１，３３２の一方が逆ねじに形成された場合について説明したが、必ずしもこれに限るものではない。固定部３３１，３３２を２つに分けて一方を逆ねじにすることなく、同一方向の一連のねじにすることも当然可能である。この場合は、固定部材３３０に対して、両側から棒状部材１０をそれぞれ螺合することで棒状部材１０，１０を連結できる。棒状部材１０には長手方向に亘って係合溝１２が形成されているので、被係合部材３２０の突出部３２０ｂ及び挿入部３２０ａを係合溝１２の端から挿入し、スライドさせることで棒状部材１０に被係合部材３２０を装着できる。
【符号の説明】
【００６９】
１，４０１                                          接合構造物
１０，１１０，２１０，４１０                        棒状部材
１１，２１１，４１１                                本体部
１２，１２２，２１２                                係合溝
１３                                                凸部
１３ａ                                              外周面
２０，２３，１２０，２２０，３２０，４２０，４２１  被係合部材
２１ａ，２２ａ，２２０ａ，３２０ａ，４２０ａ        挿入部
２１ｂ，２２ｂ，２２０ｂ，３２０ｂ，４２０ｂ        突出部
２１ｃ，３２０ｃ，４２０ｃ，４２０ｄ                張出部
２３ａ                                              孔部
３０，２３０，３３０                                固定部材
３２，２３１，３３１，３３２                        固定部
３２ａ                                              内周面
【図１】
2012040219.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012040219.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012040219.tif 000009
【図８】
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