(57)【要約】【課題】製造コストおよび組付け工数を削減すると共に回転電機からの電波ノイズを遮蔽して高い検出精度を確保できるレゾルバを提供する。【解決手段】レゾルバは、回転子２２の回転シャフト２２ｂに固設されて回転する検出ロータ３０と、回転電機１４のハウジング１６に取り付けられるケース１８の凹部１９内に収容されて配置されるとともに、内周部に突設された突極に検出コイルが巻装される検出ステータ３２と、検出ステータ３２と回転電機１４の固定子２０との間に設けられ、固定子２０または固定子巻線２６から発せられる磁束または電波ノイズを遮蔽する防磁部材１２とを備える。防磁部材１２は、ケース１８に圧入されて固定される圧入部４０と、圧入部４０に連続して形成されて検出ステータ３２と固定子２０との間を遮る遮蔽部４２とを有しており、圧入部４０の圧入先端面で検出ステータ３２を軸方向に押圧して固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と回転子とを備える回転電機に隣接して設けられ、前記回転子の回転位置を検出するレゾルバであって、
前記回転子の回転シャフトに固設されて前記回転子とともに回転する検出ロータと、
前記検出ロータの周囲に設けられ、前記回転電機のハウジングに取り付けられるケースの凹部内に収容されて配置されるとともに、内周部に突設された突極に検出コイルが巻装される検出ステータと、
前記検出ステータと前記回転電機の固定子との間に設けられ、前記固定子または固定子巻線から発せられる磁束または電波ノイズを遮蔽する防磁部材と、を備え、
前記防磁部材は、前記ケースに圧入されて固定される圧入部と、この圧入部に連続して形成されて前記検出ステータと前記固定子との間を遮る遮蔽部とを有しており、前記圧入部の圧入先端面で前記検出ステータを軸方向に押圧して前記検出ステータを前記ケースの凹部内に固定する、
レゾルバ。
【請求項２】
請求項１に記載のレゾルバにおいて、
前記防磁部材は、中央が開口する径方向円板部と、この径方向円板部の外周縁から折れ曲がって軸方向に延伸する環状部とを有し、前記径方向円板部が前記遮蔽部を構成し、前記環状部が前記圧入部を構成することを特徴とするレゾルバ。
【請求項３】
請求項２に記載のレゾルバにおいて、
前記防磁部材は、前記径方向円板部の中央開口縁から前記検出ステータ側へ延伸するように折れ曲がった内周部をさらに有し、前記圧入部、前記円板部および前記内周部によって前記検出ステータの軸方向一端側に突出するコイルエンド部をドーナツ状に覆っていることを特徴とするレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバに係り、特に、固定子と回転子とを備える回転電機に隣接して設けられて回転子の回転位置を検出するレゾルバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジング内に固設される筒状の固定子と、固定子の内側に回転可能に支持されて配置される回転子とを備える回転電機が知られている。固定子の内周部には、複数の固定子巻線が周方向に所定の配置で巻装されている。これらの固定子巻線に外部から駆動電力を供給することによって固定子内部に回転磁界が形成され、この回転磁界の吸引および反発作用によって回転子が回転駆動されるようになっている。
【０００３】
このような回転電機において、回転子の回転状態を正確に制御するには、回転子の回転位置を正確に検出して、これに基づいて駆動電力を調整することが行われる。そのために、回転子の回転位置センサとして、例えば可変リラクタンス型レゾルバ（以下、単にレゾルバという。）が回転電機に隣接して設けられることがある。
【０００４】
レゾルバは、通常、回転電機の回転子のシャフトに固設されて回転子とともに回転する検出ロータと、検出ロータの周囲に設けられる検出ステータとを備える。検出ステータの内周部には複数の突極が設けられており、この突極の周囲に検出コイルが巻装されている。そして、回転子と共に検出ロータが回転するのに伴って検出ステータとの間のギャップパーミアンスが変動することにより検出コイルに誘起される電圧が変化するのを信号線を介して取り出して回転子の回転位置を検出する。
【０００５】
レゾルバの検出ステータは、環状に打ち抜き加工された磁性鋼板製の円板が軸方向に積層されてなる筒状に形成される。その場合、検出ステータが回転電機のハウジングに固定されるケース内に圧入等によって組み付けられると、検出ステータ中に作用する径方向応力によってひずみが発生し、検出精度が悪化することが知られている。
【０００６】
また、上記レゾルバは、回転電機の固定子に隣接して設けられる場合、固定子または固定子巻線から発せられる磁束や電波ノイズの影響を受けることによって、検出信号にノイズが含まれることとなって検出信号が影響を受けることがある。
【０００７】
このことに関連する先行技術文献として、例えば特開２００１−７８３７３号公報（特許文献１）には、回転位置検出機構の信号にノイズが発生するのを低減することを課題とした車両の推進装置が開示されている。この推進装置では、発電動機と回転位置センサとの間に、発電動機から洩れ出た磁束及び／または電波ノイズを遮蔽する防磁部材を設けることが記載されている。また、回転位置検出機構のセンサステータと防磁部材である防磁板とが取付ボルトで共締めしてモータケースに取り付けられることが記載されている。
【０００８】
また、特開２００２−９５２００号公報（特許文献２）には、発電動機のモータステータと回転位置センサのセンサステータとの間に、発電動機から洩れ出た磁束や電波ノイズを遮蔽する非磁性体の防磁部をモータケースと一体に形成して設けた、車両用モータアシスト装置の防磁構造が記載されている。
【０００９】
さらに、特開２００３−２３７６１号公報（特許文献３）には、ブラシレスモータのレゾルバ固定構造において、レゾルバの回転子はブラシレスモータの回転軸に固定され、レゾルバの固定子はブラシレスモータのケースに所定位置まで圧入される係止部材に設けられたばね部により、ケースに押圧支持されることを特徴とするものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−７８３７３号公報
【特許文献２】特開２００２−９５２００号公報
【特許文献３】特開２００３−２３７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１に記載されるように防磁部材とセンサステータとを取付ボルトにより共締めしてケースに固定する場合、防磁部材およびセンサステータの各外周部にボルト挿通孔を含む取付部または締め代部を確保する必要がある。そのため、防磁部材およびセンサステータの外形が何れも大きくなり、製造コストが高くなるという問題がある。加えて、取付ボルト、固定用ブラケット等の部品が必要であるため、部品数が増えるとともに組付け工数も増加することにもなる。
【００１２】
また、上記特許文献２に記載されるようにモータケースと一体に形成された防磁部によってモータステータの一方端部側全体を覆う構成とすると、モータケース自体の形状が複雑化して製造コストが高くなるとともに、モータステータを冷却するための冷却油の供給が阻害されて十分な冷却性能を得られないおそれがある。
【００１３】
さらに、上記特許文献３に記載されるようにブラシレスモータのケースに所定位置まで圧入される係止部材に設けられたばね部によってレゾルバの固定子をケースに押圧支持する構成では、係止部材のばね部やゴム等の弾性部材による押圧力が経時的に弱くなってレゾルバの固定子に対する固定力が低下することが起こり得る。
【００１４】
本発明の目的は、製造コストおよび組付け工数の削減すると共に回転電機からの電波ノイズを遮蔽して高い検出精度を確保できるレゾルバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るレゾルバは、固定子と回転子とを備える回転電機に隣接して設けられ、前記回転子の回転位置を検出するレゾルバであって、前記回転子の回転シャフトに固設されて前記回転子とともに回転する検出ロータと、前記検出ロータの周囲に設けられ、前記回転電機のハウジングに取り付けられるケースの凹部内に収容されて配置されるとともに、内周部に突設された突極に検出コイルが巻装される検出ステータと、前記検出ステータと前記回転電機の固定子との間に設けられ、前記固定子または固定子巻線から発せられる磁束または電波ノイズを遮蔽する防磁部材と、を備え、前記防磁部材は、前記ケースに圧入されて固定される圧入部と、この圧入部に連続して形成されて前記検出ステータと前記固定子との間を遮る遮蔽部とを有しており、前記圧入部の圧入先端面で前記検出ステータを軸方向に押圧して前記検出ステータを前記ケースの凹部内に固定するものである。
【００１６】
本発明に係るレゾルバにおいて、前記防磁部材は、中央が開口する径方向円板部と、この径方向円板部の外周縁から折れ曲がって軸方向に延伸する環状部とを有し、前記径方向円板部が前記遮蔽部を構成し、前記環状部が前記圧入部を構成してもよい。
【００１７】
また、本発明に係るレゾルバにおいて、前記防磁部材は、前記径方向円板部の中央開口縁から前記検出ステータ側へ延伸するように折れ曲がった内周部をさらに有し、前記圧入部、前記円板部および前記内周部によって前記検出ステータの軸方向一端側に突出するコイルエンド部をドーナツ状に覆っていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るレゾルバによれば、ケースに圧入された防磁部材の圧入部の圧入先端面でレゾルバの検出ステータを軸方向に押圧して検出ステータをケース内に固定するため、検出ステータに径方向の応力が加わることによる検出精度の悪化をなくすことができると共に、検出ステータを所定の押圧力でしっかりと且つ安定してケースに固定しておくことができる。また、圧入部に連続して形成された遮蔽部でレゾルバの検出ステータと回転電機の固定子との間が遮られることによって、回転電機の固定子から発せられる磁束または電波ノイズによる検出精度への影響を防止できるとともに、部品数、組立工数および製造コストの低減を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態であるレゾルバを示す軸方向断面図である。
【図２】防磁部材の斜視図である。
【図３】図１中においてレゾルバの検出ステータが防磁部材の圧入部の先端面によって押圧固定される様子を示す部分拡大図である。
【図４】防磁部材の変形例を示す図３と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施の形態（以下、実施形態という）について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。
【００２１】
図１は本実施形態のレゾルバ１０を示す軸方向断面図であり、図２はレゾルバ１０に組み付けられる防磁部材１２の斜視図であり、図３は防磁部材１２の圧入部によってレゾルバ１０の検出ステータがケース内に固定される様子を拡大して示す図である。
【００２２】
図１に示すように、レゾルバ１０は、回転電機１４に隣接して設けられている。回転電機１４は、略有底円筒状のハウジング１６内に収容されている。ハウジング１６の開口端部は、レゾルバ１０を収容するケース１８によって閉じられている。
【００２３】
回転電機１４は、固定子２０と、回転子２２とを備える。固定子２０は、磁性鋼板を軸方向に積層してなる筒状をなし、内周部に径方向内方へ突出して形成された複数のティース２４が周方向に均等配置で設けられている。そして、ティース２４に周囲には固定子巻線２６が巻装されている。
【００２４】
回転子２２は、略円柱状の回転子鉄心２２ａと、回転子鉄心２２ａの中心孔部を貫通して固設された回転シャフト２２ｂとを含む。回転子鉄心２２ａは、固定子２０の内側にギャップを隔てて配置されている。また、回転シャフト２２ｂは、ケース１８の中心部に配置される軸受２８と、ハウジング１６の図示しない底部の中心部に配置される図示しない軸受とを介して、回転電機１４の回転シャフト２２ｂが回転可能に支持されている。
【００２５】
レゾルバ１０は、検出ロータ３０と検出ステータ３２とを備える。検出ロータ３０は、例えば、略楕円状に打ち抜き加工された磁性鋼板を軸方向に積層して、かしめ等により一体に連結して構成される。本実施形態では、７枚の磁性鋼板が積層されて検出ロータ３０が構成される例を示す。
【００２６】
検出ロータ３０の中心孔には、回転電機１４の回転子２２の回転シャフト２２ｂが挿通されている。また、検出ロータ３０の中心孔の縁にはキー溝が形成されており、このキー溝内に、回転シャフト２２ｂ上に突設されたキー３４が嵌合することによって、回転シャフト２２ｂに対する検出ロータ３０の周方向位置が決められている。また、検出ロータ３０は、回転シャフト２２ｂの端部（図１中の左側）が挿通されて組み付けられるとき、軸方向の端面が回転シャフト２２ｂ上の突設された当り部３６に当接することによって、回転シャフト２２ｂに対する検出ロータ３０の軸方向位置が決められている。
【００２７】
なお、上記においては、検出ロータ３０の回転位置がキーとキー溝の嵌合によって決められるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、回転シャフト２２ｂの端部に検出ロータを圧入または締り嵌め等することよって回転シャフトに対する検出ロータの回転位置および／または軸方向位置が固定されてもよい。
【００２８】
レゾルバ１０の検出ステータ３２は、検出ロータ３０の周囲にギャップを介して設けられている。検出ステータ３２は、例えば、略円環状に打ち抜き加工された磁性鋼板を軸方向に積層して、かしめ等により一体に連結して構成される。本実施形態では、５枚の磁性鋼板が積層されて検出ロータ３０が構成される例を示す。すなわち、本実施形態における検出ステータ３２は、その軸方向厚みが検出ロータ３０よりも薄く形成されている。ただし、これに限定されるものではなく、同枚数の磁性鋼板によって同じ厚みに形成されてもよいし、あるいは、検出ステータの方がより厚くなるように構成されてもよい。
【００２９】
検出ステータ３２の内周部には、径方向内側へ向かって突出する複数のティース部が周方向に均等配置で形成されており、これらのティース部の周囲に検出コイル３８が巻装されている。検出コイル３８は、検出ステータ３２の軸方向両端面から外側へそれぞれ突出するコイルエンド部３９を含んでいる（図３参照）。また、検出コイル３８には図示しない信号線が電気的に接続されており、この信号線を介して外部に検出信号を取り出せるように構成される。
【００３０】
上記のように構成されるレゾルバ１０の検出ステータ３２は、ケース１８に形成された凹部１９内に収容されて配置される。そして、検出ステータ３２は、ケース１８の凹部１９に圧入された後述する防磁部材１２によって押圧固定されている。
【００３１】
防磁部材１２は、図１ないし３に示すように、円環状をなす圧入部４０と、圧入部４０に連続して形成される遮蔽部４２とを有する。防磁部材１２の圧入部４０は、遮蔽部４２の外周縁から折れ曲がって軸方向に延伸している。この圧入部４０は、ケース１８に形成された凹部１９に回転電機１４側から圧入されることによって防磁部材１２をケース１８に固定する機能、および、圧入先端面４４によって検出ステータ３２の軸方向端面の外周部を押圧することにより検出ステータ３２をケース１８内に固定する機能を有する。
【００３２】
防磁部材１２の遮蔽部４２は、回転シャフト２２ｂを挿通するための開口４５が中央に形成された径方向円板部により形成されている。また、遮蔽部４２の径方向の幅は、レゾルバ１０と共にケース１８に対して組み付けられたときに、開口４５の縁部が検出ステータ３２の内周位置とほぼ揃う程度に設定されている。
【００３３】
防磁部材１２は、例えば、アルミニウム、ステンレス、銅等の非磁性板材で形成されるのが好ましい。このように防磁部材１２を非磁性板材で構成することによって、回転電機１４の固定子２０または固定子巻線２６から発せられる磁束または電波ノイズが空気伝播によって検出ステータ３２へ到達するのを効果的に遮蔽することができる。
【００３４】
また、防磁部材１２は、例えばプレス成形によって圧入部４０と遮蔽部４２とが一体に形成されるのが好ましい。このように一体成形することで、上述した防磁機能と検出ステータ３２の押圧固定機能とを１つの部材で実現することができ、部品数、組立工数および製造コストの削減を図ることができる。
【００３５】
ただし、防磁部材１２は、必ずしも一体形成されるものに限定されるものではなく、例えば、円環状をなす圧入部４０と円板状をなす遮蔽部４２とが別々に形成された後に溶接等によって一体化されていてもよい。この場合、圧入部４０の厚みと遮蔽部４２の厚みを異ならせて形成することが容易となる利点があり、例えば、圧入部４０を厚くして圧入強度の確保および圧入先端面４４の幅を大きくする一方、遮蔽部４２を薄くして軽量化および材料コストの低減等を図ってもよい。
【００３６】
図３を参照すると、ケース１８に形成された凹部１９は、回転電機１４側とは反対側から順に、第１凹部４６、第２凹部４８および第３凹部５０によって構成されている。
【００３７】
第１凹部４６は、検出ステータ３２の端面から突出する検出コイル３８のコイルエンド部３９の突出幅よりも大きい軸方向幅または深さｄ１に形成されている。また、第１凹部４６の内径ｒ１は、コイルエンド部３９の半径よりも大きく設定されている。これにより、検出ステータ３２がケース１８内に固定されたときにコイルエンド部３９がケース１８と接触しないようにされている。
【００３８】
第２凹部４８は、軸方向幅または深さｄ２に形成されるとともに、環状段部４７と、第１凹部４６よりも大きい内径ｒ２（すなわちｒ２＞ｒ１）の周面とによって画定されている。第２凹部４８の軸方向幅ｄ２は、検出ステータ３２の積層鋼板の厚みにほぼ相当するよう設定されている。これにより、第２凹部４８内に検出ステータ３２が収容配置されたときに、検出ステータ３２の軸方向端面が第３凹部５０の環状段部４９とほぼ面一になるか又は少し突出するようにしてある。また、第２凹部４８の内径ｒ２は、検出ステータ３２と略同じに設定されている。ここで「略同じ」とは、検出ステータ３２の径方向位置をがたつきなく決めることができ、且つ、収容された検出ステータ３２に対して検出精度に影響するような応力を発生させない程度の接触圧となるよう設定されているとの意味である。
【００３９】
第３凹部５０は、軸方向幅または深さｄ３に形成されるとともに、環状段部４９と、第２凹部４８よりも大きい内径ｒ３（すなわちｒ３＞ｒ２）の周面とによって画定されている。第３凹部５０の周面の内径ｒ３は、防磁部材１２の圧入部４０を圧入可能な寸法に設定されている。また、第３凹部５０の軸方向幅ｄ３は、圧入された防磁部材１２の圧入状態を安定して維持できる程度に設定されている。本実施形態では、第３凹部５０の軸方向幅ｄ３は防磁部材１２の圧入部４０よりも小さく設定されており、これにより圧入先端面４４が環状段部４９に係合して防磁部材１２の圧入が完了したときに、防磁部材１２の遮蔽部４２がケース１８の端面から突出した位置で径方向に延伸した状態になっている。
【００４０】
ただし、これに限定されるものではなく、第３凹部５０の軸方向幅ｄ３を防磁部材１２の圧入部４０とほぼ同じか、あるいは、大きく設定してもよい。このようにすれば、防磁部材１２の遮蔽部４２がケース１８の端面に対してほぼ面一か又は凹んだ位置となり、レゾルバ１０を回転電機１４により接近させて回転電機１４を含む軸方向寸法を小型化する際に防磁部材１２が障害になることがない。
【００４１】
このような寸法または大きさに形成されたケース１８の凹部１９にレゾルバ１０の検出ステータ３２を収容して配置するとき、まず、検出ステータ３２を回転電機１４側（図３中の矢印Ａ方向）から挿入して、検出ステータ３２の軸方向端面の外周部が第２凹部４８の環状段部４７に当接した状態で配置する。その後、第３凹部５０に防磁部材１２の圧入部４０を圧入先端面４４が環状段部４９に当接する位置まで圧入する。これにより、レゾルバ１０の検出ステータ３２は、圧入部４０の圧入先端面４４によって所定の押圧力で押圧された状態で、ケース１８内に固定される。このように圧入部４０の圧入深さまたは圧入位置が環状段部４９によって規定されることで、圧入部４０による検出ステータ３２の押圧力が各レゾルバ個体間でばらつくのを抑制できる。
【００４２】
また、このようにして防磁部材１２が組み付けられたケース１８が回転電機１４のハウジング１６の開口端部にボルト締め等によって取り付けられると、図１に示すように、防磁部材１２の遮蔽部４２が検出ステータ３２と回転電機１４の固定子２０および固定子巻線２６との間に設けられることになる。より詳細には、防磁部材１２は、検出ステータ３２により接近した位置で回転電機１４の固定子２０に対して検出ステータ３２を遮蔽した状態に配置される。
【００４３】
上記のように本実施形態のレゾルバ１０によれば、圧入部４０に連続して形成された遮蔽部４２がレゾルバ１０の検出ステータ３２と回転電機１４の固定子２０との間が遮られることによって、回転電機１４の固定子２０から発せられる磁束または電波ノイズによる検出精度への影響を防止できるとともに、部品数、組立工数および製造コストの低減を図れる。
【００４４】
また、本実施形態のレゾルバ１０では、ケース１８に圧入された防磁部材１２の圧入部４０の圧入先端面４４でレゾルバ１０の検出ステータ３２を軸方向に押圧して検出ステータ３２をケース１８内に固定するため、検出ステータ３２に径方向の応力が加わることによる検出精度の悪化をなくすことができると共に、検出ステータ３２を所定の押圧力でしっかりと且つ安定してケースに固定しておくことができる。
【００４５】
さらに、本実施形態のレゾルバ１０では、ケース１８に圧入される防磁部材１２によって検出ステータ３２が固定されるため、取付ボルトや固定用ブラケット等を用いてケースに固定する場合に比べて、部品数および組付け工数を削減できる。
【００４６】
さらにまた、本実施形態のレゾルバ１０では、防磁部材１２の遮蔽部４２が検出ステータ３２と固定子２０との間であって検出ステータ３２に近接して配置されており、その大きさも検出ステータ３２に略相当するものである。したがって、防磁部材１２があることによって、回転電機１４の固定子２０および固定子巻線２６に対する冷却油による冷却を阻害することもない。
【００４７】
なお、上記実施形態では、ケース１８内の第２凹部４８と第３凹部５０との間に環状段部４９を設けて防磁部材１２の圧入深さを規制するようにしたが、これに限定されるものではなく、第３凹部をなくして第２凹部の内径のままケース端面まで延伸させてもよい。そうすれば、圧入部４０の圧入先端面４４の全面で検出ステータ３２を軸方向に押圧してしっかりと固定することができる。この場合、防磁部材の圧入力および圧入深さを圧入冶具等の器具または装置を用いて制御すれば、検出ステータに対する押圧力がばらつくことはない。
【００４８】
次に、図４を参照して、上記実施形態の変形例であるレゾルバについて説明する。この変形例のレゾルバ１０では、防磁部材１２が径方向円板部４２の中央開口４５の縁から検出ステータ側へ延伸するように折れ曲がった内周部をさらに有する。これにより、防磁部材１２は、圧入部４０、円板部４２および内周部４３によって検出ステータ３２の軸方向一端側に突出するコイルエンド部３９をドーナツ状に覆っている。他の構成は、上記実施形態と同じであるため、同一構成要素に同一参照符号を付して重複する説明を援用により省略する。
【００４９】
上記変形例のレゾルバ１０によれば、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。加えて、上記のように回転電機１４側に面するコイルエンド部３９が覆われていることで、固定子２０および固定子巻線２６を冷却するために回転電機１４に循環供給される冷却油がレゾルバ１０の検出コイル３８のコイルエンド部３９に掛かるのを防止できる。その結果、冷却油中に含まれる例えば金属粉等の異物がコイルエンド部３９に付着または衝突することによるコイル導線の絶縁性能の低下や絶縁皮膜の破損を来たすのを抑制できる。
【００５０】
なお、回転位置センサであるレゾルバ１０は、積極的に回転駆動されて高温になりやすい回転電機１４とは異なり、冷却油によって冷却する必要がないため、上記のようにコイルエンド部を覆って冷却油が掛からないようにしても何ら問題ない。
【符号の説明】
【００５１】
１０  レゾルバ、１２  防磁部材、１４  回転電機、１６  ハウジング、１８  ケース、１９  凹部、２０  固定子、２２  回転子、２２ａ  回転子鉄心、２２ｂ  回転シャフト、２４  ティース、２６  固定子巻線、２８  軸受、３０  検出ロータ、３２  検出ステータ、３４  キー、３６  当り部、３８  検出コイル、３９  コイルエンド部、４０  圧入部、４２  遮蔽部または径方向円板部、４３  内周部、４４  圧入先端面、４５  開口、４６  第１凹部、４７，４９  環状段部、４８  第２凹部、５０  第３凹部、ｄ１，ｄ２，ｄ３  軸方向幅、ｒ１，ｒ２，ｒ３  内径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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