(57)【要約】【課題】環状流路内を流れる冷却材を整流することで、環状流路内の圧力変動を抑制可能な炉内構造物を提供する。【解決手段】側壁に冷却材が流入する入口ノズル４が設けられ、内部に設置された円筒状のコアバレル２と側壁との間に形成される環状流路９を、入口ノズル４から流入する冷却材が流下する軸を上下方向とする原子炉圧力容器１内に設置される炉内構造物であって、環状流路９の少なくとも一部を径方向に分割する整流板１６と、整流板１６をコアバレル２または原子炉圧力容器１に固定する固定部材１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁に冷却材が流入する入口ノズルが設けられ、内部に設置された円筒状の炉心槽と前記側壁との間に形成される環状流路を、前記入口ノズルから流入する前記冷却材が流下する軸を上下方向する原子炉圧力容器内に設置される炉内構造物であって、
前記環状流路の少なくとも一部を径方向に分割する整流板と、
前記整流板を前記炉心槽または前記原子炉圧力容器に固定する固定部材と、
を備える、
ことを特徴とする炉内構造物。
【請求項２】
前記整流板は、前記環状流路内に周方向に間隔をおいて環状に分離して配置された仕切板であることを特徴とする請求項１に記載の炉内構造物。
【請求項３】
前記仕切板は、平断面円弧状に形成された円弧切片であることを特徴とする請求項２に記載の炉内構造物。
【請求項４】
前記整流板は、鉛直方向の少なくとも一方の端部に折曲部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の炉内構造物。
【請求項５】
前記整流板は、複数の孔が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の炉内構造物。
【請求項６】
前記整流板に、前記環状流路内を周方向に分割する少なくとも一枚の分割板が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の炉内構造物。
【請求項７】
前記整流板は、前記環状流路内に環状に複数配置され、前記環状流路内を径方向に複数分割することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の炉内構造物。
【請求項８】
前記複数環状に配置された整流板のうち、少なくとも一つの整流板に、周方向に切り欠いた切欠部を形成したことを特徴とする請求項７に記載の炉内構造物。
【請求項９】
前記整流板は、前記環状流路内における鉛直方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の炉内構造物。
【請求項１０】
前記固定部材は、平断面波形に形成されていることを特徴とする１ないし９のいずれか一項に記載の炉内構造物。
【請求項１１】
前記固定部材は、周方向に開口する開口部が形成されていることを特徴とする１ないし１０のいずれか一項に記載の炉内構造物。
【請求項１２】
側壁に冷却材が流入する入口ノズルが設けられ、内部に設置された円筒状の炉心槽と前記側壁との間に形成される環状流路を、前記入口ノズルから流入する前記冷却材が流下する軸を上下方向とする原子炉圧力容器であって、
前記環状流路の少なくとも一部を径方向に分割する整流板と、
前記整流板を前記炉心槽または前記原子炉圧力容器に固定する固定部材と、
を備える、
ことを特徴とする原子炉圧力容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧水型原子炉などの原子炉に設置された炉内構造物および原子炉圧力容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、加圧水型原子炉では、原子炉圧力容器内に導かれた一次冷却材が、その原子炉圧力容器内に設置された燃料集合体の熱エネルギーによって加熱されてから、蒸気発生器へと導かれる。上記一次冷却材は、その蒸気発生器で熱交換されて蒸気を発生させ、この蒸気を発電用タービンに導いて発電用タービンを駆動させる。
【０００３】
図１６は従来の加圧水型原子炉における炉内構造物を示す立断面図である。
【０００４】
図１６に示すように、原子炉圧力容器１内には、コアバレル（炉心槽）２が支持され、このコアバレル２内に炉心を構成する燃料集合体３が挿入されて、この燃料集合体３の周囲はコアシュラウド（図示せず）で覆われている。燃料集合体３は、下部および上部がそれぞれ下部炉心支持板７および上部炉心支持板６によって定位置に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、一次冷却材１１は、原子炉圧力容器１の周方向に複数設置された冷却材入口ノズル４から流入して、原子炉圧力容器１とコアバレル２との間に形成される環状流路、すなわちダウンカマ９を下降する。続いて、一次冷却材１１は、燃料集合体３の下部に形成される下部プレナム１０で合流して流れ方向を上向きに反転する。
【０００６】
そして、上向きに反転した一次冷却材１１は、フロースカート８で均一に分配されて下部炉心支持板７を通過し、燃料集合体３を取り囲む上記コアシュラウド内を上昇する。燃料集合体３を通過する時に加熱された一次冷却材１１は、上部で再び合流して複数の冷却材出口ノズル５から流出して、蒸気発生器（図示せず）へと導かれて、発電用タービンを駆動させる。
【０００７】
このような加圧水型原子炉において、通常運転時には、一次冷却材１１の流動が高圧かつ高速になるため、冷却材入口ノズル４からダウンカマ９へと流入する一次冷却材１１は、時間的にも空間的にも大きく乱れた乱流となる。この流れの大きな圧力変動は、流れが連通している上記コアシュラウド内を流れる一次冷却材１１の流量分布に影響を及ぼして、炉心を構成する燃料集合体３の温度分布を不安定にする。この結果、原子炉の出力が不安定となる問題を生じさせる。そのため、ダウンカマ９を流れる一次冷却材１１には、均等な流量分布を与えることが好ましい。
【０００８】
例えば、特許文献２に記載された技術では、ダウンカマ９を流れる一次冷却材１１に均等な流量分布を与えるため、冷却材入口ノズル４同士の間を通って鉛直方向に延びる仕切板を、コアバレル２に設ける構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−２６６４９２号公報
【特許文献２】特開平１０−１１１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上記背景技術において、ダウンカマ９を流れる一次冷却材１１の流れの大きな圧力変動は、原子炉の炉内構造物、中でもコアバレル２に振動を発生させる励振力となる。
【００１１】
したがって、原子炉の炉内構造物を長期に亘って使用するに際し、原子炉設備の信頼性や安全性を一層高めるには、原子炉の炉内構造物の振動を抑制する必要がある。
【００１２】
なお、上記特許文献２に記載された技術では、単に平板状に形成された仕切板をコアバレル２に鉛直方向に設けているだけであるので、炉内構造物の振動を抑制させる効果が低い。
【００１３】
本発明は上述した事情を考慮してなされたものであり、環状流路内を流れる冷却材を整流することで、環状流路内の圧力変動を抑制可能な炉内構造物および原子炉圧力容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る炉内構造物は、側壁に冷却材が流入する入口ノズルが設けられ、内部に設置された円筒状の炉心槽と前記側壁との間に形成される環状流路を、前記入口ノズルから流入する前記冷却材が流下する原子炉圧力容器内に設置される炉内構造物であって、前記環状流路の少なくとも一部を径方向に分割する整流板と、前記整流板を前記炉心槽または前記原子炉圧力容器に固定する固定部材と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る原子炉圧力容器は、側壁に冷却材が流入する入口ノズルが設けられ、内部に設置された円筒状の炉心槽と前記側壁との間に形成される環状流路を、前記入口ノズルから流入する前記冷却材が流下する原子炉圧力容器であって、前記環状流路の少なくとも一部を径方向に分割する整流板と、前記整流板を前記炉心槽または前記原子炉圧力容器に固定する固定部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、環状流路の少なくとも一部を整流板により径方向に分割し、この整流板を炉心槽または原子炉圧力容器に固定部材で固定することにより、環状流路内を流れる冷却材を整流することで、環状流路内の圧力変動を抑制し、炉内構造物の流体励起振動を著しく抑制させることができる。その結果、炉内構造物の信頼性および安全性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第１実施形態を示す立断面図である。
【図２】図１の原子炉圧力容器における炉内構造物を示す平断面図である。
【図３】図１の原子炉圧力容器における炉内構造物の変形例を示す平断面図である。
【図４】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第２実施形態を示す平断面図である。
【図５】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第３実施形態を示す平断面図である。
【図６】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第４実施形態を示す部分断面図である。
【図７】図６の原子炉圧力容器における炉内構造物の第１変形例を示す部分断面図である。
【図８】図６の原子炉圧力容器における炉内構造物の第２変形例を示す部分断面図である。
【図９】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第５実施形態を示す平断面図である。
【図１０】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第６実施形態を示す平断面図である。
【図１１】図１０の原子炉圧力容器における炉内構造物の変形例を示す平断面図である。
【図１２】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第７実施形態を示す立断面図である。
【図１３】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第８実施形態を示す平断面図である。
【図１４】本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第９実施形態を示す側面図である。
【図１５】図１４の原子炉圧力容器における炉内構造物の変形例を示す側面図である。
【図１６】従来の加圧水型原子炉における炉内構造物を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第１実施形態を示す立断面図である。図２は図１の原子炉圧力容器における炉内構造物を示す平断面図である。図３は第１実施形態の変形例を示す平断面図である。
【００２０】
なお、従来の構成と同一または対応する部分には、同一の符号を付して説明する。また、以下の全ての図面では、整流板を黒く塗りつぶして立断面または平断面を示している。さらに、以下の説明において、鉛直方向および水平方向とは、原子炉圧力容器の軸を上下方向する設置状態に対しての方向をいう。
【００２１】
図１に示すように、原子炉圧力容器１内には、コアバレル（炉心槽）２が支持され、このコアバレル２内に炉心を構成する燃料集合体３が挿入されて、この燃料集合体３の周囲はコアシュラウド（図示せず）で覆われている。
【００２２】
燃料集合体３は、下部および上部がそれぞれ下部炉心支持板７および上部炉心支持板６によって定位置に固定されている。そして、原子炉圧力容器１内には、炉内構造物とともに、一次冷却材１１が収容されている。
【００２３】
原子炉圧力容器１の側壁１ａの上部には、一次冷却材１１を流入させる冷却材入口ノズル４と、燃料集合体３を通過する時に加熱された一次冷却材１１を流出させる冷却材出口ノズル５が、それぞれ周方向に複数設置されている。原子炉圧力容器１の側壁１ａとコアバレル２との間には、環状流路としてのダウンカマ９が形成されている。
【００２４】
また、原子炉圧力容器１内における燃料集合体３の下部には、下部プレナム１０が形成され、この下部プレナム１０は、ダウンカマ９を下降した一次冷却材１１を合流させて流れ方向を上向きに反転させる。この下部プレナム１０の上方には、フロースカート８が設置され、このフロースカート８は、下部プレナム１０によって上向きに反転した一次冷却材１１を均一に分配する。
【００２５】
このように構成された原子炉圧力容器１において、一次冷却材１１は、原子炉圧力容器１の周方向に複数設置された冷却材入口ノズル４から流入して、原子炉圧力容器１とコアバレル２との間に形成されるダウンカマ９を下降する。続いて、一次冷却材１１は、燃料集合体３の下部に形成される下部プレナム１０で合流して流れ方向を上向きに反転する。
【００２６】
次に、上向きに反転した一次冷却材１１は、フロースカート８で均一に分配されて下部炉心支持板７を通過し、燃料集合体３を取り囲む上記コアシュラウド内を上昇する。燃料集合体３を通過する時に加熱された一次冷却材１１は、上部で再び合流して複数の冷却材出口ノズル５から流出して、蒸気発生器（図示せず）へと導かれて、発電用タービンを駆動させる。
【００２７】
ところで、本実施形態では、図１および図２に示すようにコアバレル２の外周面にステンレス鋼などの金属からなる４枚の固定部材１５がそれぞれ同一高さ位置に固定されている。これらの固定部材１５は、互いに同じ幅で、同じ長さに形成され、コアバレル２の周方向に一定の間隔をおいてコアバレル２からダウンカマ９の径方向に突出するように放射状に取り付けられている。
【００２８】
これらの固定部材１５の先端には、整流板としての機能を有するステンレス鋼などの金属製の円筒体１６が固定されている。この円筒体１６は、固定部材１５に対して上下双方に延びて固定部材１５より長く形成され、その上端が冷却材入口ノズル４の直下まで延びている。これにより、コアバレル２の上部が円筒体１６により覆われることになる。また、円筒体１６は、コアバレル２と原子炉圧力容器１の側壁１ａとの間に形成されるダウンカマ９を径方向に内外に二分割している。
【００２９】
すなわち、円筒体１６は、ダウンカマ９に、コアバレル２の外径より大きく、かつ原子炉圧力容器１の内径より小さく、それぞれの炉内構造物に接しないように配置されている。この円筒体１６により、ダウンカマ９を流れる一次冷却材１１の流れが整流されて、コアバレル２に代表される炉内構造物の流体励起振動が抑制される。そして、円筒体１６は、原子炉圧力容器１の側壁１ａの内周面に接触することなく、その機能を発揮することができる。
【００３０】
なお、４枚の固定部材１５および円筒体１６は、コアバレル２に予め固定してから、そのコアバレル２を原子炉圧力容器１に挿入して組み付けられる。これにより、４枚の固定部材１５および円筒体１６のコアバレル２への取付け作業が容易になる。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３２】
本実施形態では、４枚の固定部材１５をコアバレル２から放射状にダウンカマ９の径方向に突出するように固定し、これらの固定部材１５の先端にダウンカマ９を径方向に二分割する円筒体１６を固定したことにより、４枚の固定部材１５および円筒体１６は、ダウンカマ９上部で流路抵抗として作用する。そのため、冷却材入口ノズル４から流入する一次冷却材１１は、ダウンカマ９内において周方向に均等な流量分布となって整流されることとなる。その結果、一次冷却材１１の流れの圧力変動を抑制することで、原子炉の炉内構造物としてのコアバレル２に生じる流体励起振動を抑制することができる。
【００３３】
仮に、本実施形態の４枚の固定部材１５および円筒体１６が設けられていない場合には、冷却材入口ノズル４から流入する一次冷却材１１が大きく乱れた状態でダウンカマ９を流れるため、この流れの圧力変動によりコアバレル２が振動してコアバレル２に応力が生じる。上記圧力変動が大きい場合は、振動で生じる応力により、コアバレル２の信頼性や安全性が低下する可能性がある。
【００３４】
このように本実施形態の炉内構造物および原子炉圧力容器１によれば、４枚の固定部材１５をコアバレル２から放射状にダウンカマ９の方向に突出するように固定し、これらの固定部材１５の先端にダウンカマ９を径方向に分割する円筒体１６を固定したので、一次冷却材１１の流れの圧力変動を抑制し、コアバレル２に生じる流体励起振動を著しく抑制することができる。
【００３５】
そして、本実施形態によれば、円筒体１６は、コアバレル２の外径より大きく、原子炉圧力容器の内径より小さく形成されているので、コアバレル２の外周面や原子炉圧力容器１の側壁１ａの内周面に接触することなく、整流効果を発揮することができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、円筒体１６の上端が冷却材入口ノズル４の直下に配置されているので、冷却材入口ノズル４から流入する一次冷却材１１の整流効果を高めることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態によれば、コアバレル２の上部が円筒体１６により覆われていることから、炉心からの熱を遮蔽する熱遮蔽機能を有することになる。その結果、原子炉設備の信頼性や安全性をより一層高めることができる。また、熱遮蔽機能を有することから、ダウンカマ９の径方向長さを縮小することが可能であるため、原子炉の小型化を図ることができる。
【００３８】
そして、上記のように構成された原子炉圧力容器１によれば、炉内構造物に生じる液体励起振動が軽減されるため、長期の運転に亘り安定した出力が得られる。
【００３９】
次に、図３に基づいて本実施形態の変形例を説明する。
【００４０】
前記第１実施形態では、コアバレル２の外周面に４枚の固定部材１５を固定するようにしたが、本変形例では、図３に示すようにコアバレル２の外周面に３枚の固定部材１５がそれぞれ同一高さ位置に固定されている。これらの固定部材１５は、コアバレル２の周方向に一定の間隔をおいてダウンカマ９の径方向に突出するように放射状に取り付けられている。
【００４１】
このように本変形例によれば、コアバレル２の外周面に３枚の固定部材１５を固定したことにより、固定部材１５の取付工数を削減することができる。
【００４２】
なお、前記第１実施形態では、固定部材１５をコアバレル２の外周面に４枚設け、変形例では、固定部材１５を３枚設けるようにしたが、その数は特に限定するものではなく、流路抵抗との関係で適宜その数が設定される。
【００４３】
また、前記第１実施形態およびその変形例では、整流板としての円筒体１６に複数の孔を形成することも可能である。この場合、複数の孔を通して一次冷却材１１が水平方向に流れるため、一次冷却材１１の流れを整流する効果を一層向上させることができる。この場合、上記複数の孔の開口率や開口形状、開口配列形態は、種々の変更および変形が可能である。このように整流板に複数の孔を形成することは、以下の各実施形態および変形例であっても適用可能である。
【００４４】
さらに、前記第１実施形態およびその変形例において固定部材１５を、例えば流線型に形成することで、流体抵抗を軽減させることにより、振動抑制効果をより一層安定して発揮させることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
図４は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第２実施形態を示す平断面図である。なお、以下の実施形態および変形例では、前記第１実施形態と同一または対応する部分に同一の符号を付して異なる構成および効果のみを説明する。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態では、コアバレル２の外周面に周方向に一定の間隔をおいて８つの固定部材１５が固定されている。これらの固定部材１５は、互いに同じ幅で、同じ長さに形成され、コアバレル２からダウンカマ９の径方向に突出するように放射状に取り付けられている。
【００４７】
これらの固定部材１５の先端には、それぞれ整流板としての仕切板１７が水平断面において固定部材１５に垂直となるように固定されている。これらの仕切板１７は、互いに同じ幅で、ステンレス鋼などの金属の平板からなり、ダウンカマ９内に周方向に環状に分離して配置されている。ここで、各仕切板１７は、ダウンカマ９内においてコアバレル２および原子炉圧力容器１に接しないように配置されている。
【００４８】
したがって、本実施形態では、仕切板１７によりダウンカマ９を流れる一次冷却材１１の流れが整流されて、コアバレル２に代表される炉内構造物の液体励起振動が抑制される。
【００４９】
このように本実施形態によれば、ダウンカマ９内に周方向に一定の間隔をおいて複数の仕切板１７がそれぞれ分離して環状に配置されているため、仕切板１７の製造が容易になる。
【００５０】
なお、本実施形態では、仕切板１７を平板状に形成し、ダウンカマ９内に周方向に環状に分離して配置したが、その形状や配置態様は、本実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００５１】
（第３実施形態）
図５は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第３実施形態を示す平断面図である。
【００５２】
前記第２実施形態では、仕切板１７を平板状に形成し、ダウンカマ９内に環状に配置していたが、本実施形態では、図５に示すように整流板として円弧切片１８をダウンカマ９内に環状に配置している。
【００５３】
本実施形態では、コアバレル２の外周面に４枚の固定部材１５が固定され、それぞれの固定部材１５の先端に平断面円弧状に形成された円弧切片１８が固定されている。これらの円弧切片１８は、それぞれダウンカマ９を径方向に対して同心円状に部分的に分割している。
【００５４】
したがって、本実施形態では、円弧切片１８によりダウンカマ９を流れる一次冷却材１１の流れが整流されて、コアバレル２に代表される炉内構造物の液体励起振動が抑制される。
【００５５】
このように本実施形態によれば、平断面円弧状に形成された円弧切片１８によりダウンカマ９を径方向に対して同心円状に部分的に分割することができることから、整流効果を一層高めることができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、前記第２実施形態に比べてダウンカマ９上部における整流効果を高めることができる。
【００５７】
（第４実施形態）
図６は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第４実施形態を示す部分断面図である。図７は図６の原子炉圧力容器における炉内構造物の第１変形例を示す部分断面図である。図８は図６の原子炉圧力容器における炉内構造物の第２変形例を示す部分断面図である。
【００５８】
第４実施形態では、図６に示すようにコアバレル２に固定部材１５を介して整流板１９が固定されている。この整流板１９は、上下（鉛直）方向における上部がコアバレル２側に折れ曲がる折曲部１９ａが形成されている。この折曲部１９ａは、冷却材入口ノズル４の直下に配置されている。
【００５９】
ところで、原子炉圧力容器１の周方向に複数設置された冷却材入口ノズル４は、それぞれの設置場所により流量が異なる場合がある。このような場合、本実施形態のように整流板１９の上部に折曲部１９ａを形成することにより、冷却材入口ノズル４から流入する一次冷却材１１の流量を調節することができる。
【００６０】
次に、図７および図８に基づいて本実施形態の変形例を説明する。
【００６１】
図７に示す第１変形例における整流板２０は、上下方向における上部が原子炉圧力容器１側に折れ曲がる折曲部２０ａが形成されている。この折曲部２０ａは、冷却材入口ノズル４の直下に配置されている。
【００６２】
また、図８に示す第２変形例における整流板２１は、上下方向における上部が原子炉圧力容器１側に折れ曲がる折曲部２１ａが形成されるとともに、下部がコアバレル２側に折れ曲がる折曲部２１ｂが形成されている。
【００６３】
したがって、本実施形態およびその第１、第２変形例の整流板をそれぞれの冷却材入口ノズル４からの流量に応じて適宜選択し、流量を調節することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態およびその第１、第２変形例では、折曲部を所定の角度で折れ曲がるように形成したが、その角度、形状は、本実施形態およびその第１、第２変形例に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６５】
（第５実施形態）
図９は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第５実施形態を示す平断面図である。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態では、図２に示す第１実施形態の構成に加え、円筒体１６の内周面および外周面から径方向に突出するように４枚の分割板２５が固定されている。これらの分割板２５は、円筒体１６の周方向において固定部材１５間に放射状に設けられるとともに、ダウンカマ９内を周方向に分割している。また、４枚の分割板２５は、ダウンカマ９内においてコアバレル２および原子炉圧力容器１に接しないように配置されている。
【００６７】
このように本実施形態によれば、ダウンカマ９内を周方向に複数に分割するように複数の分割板２５を設けたことにより、一次冷却材１１の流れを整流する効果を一層向上させることができる。
【００６８】
なお、本実施形態における分割板２５の形状は、図９に示すものに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、分割板２５を鉛直方向に対して螺旋状に配置することで、一次冷却材１１の流れを旋回させることができる。
【００６９】
また、４枚の分割板２５は、それぞれ一体に形成し、円筒体１６の周方向同一位置における内周面および外周面に固定するようにしたが、これに限らずそれぞれ別体に形成し、内周面と外周面とで異なる周方向位置に固定するようにしてもよい。そして、分割板２５は、４枚に限らず、少なくとも一枚設けるようにすればよい。
【００７０】
（第６実施形態）
図１０は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第６実施形態を示す平断面図である。図１１は図１０の原子炉圧力容器における炉内構造物の変形例を示す平断面図である。
【００７１】
図１０に示すように、本実施形態では、図２に示す第１実施形態の構成に加え、円筒体２６，２７のように二重に組み合わせて配置している。これらの円筒体２６，２７は、コアバレル２の外周に形成されるダウンカマ９を径方向に内外に三分割している。
【００７２】
これらの円筒体２６，２７は、ダウンカマ９に、コアバレル２の外径より大きく、かつ原子炉圧力容器１の内径より小さく、各々の炉内構造物に接しないように配置されている。
【００７３】
このように本実施形態によれば、コアバレル２の外周に円筒体２６，２７を二重に組み合わせて配置したことにより、一次冷却材１１の流れを整流する効果を一層向上させることができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、コアバレル２が二重の円筒体２６，２７により覆われていることから、炉心からの熱を遮蔽する熱遮蔽効果を一段と高めることができる。その結果、原子炉設備の信頼性や安全性をより一層高めることができる。
【００７５】
次に、図１１に基づいて本実施形態の変形例を説明する。
【００７６】
図１１に示すように、本変形例では、円筒体２６，２７のうち、外周側の円筒体２７は、周方向に一定の間隔をおいて４つの切欠部２７ａが形成されている。
【００７７】
このように本変形例では、外周側の円筒体２７に４つの切欠部２７ａを形成したことにより、前記第６実施形態と比べ、流体抵抗を軽減させることができ、振動抑制効果をより安定して発揮することができる。
【００７８】
なお、前記第６実施形態の変形例では、円筒体２６，２７のうち、外周側の円筒体２７に切欠部２７ａを形成するようにしたが、これに限らず内周側の円筒体２６に切欠部を形成するようにしても、同様の効果が得られる。
【００７９】
（第７実施形態）
図１２は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第７実施形態を示す立断面図である。
【００８０】
図１２に示すように、本実施形態では、コアバレル２の外周面に上下（鉛直）方向にそれぞれ複数の固定部材１５ａ，１５ｂが固定され、これらの固定部材１５ａ，１５ｂの先端には、それぞれ整流板としての円筒体１６ａ，１６ｂが固定されている。
【００８１】
また、固定部材１５ａ，１５ｂは同じ長さに形成され、固定部材１５ａ，１５ｂの先端に固定された円筒体１６ａ，１６ｂも上下で同じ長さに形成されている。
【００８２】
このように本実施形態によれば、コアバレル２の外周面に上下方向にそれぞれ複数の固定部材１５ａ，１５ｂを固定し、これらの固定部材１５ａ，１５ｂの先端にそれぞれ円筒体１６ａ，１６ｂを固定したことにより、一次冷却材１１の流れを整流する効果を有する。
【００８３】
なお、本実施形態では、円筒体１６ａ，１６ｂを上下で同じ長さに形成するものとして説明したが、例えば円筒体１６ａの長さを、円筒体１６ｂより長く形成するなど、任意に設定することができる。
【００８４】
（第８実施形態）
図１３は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第８実施形態を示す平断面図である。
【００８５】
図１３に示すように、本実施形態では、コアバレル２の外周面に固定された４枚の固定部材３０がそれぞれ平断面波形に形成されている。なお、この波形は、三角波状、正弦波状などであればよく、その波の数も少なくとも一つ形成されていればよい。そして、これらの固定部材３０の先端には、整流板としての円筒体１６が固定されている。
【００８６】
このように本実施形態によれば、コアバレル２の外周面に固定された固定部材３０を平断面波形に形成したことにより、コアバレル２の変形により発生する応力を固定部材３０で吸収することができるため、健全性を高めることができる。
【００８７】
（第９実施形態）
図１４は本発明に係る原子炉圧力容器における炉内構造物の第９実施形態を示す側面図である。図１５は図１４の原子炉圧力容器における炉内構造物の変形例を示す側面図である。
【００８８】
図１４に示すように、本実施形態では、固定部材３１の上下に周方向に開口する円形の開口部３１ａが形成されている。
【００８９】
このように本実施形態では、固定部材３１の上下に円形の開口部３１ａを形成したことにより、この開口部３１ａを通して一次冷却材１１の周方向の流れが生成されるため、一次冷却材１１の流れはダウンカマ９の周方向に対して均等になる。これにより、冷却材入口ノズル４から流入する一次冷却材１１の整流効果を一段と高めることができる。
【００９０】
次に、図１５に基づいて本実施形態の変形例を説明する。
【００９１】
図１５に示すように、本変形例では、固定部材３２の上下に一定の間隔をおいて周方向に開口する開口部としての複数のスリット３２ａが形成されている。
【００９２】
このように本変形例では、前記第９実施形態と同様に、固定部材３１の上下に周方向に開口する開口部としてのスリット３２ａを形成したことにより、スリット３２ａを通して一次冷却材１１の周方向の流れが生成されるため、一次冷却材１１の流れはダウンカマ９の周方向に対して均等になる。これにより、冷却材入口ノズル４から流入する一次冷却材１１の整流効果を一段と高めることができる。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更することができる。例えば、上記各実施形態では、固定部材や整流板をコアバレル２に固定するようにしたが、これに限らず原子炉圧力容器１に固定するようにしてもよい。また、第２実施形態や第３実施形態などの仕切板１７が複数配置される実施形態においては、各仕切板１７の径方向位置はそれぞれ異なっていてもよく、また周方向の配置が等間隔でなくともよい。
【００９４】
また、上記各実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜組み合わせることができる。例えば、第５実施形態の分割板２５は他の各実施形態に追加することが可能である。
【００９５】
これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１…原子炉圧力容器、
２…コアバレル（炉心槽）
３…燃料集合体
４…冷却材入口ノズル
５…冷却材出口ノズル
６…上部炉心支持板
７…下部炉心支持板
９…ダウンカマ（環状流路）
１０…下部プレナム
１１…一次冷却材
１５，１５ａ，１５ｂ…固定部材
１６，１６ａ，１６ｂ…円筒体（整流板）
１７…仕切板（整流板）
１８…円弧切片（整流板）
１９…整流板
２０…整流板
２１…整流板
２５…分割板
３０…固定部材
３１…固定部材
３１ａ…開口部
３２…固定部材
３２ａ…スリット（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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