(57)【要約】【課題】液晶表示装置の表示板１と回路部１１とが配線ピン１０を介して電気接続部１２で接続されるものにおいて、表示板１を保持するホルダー２、４の熱変形により、配線ピン１０の電気接続部１２に作用する応力の緩和が可能な車両用計器における表示板固定構造を提供する。【解決手段】合成樹脂の成型品よりなるメータケースのホルダー２、４の開口部３の表側に保持された表示板１と、開口部３の裏側においてメータケースに結合された回路部１１と、表示板１と回路部１１の間を接続する複数の配線ピン１０と、回路部に配線ピン１０を接続する電気接続部１２と、メータケースと一体に成型された弾性片５ａ、５ｂ、５ｃを有する。これにより、メータケースに対して、表示板１が、複数箇所の弾性片５ａ、５ｂ、５ｃによって宙吊り状態に保持され、熱変形により配線ピン１０に作用する応力が緩和される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の成型品よりなり開口部を有するメータケースと、
前記開口部内に保持された表示板支持枠と、
前記示板支持枠の内壁内に支持された表示板と、
前記表示板の裏側において前記メータケースに結合された回路部と、
前記表示板と前記回路部の間を電気的に接続する複数の配線ピンと、
前記メータケースと、前記表示板支持枠とを、少なくとも前記配線ピンの両サイドにて接続する弾性片とを有することを特徴とする車両用計器における表示板固定構造。
【請求項２】
前記弾性片の各々は橋絡部からなり、該橋絡部の一端と前記表示板支持枠とが一体に成型され、前記橋絡部の他端と前記メータケースとが一体に成型されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用計器における表示板固定構造。
【請求項３】
前記橋絡部は、前記表示板支持枠の前記内壁よりも厚さの薄い薄肉成型部分よりなることを特徴とする請求項２に記載の車両用計器における表示板固定構造。
【請求項４】
前記橋絡部は、前記メータケースと前記表示板支持枠との間を結ぶＵ字状の屈曲部を有することを特徴とする請求項２または３に記載の車両用計器における表示板固定構造。
【請求項５】
前記橋絡部は、前記メータケースと前記表示板支持枠との間を結ぶくびれ形状部を有することを特徴とする請求項２または３に記載の車両用計器における表示板固定構造。
【請求項６】
合成樹脂の成型品よりなり開口部を有するメータケースと、
前記メータケースの表側において前記開口部内に保持された表示板と、
前記メータケースの裏側において前記メータケースに結合された回路部と、
前記表示板と前記回路部の間を接続する複数の配線ピンと、
前記メータケースと一体に成型された弾性片を有し、
前記表示板の表側の両端部と裏側の両端部とを共に前記弾性片で押さえたことを特徴とする車両用計器における表示板固定構造。
【請求項７】
前記弾性片は、前記表示板の前記両端部に夫々３箇所ずつ設けられ、
この３箇所の弾性片は、
前記表示板の前記両端部の夫々の裏面を支える裏側凸部と、
該裏側凸部を弾性的に保持し、前記裏側凸部よりも厚さの薄い裏側両持ち梁部材と、
前記表示板の表面の前記両端部に夫々設けられ、相対向して前記表示板を支える一対の表側凸部と、
該一対の表側凸部よりも厚さの薄い一対の表側片持ち梁部材を有することを特徴とする請求項６に記載の車両用計器における表示板固定構造。
【請求項８】
前記弾性片は、前記表示板の両端部に夫々４箇所ずつ設けられ、
この４箇所の弾性片は、
前記表示板の前記両端部の夫々の裏面を相対向して支える一対の裏側凸部と、
該一対の裏側凸部を弾性的に保持し、前記一対の裏側凸部よりも厚さの薄い一対の裏側片持ち梁部材と、
前記表示板の表面の前記両端部に夫々設けられ、相対向して前記表示板を支える一対の表側凸部と、
該一対の表側凸部よりも厚さの薄い一対の表側片持ち梁部材を有することを特徴とする請求項６に記載の車両用計器における表示板固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の表示板をホルダー内に取り付け、表示板への配線を複数の配線ピンで行う車両用計器における表示板固定構造に関し、特には、液晶表示装置の液晶表示板を配線ピンを用いて回路部と接続し、表示板を車両用計器の樹脂性ホルダーに固定する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は表示板とこの表示板を搭載する箱形状のホルダーとから構成されている。また、ホルダーにはプリント基板等の回路部が取り付けられている。回路部と表示板は電気的に接続される必要があり、このために複数の配線ピンが用いられている。回路部と表示板の間には、この配線ピンのほか、上記ホルダーが介在している。回路部もホルダーも表示板も、なんら熱変形しないのであれば、配線ピンに熱収縮等の熱変形に伴う応力が加わらない。
【０００３】
しかし、回路部もホルダーも表示板も、熱変形を起こしてしまう。特にホルダーは通常、合成樹脂で成型されるため、熱変形が大きい。この熱変形により配線ピンに過度な応力が印加され電気接続部が破損する可能性がある。また、プリント基板等の回路部が無く、ホルダーと回路部が一体に構成され、ホルダーの表示板に対向する底部に回路部が設けられた構造においても、ホルダーの熱変形により同様の問題を生じてしまう。
【０００４】
表示板とホルダーとの結合は、弾性爪の弾性力で、四角形の平板状の表示板を、該表示板の平面方向に加圧し、この加圧面と対向する表示板の端面をホルダーの内壁に押し付けて固定するものが特許文献１に記載されている。また、特許文献２においても、表示板とホルダーとの結合構造が開示されている。特許文献２では、ホルダーに接した表示板の裏面をホルダーの一部をなす押さえバネで押圧し、弾性爪からなる逆テーパ部を表示板の平面方向の端面に当接している。また、逆テーパ部が当接した端面と反対側の表示板の端面はホルダーの内壁に押し付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３５７０号公報
【特許文献２】特開２００９−２０３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の構造において、熱変形がホルダーに生じたときの回路部に対する表示板の動きに着目した場合、表示板は、表示板の平面のＸ軸及びＹ軸方向に動きうる。また表示板を支持するホルダーの方向、つまりＺ軸方向にも動き得る。このような動きが発生すると、表示板に接合された配線ピンに応力が生じる。
【０００７】
特許文献１の表示板は、軸ホルダーの底部からせり上がったホルダーの突起部によって表示板の裏面が支持されている。よって、ホルダーの突起部の熱変形や表示板の端面を支持するホルダーの内壁に熱変形が発生すれば、表示板は上記ＸＹＺの各軸方向に動く。熱変形によるＺ軸方向の動きは、上記ホルダーの突起部による弾性的支持により、ある程度吸収できるが、表示板の端面をホルダーの内壁に押し付けて固定する構造を採用しているので、Ｘ軸またはＹ軸方向、つまり表示板の平面方向にホルダーの内壁が熱変形すると、この分だけまともに表示板が平面方向に動き、配線ピンに応力が生じる。
【０００８】
また、特許文献２の構成においても、逆テーパ部を有する弾性爪と反対側の表示板の端面ならびに表示板の裏面がホルダーの壁面及び床面に当接しているため、ホルダーに熱変形が生じると、この熱変形が吸収されず、表示板が直接的に変位し、配線ピンに応力がかかることになる。一方、上述のように、配線ピンに応力がかかっても、配線ピン自体で応力を吸収する構成が知られている。これを直接開示した公知文献は見当たらないが、既に実施されており、公知である。
【０００９】
図１０は、上記公知の液晶表示装置の表示板をホルダー内に保持する構成を示す摸式断面図である。図１０においては、接続用端子を構なする配線ピン１０と回路部１１をなすプリント基板とを直接的に電気接続部１２をなす半田付け部にて固定している。
【００１０】
この場合、上記配線ピン１０にクランク形状の曲げ部１０ａを設けて、樹脂部品の熱変形に伴う、一例として矢印Ｙ１０に示す方向の変位量を上記配線ピン１０の曲げ部１０ａで吸収する事で、電気接続部１２に作用する応力の緩和を行ってきた。仮に、曲げ部１０ａが存在しないと、樹脂部品の熱収縮に伴う変位が、表示板１ひいては配線ピン１０に作用し、配線ピン１０の半田付け部からなる電気接続部１２に強い応力が作用し、半田付け部が破損する等の不具合がある。
【００１１】
このように配線ピン１０に、クランク形状の曲げ部１０ａを設ければ、上述の応力が緩和され、電気接続部１２の破損がなくなる。しかし、この場合、配線ピン１０に追加の曲げ加工が必要となり、コストアップとなる。例えば、一つの液晶表示装置の表示部１と回路部１１との間に、２４本の配線ピン１０が存在する場合、上述の追加の曲げ加工のために配線ピン１１の各々をプレスで３箇所折り曲げる必要があり、無視できないコストアップ要因となっていた。
【００１２】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目して成されたものであり、その目的は、表示装置の表示板と回路部との接続において、表示板と回路部とを配線する配線ピンを設け、配線ピンと回路部とを電気接続部で固定し電気接続するものにおいて、熱変形による配線ピンの電気接続部に作用する応力の緩和が可能な車両用計器における表示板固定構造を提供することにある。
【００１３】
従来技術として列挙された特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、合成樹脂の成型品よりなり開口部を有するメータケースと、前記開口部内に保持された表示板支持枠と、前記示板支持枠の内壁内に支持された表示板と、前記表示板の裏側において前記メータケースに結合された回路部と、前記表示板と前記回路部の間を電気的に接続する複数の配線ピンと、前記メータケースと、前記表示板支持枠とを、少なくとも前記配線ピンの両サイドにて接続する弾性片とを有することを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、メータケースと、表示板支持枠とを、少なくとも配線ピンの両サイドにて接続する弾性片を有するから、メータケースの熱変形による寸法変化が生じても、表示板支持枠全体が弾性片の弾性変形をともなって動き、上記寸法変化が吸収される。よって、表示板と回路部の間を接続する複数の配線ピンに、メータケースの熱変形に基づく過度な応力が発生せず、配線ピンの電気接続部に加わる応力が緩和される。また、表示板とメータケースの間に表示板支持枠を介在させているから、表示板とメータケースとを直接弾性片で結合できない場合においても、表示板支持枠を介して表示板とメータケースとの間に弾性片を介在させることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、前記弾性片の各々は橋絡部からなり、該橋絡部の一端と前記表示板支持枠とが一体に成型され、前記橋絡部の他端と前記メータケースとが一体に成型されていることを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、弾性片の各々は橋絡部からなり、該橋絡部の一端と前記表示板支持枠とが一体に成型され、前記橋絡部の他端と前記メータケースとが一体に成型されているから、橋絡部と、表示板支持枠と、メータケースとを一体に成型することができる。そしてこの一体成形品の橋絡部の弾性変形でメータケースの熱変形にともなう寸法変化が吸収される。よって、表示板と回路部の間を接続する複数の配線ピンに上記熱変形にともなう過度な応力が発生せず、配線ピンの電気接続部に加わる応力が緩和される。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、前記橋絡部は、前記表示板支持枠の前記内壁よりも厚さの薄い薄肉成型部分よりなることを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、橋絡部は、表示板支持枠の内壁よりも厚さの薄い成型部分よりなるから、弾性変形し易く、橋絡部において、充分に寸法変化が吸収される。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、前記橋絡部は、前記メータケースと前記表示板支持枠との間を結ぶＵ字状の屈曲部を有することを特徴としている。
【００２１】
この発明によれば、橋絡部は、前記メータケースと前記表示板支持枠との間を結ぶＵ字状の屈曲部を有するから、Ｕ字状の屈曲部が弾性変形し易く、橋絡部において、充分にメータケースの熱変形にともなう寸法変化が吸収される。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、前記橋絡部は、前記メータケースと前記表示板支持枠との間を結ぶくびれ形状部を有することを特徴としている。
【００２３】
この発明によれば、橋絡部は、前記メータケースと前記表示板支持枠との間を結ぶくびれ形状部を有するから、くびれ形状部が弾性変形し易く、橋絡部において、充分にメータケースの熱変形にともなう寸法変化が吸収される。
【００２４】
請求項６に記載の発明では、合成樹脂の成型品よりなり開口部を有するメータケースと、前記メータケースの表側において前記開口部内に保持された表示板と、前記メータケースの裏側において前記メータケースに結合された回路部と、前記表示板と前記回路部の間を接続する複数の配線ピンと、前記メータケースと一体に成型された弾性片を有し、前記表示板の表側の両端部と裏側の両端部とを共に前記弾性片で押さえたことを特徴としている。
【００２５】
この発明によれば、表示板の表側の両端部と裏側の両端部とを共に前記弾性片で押さえたから、弾性片の弾性変形でメータケースの熱変形にともなう寸法変化が吸収される。よって、表示板と回路部の間を接続する複数の配線ピンに熱変形にともなう過度な応力が発生せず、配線ピンの電気接続部に加わる応力が緩和される。
【００２６】
請求項７に記載の発明では、前記弾性片は、前記表示板の前記両端部に夫々３箇所ずつ設けられ、この３箇所の弾性片は、前記表示板の前記両端部の夫々の裏面を支える裏側凸部と、該裏側凸部を弾性的に保持し、前記裏側凸部よりも厚さの薄い裏側両持ち梁部材と、前記表示板の表面の前記両端部に夫々設けられ、相対向して前記表示板を支える一対の表側凸部と、該一対の表側凸部よりも厚さの薄い一対の表側片持ち梁部材を有することを特徴としている。
【００２７】
この発明によれば、弾性片は、表示板の裏面を支える一対の裏側凸部と、該裏側凸部を弾性的に保持する、裏側凸部よりも厚さの薄い一対の裏側両持ち梁部材とを有することになるから、表示板の裏面を２箇所で弾性的に支えることができる。また、表示板の表面を相対向して支える二対の表側凸部と該二対の表側凸部を弾性的に保持する、二対の表側凸部よりも厚さの薄い二対の表側片持ち梁部材とを有するから、表示板の表面側を４箇所の表側凸部で弾性的に保持することができる。このようにして、表示板をメータケースに対して宙吊り状態になるように、裏側凸部と表側凸部とで弾性的に挟持でき、メータケースの熱変形を弾性片で吸収することができ、表示板と回路部の間を接続する複数の配線ピンに上記熱変形にともなう過度な応力が発生せず、配線ピンの電気接続部に加わる応力の緩和が可能となる。
【００２８】
請求項８に記載の発明では、前記弾性片は、前記表示板の両端部に夫々４箇所ずつ設けられ、この４箇所の弾性片は、前記表示板の前記両端部の夫々の裏面を相対向して支える一対の裏側凸部と、該一対の裏側凸部を弾性的に保持し、前記一対の裏側凸部よりも厚さの薄い一対の裏側片持ち梁部材と、前記表示板の表面の前記両端部に夫々設けられ、相対向して前記表示板を支える一対の表側凸部と、該一対の表側凸部よりも厚さの薄い一対の表側片持ち梁部材を有することを特徴としている。
【００２９】
この発明によれば、弾性片は、表示板の裏面を支える二対の裏側凸部と、該裏側凸部を弾性的に保持する、裏側凸部よりも厚さの薄い二対の裏側片持ち梁部材とを有することになるから、表示板の裏面を４箇所で弾性的に安定して支えることができる。また、表示板の表面を相対向して支える二対の表側凸部と該二対の表側凸部を弾性的に保持する、二対の表側凸部よりも厚さの薄い二対の表側片持ち梁部材とを有するから、表示板の表面側を４箇所の表側凸部で弾性的に保持することができる。このようにして、表示板をメータケースに対して宙吊り状態になるように、裏側凸部と表側凸部とで弾性的に挟持でき、メータケースの熱変形を弾性片で吸収することができ、表示板と回路部の間を接続する複数の配線ピンに上記熱変形にともなう過度な応力が発生せず、配線ピンの電気接続部に加わる応力の緩和が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す表示板を支持するホルダーの斜視図である。
【図２】表示板を弾性的に支持する状態を示す図１の矢印Ｆ２−Ｆ２線に沿う一部断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態において、表示板を弾性的に支持する図２と同様の状態を示す一部断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態において、表示板を弾性的に支持する図２と同様の状態を示す一部断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態において、表示板を上方から見た表示板とホルダーの模式平面図である。
【図６】本発明の第５実施形態において、表示板を支持するホルダーの斜視図である。
【図７】表示板を弾性的に支持する状態を示す図６の矢印Ｆ７方向から見た弾性片の配置図である。
【図８】本発明の第６実施形態において、表示板を弾性的に支持する状態を示す図７と同様の弾性片の配置図である。
【図９】上記第５実施形態または第６実施形態に使用した一対の裏側弾性片の配置状態を説明する摸式平面図であり、図９の（ａ）は左右両側に裏側弾性片が存在する場合、図９の（ｂ）は上下両側に裏側弾性片が存在する場合を示す。
【図１０】公知の液晶表示装置の表示板をホルダー内に保持する構成を示す摸式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。
【００３２】
各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１及び図２を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態を示す表示板を支持するホルダーの斜視図である。図２は、表示板を弾性的に支持する状態を示す図１の矢印Ｆ２−Ｆ２線に沿う一部断面図である。
【００３４】
図１においては、図２の表示板１を取り外して図示している。表示板１をなす特に車両用計器内の液晶表示板は、液晶を封入した表側と裏側の一対のガラス板を有する四角形の板状部材である。この表示板１は、合成樹脂の成型品からなる外側ホルダー部２の開口部３に設置される。表示板支持枠をなす内側ホルダー部４は剛性の高い外側ホルダー部２に３本の橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃを介して宙吊り状態に保持されている。
【００３５】
橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃは弾性片を夫々構成し、弾性変形しやすい薄い樹脂製部分で構成されている。外側ホルダー部２は、図示しない車両用計器のメータケースと一体に成型されている。内側ホルダー部４には、多数の図示しない配線ピン（図１０の配線ピン１０相当部であるが、クランク形状の曲げ部１０ａが設けられていない）を位置決めする多孔ブロック部６と、表示板１を保持する左右一対の爪部７０ａ、７０ｂと、この爪部７０ａ、７０ｂに対向して配置され、表示板１の端部を受け止める左右一対の爪８０ａ、８０ｂを有する。
【００３６】
この爪８０ａ、８０ｂは、表示板１の四方の端部を把持する額縁状の表示板支持枠をなす内側ホルダー部４の内壁４ａ、４ｂ、４ｃの一部を構成している。上記爪部７０ａ、７０ｂは、内壁４ｂから一体に突出している。表示板１は図１の多孔ブロック部６の孔を貫通する、この場合１２本の配線ピン１０（図２）を介して回路部１１に接続されている。
【００３７】
図２のように、内壁４ａ、４ｂ、４ｃの壁の厚さより薄い肉厚で弾性片をなす橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃが構成されている。上記配線ピン１０は、（図１０の従来の配線ピン１０と同様に、）内側ホルダー部４の下の回路部１１をなすプリント基板と表示板１とを電気接続部１２（図１０の電気接続部１２相当部）を介して接続している。但し、配線ピン１０に曲げ部（図１０の曲げ部１０ａ相当部）は設けられていない。
【００３８】
図２の表示板１は、これら４つの爪部７０ａ、７０ｂ、及び爪８０ａ、８０ｂに対して、図１の上方から押し込まれることによって、４つの爪部７０ａ、７０ｂ、及び爪８０ａ、８０ｂと床面部４ｅ、４ｆ、４ｇ（図２）、４ｈとの間の額縁状の表示板支持枠内に表示板１が嵌め込まれて保持される。
【００３９】
表示板１の平面方向の矢印Ｘにて示すＸ軸、及びＹ軸方向のメータケースと一体の外側ホルダー部２の熱変形による表示板１を変位させる力は、表示板１の３方に配置された橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃのＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の弾性変形で吸収される。上記Ｘ軸方向及びＹ軸方向の弾性変形は、例えば図２の橋絡部５ａの破線で示した撓みとして吸収される。なお、図２では撓み変形を強調して図示したが、実際は熱変形はごくわずかな樹脂材料の伸びや撓みである。
【００４０】
また、外側ホルダー２の熱変形による図２中上下方向（Ｚ方向）の変位は、額縁状の内壁４ａ、４ｃの図２中Ｚ方向の変位となる前に、３方に配置された橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃのＺ軸方向の弾性変形で吸収される。このＺ軸方向の弾性変形は橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃの片持ちバネ状の変形である。
【００４１】
これにより、外側ホルダー部２の樹脂部品に熱変形が３次元方向に発生しても、この熱変形にともなう表示板１ひいては仮想線で１本のみ例示した配線ピン（図１０の配線ピン１０相当部）の応力の発生を、表示板１を囲む額縁状の内壁４ａ、４ｂ、４ｃから外側ホルダー部２に延在した橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃの弾性変形で吸収し、応力を緩和することができる。
【００４２】
なお、上記仮想線で示した配線ピン１０は、実際には複数設けられ、図２では見えず、図２の紙面の手前側に位置するものを、仮想的に例示している。この配線ピン１０は、プリント基板からなる配線部１１と表示板１とを電気的に接続している。また、配線ピン１０は、多孔ブロック部６の孔の中を貫通し、半田付け部からなる電気接続部１２にて固定されている。
【００４３】
以上のように、上記第１実施形態では、メータケースと一体の外側ホルダー部２と、表示板支持枠をなす内側ホルダー部４とを、少なくとも配線ピン１０の両サイドにて接続する弾性片（橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃ）を有するから、メータケースの熱変形による寸法変化が生じても、表示板支持枠全体が弾性片の弾性変形をともなって動き、上記寸法変化が吸収される。
【００４４】
よって、表示板１と回路部１１の間を接続する複数の配線ピン１０に、メータケースの熱変形に基づく過度な応力が発生せず、配線ピン１０の電気接続部１２に加わる応力が緩和される。また、表示板１とメータケースの間に表示板支持枠となる内側ホルダー部４を介在させているから、表示板１とメータケースとを直接弾性片で結合できない場合においても、表示板支持枠を介して表示板１とメータケースとの間に弾性片を介在させることができる。
【００４５】
また、弾性片の各々は橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃからなり、該橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃの一端と表示板支持枠とが一体に成型され、橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃの他端とメータケースとが一体に成型されているから、橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃと、表示板支持枠と、メータケースとを一体に成型することができる。
【００４６】
そしてこの一体成形品の橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃの弾性変形でメータケースの熱変形にともなう寸法変化が吸収される。よって、表示板１と回路部１１の間を接続する複数の配線ピン１０に上記熱変形にともなう過度な応力が発生せず、配線ピンの電気接続部に加わる応力が緩和される。また、橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃは、表示板支持枠の内壁よりも厚さの薄い成型部分よりなるから、弾性変形し易く、橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃにおいて、充分に寸法変化が吸収される。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について説明する。図３は、第２実施形態を示す表示板を弾性的に支持する状態を示す断面図である。図３において、橋絡部５ａ、５ｃ（５ｂは図示されない）は、弛み状の変形及び片持ちバネ状の変形がより発生し易いようにＵ字状の屈曲部（または波状部）５ａ１、５ｃ１（５ｂ１は図示されない）を設けている。
【００４８】
このように、橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃは、メータケースと一体の外側ホルダー部２と表示板支持枠となる内側ホルダー部４との間を結ぶＵ字状の屈曲部５ａ１、５ｂ１、５ｃ１を有するから、Ｕ字状の屈曲部５ａ１、５ｂ１、５ｃ１が弾性変形し易く、橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃにおいて、充分にメータケースの熱変形にともなう寸法変化が吸収される。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図４は、第３実施形態を示す表示板を弾性的に支持する状態を示す断面図である。図４において、橋絡部５ａ、５ｃ（５ｂは図示されない）には、弛み状の変形がより発生しやすいように、複数のくびれ形状部５ａ２、５ｃ２（５ｂ２は図示されない）を設けている。
【００５０】
このように、橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃは、メータケースと表示板支持枠との間を結ぶくびれ形状部を有するから、くびれ形状部が弾性変形し易く、橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃにおいて、充分にメータケースの熱変形にともなう寸法変化が吸収される。
【００５１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図５は、第４実施形態を示す表示板を上方から見た表示板とホルダーの模式平面図である。上記第１実施形態では、表示板１を囲む内側ホルダー部４の３方に橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃを配置したが、この第４実施形態では、図５のように、表示板１を囲む内側ホルダー部４の周囲４箇所に橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを配置している。
【００５２】
また、１０はクランク形状の曲げ部が無い複数の配線ピン１０を上方より見たものであり、外側ホルダー部２の底部（図４の紙面奥側）に設けられたプリント基板から成る回路部と表示板１とを電気的に接続している。
【００５３】
このように
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図６は第５実施形態を示す表示板を支持するホルダーの斜視図である。図７は、表示板を弾性的に支持する状態を示す図６の矢印Ｆ７方向から見た弾性片の配置図である。
【００５４】
図６においては、図７の表示板１を取り外して図示している。表示板１をなす特に液晶表示板は、液晶を封入した表側と裏側の一対のガラス板を有する四角形の板状部材である。この表示板１は、合成樹脂の成型品からなるホルダー２４の開口部３に設置される。剛性の高いホルダー２４から延在した２本の壁面爪部７ａ、７ｂと、左右一対の裏側弾性片４ｅ２、４ｇ２（図７）と、壁面爪部７ａ、７ｂに対向する左右一対の片持ちバネ状に変形する突起爪８ａ、８ｂとによって、表示板１は図７のように、宙吊り状態に保持されている。
【００５５】
壁面爪部７ａ、７ｂ及び突起爪８ａ、８ｂは、片持ち梁部材の先端に表側凸部となる爪７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１が設けられている。壁面爪部７ａ、７ｂ及び突起爪８ａ、８ｂは、弾性変形しやすい薄い樹脂製部分からなる弾性片で構成されている。これらの壁面爪部７ａ、７ｂ及び突起爪８ａ、８ｂの両側のホルダー２４には、切り込み部７ａｍ、７ｂｍ、８ａｍ、８ｂｍが形成され、壁面爪部７ａ、７ｂ、及び突起爪８ａ、８ｂが弾性変形し易くされている。
【００５６】
なお、この第５実施形態では、弾性片を合計６箇所に構成しており、この弾性片は、具体的には、壁面爪部７ａ、７ｂ及び突起爪８ａ、８ｂ、裏側弾性片４ｅ２、４ｇ２（図７）からなる。ホルダー２４には、多数の図示しない配線ピン（図１０の配線ピン１０相当部、但し、曲げ部１０ａが無い）が孔内に挿入されて、該配線ピンを位置決めする多孔ブロック部６を有する。
【００５７】
また、ホルダー２４には、表示板１を保持する左右一対の壁面爪部７ａ、７ｂと、この壁面爪部７ａ、７ｂに対向して配置され、表示板１の端部を受け止める左右一対の突起爪８ａ、８ｂを有する。この突起爪８ａ、８ｂは、表示板１の四方の端部を囲む内壁４ａ、４ｂ、４ｃの一部を構成している。上記壁面爪部７ａ、７ｂは、内壁４ｂの奥側からホルダー２４と一体に突出している。突起爪８ａ、８ｂの上端には、壁面爪部７ａ、７ｂに相対向するように爪部８ａ１、８ｂ１が形成されている。
【００５８】
図７の表示板１は、これら４つの壁面爪部７ａ、７ｂ、及び突起爪８ａ、８ｂに対して、図７の斜め上方から押し込まれることによって、４つの壁面爪部７ａ、７ｂ、及び突起爪８ａ、８ｂと図６の床面部４ｅ、４ｆ、（図示されない４ｇ）、４ｈとの間の表示板支持枠内に嵌め込まれて保持される。
【００５９】
また、図６の左側の床面部４ｅは、両持ちバネ状に変形する両持ちバネ部材として形成され、中央部には裏側凸部４ｅ１が形成されている。この裏側凸部４ｅ１は、弾力のある裏側弾性片４ｅ２の中央に形成されている。裏側弾性片４ｅ２の両側には裏側弾性片４ｅ２が弾性変形して撓むように切り込み部４ｅ３，４ｅ４が形成されている。
【００６０】
なお、図６では図示されないが、図６の右側の床面部も、両持ちバネ状に変形するように形成され、中央部には凸部４ｇ１（図７）が形成されている裏側弾性片４ｇ２を有する。図６のホルダー２４の矢印Ｘにて示すＸ軸方向の動き、及びＹ軸方向の動きが、表示板１に伝わる前に、壁面爪部７ａ、７ｂ、突起爪８ａ、８ｂの弾性変形で吸収される。また、ホルダー２４の図６中の上下方向の熱変形（Ｚ軸方向の動き）は、一対の裏側両持ち梁部材となる裏側弾性片４ｅ２、４ｇ２（図７）の両持ちバネ状の変形、及び壁面爪部７ａ、７ｂの片持ちバネ状の変形で吸収される。
【００６１】
これにより、ホルダー２４の樹脂部品に熱収縮等の熱変形が３次元方向に発生しても、この熱変形にともなう表示板１ひいては配線ピンに作用する過度な応力の発生を、表示板１を上下左右から囲む複数の弾性片、つまり壁面爪部７ａ、７ｂ、突起爪８ａ、８ｂ、及び裏側弾性片４ｅ２、４ｇ２（図７）の弾性変形で抑制することができる。
【００６２】
従って、図６の多孔ブロック部６の孔内に保持される図示しない配線ピン（従来の図１０の配線ピン１０に相当する。但し、曲げ部１０ａ相当部を有しない）には、従来例で示したようなクランク状の曲げ部を加工する必要が無くなる。このように、第５実施形態では、特にＺ軸方向の熱変形に対する対策を強化したものである。左右一対の壁面爪部７ａ、７ｂは両脇に切り込み７ａｍ、７ｂｍが設けられ、Ｚ軸方向に変形しやすくなっている。壁面爪部７ａ、７ｂの先端の爪部７ａ１、７ｂ１は、表示板１に対向するように図中の下向きの凸部を形成している。上記壁面爪部７ａ、７ｂと突起爪８ａ、８ｂは、表側弾性片を形成している。
【００６３】
また、床面部４ｅには両持ちバネ状に変形するように裏側両持ち梁部材として形成され中央部には一対の裏側凸部４ｅ１、４ｇ１（図７）が形成されている。この裏側凸部４ｅ１、４ｇ１を含めて、４ｅ２、４ｇ２は、表示板１に対する裏側弾性片を形成している。更に、左右一対の壁面爪部７ａ、７ｂに対向する突起爪８ａ、８ｂは片持ちバネ状に変形するように形成されている。
【００６４】
このように、第５実施形態において、弾性片は、表示板１の裏面を支える一対の裏側凸部４ｅ１、４ｇ１と、該裏側凸部４ｅ１、４ｇ１を弾性的に保持する、裏側凸部４ｅ１、４ｇ１よりも厚さの薄い一対の裏側両持ち梁部材４ｅ２、４ｇ２を有するから、表示板１の裏面を２箇所で弾性的に支えることができる。
【００６５】
また、表示板１の表面を相対向して支える二対の表側凸部（爪７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１）と該二対の表側凸部を弾性的に保持する、二対の表側凸部よりも厚さの薄い二対の表側片持ち梁部材（壁面爪部７ａ、７ｂと突起爪８ａ、８ｂ）とを有するから、表示板１の表面側を４箇所の表側凸部で弾性的に保持することができる。
【００６６】
このようにして、表示板１をメータケースに対して宙吊り状態になるように、裏側凸部４ｅ１、４ｇ１と表側凸部（爪７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１）とで弾性的に挟持でき、メータケースの熱変形を弾性片で吸収することができ、表示板１と回路部（図２、図１０の回路部１１相当部）の間を接続する複数の配線ピン（図２、図１０の配線ピン１０相当部）に上記熱変形にともなう過度な応力が発生せず、配線ピンの電気接続部に加わる応力の緩和が可能となる。
【００６７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。上述した実施形態と異なる特徴部分を説明する。図８は第６実施形態を示す表示板を弾性的に支持する状態を示す図７と同様の弾性片の配置図である。この第６実施形態は、第５実施形態の一部を変形したものであり、図８において、表示板１の片側における裏側弾性片を、相対向する一対の裏側凸部４ｇ１１、４ｇ１２を持つ一対の片持ち梁部材をなす裏側弾性片４ｇ２１、４ｇ２２として形成したものである。
【００６８】
なお、図８では図示されないが、表示板１のもう一方（図８紙面奥側）における裏側弾性片は、相対向する一対の凸部（図示しない４ｅ１１、４ｅ１２）を持つ一対の片持ち梁部材をなす裏側弾性片（図示しない４ｅ２１、４ｅ２２）として形成される。この結果、第６実施形態では、裏側凸部４ｇ１１、４ｇ１２（４ｅ１１、４ｅ１２）は、表示板１の裏側に４箇所形成されている。
【００６９】
このように、第６実施形態においては、弾性片は、表示板の裏面を支える二対の裏側凸部４ｇ１１、４ｇ１２（４ｅ１１、４ｅ１２）と、該裏側凸部４ｇ１１、４ｇ１２（４ｅ１１、４ｅ１２）を弾性的に保持する、裏側凸部４ｇ１１、４ｇ１２（４ｅ１１、４ｅ１２）よりも厚さの薄い二対の裏側片持ち梁部材４ｅ２１、４ｅ２２、４ｇ２１、４ｇ２２とを有するから、表示板の裏面を４箇所で弾性的に安定して支えることができる。
【００７０】
また、表示板１の表面を相対向して支える二対の表側凸部（爪７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１）と該二対の表側凸部を弾性的に保持する、二対の表側凸部よりも厚さの薄い二対の表側片持ち梁部材（壁面爪部７ａ、７ｂと突起爪８ａ、８ｂ）とを有するから、表示板１の表面側を４箇所の表側凸部で弾性的に保持することができる。このようにして、表示板１をメータケースに対して宙吊り状態になるように、裏側凸部と表側凸部とで弾性的に挟持でき、メータケースの熱変形を弾性片で吸収することができ、表示板と回路部の間を接続する複数の配線ピンに上記熱変形にともなう過度な応力が発生せず、配線ピンの電気接続部に加わる応力の緩和が可能となる。
【００７１】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。例えば、上記第５実施形態及び第６実施形態においては、バネ状に変形するように形成された裏側凸部を、表示板１を平面方向から見た場合、複数の配線ピン１０が並んだ方向の図９の（ａ）の左右両側の裏側弾性片領域Ｒ９１、Ｒ９２に設けたが、表示板１の複数の配線ピン１０が並んだ方向と直角の上下両側の図９の（ｂ）に示す裏側弾性片領域Ｒ９３、Ｒ９４に設けても良い。
【００７２】
また、表示装置として液晶表示装置を例にとって説明し、表示板は液晶表示板から構成したが、表示装置は有機ＥＬ表示装置のような他の表示装置であっても良い。また、弾性を有する弾性片で表示板、または表示板を囲む枠状保持板を宙吊り状態で保持したが、弾性があまりにも大きいと、車両の振動等で表示板が大きく揺れ、かえって配線ピンに応力が加わるため、弾性の程度は、熱変形を逃がす程度に抑えることが好ましい。
【符号の説明】
【００７３】
１  表示板
２、２４  メータケースと一体の外側ホルダー部２、ホルダー２４
３  開口部
４  表示板支持枠をなす内側ホルダー部４
４ａ、４ｂ、４ｃ  内壁
４ｅ１、４ｇ１  一対の裏側凸部
４ｅ２、４ｇ２  一対の裏側両持ち梁部材となる裏側弾性片４ｅ２、４ｇ２
４ｇ１１、４ｇ１２（図示されない４ｅ１１、４ｅ１２）  二対の裏側凸部
４ｇ２１，４ｇ２２（図示されない４ｅ２１，４ｅ２２）  二対の裏側片持ち梁部材となる裏側弾性片
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  弾性片となる橋絡部５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ
５ａ１、５ｃ１（図示されない５ｂ１）  Ｕ字状の屈曲部
５ａ２、５ｃ２（図示されない５ｂ２）  くびれ形状部
６  配線ピンを位置決めする多孔ブロック部
７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ、４ｅ２、４ｇ２、４ｅ２１、４ｅ２２、４ｇ２１、４ｇ２２  弾性片となる壁面爪部７ａ、７ｂ、突起爪８ａ、８ｂ、裏側弾性片４ｅ２、４ｇ２、４ｅ２１、４ｅ２２、４ｇ２１、４ｇ２２
７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ  二対の表側片持ち梁部材となる壁面爪部７ａ、７ｂ及び突起爪８ａ、８ｂ
７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１  二対の表側凸部となる爪７ａ１、７ｂ１、８ａ１、８ｂ１
１１  回路部をなすプリント基板
１２  電気接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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