(57)【要約】【課題】記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部に対し、設置面積が増大してしまう虞のあるカセットを適用しても、設置面積の省スペース化を実現する記録装置を提供する。【解決手段】被記録媒体に記録を実行する記録部と、前記記録部において記録が実行される前の前記被記録媒体を、前記記録装置の筐体の一部を形成する外装部材の上面と交差するように収容する第１の被記録媒体収容部と、を備え、前記第１の被記録媒体収容部が、前記外装部材に対して着脱可能に構成され、前記第１の被記録媒体収容部における前記被記録媒体の収容空間を形成する第１の壁部と前記外装部材により前記筐体が形成される、ことを特徴とする記録装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を実行する記録部を有する記録装置であって、
前記記録部において記録が実行される前の前記被記録媒体を、前記記録装置の筐体の一部を形成する外装部材の上面と交差するように収容する第１の被記録媒体収容部を備え、
前記第１の被記録媒体収容部が、前記外装部材に対して着脱可能に構成され、
前記第１の被記録媒体収容部における前記被記録媒体の収容空間を形成する第１の壁部と前記外装部材とにより前記筐体が形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録部において記録が実行された後の前記被記録媒体を、前記外装部材の上面と交差するように収容する第２の被記録媒体収容部を備え、
前記第１の壁部と対向する第２の壁部における、前記第１の壁部と対向する側の表面に対しての裏面が、前記第２の被記録媒体収容部の前記被記録媒体の収容空間を形成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の被記録媒体収容部に収容された前記被記録媒体を前記記録部に向けて搬送する被記録媒体搬送部を備え、
前記第１の被記録媒体収容部を前記外装部材に装着したとき、前記第２の壁部の前記裏面が、前記被記録媒体搬送部の少なくとも一部と対向する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の１つとしてプリンターがあり、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部および記録が実行された後の被記録媒体を収容する収容部を備えるものが知られている。
近年、特許文献１に示すように、設置面積の省スペースを実現するプリンターとして、プリンターの外装部材の上面から被記録媒体の給送および排出を行うプリンターが提案されている。被記録媒体を外装部材の上面と交差するように収容する、すなわち、外装部材の上面に被記録媒体を立てて収容することで、被記録媒体の載置に要する面積を小さくし、プリンターの設置面積の省スペースを実現している。
【０００３】
特許文献１には、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部と、記録が実行された後の被記録媒体を収容する収容部を隣接させて配設する構成が開示されている。記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部と、記録が実行された後の被記録媒体を収容する収容部を隣接させることで、プリンターの筐体の上面にまとまった空間を得ることができる利点がある。
また、利便性を向上させるために、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部を、外装部材に対して着脱可能なカセットで構成してもよいことも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、カセットを、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部に適用するに当たっての具体的な構成は開示されていない。
【０００６】
特許文献１に開示されているような、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部にカセットを適用すると、プリンターの外装部材をなす壁部（特許文献１における左側板２６）に対して内側にカセットを装着することとなる。カセットを構成する壁部と外装部材を構成する壁部を配設することにより、設置面積の省スペースを実現する目的に反してプリンターの設置面積が増大してしまう。
【０００７】
また、通常、カセットは、被記録媒体の収容空間を露出させるように、載置面と対向する面は開放されている。そのため、カセットに収容した被記録媒体を立てた状態で収容しようとすると、被記録媒体が倒れてしまう虞がある。したがって、カセットには、被記録媒体の載置面と対向する面を構成する壁部が必要となる。
また、特許文献１に示されるように、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部と、記録が実行された後の被記録媒体を収容する収容部を隣接させて配設する際には、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部と記録が実行された後の被記録媒体を収容する収容部とを区画する壁部が必要となる。
【０００８】
しかし、被記録媒体の載置面と対向する面を構成する壁部を有するカセットを、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部と記録が実行された後の被記録媒体を収容する収容部とを区画する壁部を有する収容部に適用させた場合、設置面積の省スペースを実現する目的に反してプリンターの設置面積が増大してしまう。
そこで、上述した種々の理由により、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部に対し、設置面積が増大してしまう虞のあるカセットを適用しても、設置面積の省スペース化を実現する記録装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも上述の課題の一つを解決するように、下記の形態または適用例として実現され得る。
【００１０】
〔適用例１〕被記録媒体に記録を実行する記録部を有する記録装置であって、前記記録部において記録が実行される前の前記被記録媒体を、前記記録装置の筐体の一部を形成する外装部材の上面と交差するように収容する第１の被記録媒体収容部を備え、前記第１の被記録媒体収容部が、前記外装部材に対して着脱可能に構成され、前記第１の被記録媒体収容部における前記被記録媒体の収容空間を形成する第１の壁部と前記外装部材とにより前記筐体が形成される、ことを特徴とする。
【００１１】
上述の適用例によれば、記録が実行される前の被記録媒体を収容するカセットの壁部を記録装置の筐体を形成する部材として兼用させるために、設置面積の省スペースを実現することができる。
【００１２】
〔適用例２〕前記記録部において記録が実行された後の前記被記録媒体を、前記外装部材の上面と交差するように収容する第２の被記録媒体収容部を備え、前記第１の壁部と対向する第２の壁部における、前記第１の壁部と対向する側の表面に対しての裏面が、前記第２の被記録媒体収容部の前記被記録媒体の収容空間を形成する、ことを特徴とする。
【００１３】
上述の適用例によれば、記録が実行される前の被記録媒体を収容するカセットにおける、被記録媒体の載置面と対向する面を構成する壁部を、記録が実行される前の被記録媒体を収容する収容部と記録が実行された後の被記録媒体を収容する収容部とを区画する壁部と兼用するために、設置面積の省スペースを実現することができる。
【００１４】
〔適用例３〕前記第１の被記録媒体収容部に収容された前記被記録媒体を前記記録部に向けて搬送する被記録媒体搬送部を備え、前記第１の被記録媒体収容部を前記外装部材に装着したとき、前記第２の壁部の前記裏面が、前記被記録媒体搬送部の少なくとも一部と対向する、ことを特徴とする。
【００１５】
上述の適用例によれば、被記録媒体が被記録媒体搬送部において詰まったときに、カセットを取り外すのみで被記録媒体搬送部を露出させることができるので、容易に被記録媒体の詰まりを解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】記録装置の斜視図。
【図２】カセット（外側カバーを閉じた状態）の外観斜視図。
【図３】カセット（外側カバーを開いた状態）の外観斜視図。
【図４】第１実施形態の記録装置の側断面図。
【図５】第１実施形態の記録装置の側断面図。
【図６】第１実施形態の記録装置の側断面図。
【図７】カセットを取り外した状態の記録装置の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１を参照し、本実施形態の記録装置の構造を説明する。
図１は、記録装置の斜視図である。
本実施形態における記録装置１は、外装部材１００により装置外観が構成されており、被記録媒体を外装部材１００の上面１０１と交差するように収容する、すなわち、外装部材１００の上面１０１に被記録媒体を立てて収容することで、被記録媒体の載置に要する面積を小さくし、設置面積の省スペースを実現する記録装置である。したがって、詳細は後述するが、第１の被記録媒体収容部としての給送側被記録媒体収容部２０１を構成するカセット４００および第２の被記録媒体収容部としての排出側被記録媒体収容部２０２を構成する排出側壁部２１３は、外装部材１００の上面１０１から突出するように形成される。尚、後述するように、カセット４００、排出側壁部２１３は、外装部材１００の上面１０１から突出する部分からのみ構成されているものではない。また、２３０は、被記録媒体の排出口である。ここで、「上面」とはプリンターが設置面に配置された状態の鉛直方向上方の面であって、設置面に対する傾きが４５度以下の面をいう。「上面」は平らな面でなくともよく、ある程度湾曲した面であってよいのは勿論である。
【００１８】
また、電源の投入や、記録の実行指示、各種操作設定を行う情報入力部３１０を筐体の上面１０１に備えた情報入力手段３００が配設されている。
【００１９】
情報入力部３１０には、情報入力を実行するためのボタンが配置されている。尚、ユーザーが操作画面に触れることで情報入力を行うタッチパネルを採用するなど、情報入力を行える態様であれば、ボタンによる情報入力の態様には限定されない。
【００２０】
続いて、カセット４００について記載する。
ここで、図２は、カセット（外側カバーを閉じた状態）の外観斜視図であり、図３は、カセット（外側カバーを開いた状態）の外観斜視図である。
【００２１】
カセット４００は、図２、図３に示すように、カセット本体４０１に、第２の壁部としての開閉可能な外側カバー４０２と揺動可能なカセット可動部４０３と、を備えている。外側カバー４０２は、カセット本体４０１の略中央部に設けられた回動支点４０２ｃを中心に回動することにより、図２に示すような閉状態と、図３に示すような開状態と、をとり得るようになっている。そして、外側カバー４０２が開いた状態では、図３に示すようにカセット本体４０１の被記録媒体収容空間４０４が表れて、被記録媒体Pを収容可能となる。
【００２２】
次に、カセット本体４０１には、エッジガイド４０５が被記録媒体Ｐの幅方向にスライド可能に配設されており、このエッジガイド４０５により、サイズに応じた適切な位置で、収容された被記録媒体Ｐの縁がガイドされる。尚、外側カバー４０２には、長穴４０８がエッジガイド４０５の変位方向に延びるように形成されており、エッジガイド４０５は、長穴４０８に案内される。
【００２３】
ここで、図３に示すように、被記録媒体Pは、第１の壁部としてのカセット載置部４０７に載置され、外側カバー４０２を閉じた状態で、カセット載置部４０７と外側カバー４０２の被記録媒体収容空間４０４との対向面４０２ａに挟まれて収容される。このように、本実施例におけるカセット４００は、被記録媒体Pを挟んで収容することができる。したがって、カセット４００を立てても、被記録媒体Pは倒れることなく収容される。
【００２４】
また、エッジガイド４０５は、外側カバー４０２被記録媒体収容空間４０４との対向面４０２ａに沿うように形成させる外側カバー側エッジガイド４０５ａおよびカセット載置部４０７に沿うように形成させるカセット載置部側エッジガイド４０５ｂにより構成される。外側カバー側エッジガイド４０５ａとカセット載置部側エッジガイド４０５ｂは、４０５ｃを回動支点として回動可能に構成され、外側カバーが閉じた状態において、エッジガイド４０５は、カセット４００の内部に収納可能となっている。
【００２５】
続いて、本発明の特徴的構成である給送側被記録媒体収容部２０１および排出側被記録媒体収容部２０２の構成について記載する。ここで、図４乃至図６は、記録装置の側断面図である。ここで、カセット４００は、図示しないガイドレールに沿って外装部材１００に着脱自在に装着される。
【００２６】
図４乃至図６に示すように、カセット４００のカセット載置部４０７と外装部材１００とで記録装置１の筐体１０００を形成する。カセット４００の構成であるカセット載置部４０７を筐体１０００を形成する部材として兼用させることで、設置面積の省スペースを実現することができる。
【００２７】
図１および図４乃至図６に示すように、給送側被記録媒体収容部２０１は、カセット４００により構成され、被記録媒体Pは、カセット載置部４０７と外側カバー４０２に挟まれて、外装部材１００の上面１０１と交差するように収容される。尚、被記録媒体Pの搬送方向下流側は、カセット可動部４０３に挟まれて収容される。すなわち、給送側被記録媒体収容部２０１は、カセット載置部４０７、外側カバー４０２、カセット可動部４０３の間の空間で構成される。尚、カセット可動部４０３の動きに関しては後述する。
また、排出側被記録媒体収容部２０２は、カセット４００の外側カバー４０２および、外側カバー４０２と対向して配設される、板状の部材からなる排出側壁部２１３の間の空間で構成される。
【００２８】
図６に示すように、排出側被記録媒体収容部２０２において、記録が実行された後の被記録媒体Ｐ´は、カセット４００の外側カバー４０２および排出側壁部２１３に挟まれて立てて収容される。以後、記録が実行される前の被記録媒体をＰ、記録が実行された後の被記録媒体をＰ´と記載する。
【００２９】
上記の構成により、カセット４００の外側カバー４０２の被記録媒体収容空間４０４との対向面４０２ａの裏面４０２ｂが排出側被記録媒体収容部２０２を形成する。したがって、カセット４００の外側カバー４０２を給送側被記録媒体収容部２０１および排出側被記録媒体収容部２０２として兼用することで、記録が実行される前の被記録媒体Pを収容する給送側被記録媒体収容部にカセットを適用しても、設置面積の省スペース化を実現することができる。具体的には、給送側被記録媒体収容部２０１および排出側被記録媒体収容部２０２を区画する壁部と、カセット４００において、カセット載置部４０７と対向する面を構成する壁部とを外側カバー４０２で兼用することができる。
【００３０】
続いて、給送側被記録媒体収容部２０１に保持された被記録媒体Ｐが、記録を実行され、排出側被記録媒体保持手段２０２に保持される過程について図４乃至図６を用いて説明する。
【００３１】
初めに、図４に示すように、被記録媒体Ｐは給送側被記録媒体収容部２０１に保持させる。
【００３２】
カセット４００の被記録媒体Ｐの搬送方向下流側には、カセット可動部４０３が配設されている。カセット可動部４０３は、いわゆるホッパーとして機能するものであり、揺動支点４０３ａを中心に揺動可能に設けられており、揺動することにより、被記録媒体Ｐの搬送方向下流側の先端を給送ローラー４１０（後述）に圧接させる状態（図５）と、離間させる状態（図４）と、をとり得るようになっている。
【００３３】
カセット可動部４０３には、被記録媒体Ｐの搬送方向下流側の先端に対応する位置に、開口部４０６が形成されており、この開口部４０６により、被記録媒体Ｐに対して給送ローラー４１０が圧接できるようになっている。尚、符号４０９は、被記録媒体Ｐの搬送方向下流側の先端を支持するための被記録媒体先端支持壁である。被記録媒体Ｐが給送側被記録媒体保持手段２０１に保持された状態において、被記録媒体Ｐは、先端が被記録媒体先端支持壁４０９に当接した状態で支持される。
【００３４】
記録の実行が指示されると、図５に示すように、図示を省略するモーターによりカセット可動部４０３が揺動し、被記録媒体Ｐが給送ローラー４１０に圧接され、被記録媒体Ｐが搬送される。尚、給送ローラー４１０は図示を省略するモーターにより駆動される。
【００３５】
給送ローラー４１０によって搬送された被記録媒体Ｐは、給送ローラー４１０及び給送ローラー４１０の外周面と対向配置される案内部材３２０によって鉛直方向上向きに反転させられ、搬送駆動ローラー４３０、および搬送従動ローラー４４０の間に搬送される。搬送従動ローラー４４０は、図示しない付勢手段の付勢力により搬送駆動ローラー４３０に向けて付勢されている。そして、搬送駆動ローラー４３０との間で被記録媒体Ｐを挟圧することで従動回転する。
【００３６】
このように、給送ローラー４１０および案内部材３２０によって構成された「被記録媒体反転部」により、被記録媒体Ｐが湾曲反転する搬送経路が形成されている。案内部材３２０には、給送ローラー４１０による被記録媒体Ｐの給送を補助する給送従動ローラー４２０が設けられている。給送従動ローラー４２０は、図示を省略する付勢手段の付勢力により給送ローラー４１０に向けて付勢されている。また、搬送駆動ローラー４３０は図示を省略するモーターにより駆動される。
【００３７】
搬送駆動ローラー４３０の下流側には、記録ヘッド５２０と案内部材３２０とが対向するように配設されており、記録ヘッド５２０を搭載する記録部としてのキャリッジ５１０は、図示を省略するモーターの動力を受けることにより被記録媒体Ｐの幅方向に往復動するように構成されている。
【００３８】
尚、キャリッジ５１０は、記録ヘッド５２０にインクを送る、図示を省略するインクカートリッジが搭載されるオンキャリッジタイプであっても、インクカートリッジが独立して配設されるオフキャリッジタイプであっても構わない。また、キャリッジ５１０が、被記録媒体Ｐの幅方向に往復動せずに、被記録媒体Ｐの幅方向に亘って配設される固定式であってもよい。また、キャリッジ５１０は傾斜して配設されているが、案内部材３２０の配設の仕方に応じ適宜配設されるものである。
【００３９】
記録ヘッド５２０により記録が実行された被記録媒体Ｐは、搬送駆動ローラー４３０、および搬送従動ローラー４４０により排出駆動ローラー４５０、および排出従動ローラー４６０の間に搬送される。排出従動ローラー４６０は、図示を省略する付勢手段の付勢力により排出駆動ローラー４５０に向けて付勢されている。
そして、排出駆動ローラー４５０、および排出従動ローラー４６０により被記録媒体Ｐ´は、排出側被記録媒体収容部２０２に搬送される。
【００４０】
続いて、図６に示すように、排出駆動ローラー４５０、および排出従動ローラー４６０から外れた被記録媒体Ｐ´は、排出側被記録媒体収容部２０２に収容される。
【００４１】
尚、本実施形態においては、給送ローラー４１０を固定し、カセット４００を構成するカセット可動部４０３を可動式としたが、給送ローラー４１０とカセット４００が接近、離間する構成であれば、公知の機構を用いて、給送ローラー４１０を可動にし、カセット４００を固定の構造としてもよい。
【００４２】
続いて、図７は、カセットを取り外した状態の記録装置の側断面図である。
図４乃至図６に示すように、カセット４００を外装部材１００に装着した状態では、カセット４００を構成する部材であるカセット可動部４０３と、給送ローラー４１０とが対向するように配設される。したがって、図７に示すように、カセット４００を外装部材１００から取り外すと給送ローラー４１０が露出する。よって、被記録媒体Pが給送ローラー４１０で詰まったときに、カセットを取り外すのみで被記録媒体搬送部を露出させることができるので、容易に被記録媒体の詰まりを解除することができる。
【００４３】
また、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、他の実施形態についても適用されるのは勿論である。例えば、上述した実施形態では、記録装置としてプリンターを例に説明したが、これに限定されるものではなく、例えばコピー装置であっても適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
２０１…給送側被記録媒体収容部、２０２…排出側被記録媒体収容部、４００…カセット、５１０…キャリッジ、５２０…記録ヘッド。
【図１】
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【図２】
2012121712.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012121712.tif 000007
【図６】
2012121712.tif 000008
【図７】
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