(57)【要約】【課題】前方に導波器を大きく伸ばすことなく利得を向上させることが可能なアンテナおよびこれを用いたアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ１Ａは、エレメント１１〜１８と、給電部２０とを備える。アンテナ１Ａは、たとえば八木式アンテナの放射器として動作する。アンテナ１Ａは、従来の放射器の給電部が積み重なった２段スタック構造にしたものである。各段の放射器は、ダイポール２本で構成された位相差給電式の放射器である。従来の放射器を縦方向に多段スタック構造にすることで、垂直面指向性の半値幅が絞られる。八木式アンテナの放射器を多段スタック構造にすることで、従来の八木式アンテナよりも全長が短くかつ高利得化することが可能となる。【選択図】図１
2012235199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放射素子および第１の給電部を含む第１の放射器と、
第２の放射素子および第２の給電部を含む第２の放射器とを備え、
前記第１および第２の放射器は、多段スタック構造を有する、アンテナ。
【請求項２】
前記第１および第２の放射素子の各々は、少なくとも１組のアンテナ素子を含む、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第１および第２の放射素子の少なくとも１つは、互いに並列に配置された２組以上のアンテナ素子を含む、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記アンテナ素子は、１対のエレメントを含む、請求項２または３に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記アンテナ素子は、ダイポールアンテナである、請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記アンテナ素子は、折り返しダイポールアンテナである、請求項４に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記第１および第２の給電部の少なくとも１つは、位相差給電方式である、請求項３に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記第１および第２の放射素子の各々は、
第１のエレメント対を含む第１のアンテナ素子と、
前記第１のエレメント対と並列に配置された第２のエレメント対を含む第２のアンテナ素子とを含み、
前記第１および第２の給電部の各々は、前記第１および第２のアンテナ素子に電力を供給する給電ラインを含み、
前記アンテナは、
前記第１の給電部の前記給電ラインと、対応する前記第２の給電部の前記給電ラインとを、前記第２のアンテナ素子側の接続点を結んで接続する給電合成ラインと、
前記給電合成ラインに電力を供給する同軸ケーブルとをさらに備える、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項９】
前記アンテナ素子は、スリーブを含むホイップアンテナである、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記第１の放射素子は、
第１のスリーブを含む第１のホイップアンテナと、
前記第１のホイップアンテナと縦列に配置された第２のスリーブを含む第２のホイップアンテナとを含み、
前記第２の放射素子は、
第３のスリーブを含む第３のホイップアンテナと、
前記第３のホイップアンテナと縦列に配置された第４のスリーブを含む第４のホイップアンテナとを含み、
前記第１および第２の給電部は、
前記第１のホイップアンテナと前記第２のホイップアンテナとを接続する第１の給電ラインと、
前記第３のホイップアンテナと前記第４のホイップアンテナとを接続する第２の給電ラインとを含み、
前記アンテナは、
前記第１の給電ラインと前記第２の給電ラインとを接続する給電合成ラインと、
前記給電合成ラインに前記第３および第４のホイップアンテナ側の接続点から電力を供給する同軸ケーブルとをさらに備える、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のアンテナと、
前記第１および第２の放射器に対して一方側に配置された１以上の導波器と、
前記第１および第２の放射器に対して他方側に配置された１以上の反射器とを備える、アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナおよびこれを用いたアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は、従来の八木式アンテナの放射器１００の構造を示した概略図である。
図１３を参照して、放射器１００は、エレメント１１１〜１１４と、給電部１２０とを備える。エレメント１１１，１１３およびエレメント１１２，１１４は、それぞれダイポールを構成する。放射器１００は、ダイポール２本で構成された位相差給電方式の放射器である。放射器のみでもアンテナを構成する。
【０００３】
特許文献１に記載されたＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯テレビジョン放送受信用アンテナは、ＵＨＦ帯テレビジョン放送の全周波数帯用の放射器の給電点と、同軸ケーブルの外部導体および中心導体に接続される固定金具との間に整合器が設けられ、放射器および同軸ケーブルのインピーダンス変換と、平衡および不平衡の変換とを行なう。整合器の放射器側の２本のリード線は、互いに接近させた分布容量線路部と、互いが離れた誘導性線路部とによって構成される。
【０００４】
特許文献２に記載されたアンテナの放射器は、筐体内の回路要素収容空間と、筐体に設けられた放射素子の保持孔内とを、区画壁によって水密的に区画する。区画壁には、放射素子が縦向きとなる使用状態において下側となった放射素子内に溜まった水が氷結する場合に、氷結に伴う膨張によって区画壁と放射素子との間に生ずる斥力を逃すための逃がし手段が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２８０１９号公報
【特許文献２】特開平０９−１９９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来の八木式アンテナは、たとえばダイポール２本で構成された位相差給電方式の放射器を備える。従来の八木式アンテナで利得を上げるには、導波器を前方に増やしていかなければならない。そのため、従来の高利得の八木式アンテナは、前方に長くなってしまうという問題があった。
【０００７】
それゆえに、この発明の目的は、前方に導波器を大きく伸ばすことなく利得を向上させることが可能なアンテナおよびこれを用いたアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面によれば、アンテナであって、第１の放射素子および第１の給電部を含む第１の放射器と、第２の放射素子および第２の給電部を含む第２の放射器とを備え、第１および第２の放射器は、多段スタック構造を有する。
【０００９】
好ましくは、第１および第２の放射素子の各々は、少なくとも１組のアンテナ素子を含む。
【００１０】
好ましくは、第１および第２の放射素子の少なくとも１つは、互いに並列に配置された２組以上のアンテナ素子を含む。
【００１１】
好ましくは、アンテナ素子は、１対のエレメントを含む。
好ましくは、アンテナ素子は、ダイポールアンテナである。
【００１２】
好ましくは、アンテナ素子は、折り返しダイポールアンテナである。
好ましくは、第１および第２の給電部の少なくとも１つは、位相差給電方式である。
【００１３】
好ましくは、第１および第２の放射素子の各々は、第１のエレメント対を含む第１のアンテナ素子と、第１のエレメント対と並列に配置された第２のエレメント対を含む第２のアンテナ素子とを含み、第１および第２の給電部の各々は、第１および第２のアンテナ素子に電力を供給する給電ラインを含み、アンテナは、第１の給電部の給電ラインと、対応する第２の給電部の給電ラインとを、第２のアンテナ素子側の接続点を結んで接続する給電合成ラインと、給電合成ラインに電力を供給する同軸ケーブルとをさらに備える。
【００１４】
好ましくは、アンテナ素子は、スリーブを含むホイップアンテナである。
好ましくは、第１の放射素子は、第１のスリーブを含む第１のホイップアンテナと、第１のホイップアンテナと縦列に配置された第２のスリーブを含む第２のホイップアンテナとを含み、第２の放射素子は、第３のスリーブを含む第３のホイップアンテナと、第３のホイップアンテナと縦列に配置された第４のスリーブを含む第４のホイップアンテナとを含み、第１および第２の給電部は、第１のホイップアンテナと第２のホイップアンテナとを接続する第１の給電ラインと、第３のホイップアンテナと第４のホイップアンテナとを接続する第２の給電ラインとを含み、アンテナは、第１の給電ラインと第２の給電ラインとを接続する給電合成ラインと、給電合成ラインに第３および第４のホイップアンテナ側の接続点から電力を供給する同軸ケーブルとをさらに備える。
【００１５】
この発明の他の局面によれば、アンテナ装置であって、第１の放射素子および第１の給電部を含む第１の放射器と、第２の放射素子および第２の給電部を含む第２の放射器と、第１および第２の放射器に対して一方側に配置された１以上の導波器と、第１および第２の放射器に対して他方側に配置された１以上の反射器とを備え、第１および第２の放射器は、多段スタック構造を有する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の実施の形態によれば、アンテナにおいて前方に導波器を大きく伸ばすことなく利得を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１によるアンテナ１Ａの構造を示した概略図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるアンテナ１Ａの構造を示した概略図である。
【図３】従来の放射器１００と比較した図１，２のアンテナ１Ａの各種特性を示した図である。
【図４】この発明の実施の形態１によるアンテナ３０の構造を示した概略図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるアンテナ１Ａのより具体的な構造を示した模式図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるアンテナ１Ａの位相差給電構造を説明するための部分図である。
【図７】この発明の実施の形態１によるアンテナ装置１Ｂの具体的な構造を示した模式図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるアンテナ５０の構造を示した概略図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるアンテナ５０の給電構造の一例を説明するための構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるアンテナ６０Ａの構造を示した概略図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるアンテナ６０Ａの位相差給電構造を説明するための構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態２によるアンテナ装置６０Ｂの具体的な構造を示した模式図である。
【図１３】従来の八木式アンテナの放射器１００の構造を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１９】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１によるアンテナ１Ａの構造を示した概略図である。図２は、図１のアンテナ１Ａの斜視角を変えて図示したものである。
【００２０】
図１，２を参照して、アンテナ１Ａは、エレメント１１〜１８と、給電部２０とを備える。アンテナ１Ａは、たとえば八木式アンテナの放射器として動作する。図１，２に示すように、アンテナ１Ａは、図１０の従来の放射器１００の給電部が積み重なった２段スタック構造である。各段の放射器は、ダイポール２本で構成された位相差給電方式である。各段の放射器の間の距離は、約０．２λ（λは波長）である。換言すると、エレメント１１〜１４とエレメント１５〜１８との間の距離は、約８〜１０ｃｍである。従来の放射器１００を縦方向に２段スタック構造にすることで、垂直面指向性の半値幅が絞られる。
【００２１】
図３は、従来の放射器１００と比較した図１，２のアンテナ１Ａの各種特性を示した図である。
【００２２】
図３を参照して、横軸は周波数（ＭＨｚ）、左縦軸は利得（ｄＢ）、右縦軸は電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage Standing Wave Ratio）を示す。図１，２のアンテナ１Ａの電圧定在波比ＶＳＲＷ２は、４８０ＭＨｚ〜８４５ＭＨｚにおいて、従来の放射器１００の電圧定在波比ＶＳＲＷ１より高くなっている。なお、電圧定在波比は低い方が望ましい。  
【００２３】
一方、図１，２のアンテナ１Ａの利得Ｇ２は、ほとんどの周波数において従来の放射器１００の利得Ｇ１より高くなっている。特に、４７０ＭＨｚ〜６８０ＭＨｚにおいて、アンテナ１Ａの利得Ｇ２は、従来の放射器１００の利得Ｇ１より約１ｄＢ高くなっている。これは、図４に示すように従来の放射器を横方向に多段スタック構造にした場合も、同様である。
【００２４】
図４は、この発明の実施の形態１によるアンテナ３０の構造を示した概略図である。
図４を参照して、アンテナ３０は、従来の放射器１０Ａ，１０Ｂのエレメントが縦列に配置された２段スタック構造である。アンテナ３０は、たとえば八木式アンテナの放射器として動作する。放射器１０Ａは、エレメント１１Ａ〜１４Ａと、給電部２０Ａとを備える。放射器１０Ｂは、エレメント１１Ｂ〜１４Ｂと、給電部２０Ｂとを備える。放射器１０Ａ，１０Ｂは、ダイポール２本で構成された位相差給電方式の放射器である。放射器１０Ａ、１０Ｂ間の距離は、約１λ（λは波長）である。換言すると、給電部２０Ａと給電部２０Ｂとの中心間の距離は、約５０ｃｍである。従来の放射器１０Ａ，１０Ｂを横方向に２段スタック構造にすることで、水平面指向性の半値幅が絞られる。
【００２５】
図１，２，４は、放射器を２段スタック構造にした場合であったが、３段，４段のスタック構造にすることも可能である。放射器を３段，４段のスタック構造にすることで、アンテナの開口面積が広がる。これにより、八木式アンテナのさらなる高利得化が可能となる。また、放射器を縦方向および横方向に同時に多段スタック構造にすることも可能である。また、ダイポールアンテナは、折り返しダイポールアンテナであってもよい。
【００２６】
図５は、この発明の実施の形態１によるアンテナ１Ａのより具体的な構造を示した模式図である。
【００２７】
図５を参照して、アンテナ１Ａは、エレメント１１〜１８と、同軸ケーブル２１と、網線２２と、給電ライン２３，２４，２７，２８と、給電合成ライン２５，２９と、芯線２６とを備える。アンテナ１Ａは、たとえば八木式アンテナの放射器として動作する。同軸ケーブル２１は、７５Ωの特性インピーダンスを有する。同軸ケーブル２１は、給電合成ライン２５，２９に対して電力を供給する。給電ライン２３，２４，２７，２８は、１５０Ωの特性インピーダンスを有する。給電合成ライン２５，２９は、７５Ωの特性インピーダンスを有する。
【００２８】
図５のアンテナ１Ａは、図１３の従来の放射器１００を縦方向に２段スタック構造にし、給電合成ライン２５，２９で上下の放射器を合成して出力インピーダンスを７５Ωにしたものである。各段の放射器は、ダイポール２本で構成された位相差給電方式の放射器である。
【００２９】
図６は、この発明の実施の形態１によるアンテナ１Ａの位相差給電構造を説明するための部分図である。
【００３０】
図６を参照して、アンテナ１Ａは、給電点１３ａを有するエレメント１３と、給電点１４ａを有するエレメント１４と、給電点１７ａを有するエレメント１７と、給電点１８ａを有するエレメント１８と、中心点Ｏ１および接続点２７ａを有する給電ライン２７と、中心点Ｏ２および接続点２８ａを有する給電ライン２８と、接続点２９ａを有する給電合成ライン２９とを少なくとも備える。
【００３１】
給電ライン２７の接続点２７ａは、中心点Ｏ１よりエレメント１４側に寄っている。同様に、給電ライン２８の接続点２８ａも、中心点Ｏ２よりエレメント１８側に寄っている。給電点１３ａと接続点２７ａとの距離Ｌ１は、たとえば４５ｍｍである。給電点１４ａと接続点２７ａとの距離Ｌ２は、たとえば５ｍｍである。また、接続点２７ａと接続点２８ａとの間の給電合成ライン２９の距離Ｌ３は、たとえば８０〜１００ｍｍである。
【００３２】
上記のように、給電合成ライン２９は、アンテナ１４，１８側に寄っている。これにより、エレメント１３，１４およびエレメント１７，１８では、それぞれ位相差給電が行なわれる。これは、エレメント１１，１２およびエレメント１５，１６の側についても同様である。さらに、図５に示すように、給電合成ライン２９は、中心辺りの接続点２９ａに同軸ケーブル２１の芯線２６が接続されている。給電合成ライン２５は、中心辺りの接続点２５ａに同軸ケーブル２１の網線２２が接続されている。これらの構成より、位相差給電方式に起因した利得の向上が得られる。
【００３３】
図７は、この発明の実施の形態１によるアンテナ装置１Ｂの具体的な構造を示した模式図である。
【００３４】
図７を参照して、アンテナ装置１Ｂは、エレメント１１〜１８と、同軸ケーブル２１と、網線２２と、給電ライン２３，２４，２７，２８と、給電合成ライン２５，２９と、芯線２６と、反射器３１，３２と、導波器４１〜４４とを備える。アンテナ装置１Ｂは、たとえば八木式アンテナとして動作する。アンテナ装置１Ｂは、図１３の従来の放射器１００を縦方向に２段スタック構造にし、反射器３１，３２および導波器４１〜４４を付加したものである。
【００３５】
放射器１００を用いた従来の八木式アンテナは、利得を上げるために導波器を前方方向に増やしていた。これに対し、図７に記載したアンテナ装置１Ｂは、図３に示したように、従来の八木式アンテナと比べて、前方方向に導波器を大きく伸ばすことなく利得を向上させることができる。これにより、アンテナ装置の性能が向上するとともに、小型化も可能となる。
【００３６】
以上のように、実施の形態１によれば、放射器を多段スタック構造にして各放射器に導波器を設けることにより、従来の八木式アンテナよりも全長が短くかつ高利得化することが可能となる。
【００３７】
［実施の形態２］
図８は、この発明の実施の形態２によるアンテナ５０の構造を示した概略図である。
【００３８】
図８を参照して、アンテナ５０は、スリーブ５１を含むホイップアンテナ５６と、スリーブ５２を含むホイップアンテナ５７と、給電ライン５３とを備える。アンテナ５０は、たとえば八木式アンテナの放射器として動作する。アンテナ５０は、ホイップアンテナ５６，５７を左右に並べて、横方向に２段スタック構造にしたものである。アンテナ５０は、ホイップアンテナ５６，５７の２素子で１組のアンテナを構成している。ホイップアンテナ５６，５７を左右に並べて合成することで、水平面指向性の半値幅が絞られる。ホイップアンテナを上下に合成した場合には、垂直面指向性の半値幅が絞られる。
【００３９】
図９は、この発明の実施の形態２によるアンテナ５０の給電構造の一例を説明するための構成図である。
【００４０】
図９を参照して、アンテナ５０は、ホイップアンテナ５６，５７と、給電ライン５３とを備える。給電ライン５３は、同軸ケーブル２００と、外部導体２０１，５３２，５３６と、絶縁部２０４，５３３，５３５と、芯線２０５，５３４と、シース５３１，５３７とを含む。ホイップアンテナ５６，５７は、スリーブ５２，５１をそれぞれ有し、いずれもλ／２（λは波長）の長さを有する。同軸ケーブル２００の芯線２０５は、ホイップアンテナ５６，５７の芯線５３４に接続される。同軸ケーブル２００の外部導体２０１は、編組された外部導体５３２，５３６の一方または両方に接続される。このような給電構造により、アンテナ５０は、同軸ダイポールとして動作する。
【００４１】
図１０は、この発明の実施の形態２によるアンテナ６０Ａの構造を示した概略図である。
【００４２】
図１０を参照して、アンテナ６０Ａは、スリーブ６１，６２，６４，６５と、給電ライン６３，６６と、位相差給電ライン６７とを備える。アンテナ６０Ａは、たとえば八木式アンテナの放射器として動作する。アンテナ６０Ａは、図８のアンテナ２組を位相差給電ライン６７により接続したものであり、位相差給電構造となっている。アンテナ６０Ａは、図８のアンテナ２組を横方向に２段スタック構造にしたものである。アンテナ６０Ａは、図１，２のように、図８のアンテナ２組が縦方向に積み重なった２段スタック構造であってもよい。
【００４３】
図１１は、この発明の実施の形態２によるアンテナ６０Ａの位相差給電構造を説明するための構成図である。
【００４４】
図１０，１１を参照して、アンテナ６０Ａは、ホイップアンテナ６１０，６２０，６４０，６５０と、給電ライン６３，６６と、位相差給電ライン６７とを備える。給電ライン６３は、シース６１１，６２１と、外部導体６１２，６２２と、絶縁部６１３，６２３と、芯線６１４，６２４，６３１とを含む。芯線６３１は、接続点６３１ａを有する。給電ライン６６は、シース６４１，６５１と、外部導体６４２，６５２と、絶縁部６４３，６５３と、芯線６４４，６５４，６６１とを含む。芯線６６１は、接続点６６１ａを有する。ホイップアンテナ６１０，６２０，６４０，６５０は、スリーブ６１，６２，６４，６５をそれぞれ有し、いずれもλ／２（λは波長）の長さを有する。
【００４５】
位相差給電ライン６７は、同軸ケーブル３００と、外部導体３０１と、絶縁部３０２と、芯線３０３，３０４と、網線３０５と、給電合成ライン６７１，６７２とを含む。給電ライン６３，６６は、いずれも３００Ωの特性インピーダンスを有する。給電合成ライン６７１は、接続点６６１ａと接続点６３１ａとの間に接続され、中心点Ｏ１０および接続点６７１ａを有する。給電合成ライン６７１は、１５０Ωの特性インピーダンスを有する。給電合成ライン６７２は、接続点６６２ａと接続点６７２ａとの間に接続される。同軸ケーブル３００は、７５Ωの特性インピーダンスを有する。
【００４６】
芯線３０４は、給電合成ライン６７１において、中心点Ｏ１０よりホイップアンテナ６１０，６２０側に寄った接続点６７１ａに接続される。同様に、網線３０５も、給電合成ライン６７２において、ホイップアンテナ６１０，６２０側に寄った接続点６７２ａに接続される。当該構成より、位相差給電方式に起因した利得の向上が得られる。
【００４７】
図１２は、この発明の実施の形態２によるアンテナ装置６０Ｂの具体的な構造を示した模式図である。
【００４８】
図１２を参照して、アンテナ装置６０Ｂは、スリーブ６１，６２，６４，６５と、給電ライン６３，６６と、位相差給電ライン６７と、反射器７１と、導波器８１〜８６とを備える。アンテナ装置６０Ｂは、たとえば八木式アンテナとして動作する。アンテナ装置６０Ｂは、図８のアンテナ２組を位相差給電ライン６７により接続し、反射器７１および導波器８１〜８６を付加したものである。
【００４９】
放射器１００を用いた従来の八木式アンテナは、利得を上げるために導波器を前方方向に増やしていた。これに対し、図１２に記載したアンテナ装置６０Ｂは、図３に示したのと同様に、従来の八木式アンテナと比べて、前方方向に導波器を大きく伸ばすことなく利得を向上させることができる。これにより、アンテナ装置の性能が向上するとともに、小型化も可能となる。
【００５０】
以上のように、実施の形態２によれば、ホイップアンテナを含む放射器を多段スタック構造にして各放射器に導波器を設けることにより、従来の八木式アンテナよりも全長が短くかつ高利得化することが可能となる。
【００５１】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ，１０Ａ，１０Ｂ，３０，５０，６０Ａ  アンテナ、１００  放射器、１Ｂ，６０Ｂ  アンテナ装置、１１〜１８，１１Ａ〜１４Ａ，１１Ｂ〜１４Ｂ，１１１〜１１４  エレメント、１３ａ，１４ａ，１７ａ，１８ａ  給電点、２０，２０Ａ，２０Ｂ，１２０  給電部、２１，２００，３００  同軸ケーブル、２２，３０５  網線、２３，２４，２７，２８，５３，６３，６６  給電ライン、２５，２９，６７１，６７２  給電合成ライン、２５ａ，２７ａ，２８ａ，２９ａ，６３１ａ，６６１ａ，６６２ａ，６７１ａ，６７２ａ  接続点、２６，２０５，３０３，３０４，５３４，６１４，６２４，６３１，６４４，６５４，６６１  芯線、３１，３２，７１  反射器、４１〜４４，８１〜８６  導波器、５１，５２，６１，６２，６４，６５  スリーブ、５６，５７，６１０，６２０，６４０，６５０  ホイップアンテナ、６７  位相差給電ライン、２０１，３０１，５３２，５３６，６１２，６２２，６４２，６５２  外部導体、２０４，３０２，５３３，５３５，６１３，６２３，６４３，６５３  絶縁部、５３１，５３７，６１１，６２１，６４１，６５１  シース、Ｇ１，Ｇ２  利得、ＶＳＲＷ１，ＶＳＲＷ２  定在波比、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  距離、Ｏ１，Ｏ２，Ｏ１０  中心点。
【図１】
2012235199.tif 000003
【図２】
2012235199.tif 000004
【図３】
2012235199.tif 000005
【図４】
2012235199.tif 000006
【図５】
2012235199.tif 000007
【図６】
2012235199.tif 000008
【図７】
2012235199.tif 000009
【図８】
2012235199.tif 000010
【図９】
2012235199.tif 000011
【図１０】
2012235199.tif 000012
【図１１】
2012235199.tif 000013
【図１２】
2012235199.tif 000014
【図１３】
2012235199.tif 000015