(57)【要約】【課題】ファイルを使用できない領域をファイル毎に個別に定めることができる情報管理装置を提供する。【解決手段】在圏領域情報取得手段６１は、ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報を取得する。判定手段６２は、在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報を取得する在圏領域情報取得手段と、
前記在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定する判定手段と、
ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、前記各ファイルの使用を許可し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合、前記使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可するファイル使用制御手段とを備える
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件が入力される条件入力手段を備える
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
条件入力手段は、前記条件として、ファイルを使用可能な領域を示す情報を、ファイル毎に入力され、
在圏領域情報取得手段は、当該情報管理装置自身の位置情報を在圏領域情報として取得し、
判定手段は、ファイルを使用可能な領域を示す情報と、当該情報管理装置自身の位置情報とを比較する
請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
条件入力手段は、ユーザが指定した装置の識別情報を前記条件としてファイル毎に入力され、
在圏領域情報取得手段は、当該情報管理装置の周辺に存在する装置の識別情報を在圏領域情報として取得し、
判定手段は、ファイル毎に条件入力手段に入力された装置の識別情報と、在圏領域情報取得手段が取得した当該情報管理装置の周辺に存在する装置の識別情報とを比較する
請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項５】
条件入力手段は、ユーザが指定したBluetooth 装置の識別情報を前記条件としてファイル毎に入力され、
在圏領域情報取得手段は、当該情報管理装置の周辺に存在するBluetooth 装置の識別情報を在圏領域情報として取得する
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
条件入力手段は、ユーザが指定したＷＬＡＮ装置の識別情報を前記条件としてファイル毎に入力され、
在圏領域情報取得手段は、当該情報管理装置の周辺に存在するＷＬＡＮ装置の識別情報を在圏領域情報として取得する
請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項７】
ファイル使用制御手段は、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、前記各ファイルを列挙したファイル管理情報を参照し、ユーザの使用対象となる各ファイルのうち使用不能であるファイルがあると判定された場合、ユーザの使用対象となる各ファイルから使用不能であるファイルを除外したファイル管理情報を参照し、参照しているファイル管理情報に列挙されたファイルの使用を許可する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
ファイル毎に、ファイルを使用可能な領域を示す情報を、ファイルの使用を許可する条件として入力される条件入力手段を含む端末装置と、
前記端末装置からファイル毎に定められた前記条件を受信し、前記条件を記憶するデータベース装置と備え、
前記データベース装置は、
前記端末装置から受信した、ファイル毎に定められた前記条件を記憶する条件記憶手段と、
前記条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報として、前記端末装置の位置情報を取得する在圏領域情報取得手段と、
前記在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定し、前記各ファイルが使用可能と判定した場合にはその旨を前記端末装置に通知し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合には、前記使用不能であるファイルを前記端末装置に通知する判定手段とを含み、
前記端末装置は、
前記各ファイルが使用可能である旨の通知を受信した場合には、前記各ファイルの使用を許可し、前記使用不能であるファイルの通知を受信した場合には、ユーザの使用対象となる各ファイルのうち使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可するファイル使用制御手段を含む
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項９】
ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報を取得し、
前記在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定し、
ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、前記各ファイルの使用を許可し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合、前記使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報を取得する在圏領域情報取得処理、
前記在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定する判定処理、および、
ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、前記各ファイルの使用を許可し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合、前記使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可するファイル使用制御処理
を実行させるための情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法および情報管理プログラムに関し、特に、ユーザの位置に応じてファイルの使用を許可または禁止する情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法および情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の位置情報を利用して携帯電話機の不正利用を防止する携帯電話機の使用規制方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された方法では、携帯電話機のメモリに、その携帯電話機の使用が許可されている地域の地域情報を記憶させる。そして、その携帯電話機は、基地局装置との間でやりとりされる制御信号から必要な情報を入手して現在位置を認識する。そして、携帯電話機は、現在位置が使用許可地域内であれば、ユーザの操作に従って指定された回線選択番号にダイアルする。また、現在位置が使用許可地域外であれば、携帯電話機は、ユーザに操作されても、ダイアル動作に移行せずに、警告を発する。
【０００３】
また、特許文献１には、現在位置が使用許可地域外である場合に、携帯電話機の全ての機能を使えないようにすることの他に、着信機能や電話帳表示機能等だけを個別に選択して使用不能にすることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、可搬性や利便性が高いことから、ノートパソコンや携帯端末や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の外部記憶媒体が普及している。しかし、そのようなノートパソコン、携帯端末、外部記憶媒体等が盗難されたり、紛失したりして、企業の機密情報や個人情報が流出することがある。
【０００６】
特許文献１に記載の携帯電話機は、使用許可地域外に存在する場合、その機能を使えないようにするので、情報の流出を防止することができる。
【０００７】
しかし、ユーザが使用するファイルは多岐に渡る。引用文献１に記載の携帯電話機では、ユーザが使用許可地域外にいる場合、全てのファイルを使用できなくなってしまうが、使用許可地域外であっても、使用して差し支えないファイルは使用できることが好ましい。
【０００８】
また、特許文献１には、携帯電話機が使用許可地域外に存在する場合、着信機能や電話帳表示機能等のような個別の機能を選択して使用不能にすることも記載されている。このように、特定の機能のみを使用不能にしたとしても、その機能に関するファイルは一律に使用できなくなってしまう。例えば、携帯電話機の表計算機能のみを使用不能にした場合には、表計算ファイルは一律に使用不能になってしまう。一律に使用できなくなるファイルの中には、実際には、使用許可地域外で使用して差し支えないファイルが存在し得る。そのようなファイルに関しては、使用許可地域外でも使用できることが好ましい。
【０００９】
そこで、本発明は、ファイルを使用できない領域（場所）を、ファイル毎に個別に定めることができる情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法および情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による情報管理装置は、ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報を取得する在圏領域情報取得手段と、在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定する判定手段と、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、その各ファイルの使用を許可し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合、使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可するファイル使用制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による情報管理システムは、ファイル毎に、ファイルを使用可能な領域を示す情報を、ファイルの使用を許可する条件として入力される条件入力手段を含む端末装置と、端末装置からファイル毎に定められた条件を受信し、その条件を記憶するデータベース装置と備え、データベース装置が、端末装置から受信した、ファイル毎に定められた条件を記憶する条件記憶手段と、その条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報として、端末装置の位置情報を取得する在圏領域情報取得手段と、在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定し、その各ファイルが使用可能と判定した場合にはその旨を端末装置に通知し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合には、使用不能であるファイルを端末装置に通知する判定手段とを含み、端末装置が、各ファイルが使用可能である旨の通知を受信した場合には、その各ファイルの使用を許可し、使用不能であるファイルの通知を受信した場合には、ユーザの使用対象となる各ファイルのうち使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可するファイル使用制御手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による情報管理方法は、ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報を取得し、在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定し、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、その各ファイルの使用を許可し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合、使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による情報管理プログラムは、コンピュータに、ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報を取得する在圏領域情報取得処理、在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定する判定処理、および、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、その各ファイルの使用を許可し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合、使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可するファイル使用制御処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ファイルを使用できない領域を、ファイル毎に個別に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報管理装置の例を示すブロック図である。
【図２】在圏領域監視部１０１の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末１０に記憶された各ファイルと、そのファイルに対して設定された使用許可領域の例を示す説明図である。
【図５】各領域で使用可能なファイルを示す説明図である。
【図６】第２の実施形態において、端末装置１０の周囲に配置され、ユーザによって指定され得る周辺機器の例を示す説明図である。
【図７】第３の実施形態において、端末装置１０の周囲に配置され、ユーザによって指定され得る周辺機器の例を示す説明図である。
【図８】一般的なＷＬＡＮの管理フレームのＭＡＣフレーム構造を示す説明図。
【図９】事業者ネットワークおよびその基地局等を示す説明図である。
【図１０】データベース装置８０３の例を示すブロック図である。
【図１１】弟４の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の情報管理装置の最小構成の例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の情報管理システムの最小構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
本発明の情報管理装置は、例えば、可搬性を有するとともにユーザインタフェースを備えた端末装置（例えば、ノートパソコン、携帯電話機、携帯端末等）の態様で実現することができる。また、本発明の情報管理装置は、可搬性を有する外部記憶媒体の態様で実現することもできる。以下の説明では、本発明の情報管理装置が、可搬性を有する端末装置の態様で実現される場合を例にして説明する。
【００１７】
実施形態１．
図１は、本発明の情報管理装置の例を示すブロック図である。図１では、情報管理装置１０が、携帯端末である場合を例にしているが、情報管理装置１０がノートパソコンや携帯電話機で実現されていてもよい。
【００１８】
携帯端末（情報管理装置）１０は、在圏領域監視部１０１と、メモリ１０３と、制御部１０２と、表示部１０５と、キーボード１０７と、表示処理部１０４と、入力処理部１０６とを備える。
【００１９】
在圏領域監視部１０１は、在圏領域情報を取得し、制御部１０２に入力する。
【００２０】
ここで、端末装置１０のユーザが定めた、ファイルを使用できる領域（場所）またはファイル使用を禁止する領域に関する条件を、在圏判定条件と記す。在圏判定条件は、ファイル毎に定められる。
【００２１】
在圏領域監視部１０１が取得する在圏領域情報とは、在圏判定条件と比較して、ファイルを使用できるか否かを判定するための情報である。例えば、在圏判定条件として、ファイルを使用可能な場所として固定的に規定された領域が定められているとする。この場合、在圏領域情報として、端末装置１０の現在位置を示す位置情報を用いればよい。位置情報と在圏判定条件とを比較して、ファイルを使用可能な場所として固定的に規定された領域内に現在位置が含まれていれば、ファイルを使用できることになる。
【００２２】
また、例えば、在圏判定条件として、ユーザが指定した所定の装置の識別情報を受信した場合にファイルを使用できる旨の条件が定められているとする。この在圏判定条件は、ファイルを使用できる場所を固定的に定めているのではなく、ユーザが指定した所定の装置と通信可能な範囲に端末装置１０が存在していれば、ファイルを使用できることを意味する。従って、所定の装置が移動したとしても、端末装置１０も所定の装置に合わせて移動し、端末装置１０が所定の装置と通信可能な範囲に存在し続ければ、ファイルを使用できる状態が継続する。このような在圏判定条件が定められている場合、近傍の装置から受信する識別情報を、在圏領域情報として用いればよい。他の装置から受信した識別情報が、在圏判定条件で定められた所定の装置の識別情報と一致していれば、ファイルを使用できることになる。
【００２３】
メモリ１０３は、ユーザによって定められた在圏判定条件、情報管理プログラム（以下、単に、在圏判定アプリケーションと記す。）、およびファイル管理情報を記憶する。また、メモリ１０３は、個人データや機密データ等に該当する各種ファイルも記憶する。メモリ１０３には、他の管理情報が記憶されていてもよい。また、メモリ１０３に、公開して問題のないファイルが記憶されていてもよい。
【００２４】
ファイル管理情報は、ユーザの使用対象となるファイルを列挙した情報であり、以下、ＦＡＴ（File Allocation Table ）と記す。このように、本説明では、ＦＡＴは、ファイル管理情報を意味する。
【００２５】
また、本例では、ＦＡＴとして正規ＦＡＴと擬似ＦＡＴとを使用する。正規ＦＡＴは、ユーザの使用対象となる全てのファイルを列挙した情報である。このファイルは、文書ファイルだけに限定されず、実行ファイルや隠しファイルが含まれていてもよい。隠しファイルもユーザの使用対象とすることで、隠しファイルによるアプリケーションの実行権等を制御できる。また、擬似ＦＡＴとは、正規ＦＡＴで列挙されているファイルうち一部のファイルを除外した情報である。
【００２６】
制御部１０２は、正規ＦＡＴまたは擬似ＦＡＴを参照して、ユーザにファイルを使用させるか否かを定める。制御部１０２が参照するＦＡＴに列挙されているファイルが、ユーザが使用可能なファイルである。従って、制御部１０２が正規ＦＡＴを参照する状態では、ユーザは各ファイルを使用することができ、制御部１０２が擬似ＦＡＴを参照する状態では、ファイルの使用に制限が生じることになる。
【００２７】
制御部１０２は、在圏判定アプリケーションに従って、携帯端末１０内のファイルを管理する。例えば、制御部１０２は、在圏判定アプリケーションに従って、在圏領域監視部１０１から入力される在圏領域情報と、メモリ１０３に記憶されている在圏判定条件とを比較して、個々のファイルをユーザが使用可能であるか否かを判定する。
【００２８】
表示部１０５は、ユーザインタフェースとして、文字や図表等の種々の画像を表示する。
【００２９】
表示処理部１０４は、制御部１０２が出力する表示データに基づいて、表示部１０５を制御して、表示部１０５に画像を表示させる。
【００３０】
キーボード１０７は、ユーザに操作され、ユーザから任意のデータが入力される入力デバイスである。
【００３１】
入力処理部１０６は、キーボードに入力されたデータを検出し、そのデータを解析してユーザの入力内容を制御部１０２に通知する。
【００３２】
図２は、在圏領域監視部１０１の構成例を示すブロック図である。図２に例示する在圏領域監視部１０１は、３Ｇ  ＲＦ（Radio Frequency ）部２０１と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部２０２と、Bluetooth （登録商標）送受信部２０３と、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network ）送受信部２０４とを含む。
【００３３】
３Ｇ  ＲＦ部（以下、３ＧＲＦ部と記す。）２０１は、通信事業者のネットワーク（例えば、携帯電話網）を利用して携帯端末１０の位置情報を取得する。また、３ＧＲＦ部２０１は、通信事業者のネットワークの基地局と通信を行う。
【００３４】
ＧＰＳ受信部２０２は、ＧＰＳ衛星から時刻情報等を受信し、ＧＰＳ衛星から受信した情報を利用して携帯端末１０の位置を算出する。この算出結果が、位置情報となる。
【００３５】
Bluetooth 送受信部２０３は、ユーザが所有するマウス、ヘッドセット等のBluetooth 機器や、ユーザが意図的に所望の場所に配置したBluetooth 対向機等と、通信を行ったり、認証を行ったりする。Bluetooth 送受信部２０３は、これらの機器から識別情報を在圏領域情報として受信する。
【００３６】
ＷＬＡＮ送受信２０４は、ＷＬＡＮルータ、アクセスポイント、ユーザが所有するゲーム機器等と、通信を行ったり、認証を行ったりする。ＷＬＡＮ送受信２０４は、これらの機器から識別情報を在圏領域情報として受信する。
【００３７】
在圏領域監視部１０１は、３ＧＲＦ部２０１、ＧＰＳ受信部２０２、Bluetooth 送受信部２０３およびＷＬＡＮ送受信部２０４の全てを備えていなくともよい。在圏領域監視部１０１は、３ＧＲＦ部２０１、ＧＰＳ受信部２０２、Bluetooth 送受信部２０３およびＷＬＡＮ送受信部２０４のうちのいずれか１つを備えていても、あるいは、２つ以上の組合せを備えていてもよい。
【００３８】
次に、動作について説明する。
第１の実施形態の以下の説明では、在圏領域監視部１０１がＧＰＳ受信部２０２を備え、在圏領域情報として位置情報を算出する場合を例にして説明する。また、この場合、在圏判定条件として、ファイルを使用可能な場所として、固定的に規定された領域が定められるものとする。ただし、ファイルを使用可能な場所として規定される領域は、ファイル毎に異なっていてもよい。
【００３９】
図３は、第１の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。まず、在圏判定アプリケーションに従って動作する制御部１０２は、キーボード１０７および入力処理部１０６を介して、ユーザからファイルの使用を許可する領域（以下、使用許可領域と記す。）の設定を受け付ける（ステップＳ１）。ステップＳ１において、制御部１０２は、例えば、表示処理部１０４を介して表示部１０５に地図を表示し、使用許可領域の中心および半径（例えば、１０ｋｍ，２０ｋｍ、・・・等）の選択を受け付けてもよい。このとき、選択候補となる半径で円を表示してもよい。この場合、中心を指定したユーザに、同心円で使用許可領域の範囲を視覚的に提示することができる。また、制御部１０２は、キーボード１０７および入力処理部１０６を介して、使用許可領域を定める緯度および経度を文字情報として入力されてもよい。あるいは、使用許可領域を定める住所を文字情報として入力されてもよい。ステップＳ１で入力される使用許可領域の情報は、在圏判定条件に該当する。
【００４０】
また、ステップＳ１において、制御部１０２は、例えば、ユーザにファイルを指定され、そのファイルに対する使用許可領域の設定を受け付ける。ただし、制御部１０２は、ユーザから複数のファイルを指定され、その複数のファイルに共通する使用許可領域の設定を一括して受け付けてもよい。
【００４１】
次に、制御部１０２は、ステップＳ１でユーザに指定されたファイルと、ユーザがそのファイルに対して定めた使用許可領域の情報（在圏判定条件）とを紐付ける（ステップＳ２）。ステップＳ２の処理の例として、例えば、制御部１０２が、メモリ１０３に、ファイルと使用許可領域の情報との対応関係を示す管理テーブルを用意し、その管理テーブルに、新たに指定されたファイルと、そのファイルに対して定められた使用許可領域の情報との対応関係を示す情報を追加すればよい。あるいは、ファイルが、ＮＴＦＳ（NT File System）形式のファイルである場合には、ファイルのプロパティのコメント部に使用許可領域の情報を書き込んでもよい。図３では、ステップＳ２で、ファイルのプロパティのコメント部に使用許可領域の情報を書き込む場合を例示している。
【００４２】
次に、制御部１０２は、ＯＳ（Operating System）から正規ＦＡＴを読み込む（ステップＳ３）。
【００４３】
次に、制御部１０２は、在圏領域監視部１０１から在圏領域情報を取得する（ステップＳ４）。本例では、在圏領域監視部１０１において、ＧＰＳ受信部２０２が、ＧＰＳ衛星から受信した時刻情報等に基づいて携帯端末１０の位置情報を算出し、制御部１０２に送る。制御部１０２は、この位置情報を取得し、在圏領域情報としてメモリ１０３に記憶させる。
【００４４】
次に、制御部１０２は、各ファイルに紐付けられた使用許可領域の情報をそれぞれ取得する（ステップＳ５）。図３に示す例では、制御部１０２が各ファイルのプロパティのコメント部からそれぞれ、使用許可領域の情報を取得する場合を例示している。ファイルと使用許可領域の情報との対応関係を示す管理テーブルを用いている場合には、制御部１０２は、その管理テーブルから、各ファイルに紐付けられた使用許可領域の情報を取得してもよい。
【００４５】
次に、制御部１０２は、ユーザの使用対象となる全てのファイルの各在圏判定条件と、ステップＳ４で取得した在圏領域情報とを比較して、ユーザの使用対象となる全てのファイルに関して、ユーザが使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ６）。本例では、ユーザの使用対象となる全てのファイルの使用許可領域の情報と、ステップＳ４で取得した端末装置１０の位置情報とを比較して、端末装置１０の位置が、全てのファイルの使用許可領域に含まれている否かを判定すればよい。端末装置１０の位置が、ファイルの使用許可領域に含まれていれば、そのファイルは使用可能である。一方、端末装置１０の位置が、ファイルの使用許可領域外であれば、そのファイルは使用不能である。
【００４６】
ユーザの使用対象となる全てのファイルの中に、ユーザが使用できないファイルがあれば（ステップＳ６におけるＮｏ）、制御部１０２は、正規ＦＡＴのバックアップを作成し、メモリ１０３に記憶させる（ステップＳ７）。この結果、正規ＦＡＴが２つ存在することになる。
【００４７】
ステップＳ７の後、制御部１０２は、正規ＦＡＴ（ここでは、ステップＳ７のバックアップ処理以前に存在していた正規ＦＡＴとする。）に列挙されているファイルのうち、ステップＳ６で使用不能と判定されたファイルに対してマスク処理をしたり、あるいは、使用不能と判定されたファイルを正規ＦＡＴの中から削除する（ステップＳ８）。ステップＳ８の処理によって、使用不能と判定されたファイルが正規ＦＡＴから除外され、その結果、正規ＦＡＴは擬似ＦＡＴになる。すなわち、ステップＳ８の処理は、正規ＦＡＴから擬似ＦＡＴを作成する処理であるということができる。図３では、ステップＳ８で、マスク処理を行う場合を例示している。制御部１０２は、ステップＳ８において作成した擬似ＦＡＴをメモリ１０３に記憶させる。また、ステップＳ８では、ステップＳ７で作成した正規ＦＡＴのバックアップに対しては、変更を加えない。
【００４８】
そして、制御部１０２は、ステップＳ１０８で作成した擬似ＦＡＴを用いてシステム運用を行う（ステップＳ９）。擬似ＦＡＴを用いたシステム運用とは、擬似ＦＡＴ内で列挙されているファイルのみをユーザが使用可能とし、擬似ＦＡＴ内で列挙されていないファイルに関してはユーザが使用できないように制限をかける（すなわち、使用を禁止する）ことである。
【００４９】
擬似ＦＡＴ内で列挙されていないファイルに関してユーザが使用できないように制限をかける態様は、特に限定されない。例えば、制御部１０２は、擬似ＦＡＴ内で列挙されていないファイルに関しては、ユーザによる閲覧、複製、移動および削除を禁止してもよい。また、擬似ＦＡＴ内で列挙されていないファイルを暗号化することによって、ユーザが使用できないようにしてもよい。また、擬似ＦＡＴ内で列挙されていないファイルを圧縮することによって、ユーザが使用できないようにしてもよい。また、制御部１０２は、暗号化や圧縮によりファイルの使用を制限した場合、予め定められたパスワードが入力されることにより、暗号化したファイルを復号したり、圧縮したファイルを解凍したりして、ファイルの使用制限を解除してもよい。また、使用できない実行ファイルをユーザが起動しようとした場合には、そのファイルが擬似ＦＡＴに存在しないため、起動エラーが生じることになり、ユーザは、その実行ファイルを使用できない。
【００５０】
ステップＳ９の後、制御部１０２は、このような擬似ＦＡＴを用いた運用状態でステップＳ４以降の処理を再度行う。
【００５１】
また、ステップＳ６において、ユーザの使用対象となる全てのファイルが使用可能である場合（ステップＳ６におけるＹｅｓ）、制御部１０２は、その時点におけるシステム運用状態が、擬似ＦＡＴを用いた運用状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。その時点におけるシステム運用状態が、擬似ＦＡＴを用いた運用状態であるならば（ステップＳ１０におけるＹｅｓ）、制御部１０２は、それまで使用していた擬似ＦＡＴに、ステップＳ７のバックアップにより生成した正規ＦＡＴを上書きする。この結果、擬似ＦＡＴは、正規ＦＡＴになる。そして、制御部１０２は、その正規ＦＡＴを用いてシステム運用を行う（ステップＳ１１）。正規ＦＡＴを用いたシステム運用とは、正規ＦＡＴ内で列挙されている各ファイルをユーザが使用可能とすることであり、換言すれば、各ファイルに対する使用制限をかけないことである。
【００５２】
ステップＳ１１の後、制御部１０２は、このような正規ＦＡＴを用いた運用状態でステップＳ４以降の処理を再度行う。
【００５３】
また、ステップＳ１０において、正規ＦＡＴを用いた運用状態であると判定した場合には（ステップＳ１０におけるＮｏ）、正規ＦＡＴを用いた運用状態のまま、ステップＳ４以降の処理を行う。
【００５４】
また、正規ＦＡＴを用いた運用状態の場合であっても、擬似ＦＡＴを用いた運用状態であっても、ユーザの操作等により、使用しているＦＡＴに更新が発生した場合には、使用しているＦＡＴだけでなく、もう一方のＦＡＴも更新する。例えば、擬似ＦＡＴを用いた運用状態で擬似ＦＡＴに更新が生じた場合には、バックアップにより作成された正規ＦＡＴにも同様の更新を行う。
【００５５】
また、ここでは、ユーザの使用対象となる全てのファイルの中に、ユーザが使用できないファイルがある場合に（ステップＳ６におけるＮｏ）、正規ＦＡＴのバックアップを行う場合を説明したが、正規ＦＡＴのバックアップを行うタイミングは、ステップＳ３で正規ＦＡＴを読み込んだときであってもよい。これらの点は、他の実施形態でも同様である。
【００５６】
次に、本実施形態において、携帯端末１０が存在する領域と、その領域で使用可能となるファイルとの関係を、具体例を用いて説明する。図４は、携帯端末１０に記憶された各ファイルと、そのファイルに対して設定された使用許可領域の例を示す。図４に示すように、特定ファイルＡおよび実行ファイルαに対しては、使用許可領域Ａを定めている。なお、特定ファイルとは、実行ファイル以外のファイルを指す。また、特定ファイルＢおよび実行ファイルβに対しては、使用許可領域Ｂを定めている。また、特定ファイルＣおよび実行ファイルγに対しては、使用許可領域の制限を定めていない。すなわち、特定ファイルＣおよび実行ファイルγに対しては、携帯端末１０の位置によらず使用可能である旨を定めている。
【００５７】
図５は、各領域で使用可能なファイルを示す説明図である。図５に示すように、領域Ａ，Ｂはいずれも領域Ｃに包含される。そして、領域Ａ，Ｂの積集合となる領域を領域Ｄとする。
【００５８】
携帯端末１０が領域Ｄに存在するときに、制御部１０２がステップＳ６の判定を行った場合、全てのファイルＡ〜Ｃ，α〜γについてユーザが使用可能であり（ステップＳ６におけるＹｅｓ）、正規ＦＡＴを用いたシステム運用を行う。正規ＦＡＴには、ユーザの使用対象となる全てのファイルＡ〜Ｃ，α〜γが列挙されているので、ユーザは、これらの各ファイルを使用することができる。例えば、エクスプローラ（汎用ファイル管理アプリケーションソフトウェアの名称）等を使用した場合、図５（ｄ）に示すように、制御部１０２は、各ファイルＡ〜Ｃ，α〜γの一覧表示を表示部１０５上で行うことができ、ユーザによる操作に応じて、特定ファイルＡ〜Ｃおよび実行ファイルα〜γを自由に、閲覧、複製、移動、削除することが可能である。また、制御部１０２は各実行ファイルα，β，γを起動させることができ、ユーザは、それらの実行ファイルを使用することができる。
【００５９】
次に、携帯端末１０が領域Ａに移動したとする。このとき、制御部１０２がステップＳ６の判定を行った場合、特定ファイルＡ，Ｃおよび実行ファイルα，γについては使用可能であるが、特定ファイルＢおよび実行ファイルβについては、使用できない（ステップＳ６におけるＮｏ）。そのため、制御部１０２は、ユーザの使用対象となる全てのファイルＡ〜Ｃ，α〜γを列挙した正規ＦＡＴのバックアップを作成する（ステップＳ７）。さらに、バックアップとして作成した方でない正規ＦＡＴから、特定ファイルＢおよび実行ファイルβを削除したり、あるいは、マスクしたりして、擬似ＦＡＴを作成する（ステップＳ８）。そして、制御部１０２は、その擬似ＦＡＴを用いたシステム運用を行う。
【００６０】
このとき、擬似ＦＡＴ上に、特定ファイルＢおよび実行ファイルβは列挙されていないので、例えば、エクスプローラ等を使用した場合、図５（ａ）に示すように、制御部１０２は、特定ファイルＢおよび実行ファイルβを表示しない。このため、ユーザは、特定ファイルＢおよび実行ファイルβに関して、閲覧、複製、移動、削除することを制限される。また、実行ファイルβを起動する操作をユーザが行ったとしても、実行ファイルβは擬似ＦＡＴに列挙されていないため、起動エラーが生じ、ユーザは、実行ファイルβを使用することはできない。
【００６１】
一方、特定ファイルＡ，Ｃおよび実行ファイルα，γは擬似ＦＡＴ上に列挙されているので、例えば、エクスプローラ等を使用した場合、図５（ａ）に示すように、制御部１０２は、特定ファイルＡ，Ｃおよび実行ファイルα，γの一覧表示を表示部１０５上で行うことができる。そして、制御部１０２は、ユーザによる操作に応じて、特定ファイルＡ，Ｃおよび実行ファイルα，γを自由に、閲覧、複製、移動、削除することが可能である。また、制御部１０２は各実行ファイルα，γを起動させることができ、ユーザは、それらの実行ファイルを使用することができる。
【００６２】
次に、携帯端末１０が領域Ｂに移動したとする。このとき、制御部１０２がステップＳ６の判定を行った場合、特定ファイルＢ，Ｃおよび実行ファイルβ，γについては使用可能であるが、特定ファイルＡおよび実行ファイルαについては、使用できない（ステップＳ６におけるＮｏ）。そのため、制御部１０２は、ユーザの使用対象となる全てのファイルＡ〜Ｃ，α〜γを列挙した正規ＦＡＴのバックアップを作成する（ステップＳ７）。さらに、バックアップとして作成した方でない正規ＦＡＴから、特定ファイルＡおよび実行ファイルαを削除したり、あるいは、マスクしたりして、擬似ＦＡＴを作成する（ステップＳ８）。そして、制御部１０２は、その擬似ＦＡＴを用いたシステム運用を行う。
【００６３】
このとき、擬似ＦＡＴ上に、特定ファイルＡおよび実行ファイルαは列挙されていないので、例えば、エクスプローラ等を使用した場合、図５（ｂ）に示すように、制御部１０２は、特定ファイルＡおよび実行ファイルαを表示しない。このため、ユーザは、特定ファイルＡおよび実行ファイルαに関して、閲覧、複製、移動、削除することを制限される。また、実行ファイルαを起動する操作をユーザが行ったとしても、実行ファイルαは擬似ＦＡＴに列挙されていないため、起動エラーが生じ、ユーザは、実行ファイルαを使用することはできない。
【００６４】
一方、特定ファイルＢ，Ｃおよび実行ファイルβ，γは擬似ＦＡＴ上に列挙されているので、例えば、エクスプローラ等を使用した場合、図５（ｂ）に示すように、制御部１０２は、特定ファイルＢ，Ｃおよび実行ファイルβ，γの一覧表示を表示部１０５上で行うことができる。そして、制御部１０２は、ユーザによる操作に応じて、特定ファイルＢ，Ｃおよび実行ファイルβ，γを自由に、閲覧、複製、移動、削除することが可能である。また、制御部１０２は各実行ファイルβ，γを起動させることができ、ユーザは、それらの実行ファイルを使用することができる。
【００６５】
さらに、携帯端末１０が領域Ｃに移動したとする。このとき、制御部１０２がステップＳ６の判定を行った場合、特定ファイルＣおよび実行ファイルγについては使用可能であるが、特定ファイルＡ，Ｂおよび実行ファイルα，βについては、使用できない（ステップＳ６におけるＮｏ）。そのため、制御部１０２は、ユーザの使用対象となる全てのファイルＡ〜Ｃ，α〜γを列挙した正規ＦＡＴのバックアップを作成する（ステップＳ７）。さらに、バックアップとして作成した方でない正規ＦＡＴから、特定ファイルＡ，Ｂおよび実行ファイルα，βを削除したり、あるいは、マスクしたりして、擬似ＦＡＴを作成する（ステップＳ８）。そして、制御部１０２は、その擬似ＦＡＴを用いたシステム運用を行う。
【００６６】
このとき、擬似ＦＡＴ上に、特定ファイルＡ，Ｂおよび実行ファイルα，βは列挙されていないので、例えば、エクスプローラ等を使用した場合、図５（ｃ）に示すように、制御部１０２は、特定ファイルＡ，Ｂおよび実行ファイルα，βを表示しない。このため、ユーザは、特定ファイルＡ，Ｂおよび実行ファイルα，βに関して、閲覧、複製、移動、削除することを制限される。また、実行ファイルα，βを起動する操作をユーザが行ったとしても、実行ファイルα，βは擬似ＦＡＴに列挙されていないため、起動エラーが生じ、ユーザは、実行ファイルα，βを使用することはできない。
【００６７】
一方、特定ファイルＣおよび実行ファイルγは擬似ＦＡＴ上に列挙されているので、例えば、エクスプローラ等を使用した場合、図５（ｃ）に示すように、制御部１０２は、特定ファイルＣおよび実行ファイルγの一覧表示を表示部１０５上で行うことができる。そして、制御部１０２は、ユーザによる操作に応じて、特定ファイルＣおよび実行ファイルγを自由に、閲覧、複製、移動、削除することが可能である。また、制御部１０２は実行ファイルγを起動させることができ、ユーザは、それらの実行ファイルを使用することができる。
【００６８】
本実施形態では、在圏判定条件において、使用許可領域を指定する場合を例にして説明したが、ファイルの使用を禁止する領域（使用禁止領域）をファイル毎に設定してもよい。
【００６９】
また、上記の例では、エクスプローラ（汎用ファイル管理アプリケーションソフトウェア）を使用する場合を例示したが、汎用ファイル管理アプリケーションソフトウェアの使用を禁止したシステムであれば、制御部１０２が在圏判定アプリケーションに従ってＦＡＴを管理すればよい。この場合、ステップＳ３（図３参照）の正規ＦＡＴ読み込み処理は行わなくてよい。
【００７０】
また、本例では、情報管理装置１０が携帯端末として実現されている場合を例示したが、情報管理装置１０は、パソコンや携帯電話機であってもよい。
【００７１】
また、情報管理装置１０は、例えば、ＵＳＢメモリのような外部記憶媒体として実現されていてもよい。情報管理装置１０が外部記憶媒体として実現される場合、表示部１０５、表示処理部１０４、キーボード１０７および入力処理部１０６等の、ユーザインタフェースに相当する構成要素は設けられていなくてもよい。ただし、そのような態様であっても、情報管理装置１０は、在圏領域監視部１０１と、制御部１０２と、メモリ１０３とを備える。これらの点は、他の実施形態でも同様である。
【００７２】
本発明によれば、ユーザに指定されたファイルと、ユーザがそのファイルに対して定めた使用許可領域の情報（在圏判定条件）とを紐付ける処理（ステップＳ２）を行う。従って、ファイルを使用できない領域（場所）を、ファイル毎に個別に定めることができる。
【００７３】
また、ファイル毎に在圏判定条件を設定し、情報管理装置１０が、位置情報と在圏判定条件とを比較するので、機密情報・個人情報等に該当するファイルの使用許可領域外に情報管理装置１０が存在する場合、自動的に、そのファイルの存在を隠すことができる。また、そのファイルの閲覧、複製、移動、削除を制限することができる。また、そのファイルが実行ファイルである場合には、その実行ファイルの起動を制限することができる。
【００７４】
実施形態２．
第２の実施形態においても、情報管理装置が、図１に例示する構成の端末装置１０である場合を例にして説明する。第２の実施形態では、在圏領域監視部１０１がBluetooth 送受信部２０３（図２参照）を備え、Bluetooth 送受信部２０３が、在圏領域情報として、近傍の装置からその装置に固有の固有情報を受信する場合を例にする。そして、在圏判定条件として、予めユーザが指定した装置に固有の固有情報が定められるものとする。すなわち、あるファイルに関して、ユーザが指定した装置の固有情報が在圏判定条件として定められ、端末装置１０は、在圏領域情報として受信した周辺の装置の固有情報がその固有情報と一致している場合に、そのファイルの使用を許可する。また、在圏判定条件として定められた固有情報を、周辺の装置から受信していない場合には、そのファイルの使用を禁止する。また、第１の実施形態と同様に、在圏判定条件は、ファイル毎に定められる。なお、装置に固有の固有情報は、その装置の識別情報であるということができる。
【００７５】
図６は、第２の実施形態において、端末装置１０の周囲に配置され、ユーザによって指定され得る周辺機器の例を示す。例えば、一般的なオフィスや家庭で、端末装置１０の周囲には、例えば、端末装置１０のユーザインタフェースとして用いられるBluetooth マウス５０１や、端末装置１０のユーザもしくはそのユーザの同僚または家族等が使用するパーソナルコンピュータ（パソコン）５０２や、他の携帯端末５０３や、ゲーム機５０４等が存在し得る。また、携帯電話機が存在していてもよい。端末装置１０の周囲に存在するBluetooth マウス５０１、パソコン５０２、携帯端末５０３およびゲーム機５０４（以下、これらの装置をまとめて装置５０１〜５０４等と記す場合がある。）は、それぞれBluetooth 送受信部を備えていて、Bluetooth 通信を行うものとする。これらの装置５０１〜５０４は、それぞれユニークなＢＤＡ（Bluetooth Device Address）を保有している。ＢＤＡは、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスと同義である。
【００７６】
また、本実施形態を実現するために、携帯端末１０とBluetooth 接続により認証を行うBluetooth キー局５０５を設けてもよい。Bluetooth キー局５０５も、ＢＤＡを保有する。
【００７７】
一般に、Bluetooth 機器は、近接するBluetooth 機器同士がそれぞれの機器の固有情報を交換し、認証処理（ペアリング）を行う。このとき交換する固有情報には、“ＢＤＡ（ＭＡＣアドレス）”、“デバイス名”、“対応プロファイル”等がある。これらの固有情報は、Bluetooth 機器の識別情報であると言える。本実施形態において、携帯端末１０の在圏領域監視部１０１（図１参照）は、周囲の装置５０１〜５０５から、各装置に固有の固有情報として、上述の“ＢＤＡ（ＭＡＣアドレス）”、“デバイス名”、“対応プロファイル”等を受信すればよい。従って、ファイルの使用が許可される領域とは、例えば、ユーザのオフィスや家庭であり、より具体的には、ユーザに指定された装置の近傍である。また、例えば、携帯端末５０３がユーザに指定されている場合、ユーザが携帯端末１０，５０３を携帯していて、携帯端末１０が携帯端末５０３の近傍に存在していれば、ユーザが移動中であっても、ファイルの使用が可能となる。
【００７８】
なお、在圏領域監視部１０１に設けられるBluetooth 送受信部２０３は、周囲の装置から在圏領域情報として、周辺の装置の固有情報（例えば，ＢＤＡ等）を受信すればよく、このとき、認証処理の確立までは行わなくてもよい。あるいは、在圏判定条件として定められた所定の装置の固有情報と、在圏領域情報として周辺の装置から受信したその装置に固有の固有情報とが一致することに加え、在圏領域情報の送信元となる装置と携帯端末１０との間の認証処理の確立も、ファイルの使用許可の条件としてもよい。
【００７９】
次に、第２の実施形態の動作について説明する。第１の実施形態と同様の事項に関しては、説明を省略する。第２の実施形態の動作も、図３を用いて説明する。まず、在圏判定アプリケーションに従って動作する制御部１０２は、ファイルに対する使用許可領域の情報の設定を受け付ける（ステップＳ１）。なお、本実施形態では、使用許可領域の情報（換言すれば、在圏判定条件）は、ユーザに指定されたBluetooth 装置の固有情報として表され、その固有情報を受信している領域であれば、ファイル使用が許可されることになる。
【００８０】
本実施形態では、ステップＳ１において、制御部１０２は、Bluetooth 送受信部２０３に、周辺のBluetooth 機器の探索信号を送信させる。端末装置１０から探索信号を受信したBluetooth マウス５０１、パソコン５０２、携帯端末５０３、ゲーム機５０４およびBluetooth キー局５０５等（図６参照）は、それらの機器に固有の固有情報をそれぞれ送信する。例えば、各装置５０１〜５０５等は、ＢＤＡ（ＭＡＣアドレス）等の固有情報を送信すればよい。
【００８１】
制御部１０２は、各装置５０１〜５０５等から受信した固有情報の一部または全部を、表示部１０５に表示させる。ユーザは、表示された固有情報の中から、在圏判定条件として用いるBluetooth 装置の固有情報を選択する。制御部１０２は、ユーザによる選択操作を受け付ける。すなわち、在圏判定条件となる固有情報の選択を受け付ける。
【００８２】
また、制御部１０２は、キーボード１０７および入力処理部１０６を介して、ＢＤＡ（ＭＡＣアドレス）等の固有情報を、文字情報として直接入力されてもよい。入力された固有情報が、在圏判定条件に該当する。
【００８３】
また、ステップＳ１において、制御部１０２は、例えば、ユーザにファイルを指定され、そのファイルに対する在圏判定条件（ユーザが選択した装置の固有情報）の設定を受け付ける。制御部１０２は、ユーザから複数のファイルを指定され、その複数のファイルに共通する在圏判定条件の設定を一括して受け付けてもよい。
【００８４】
ステップＳ１において、例えば、常時オフィスで使用されているパソコン５０２の固有情報や、常設されているBluetooth キー局５０５の固有情報をユーザが選択すれば、パソコン５０２の近傍やBluetooth キー局５０５の近傍が、ファイルの使用許可領域となる。すなわち、オフィスを使用許可領域として設定したことになる。また、例えば、ユーザが、携帯端末１０とは別に使用する携帯端末５０３の固有情報を選択すれば、携帯端末５０３の近傍をファイルの使用許可領域として設定したことになる。つまり、オフィスであっても、移動先であっても、ユーザが携帯端末１０，５０３を携帯し、携帯端末５０３の近傍に携帯端末１０があれば、ユーザはファイルを使用できる。
【００８５】
なお、ステップＳ１において、複数の装置の固有情報を指定し、それらの複数の固有情報全てを周辺のBluetooth 装置から受信している場合に、ファイルの使用を許可するという在圏判定条件を定めてもよい。また、複数の装置の固有情報を指定し、それらの複数の固有情報のうち少なくとも１台のBluetooth 装置の固有情報を、周辺のBluetooth 装置から受信している場合に、ファイルの使用を許可するという在圏判定条件を定めてもよい。
【００８６】
ステップＳ１の後、制御部１０２は、ステップＳ１でユーザに指定されたファイルと、ユーザがそのファイルに対して定めた在圏判定条件とを紐付ける（ステップＳ２）。ファイルと、そのファイルに対して定められた在圏判定条件とを紐付ける態様は、第１の実施形態におけるステップＳ２と同様である。例えば、制御部１０２が、メモリ１０３に、ファイルと使用許可領域の情報との対応関係を示す管理テーブルを用意し、その管理テーブルに、新たに指定されたファイルと、そのファイルに関する在圏判定条件との対応関係を示す情報を追加すればよい。あるいは、ファイルが、ＮＴＦＳ形式のファイルである場合には、ファイルのプロパティのコメント部に在圏判定条件を書き込んでもよい。
【００８７】
制御部１０２は、ＯＳから正規ＦＡＴを読み込む（ステップＳ３）。この動作は、第１の実施形態におけるステップＳ３と同様である。
【００８８】
次に、制御部１０２は、在圏領域監視部１０１から在圏領域情報を取得する（ステップＳ４）。本実施形態では、制御部１０２は、在圏領域監視部１０１内のBluetooth 送受信部２０３（図２参照）から探索信号を送信させる。携帯端末１０の周辺に存在する各Bluetooth 装置は、この探索信号を受信すると、Bluetooth 装置自身に固有のＢＤＡ等の固有情報を送信するので、携帯端末１０のBluetooth 送受信部２０３は、それらの周辺の各Bluetooth 装置の固有情報を受信し、各固有情報を制御部１０２に送る。そして、制御部１０２は、その各固有情報を取得し、各Bluetooth 装置の固有情報をそれぞれ在圏領域情報として、メモリ１０３に記憶させる。
【００８９】
次に、制御部１０２は、各ファイルに紐付けられた在圏判定条件を取得する（ステップＳ５）。例えば、制御部１０２が各ファイルのプロパティのコメント部からそれぞれ在圏判定条件の情報を取得すればよい。また、ファイルと在圏判定条件との対応関係を示す管理テーブルを用いている場合には、制御部１０２は、その管理テーブルから、各ファイルに紐付けられた在圏判定条件を取得してもよい。
【００９０】
次に、制御部１０２は、ユーザの使用対象となる全てのファイルの各在圏判定条件と、ステップＳ４で取得した在圏領域情報（本例では、周辺の各Bluetooth 装置の固有情報）とを比較して、ユーザの使用対象となる全てのファイルに関して、ユーザが使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ６）。本例では、ユーザの使用対象となる全てのファイルの各在圏判定条件（ユーザに指定されたBluetooth 装置の固有情報）と、ステップＳ４で取得した周辺の各Bluetooth 装置の固有情報とを比較すればよい。そして、あるファイルについて在圏判定条件として定められたBluetooth 装置の固有情報が、ステップＳ４で取得したいずれかの固有情報と一致していれば、そのファイルに関して、ユーザが使用可能であると判定すればよい。また、あるファイルについて在圏判定条件として定められたBluetooth 装置の固有情報が、ステップＳ４で取得したどの固有情報とも一致していなければ、そのファイルに関して、ユーザの使用を許可しないと判定すればよい。
【００９１】
ステップＳ６の判断処理後の動作（ステップＳ７以降の動作、および、ステップＳ１０以降の動作）は、第１の実施形態におけるそれらの動作と同様であり、説明を省略する。
【００９２】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９３】
実施形態３．
第３の実施形態においても、情報管理装置が、図１に例示する構成の端末装置１０である場合を例にして説明する。
【００９４】
実施形態３．
第３の実施形態においても、情報管理装置が、図１に例示する構成の端末装置１０である場合を例にして説明する。第３の実施形態では、在圏領域監視部１０１がＷＬＡＮ送受信部２０４（図２参照）を備え、ＷＬＡＮ送受信部２０４が、在圏領域情報として、近傍の装置からその装置の識別情報を受信する場合を例にする。本例において、各装置から送信されるＭＡＣフレームにおけるＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）やＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を装置の識別情報として用いればよい。在圏判定条件として、予めユーザが指定した装置の識別情報が定められるものとする。すなわち、あるファイルに関して、ユーザが指定した装置の識別情報（ＢＳＳＩＤやＳＳＩＤ）が在圏判定条件として定められ、端末装置１０は、在圏領域情報として受信した周辺の装置の識別情報が、在圏判定条件として定められた識別情報と一致している場合に、そのファイルの使用を許可する。また、在圏判定条件として定められた識別情報を、周辺の装置から受信していない場合には、そのファイルの使用を禁止する。また、第１の実施形態と同様に、在圏判定条件は、ファイル毎に定められる。
【００９５】
図７は、第３の実施形態において、端末装置１０の周囲に配置され、ユーザによって指定され得る周辺機器の例を示す。例えば、一般的なオフィスや家庭で、端末装置１０の周囲には、例えば、ＷＬＡＮアクセスポイント６０１や、他の携帯端末６０２や、ゲーム機６０３や、端末装置１０のユーザもしくはそのユーザの同僚または家族等が使用するパソコン６０４等が存在し得る。また、携帯電話機が存在していてもよい。端末装置１０の周囲に存在するＷＬＡＮアクセスポイント６０１、携帯端末６０２、ゲーム機６０３およびパソコン６０４（以下、これらの装置をまとめて装置６０１〜６０４等と記す場合がある。）は、それぞれＷＬＡＮ送受信部を備えている。また、装置６０１〜６０４には、それぞれユニークなＢＳＳＩＤ（ＭＡＣアドレスと同一）や、ユーザが任意に指定できるＳＳＩＤが定められている。
【００９６】
一般的なＷＬＡＮ機器の使用モードには、各ＷＬＡＮ機器同士がＷＬＡＮアクセスポイント６０１を経由せずに直接通信するアドホックモードと、各ＷＬＡＮ機器同士がＷＬＡＮアクセスポイント６０１を経由して通信するインフラストラクチャモードとがある。図８は、一般的なＷＬＡＮの管理フレームのＭＡＣフレーム構造を示す。図８に示すように、ＭＡＣヘッダに、ＢＳＳＩＤおよびＳＳＩＤが含まれる。いずれものモードでも、ＷＬＡＮ機器が通信する際には、図８に示すＭＡＣフレームが使用される。従って、ＷＬＡＮ機器は、互いのＢＳＳＩＤやＳＳＩＤを認知し合うことができる。
【００９７】
例えば、アドホックモードでは、ＷＬＡＮ機器が周期的に送信する“beacon信号”が管理フレームであり、図８に示すＭＡＣフレーム構造をとる。従って、携帯端末１０は、周辺のＷＬＡＮ機器のＢＳＳＩＤ，ＳＳＩＤを取得することができる。
【００９８】
また、インフラストラクチャモードでは、上記の“beacon信号”も使われるが、携帯端末１０の周辺に存在するＷＬＡＮアクセスポイント６０１を探索するため、携帯端末１０が“Probe-Request 信号”を送信する。ＷＬＡＮアクセスポイント６０１は、“Probe-Request 信号”を受信すると、“Probe-Response信号”を送信する。この“Probe-Response信号”も管理フレームであり、図８に示すＭＡＣフレーム構造をとる。従って、携帯端末１０は、ＷＬＡＮアクセスポイント６０１のＢＳＳＩＤ，ＳＳＩＤを取得することができる。
【００９９】
なお、在圏領域監視部１０１に設けられるＷＬＡＮ送受信部２０４は、周囲の装置から在圏領域情報として、周辺の装置のＢＳＳＩＤやＳＳＩＤを受信すればよく、このとき、認証処理の確立までは行わなくてもよい。あるいは、在圏判定条件として定められた所定の装置のＢＳＳＩＤやＳＳＩＤと、在圏領域情報として周辺のＷＬＡＮ装置から受信したＢＳＳＩＤやＳＳＩＤとが一致することに加え、在圏領域情報の送信元となる装置と携帯端末１０との間の認証処理の確立も、ファイルの使用許可の条件としてもよい。
【０１００】
次に、第３の実施形態の動作について説明する。第１や第２の実施形態と同様の事項に関しては、説明を省略する。第３の実施形態の動作も、図３を用いて説明する。まず、在圏判定アプリケーションに従って動作する制御部１０２は、ファイルに対する使用許可領域の情報の設定を受け付ける（ステップＳ１）。なお、本実施形態では、使用許可領域の情報（換言すれば、在圏判定条件）は、ユーザに指定されたＷＬＡＮ装置の識別情報（ＢＳＳＩＤやＳＳＩＤ）として表され、その識別情報を受信している領域であれば、ファイル使用が許可されることになる。
【０１０１】
本実施形態では、ステップＳ１において、ＷＬＡＮ送受信部２０４が“beacon信号”を受信したり、“Probe-Request 信号”を送信したりして、携帯端末１０の周辺のＷＬＡＮ機器を探索する。具体的には、ＷＬＡＮ送受信部２０４は、周辺の装置６０２〜６０４から“beacon信号”を受信したり、あるいは、“Probe-Request 信号”を送信し、その応答としてＷＬＡＮアクセスポイント６０１から送信された“Probe-Response信号”を受信する。そして、ＷＬＡＮ送受信部２０４は、その“beacon信号”や“Probe-Response信号”等のＭＡＣフレーム内のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤを制御部１０２に送り、制御部１０２は、そのＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤを取得する。そして、制御部１０２は、周辺のＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤを表示部１０５に表示させる。ユーザは、表示されたＷＬＡＮ装置の識別情報（ＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤ）を選択する。制御部１０２は、ユーザによる選択操作を受け付ける。すなわち、在圏判定条件となる識別情報の選択を受け付ける。
【０１０２】
また、制御部１０２は、キーボード１０７および入力処理部１０６を介して、ＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤを、文字情報として直接入力されてもよい。入力されたＢＳＳＩＤおよびＳＳＩＤが、在圏判定条件に該当する。
【０１０３】
また、ステップＳ１において、制御部１０２は、例えば、ユーザにファイルを指定され、そのファイルに対する在圏判定条件（ユーザが選択したＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤ）の設定を受け付ける。制御部１０２は、ユーザから複数のファイルを指定され、その複数のファイルに共通する在圏判定条件の設定を一括して受け付けてもよい。
【０１０４】
ステップＳ１において、例えば、オフィスに常設されているＷＬＡＮアクセスポイント６０１のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤをユーザが選択すれば、ＷＬＡＮアクセスポイント６０１のセルが、ファイルの使用許可領域となる。すなわち、オフィスを使用許可領域として設定したことになる。また、例えば、ユーザが、携帯端末１０とは別に使用する携帯端末６０２のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤを選択すれば、携帯端末６０２の近傍をファイルの使用許可領域として設定したことになる。つまり、オフィスであっても、移動先であっても、ユーザが携帯端末１０，６０２を携帯し、携帯端末６０２の近傍に携帯端末１０があれば、ユーザはファイルを使用できる。
【０１０５】
なお、ステップＳ１において、複数のＷＬＡＮ装置の識別情報（ＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤ）を指定し、それらの識別情報全てを周辺のＷＬＡＮ装置から受信している場合に、ファイルの使用を許可するという在圏判定条件を定めてもよい。数のＷＬＡＮ装置の識別情報（ＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤ）を指定し、それらの識別情報のうち少なくとも１台のＷＬＡＮ装置の識別情報を、周辺のＷＬＡＮ装置から受信している場合に、ファイルの使用を許可するという在圏判定条件を定めてもよい。
【０１０６】
ステップＳ１の後、制御部１０２は、ステップＳ１でユーザに指定されたファイルと、ユーザがそのファイルに対して定めた在圏判定条件とを紐付ける（ステップＳ２）。ファイルと、そのファイルに対して定められた在圏判定条件とを紐付ける態様は、第１、第２の実施形態におけるステップＳ２と同様である。例えば、制御部１０２が、メモリ１０３に、ファイルと使用許可領域の情報との対応関係を示す管理テーブルを用意し、その管理テーブルに、新たに指定されたファイルと、そのファイルに関する在圏判定条件との対応関係を示す情報を追加すればよい。あるいは、ファイルが、ＮＴＦＳ形式のファイルである場合には、ファイルのプロパティのコメント部に在圏判定条件を書き込んでもよい。
【０１０７】
制御部１０２は、ＯＳから正規ＦＡＴを読み込む（ステップＳ３）。この動作は、第１の実施形態におけるステップＳ３と同様である。
【０１０８】
次に、制御部１０２は、在圏領域監視部１０１から在圏領域情報を取得する（ステップＳ４）。本実施形態では、ＷＬＡＮ送受信部２０４が定期的に、周辺のＷＬＡＮ装置を探索し、探索により得た周辺のＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤを制御部１０２に送り、制御部１０２は、そのＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤを取得する。ＷＬＡＮ送受信部２０４が探索を行うときには、既に説明したように、ＷＬＡＮ送受信部２０４が“beacon信号”を受信したり、“Probe-Request 信号”を送信したりして、携帯端末１０の周辺のＷＬＡＮ機器を探索する。具体的には、ＷＬＡＮ送受信部２０４は、周辺の装置６０２〜６０４から“beacon信号”を受信したり、あるいは、“Probe-Request 信号”を送信し、その応答としてＷＬＡＮアクセスポイント６０１から送信された“Probe-Response信号”を受信する。そして、ＷＬＡＮ送受信部２０４は、その“beacon信号”や“Probe-Response信号”等のＭＡＣフレーム内のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤを制御部１０２に送ればよい。制御部１０２は、ＷＬＡＮ送受信部２０４から取得した各ＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤをそれぞれ、在圏領域情報として、メモリ１０３に記憶させる。
【０１０９】
次に、制御部１０２は、各ファイルに紐付けられた在圏判定条件を取得する（ステップＳ５）。例えば、制御部１０２が各ファイルのプロパティのコメント部からそれぞれ在圏判定条件の情報を取得すればよい。また、ファイルと在圏判定条件との対応関係を示す管理テーブルを用いている場合には、制御部１０２は、その管理テーブルから、各ファイルに紐付けられた在圏判定条件を取得してもよい。
【０１１０】
次に、制御部１０２は、ユーザの使用対象となる全てのファイルの各在圏判定条件と、ステップＳ４で取得した在圏領域情報（本例では、周辺の各ＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤ）とを比較して、ユーザの使用対象となる全てのファイルに関して、ユーザが使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ６）。本例では、ユーザの使用対象となる全てのファイルの各在圏判定条件（ユーザに指定されたＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤ）と、ステップＳ４で取得した周辺の各ＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤとを比較すればよい。そして、あるファイルについて在圏判定条件として定められたＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤが、ステップＳ４で取得したいずれかのＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤと一致していれば、そのファイルに関して、ユーザが使用可能であると判定すればよい。また、あるファイルについて在圏判定条件として定められたＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤが、ステップＳ４で取得したどのＷＬＡＮ装置のＢＳＳＩＤ、ＳＳＩＤとも一致していなければ、そのファイルに関して、ユーザの使用を許可しないと判定すればよい。
【０１１１】
ステップＳ６の判断処理後の動作（ステップＳ７以降の動作、および、ステップＳ１０以降の動作）は、第１の実施形態や第２の実施形態におけるそれらの動作と同様であり、説明を省略する。
【０１１２】
第３の実施形態においても、第１や第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１３】
実施形態４．
弟４の実施形態においても、情報管理装置が、図１に例示する構成の端末装置１０である場合を例にして説明する。また、弟４の実施形態では、在圏領域監視部１０１が３ＧＲＦ部２０１（図２参照）を備える。そして、通信事業者のネットワーク側で在圏判定条件や在圏領域情報を管理する。本実施形態では、在圏領域情報として、携帯端末１０の位置情報を用いる。通信事業者のネットワーク（以下、事業者ネットワークと記す）は、例えば、携帯電話網等であるが、他のネットワークであってもよい。
【０１１４】
図９は、事業者ネットワークおよびその基地局等を示す説明図である。事業者ネットワーク８００には、基地局８０２およびデータベース装置８０３が設けられている。なお、図９では１つの基地局８０２を図示しているが、基地局８０２は複数設けられる。データベース装置８０３は、各基地局８０２と、それらの各基地局の地図上における位置との対応関係を記憶している。基地局８０２は、携帯端末１０のＧＲＦ部２０１（図２参照）と通信を行う。また、データベース装置８０３は、個々の基地局８０２から、その基地局８０２が通信を行っている携帯端末１０の情報を収集して、携帯端末１０の位置情報を取得する機能を有する。ここで、携帯端末１０の位置情報は、例えば、携帯端末１０が存在しているセルに対応する基地局２０の位置情報で表され、そのセルの範囲が携帯端末１０の位置情報となる。そして、この携帯端末１０の位置情報が、在圏領域情報に該当する。データベース装置８０３は、携帯端末１０が保持する各ファイルに対して定められた在圏判定条件を記憶する。本実施形態における在圏判定条件は、第１の実施形態で説明した場合と同様に、ファイルを使用可能な場所として固定的に規定された領域である。
【０１１５】
また、事業者ネットワーク８００には、インターネット８０１が接続される。上記のデータベース８０３の機能を有するデータベース８０４がインターネット８０１に設けられていてもよい。以下の説明では、事業者ネットワーク８００に設けられたデータベース装置８０３を用いる場合を例にして説明する。
【０１１６】
携帯端末１０は、基地局８０２を介して事業者ネットワーク８００に接続される。事業者ネットワーク８００では、通信事業者の基地局セル設計に基づいて基地局８０２が配置されている。そして、どの基地局８０２の配下に携帯端末１０が存在するかを認識することで、携帯端末１０の位置を特定することができる。特に、フェムトセルの基地局を敷設したり、基地局のセルを小型化したりすることができる。そのような、セルの狭い基地局をオフィスあるいは家庭に設置することで、携帯端末１０の位置をより詳細に特定することが可能となる。
【０１１７】
図１０は、データベース装置８０３の例を示すブロック図である。データベース８０３は、基地局情報記憶手段５１と、端末位置認識手段５２と、在圏判定条件記憶手段５３と、使用許可判定手段５４とを備える。
【０１１８】
基地局情報記憶手段５１は、各基地局８０２の地図上における位置を記憶する記憶装置である。基地局情報記憶手段５１は、例えば、個々の基地局８０２の識別情報と、基地局８０２の位置とを対応付けて記憶する。
【０１１９】
端末位置認識手段５２は、各基地局８０２からセル内に存在する携帯端末の情報を収集することにより、携帯端末１０の位置情報を認識する。なお、携帯端末１０が複数存在する場合には、各携帯端末１０について位置情報を認識すればよい。また、各基地局８０２は、セル内の携帯端末の３ＧＲＦ部２０１と通信を行うことにより、セル内の携帯端末を特定すればよい。
【０１２０】
なお、端末位置認識手段５２は、データベース装置８０３以外の事業者ネットワーク８００内の装置に設けられていてもよい。
【０１２１】
在圏判定条件記憶手段５３は、ファイルとその在圏判定条件との対応関係を携帯端末１０のファイル毎に記憶する。ここでは、ファイルの識別情報と、そのファイルに定められた在圏判定条件とを対応付けて記憶する場合を例にして説明する。また、ファイルの識別情報としてファイル名を用いる場合を例にして説明する。携帯端末１０において、各ファイルに対する在圏判定条件が定められると、携帯端末１０は、各ファイル名と、その各ファイルに定められた在圏判定条件とを対応付けてデータベース装置８０３に送信し、在圏判定条件記憶手段５３は、各ファイル名と、その各ファイルに定められた在圏判定条件とを対応付けて記憶する。なお、携帯端末１０が複数存在する場合、携帯端末１０毎に、上記の情報を記憶すればよい。
【０１２２】
使用許可判定手段５４は、端末位置認識手段５２が認識した携帯端末の位置情報と、在圏判定条件記憶手段５３に記憶された在圏判定条件とを比較して、携帯端末１０の各ファイルが使用可能であるかを判定する。既に説明したように、本実施の形態では、携帯端末の位置情報が在圏領域情報に該当する。
【０１２３】
次に、動作について説明する。図１１は、弟４の実施形態の処理経過の例を示すフローチャートである。第１の実施形態と同様の処理については、図３と同一の符号を付す。まず、在圏判定アプリケーションに従って動作する制御部１０２（図１参照）は、キーボード１０７および入力処理部１０６を介して、ユーザからファイルの使用を許可する領域（以下、使用許可領域と記す。）の設定を受け付ける（ステップＳ１）。この処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１と同様である。例えば、制御部１０２は、表示処理部１０４を介して表示部１０５に地図を表示し、使用許可領域の中心および半径（例えば、１０ｋｍ，２０ｋｍ、・・・等）の選択を受け付けてもよい。このとき、選択候補となる半径で円を表示してもよい。あるいは、制御部１０２は、キーボード１０７および入力処理部１０６を介して、使用許可領域を定める緯度および経度を文字情報として入力されてもよい。あるいは、使用許可領域を定める住所を文字情報として入力されてもよい。ステップＳ１で入力される使用許可領域の情報は、在圏判定条件に該当する。
【０１２４】
また、ステップＳ１において、制御部１０２は、例えば、ユーザにファイルを指定され、そのファイルに対する使用許可領域の設定を受け付ける。ただし、制御部１０２は、ユーザから複数のファイルを指定され、その複数のファイルに共通する使用許可領域の設定を一括して受け付けてもよい。
【０１２５】
そして、制御部１０２は、各ファイル名と、各ファイルに対して定められた使用許可領域の情報（在圏判定条件）とを対応付けて、３ＧＲＦ部２０１を用いてデータベース装置８０３に送信する。データベース装置８０３の在圏判定条件記憶手段５３は、各ファイル名と、各ファイルに対して定められた使用許可領域の情報を受信すると、その情報を記憶する（ステップＳ２ａ）。このとき、在圏判定条件記憶手段５３は、各ファイルに対して定められた各使用許可領域に該当する基地局を検索し、ファイル名と対応付けて、検索した基地局の位置情報を記憶してもよい。
【０１２６】
携帯端末１０の制御部１０２は、ＯＳから正規ＦＡＴを読み込む（ステップＳ３）。この動作は、第１の実施形態におけるステップＳ３と同様である。
【０１２７】
次に、端末位置認識手段５２は、各基地局８０２からセル内に存在する携帯端末の情報を収集することにより、携帯端末１０の位置情報を認識する（ステップＳ４ａ）。例えば、端末位置認識手段５２は、携帯端末１０の移動によりハンドオーバが生じた場合、ハンドオーバ後の基地局８０２からその携帯端末１０がセル内に存在する旨の情報を収集する。
【０１２８】
次に、使用許可判定手段５４は、在圏判定条件記憶手段５３に記憶された各ファイル名に対応する在圏判定条件（使用許可領域の情報）と、端末位置認識手段５２が認識した携帯端末１０の位置情報とを比較して、携帯端末１０においてユーザの使用対象となる全てのファイルに関して、ユーザが使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ６ａ）。端末装置１０の位置が、ファイルの使用許可領域に含まれていれば、そのファイルは使用可能である。一方、端末装置１０の位置が、ファイルの使用許可領域外であれば、そのファイルは使用不能である。
【０１２９】
携帯端末１０においてユーザの使用対象となる全てのファイルに関して、ユーザが使用可能であると判定した場合には（ステップＳ６ａにおけるＹｅｓ）、使用許可判定手段５４は、その旨の情報を携帯端末１０に送信する。この情報を受信した携帯端末１０は、ステップＳ１０以降の処理を行う。ステップＳ１０以降の処理は、他の実施形態と同様であり、説明を省略する。
【０１３０】
携帯端末１０においてユーザの使用対象となる全てのファイルのうち、一部のファイルについて、ユーザの使用を許可しないと判定した場合には（ステップＳ６ａにおけるＮｏ）、使用許可判定手段５４は、使用を許可しないと判定したファイルのファイル名とアラートを携帯端末１０に送信する。使用を許可しないと判定されたファイル名およびアラートを受信した携帯端末１０は、ステップＳ７以降の処理を行う。ステップＳ７以降の処理は、他の実施形態と同様であり、説明を省略する。なお、ステップＳ７では、正規ＦＡＴから、使用を許可しないと判定されたファイルを除外して擬似ＦＡＴを作成すればよい。
【０１３１】
データベース装置８０３は、例えば、定期的にステップＳ４ａ〜Ｓ６ａの処理を行えばよい。
【０１３２】
本実施形態においても、第１、第２および第３の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、本実施形態では、ステップＳ４ａ〜Ｓ６ａの処理を、データベース装置８０３側で行うので、携帯端末１０の処理負荷を軽減することができる。
【０１３３】
なお、上記の各実施形態のうち２つ以上の実施形態を組み合わせて実施してもよい。
【０１３４】
次に、本発明の最小構成について説明する。図１２は、本発明の情報管理装置の最小構成の例を示すブロック図である。本発明の情報管理装置６０は、在圏領域情報取得手段６１と、判定手段６２と、ファイル使用制御手段６３とを含む。
【０１３５】
在圏領域情報取得手段６１（例えば、在圏領域監視部１０１）は、ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件（例えば、在圏判定条件）と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報を取得する。
【０１３６】
判定手段６２（例えば、ステップＳ６を実行する制御部１０２）は、在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定する。
【０１３７】
ファイル使用制御手段６３（例えば、ステップＳ１１，Ｓ９を実行する制御部１０２）は、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、その各ファイルの使用を許可し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合、使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可する。
【０１３８】
このような構成により、ファイルを使用できない領域を、ファイル毎に個別に定めることができる。
【０１３９】
また、ファイル毎に定められた条件であって、ファイルを使用できる領域またはファイル使用を禁止する領域に関する条件が入力される条件入力手段（例えば、キーボード１０７および入力処理部１０６）を備えていてもよい。
【０１４０】
条件入力手段が、条件として、ファイルを使用可能な領域を示す情報を、ファイル毎に入力され、在圏領域情報取得手段６１が、当該情報管理装置６０自身の位置情報を在圏領域情報として取得し、判定手段６２が、ファイルを使用可能な領域を示す情報と、当該情報管理装置自身の位置情報とを比較する構成であってもよい。
【０１４１】
条件入力手段が、ユーザが指定した装置の識別情報を条件としてファイル毎に入力され、在圏領域情報取得手段６１が、当該情報管理装置６０の周辺に存在する装置の識別情報を在圏領域情報として取得し、判定手段６２が、ファイル毎に条件入力手段に入力された装置の識別情報と、在圏領域情報取得手段が取得した当該情報管理装置の周辺に存在する装置の識別情報とを比較する構成であってもよい。
【０１４２】
条件入力手段が、ユーザが指定したBluetooth 装置の識別情報を条件としてファイル毎に入力され、在圏領域情報取得手段６１が、当該情報管理装置６０の周辺に存在するBluetooth 装置の識別情報を在圏領域情報として取得する構成であってもよい。
【０１４３】
条件入力手段が、ユーザが指定したＷＬＡＮ装置の識別情報を条件としてファイル毎に入力され、在圏領域情報取得手段６１が、当該情報管理装置６０の周辺に存在するＷＬＡＮ装置の識別情報を在圏領域情報として取得する構成であってもよい。
【０１４４】
ファイル使用制御手段６３が、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であると判定された場合に、その各ファイルを列挙したファイル管理情報を参照し、ユーザの使用対象となる各ファイルのうち使用不能であるファイルがあると判定された場合、ユーザの使用対象となる各ファイルから使用不能であるファイルを除外したファイル管理情報を参照し、参照しているファイル管理情報に列挙されたファイルの使用を許可する構成であってもよい。
【０１４５】
図１３は、本発明の情報管理システムの最小構成の例を示すブロック図である。本発明の情報管理システムは、端末装置７０（例えば、弟４の実施形態における携帯端末１０）と、データベース装置８０（例えば、データベース装置８０３）とを備える。
【０１４６】
端末装置７０は、条件入力手段７１と、ファイル使用制御手段７２とを含む。条件入力手段７１（例えば、キーボード１０７および入力処理部１０６）は、ファイル毎に、ファイルを使用可能な領域を示す情報を、ファイルの使用を許可する条件として入力される。
【０１４７】
データベース装置８０は、端末装置７０からファイル毎に定められた条件を受信し、その条件を記憶する。データベース装置８０は、条件記憶部８１と、在圏領域情報取得手段８２と、判定手段８３とを含む。
【０１４８】
条件記憶部８１（例えば、在圏判定条件記憶手段５３）は、端末装置から受信した、ファイル毎に定められた条件を記憶する。
【０１４９】
在圏領域情報取得手段８２は、条件と比較されることで、ファイルを使用できるか否かの判定に用いられる情報である在圏領域情報として、端末装置７０の位置情報を取得する。
【０１５０】
判定手段８３は、在圏領域情報と、ファイル毎に定められた各条件とを比較して、ユーザの使用対象となる各ファイルが使用可能であるか否かを判定し、その各ファイルが使用可能と判定した場合にはその旨を端末装置７０に通知し、ユーザの使用対象となる各ファイルの中に使用不能であるファイルがあると判定された場合には、使用不能であるファイルを端末装置７０に通知する。
【０１５１】
端末装置７０のファイル使用制御手段７２は、各ファイルが使用可能である旨の通知を受信した場合には、各ファイルの使用を許可し、使用不能であるファイルの通知を受信した場合には、ユーザの使用対象となる各ファイルのうち使用不能であるファイル以外のファイルの使用を許可する。
【０１５２】
このような構成により、ファイルを使用できない領域を、ファイル毎に個別に定めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、ユーザの位置に応じてファイルの使用を許可または禁止する情報管理に好適に適用される。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  携帯端末（情報管理装置）
１０１  在圏領域監視部
１０２  制御部
１０３  メモリ
１０４  表示処理部
１０５  表示部
１０６  入力処理部
１０７  キーボード
２０１  ３Ｇ  ＲＦ部
２０２  ＧＰＳ受信部
２０３  Bluetooth 送受信部
２０４  ＷＬＡＮ送受信部
【図１】
2012235424.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012235424.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2012235424.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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