(57)【要約】【課題】基礎に設けられた鉛直方向に延びる立上部の最上端のレベル出しを容易することができる基礎天端構造を得る。【解決手段】コンクリートが打設される前の状態で、プレート支持鉄筋４６がプレート部材４０を支持することで、立上部１２Ｂにコンクリート２８が打設された後の状態でも、プレート部材４０の表面４０Ａは、予め定められた狙いの位置に保持される。これにより、立上部１２Ｂの最上端のレベル出しを容易にすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に設けられた鉛直方向に延びる立上部の最上端に表面が配置されると共に、構造物を前記立上部に固定するアンカーボルトが挿通される挿通孔が設けられたプレート部材と、
前記立上部にコンクリートが打設される前の状態で、前記プレート部材を支持する支持手段と、
を備える基礎天端構造。
【請求項２】
前記支持手段は、鉛直方向に延びて、先端部で前記プレート部材の裏面を支持するプレート支持鉄筋である請求項１に記載の基礎天端構造。
【請求項３】
前記プレート部材の裏面には、前記立上部に打設されたコンクリートと前記プレート部材との間で、摩擦力を増加させる摩擦力増加部が設けられている請求項１又は２に記載の基礎天端構造。
【請求項４】
前記摩擦力増加部は、前記プレート部材の裏面から前記立上部に打設されたコンクリートに向けて突出する突起部である請求項３に記載の基礎天端構造。
【請求項５】
前記プレート支持鉄筋は複数本設けられ、前記プレート支持鉄筋の基端部は地面に埋設された状態で支持されている請求項２に記載の基礎天端構造。
【請求項６】
前記プレート支持鉄筋は複数本設けられ、前記プレート支持鉄筋の基端側には、複数本の前記プレート支持鉄筋間の距離がずれないように前記プレート支持鉄筋を保持する保持部材が備えられる請求項２に記載の基礎天端構造。
【請求項７】
予め後付け用の前記プレート部材を追加して配置する請求項１〜６の何れか１項に記載の基礎天端構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物を支持するコンクリート基礎の基礎天端構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の基礎構造における後施工アンカー設置方法では、既存のコンクリート基礎に竪穴を施工し、この竪穴にアンカーボルトを設置するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
立上部の最上端のレベル出しは、基礎に支持される構造物の鉛直方向の位置を決めるため重要な作業であり、施工現場にてこの作業は時間をかけて行われていた。しかし、従来の基礎構造では、基礎に設けられた鉛直方向に延びる立上部の最上端の高さを機械構造的に一定の値にする（レベル出し）思想は無かった。
【０００５】
本発明の課題は、基礎に設けられた鉛直方向に延びる立上部の最上端のレベル出しを容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る基礎天端構造は、基礎に設けられた鉛直方向に延びる立上部の最上端に表面が配置されると共に、構造物を前記立上部に固定するアンカーボルトが挿通される挿通孔が設けられたプレート部材と、前記立上部にコンクリートが打設される前の状態で、前記プレート部材を支持する支持手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、基礎の立上部の最上端に表面が配置されるプレート部材は、構造物を立上部に固定するアンカーボルトが挿通される挿通孔を備えている。つまり、構造物は、プレート部材を介して立上部に固定される。
【０００８】
そして、立上部にコンクリートが打設される前の状態で、支持手段がこのプレート部材を支持する。これにより、立上部にコンクリートが打設された後の状態でも、プレート部材の表面は、予め定められた狙いの位置に保持される。
【０００９】
このように、支持手段に支持されたプレート部材の表面が立上部の最上端を構成することで、立上部の最上端のレベル出しを容易することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る基礎天端構造は、請求項１に記載において、前記支持手段は、鉛直方向に延びて、先端部で前記プレート部材の裏面を支持するプレート支持鉄筋であることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、鉛直方向に延びるプレート支持鉄筋が、その先端部でプレート部材の裏面を支持している。このように簡易な構成で、コンクリートが打設される前の状態のプレート部材を支持することができる。
【００１２】
本発明の請求項３に係る基礎天端構造は、請求項１又は２に記載において、前記プレート部材の裏面には、前記立上部に打設されたコンクリートと前記プレート部材との間で、摩擦力を増加させる摩擦力増加部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、プレート部材の裏面に設けられた摩擦力増加部が、プレート部材と立上部に打設されたコンクリートとの間で摩擦力を増加させる。
【００１４】
例えば、地震等が発生した際に、アンカーボルトに水平力が作用した場合には、この水平力がプレート部材に伝達され、さらに、プレート部材に設けられた摩擦力増加部を介して立上部を構成するコンクリートに伝達される。
【００１５】
このように、アンカーボルトに作用した水平力をプレート部材に設けられた摩擦力増加部を介してコンクリートに伝達することで、アンカーボルトに作用した水平力によってコンクリートの一部が剥落（破壊）するのを抑制することができる。
【００１６】
本発明の請求項４に係る基礎天端構造は、請求項３に記載において、前記摩擦力増加部は、前記プレート部材の裏面から前記立上部に打設されたコンクリートに向けて突出する突起部であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、突起部が、プレート部材の裏面から立上部に打設されたコンクリートに向けて突出している。そして、この突起部が、立上部に打設されたコンクリートとプレート部材との間で摩擦力を増加させる。
【００１８】
このように、突起部を設けることで、容易に、コンクリートとプレート部材との間で摩擦力を増加させることができる。
【００１９】
本発明の請求項５に係る基礎天端構造は、請求項２に記載において、前記プレート支持鉄筋は複数本設けられ、前記プレート支持鉄筋の基端部は地面に埋設された状態で支持されていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、複数本設けられたプレート支持鉄筋の基端部は、地面に埋設された状態で支持されている。このように、プレート支持鉄筋の基端部を地面に埋設された状態で支持することで、プレート支持鉄筋の相互の位置関係が所定の状態に保たれる。
【００２１】
これにより、立上部にコンクリートが打設された後の状態でも、プレート部材の表面を予め定められた狙いの位置に容易に保持することができる。
【００２２】
本発明の請求項６に係る基礎天端構造は、請求項２に記載において、前記プレート支持鉄筋は複数本設けられ、前記プレート支持鉄筋の基端側には、複数本の前記プレート支持鉄筋間の距離がずれないように前記プレート支持鉄筋を保持する保持部材が備えられることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、プレート支持鉄筋の基端側に設けられた保持部材が、複数本のプレート支持鉄筋間の距離がずれないようにプレート支持鉄筋を保持している。
【００２４】
これにより、立上部にコンクリートが打設された後の状態でも、プレート部材の表面を予め定められた狙いの位置に容易に保持することができる。
【００２５】
本発明の請求項７に係る基礎天端構造は、請求項１〜６の何れか１項に記載において、予め後付け用の前記プレート部材を追加して配置することを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、予め前記プレート部材が追加して配置されている。
【００２７】
このように、予めプレート部材を追加して配置することで、例えば、この追加されたフ゛レート部材を利用して、リフォーム時に、構造部を立上部に固定するアンカーボルトを容易に後付けすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、基礎に設けられた鉛直方向に延びる立上部の最上端のレベル出しを容易することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る基礎天端構造を示した斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る基礎天端構造を示した断面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第１実施形態に係る基礎天端構造を示した断面図である。
【図４】第２実施形態に係る基礎天端構造を示した斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る基礎天端構造を示した断面図である。
【図６】第２実施形態に係る基礎天端構造を示した斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る基礎天端構造を示した斜視図である。
【図８】第４実施形態に係る基礎天端構造を示した斜視図である。
【図９】第４実施形態に係る基礎天端構造を示した断面図である。
【図１０】第５実施形態に係る基礎天端構造を示した斜視図である。
【図１１】第５実施形態に係る基礎天端構造を示した断面図である。
【図１２】第５実施形態に係る基礎天端構造を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の第１実施形態に係る基礎天端構造の一例について、図１〜図３に従って説明する。なお、図中に示す矢印ＵＰは鉛直方向上方を示す。
【００３１】
（全体構成）
【００３２】
図２に示されるように、本第１実施形態に係る基礎天端構造１０は、例えばユニット住宅用の基礎（布基礎）１２に適用されている。基礎１２の長手方向（以下単に「基礎長手方向」と言う）に対して直交する方向に切断した基礎１２の断面形状は凸字状とされている。そして、基礎１２は、地盤１４内に埋設されて水平部分を構成するフーチング１２Ａと、このフーチング１２Ａの中央から鉛直方向に立ち上げられて垂直部分を構成する立上部（地中梁）１２Ｂと、によって構成されている。
【００３３】
フーチング１２Ａを構成する部分には、基礎長手方向に沿って所定の間隔で複数の鉄筋１８が平行に配筋されており、さらに、これらの鉄筋１８上の両端部には複数の鉄筋２０が直交した状態で平行に配筋されている。そして、これらの鉄筋１８、２０が埋設されるように型枠を組んでコンクリート２２が打設されることにより、フーチング１２Ａが構成されるようになっている。
【００３４】
一方、立上部１２Ｂを構成する部分には、基礎長手方向に沿って延びるように複数の鉄筋２４（上端筋、下端筋、中間筋）が平行に配筋（シングル配筋）されており、さらにこれらの鉄筋２４には基礎長手方向と直交する方向（上下方向）に複数の鉄筋２６が所定の間隔で平行に配筋されている。そして、これらの鉄筋２４、２６が埋設されるように型枠を組んでコンクリート２８が打設されることにより、立上部１２Ｂが構成されるようになっている。
【００３５】
さらに、立上部１２Ｂの上端部の所定位置には、構造物の一例としての建物ユニット３０の床下梁３０Ａの下端部から下方へ突出したアンカーボルト３２が挿入されるアンカーホール部３４がシース管によって形成されている。また、アンカーホール部３４の上側には、基礎天端構造１０を構成すると共に、基礎１２の立上部１２Ｂの最上端にその表面４０Ａが配置されるプレート部材４０が設けられている。なお、アンカーボルト３２は、床下梁３０Ａの下フランジに溶接によって固定されたナット３１に螺合することで、建物ユニット３０に固定されている。また、プレート部材４０については詳細を後述する。
【００３６】
図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、アンカーボルト３２をアンカーホール部３４に挿入する際には、アンカーホール部３４内には例えば充填材としてモルタル３６が充填される。そして、充填されたモルタル３６が固化することでアンカーボルト３２がアンカーホール部３４に固定されるようになっている。
【００３７】
なお、アンカーホール部３４と鉄筋２４、鉄筋１８、２０、２４、２６同士は、その交差部で図示せぬ結束線により結束されている。
【００３８】
また、図２に示されるように、本実施形態では、アンカーホール部３４の中心線、即ちアンカーボルト３２の挿入位置は立上部１２Ｂの幅方向中間部に設定されている。
【００３９】
（要部構成）
【００４０】
次に、基礎天端構造１０を構成すると共に、基礎１２の立上部１２Ｂの最上端にその表面４０Ａが配置されるプレート部材４０について説明する。
【００４１】
図１に示されるように、プレート部材４０は、板状とされ、平面視（上方から見て）で矩形状とされており、表面４０Ａは平坦とされている。さらに、平面視でプレート部材４０の中央には、アンカーボルト３２が挿通される円孔４０Ｂが形成されている。つまり、建物ユニット３０の床下梁３０Ａの下端部から突出したアンカーボルト３２は、この円孔４０Ｂを挿通してアンカーホール部３４に挿入されるようになっている。なお、図１については、基礎天端構造１０の理解を容易にするため、鉄筋２０、２４、２６の記載を一部省略する。
【００４２】
さらに、図１、図２に示されるように、プレート部材４０の裏面４０Ｃには、立上部１２Ｂに打設されたコンクリート２８との間で、摩擦力を増加させる摩擦力増加部としての突起部４４が形成されている。
【００４３】
詳細には、突起部４４は、３本設けられ、基礎長手方向に沿ってプレート部材４０の両端部と中央部とに設けられている。この構成によって、プレート部材４０と立上部１２Ｂとが、基礎長手方向に対して交差方向に相対的に移動する場合には、突起部４４が、プレート部材４０と立上部１２Ｂとの間に生じる摩擦力を増加させるようになっている。
【００４４】
また、平面視で矩形状とされたプレート部材４０の四隅には、基礎天端構造１０を構成すると共に、鉛直方向に延びて、先端部がプレート部材４０の突起部４４に固定されてプレート部材４０を支持するプレート支持鉄筋４６が設けられている。さらに、夫々のプレート支持鉄筋４６の基端部は、地面に埋設された状態（地面に突き刺した状態）で支持されており、これにより、コンクリートが打設される前の状態で、プレート支持鉄筋４６は、プレート部材４０の表面４０Ａが立上部１２Ｂの最上端となるようにプレート部材４０を支持するようになっている。
【００４５】
（作用・効果）
【００４６】
次に、基礎１２の施工工程と、この基礎１２に設けられた基礎天端構造１０の作用・効果について説明する。
【００４７】
先ず、図１、図２に示されるように、各鉄筋１８、２０、２４、２６を所定の位置へ配置し、その交差部で図示せぬ結束線により結束させる。また、アンカーホール部３４を鉄筋２４と図示せぬ結束線により結束させて所定の位置へ配置する。さらに、アンカーホール部３４の上側にアンカーホール部３４と円孔４０Ｂが重なるように、プレート部材４０を配置する。そして、先端部でプレート部材４０を支持するプレート支持鉄筋４６の基端部を地面に埋設してプレート部材４０の位置を決め、プレート部材４０の表面４０Ａのレベルを出す。
【００４８】
次に、図示せぬ型枠をセットした後、コンクリートを型枠内に打設して基礎１２を形成する。立上部１２Ｂにコンクリート２８が打設された後の状態でも、プレート部材４０がプレート支持鉄筋４６に支持されているため、プレート部材４０の表面４０Ａは、予め定められた狙いの位置に保持される。
【００４９】
そして、図３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、アンカーホール部３４内にモルタル３６を充填し、建物ユニット３０を吊り込み、アンカーボルト３２をプレート部材の円孔４０Ｂを挿通させてアンカーホール部３４内へ挿入する。アンカーホール部３４内に充填されたモルタル３６が固化することで建物ユニット３０は、プレート部材４０を介して基礎１２に固定される。
【００５０】
ここで、地震等が発生した際に、基礎１２と建物ユニット３０とが相対的に移動した場合には、アンカーボルト３２に基礎長手方向に対して交差する方向（図２に示す矢印Ａ方向）の水平力が作用する。
【００５１】
アンカーボルト３２に水平力が作用すると、アンカーボルト３２が立上部１２Ｂの一部を外側に押し出そうする力によって、コンクリート２８の一部が剥落（コーン破壊）することが考えられる。
【００５２】
しかし、本実施形態の基礎天端構造１０では、立上部１２Ｂの上端にアンカーボルト３２が挿通されるプレート部材４０が設けられている。そこで、アンカーボルト３２に水平力が作用すると、この水平力がプレート部材４０に伝達される。さらに、プレート部材４０に伝達された水平力は、プレート部材４０に設けられた突起部４４を介して立上部１２Ｂのコンクリート２８の上面に伝達される。つまり、アンカーボルト３２に作用した水平力は、プレート部材４０を介してコンクリート２８の上面に伝達されることとなる。
【００５３】
このように、アンカーボルト３２に作用した水平力が、立上部１２Ｂの一部を外側に押し出そうとする場合と比して、アンカーボルト３２に作用した水平力がコンクリート２８の上面に伝達されることで、荷重が分散される。その結果、立上部１２Ｂの上端側面からコンクリート２８の一部が剥落するのを抑制することができる。
【００５４】
また、この突起部４４が、立上部１２Ｂに打設されたコンクリート２８とプレート部材４０との間で生じる摩擦力を増加させる。このように、簡易な構成で容易に、コンクリート２８とプレート部材４０との間で生じる摩擦力を増加させることができる。
【００５５】
また、前述したように、プレート支持鉄筋４６がプレート部材４０を支持することで、立上部１２Ｂにコンクリート２８が打設された後の状態でも、プレート部材４０の表面４０Ａは、予め定められた狙いの位置に保持される。これにより、立上部１２Ｂの最上端のレベル出しを容易することができる。
【００５６】
また、プレート支持鉄筋４６の基端部を地面に埋設された状態で支持させることで、プレート支持鉄筋４６の相互の位置関係が所定の状態に保たれる。これにより、立上部１２Ｂにコンクリート２８が打設された後の状態でも、プレート部材４０の表面４０Ａを予め定められた狙いの位置に容易に保持することができる。
【００５７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、基礎天端構造１０を布基礎である基礎１２を用いて説明したが、特に、布基礎に限定されることなく立上部を有している基礎であればベタ基礎等であってもよい。本事項については、以下に記載する第２〜５実施形態についても同様である。
【００５８】
また、上記実施形態では、アンカーボルト３２が、予め建物ユニット３０に固定されている構造を例にとって説明したが、特にこれに限定されることなく、アンカーボルト３２が、予め基礎に固定されている構造であってもよい。本事項については、以下に記載する第２、３実施形態についても同様である。
【００５９】
また、上記実施形態では、立上部１２Ｂに打設されたコンクリート２８とプレート部材４０との間で、摩擦力を増加させる摩擦力増加部としての３本の突起部４４を用いて説明したが、特に３本に限定されることなく、例えば、１本２本であってもよく、３本以上であってもよい。さらに、直線的な突起部４４に限定されることなく、ブロック状の突起部を散点状に配置してもよく、また、プレート部材４０の裏面を粗くして立上部のコンクリートとプレート部材との間で摩擦力を生じさせてもよい。本事項については、以下に記載する第２、３実施形態についても同様である。
【００６０】
また、上記実施形態では、プレート支持鉄筋４６がプレート部材４０を支持したが、特に鉄筋に限定されることなく、例えば、ブラケット等でプレート部材を支持してもよい。
【００６１】
次に、本発明の第２実施形態に係る基礎天端構造の一例について、図４〜図６に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図４、図５、図６に示されるように、第２実施形態の基礎天板構造６０では、第１実施形態とは異なり、プレート支持鉄筋６２の基端部は、地面に埋設されておらず、これに替えて、プレート支持鉄筋６２の基端側に保持部材としての短尺状の短鉄筋６４が２本設けられている。
【００６３】
詳細には、短鉄筋６４は、基礎長手方向に沿って配置され、基礎長手方向に沿って所定の間隔を空けて配置された一対のプレート支持鉄筋６２に掛け渡されるように設けられている。そして、プレート支持鉄筋６２の基端側と短鉄筋６４とは、図示せぬ結束線で結束されている。さらに、基礎長手方向に対して交差する方向に沿って所定の間隔を空けて配置された一対のプレート支持鉄筋６２の基端側は、鉄筋１８に図示せぬ結束線で結束されている。
【００６４】
このように、プレート支持鉄筋４６の基端側と短鉄筋６４及び鉄筋１８とを図示せぬ結束線で結束させることで、プレート支持鉄筋４６間の距離がずれない（相互の位置関係が所定の状態に保たれる）。これにより、立上部１２Ｂにコンクリート２８が打設された後の状態でも、プレート部材４０の表面４０Ａを予め定められた狙いの位置に容易に保持することができる。
【００６５】
次に、本発明の第３実施形態に係る基礎天端構造の一例について、図７に従って説明する。なお、第２実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
図７に示されるように、第３実施形態の基礎天板構造７０では、第２実施形態とは異なり、プレート支持鉄筋６２の基端側には、短鉄筋は設けられておらず、それに替えて、保持部材としての板状の板部材７２が設けられている。
【００６７】
詳細には、板部材７２は、平面視で矩形状とされ、板部材７２の四隅には、プレート支持鉄筋６２が挿通される円孔７４が設けられている。そして、板部材７２とプレート支持鉄筋６２とは、プレート支持鉄筋６２が円孔７４に挿通される挿通部で溶接にて固定されている。
【００６８】
このように、プレート支持鉄筋６２の基端側と板部材７２とを固定することで、プレート支持鉄筋６２間の距離がずれない（相互の位置関係が所定の状態に保たれる）。これにより、立上部１２Ｂにコンクリート２８が打設された後の状態でも、プレート部材４０の表面４０Ａを予め定められた狙いの位置に容易に保持することができる。
【００６９】
次に、本発明の第４実施形態に係る基礎天端構造の一例について、図８、図９に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図８、図９に示されるように、第４実施形態の基礎天板構造８０では、第１実施形態とは違い、リフォーム時に、必要に応じて建物ユニット３０を立上部１２Ｂに固定するアンカーボルトを後付できるように、予め後付け用のプレート部材８４（施工時にはアンカーボルト３２が挿通されていなプレート部材）が配置されている。
【００７１】
この後付け用のプレート部材８４には、プレート部材８４に設けられた円孔８４Ｂを閉止する蓋部材８２（シース管保護用蓋）が取り付けられている。
【００７２】
このように、後付け用のプレート部材８４を予め配置することで、リフォーム時には、蓋部材８２を取り外すことで、後付けされるアンカーボルトをアンカーホール部３４に挿入して固定することができる。そして、この場合には、建物ユニット３０の床下梁３０Ａにも孔３０Ｂを予め開けておくとよい。
【００７３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、プレート部材８４には、予め円孔８４Ｂが設けられていたが、特にこれに限定されることなく、プレート部材には円孔が設けられていなくてもよく、この場合には、リフォーム時に、円孔をあけたり、円孔が設けられたプレート部材と交換したりしてもよい。本事項については、以下に記載する第５実施形態についても同様である。
【００７４】
次に、本発明の第５実施形態に係る基礎天端構造の一例について、図１０〜図１２に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７５】
図１０に示されるように、第５実施形態の基礎天板構造９０では、第１実施形態とは異なり、リフォーム時に、必要に応じて建物ユニット３０に制振装置１０２（図１２参照）を後付けできるように、予め後付け用のプレート部材９４（施工時にはアンカーボルト３２が挿通されていなプレート部材）が配置されている。
【００７６】
この後付け用のプレート部材９４には、基礎長手方向に沿って２個の円孔９４Ｂが設けられており、この円孔９４Ｂを閉止する蓋部材９２（シース管保護用蓋）が取り付けられている。さらに、この円孔９４Ｂの下側には、夫々アンカーホール部１０８が設けられている。
【００７７】
詳細には、図１２に示されるように、建物ユニット３０の床下梁９６と天井大梁９８との間に設置される制振装置１０２は、ダンパ１００と、ダンパ１００の一端が取り付けられる第１柱部材１０４と、一端が第１柱部材１０４に固定される第２柱部材１０６とを備えている。
【００７８】
そして、図１１に示されるように、第１柱部材１０４及び第２柱部材１０６の下端は、床下梁９６を通して立上部１２Ｂに２本のアンカーボルト１１０で固定されるようになっている。
【００７９】
この構成により、リフォーム時に制振装置１０２を後付けする際には、蓋部材９２を取り外すことで、制振装置１０２を固定するアンカーボルト１１０をアンカーホール部１０８に挿入して固定することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０        基礎天端構造
１２        基礎
１２Ｂ      立上部
１８        鉄筋（保持部材）
３０        住宅ユニット（構造物）
４０        プレート部材
４０Ａ      表面
４０Ｂ      円孔（挿通孔）
４０Ｃ      裏面
４２        基礎天端
４４        突起部（摩擦力増加部）
４６        プレート支持鉄筋
６０        基礎天板構造
６２        プレート支持鉄筋
６４        短鉄筋（保持部材）
７０        基礎天板構造
７２        板部材（保持部材）
８０        基礎天板構造
８４        プレート部材
８４Ｂ      円孔
９０        基礎天板構造
９４        プレート部材
９４Ｂ      円孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012002013.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012002013.tif 000012
【図１１】
2012002013.tif 000013
【図１２】
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