(57)【要約】【課題】入退出管理の精度向上をはかった制御装置を提供する。【解決手段】制御装置１２は、人の通過を検出するセンサの出力を受信するセンサ受信部１２１と、固有の識別情報１２４ａを有する携帯情報端末２０との間で、第１の通信インタフェース（無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａ）と第２の通信インタフェース（携帯無線通信インタフェース１２２ｂ）によるデータ通信を行う通信部１２２と、センサ受信部と通信部とを制御する制御部１２３とを備え、制御部は、センサ受信部で人の通過が検出され、かつ、通信部で第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれていない場合に、通信部が、第２の通信インタフェースを用いて固有の識別情報を有する携帯情報端末の位置情報を取得するように制御する。【選択図】図２
2012235392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の通過を検出するセンサの出力を受信するセンサ受信部と、
固有の識別情報を有する携帯情報端末との間で、第１の通信インタフェースと第２の通信インタフェースによるデータ通信を行う通信部と、
前記検出部と前記通信部とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記センサ受信部で人の通過が検出され、かつ、前記通信部で前記第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれていない場合に、前記通信部が、前記第２の通信インタフェースを用いて前記固有の識別情報を有する携帯情報端末の位置情報を取得するように制御することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２のインタフェースを用いて取得した前記携帯情報端末の位置情報が所定の範囲内にある場合に、前記通信部に対し、前記第２の通信インタフェースを用い、前記固有の識別情報を有する携帯情報端末に前記第１の通信インタフェースによるデータ通信を行なう指示データを送信するように制御することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
異常状態を報知する報知部を備え、
前記制御部は、
前記第２の通信インタフェースを用いて取得した前記携帯情報端末の位置情報が所定の範囲内に無い場合に、前記異常状態を報知するように前記報知部を制御することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
異常状態を報知する報知部を備え、
前記制御部は、
前記通信部で、前記固有の識別情報を有する携帯情報端末との間で前記第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれない場合に、前記異常状態を報知するように前記報知部を制御することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記センサ受信部で人の通過が検出され、かつ、前記通信部で前記第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれた状態から行なわれない状態になった場合、前記データ通信部に対し、前記第２の通信インタフェースを用い、前記固有の識別情報を有する携帯情報端末に前記第１の通信インタフェースによるデータ通信を行なわない指示データを送信するように制御することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の入退出管理を行う入退室管理システムに用いて好適な制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家族等の帰宅や外出を容易に認識でき、地震や火事等が発生した場合、倒壊建屋内に人が残っているか否かを容易に確認可能な在宅確認システムが知られている。この在宅確認システムによれば、建屋の出入り口近傍に、人体検知センサと距離計測センサとを設置し、距離計測センサの測定データと登録済みデータとを照合することによって該当者を確定し、さらに、両センサの作動順位により、該当者の帰宅、または外出のいずれかを判定することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯電話網との接続機能に加え、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等、近距離無線通信機能を持つ携帯情報端末を用い、無線ＬＡＮ環境が整った宅内では無線ＬＡＮに接続し、無線ＬＡＮ環境が整っていない宅外の場所では携帯電話網に接続してホームネットワークにおける制御端末として利用する機器制御方法も知られている。この機器制御方法によれば、宅内外を意識することなく同様の操作感でホームネットワークに接続された被制御機器の遠隔制御が可能になる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１３４４６号公報
【特許文献２】特開２００８−３２６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、距離計測センサにより該当者を特定するため、予め、該当者の身体的特徴を登録しておく必要があり、登録に手間を要する。また、その特徴によっては誤認することがあり、精度良く該当者の入退出を管理することはできない。
【０００６】
一方、特許文献２に開示された技術によれば、携帯情報端末の無線ネットワークへの参加と離脱のステイタス情報だけで入退出を判別するため、電波状況によっては精度良く判別することができない。また、この機能を実現するためには携帯情報端末の無線ＬＡＮ機能を常に有効にしておく必要があるため、携帯情報端末から無駄な電波が発信され、携帯情報端末の省電力化の面で不利である。
【０００７】
なお、携帯情報端末の無線ＬＡＮ機能を取得した位置情報に基づき自動的に有効／無効設定する方法も知られているが、位置情報取得するためにバッテリを消費するため省電力上好ましくない。また、ＧＰＳ（Global Positioning System）等により位置情報を取得して入退出を管理する方法も考えられるが、建物内では取得した位置情報の精度が悪く、位置情報のみで入退出を管理することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、入退出管理の精度向上をはかった制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明の制御装置は、人の通過を検出するセンサの出力を受信するセンサ受信部と、固有の識別情報を有する携帯情報端末との間で、第１の通信インタフェースと第２の通信インタフェースによるデータ通信を行う通信部と、前記センサ受信部と前記通信部とを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記センサ受信部で人の通過が検出され、かつ、前記通信部で第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれていない場合に、前記通信部が、前記第２の通信インタフェースを用いて前記固有の識別情報を有する携帯情報端末の位置情報を取得するように制御することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、制御部は、センサ受信部で人の通過が検出され、かつ通信部で第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれていない場合に、第２の通信インタフェースを用いて固有の識別情報を有する携帯情報端末の位置情報を取得する。ここで取得した固有の識別情報を有する携帯情報端末の位置情報に基づき入退出管理を行うことで精度の高い入退出管理が可能になる。
【００１１】
また、本発明において、前記制御部は、前記第２の通信インタフェースを用いて取得した前記携帯情報端末の位置情報が所定の範囲内にある場合に、前記通信部に対し、前記第２の通信インタフェースを用い、前記固有の識別情報を有する携帯情報端末に前記第１の通信インタフェースによるデータ通信を行なう指示データを送信するように制御することを特徴とする。本発明によれば、制御部は、センサ受信部で人の通過が検出され、取得した位置情報が所定の範囲内にある場合に、携帯情報端末との間の第２の通信インタフェースを用いたデータ通信を自動で有効化することが出来る。したがって、携帯情報端末は、第２の通信インタフェースによるデータ通信機能を常に有効にしておく必要が無く、その結果、無駄な電波の発信を回避できるため、省電力化がはかれる。
【００１２】
また、本発明において、異常状態を報知する報知部を備え、前記制御部は、前記第２のインタフェースを用いて取得した前記携帯情報端末の位置情報が所定の範囲内に無い場合に、前記異常状態を報知するように前記報知部を制御することを特徴とする。本発明によれば、制御部は、取得した位置情報が所定の範囲内に無い場合に、固有の識別情報を持たない携帯情報端末を所持した人の入退出であると認識できるため、異常報知によるセキュリティ上の効果が得られる。
【００１３】
また、本発明において、異常状態を報知する報知部を備え、前記制御部は、前記通信部で、前記固有の識別情報を有する携帯情報端末との間で前記第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれない場合に、前記異常状態を報知するように前記報知部を制御することを特徴とする。本発明によれば、制御部は、取得した位置情報が所定の範囲内にあって、かつ、固有の識別情報を有する携帯情報端末との間で第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれない場合に、固有の識別情報を有しない携帯情報端末を所持した人の入退出であると認識できるため、異常報知によりセキュリティ上の効果が得られる。
【００１４】
また、本発明において、前記制御部は、前記センサ受信部で人の通過が検出され、かつ、前記通信部で前記第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれた状態から行なわれない状態になった場合、前記データ通信部に対し、前記第２の通信インタフェースを用い、前記固有の識別情報を有する携帯情報端末に前記第１の通信インタフェースによるデータ通信を行なわない指示データを送信するように制御することを特徴とする。本発明によれば、制御部は、センサ受信部で人の通過が検出され、通信部で第１の通信インタフェースによるデータ通信が行なわれた状態から行なわれない状態になった場合に、固有の識別情報を有する携帯情報端末を所持した人の退出であると認識することが出来る。このとき、携帯情報端末の第１の通信インタフェースを用いたデータ通信機能を自動で無効化するため、携帯情報端末は、無駄な電波の発信を回避することができ、その結果、省電力化がはかれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、入退出管理の精度向上をはかった制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る制御装置を入退出管理シスムに適用した場合のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る制御装置の構成を示す図である。
【図３】図１に示す携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る制御装置を入退出管理システム１に適用した場合のシステム構成図である。図１に示されるように、構内１０（こでは建屋内）の出入り口近傍に人感センサ１１が取り付けられている。この人感センサ１１は、ＰＣ（Personal Computer）等の制御装置１２に接続されている。制御装置１２は、建屋内に少なくとも１機設置される無線ＬＡＮルータ１３（アクセスポイント）を経由してＩＰ（Internet Protocol）網３０に接続されており、また、携帯情報端末２０を介して携帯無線通信網４０に接続されている。なお、図中、符号５０で示すエリアは、無線ＬＡＮによるデータ通信が可能な無線ＬＡＮエリアを示す。
【００１９】
人感センサ１１は、例えば、人体から出る赤外線を検知する焦電型赤外線センサであり、ここでは、建屋内を通過する人の検出を行ない、その検出信号を制御装置１２へ出力する。なお、人感センサ１１は、焦電型赤外線センサに限らず、超音波、可視光等を照射し、人がその感知エリア内で動いたときに反応するセンサであればいずれでもよい。
【００２０】
制御装置１２は、無線ＬＡＮルータ１３、ＩＰ網３０、および携帯無線通信網４０を介して経由で携帯情報端末２０との間でデータ通信を行う他に、携帯情報端末２０の無線ＬＡＮ機能が有効な場合には、携帯情報端末２０と無線ＬＡＮにより直接データ通信を行うことが出来るようにする必要がある。
【００２１】
このため、制御装置１２は、例えば、図２にその構成が示されるように、センサ受信部１２１と、通信部１２２と、制御部１２３と、記憶部１２４と、報知部１２５とを含み構成される。これらブロック１２１〜１２５は、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本で構成されるバス１２６経由で共通接続されている。
【００２２】
センサ受信部１２１は、人感センサ１１から出力信号を受信することにより人の通過を検出して制御部１２３へ通知する。通信部１２２は、携帯情報端末２０との間で無線ＬＡＮによるデータ通信を直接行う第１の通信インタフェース（以下、無線ＬＡＮインタフェース１２２ａという）と、固有の識別情報１２４ａを有する携帯情報端末２０との間で無線ＬＡＮルータ１３、ＩＰ網３０、および携帯無線通信網４０を介してデータ通信を行う第２の通信インタフェース（以下、携帯無線通信インタフェース１２２ｂという）とを有する。
【００２３】
ここで、固有の識別情報１２４ａとは、携帯情報端末２０に一意に割り当てられるＩＤ（Identifier）のことを示し、ＩＰアドレス、電話番号、製造番号等の携帯情報端末を識別するための情報であれば良い。ここでは、人感センサ１１により入退室が管理されるユーザが所持する携帯情報端末２０として、予め、記憶部１２４の所定の領域にユーザ登録されているものとする。
【００２４】
制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、通信部１２２で無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信が行なわれていない場合（無線ＬＡＮから離脱した状態）に、通信部１２２が、携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用いて固有の識別情報を有する携帯情報端末２０の位置情報を取得するように制御する。
【００２５】
制御部１２３は、携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用いて取得した携帯情報端末２０の位置情報が所定の範囲内にある場合、すなわち、携帯情報端末２０が無線ＬＡＮエリア５０内に位置する場合に、通信部１２２に対し、携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用い、固有の識別情報１２４ａを有する携帯情報端末２０に対し、無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信を行なう指示データ（携帯情報端末２０の無線ＬＡＮ機能を有効にするコマンド）を送信するように制御する。また、制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、通信部１２２で無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信が行なわれた状態から行なわれない状態になった場合（参加状態から離脱状態に変化）、通信部１２２に対し、携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用い、固有の識別情報１２４ａを有する携帯情報端末２０に対し、無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信を行なわない指示データ（携帯情報端末２０の無線ＬＡＮ機能を無効にするコマンド）を送信するように制御する。
【００２６】
制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用いて取得した固有の識別情報１２４ａを有する携帯情報端末２０の位置情報が所定の範囲内に無い場合、すなわち、無線ＬＡＮエリア５０外に位置する場合は、登録されたユーザ以外の人の入退室と判定して異常状態を報知するように報知部１２５を制御する。また、制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、通信部１２２で、固有の識別情報１２４ａを有する携帯情報端末２０との間で無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信が行なわれない場合も（無線ＬＡＮから離脱した状態）、登録されたユーザ以外の人の入退室と判定して異常状態を報知するように報知部１２５を制御する。
【００２７】
（携帯情報端末の構成）
図３は、図１に示した携帯情報端末２０の構成を示すブロック図である。図３に示されるように、携帯情報端末２０は、制御部２００と、通信部２０１と、無線ＬＡＮ通信部２０２と、ＧＰＳ受信部２０３と、記憶部２０４と、操作部２０５と、表示部２０６と、ＣＯＤＥＣ（COder DECorder）部２０７と、スピーカ２０８と、マイクロフォン２０９と、により構成される。
【００２８】
通信部２０１は、無線通信システムを捕捉し、携帯無線通信網４０に接続される図示しない基地局との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。ここで、各種データとは、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、Ｗｅｂ（World Wide Web）閲覧時のＷｅｂページデータ等である。無線ＬＡＮ通信部２０２は、無線ＬＡＮエリア５０の電波到達範囲内で無線ＬＡＮによる近距離無線通信を行う無線ＬＡＮアダプタである。ＧＰＳ受信部２０３は、制御部２００が携帯情報端末２０の現在地を測位計算するために必要な電波をＧＰＳ衛星から受信するレシーバである。
【００２９】
記憶部２０４は、携帯情報端末２０の各種処理に利用される各種データを記憶する。例えば、制御部２００が実行するプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータが記憶される。記憶部２０４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。特に、本発明においては、携帯情報端末２０の個々に固有の識別情報を記憶することを特徴とする。
【００３０】
操作部２０５は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー、ファンクションキーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有している。操作部２０５は、これらのキーが操作者によって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これを操作者の指示として制御部２００に出力する。
【００３１】
表示部２０６は、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）デバイスを用いて構成されている。表示部２０６は、制御部２００により生成され、記憶部２０４の所定の領域（ＶＲＡＭ領域）に書き込まれた文書等の表示対象データに応じた画像を表示する。ここで、表示される画像は、例えば、通信部２０１による無線発信時における発信先の電話番号、着信時における発信元の電話番号、受信メールや送信メールの内容、Ｗｅｂページ、日付、時刻、電池残量、発信成否、文書、待ち受け画面等である。
【００３２】
ＣＯＤＥＣ部２０７は、スピーカ２０８から出力される音声信号や、マイクロフォン２０９を介して入力される音声信号の入出力処理を行う。すなわち、ＣＯＤＥＣ部２０７は、マイクロフォン２０９から入力された音声を増幅してＡＤ（Analog to Digital）変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部２００に出力する。また、ＣＯＤＥＣ部２０７は、制御部２００から供給される音声データに復号化、ＤＡ（Digital to Analog）変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ２０８に出力する。
【００３３】
なお、制御部２００は、携帯情報端末２０の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、携帯無線通信網４０を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂサイトの閲覧等、携帯情報端末２０の各種処理が操作部２０５の操作に応じて適切な手順で実行されるように、通信部２０１における信号の送受信、無線ＬＡＮ通信部２０２における近距離無線通信、ＧＰＳ受信部２０３で受信した電波による現在地の測位演算、記憶部２０４に対するデータのリードライト、操作部２０５からの操作入力の取り込み、表示部２０６への画像表示、ＣＯＤＥＣ部２０７における音声入出力、等、各制御ブロックの動作を制御する。
【００３４】
このため、制御部２００は、記憶部２０４に格納されたプログラム（オペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するマイクロプロセッサを備え、これらプログラムにおいて指示された手順に従って上記した処理を実行する。すなわち、記憶部２０４に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。本発明と関係する具板的な処理として、制御装置１２からの指示に基づく携帯情報端末２０の位置情報の送信、無線ＬＡＮ通信部２０２による無線ＬＡＮ機能の有効／無効の設定がある。
【００３５】
（実施形態の動作）
図４は、本実施形態に係る制御装置の動作を示すフローチャートである。以下、図４のフローチャートを参照しながら、図１、図２に示す本実施形態に係る制御装置１２による入退出管理動作について詳細に説明する。
【００３６】
まず、構内１０の出入り口近傍に取り付けられた人感センサ１１で人の通過が検出されると（ステップＳ１０１“ＹＥＳ”）、その出力信号は制御装置１２に供給される。制御装置１２では、その出力信号をセンサ受信部１２１で受信し、センサ受信部１２１は、人の通過の有無を制御部１２３に通知する。制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出されなければ（ステップＳ１０１“ＮＯ”）、何もすること無く（ＮＯＰ：No Operation）、入退出管理のための処理を終了する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
センサ受信部１２１で人の通過が検出されると（ステップＳ１０１“ＹＥＳ”）、制御部１２３は、予め、記憶部１２４に登録済みの固有の識別情報を有する携帯情報端末２０のネットワークイベントの有無を判定する（ステップＳ１０３）。ここで、ネットワークイベントとは、携帯情報端末２０の無線ＬＡＮへの参加、離脱のステイタスのことをいう。携帯情報端末２０では、無線ＬＡＮ機能が有効に設定されていた場合、常に、無線ＬＡＮの電波到達範囲にあるアクセスポイントを検索しており、所定の電波信号強度を有し、無線ＬＡＮによる通信が可能なアクセスポイントが見つかった場合に“参加”、見つからなかった場合に“離脱”ステイタス情報をネットワークイベントとして通知する。
【００３８】
制御部１２３は、上記したネットワークイベントが検出されると（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、そのネットワークイベントが示すステイタテスを判別する（ステップＳ１０４）。ここで、ネットワークイベントが“離脱”を意味する場合（ステップＳ１０４“離脱”）、制御部１２３は、センサ受信部１２１で通過が検出された携帯情報端末２０のユーザは外出であると判定し、その携帯情報端末２０の無用な電波の発信を回避するために、無線ＬＡＮ機能を無効にするコマンドを生成し、通信部１２２の携帯無線通信インタフェース１２２ｂに対して該当の携帯情報端末２０に送信するように制御する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
すなわち、制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、通信部１２２で無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信が行なわれた状態から行なわれない状態になった場合（参加状態から離脱状態に変化）、通信部１２２に対し、携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用い、固有の識別情報を有する携帯情報端末２０に対し、無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信を行なわない指示データ（無線ＬＡＮ機能を無効にするコマンド）を送信するように制御する。携帯情報端末２０では、このコマンドを通信部２０１で受信し、制御部２００がこのコマンドを実行して無線ＬＡＮ機能を無効する。
【００４０】
一方、ステップＳ１０４のネットワークイベント判定処理において、ネットワークイベントが“参加”を意味する場合（ステップＳ１０４“参加”）、制御部１２３は、センサ受信部１２１で通過が検出された携帯情報端末２０の所持者は帰宅したと判定して入退室管理処理を終了する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
ステップＳ１０３のネットワークイベント有無判定処理において、ネットワークイベントが検出されなかった場合（ステップＳ１０３“ＮＯ”）、制御部１２３は、記憶部１２４の所定の領域に予め登録された固有の識別情報を有する携帯情報端末２０の全てに対し、通信部１２２の携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用いた位置情報の取得コマンドを送信する（ステップＳ１０７）。位置情報の取得コマンドを通信部２０１で受信した携帯情報端末２０では、制御部２００がＧＰＳ受信部２０３で受信したＧＰＳ信号に基づき位置測位演算して得られる、緯度、経度に関する位置情報を要求のあった制御装置１２に対し携帯無線通信網４０を介して返信する。
【００４２】
制御装置１２では、通信部１２２が携帯無線通信インタフェース１２２ｂを介してこの位置情報を取得すると（ステップＳ１０８“”ＹＥＳ）、受信した位置情報が所定の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０９）。ここで、所定の範囲内とは、例えば無線ＬＡＮによる電波到達エリア内であって所定の電波受信信号強度（ＲＳＳＩ：Receive Signal Strength Indication）を有する通信許容領域であればよい。制御部１２３は、通信部１２２の携帯無線通信インタフェース１２２ｂを介して取得した固有の識別情報を有する携帯情報端末２０の位置情報が所定の範囲内にある場合に（ステップＳ１０９“ＹＥＳ”）、無線ＬＡＮ機能を有効にするコマンドを生成し、データ通信部１２２に対しも携帯無線通信インタフェース１２２ｂを介して該当の携帯情報端末２０に送信するように制御する（ステップＳ１１０）。携帯情報端末２０では、このコマンドを通信部２０１で受信し、制御部２００がこのコマンドを実行して無線通信部２０２による無線ＬＡＮ機能を有効化する。
【００４３】
すなわち、制御部１２３は、通信部１２２の携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用いて取得した携帯情報端末２０の位置情報が所定の範囲内にある場合、すなわち、携帯情報端末２０が無線ＬＡＮエリア５０内に位置する場合に、通信部１２２に対し、携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用い、固有の識別情報を有する携帯情報端末２０に対し、無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信を行なう指示データ（無線ＬＡＮ機能を有効にするコマンド）を送信するように制御する。
【００４４】
続いて、制御部１２３は、無線ＬＡＮネットワークへの参加の有無を判定する（ステップＳ１１１）。ここで、無線ＬＡＮネットワークへの参加が検出されると（ステップＳ１１１“ＹＥＳ”）、制御部１２３は、登録ユーザは帰宅と判定し（ステップＳ１０６）、無線ＬＡＮネットワークへの参加が検出されなければ（ステップＳ１１１“ＮＯ”）、予め登録されたユーザ以外の人が入退出したと判定し、異常状態が発生したことを報知部１２５により外部に通知する（ステップＳ１１２）。この異常報知は、アラームやメッセージによる警告、通信による防犯管理会社への通告、登録者へのメール送信等が考えられる。
【００４５】
なお、ステップＳ１０９の位置情報判定処理で、取得した位置情報が所定の範囲内に無いと判定された場合も（ステップＳ１０８“ＮＯ”）、制御部１２３は、予め登録されたユーザ以外の人が入退出したと判定し、異常状態が発生したことを報知部１２５による異常報知により外部に通知する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
すなわち、制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、通信部１２２で、固有の識別情報を有する携帯情報端末２０との間で無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａによるデータ通信が行なわれない場合も（無線ＬＡＮから離脱した状態）、登録されたユーザ以外の人の入退室と判定して異常状態を報知するように報知部１２５を制御する。また、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、通信部１２２の携帯無線通信インタフェース１２２ｂを用いて取得した固有の識別情報を有する携帯情報端末２０の位置情報が所定の範囲内に無い場合も、登録されたユーザ以外の人の入退室と判定して異常状態を報知するように報知部１２５を制御する。
【００４７】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る制御装置１２によれば、制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ通信部１２２で第１の通信インタフェース（無線ＬＡＮインタフェース１２２ａ）によるデータ通信が行なわれていない場合に、第２の通信インタフェース（携帯無線通信インタフェース１２２ｂ）を用いて固有の識別情報を有する携帯情報端末２０の位置情報を取得し、ここで取得した固有の識別情報を有する携帯情報端末２０の位置情報に基づき入退出管理を行うことで精度の高い入退出管理が可能になる。
【００４８】
また、本実施形態に係る制御装置１２によれば、制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、取得した位置情報が所定の範囲内にある場合に、通信部１２２による第１の通信インタフェース（無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａ）を用いたデータ通信を自動で有効化することが出来る。したがって、携帯情報端末２０は、無線ＬＡＮ通信部２０２によるデータ通信を常に有効にしておく必要が無く、その結果、無駄な電波の発信を抑制できるため省電力化がはかれる。また、制御部１２３は、センサ受信部１２１で人の通過が検出され、かつ、通信部１２２で第１の通信インタフェース（無線ＬＡＮ通信インタフェース１２２ａ）によるデータ通信が行なわれた状態から行なわれない状態に変化した場合に、固有の識別情報を有する携帯情報端末を所持した人の退出であると認識することが出来、このとき、携帯情報端末２０の無線ＬＡＮ通信部２０２によるデータ通信を自動で無効化するため、無駄な電波の発信を回避出来、その結果、携帯情報端末２０の省電力化がはかれる。
【００４９】
また、本実施形態に係る制御装置１２によれば、制御部１２３は、取得した位置情報が所定の範囲内に無い場合に、固有の識別情報を持たない携帯情報端末を所持した人の入退出であると認識できるため、報知部１２５を用いた異常報知により、セキュリティ上の効果が得られる。また、制御部１２３は、取得した位置情報が所定の範囲内にあって、かつ、固有の識別情報を有する携帯情報端末との間で第１の通信インタフェース（無線ＬＡＮインタフェース１２２ａ）によるデータ通信が行なわれない場合にも、固有の識別情報を有しない携帯情報端末を所持した人の入退出であると認識できるため、報知部１２５を用いた異常報知により、セキュリティ上の効果が得られる。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５１】
１・・入退出管理システム、１０・・構内、１１・・人感センサ、１２・・制御装置、１３・・無線ＬＡＮルータ（アクセスポイント）、２０・・携帯情報端末、３０・・ＩＰ網、４０・・携帯無線通信網、５０・・無線ＬＡＮエリア、１２１・・センサ受信部、１２２・・通信部、１２２ａ・・無線ＬＡＮ通信インタフェース部（第１の通信インタフェース）、１２２ｂ・・携帯無線通信インタフース（第２の通信インタフェース）、１２３・・制御部、１２４・・記憶部、１２４ａ・・識別情報、１２５・・報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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