(57)【要約】【課題】家屋等の建物において、防水性が高く、且つ簡単に施工することができる外壁構造を提供する。【解決手段】本発明に係る外壁構造は、壁下地２と、前記壁下地２に対して屋外側の位置に設置されている第一の外壁部１０１及び第二の外壁部１０２と、通気分断部６とを備える。前記外壁部１０１，１０２が平面視において互いに交差する方向に突き合わされる。前記壁下地２と前記外壁部１０１，１０２との間に、屋外に連通する通気空間３が形成される。前記通気分断部６が、前記外壁部１０１，１０２同士が突き合わされている位置或いはその近傍で前記通気空間６を分断する。【選択図】図１
2012233340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁下地と、前記壁下地に対して屋外側の位置に設置されている第一の外壁部及び第二の外壁部と、通気分断部とを備え、
前記外壁部が平面視において互いに交差する方向に突き合わされ、
前記壁下地と前記外壁部との間に、屋外に連通する通気空間が形成され、
前記通気分断部が、前記外壁部同士が突き合わされている位置或いはその近傍で前記通気空間を分断する外壁構造。
【請求項２】
前記通気分断部が、第一部材と、弾性を有する二つの第二部材とを備え、
前記第一部材が、前記壁下地と前記第一の外壁部との間に介在する第一片と、前記壁下地と前記第二の外壁部との間に介在する第二片とを備え、前記第一片と前記第二片には、それぞれ前記第一の外壁部へ向けて突出する凸条及び前記第二の外壁部へ向けて突出する凸条が形成され、
二つの前記第二部材のうち一方は前記第一片における前記凸条に対して、前記外壁部同士が突き合わされている位置とは反対側の位置で前記第一片と前記第一の外壁部との間に介在し、他方は前記第二片における前記凸条に対して、前記外壁部同士が突き合わされている位置とは反対側の位置で前記第二片と前記第二の外壁部との間に介在する外壁構造。
【請求項３】
前記通気空間と屋外とを接続する連通口を備え、前記通気空間内の壁下地の壁面の面積に対する、前記連通口の開口面積の割合が、６５ｃｍ２／ｍ２以上である請求項１又は２に記載の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住居用家屋等の建物の外壁構造においては、複数の外壁材を取り付けて外壁を形成する場合、防水性を確保するために隣り合う外壁材同士の間にシーリング材を設けている。
【０００３】
図１６に、従来の建物の外壁構造を示す。図示の外壁構造では、隣り合う左右の外壁材１０間に、シーリング材４０が設けられて密閉され、防水性が確保されている。また、窓などの開口部３０においても、切り抜かれた外壁材１０と開口部３０との間にシーリング材４０が設けられている。なお、上下に隣り合う外壁材１０、１０は、重ね合わせて取り付けるなどして、防水性が確保されている。
【０００４】
上記のような建物の外壁構造においては、シーリング材４０の部分あるいはシーリング材４０と外壁材１０との境界部分が、年月を経ると外壁材１０に比べて劣化しやすく、劣化した部分から雨水などが浸水するなどして外壁の防水性を悪化させる場合があった。また、シーリング材４０によって隣り合う外壁材１０間を密閉する必要があり、施工に手間がかかる場合があった。また、シーリング材４０の部分にひびや割れなどが生じると、外壁の外観を損ね、意匠性が悪くなるおそれがあった。
【０００５】
そこで、シーリング材４０を用いずに外壁材１０を施工して外壁を形成することが考えられる。外壁における隙間からの水の浸入は、風雨の強さ、言い換えれば風速（外風圧）及び降雨量に大きく依存する。そのため、ノンシーリング工法においては、図１５に示すように、壁面を構成する壁下地２と、外壁材１０により形成される外壁部１との間に、通気空間３を設け、この通気空間３と建物の外部空間との圧力差を小さくして、風雨の侵入を防ぐ外壁構造が考えられる。このような通気空間３は、いわゆる等圧理論により設計されるものである。
【０００６】
等圧理論を利用した壁設計としては、ビル壁の構造が提案されている。例えば、特許文献１には、外側のパネルと内側のパネルとの間にスペースを設け、このスペースを密閉し、スペースの圧力を実質的に外部と均等になるようにしたビルディングの壁構造が開示されている。しかしながら、この壁構造では、隣り合う二つの外側のパネルの間に、フラッシングと称せられるパネル間のスペースを閉塞する密閉手段を設ける必要があり、この密閉手段は外壁全面に亘ってパネル接続部分に設けなければならないので、施工に手間がかかるものであった。また、密閉手段であるフラッシングは、下側に配置するパネルの外方にはみ出して取り付けられるものであるので、建物の外側に見えることとなり、意匠性を悪くするおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００７−５２１４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、家屋等の建物において、防水性が高く、且つ簡単に施工することができる外壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る外壁構造は、壁下地と、前記壁下地に対して屋外側の位置に設置されている第一の外壁部及び第二の外壁部と、通気分断部とを備え、
前記外壁部が平面視において互いに交差する方向に突き合わされ、
前記壁下地と前記外壁部との間に、屋外に連通する通気空間が形成され、
前記通気分断部が、前記外壁部同士が突き合わされている位置或いはその近傍で前記通気空間を分断する。
【００１０】
本発明において、前記通気分断部が、第一部材と、弾性を有する二つの第二部材とを備え、
前記第一部材が、前記壁下地と前記第一の外壁部との間に介在する第一片と、前記壁下地と前記第二の外壁部との間に介在する第二片とを備え、前記第一片と前記第二片には、それぞれ前記第一の外壁部へ向けて突出する凸条及び前記第二の外壁部へ向けて突出する凸条が形成され、
二つの前記第二部材のうち一方は前記第一片における前記凸条に対して、前記外壁部同士が突き合わされている位置とは反対側の位置で前記第一片と前記第一の外壁部との間に介在し、他方は前記第二片における前記凸条に対して、前記外壁部同士が突き合わされている位置とは反対側の位置で前記第二片と前記第二の外壁部との間に介在することが好ましい。
【００１１】
本発明において、前記通気空間と屋外とを接続する連通口を備え、前記通気空間内の壁下地の壁面の面積に対する、前記連通口の開口面積の割合が、６５ｃｍ２／ｍ２以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、家屋等の建物において、防水性が高く、且つ簡単に施工することができる外壁構造が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における外壁構造のコーナー部分の一態様を示す平面視断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における外壁構造のコーナー部の別の態様を示す平面視断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における外壁構造を示す平面視断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における外壁構造を示す一部の側面視断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における外壁構造を示す正面図である。
【図６】本発明の一実施形態における外壁構造を示す側面視断面図である。
【図７】本発明の一実施形態における外壁構造の他の形態を示す平面視断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における外壁構造のコーナー部の更に別の態様を示す平面視断面図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の一実施形態における外壁構造の更に他の形態を示す正面図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の一実施形態における外壁構造の更に他の形態を示す側面視断面図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における外壁部の形態の一例を示す側面視断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の一実施形態における外壁部の形態の一例を示す平面視断面図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態における胴縁の一例を示す正面図である。
【図１４】本発明の一実施形態における外壁構造の更に他の形態を示す正面図である。
【図１５】本発明を説明する外壁構造の概念図である。
【図１６】従来の建物の外壁構造の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜図６に、本発明の建物の外壁構造の実施形態の一例を示す。この外壁構造には、壁下地２と、外壁材１０によって形成される外壁部１との間に、空気層として通気空間３が形成されている。更にこの外壁構造は、外壁部１，１同士が平面視で交差する方向に突き合わされている位置或いはその近傍で通気空間３を分断する通気分断部６を備えている。
【００１５】
壁下地２は外壁の下地である。本実施形態では、壁下地２は複数の柱１７と、柱１７に取り付けられている面材によって構成されている。面材は、隣合う柱１７間の隙間を閉塞する部材である。面材としては適宜の板材などの構造用面材２０、防水シート１４（防水紙）などが挙げられる。本実施形態では、面材として、構造用面材２０と防水シート１４とが併用され、柱１７に対してその屋外側に構造用面材２０が設置され、更にこの板材などの構造用面材２０に対してその屋外側に防水シート１４が設置されている。これにより、防水シート１４によって雨水などの水が屋内側に浸入することが抑制される。柱１７よりも屋内側には、適宜の内壁材で構成される内壁部１９が設置されている。面材と内壁部１９とに挟まれた空間には断熱材１８が配設されている。内壁部１９の屋外側には、防湿シート１４ａが設けられている。このように防湿シート１４ａが設けられることで、屋内への湿気の侵入が抑制されるなお、柱１７としては、断面正方形形状のものと断面矩形状のものが適宜に用いられている。
【００１６】
壁下地２には、柱１７に重ねて胴縁１１が取り付けられている。胴縁１１の取り付けは例えば釘やビスなどの固定具１３を用いておこなわれる。図示の形態では、縦方向（垂直方向、或いは上下方向）に延伸する柱１７に沿って、長手方向が縦方向と一致する胴縁１１（縦胴縁）が取り付けられている。胴縁１１には、外壁材１０を取り付けるための外壁材取付金具１２が所定の箇所に釘などの固定具１３で取り付けられる。
【００１７】
建物の下部には土台部（土台）８が設けられている。土台部８の上側には、柱１７などを取り付けるための基礎となる長尺の基台柱（根太）１６が横方向に亘って設けられている。図示の形態では、基台柱１６の上側に、基台柱１６と垂直に縦方向に柱１７が配設され、面材は基台柱１６と柱１７とを覆うようにしてこれらの屋外側表面に配設されている。土台部８の上側における面材の屋外側表面には、土台水切り９が横方向に亘って設けられている。土台水切り９は、土台水切り９を壁下地２に固定するための固定片９ａと、屋外側に向かって突出した水切り片９ｂと、水切り片９ｂの先端から下方に垂下する水切り先端片９ｃとを備えて形成されている。水切り片９ｂは、屋外側に向かってわずかに下り傾斜しながら、外壁部１よりも突出して形成されている。
【００１８】
外壁材１０は、壁下地２を覆うように壁面のほぼ全域にわたって壁下地２に取り付けられる。具体的には、外壁材１０は胴縁１１に取り付けられた外壁材取付金具１２に係合又は載置されるなどして、壁下地２に取り付けられる。複数の外壁材１０によって、外壁部１が構成される。外壁部１は建物の外壁の最外層を構成する。
【００１９】
外壁部１と壁下地２との間の通気空間３の厚み（屋内−屋外方向寸法）は、胴縁１１の厚みと外壁材取付金具１２の突出幅により確保されている。すなわち、胴縁１１及び外壁材取付金具１２がスペーサとなって通気空間３が形成されている。図示の形態では、胴縁１１の屋外側に外壁材取付金具１２が突出して設けられているために、胴縁１１を挟んで横方向に隣り合う通気空間３、３は外壁材取付金具１２が突出することにより形成された隙間によって連通されている。通気空間３が横方向（水平方向）に連通していることにより、横方向への空気の移動が可能となり通気空間３内での横方向の圧力差を小さくすることができる。なお、外壁材取付金具１２を胴縁１１から突出しないように取り付けるなどして外壁材１０を胴縁１１に密着させ、通気空間３が胴縁１１によって横方向に分断されるように形成してもよい。通気空間３が横方向で分断されている場合、横方向への空気の移動が抑制されて、縦方向に空気が移動しやすくなる。
【００２０】
通気空間３の厚みは例えば２０〜２３ｍｍに設定される。通気空間３の厚みがこの範囲であれば、通気空間３による通気が確実に確保される。例えば、厚さ１８ｍｍの胴縁１１と、突出幅（働き幅）５ｍｍの外壁材取付金具１２とが用いられることで、厚み（外壁部１の裏面から壁下地２の表面までの幅）が２３ｍｍの通気空間３が形成される。
【００２１】
本実施形態に係る外壁構造には、建物の外部と通気空間３とを連通する連通口４が形成されている。
【００２２】
このように建物の外部（屋外）と通気空間３とを連通する連通口４が形成されていると、通気空間３と外部との圧力差が小さくなり、このため外壁部１における目地などの隙間から屋内への風雨の浸入が抑制される。これにより、防水性の高い外壁構造が実現される。連通口４は、例えば壁下地２が部分的に外壁材１０で覆われていない箇所などで形成される。
【００２３】
連通口４が形成されていない場合には、例えば外壁部１に風が吹き当てられることで外壁部１の屋外側の圧力が高くなると、隣合う外壁材１０間の目地などから屋内側へ外気が流入することで雨水等が流れ込みやすくなる。しかし、本実施形態では連通口４が形成されることで通気空間３と屋外との間の圧力差が小さくなるため、屋外から屋内へ外気や雨水等が流れ込みにくくなる。連通口４から外気や雨水等が流入するとしても、その量は僅かであり、しかも例えば本実施形態では第一の連通口４０１から速やかに外部に排出される。また多少の水分が壁下地２に付着した程度であれば、屋内への水分の浸入は防水シート１４によって十分に抑制される。
【００２４】
屋内への雨水等の流入が十分に抑制されるためには、通気空間３と屋外との圧力差は、外壁部１へ吹き当てられる風の風速が２０ｍ／ｓｅｃ以下の条件下で５０Ｐａ以下となることが好ましい。この場合の外壁部１へ吹き当てられる風は、正面風（壁面に垂直な風）と斜面風（上斜め４５°から壁面に向かって吹き降ろす風）の少なくとも一方であればよいが、両方の場合に共に前記圧力差が５０Ｐａ以下となることが好ましい。このような外壁構造の性能評価をおこなうための建物に対する散水加圧試験は、ＪＩＳ  Ａ１４１４「建築構成材（パネル）およびその構造部分の性能試験、６．５  水密試験」に準じて行われ得る。
【００２５】
屋内への雨水等の流入が十分に抑制されるためには、通気空間３内の壁下地２の壁面の面積に対する、連通口４の開口面積の割合が、６５ｃｍ２／ｍ２以上であることが好ましい。すなわち、壁面１ｍ２当たりの連通口４の開口面積が６５ｃｍ２以上であることが好ましい。ここでいう壁面とは、建物の壁を構成する面のことであり、壁下地２の屋外側の面で構成される、壁面は、概ね土台部８よりも上側でかつ軒天部７よりも下側の面状の部分である。壁面には、窓や換気口などの開口部３０の領域は含まれない。通気空間３に連通する連通口４が複数ある場合には、この複数の連通口４の開口面積の合計量の割合が６５ｃｍ２／ｍ２以上であることが好ましい。尚、連通口４は壁面の一部分に集中して設けたり、あるいは、壁面に分散させて設けたりしてもよい。したがって、壁面の面積をＳｍ２とした場合に連通口４の面積の合計が６５×Ｓｃｍ２以上となっていればよい。連通口４の開口面積の割合がこれより小さいと圧力差を小さくすることができなくなるおそれがある。この連通口４の開口面積の割合の上限には特に制限がない。水仕舞いが十分になされることで連通口４からの雨水等の流入が十分に抑制されていれば、連通口４の開口面積の割合は大きいほどよい。なお、連通口４の開口面積の割合が１１０ｃｍ２／ｍ２までの範囲では、連通口４の開口面積の割合が増大するに従って差圧が小さくなることが実験により確認されている。
【００２６】
連通口４は外壁部１の下端における土台部８の上側と、外壁部の上端における軒天部７の下側とに形成されている。すなわち、外壁部１の最下端に配置されている外壁材１０の下端部は、土台部８や土台水切り９などに接触せずに、開放された空間を垂下しており、それにより、外壁部１の開口が形成されている。この開口によって壁面の下端部に直線状の連通口４が、外壁部１の下端に亘って形成されている。また、外壁部１の上端に配置した外壁材１０は、その上端部が軒天部７と接触せずに突出しており、それにより、外壁部１の開口が形成されている。この開口によって壁面の上端部に直線状の連通口４が、外壁部１の上端に亘って形成されている。すなわち、外壁部１の下端と水切り片９ｂの屋外側端部との間に、外壁に沿った水平方向に長い開口が形成されており、この開口が、通気空間３と屋外とを接続する連通口４（第一の連通口４０１）となる。
【００２７】
そして、壁面の上側に形成された連通口４（第二の連通口４０２）と下側に形成された連通口４（第一の連通口４０１）との開口面積の合計が６５ｃｍ２／ｍ２以上となっている。図示のように本形態では、第一の連通口４０１は第二の連通口４０２よりも開口面積が大きく形成されている。このように、連通口４は少なくとも土台部８の上側に設けられることが好ましい。連通口４を土台部８の上側に設けると、この連通口４から雨水を排出することが可能になる。また、土台部８の上側に連通口４を形成することにより、風雨が壁下地２に直接あたる割合を低減することができる。そのため、連通口４を複数設ける場合には、土台部８の上側に形成された連通口４の開口面積を他の連通口４よりも大きくすることが好ましい。
【００２８】
本形態では、連通口４は外壁に沿って水平方向に長い直線状に形成されているため、その開口面積は、直線の幅（隙間幅）と直線の長さ（壁面の横方向の距離）とをかけ合わせて算出される。
【００２９】
第一の連通口４０１の開口量は、間口（壁面の横方向の長さ）１ｍあたり１５０ｃｍ２以上であることが好ましい。開口量がこの範囲になることにより、外部と通気空間３の間における空気の連通を確実に行うことが可能となる。この値を満たすためには、例えば、横方向に直線状に延伸して開口する連通口４の場合、連通口４の上下方向の長さ（隙間幅）を１０〜３０ｍｍ程度、例えば、１８ｍｍにすることが好ましい。また、連通口４の上下方向の長さを胴縁１１の厚みよりも大きくすることも好ましい。連通口４の上下方向の長さがこのように設定されることにより、差圧の小さい通気空間３を形成するための十分な開口を外壁部１に設けることができる。
【００３０】
また、土台部８の上側に形成された連通口４の開口面積は、通気空間３の水平方向での最小断面積の半分より大きいことが好ましい。水平方向における通気空間３の最小断面積部分は、通気空間３内で空気が流れる際の律速部分となるものであり、この律速となる最小断面積部分の半分よりも連通口４の開口面積が大きくなることにより、空気の流れを妨げることを防いで圧力差を小さくすることができるものである。通気空間３の水平方向での最小断面積とは、外壁材１０と壁下地２との間の、胴縁１１と外壁材取付金具１２とを除いた領域の面積のことである。ただし、外壁材取付金具１２は断面積が他に比べて十分小さいので計算上無視してもよい。したがって、この領域の面積は、通気空間３の幅（外壁材１０と壁下地２との間の距離）と、壁面の横方向の長さとを掛け合わせ、壁面に配された胴縁１１の断面積を減じたものと略等しい。
【００３１】
土台部８の上側に形成された連通口４は、図示の形態では、土台水切り９と外壁材１０との間に設けられている。すなわち、土台水切り９の水切り片９ｂが外壁部１よりも屋外側に突出しており、壁面の下端部に配置された外壁材１０の下側には、空間をおいて水切り片９ｂが配置されている。このような構造で土台水切り９を設置することにより、外壁材１０の裏面をつたって通気空間３を流下した雨水は土台水切り９の水切り片９ｂ上に落下し、この土台水切り９の表面をつたって外部に排出されるものであり、排出される水を所定の位置に流すことができるものである。また、土台水切り９によって通気空間３の下方が閉塞されるので、下から巻き上がる風雨が通気空間３に吹き込まれることを少なくして通気空間３内に風力が侵入することを防ぐことができるものである。
【００３２】
図６に示すように、軒天部７の下側に設けられた連通口４（第二の連通口４０２）の屋外側には、外壁部１から屋外側に所定の距離をおいて連通口４の開口の前面を塞ぐとともに、開口により連通口４を介して通気空間３と外部とを連通させる通気見切り縁１５を横方向に亘って設けることが好ましい。通気見切り縁１５を設けることにより、軒天部７の下側の開口を目立たなくすることができ、また、連通口４の開口の前面を塞ぐことによって、風雨が壁下地２に直接あたることを低減できる。
【００３３】
通気空間３は、連通口４を介して外部と連通しているために、外気が侵入し通り抜ける空間となる。本形態においては、図６の矢印で示すように、外気は（ｉ）から（ｉｉ）の方向に流れる。すなわち、外気は土台部８側の連通口４から通気空間３内に侵入し、侵入した外気は通気空間３内を上昇し、軒天部７側の連通口４を通って再び外部に排出される。このとき、通気見切り縁１５が軒天部７の下側に設けられていれば、外気の流れ方向を軒天部７から遠ざけることができ、外気をスムーズに流すことができる。また、外気が湿気を含んでいる場合であっても、外気が直接軒天部７にあたることを低減することができる。
【００３４】
軒天部７の下側に形成された連通口４の開口面積の合計は、壁面１ｍ２に対して６．０ｃｍ２以下であることが好ましい。この位置での連通口４の開口面積がこれよりも大きくなると、開口を塞ぐための通気見切り縁１５が大きくなりすぎるおそれがある。
【００３５】
図３に示すように、建物の外壁においては、一の壁面（例えば図面において下側の壁面）と、他の壁面（例えば図面において右側又は左側の壁面）とが平面視で交差するように突き合わされてコーナー部５が形成される。コーナー部５は、建物の出隅と入隅に形成される。このコーナー部５の周辺において、二つの外壁部１（便宜上、第一の外壁部１０１及び第二の外壁部１０２という）が、平面視において互いに交差する方向に突き合わされる。この外壁構造にあっては、コーナー部５において一の壁面に設けられた通気空間３と他の壁面に設けられた通気空間３とを分断する通気分断部６が設けられている。この通気分断部６は、第一の外壁部１０１と第二の外壁部１０２とが突き合わされている位置或いはその近傍で通気空間３を分断する。
【００３６】
本実施形態の一態様における、建物の出隅における通気分断部６を図１（ａ）に、建物の入隅における通気分断部６を図１（ｂ）に示す。いずれの場合も、通気分断部６は第一部材６１と、弾性を有する二つの第二部材６２とを備える。
【００３７】
第一部材６１は、平面視Ｌ字状に組み合わされた二つの片部６３，６３で構成される。すなわち第一部材６１は、壁下地２と第一の外壁部１０１との間に介在する片部６３（第一片６３１）と、壁下地２と第二の外壁部１０２との間に介在する片部６３（第二片６３２）とを備える。第一片６３１と第二片６３２には、それぞれ第一の外壁部１０１へ向けて突出する上下方向に長い凸条６４及び第二の外壁部１０２へ向けて突出する上下方向に長い凸条６４が形成されている。これらの凸条６４は、第一の外壁部１０１又は第二の外壁部１０２に接触し或いは近接することが好ましい。特に凸条６４と第一の外壁部１０１又は第二の外壁部１０２との間の距離が０〜１．５ｍｍの範囲であることが好ましく、０〜１．０ｍｍの範囲であれば更に好ましい。
【００３８】
二つの第二部材６２，６２のうち一方の第二部材６２は第一片６３１における凸条６４よりも外側（外壁部１０１，１０２同士の突き合わせ位置とは反対側）で第一片６３１と第一の外壁部１０１との間に介在する。この第二部材６２は、第一片６３１と第一の外壁材に弾接する。二つの第二部材６２，６２のうちもう一方の第二部材６２は第二片６３２における凸条６４よりも外側で第二片６３２と第二の外壁部１０２との間に介在する。この第二部材６２は、第二片６３２と第二の外壁材に弾接する。そのためには、第二部材６２が外力により圧縮していない状態では、第二部材６２の厚み（屋内−屋外方向寸法）が、凸条６４の突出寸法（屋内−屋外方向寸法）よりも大きいことが好ましい。
【００３９】
第一部材６１は適宜の材質から形成されるが、例えば金属板材などから形成される。第二部材６２は適宜の弾性を有する材料から形成されるが、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）から形成される。
【００４０】
本態様によれば、第一の外壁部１０１と第二の外壁部１０２とが突き合わされている位置の近傍で、二つの第二部材６２によって通気空間３が分断される。更に第二部材６２に対して、第一の外壁部１０１と第二の外壁部１０２とが突き合わされている位置側には、凸条６４が配置されている。このため凸条６４は、第一の外壁部１０１と第二の外壁部１０２と間の隙間から差し込む紫外線や、この隙間から浸入する雨水などを、第二部材６２から遮蔽し、これにより紫外線、水などによる第二部材６２の劣化が抑制される。更に、第二部材６２の近傍で凸条６４によって壁下地と外壁部との間隔が規制されるため、壁下地と外壁部との間隔が狭くなることで第二部材６２が押しつぶされて損傷するようなことが抑制される。
【００４１】
第一片６３１及び第二片６３２の各々には、図２に示されるように二以上の複数の凸条６４が形成されることも好ましい。複数の凸条６４は第一片６３１及び第二片６３２の各々において、間隔をあけて並行並列に形成される。この場合、第二部材６２は、複数の凸条６４のうち、外壁部同士の突き合わせ位置から最も遠い位置にある凸条６４に対して、外壁部同士の突き合わせ位置とは反対側に配置されることが好ましい。このような態様では、第二部材６２は複数の凸条６４によって遮蔽されるため第二部材６２の劣化が更に抑制される。更に、第二部材６２の近傍では複数の凸条６４によって壁下地と外壁部との間隔が規制されるため、壁下地と外壁部との間隔が狭くなることで第二部材６２が押しつぶされて損傷するようなことが更に抑制される。
【００４２】
上記各態様において、第一片６３１と第二片６３２との突き合わせ位置と、複数の凸条６４の各々との間の間隔は、５〜２０ｍｍの範囲であることが好ましい。また、凸条６４と二つの第二部材６２の各々との間の間隔は、万一凸条６４と第二部材６２との間に水が浸入した場合の排水性を考慮すると４ｍｍ以上であることが好ましく、部材の大型化抑制の観点からは２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
このように通気分断部６によって、壁面毎に通気空間３を区画することにより、一の壁面における通気空間３から他の壁面における通気空間３へ空気が流れるのを防ぐことができ、通気空間３と外部との圧力差を小さくすることができるものである。
【００４４】
例えば第一の外壁部１０１へ向けて風が吹き付けられると、第一の外壁部１０１の周囲の外気圧が、第二の外壁部１０２の周囲の外気圧よりも高くなる。それに伴って第一の外壁部１０１と壁下地との間の通気空間３に外気が流れ込むことで、第一の外壁部１０１と壁下地との間で通気空間３の圧力が、第二の外壁部１０２と壁下地との間での通気空間３の圧力よりも高くなる。しかし、このような通気空間３，３間での圧力差が生じても、本実施形態では通気空間３，３が通気分断部６により分断されているため、通気空間３，３間での空気の移動による第一の外壁部１０１と壁下地との間で通気空間３の圧力の低下が生じにくくなる。このため、第一の外壁部１０１の周囲の外気圧と、第一の外壁部１０１と壁下地との間での通気空間３の圧力との差が生じにくくなる。これにより、風雨に曝された場合の防水性が非常に高い外壁構造が実現される。
【００４５】
また、このように外気圧と通気空間３との間の圧差が抑制されることで高い防水性が実現されるため、複数の外壁材１を設置することで外壁部１を構成するにあたり、隣合う外壁材１，１間にシーリング材が充填されないノンシーリング工法であっても、外壁材１，１間の隙間からの雨水等の浸入が抑制される。このため、ノンシーリング工法において、簡易な構造により、外壁構造が高い防水性を発揮するようになる。尚、本実施形態において、外壁材１，１間にシーリング材が充填されていてもよい。
【００４６】
図７は、通気分断部６の他の形態を示す。本形態では、通気分断部６は、上下方向に長い長尺に形成された気密パッキン６ａを縦方向に亘って配置することによって形成されている。このような通気分断部６も、図７に示すように、出隅部５ａを形成するコーナー部５にも、入隅部５ｂを形成するコーナー部５にも、用いることができる。
【００４７】
通気分断部６の構成は、これらに限られるものでなく、例えば図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、コーナー部５においてそれぞれの壁面を構成する壁下地２に胴縁１１を設け、ハット型ジョイナーといったジョイナー部材６ｂなどを通気分断部６として機能させて胴縁１１と外壁部１との隙間を埋めて、通気空間３を分断してもよい。なお、図８の形態では、ジョイナー部材６ｂの屋外側にシーリング材４０が設けられている。また、図８（ａ）の形態では、出隅部５ａには、断面Ｌ字形状のコーナー用外壁材１０ａが配設されている。
【００４８】
上記の各形態では、複数の面材が敷き詰められることで壁下地２が構成されている。面材としては合板などの構造用面材２０を用いることができる。このように、面材によって壁下地２を形成することにより気密性を確保することができるものである。
【００４９】
通気空間３と外部との圧力差を小さくするためには、壁下地２には隙間が形成されないことが理想的である。但し、実際の外壁の施工においては、面材と開口部３０との接合部分など、具体的にはサッシ（窓枠）や換気扇といった設備の取り付け部などにおいて、わずかな隙間が形成されてしまうことがある。そこで、通気空間３と外部との圧力差を小さくするためには、壁下地２の隙間をできるだけ少なくし、その壁面に対する合計面積が９ｃｍ２／ｍ２以下になるようにすることが好ましい。隙間の壁面に対する合計面積が９ｃｍ２／ｍ２よりも大きいと通気空間３から屋内側へ空気が移動して通気空間３と外部との圧力差を小さくすることができなくなるおそれがある。隙間の合計面積は、開口部３０などを設けずに合板などの面材で隙間なく壁一面を覆うことができれば、理論的には０ｃｍ２／ｍ２となるが、現場の施工においては３ｃｍ２／ｍ２以下であることが現実的である。
【００５０】
開口部３０など、屋内外を貫通する開口が設けられる場合は、壁下地２における開口部３０の周囲に気密テープを貼着することが好ましい。それにより、気密性を確保することが可能になる。面材２０と面材２０との突合せ部分にも隙間ができることがあるが、この突合せ部分には、面材２０間を架け渡して防水シート１４を貼着するようにすれば、気密性を高めることができる。
【００５１】
壁下地２にはエアコン等により、外壁の施工後に、開口が設けられることがある。そこで、外壁施工時における隙間の開口面積の合計は５ｃｍ２／ｍ２以下であることが好ましい。隙間の開口面積をこの範囲にすることにより、気密性を確保することがより可能となる。
【００５２】
図９に、壁面の高さの高い外壁構造の形態を示す。このような形態は、二階建て又は三階建て以上の建物に用いられるものである。壁面の高さが高くなると、壁面の面積も必然的に大きくなるため、それに従い連通口４の開口面積も大きくする必要がある。
【００５３】
図９（ａ）では、土台部８の上側に面積の大きい連通口４を形成し、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成している。このような設計では、開口面積を上記に示す範囲にしようとした場合、土台部８での連通口４による開口が大きくなりすぎるおそれがあり、例えば、一階建てであれば開口幅１８ｍｍにて設計される連通口４が二階建てでは開口幅３６ｍｍになり、風雨が入り込んだり外観が悪くなったりするおそれがある。
【００５４】
そこで、図９（ｂ）では、土台部８の上側と、階高の途中（上階部と下階部の境界部分など）とに、面積の大きい連通口４を形成し、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成している。このとき、それぞれの連通口４、４間の距離は３ｍ以内であることが好ましい。この形態では、連通口４による開口が所定の箇所に分散されるため、それぞれの開口面積を小さくすることができる。
【００５５】
また、図９（ｃ）では、土台部８の上側に面積の大きい連通口４を形成するとともに、軒天部７の下側に面積の小さい連通口４を形成し、さらに上下に隣り合う外壁材１０、１０間（いわゆる横目地部）に横方向に延伸する隙間として連通口４を形成するようにしている。この場合、連通口４の開口がさらに分散されて、開口をより目立たなくすることができる。なお、左右に隣り合う外壁材１０、１０間（いわゆる縦目地部）に隙間を形成して連通口４を設けるようにしてもよい。
【００５６】
図１０に、階高の途中に連通口４が形成された構造の一例を示す。図１０（ａ）及び（ｂ）は、図９（ｂ）の形態に対応するものであり、階高水切り２２によって外壁部１が分断されており、この階高水切り２２の上下両側に連通口４が設けられている。階高水切り２２を用いることにより階高の途中で水切りを行うことができ、また開口を目立たなくすることができる。そして、図示の階高水切り２２においては、垂下する階高水切り先端片２２ａが、階高水切り２２の下側に設けられた連通口４の開口前面を覆っているので、階高水切り２２の下側の連通口４に直接風雨が吹き込むようなことを防ぐことができる。
【００５７】
図１０（ａ）では、階高水切り２２は胴縁１１の屋外側の表面に取り付けられている。この形態では、胴縁１１が分断されておらず、縦方向に亘って取り付けられた胴縁１１により、建物の強度を補強することができる。また、図１０（ｂ）では、階高水切り２２は壁下地２の表面に取り付けられており、外壁部１及び胴縁１１が上下方向で分断されている。この形態では、各階毎に胴縁１１と外壁部１とを形成することが可能となる。図１０（ａ）及び（ｂ）においては、下階部と上階部との境界に屋根部２１が形成される場合、連通口４をこの屋根に隣接して形成すると開口がより目立たなくなるので好ましい。
【００５８】
図１０（ｃ）は、図９（ｃ）の形態に対応するものであり、外壁材１０、１０間の隙間により連通口４が形成されている。外壁材１０、１０間の隙間を連通口４にする場合、開口を分散してより目立たなくすることができる。外壁材１０、１０間の隙間の幅Ｌは、適宜に設計することができ、例えば１〜５ｍｍ程度、具体的には３ｍｍなどにすることができる。連通口４の開口面積の合計量が上記の範囲を満たすためには、外壁材１０、１０間の隙間の幅Ｌは１．５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５９】
図１１に、上下に隣り合う外壁材１０、１０の接合部分の一例を示す。図１１の形態では、下側に配設される外壁材１０の受け部３１の屋外側に、上側に配設される外壁材１０の重ね部３２が配置されて、外壁部１が形成されている。このような接合構造は、上方に突出する係合部を有する外壁材取付金具１２を上下の外壁材１０の間に配設し、上側の外壁材１０の下端部を外壁材取付金具１２の係合部に係合させることにより形成することができる。
【００６０】
図１１（ａ）では、上側の外壁材１０の下端部と下側の外壁材１０の上端部とが当接しており、隙間が形成されていない。なお、下側の外壁材１０の受け部３１と、上側の外壁材１０の重ね部３２との間には外壁材用パッキン３３が設けてられていてもよい。
【００６１】
図１１（ｂ）は、図１０（ｃ）の形態の具体例を示すものである。この形態では、上側の外壁材１０の下端部と下側の外壁材１０の上端部が当接しておらず、外壁材１０、１０間で隙間が形成されている。外壁材１０、１０間に形成される隙間は、外壁材１０の重ね合わせ形状に沿って屈曲し、外部と通気空間３とを連通しており、この隙間が連通口４となる。そして、本形態では、通気空間３の開口部分の前方が外壁材１０の重ね部３２によって覆われている。このように外壁材１０の重ね合わせにより開口を覆う場合、壁下地２が外部から見えないようにすることができ、開口をより目立たなくすることができるとともに、開口に直接風雨が当たることを防止し、防水性をさらに高めることができるものである。なお、外壁材１０、１０間に形成される隙間が屈曲して連通口４が形成される場合、連通口４の開口面積は、隙間の幅が上下方向で最小となる値を幅Ｌとし、この幅Ｌに基づき計算される。隙間の幅が最小となる部分が空気の流れの律速となるからである。
【００６２】
図１２に、左右に隣り合う外壁材１０、１０の接合部分（縦目地部）の一例を示す。上下に重ね合わせて外壁材１０を取り付ける場合、一般的には、左右の外壁材１０、１０間に隙間が発生する。この隙間はシーラーやパッキンなどの閉塞部材によって閉塞することができるが、ノンシーリング工法では、閉塞部材が外面に露出しないようにして閉塞することができる。あるいは、この隙間を連通口４に用いることもできる。図１２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、外壁材１０、１０間の隙間が閉塞されている例である。図１２（ｄ）及び（ｅ）は、外壁材１０、１０の隙間が閉塞されずに、外壁材１０、１０の隙間を連通口４として機能させて、外部と通気空間３とを連通させた例である。
【００６３】
図１２（ａ）及び（ｂ）では、鋼板下地材２７の表面に設けられた鋼板材２６と外壁材１０との間に、エプトシーラーなどのシーラー材２５を設けることによって、外壁材１０の隙間が閉塞され、外部と通気空間３とが分断されている。図１２（ａ）では、側端部の端面が平坦な面となった外壁材１０を用い、外壁材１０を横方向に突き合せて外壁部１を形成した例を示している。図１２（ｂ）では、一方の側端部に横受け部２８が形成され、他方の側端部に横重ね部２９が形成された外壁材１０を用い、横受け部２８の屋外側に横重ね部２９を重ねて外壁部１を形成した例を示している。図１２（ｂ）の場合、壁下地２を隠して隙間を目立ちにくくすることができる。なお、図１２（ａ）及び（ｂ）の形態では、通気空間３が横方向で分断されている。
【００６４】
図１２（ｃ）では、外壁材１０、１０間に、外壁材１０、１０の隙間の前面を覆う縦目地被覆部２３を備えた縦目地被覆材２４を配置し、この縦目地被覆部２３の裏面と外壁材１０の表面との間にシーラー材２５を設けて外壁材１０、１０間の隙間を閉塞している。この形態では、外壁材１０の隙間を隠して目立ちにくくすることができる。また、縦目地被覆材２４の通気空間３と隣接する部分に、横方向に開口する穴を形成すれば、通気空間３を横方向に亘って連通するように形成することができる。
【００６５】
図１２（ｄ）では、外壁材１０の隙間の位置での壁下地２に鋼板材２６が取り付けられ、外壁材１０の側端部の裏面にシーラー材２５が設けられているが、鋼板材２６とシーラー材２５とは接触していない。そのため、外壁材１０、１０の隙間によって、外部と通気空間３とが連通している。外壁材１０、１０の隙間の幅Ｌは、例えば５〜２０ｍｍ程度、具体的には１２ｍｍに設定することができる。
【００６６】
図１２（ｅ）では、図１２（ｄ）の形態に加えて、外壁材１０、１０の隙間の前面を覆う縦目地被覆部２３を備えた縦目地被覆材２４が、外壁材１０、１０間に配置されている。この形態では、外壁材１０の隙間を隠して目立ちにくくすることができる。外壁材１０、１０の隙間の幅Ｌは、例えば５〜２０ｍｍ程度、具体的には１２ｍｍに設定することができる。
【００６７】
なお、上記の縦目地構造においてはシーラー材２５を用いているが、このシーラー材２５は外壁の外表面に露出していないので劣化されにくくすることができるものである。
【００６８】
上記の実施の形態では、胴縁１１として、その長手方向を縦方向（垂直方向）に沿って配置した縦胴縁を用いた外壁構造の例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、長手方向を横方向（水平方向）に沿って配置した横胴縁を用いた外壁構造であってもよい。
【００６９】
図１３に、胴縁１１の取り付け構造の一例を示す。図１３（ａ）は縦胴縁の例であり、図１３（ｂ）は横胴縁の例である。これらの例では、壁面の左下端部に外壁材１０を取り付けた様子を示している。図１３（ａ）の例では、矩形状の外壁材１０が長手方向を横方向にして配設され、いわゆる横張りで取り付けられている。図１３（ｂ）の例では、矩形状の外壁材１０が長手方向を縦方向にして配設され、いわゆる縦張りで取り付けられている。
【００７０】
胴縁１１は通気空間３内に配置されるため空気の移動を妨げるおそれがある。したがって、空気の流れをスムーズにするために、連通口４は胴縁１１の長手方向と垂直な方向に形成されること、すなわち胴縁１１と連通口４とが略直交して形成されることが好ましい。
【００７１】
図１３（ａ）の場合、上述したように、壁面の下端部（土台部８の上側）と壁面の上端部（軒天部７の下側）に連通口４を設けることができ、さらに上下の外壁材１０の隙間にも連通口４を設けることができる。これにより、縦胴縁と垂直な方向である横方向に直線状の連通口４を形成することができる。
【００７２】
図１３（ｂ）の場合、壁面の側端部において外壁材１０が壁下地２を覆わない部分を設けて連通口４を形成することができ、また、左右の外壁材１０の隙間に連通口４を設けることができる。これにより、横胴縁と垂直な方向である縦方向に直線状の連通口４を形成することができる。図１３（ｂ）の場合においても、土台部８の上側や軒天部７の下側に連通口４を設けてもよい。図１３（ｂ）の形態でも差圧を小さくすることができるが、外部空間との差圧をより小さくするためには、図１３（ｂ）のような横胴縁を用いた形態よりも、図１３（ａ）のような縦胴縁を用いた形態の方が好ましい。
【００７３】
なお、上記の実施の形態では、土台部８の上側と軒天部７の下側との両方に連通口４が形成された形態を主に示したが、本発明はこれに限られるものではなく、土台部８の上側と軒天部７の下側のどちらか一方に連通口４を設けるようにしてもよい。あるいは、土台部８の上側と軒天部７の下側のどちらにも連通口４を設けないようにし、連通口４に必要な開口面積を、外壁材１０間の隙間によって確保するようにしてもよい。
【００７４】
図１４に、外壁材１０間の隙間によって連通口４を形成した外壁構造の一例を示す。この形態では、上下左右に隣り合う外壁材１０、１０間に連通口４が形成されている。すなわち、各外壁材１０の周囲に連通口４が形成されており、連通口４は壁面全体として格子形状になっている。この場合も、連通口４の開口面積の合計が上述の範囲となるようにするものである。
【００７５】
上記の実施の形態では、外壁材１０を胴縁１１を介して壁下地２に取り付けることにより、外壁部１と通気空間３とが形成された形態を示したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、胴縁１１を用いずに、通気空間３の厚みを働き幅とする外壁材取付金具１２をスペーサとして機能させ、この外壁材取付金具１２を壁下地２に取り付けるとともに外壁材取付金具１２に外壁材１０を取り付けることにより、外壁部１と壁下地２との間に通気空間３を形成してもよい。あるいは、胴縁１１の代わりに、通気空間３の厚みを確保するためのスペーサ部材を用いるようにしてもよい。
【実施例】
【００７６】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
【００７７】
［試験例１］
実施例１では、図１に示すような外壁構造の試験体（家屋）を用い、通気空間３に発生する差圧（外部空間との圧力差）を測定した。試験体には、厚み１８ｍｍの胴縁１１、突出幅５ｍｍの外壁材取付金具１２を使用し、通気空間３の厚みを２３ｍｍとした。胴縁１１は縦胴縁とし、矩形状の外壁材１０を横張りして外壁部１を形成した。また、壁面を図１に示す構造の通気分断部６によって面毎に区画分けした。通気分断部６の第一部材６１の寸法に関しては第一片を２５〜８０ｍｍの範囲、第二片を２５〜８０ｍｍの範囲とし、凸条の突出寸法を５ｍｍとし、また第二部材６２の材質をＥＰＤＭ、その平断面寸法を１０ｍｍ×１０ｍｍとした。また、壁下地２には合板による構造面材２０を用い、軒天部７の下側には通気見切り縁１５を配設した。壁面の寸法は、縦２．４ｍ×横５．４ｍ（面積：１３．０ｍ２）とした。開口部３０は設けなかった。連通口４の位置は、土台部８の上側と、軒天部７の下側（見切部）とし、連通口４の形状は、横方向に延伸する直線状とした。
【００７８】
比較例１では、実施例１において、通気分断部６を設けなかった。
【００７９】
その他の仕様は、表１の通りである。
【００８０】
試験体の壁面に対して、風速５ｍ／ｓｅｃ（想定風速２０ｍ／ｓｅｃの評価を、設備の制約上、風速５ｍ／ｓｅｃにて計測し、下記換算式により換算することにより行う）にて、正面風（壁面に対し垂直方向の風、水平方向に対する角度０°）、又は、斜面風（壁面に対し斜め方向から吹く風、水平方向に対する角度４５°）を当てて、通気空間３と外部との圧力差を壁面の多数箇所において測定し、その最大値に着目した。なお、想定風速２０ｍ／ｓｅｃにおける圧力差で評価するために、換算式Ｐ＝Ｖ２×１／２×ρ  （Ｐ：風圧力、Ｖ：風速、ρ：空気密度）を用いて圧力差を求めた。圧力の測定は、バラトロン（日本エム・ケー・エス（株）、２２０ＤＤ−００００１Ａ２Ｂ）を用い、測定箇所１点につき３０秒間３００点を平均することにより行った。なお、表１における差圧の平均値は、１面当たり測定箇所４８点の平均で求めた。結果を表１に示す。
【００８１】
表１に示すように、通気分断部６が設けられている実施例１では、比較例１に比べて差圧が小さくなることが確認された。
【００８２】
【表１】
2012233340.tif 000003
【００８３】
［試験例２］
図７に示すような外壁構造の試験体（家屋）を用い、通気空間３に発生する差圧（外部空間との圧力差）を測定した。試験体には、厚み１８ｍｍの胴縁１１、突出幅５ｍｍの外壁材取付金具１２を使用し、通気空間３の厚みを２３ｍｍとした。また、壁面を通気分断部６（気密パッキン６ａ）によって面毎に区画分けした。また、壁下地２には合板による構造面材を用い、軒天部７の下側には通気見切り縁１５を配設した。壁面の寸法は、縦２．４ｍ×横５．４ｍ（面積：１３．０ｍ２）とした。開口部３０は設けなかった。連通口４の位置は、土台部８の上側と、軒天部７の下側（見切部）とし、連通口４の形状は、横方向に延伸する直線状とした。その他の仕様は、表２の通りである。
【００８４】
試験体の壁面に対して、風速５ｍ／ｓｅｃ（想定風速２０ｍ／ｓｅｃの評価を、設備の制約上、風速５ｍ／ｓｅｃにて計測し、下記換算式により換算することにより行う）にて、正面風（壁面に対し垂直方向の風、水平方向に対する角度０°）、又は、斜面風（壁面に対し斜め方向から吹く風、水平方向に対する角度４５°）を当てて、通気空間３と外部との圧力差を壁面の多数箇所において測定し、その最大値に着目した。なお、想定風速２０ｍ／ｓｅｃにおける圧力差で評価するために、換算式Ｐ＝Ｖ２×１／２×ρ  （Ｐ：風圧力、Ｖ：風速、ρ：空気密度）を用いて圧力差を求めた。圧力の測定は、バラトロン（日本エム・ケー・エス（株）、２２０ＤＤ−００００１Ａ２Ｂ）を用い、測定箇所１点につき３０秒間３００点を平均することにより行った。なお、表２における差圧の平均値は、１面当たり測定箇所４８点の平均で求めた。結果を表２に示す。
【００８５】
表２に示すように、連通口４の開口面積が大きいと差圧が小さくなることが確認された。
【００８６】
【表２】
2012233340.tif 000004
【００８７】
［試験例３］
図７に示すような外壁構造の試験体（家屋）を用い、通気空間３に発生する差圧（外部空間との圧力差）を測定した。試験体には、厚み１８ｍｍの胴縁１１、突出幅５ｍｍの外壁材取付金具１２を使用し、通気空間３の厚みを２３ｍｍとした。胴縁１１は縦胴縁とし、矩形状の外壁材１０を横張りして外壁部１を形成した。また、壁面を通気分断部６（気密パッキン６ａ）によって面毎に区画分けした。壁面内では区画分けしなかった。また、壁下地２には合板による構造面材を用い、軒天部７の下側には通気見切り縁１５を配設した。壁下地２の開口面積は、実際の隙間が９ｃｍ２／ｍ２であり、抵抗を計算した有効開口面積が５ｃｍ２／ｍ２であった。壁面の寸法は、縦２．４ｍ×横５．４ｍ（面積：１３．０ｍ２）とした。開口部３０は設けなかった。連通口４の位置は、土台部８の上側と、軒天部７の下側（見切部）と、外壁材１０、１０間の隙間（基材部）とし、連通口４の形状は、横方向に延伸する直線状とした。その他の仕様は、表３の通りである。
【００８８】
試験体の壁面に対して、風速５ｍ／ｓｅｃ（想定風速２０ｍ／ｓｅｃの評価を、設備の制約上、風速５ｍ／ｓｅｃにて計測し、下記換算式により換算することにより行う）にて、正面風（壁面に対し垂直方向の風、水平方向に対する角度０°）、又は、斜面風（壁面に対し斜め方向から吹く風、水平方向に対する角度４５°）を当てて、通気空間３と外部との圧力差を壁面の多数箇所において測定し、その最大値に着目した。なお、想定風速２０ｍ／ｓｅｃにおける圧力差で評価するために、換算式Ｐ＝Ｖ２×１／２×ρ  （Ｐ：風圧力、Ｖ：風速、ρ：空気密度）を用いて圧力差を求めた。圧力の測定は、バラトロン（日本エム・ケー・エス（株）、２２０ＤＤ−００００１Ａ２Ｂ）を用い、測定箇所１点につき３０秒間３００点を平均することにより行った。結果を表３に示す。
【００８９】
表３に示すように、連通口４の開口面積が大きくなると、差圧ΔＰが小さくなることが確認された。更に、壁下地に開口が局所的にあいていても均一にあいていても結果に大きな差異は生じないことが確認された。更に、連通口は土台部側に形成されている方が、差圧が小さくなりやすいことが確認された。
【００９０】
【表３】
2012233340.tif 000005
【符号の説明】
【００９１】
１０１  第一の外壁部
１０２  第二の外壁部
２      壁下地
３      通気空間
６      通気分断部
６１    第一部材
６２    第二部材
６３１  第一片
６３２  第二片
６４    凸条
【図１】
2012233340.tif 000006
【図２】
2012233340.tif 000007
【図３】
2012233340.tif 000008
【図４】
2012233340.tif 000009
【図５】
2012233340.tif 000010
【図６】
2012233340.tif 000011
【図７】
2012233340.tif 000012
【図８】
2012233340.tif 000013
【図９】
2012233340.tif 000014
【図１０】
2012233340.tif 000015
【図１１】
2012233340.tif 000016
【図１２】
2012233340.tif 000017
【図１３】
2012233340.tif 000018
【図１４】
2012233340.tif 000019
【図１５】
2012233340.tif 000020
【図１６】
2012233340.tif 000021