(57)【要約】【課題】場所に関連する情報とその場所を含む地域とを関係付けることができること。【解決手段】場所地名生成部（１０）は、地域を識別する地域識別情報と地域の包含関係に基づいた階層関係を示す階層情報とが対応付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出し、抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する。【選択図】図５
2012194676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報生成装置と情報提供装置とを具備する情報処理システムおいて、
前記情報生成装置は、
地域を識別する地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、前記地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出し、抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する場所地名生成部を備え、
前記情報提供装置は、
前記場所関連情報を取得する場所取得部と、
前記場所取得部が取得した場所関連情報に対応付けられた第１の地域識別情報の階層関係に基づいて第２の地域識別情報を抽出し、抽出した第２の地域識別情報が表す地域に関する情報を要求する情報要求部と、
前記情報要求部が要求した情報を取得して提供する情報提供部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
地域を識別する地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、前記地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出し、抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する場所地名生成部を備えることを特徴とする情報生成装置。
【請求項３】
場所に関連する場所関連情報と、当該場所関連情報に関する地域を識別する地域識別情報と、当該地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、を対応付けた場所地名情報を記憶する場所・地名対情報記憶部と、
前記場所関連情報を取得する場所取得部と、
前記場所取得部が取得した場所関連情報に対応付けられた第１の地域識別情報の階層関係に基づいて第２の地域識別情報を抽出し、抽出した第２の地域識別情報が表す地域に関する情報を要求する情報要求部と、
前記情報要求部が要求した情報を取得して提供する情報提供部と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
情報生成装置が、地域を識別する地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、前記地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出する第１の過程と、
情報生成装置が、前記第１の過程で抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する第２の過程と、
を有することを特徴とする情報生成方法。
【請求項５】
場所に関連する場所関連情報と、当該場所関連情報に関する地域を識別する地域識別情報と、当該地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、を対応付けた場所地名情報を記憶する場所・地名対情報記憶部を備える情報提供装置における情報提供方法であって、
前記情報提供装置が、前記場所関連情報を取得する第１の過程と、
情報提供装置が、前記第１の過程で取得した場所関連情報に対応付けられた第１の地域識別情報の階層関係に基づいて第２の地域識別情報を抽出し、抽出した第２の地域識別情報が表す地域に関する情報を要求する第２の過程と、
情報提供装置が、前記第２の過程で要求した情報を取得して提供する第３の過程と、
を有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
情報生成装置のコンピュータに、  
地域を識別する地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、前記地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出する抽出手段、
前記抽出手段で抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する生成手段、
を実行させるための情報生成プログラム。
【請求項７】
場所に関連する場所関連情報と、当該場所関連情報に関する地域を識別する地域識別情報と、当該地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、を対応付けた場所地名情報を記憶する場所・地名対情報記憶部を備える情報提供装置のコンピュータに、  
前記場所関連情報を取得する場所取得手段、
前記場所取得手段で取得した場所関連情報に対応付けられた第１の地域識別情報の階層関係に基づいて第２の地域識別情報を抽出し、抽出した第２の地域識別情報が表す地域に関する情報を要求する情報要求手段、
前記情報要求手段で要求した情報を取得して提供する情報提供手段、
を実行させるための情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報生成装置、情報提供装置、情報生成方法、情報提供方法、情報生成プログラム、および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）やＷｏｒｄＮｅｔ（登録商標）などの百科事典情報（集合知）から、意味的な関連を見つけ出す試みが進められており、非特許文献１、２に挙げるような成果が出ている。また、文書などから語句の上下関係を抽出する方法 (例えば、特許文献１)が提案されている.
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１７７２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“上位語階層データ”、［online］、［２０１１年２月１４日検索］、インターネット（ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ａｌａｇｉｎｒｃ．ｎｉｃｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｍａｇｅｓ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／ＡＬＡＧＩＮ＿ｔｙｐｅｄ−ｈｉｅｒａｒｃｈｉｅｓ−ｖ１＿ＲＥＡＤＭＥ．ｐｄｆ）
【非特許文献２】“Ｗｉｋｉｐｅｄｉａシソーラス”、［online］、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ研究所、［２０１１年２月１４日検索］、インターネット（ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｉｋｉｐｅｄｉａ−ｌａｂ．ｏｒｇ／ｊａ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ／Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ％Ｅ３％８２％Ｂ７％Ｅ３％８２％ＢＤ％Ｅ３％８３％ＢＣ％Ｅ３％８３％Ａ９％Ｅ３％８２％Ｂ９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、「場所がどの市区町村にあるか」といった特定の用途には不向きである、という問題があった。
また、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａなどで抽出できる階層構造は、場所に関連する語やカテゴリの配下には雑多なカテゴリや見出語(例えば、その場所の出身人物やその場所に存在する企業)が含まれている。そのため、上位カテゴリから下位カテゴリに階層を辿ったとしても、特に町域(例えば、六本木など)を表すカテゴリを何らかのルールを持って抽出することは困難であった。また、キーワードを起点にカテゴリを上に辿ったとしても、そのカテゴリが主に場所を含むカテゴリか否かを判別することは困難であった。
このように、従来技術では、場所に関連する情報とその場所を含む地域とを関係付けることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、場所に関連する情報とその場所を含む地域とを関係付けることができる情報処理システム、情報生成装置、情報提供装置、情報生成方法、情報提供方法、情報生成プログラム、および情報提供プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、情報生成装置と情報提供装置とを具備する情報処理システムおいて、前記情報生成装置は、地域を識別する地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、前記地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出し、抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する場所地名生成部を備え、前記情報提供装置は、前記場所関連情報を取得する場所取得部と、前記場所取得部が取得した場所関連情報に対応付けられた第１の地域識別情報の階層関係に基づいて第２の地域識別情報を抽出し、抽出した第２の地域識別情報が表す地域に関する情報を要求する情報要求部と、前記情報要求部が要求した情報を取得して提供する情報提供部と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様は、地域を識別する地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、前記地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出し、抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する場所地名生成部を備えることを特徴とする情報生成装置である。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様は、場所に関連する場所関連情報と、当該場所関連情報に関する地域を識別する地域識別情報と、当該地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、を対応付けた場所地名情報を記憶する場所・地名対情報記憶部と、前記場所関連情報を取得する場所取得部と、前記場所取得部が取得した場所関連情報に対応付けられた第１の地域識別情報の階層関係に基づいて第２の地域識別情報を抽出し、抽出した第２の地域識別情報が表す地域に関する情報を要求する情報要求部と、前記情報要求部が要求した情報を取得して提供する情報提供部と、を備えることを特徴とする情報提供装置である。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様は、情報生成装置が、地域を識別する地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、前記地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出する第１の過程と、情報生成装置が、前記第１の過程で抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する第２の過程と、を有することを特徴とする情報生成方法である。
【００１１】
（５）また、本発明の一態様は、場所に関連する場所関連情報と、当該場所関連情報に関する地域を識別する地域識別情報と、当該地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、を対応付けた場所地名情報を記憶する場所・地名対情報記憶部を備える情報提供装置における情報提供方法であって、前記情報提供装置が、前記場所関連情報を取得する第１の過程と、情報提供装置が、前記第１の過程で取得した場所関連情報に対応付けられた第１の地域識別情報の階層関係に基づいて第２の地域識別情報を抽出し、抽出した第２の地域識別情報が表す地域に関する情報を要求する第２の過程と、情報提供装置が、前記第２の過程で要求した情報を取得して提供する第３の過程と、を有することを特徴とする情報提供方法である。
【００１２】
（６）また、本発明の一態様は、情報生成装置のコンピュータに、地域を識別する地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、前記地域識別情報に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出する抽出手段、前記抽出手段で抽出した場所関連情報と当該地域識別情報についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する生成手段、を実行させるための情報生成プログラムである。
【００１３】
（７）また、本発明の一態様は、場所に関連する場所関連情報と、当該場所関連情報に関する地域を識別する地域識別情報と、当該地域識別情報が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、を対応付けた場所地名情報を記憶する場所・地名対情報記憶部を備える情報提供装置のコンピュータに、前記場所関連情報を取得する場所取得手段、前記場所取得手段で取得した場所関連情報に対応付けられた第１の地域識別情報の階層関係に基づいて第２の地域識別情報を抽出し、抽出した第２の地域識別情報が表す地域に関する情報を要求する情報要求手段、前記情報要求手段で要求した情報を取得して提供する情報提供手段、を実行させるための情報提供プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、場所に関連する情報とその場所を含む地域とを関係付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムを示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る住所一覧情報の一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る百科事典情報の解説文書の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る百科事典情報のカテゴリ情報の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る情報生成サーバの構成を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係る情報生成サーバの動作の一例を表すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る住所一覧情報と地名階層情報との関係の一例を示す概略図である。
【図８】本実施形態に係る地名抽出処理を表す概略図である。
【図９】本実施形態に係る町域名連結処理を表す概略図である。
【図１０】本実施形態に係る地名解釈部の処理の一例を示す概略図である。
【図１１】本実施形態に係るリスト追加処理を説明する説明図である。
【図１２】本実施形態に係る場所候補・地名対情報の生成処理の一例を示す概念図である。
【図１３】本実施形態に係る場所・地名対情報の一部の一例を示す概略図である。
【図１４】本実施形態に係る場所・地名対情報の別の一部の一例を示す概略図である。
【図１５】本実施形態に係る情報提供サーバの構成を示す概略構成図である。
【図１６】本実施形態に係るサービス地域対情報の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムを示す概略図である。
この図において、郵便番号辞書サーバＹ１、百科事典サービス（例えば、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ；登録商標）サーバＷ１、情報生成サーバ１、情報提供サーバ２、およびサービス提供サーバＳ１が、ネットワークＮ１を介して接続されている。
【００１７】
郵便番号辞書（例えば、日本郵政（登録商標）の郵便番号辞書）サーバＹ１のデータベースＤ１には、住所一覧情報（図２）が記憶されている。この住所一覧情報は、管理者がコンピュータＰ１を用いて更新する情報であり、「郵便番号」、「都道府県名」、「市区町村名」、「町域名」が対応付けられた情報である。
【００１８】
百科事典サービスサーバＷ１のデータベースＤ２には、百科事典情報（図３）が記憶されている。この百科事典情報は、ユーザが、ネットワークＮ１に接続されたコンピュータＰ２を用いて更新する情報であり、人類の知識の及ぶ分野の事柄について、辞書の形式に準じて項目（見出語）を立てて配列し、解説を加えた情報（集合知）である。具体的には、百科事典情報は、見出語（図３では「花見川区」）毎に、その見出語の解説文書が対応付けられた情報である。また、見出語の一部は、ユーザにより、カテゴリ情報として階層関係で関係付けられている（図４では、「千葉市」（上位カテゴリ）と「花見川区」（下位カテゴリ））。
【００１９】
情報生成サーバ１は、データベースＤ１の住所一覧情報を取得し、地域名（例えば、町域名）とその地域名の地域が含まれる地域の地域名（例えば、市区町村名）を階層化する。つまり、情報生成サーバ１は、狭い地域を下位とし、その地域を含む広い地域を上位として階層化することで、地域の包含関係に基づいた階層化を行う。
情報生成サーバ１は、階層化した地域名の情報（地名階層情報）の地域名を選択し、選択した地域名が表す地域に対応するカテゴリのカテゴリ情報をデータベースＤ２から取得する。情報生成サーバ１は、取得したカテゴリ情報から下位カテゴリを表す情報（項目とも称す）を抽出し、抽出した項目から場所に関連する情報である場所関連情報を抽出する。情報生成サーバ１は、すべての地域名について場所関連情報の抽出を試みる。情報生成サーバ１は、場所関連情報を地名階層情報の地域名各々に対応付けた場所・地名対情報を生成する。
【００２０】
これにより、情報生成サーバ１は、場所関連情報とその場所を含む地域とを関係付けることができ、さらに、場所を階層化された地域と関係付けることができる。また、情報生成サーバ１は、百科事典情報における雑多なカテゴリから、地域と場所に関する情報のみを抽出できる。つまり、情報生成サーバ１は、場所に関連する単語(ランドマークや駅など)と、単語が表すものがある都道府県市区町村または町域と、を容易に精度良く結びつけることができる。情報生成サーバ１は、生成した場所・地名対情報を情報提供サーバ２に送信する。
【００２１】
情報提供サーバ２は、情報生成サーバ１から受信した場所・地名対情報をデータベースに記憶する。情報提供サーバ２は、ユーザ操作によってコンピュータＰ３が送信した情報に基づいて、通信メッセージ（例えば、検索キーワードや入力情報、またはメール文書）を取得する。情報提供サーバ２は、通信メッセージから場所関連情報を抽出し、抽出した場所関連情報と記憶する場所・地名対情報に基づいて、地域名を選択する。情報提供サーバ２は、選択した地域名に関するサービス情報を、サービス提供サーバＳ１から取得する。情報提供サーバ２は、取得したサービス情報を、コンピュータＰ３が送信した情報、または、その情報の応答情報に付加し、コンピュータＰ３に送信する。
例えば、情報提供サーバ２は、コンピュータＰ３が送信した検索キーワードから「六本木ヒルズ」という場所関連情報を抽出した場合、その場所関連情報を対応付けられた地域名「六本木」を抽出する。情報提供サーバ２は、「六本木」より上位の地域名の「港区」を選択し、サービス提供サーバＳ１から「港区」の天気予報情報を取得する。
【００２２】
情報提供サーバ２は、検索結果情報に「港区」の天気予報情報を付加し、コンピュータＰ３に送信する。なお、サービス提供サーバＳ１は、「六本木」のような狭い地域単位での天気予報情報を提供せず、それより広い地域（「港区」）での天気予報を提供する。
つまり、情報提供サーバ２は、ユーザが関心のある場所関連情報について、その場所を含む地域、または、その地域の上位あるいは下位の地域の情報を提供できる。また、例えば、情報提供サーバ２は、場所関連情報を含むテキスト(例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）、ＳＮＳ、ブログ、電子メールなど)をトリガに、その場所に関連する情報(例えば、天気や周辺の飲食店など)を表示するサービスを提供できる。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る住所一覧情報の一例を示す概略図である。図示するように住所一覧情報は、各行に住所情報（レコード）を有する。住所情報は、郵便番号、都道府県名（カタカナ）、市区町村名（カタカナ）、町域名（カタカナ）、都道府県名、市区町村名、町域名の各項目（フィールド）を含んでいる。各項目は、「，」（コンマ）で区切られている。市区町村名のフィールドは、市名(政令指定都市を除く)、政令指定都市名＋区名（政令指令都市名と区名が結合されたもの）、郡名＋町村名（郡名と町村名が結合されたもの）、または区(東京２３区)を表す文字列である。町域名のフィールドは丁目や大規模ビルが含まれることがある。
【００２４】
例えば、図２の１行目の住所情報は、郵便番号が「２６２−００１９」、都道府県名が「千葉県」、市区町村名が「千葉市花見川区」、町域名が「朝日ヶ丘」であることを表す。ここで、「千葉市」は政令指定都市であるので、市名「千葉市」と区名「花見川区」が結合されている。例えば、図２の２行目の住所情報は、郵便番号が「３４３−０１１４」、都道府県名が「埼玉県」、市区町村名が「北葛飾郡松伏町」、町域名が「ゆめみ野東」であることを表す。ここで、「北葛飾郡松伏町」は、郡名「北葛飾郡」と町村名「松伏町」が結合されている。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る百科事典情報の解説文書の一例を示す概略図である。この図は、見出語「花見川区」の解説文書を、ＨＴＭＬ形式で表示したものを表している。符号ｍ１を付した見出語「花見川区」は、図３の解説文書による解説対象の見出語である。符号ｍ２を付した部分は、解説文書の目次である。この目次に例示されるように、地域名を見出語とする解説文書には、交通機関（駅、バス停、道名、インターチェンジ等）、施設、教育施設（学校）、史跡等が含まれている。なお、解説文書は、文書ＩＤで識別される（例えば、花見川区の文書ＩＤは「１１２６４４５」）。
解説文書において、下線を引いた単語は、他の解説文書による解説対象の見出語（文中見出語という）であり、ハイパーリンクが付されている。例えば、符号ｍ２を付した文中見出語「大賀ハス」をユーザがクリックすると、「大賀ハス」を見出語とした解説文書が表示される。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る百科事典情報のカテゴリ情報の一例を示す概略図である。この図は、地域名「千葉市」が表す地域に対応するカテゴリのカテゴリ情報を、ＨＴＭＬ形式で表示したものを表している。符号ｍ３を付した見出語「Ｃａｔｅｇｏｒｙ：千葉市」は、地域名「千葉市」が表す地域に対応するカテゴリであることを示す。符号ｍ４を付した「千葉県＞千葉県の市区町村＞千葉市」は、「千葉県」が「千葉県の市区町村」および「千葉市」の上位カテゴリであり、「千葉県の市区町村」が「千葉県」の下位カテゴリおよび「千葉市」の上位カテゴリであることを示す。
【００２７】
符号ｍ５を付した破線の四角で囲った領域内の情報は、「千葉市」の下位カテゴリの一覧情報である。この一覧情報の各単語が「千葉市」の下位カテゴリを表す情報（項目。例えば、「千葉市の区」やその下位カテゴリの「花見川区」）である。すなわち、カテゴリ情報は、ユーザが見出語について階層関係を付した情報である。図４に示すように、項目には、画像情報や市長、スポーツに関する情報等の雑多な情報が含まれている。
符号ｍ６を付した破線の四角で囲った領域内の情報は、地域名「千葉市」が表す地域に対応するカテゴリに含まれる見出語（項目、場所候補情報）の一覧情報である。この見出語には、場所関連情報が含まれている。
【００２８】
図５は、本実施形態に係る情報生成サーバ１の構成を示す概略構成図である。この図において、情報生成サーバ１は、制御部１００、地名解釈部１０１、地名階層情報記憶部１０２、および、場所地名生成部１０を含んで構成される。場所地名生成部１０は、場所候補抽出部１０３、場所候補・地名対情報記憶部１０４、ノイズ除去フィルタ部１０５、および、場所・地名対情報記憶部１０６を含んで構成される。
【００２９】
制御部１００は、情報生成サーバ１の各部を制御する。
地名解釈部１０１は、データベースＤ１から取得した住所一覧情報の地域名を階層化することで地名階層情報を生成する。地名解釈部１０１は、生成した地名階層情報を、地名階層情報記憶部１０２に記憶させる。
【００３０】
場所候補抽出部１０３は、データベースＤ２から取得した百科事典情報のカテゴリ情報と、地名階層情報記憶部１０２が記憶している地名階層情報と、に基づいて、場所候補・地名対情報を生成する。場所候補・地名対情報は、階層化された地域名各々に、カテゴリ情報中の場所関連情報の候補である場所候補情報が対応付けられた情報である。
場所候補抽出部１０３は、生成した場所候補・地名対情報を、場所候補・地名対情報記憶部１０４に記憶させる。
【００３１】
ノイズ除去フィルタ部１０５は、場所候補・地名対情報記憶部１０４が記憶している場所候補・地名対情報の場所候補情報から、場所に関連する単語として不適当な場所候補情報を削除する。また、ノイズ除去フィルタ部１０５は、場所候補・地名対情報の場所候補情報に基づいて、場所に関連する単語として適当な単語を生成して、地名階層情報の地域名に対応付ける。ノイズ除去フィルタ部１０５は、これらの処理（ノイズ除去処理という）を施した後の情報（場所・地名対情報という）を、場所・地名対情報記憶部１０６に記憶させる。つまり、場所・地名対情報は、階層化された地域名各々に、場所に関連する単語として適当な単語（場所関連情報）が対応付けられた情報である。
【００３２】
図６は、本実施形態に係る情報生成サーバ１の動作の一例を表すシーケンス図である。
（ステップＳ１１１）制御部１００は、郵便番号辞書サーバＹ１と通信してデータベースＤ１の住所一覧情報を受信し、受信した住所一覧情報を地名解釈部１０１に出力する。その後、ステップＳ１１２に進む。
（ステップＳ１１２）地名解釈部１０１は、ステップＳ１１１で入力された住所一覧情報に基づいて、住所一覧情報の地域名を階層化することで地名階層情報を生成する。ここで、地名解釈部１０１は、上位層から下位層への順序（ノード１、２、２−１、３の順序）に、次に示すノードで階層化する。
【００３３】
（ノード１）都道府県名
（ノード２）市区（東京２３区の区）町村名
（ノード２−１）区（政令指令都市の区）名
（ノード３）町域名
【００３４】
ここで、ノード２−１は、ノード２の市区町村名が政令指令都市名の場合にのみ生成されるノードである。また、最下位のノード（ノード３）以外の各ノード１、２、２−１は１または複数の子ノードを持ち、最上位のノード（ノード１）以外の各ノード２、３、４は1つの親ノードを持つ。
【００３５】
図７は、本実施形態に係る住所一覧情報と地名階層情報との関係の一例を示す概略図である。この図において、符号Ｉ１１を付した破線で囲まれた情報は、住所一覧情報Ｉ１１である。例えば、住所一覧情報Ｉ１１の５行目の住所情報は、都道府県名が「千葉県」、市区町村名が「千葉市花見川区」、町域名が「朝日ヶ丘」である。
符号Ｉ１２、Ｉ１３を付した破線で囲まれた情報は、それぞれ地名階層情報Ｉ１２、Ｉ１３である。地名階層情報Ｉ１２はノード２の市区町村名が政令指令都市名である場合のものであり、地名階層情報Ｉ１３はノード２の市区町村名が政令指令都市名でない場合のものである。例えば、地名階層情報Ｉ１２は、ノード１が「東京都」、ノード２が「千代田区」、ノード３が「飯田橋」である。
【００３６】
以下、ステップＳ１１２における地名解釈部１０１の処理の詳細について説明する。地名解釈部１０１は、次の手順（ａ）〜（ｅ）の順に処理を行う。
【００３７】
（ａ）地名解釈部１０１は、住所一覧情報から住所情報を１行ずつ読み込む。ここで、地名解釈部１０１は、住所情報から都道府県名、市区町村名、町域名のフィールドを抽出する（地名抽出処理という）。百科事典情報の見出語（一部は、カテゴリとして用いられる）は、（半角カタカナではなく）都道府県名、市区町村名、町域名の（漢字を含む）用語が用いられる。地名解釈部１０１は、このフィールドを抽出することで、百科事典情報の見出語と同じ用語を抽出できる。
図８は、本実施形態に係る地名抽出処理を表す概略図である。この図は、地名解釈部１０１が、住所一覧情報から都道府県名、市区町村名、町域名を抽出することを表す。例えば、地名解釈部１０１は、１行目の住所情報から都道府県名「東京都」、市区町村名「千代田区」、町域名「三崎町」を抽出することを表す。
【００３８】
地名抽出処理において、地名解釈部１０１は、郵便番号が同じで町域名が異なる住所情報がある場合には、レコードの順序に従って町域名を連結する（町域名連結処理という）。
図９は、本実施形態に係る町域名連結処理を表す概略図である。この図の住所一覧情報では、町域名の文字数が一定数を越えるものが、複数行に跨って記述されている。例えば、実際の町域名「四町目（出水通油小路西入、出水通堀川東入、出水通堀川東入下る、出水通東堀川東入、下立売通堀川東入、下立売通堀川東入上る、下立売通堀川東入下る、東堀川通下立売上る、東堀川通出水下る）」が、１行目の「四町目（出水通油小路西入、出水通堀川東入、出水通堀川東入」、２行目の「下る、出水通東堀川東入、下立売通堀川東入、下立売通堀川東入上る、下立売通」、３行目の「堀川東入下る、東堀川通下立売上る、東堀川通出水下る）」に跨って記述されている。
この場合、地名解釈部１０１は、郵便番号「６０２−８０４５」が同じ住所情報を連結し、図９に示すように、町域名を「四町目（出水通油小路西入、出水通堀川東入、出水通堀川東入下る、出水通東堀川東入、下立売通堀川東入、下立売通堀川東入上る、下立売通堀川東入下る、東堀川通下立売上る、東堀川通出水下る）」を生成する。
【００３９】
（ｂ）地名解釈部１０１は、抽出したレコードの町域名が正規表現“次の．＋を除く”にマッチしたとき、マッチした文字列を削除する（削除後の町域名を抽出町域名という）。なお、「．＋」は、任意の文字（．）に１文字以上マッチ（＋）することを示す。地名解釈部１０１は、文字列を削除したレコードより後に連続するレコードから、文字列を削除したレコードと都道府県名および市区町村名が一致するレコードを選択する。地名解釈部１０１は、選択したレコードの町域名が抽出町域名で始まる場合には、そのレコードを削除する。
【００４０】
（ｃ）地名解釈部１０１は、町域名が“以下に掲載がない場合”であるレコードを削除する。
（ｄ）地名解釈部１０１は、町域名が正規表現“（．＊）”にマッチするとき、マッチした文字列を取り除く。なお、「（．＊）」は、全角括弧と全角括弧で囲まれた任意の文字列（文字列がない場合も含む）とにマッチすることを示す。
【００４１】
図１０は、本実施形態に係る地名解釈部１０１の処理の一例を示す概略図である。この図において、地名解釈部１０１は、符号ｒ２１１を付したレコードの町域名「霞ヶ関（次のビルを除く）」の「次のビル除く」およびその文字列を削除した後の「（）」（全角括弧）がマッチしたと判定し、これらの文字列を削除する。また、地名解釈部１０１は、符号ｒ２２１、符号ｒ２３１を付したレコードの町域名は、抽出町域名「霞ヶ関」と一致したと判定し、これらのレコードを削除する（無視する）。
これにより、地名解釈部１０１は、町域名の町域に含まれないビル等を削除することができる。なお、地名解釈部１０１は、レコードに削除フラグ（無視しない「０」、無視する「１」）の項目を設け、レコードを削除せずに、無視する「１」を設定してもよい。
また、例えば、地名解釈部１０１は、図１０で符号ｒ１１１を付したレコードを削除する。
【００４２】
（ｅ）地名解釈部１０１は、空のリストを用意し、都道府県名、市区町村名、町域名の順に次のリスト追加処理（（I）〜（III））を行うことにより、都道府県−市−区−町村−町域のリストを生成する。ここで、地名解釈部１０１は、市区町村名について、政令指定都市を政令指定都市名と区名に分離し、また、町村名から郡名部分を除去する。
【００４３】
（I）地名解釈部１０１は、市区町村名が正規表現“＾（．＋市）（．＋区）＄”にマッチするとき、“（．＋市）”にマッチする部分文字列を市とし、（．＋区）にマッチする部分文字列を区として、順にリストへ追加する。なお、「＾」（ハット）は文字列の先頭でマッチすることを示し、「＄」は文字列の最後でマッチすることを示す。また、「（．＋市）（．＋区）」は、任意の文字（．）に「市」が付加され、その後、任意の文字（．）に「区」が付加された文字にマッチすることを示す。例えば、図２の１行目の住所情報から抽出されたレコードでは、市区町村名「千葉市花見川区」のうち、「千葉市」が市として、また、「花見川区」が区としてリストへ追加される。
【００４４】
（II）地名解釈部１０１は、市区町村名が正規表現“＾（．＋郡）（．＋［町村］）＄”にマッチするときは、“（．＋郡）”にマッチする部分文字列を削除し、“（．＋［町村］）”にマッチする部分文字列のみを、町村としてリストへ追加する。なお、「．＋［町村］」は、任意の文字（．）に「町」または「村」のいずれかが付加された文字にマッチすることを示す。例えば、図２の２行目の住所情報から抽出されたレコードでは、市区町村名「北葛飾郡松伏町」のうち、「北葛飾郡」が削除されて「松伏町」が町村としてリストへ追加される。
（III）それ以外は、そのままリストへ追加する。
【００４５】
図１１は、本実施形態に係るリスト追加処理を説明する説明図である。この図において、１行目のレコードの市区町村名「千葉市中央区」は、リスト追加処理によって、「千葉市」と「中央区」に分けられている。また、２行目のレコードの市区町村名「北葛飾郡松伏町」は、リスト追加処理によって、「北葛飾郡」が削除されている。
また、リスト追加処理後のリスト（右図、地名階層情報）は、都道府県名、市区町村名、町域名の順に階層化されている。ここで、市区町村名が○○市××区（例えば、政令指定都市）の場合には、市区町村名が、市名、区名の順に階層化されている。すなわち、このリスト（地名階層情報）は、場所に関連する場所関連情報と、その場所関連情報に関する地域を識別する地域名と、その地域名が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられている。なお、地名解釈部１０１は、図１３のように、地域名をＩＤに対応付け、地域名に対して上位（または下位）の地域名に対応するＩＤを対応付けた地名階層情報を生成してもよい。
【００４６】
図６に戻って、上記ステップＳ１１２の後の処理について、説明をする。
（ステップＳ１１３）地名解釈部１０１は、上記（ａ）〜（ｅ）の処理の結果、生成したリストを制御部１００に出力する。なお、この地名階層情報は、ＲＡＭ（地名階層情報記憶部１０２）に記憶される。その後、ステップＳ１１４に進む。
（ステップＳ１１４）制御部１００は、ステップＳ１１３で入力された地名階層情報を場所候補抽出部１０３に出力する。場所候補抽出部１０３は、データベースＤ２から百科事典情報を取得する。
【００４７】
場所候補抽出部１０３は、入力された地名階層情報から地域名（都道府県名、市区町村名（または、市名、区名）、町域名）を上位層から順に選択し、選択した地域名が表す地域に対応するカテゴリのカテゴリ情報を取得する。ここで、場所候補抽出部１０３は、地域名と上位の地域名と合わせた地域名（結合地域名）を生成し、生成した結合地域名が表す地域に対応するカテゴリのカテゴリ情報を取得する。例えば、場所候補抽出部１０３は、結合地域名として、「地域名」＿（上位層の地域名）を生成する。具体的には、場所候補抽出部１０３は、市区町村名（または、区名）に対して、「区名」＿（市名）、区名＿（都道府県名）、区名の順に結合地域名を生成し、生成した結合地域名が表す地域に対応するカテゴリのカテゴリ情報を取得する。これにより、場所候補抽出部１０３は、地域名が重複し、百科事典情報のカテゴリ名に結合地域名が用いられる場合でも、対応するカテゴリが存在するすべての地域に対して、その地域に対応するカテゴリのカテゴリ情報を確実に取得できる。
場所候補抽出部１０３は、選択した地域名の文書ＩＤを取得し、その文書ＩＤと地域名とを対応付けて記憶する。場所候補抽出部１０３は、ノード２以下の地域名については、１つ上位の地域名の識別情報として、その地域名に対応する文書ＩＤを対応付けて記憶する（図１３参照）。
【００４８】
場所候補抽出部１０３は、選択した地域名が表す地域に対応するカテゴリのカテゴリ情報からそのカテゴリに含まれる見出語（項目、場所候補情報）を抽出する。例えば、場所候補抽出部１０３は、地域に対応するカテゴリを含むすべてのカテゴリと、カテゴリ各々に含まれる見出語（項目）と、の対応情報を予め取得しておき、その対応情報に基づいて、選択した地域名が表す地域に対応する見出語を抽出する。ただし、本発明はこれに限らず、場所候補抽出部１０３は、図４のＨＴＭＬファイルを取得し、文書マッチングによって符号ｍ６を付した破線の四角で囲った領域内の各単語（項目）を抽出してもよい。
場所候補抽出部１０３は、抽出した場所候補情報を文書ＩＤに対応付けて記憶する（図１４参照）。場所候補抽出部１０３は、これらの処理をすべての地域名に対して行うことで、場所候補・地名対情報（図１３、１４）を生成する。
【００４９】
図１２は、本実施形態に係る場所候補・地名対情報の生成処理の一例を示す概念図である。この図は、地名階層情報の地域名に対して、地域名が表す地域に対応するカテゴリを表す情報が対応付けられていることを示す。なお、項目は、矢印が示す先の情報が表すカテゴリの下位カテゴリを表す情報である。地域名の階層構造、地域名とカテゴリを表す情報、カテゴリを表す情報と項目は、それぞれ、文書ＩＤでリンクされている。
【００５０】
図６に戻って、上記ステップＳ１１６の後の処理について、説明をする。
（ステップＳ１１６）場所候補抽出部１０３は、ステップＳ１１５で生成した場所候補・地名対情報を制御部１００に出力する。なお、この場所候補・地名対情報は、ＲＡＭ（場所候補・地名対情報記憶部１０４）に記憶される。その後、ステップＳ１１７に進む。
（ステップＳ１１７）制御部１００は、ステップＳ１１６で入力された場所候補・地名対情報をノイズ除去フィルタ部１０５に出力する。その後、ステップＳ１１８に進む。
【００５１】
（ステップＳ１１８）ノイズ除去フィルタ部１０５は、次のノイズ除去処理（（ａ）〜（ｆ））を行うことにより、場所候補情報から場所を示すのに相応しくない情報を除去、また、場所を示すのに相応しい情報を追加する。
（ａ）ノイズ除去フィルタ部１０５は、見出語のうちｓｏｒｔｋｅｙ(カテゴリに含まれる見出語を表示する際にソートするために使われる文字列)が「廃」、「未」、「旧」または「*」（アスタリスク）で始まっているものを除去する。これにより、ノイズ除去フィルタ部１０５は、現在の地域名とは異なる古い地域名などを除去することができる。
【００５２】
（ｂ）ノイズ除去フィルタ部１０５は、場所候補情報から、一文字でかつ曖昧なもの(正規表現“＾．＿￥（．＊￥）”にマッチするもの)を除去する（「￥」はエスケープ文字。以下、同じ）。ここで、「￥（．＊￥）」は、「（」と「）」に囲まれた表現を後に呼び出すことができることを示す。
（ｃ）ノイズ除去フィルタ部１０５は、場所候補情報から、ひらがなまたはカタカナのみの語でかつ曖昧なもの（正規表現“＾［ぁ−んァ−ヶ−］＋＿￥（．＊￥）＄”にマッチするもの）を除去する。
【００５３】
（ｄ）ノイズ除去フィルタ部１０５は、場所候補情報から、「ひらがなおよびカタカナ以外の文字を２文字以上含む文字列」＋“駅”で構成される文字列(駅名と言う)を選択し、抽出した駅名から末尾の“駅”を除いた文字列を抽出する。ノイズ除去フィルタ部１０５は、抽出した文字列に対して、駅名に対応する文書ＩＤを対応付けて、場所・地名対情報に追加する。例えば、ノイズ除去フィルタ部１０５は、「東京駅」を選択して「東京」を抽出し、場所候補・地名対情報に「東京」を追加する。駅名には場所を表す単語に「駅」を付加したものが用いられることがあり、また、駅名の「駅」を省略した単語が場所を表す単語になることがある。ノイズ除去フィルタ部１０５は、駅名から「駅」を除いた単語を、場所を表す単語として慣用される単語を追加できる。
【００５４】
（ｅ）ノイズ除去フィルタ部１０５は、場所候補情報から、末尾が“都”、“府”、“県”または“市”で終わる文字列を選択する。ノイズ除去フィルタ部１０５は、選択した文字列から末尾の文字を除いた文字列であって、ひらがなまたはカタカナ２文字で構成されるもの以外の文字列抽出する。ノイズ除去フィルタ部１０５は、抽出した文字列に対して、選択した文字列に対応する文書ＩＤを対応付けて、場所候補・地名対情報に追加する。都道府県名、市区町村名には、場所を表す単語に「都」、「府」、「県」または「市」を付加したものが用いられることがあり、また、文字列の「都」、「府」、「県」または「市」を省略した単語が場所を表す単語になることがある。ノイズ除去フィルタ部１０５は、「都」、「府」、「県」または「市」を除いた単語を、場所を表す単語として慣用される単語を追加できる。
なお、ノイズ除去フィルタ部１０５は、場所候補情報から、末尾が“道”、“区”、“町”または“村”で終わる文字列に対して、同様の処理を行ってもよい。ただし、ノイズ除去フィルタ部１０５が“都”、“府”、“県”または“市”に対してのみ処理を行うことで、ノイズを抑えることができる。
ノイズ除去フィルタ部１０５は、ノイズ除去処理後の場所候補・地名対情報を、場所・地名対情報として記憶する。
【００５５】
図１３、１４は、本実施形態に係る場所・地名対情報の一例を示す概略図である。
図１３では、文書ＩＤと地域名が対応付けられ、地域名とその地域名の１つ上位の地域名に対応する文書ＩＤが対応付けられている。例えば、地域名「花見川区」は文書ＩＤ「１１２６４４５」の解説文書の見出語であり、その１つ上位の地域名「千葉市」の文書ＩＤ「２３０１７８」と対応付けられている。
図１４では、所在地（文書ＩＤ）と場所関連情報が対応付けられている。例えば、場所関連情報「犢橋貝塚」は、文書ＩＤ「１１２６４４５」に対応付けられている。つまり、場所関連情報「犢橋貝塚」は、図１３の「花見川区」に対応付けられている。
【００５６】
図１５は、本実施形態に係る情報提供システムの構成を示す概略構成図である。この情報提供システムは、図１の情報処理システムの一部である。情報提供システムは、コンピュータＰ３（クライアント）、情報提供サーバ２、メッセージングサーバＳ２、および、サービス提供サーバＳ１を含んで構成される。
【００５７】
クライアントＰ３は、メール等のメッセージの取得を要求するメッセージ取得要求を情報提供サーバ２へ送信する。情報提供サーバ２は、このメッセージ取得要求に基づいて、メールサーバ等のメッセージングサーバＳ２に代理アクセスすることで、メッセージ（または、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＳＮＳ、ブログの情報）を取得する。なお、情報提供サーバ２は、クライアントＰ３が送信したメッセージ（例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＳＮＳ、ブログへの書き込み情報を含むメッセージ、送信メールのメッセージ）を取得してもよい。
情報提供サーバ２は、取得したメッセージから場所関連情報を抽出し、抽出した場所関連情報に対応付けられた地域名を選択する。情報提供サーバ２は、選択した地域名が表す地域に関するサービス情報を、サービス提供サーバＳ１から取得する。情報提供サーバ２は、取得したサービス情報を、メッセージングサーバＳ２から取得したメッセージに付加する。情報提供サーバ２は、サービス情報を付加したメッセージをクライアントＰ３へ送信する。
【００５８】
情報提供サーバ２は、制御部２００、場所取得部２０１、場所・地名対情報記憶部２０２、外部サービス呼出部２０３、および情報付加部２０４を含んで構成される。
制御部２００は、クライアントＰ３から受信したメッセージ取得要求に基づいて、メッセージングサーバＳ２からメッセージを取得する。制御部２００は、取得したメッセージを場所取得部２０１に出力する。制御部２００は、取得したメッセージに、後述する情報取得部２０４から入力されたサービス情報を付加し、サービス情報を付加したメッセージをクライアントＰ３へ送信する。
【００５９】
場所取得部２０１は、制御部２００から入力されたメッセージから、場所・地名対情報記憶部２０２が記憶する場所・地名対情報（図１３参照）の場所関連情報と一致する場所関連情報を抽出する。なお、場所・地名対情報記憶部２０２が記憶する場所・地名対情報は、情報生成サーバ１が生成して情報提供サーバ２へ送信した情報である。
場所取得部２０１は、抽出した場所関連情報を外部サービス呼出部２０３に出力する。
【００６０】
外部サービス呼出部２０３は、サービス地域対情報を予め記憶する。
図１６は、本実施形態に係るサービス地域対情報の一例を示す概略図である。図示するようにサービス地域対情報は、外部サービスの識別情報（図１６の例では、サービス提供サーバＳ１の所在を示すアドレス）を識別するサービス識別情報、外部サービスの種別を表す種別、および地域名の各項目の列を有している。
図１６では、例えば、サービス識別情報「ｈｔｔｐ：／／ＸＸＸ」には、種別「天気予報」が対応付けられ、また、地域名「東京都」、・・・「千葉県」、「千葉市」が対応付けられている。
【００６１】
図１５に戻って、外部サービス呼出部２０３は、サービス地域対情報に基づいて、サービス識別情報と種別の組合せ毎に、場所取得部２０１から入力された地域名（第１の地域識別情報）と一致する地域名があるか否かを判定する。外部サービス呼出部２０３は、地域名が一致する場合、一致した地域名および種別を含むサービス情報要求を、サービス識別情報が示すサービス提供サーバＳ１へ送信する。一方、一致する地域名がない場合、外部サービス呼出部２０３は、場所・地名対情報に基づいて、１つ上位の地域名（第２の地域識別情報）を抽出し、抽出した地域名と一致する地域名があるか否かを判定する。外部サービス呼出部２０３は、地域名が一致する場合、一致した地域名および種別を含むサービス情報要求を、サービス識別情報が示すサービス提供サーバＳ１へ送信する。すなわち、外部サービス呼出部２０３は、場所取得部２０１が取得した場所関連情報に対応付けられた地域名の階層関係に基づいて、１つ上位の地域名を抽出し、抽出した１つ上位の地域名が表す地域に関する情報を要求する。外部サービス呼出部２０３は、最上位（ノード１）の地域名まで、この処理を繰り返す。
【００６２】
例えば、外部サービス呼出部２０３は、場所取得部２０１から「花見川区」が入力された場合に、サービス識別情報「ｈｔｔｐ：／／ＸＸＸ」の種別「天気予報」に「花見川区」があるか否かを判定する。外部サービス呼出部２０３は、「花見川区」がないと判定した場合、サービス識別情報「ｈｔｔｐ：／／ＸＸＸ」の種別「天気予報」に、その１つ上位の「千葉市」があるか否かを判定する。外部サービス呼出部２０３は、「千葉市」がある場合には、「千葉市」の「天気予報」についてのサービス情報を要求するサービス情報要求を「ｈｔｔｐ：／／ＸＸＸ」のサービス提供サーバＳ１へ送信する。つまり、外部サービス呼出部２０３は、下位の地域名（狭い地域）から上位の地域名（広い地域）の順に、サービス情報の提供が可能であるか否かを判定し、可能である場合にはサービス情報要求を送信する。これにより、情報提供サーバ２は、より狭い地域の情報から順に、その地域に関するサービス情報を取得できる。
【００６３】
情報取得部２０４は、外部サービス呼出部２０３が送信したサービス情報要求の応答として、サービス情報をサービス提供サーバＳ１から受信する。情報取得部２０４は、取得したサービス情報を制御部２００に出力する。
【００６４】
このように、本実施形態によれば、情報生成サーバ１（情報生成装置）では、場所地名生成部１０が、地域を識別する地域名が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、解説文書の見出語が階層関係で関係付けられたカテゴリ情報と、に基づいて、地域名に関するカテゴリ情報から場所に関連する場所関連情報を抽出し、抽出した場所関連情報と当該地域名についての地名階層情報とを対応付けた場所地名情報を生成する。これにより、情報生成サーバ１は、場所関連情報とその場所を含む地域とを関係付けることができ、さらに、場所を階層化された地域と関係付けることができる。また、情報生成サーバ１は、百科事典情報における雑多なカテゴリから、地域と場所に関する情報のみを抽出できる。つまり、情報生成サーバ１は、場所に関連する単語(ランドマークや駅など)と、単語が表すものがある都道府県市区町村または町域と、を容易に精度良く結びつけることができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、情報提供サーバ２（情報提供装置）では、場所・地名対情報記憶部２０２は、場所に関連する場所関連情報と、その場所関連情報に関する地域を識別する地域名と、その地域名が地域の包含関係に基づいた階層関係で関係付けられた地名階層情報と、を対応付けた場所地名情報を記憶する。場所取得部２０１は、場所関連情報を取得する。外部サービス呼出部２０３（情報要求部）は、場所取得部２０１が取得した場所関連情報に対応付けられた地域名の階層関係に基づいて上位の地域名を抽出し、抽出した上位の地域名が表す地域に関する情報を要求する。制御部２００（情報提供部）は、外部サービス呼出部２０３が要求した情報を取得して提供する。これにより、情報提供サーバ２は、ユーザが関心のある場所関連情報について、その場所を含む地域、または、その地域の上位あるいは下位の地域の情報を提供できる。また、例えば、情報提供サーバ２は、場所関連情報を含むテキスト(例えば、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＳＮＳ、ブログ、電子メールなど)をトリガに、その場所に関連する情報(例えば、天気や周辺の飲食店など)を表示するサービスを提供できる。
【００６６】
なお、上記実施形態において、外部サービス呼出部２０３は、サービス識別情報と種別の組合せ毎に、サービス情報要求に含む地域名の最大個数を記憶してもよい。この場合、外部サービス呼出部２０３は、地域名の最大個数になるまでまたは最上位（ノード１）の地域名まで、サービス識別情報と種別の組合せ毎に、上位の地域名と一致する地域名があるか否かを判定する。例えば、上記実施形態において最大個数が「２」個とした場合、外部サービス呼出部２０３は、「千葉市」が一致した場合でも、サービス識別情報「ｈｔｔｐ：／／ＸＸＸ」の種別「天気予報」に、その１つ上位の「千葉県」があるか否かを判定する。「千葉県」があると判定した場合、外部サービス呼出部２０３は、一致した地域名（「千葉市」、「千葉県」）が最大数「２」個と一致すると判定し、判定処理を終了する。この場合、外部サービス呼出部２０３は、一致した地域名（「千葉市」、「千葉県」）を含むサービス情報要求を送信する。
【００６７】
なお、上記実施形態において、外部サービス呼出部２０３は、下位の地域名（狭い地域）から上位の地域名（広い地域）の順に、サービス情報の提供が可能であるか否かを判定したが、本発明はこれに限らず、上位の地域名（広い地域）から下位の地域名（狭い地域）の順に、サービス情報の提供が可能であるか否かを判定してもよい。この場合、下位の地域名の候補を、ユーザに選択させてもよい。
また、外部サービス呼出部２０３は、場所関連情報に対応する地域名が複数ある場合に、ユーザに地域名を選択させてもよい。または、この場合、外部サービス呼出部２０３は、メッセージ中の他の場所関連情報に対応する地域名あるいはその個数に基づいて、地域名を選択してもよい。例えば、場所関連情報「東京ミッドタウン」に地域名「六本木」と「赤坂」が対応する場合に、メッセージ中に場所関連情報「六本木ヒルズ」（地域名「六本木」に対応）がある場合、「六本木」を選択してもよい。この場合、外部サービス呼出部２０３は選択した地域名のみを含むサービス情報要求を送信し、制御部２００はその地域名のサービス情報をメッセージに付与してもよい。または、外部サービス呼出部２０３は複数の地域名を含むサービス情報要求を送信し、制御部２００がメッセージ中の他の場所関連情報に対応する地域名あるいはその個数に基づいて選択した地域名が表す地域のサービス情報のみをメッセージに付加してもよい。
【００６８】
なお、上述した実施形態における情報生成サーバ１または情報提供サーバ２の一部をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、情報生成サーバ１または情報提供サーバ２に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した実施形態における情報生成サーバ１および情報提供サーバ２の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。情報生成サーバ１および情報提供サーバ２の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００６９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｙ１・・・郵便番号辞書サーバ、Ｗ１・・・百科事典サービスサーバ、１・・・情報生成サーバ、２・・・情報提供サーバ、Ｓ１・・・サービス提供サーバ、Ｎ１・・・ネットワーク、Ｐ１〜Ｐ３・・・コンピュータ、Ｄ１・・・データベース、Ｄ２・・・データベース、１００・・・制御部、１０１・・・地名解釈部、１０２・・・地名階層情報記憶部、１０・・・場所地名生成部、１０３・・・場所候補抽出部、１０４・・・場所候補・地名対情報記憶部、１０５・・・ノイズ除去フィルタ部、１０６・・・場所・地名対情報記憶部、２００・・・制御部（情報提供部）、２０１・・・場所取得部、２０２・・・場所・地名対情報記憶部、２０３・・・外部サービス呼出部（情報要求部）、２０４・・・情報付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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