(57)【要約】【課題】引っ掛かり感を低減するとともにラック軸とピニオン軸との噛み合い部分で過度な応力が発生することを抑制しつつ、操舵開始時に異音の発生を抑制することのできるステアリング装置を提供する。【解決手段】ラックガイド機構を構成するサポートヨーク３１の外周面３１ａに、周方向に延びる環状溝４１が形成するとともに、環状溝４１に、外周面３１ａよりも径方向外側に突出する環状の弾性部材４２を装着した。そして、弾性部材４２の径方向厚さを、ラック軸の軸方向に沿った部分での厚さＴ１がラック軸の幅方向に沿った部分での厚さＴ２よりも厚くなるように形成するとともに、該弾性部材４２の全周に亘って収容部３３の内周面３３ａ及び環状溝４１の底面４１ａに当接するように形成した。【選択図】図５
2012101601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング操作により回転するピニオン軸と、前記ピニオン軸に噛合されたラック軸と、前記ラック軸を前記ピニオン軸に押し付けつつ該ラック軸の軸方向に往復動可能に支持するラックガイド機構と、これら前記ピニオン軸、前記ラック軸及び前記ラックガイド機構を収容するハウジングとを備え、前記ラックガイド機構は、前記ハウジングに形成された収容部内に収容されるサポートヨーク及び付勢部材を有し、前記サポートヨークは、前記付勢部材によって前記ラック軸に押圧されつつ、前記収容部内で前記ラック軸に対して接離する方向に移動可能に設けられるステアリング装置において、
前記サポートヨークの外周面には、周方向に延びる環状溝が形成されるとともに、前記環状溝には、前記外周面よりも径方向外側に突出する環状の弾性部材が設けられ、
前記サポートヨークの移動方向と直交する平面上で前記ラック軸の軸方向と直交する方向をラック軸の幅方向として、前記弾性部材の径方向厚さは、前記軸方向に沿った部分での厚さが前記ラック軸の幅方向に沿った部分での厚さよりも大きく形成され、
前記弾性部材は、その全周に亘って前記収容部の内周面及び前記環状溝の底面に当接するように形成されたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記サポートヨークは、環状溝の数をｎとした場合に、前記環状溝の溝幅方向に分割されたｎ＋１個の分割ヨークを有し、
前記各分割ヨークのいずれか１つの分割ヨークの分割面、及び該分割面と対向する他の１つの分割ヨークの分割面の少なくとも一方には、溝形成部が突設され、
前記各分割ヨーク同士を結合することにより、前記環状溝が形成されることを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステアリング装置において、
前記各分割ヨークには、凹凸係合により、前記各分割ヨーク同士の周方向の位置決めをするための係合部がそれぞれ形成されたことを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックアンドピニオン式のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のステアリング装置には、ピニオン軸とラック軸とを噛合させることにより、そのステアリング操作に伴うピニオン軸の回転をラック軸の往復動に変換するものがある。通常、こうしたラックアンドピニオン式のステアリング装置には、サポートヨークによってラック軸をピニオン軸に押し付けつつ軸方向に往復動可能に支持するラックガイド機構が設けられている。
【０００３】
ところで、ラック軸はサポートヨークに摺接しているため、操舵開始時（ラック軸の移動開始時）において、運転者はラック軸とサポートヨークとの間に作用する摩擦力（静止摩擦力）を超える操舵力で操舵しなければならず、これが所謂引っ掛かり感となって操舵フィーリングの低下を招く虞があった。そこで、サポートヨークと収容部との間に一定の隙間を形成し、サポートヨークとラック軸とを一体で軸方向移動させることで、上記引っ掛かり感を低減することが考えられる。しかしながら、この場合には、サポートヨークが、その移動方向と直交する平面上でラック軸の軸方向と略直交するラック軸の幅方向にも移動可能となるため、例えば悪路走行時において路面反力等の外力がラック軸に作用した際に、ラック軸が車両の上下方向（ラック軸の幅方向）に揺動（ロール）し、ラック軸とピニオン軸との噛み合い部分に過度の応力が作用するといった虞が生じる。
【０００４】
そこで、収容部内においてサポートヨークがラック軸の幅方向よりもラック軸の軸方向へ移動し易い構成とすることで、操舵開始時に生じる引っ掛かり感を低減するとともに、ラック軸の揺動を抑制することが提案されている。例えば、特許文献１に記載のラックガイド機構では、サポートヨークの外周面に形成されたＯリングを装着するための周溝の底面を断面楕円形状に形成することで、Ｏリングがサポートヨークの外周面から、ラック軸の軸方向よりもラック軸の幅方向に大きく突出するようにしている。そして、Ｏリングにおけるラック軸の幅方向に配置された部分を収容部の内周面に当接させるとともに、同Ｏリングにおけるラック軸の軸方向に配置された部分と収容部の内周面との間に隙間を形成することで、サポートヨークがラック軸の幅方向よりもラック軸の軸方向へ移動し易くなるように構成している（特許文献１，第３図参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１の構成では、Ｏリングと収容部との間にラック軸の軸方向の隙間が形成されるため、この隙間の範囲内において、サポートヨークは、Ｏリングをほとんど変形させることなく、ラック軸が軸方向に往復動可能となる。従って、サポートヨークが素早くラック軸の軸方向に移動可能となることから、同サポートヨークが速い速度で収容部に衝突することにより異音が発生する虞があり、この点においてなお改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、引っ掛かり感を低減するとともにラック軸とピニオン軸との噛み合い部分で過度な応力が発生することを抑制しつつ、操舵開始時に異音の発生を抑制することのできるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ステアリング操作により回転するピニオン軸と、前記ピニオン軸に噛合されたラック軸と、前記ラック軸を前記ピニオン軸に押し付けつつ該ラック軸の軸方向に往復動可能に支持するラックガイド機構と、これら前記ピニオン軸、前記ラック軸及び前記ラックガイド機構を収容するハウジングとを備え、前記ラックガイド機構は、前記ハウジングに形成された収容部内に収容されるサポートヨーク及び付勢部材を有し、前記サポートヨークは、前記付勢部材によって前記ラック軸に押圧されつつ、前記収容部内で前記ラック軸に対して接離する方向に移動可能に設けられるステアリング装置において、前記サポートヨークの外周面には、周方向に延びる環状溝が形成されるとともに、前記環状溝には、前記外周面よりも径方向外側に突出する環状の弾性部材が設けられ、前記サポートヨークの移動方向と直交する平面上で前記ラック軸の軸方向と直交する方向をラック軸の幅方向として、前記弾性部材の径方向厚さは、前記軸方向に沿った部分での厚さが前記ラック軸の幅方向に沿った部分での厚さよりも大きく形成され、前記弾性部材は、その全周に亘って前記収容部の内周面及び前記環状溝の底面に当接するように形成されたことを要旨とする。
【０００９】
上記構成では、サポートヨークは、弾性部材を変形させることにより、収容部内で同サポートヨークの移動方向と直交する方向に移動可能となる。また、弾性部材の径方向厚さは、ラック軸の軸方向に沿った部分での厚さがラック軸の幅方向に沿った部分での厚さよりも大きく形成されている。ここで、弾性部材の厚さが大きいと、変形前の厚さに対する変形量の割合（ひずみ）が小さくなるため、弾性部材の厚さが小さい場合に比べ、変形時に生じる反発力（弾性力）が小さくなる。従って、上記構成では、弾性部材はラック軸の軸方向には圧縮され易くなる一方、ラック軸の幅方向には圧縮され難くなる。これにより、操舵開始時にサポートヨークがラック軸と一体でラック軸の軸方向に移動する際には、弾性部材が小さな力でラック軸の軸方向に圧縮されるため、引っ掛かり感を低減して良好な操舵フィーリングを実現できるようになる。これに対し、ラック軸に外力が作用した際等には、弾性部材がラック軸の幅方向に圧縮され難いため、サポートヨークがラック軸の幅方向に傾動してラック軸が揺動することを抑え、ラック軸とピニオン軸との噛み合い部分に過度の応力が作用することを抑制できるようになる。そして、上記構成では、弾性部材が、その全周に亘って収容部の内周面及び環状溝の底面に当接するため、サポートヨークが素早くラック軸の軸方向に移動することを抑制し、サポートヨークが速い速度で収容部に衝突することで異音が発生することを抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステアリング装置において、前記サポートヨークは、環状溝の数をｎとした場合に、前記環状溝の溝幅方向に分割されたｎ＋１個の分割ヨークを有し、前記各分割ヨークのいずれか１つの分割ヨークの分割面、及び該分割面と対向する他の１つの分割ヨークの分割面の少なくとも一方には、溝形成部が突設され、前記各分割ヨーク同士を結合することにより、前記環状溝が形成されることを要旨とする。
【００１１】
操舵フィーリングの設定（チューニング）に際して、車両の仕様等によっては、弾性部材で発生する反発力を小さくして、操舵開始時になるべく弾性部材がラック軸の軸方向に圧縮され易くすることが要求される場合がある。こうした場合には、弾性部材の厚さを大きくすることになるが、サポートヨークの収容部内での姿勢の安定性を確保する観点から、サポートヨークの外周面からの弾性部材の突出量を大きくすることは好ましくないため、環状溝内に挿入される弾性部材のラック軸の軸方向に沿った挿入厚さを大きくすることが望ましい。しかし、環状溝内に挿入される挿入厚さを大きくした場合において、サポートヨークに形成された環状溝にそのまま弾性部材を装着しようとすると、例えば同弾性部材を大きく拡径させる必要があり、その組み付け性が著しく低下してしまう。
【００１２】
この点、上記構成によれば、分割ヨークの溝形成部に弾性部材を設けた状態で、弾性部材を挟むようにして各分割ヨーク同士を結合することにより、弾性部材を拡径することなく、同弾性部材を環状溝に装着することができる。従って、上記構成では、環状溝内に挿入される弾性部材のラック軸の軸方向に沿った挿入厚さを大きくすることで、好適に引っ掛かり感を低減するとともにサポートヨークの収容部内での姿勢の安定性を確保しつつ、その組み付け性が低下することを防止できる。なお、「ｎ」は１以上の整数である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のステアリング装置において、前記各分割ヨークには、凹凸係合により、前記各分割ヨーク同士の周方向の位置決めをするための係合部がそれぞれ形成されたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、各分割ヨークに形成された係合部を凹凸係合させることにより、容易に各分割ヨーク同士の周方向の位置決めをすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、引っ掛かり感を低減するとともにラック軸とピニオン軸との噛み合い部分で過度な応力が発生することを抑制しつつ、操舵開始時に異音の発生を抑制することのできるステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の概略構成図。
【図２】ラックアンドピニオン機構を示す断面図。
【図３】本実施形態のラックガイド機構を示す拡大断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図６】サポートヨークの分解斜視図。
【図７】別のラックガイド機構を示す拡大断面図。
【図８】別のラックガイド機構を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト３は、コラム軸８、中間軸９、及びピニオン軸１０を連結してなる。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、同ラック軸５の両端に連結されたタイロッド１１を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１２の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。
【００１８】
また、ＥＰＳ１は、モータ１３を駆動源として、そのコラム軸８を回転駆動する所謂コラムアシスト型のＥＰＳとして構成されている。具体的には、モータ１３は、ウォーム＆ホイール等からなる減速機構１４を介してコラム軸８と駆動連結されている。そして、モータ１３の回転を減速機構１４により減速してコラム軸８に伝達することによって、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成となっている。
【００１９】
次に、ラックアンドピニオン機構の構成について説明する。
図２に示すように、ラックアンドピニオン機構４は、上記ラック軸５及びピニオン軸１０を備え、ハウジングとしてのラックハウジング２１に収容されている。ラック軸５とピニオン軸１０とは、所定の交叉角をもって配置され、ラック軸５のラック歯２２とピニオン軸１０のピニオン歯２３とが噛合している。このラックハウジング２１には、ピニオン軸１０の軸方向（同図中、略上下方向）に延びる筒状部２６が形成されている。そして、ピニオン軸１０は、軸受２４，２５に支持されることにより、筒状部２６内において回転可能に収容されている。
【００２０】
具体的には、ピニオン軸１０は、上記中間軸９（図１参照）に連結される上端１０ａが筒状部２６の開口端２６ａから突出する態様で同筒状部２６内に収容されている。また、ピニオン軸１０には、その上記軸受２４により支持された部分と軸受２５により支持された部分との間にピニオン歯２３が形成されている。
【００２１】
一方、ラック軸５は、その一端側がラックガイド機構２７によりピニオン軸１０に押し付けられた状態で摺動可能に支持されるとともに、他端側がすべり軸受（図示略）により摺動可能に支持されることにより、ラックハウジング２１内において往復動可能に収容されている。そして、ラック軸５は、ラック歯２２がピニオン軸１０のピニオン歯２３に噛合されることにより同ピニオン軸１０に駆動連結されており、ピニオン軸１０の回転に伴って軸方向に往復動するように構成されている。
【００２２】
次に、ラックガイド機構の構成について説明する。
ラックガイド機構２７は、主としてサポートヨーク３１と付勢部材としてのコイルバネ３２とからなり、これらはラックハウジング２１の一部である収容部３３に収容されている。サポートヨーク３１は、コイルバネ３２に付勢されることにより、ラック軸５をピニオン軸１０に押し付けつつ軸方向に往復動可能に支持している。また、サポートヨーク３１は、略円柱状に形成されるとともに、サポートヨーク３１におけるラック軸５側の端部である頭部３５は、ラック軸５の軸方向視で、ラック軸５のピニオン軸１０側とは反対側の面である背面と対応する円弧状に凹んだ凹状に形成されている。そして、頭部３５の頂面がラック軸５を押し付ける際の摺接面となるように構成されている。また、サポートヨーク３１における頭部３５と反対側の端部には、凹部３６が形成されている。
【００２３】
収容部３３は、略円筒状に形成されており、ラックハウジング２１におけるラック軸５を挟んで筒状部２６側と反対側の位置に形成されている。また、収容部３３は、その軸線がラック軸５（及びピニオン軸１０）と略直交するとともに、その先端部（図２における左側端部）がラックハウジング２１の外部に開口する外部開口端３７とされている。そして、サポートヨーク３１は、収容部３３内をその軸方向、すなわちラック軸５に対して接離する方向に移動可能に収容されている。
【００２４】
収容部３３の外部開口端３７は、略円板状のキャップ３８が螺着されることにより閉塞されている。キャップ３８には、サポートヨーク３１側に開口する凹部３９が形成されている。そして、サポートヨーク３１は、このキャップ３８との間に介在されたコイルバネ３２に押圧されることにより、上記のようにラック軸５をピニオン軸１０側に押し付けつつ、往復動可能に支持する構成となっている。
【００２５】
具体的には、コイルバネ３２は、その一端がサポートヨーク３１の凹部３６内に着座し、他端がキャップ３８の凹部３９内に着座している。そして、収容部３３の外部開口端３７にキャップ３８を螺着し、サポートヨーク３１とキャップ３８との間でコイルバネ３２が押し縮められることにより、当該コイルバネ３２の押圧力、すなわちサポートヨーク３１によるラック軸５の押し付け力が規定されるようになっている。
【００２６】
（引っ掛かり感低減構造）
次に、本実施形態のＥＰＳにおける引っ掛かり感低減構造について詳細に説明する。
本実施形態のサポートヨーク３１は、操舵開始時に生じる引っ掛かり感を低減すべく、収容部３３内において、ラック軸５と一体で同ラック軸５の軸方向に移動可能に構成されている。
【００２７】
図３及び図４に示すように、サポートヨーク３１の外径は収容部３３の内径よりも小さく形成されており、サポートヨーク３１の外周面３１ａと収容部３３の内周面３３ａとの間には隙間Ｓが形成されている。サポートヨーク３１の外周面３１ａには、その周方向に延びる円環状の環状溝４１が形成されるとともに、環状溝４１には、外周面３１ａからサポートヨーク３１の全周に亘って径方向外側に突出する円環状の弾性部材４２が装着されている。なお、弾性部材４２は、ゴム等の弾性材料により構成されている。
【００２８】
図３〜図５に示すように、サポートヨーク３１の移動方向と直交する平面上でラック軸５の軸方向と略直交する方向をラック軸５の幅方向とすると、弾性部材４２の径方向厚さ（内外径の差）は、ラック軸５の軸方向に沿った部分での厚さＴ１がラック軸５の幅方向に沿った部分での厚さＴ２よりも大きく形成されている。そして、弾性部材４２は、その全周に亘って収容部３３の内周面３３ａ及び環状溝４１の底面４１ａに当接するように形成されている。
【００２９】
具体的には、図５に示すように、収容部３３の内周面３３ａは、収容部３３の軸方向（サポートヨーク３１の移動方向）から見て、真円形状に形成されている。一方、環状溝４１の底面４１ａは、収容部３３の軸方向から見て、ラック軸５の幅方向が長軸となる楕円形状に形成されている。そして、弾性部材４２の外周面４２ａは、収容部３３の内径と等しい直径を有する真円形状に形成されるとともに、その内周面４２ｂは、環状溝４１の底面４１ａが構成する楕円の長径及び短径と等しい長径及び短径を有する楕円形状に形成されている。つまり、弾性部材４２の径方向厚さは、周方向に沿ってラック軸５の軸方向側からラック軸５の幅方向側に向かって連続的に小さくなるように形成されている。
【００３０】
また、図６に示すように、本実施形態のサポートヨーク３１は、環状溝４１が形成された部分で、同環状溝４１の溝幅方向（サポートヨーク３１の移動方向）に分割された分割ヨークとしての第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とを有している。
【００３１】
詳述すると、図３〜図５に示すように、第１ヨーク５１は、ラック軸５に摺接する頭部３５を有しており、ラック軸５の軸方向視で、上端が凹状に凹んだ略円柱状に形成されている。一方、第２ヨーク５２は、コイルバネ３２の一部が収容される凹部３６が下端に形成された略円柱状に形成されている。なお、第１ヨーク５１及び第２ヨーク５２の外径はそれぞれ等しく形成されており、これら第１ヨーク５１及び第２ヨーク５２の各外周面によりサポートヨーク３１の外周面が構成されている。
【００３２】
第２ヨーク５２の第１ヨーク５１と対向する分割面５２ａには、環状溝４１の溝幅方向（図３及び図４における上下方向）に突出する楕円柱状の溝形成部５３が突設されている。溝形成部５３の外周面５３ａは、図５に示されるように、弾性部材４２の内周面４２ｂが構成する楕円の長径及び短径と等しい長径及び短径を有しており、上記環状溝４１の底面４１ａを構成している。
【００３３】
溝形成部５３には、第２ヨーク５２の中心から偏心した位置に円柱状の位置決め凸部５４が形成されている。一方、第１ヨーク５１の第２ヨーク５２と対向する分割面５１ａには、位置決め凸部５４と対応する位置に位置決め凹部５５が形成されている。そして、位置決め凸部５４を位置決め凹部５５に挿入することにより、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２との周方向位置、すなわち溝形成部５３が構成する楕円の短軸の方向と、第１ヨーク５１の頭部３５に形成された凹形状が延びる方向（ラック軸５の軸方向）とが一致するようになっている。従って、本実施形態では、位置決め凸部５４及び位置決め凹部５５がそれぞれ係合部に相当する。
【００３４】
また、第１ヨーク５１の中央には、ボルト孔５６が形成されるとともに、第２ヨーク５２には、上記ボルト孔５６と対向する位置にボルト孔５７が形成されている。そして、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とは、各ボルト孔５６，５７に締結ボルト５８が螺入されることにより結合されている。
【００３５】
このように構成されたラックガイド機構２７では、操舵開始時においてラック軸５が軸方向に移動しようとすると、ラック軸５とサポートヨーク３１との間に生じる静止摩擦力を超える十分な操舵力を運転者が作用させるまでの間、弾性部材４２をラック軸５の軸方向に圧縮させることにより、ラック軸５がサポートヨーク３１と一体で軸方向に移動する。そして、十分な操舵力が作用し、弾性部材４２で発生する反発力（弾性力）がサポートヨーク３１とラック軸５との間の摺動抵抗よりも大きくなると、ラック軸５はサポートヨーク３１に対して摺動することでラック軸５のみが軸方向に移動するようになっている。
【００３６】
次に、サポートヨーク３１の組み付けについて説明する。
本実施形態のサポートヨーク３１は、第２ヨーク５２の溝形成部５３に弾性部材４２を装着した状態で、各ボルト孔５６，５７に締結ボルト５８を螺入して、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とを締結することにより組み付けられる。これにより、環状溝４１内に挿入される弾性部材４２のラック軸５の軸方向に沿った挿入厚さＴｉｎを大きくしても、弾性部材４２を大きく拡径させることなく、同弾性部材４２を環状溝４１に装着可能となっている。
【００３７】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ラックガイド機構２７を構成するサポートヨーク３１の外周面３１ａに、周方向に延びる環状溝４１を形成するとともに、環状溝４１に、外周面３１ａよりも径方向外側に突出する環状の弾性部材４２を装着した。そして、弾性部材４２の径方向厚さを、ラック軸５の軸方向に沿った部分での厚さＴ１がラック軸５の幅方向に沿った部分での厚さＴ２よりも厚くなるように形成するとともに、該弾性部材４２の全周に亘って収容部３３の内周面３３ａ及び環状溝４１の底面４１ａに当接するように形成した。
【００３８】
上記構成では、サポートヨーク３１は、弾性部材４２を変形させることにより、収容部３３内で同サポートヨーク３１の移動方向と直交する方向に移動可能となる。また、弾性部材４２の径方向厚さは、ラック軸５の軸方向に沿った部分での厚さＴ１がラック軸５の幅方向に沿った部分での厚さＴ２よりも大きく形成されている。ここで、弾性部材４２の厚さが大きいと、変形前の厚さに対する変形量の割合（ひずみ）が小さくなるため、弾性部材４２の厚さが小さい場合に比べ、変形時に生じる反発力が小さくなる。従って、本実施形態の弾性部材４２は、ラック軸５の軸方向には圧縮され易くなる一方、ラック軸５の幅方向には圧縮され難くなる。これにより、操舵開始時にサポートヨーク３１がラック軸５と一体でラック軸５の軸方向に移動する際には、小さな力でラック軸５の軸方向に圧縮されるため、引っ掛かり感を低減して良好な操舵フィーリングを実現できるようになる。これに対し、ラック軸５に外力が作用した際等には、弾性部材４２がラック軸５の幅方向に圧縮され難いため、サポートヨーク３１がラック軸５の幅方向に傾動してラック軸５が揺動することを抑え、ラック軸５とピニオン軸１０との噛み合い部分に過度の応力が作用することを抑制できるようになる。そして、上記構成では、弾性部材４２が、その全周に亘って収容部３３の内周面３３ａ及び環状溝４１の底面４１ａに当接するため、サポートヨーク３１が素早くラック軸５の軸方向に移動することを抑制し、サポートヨーク３１が速い速度で収容部３３に衝突することにより異音が発生することを抑制できる。
【００３９】
（２）サポートヨーク３１を、環状溝４１の溝幅方向に分割された第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とから構成し、第２ヨーク５２の分割面５２ａに溝幅方向に突出する溝形成部５３を形成し、これら第１ヨーク５１と第２ヨーク５２と同士を互いに結合することにより、環状溝４１を形成するようにした。
【００４０】
操舵フィーリングの設定（チューニング）に際して、車両の仕様等によっては、弾性部材４２で発生する反発力を小さくして、操舵開始時に必要な操舵力をなるべく小さくすることが要求される場合がある。こうした場合には、弾性部材４２のラック軸５の軸方向に沿った部分での厚さＴ１を大きくすることになるが、サポートヨーク３１の収容部３３内での姿勢の安定性を確保する観点から、サポートヨーク３１の外周面３１ａからの弾性部材４２の突出量を大きくすることは好ましくないため、環状溝４１内に挿入される弾性部材４２の挿入厚さＴｉｎを大きくすることが望ましい。しかし、環状溝４１内に挿入される挿入厚さＴｉｎを大きくした場合において、サポートヨーク３１に形成された環状溝４１にそのまま弾性部材４２を装着しようとすると、例えば同弾性部材４２を大きく拡径させる必要があり、その組み付け性が著しく低下してしまう。
【００４１】
この点、上記構成によれば、第２ヨーク５２の溝形成部５３に弾性部材４２を設けた状態で、弾性部材４２を挟むようにして第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とを結合することにより、弾性部材４２を拡径することなく、同弾性部材４２を環状溝４１に装着することができる。従って、上記構成では、環状溝４１内に挿入される弾性部材４２のラック軸５の軸方向に沿った挿入厚さＴｉｎを大きくすることで、好適に引っ掛かり感を低減するとともにサポートヨーク３１の収容部３３内での姿勢の安定性を確保しつつ、その組み付け性が低下することを防止できる。
【００４２】
（３）第２ヨーク５２の溝形成部５３に、第２ヨーク５２の中心から偏心した位置に位置決め凸部５４を形成するとともに、第１ヨーク５１の分割面５１ａに、位置決め凸部５４と凹凸係合する位置決め凹部５５を形成した。上記構成によれば、位置決め凸部５４と位置決め凹部５５とを凹凸係合させることにより、容易に第１ヨーク５１と第２ヨーク５２との周方向の位置決めをすることができる。
【００４３】
（４）第１ヨーク５１及び第２ヨーク５２に、それぞれボルト孔５６，５７を形成し、これらボルト孔５６，５７に締結ボルト５８を螺入することにより、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とを締結したため、これらを強固に結合することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、サポートヨーク３１に１つの環状溝４１を形成し、サポートヨーク３１を環状溝４１の溝幅方向に分割された第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とにより構成した。しかし、これに限らず、サポートヨーク３１に複数の環状溝４１を形成し、サポートヨーク３１を環状溝４１の溝幅方向に分割された複数の分割ヨークにより構成してもよい。具体的には、環状溝４１の数をｎとした場合に、サポートヨーク３１が環状溝４１の溝幅方向に分割されたｎ＋１個の分割ヨークを有する構成としてもよい。なお、「ｎ」は１以上の整数である。
【００４５】
例えば、図７に示すように、サポートヨーク３１に２つの環状溝４１を形成するとともに、サポートヨーク３１を、ラック軸５に摺接する頭部３５を有する第１ヨーク６１、第２ヨーク６２及びコイルバネ３２の一部が収容される凹部３６を有する第３ヨーク６３により構成してもよい。具体的には、同図に示すように、第２ヨーク６２の第１ヨーク６１と対向する分割面６２ａには、環状溝４１の溝幅方向に突出する楕円柱状の溝形成部６４が形成されるとともに、第３ヨーク６３の分割面６３ａには、環状溝４１の溝幅方向に突出する楕円柱状の溝形成部６５が形成されている。
【００４６】
また、溝形成部６４には、第２ヨーク６２の中心から偏心した位置に円柱状の位置決め凸部６６が形成されている一方、第１ヨーク６１の分割面６１ａには、位置決め凸部６６と対応する位置に位置決め凹部６７が形成されている。同様に、溝形成部６５には、第３ヨーク６３の中心から偏心した位置に円柱状の位置決め凸部６８が形成されている一方、第２ヨーク６２の第３ヨーク６３と対向する分割面６２ｂには、位置決め凸部６８と対応する位置に位置決め凹部６９が形成されている。そして、第１〜第３ヨーク６１〜６３には、同軸上にボルト孔７１〜７３が形成されており、これら第１〜第３ヨーク６１〜６３は、各溝形成部６４，６５に弾性部材４２を装着した状態で各ボルト孔７１〜７３に締結ボルト５８が螺入されることにより結合されている。
【００４７】
このように構成することで、サポートヨーク３１の外周に複数の弾性部材４２が設けられるため、効果的にサポートヨーク３１がラック軸５の幅方向に傾動することを抑制して、より一層ラック軸５が揺動することを抑制できるようになる。
【００４８】
・上記実施形態では、第２ヨーク５２に溝形成部５３を一体的に形成したが、これに限らず、溝形成部５３を第１ヨーク５１及び第２ヨーク５２とは別体としてもよい。
・上記実施形態では、第２ヨーク５２の溝形成部５３に位置決め凸部５４を形成するとともに、第１ヨーク５１の分割面５１ａに位置決め凹部５５を形成したが、これに限らず、溝形成部５３に位置決め凹部を形成するとともに、第１ヨーク５１の分割面５１ａに位置決め凸部を形成してもよい。また、第１ヨーク５１及び第２ヨーク５２に位置決め凸部５４及び位置決め凹部５５を形成しなくともよい。
【００４９】
・上記実施形態では、第２ヨーク５２に位置決め凸部５４を形成するとともに、第１ヨーク５１に位置決め凹部５５を形成し、これら第１ヨーク５１及び第２ヨーク５２を締結ボルト５８により結合するようにした。しかし、これに限らず、例えば図８に示すように、溝形成部５３を環状溝４１の溝幅よりも長く形成するとともに、第１ヨーク５１の分割面５１ａに溝形成部５３に対応した楕円形状の嵌合凹部８１を形成し、溝形成部５３を嵌合凹部８１に圧入することで、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とを結合するようにしてもよい。この構成では、溝形成部５３及び嵌合凹部８１がそれぞれ楕円形状に形成されるため、溝形成部５３を嵌合凹部８１に圧入することで、第１ヨーク５１と第２ヨーク５２との周方向の位置合わせを行うことができる。すなわち、図８に示す構成では、溝形成部５３及び嵌合凹部８１が係合部に相当する。
【００５０】
・上記実施形態では、第２ヨーク５２のみに溝形成部５３を形成したが、これに限らず、第１ヨーク５１のみに溝形成部５３を形成してもよく、また第１ヨーク５１及び第２ヨーク５２の双方に溝形成部を形成してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、溝形成部５３を弾性部材４２の内周面４２ｂに対応した楕円形状に形成したが、これに限らず、例えば第１ヨーク５１及び第２ヨーク５２にそれぞれ半楕円形状の溝形成部を形成し、各溝形成部を組み合わせることにより弾性部材４２の内周面４２ｂに対応した外周面を有する楕円形状が構成されるようにしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、弾性部材４２の内周面４２ｂを楕円形状に形成し、その径方向厚さが周方向に沿ってラック軸５の軸方向側からラック軸５の幅方向側に向かって連続的に小さくなるように形成した。しかし、これに限らず、ラック軸５の軸方向に沿った部分での厚さＴ１が、ラック軸５の幅方向に沿った部分での厚さＴ２よりも厚く形成されればよく、例えば弾性部材４２の内周面４２ｂが長方形を構成するようにしてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、サポートヨーク３１を第１ヨーク５１と第２ヨーク５２とに分割したが、これに限らず、サポートヨーク３１が一部材からなる構成としてもよい。
・上記実施形態では、付勢部材をコイルバネ３２により構成したが、これに限らず、例えば皿ばねや弾性体等の他の部材により構成してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、本発明をコラムアシスト型の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）として構成されたステアリング装置に具体化した。しかし、これに限らず、例えば所謂ラックアシスト型等、コラムアシスト型以外のＥＰＳや油圧式のパワーステアリング装置、或いはノンアシスト型のステアリング装置に適用してもよい。
【００５５】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）請求項２又は３に記載のステアリング装置において、前記各分割ヨークには、それぞれボルト孔が形成され、前記各分割ヨーク同士は、前記各ボルト孔に螺合する締結ボルトにより互いに結合されることを特徴とするステアリング装置。上記構成によれば、各分割ヨーク同士は締結ボルトにより締結されるため、これらを強固に結合することができる。
【００５６】
（ロ）請求項１〜３，上記（イ）のいずれか一項に記載のステアリング装置において、前記サポートヨークの外周面には、複数の前記環状溝が形成されるとともに、前記各環状溝には、前記弾性部材がそれぞれ設けられたことを特徴とするステアリング装置。上記構成によれば、サポートヨークの外周に複数の弾性部材が設けられるため、効果的にサポートヨークがラック軸の幅方向に傾動することを抑制して、より一層ラック軸がラック軸の幅方向に揺動することを抑制できるようになる。
【符号の説明】
【００５７】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、５…ラック軸、１０…ピニオン軸、２１…ラックハウジング、２２…ラック歯、２３…ピニオン歯、２７…ラックガイド機構、３１…サポートヨーク、３１ａ…外周面、３２…コイルバネ、３３…収容部、３３ａ…内周面、４１…環状溝、４１ａ…底面、４２…弾性部材、４２ａ…外周面、４２ｂ…内周面、５１，６１…第１ヨーク、５２，６２…第２ヨーク、５１ａ，５２ａ，６１ａ，６２ａ，６２ｂ，６３ａ…分割面、５３，６４，６５…溝形成部、５３ａ…外周面、５４，６６，６８…位置決め凸部、５５，６７，６９…位置決め凹部、５６，５７，７１，７２，７３…ボルト孔、５８…締結ボルト、６３…第３ヨーク、８１…嵌合凹部、Ｔ１，Ｔ２…厚さ、Ｔｉｎ…挿入厚さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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