(57)【要約】【課題】複合振動式のボウルフィーダにおいて、防振部材の本体支持機能を低下させることなく、鉛直方向の振動絶縁性を高める。【解決手段】複合振動式ボウルフィーダの装置本体を弾性支持する防振部材２２を、円筒状に形成して、その軸方向を部品搬送方向と直交する水平線方向とした姿勢で配置し、その一端部を下部振動体３に、他端部を基台２１にそれぞれ固定して、防振部材２２の部品搬送方向および鉛直方向のばね定数が、部品搬送方向と直交する水平線方向のばね定数よりも小さくなるようにした。これにより、従来と比べて防振部材２２の本体支持機能を低下させることなく、鉛直方向の振動絶縁性を高めることができ、その結果、ボウル１の鉛直方向の振動振幅の調整が容易に行え、部品搬送に最適な振動をボウル１に付与することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状の部品搬送路が形成されたボウルと、前記ボウルが取り付けられる上部振動体と、床面に固定される基台と、前記基台に防振部材を介して取り付けられる下部振動体と、前記上部振動体と下部振動体との間に設けられる中間振動体と、前記中間振動体と下部振動体とを連結する第１の弾性部材と、前記上部振動体と中間振動体とを連結する第２の弾性部材とを備え、前記第１の弾性部材と第２の弾性部材のうちの一方を回転振動用弾性部材、他方を鉛直振動用弾性部材とし、前記回転振動用弾性部材と第１の加振機構とでボウルに水平回転方向の振動を付与し、前記鉛直振動用弾性部材と第２の加振機構とでボウルに鉛直方向の振動を付与するようにした振動式ボウルフィーダにおいて、
前記防振部材の部品搬送方向および鉛直方向のばね定数を、部品搬送方向と直交する水平線方向のばね定数よりも小さくしたことを特徴とする振動式ボウルフィーダ。
【請求項２】
前記防振部材を、部品搬送方向と直交する同一水平線上の２箇所の固定位置で固定したことを特徴とする請求項１に記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項３】
前記防振部材を円筒状に形成し、その軸方向を部品搬送方向と直交する水平線方向とした姿勢で配置して、その一端部を前記下部振動体に固定し、他端部を前記基台に固定したことを特徴とする請求項２に記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項４】
前記防振部材の材質をゴムとしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項５】
前記防振部材を３個所以上に設置したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項６】
前記回転振動用弾性部材を、部品搬送方向と直交する同一水平線上の２箇所の固定位置で固定したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項７】
前記鉛直振動用弾性部材を、前記上部振動体または中間振動体の外周部に沿って延びる同一水平線上の２箇所の固定位置で固定したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項８】
前記回転振動用弾性部材として、表裏面を水平方向に向けた板ばねを用いたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項９】
前記鉛直振動用弾性部材として、表裏面を鉛直方向に向けた板ばねを用いたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項１０】
前記各加振機構を電磁石と可動鉄心とで構成し、そのうちの一方の電磁石への印加電圧設定回路に、印加電圧の基準波形を発生させる基準波形発生手段と、前記基準波形に対して振幅を調整する波形振幅調整手段を設け、他方の電磁石への印加電圧設定回路には、前記基準波形に対して所定の位相差をもつ波形を発生させる位相差調整手段と、位相差調整手段で発生した波形に対して振幅を調整する波形振幅調整手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の振動式ボウルフィーダ。
【請求項１１】
前記各加振機構の電磁石への印加電圧設定回路に、それぞれの前記波形振幅調整手段で振幅を調整された波形をＰＷＭ信号に変換するＰＷＭ信号発生手段を設けたことを特徴とする請求項１０に記載の振動式ボウルフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加振機構の駆動により螺旋状の搬送路に沿って部品を搬送する振動式ボウルフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
振動式ボウルフィーダは、内面に螺旋状の部品搬送路が形成されたボウルを備え、このボウルを加振機構の駆動により振動させて部品を搬送路に沿って搬送するものである。このような振動式ボウルフィーダには、ボウルに対して部品搬送に最適な振動を付与することを目的として、ボウルの水平回転方向の振動と鉛直方向の振動をそれぞれ調整できる構成とした複合振動式のものがある（特許文献１、２参照。）。
【０００３】
上記のような複合振動式ボウルフィーダの一例を図７に示す。このボウルフィーダは、ボウル５１が取り付けられる上部振動体５２の下方に円筒状の中間振動体５４を配して、中間振動体５４と下部振動体５３とを第１の板ばね（回転振動用弾性部材）５５で連結し、上部振動体５２と中間振動体５４とを第２の板ばね（鉛直振動用弾性部材）５６で連結し、中間振動体５４の内側に水平回転方向の振動を発生させる第１の加振機構（図示省略）と鉛直方向の振動を発生させる第２の加振機構（図示省略）を設け、このようにして構成した装置本体を、床面に固定される基台５７と下部振動体５３との間に設けた防振部材５８で弾性支持したものである。
【０００４】
そして、前記各加振機構はそれぞれ交流電磁石と可動鉄心とで構成され、各加振機構の電磁石に印加する電圧を別々に制御することにより、ボウル５１の水平回転方向の振動と鉛直方向の振動をそれぞれ調整できるようになっている。
【０００５】
このような複合振動式のボウルフィーダでは、一般に、部品搬送速度を大きくしようとするときには、少ない電力で効率よく水平回転方向の振動の振幅を大きくするために、各加振機構をボウルの水平回転方向の固有振動数付近の周波数で駆動する。この際、水平回転方向と鉛直方向の振動振幅は、装置自体や搬送する部品のサイズによっても異なるが、通常、水平回転方向の振動振幅が０．５〜２ｍｍ程度、鉛直方向の振動振幅が０．０５〜０．２ｍｍ程度になるように調整することが望ましい。
【０００６】
また、前述のように装置本体を防振部材で弾性支持し、床面に対して振動絶縁することにより、装置本体と床面との間で振動を伝わりにくくして、ボウルの振動を部品搬送に最適なものに近づけるようにしている。
【０００７】
ここで、上記防振部材としては、通常、図８に示すように円筒状に形成され、両端に固定用のねじ等が取り付けられる防振ゴムが用いられる。そして、その軸方向を鉛直方向とした姿勢で配置し、その上端部を下部振動体に、下端部を基台にそれぞれ固定している（図７参照）。ところが、円筒状の防振ゴムをこのように設置した場合は、防振ゴムの軸方向のばね定数の方が径方向のばね定数よりも大きいために、水平回転方向の振動に対する絶縁性は高くなるが、鉛直方向の振動に対する絶縁性が低くなるので、ボウルの鉛直方向の振動振幅を前述のような微小な領域に調整することが困難となり、理想的な部品搬送の実現が難しくなる。
【０００８】
一方、防振ゴムの直径を小さくする等して軸方向のばね定数を小さくすれば、鉛直方向の振動絶縁性を高めることはできるが、その場合には径方向のばね定数も小さくなってしまい、防振ゴムで装置本体をバランスよく支持することが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２０３６２３号公報
【特許文献２】特開平１１−１１６０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、複合振動式のボウルフィーダにおいて、防振部材の本体支持機能を低下させることなく、鉛直方向の振動絶縁性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は、螺旋状の部品搬送路が形成されたボウルと、前記ボウルが取り付けられる上部振動体と、床面に固定される基台と、前記基台に防振部材を介して取り付けられる下部振動体と、前記上部振動体と下部振動体との間に設けられる中間振動体と、前記中間振動体と下部振動体とを連結する第１の弾性部材と、前記上部振動体と中間振動体とを連結する第２の弾性部材とを備え、前記第１の弾性部材と第２の弾性部材のうちの一方を回転振動用弾性部材、他方を鉛直振動用弾性部材とし、前記回転振動用弾性部材と第１の加振機構とでボウルに水平回転方向の振動を付与し、前記鉛直振動用弾性部材と第２の加振機構とでボウルに鉛直方向の振動を付与するようにした振動式ボウルフィーダにおいて、前記防振部材の取付位置での装置本体の部品搬送方向（以下、単に「部品搬送方向」という。）および鉛直方向のばね定数を、部品搬送方向と直交する水平線方向のばね定数よりも小さくすることにより、従来と比べて防振部材の本体支持機能を低下させることなく、鉛直方向の振動絶縁性を高められるようにしたのである。
【００１２】
ここで、前記防振部材を、部品搬送方向と直交する同一水平線上の２箇所の固定位置で固定するようにすれば、部品搬送方向と直交する方向が防振部材の圧縮方向となり、部品搬送方向および鉛直方向が防振部材のせん断方向となるので、上述した防振部材のばね定数の特性が容易に得られる。
【００１３】
具体的には、前記防振部材を円筒状に形成し、その軸方向を部品搬送方向と直交する水平線方向とした姿勢で配置して、その一端部を前記下部振動体に固定し、他端部を前記基台に固定した構成とすることができる。また、前記防振部材の材質はゴムとすることができる。
【００１４】
前記防振部材は３個所以上に設置することが望ましい。防振部材の設置個所が２個所以下の場合は、装置本体をバランスよく支持することが難しくなったり、十分な振動絶縁性が得られにくくなったりするおそれがあるからである。
【００１５】
また、前記回転振動用弾性部材を、部品搬送方向と直交する同一水平線上の２箇所の固定位置で固定するようにすれば、回転振動用弾性部材の水平回転方向の変形が鉛直方向の変位につながらなくなり、水平回転方向の振動に起因する鉛直方向の振動の発生を抑えられるので、鉛直方向の振動絶縁の効果を一層高めることができる。
【００１６】
一方、前記鉛直振動用弾性部材は、前記上部振動体または中間振動体の外周部に沿って延びる同一水平線上の２箇所の固定位置で固定することができる。
【００１７】
上記の構成において、前記回転振動用弾性部材としては、表裏面を水平方向に向けた板ばねを、前記鉛直振動用弾性部材としては、表裏面を鉛直方向に向けた板ばねをそれぞれ用いることができる。
【００１８】
前記各加振機構を電磁石と可動鉄心とで構成し、そのうちの一方の電磁石への印加電圧設定回路に、印加電圧の基準波形を発生させる基準波形発生手段と、前記基準波形に対して振幅を調整する波形振幅調整手段を設け、他方の電磁石への印加電圧設定回路には、前記基準波形に対して所定の位相差をもつ波形を発生させる位相差調整手段と、位相差調整手段で発生した波形に対して振幅を調整する波形振幅調整手段を設けて、各電磁石への印加電圧の波形、周期、位相差および振幅を自在に制御できるようにすれば、水平回転方向の振動と鉛直方向の振動を容易に所望の振動に近づけることができる。
【００１９】
また、前記各加振機構の電磁石への印加電圧設定回路に、それぞれの前記波形振幅調整手段で振幅を調整された波形をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）信号に変換するＰＷＭ信号発生手段を設けて、ＰＷＭ方式で各加振機構を駆動することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の振動式ボウルフィーダは、上述したように、装置本体を弾性支持する防振部材の部品搬送方向および鉛直方向のばね定数を、部品搬送方向と直交する水平線方向のばね定数よりも小さくしたものであるから、従来と比べて防振部材の本体支持機能を低下させることなく、鉛直方向の振動絶縁性を高めることができる。従って、ボウルの鉛直方向の振動振幅の調整が容易に行え、ボウルに対して部品搬送に最適な振動を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態のボウルフィーダの正面図
【図２】図１のボウルを除いた上面図
【図３】図１の縦断面図
【図４】図３のIV−IV線に沿った断面図
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った断面図
【図６】図１のボウルフィーダの各加振機構の印加電圧設定回路の概略図
【図７】従来のボウルフィーダの一部切欠き正面図
【図８】ａは一般的な防振ゴムの正面図、ｂはａの上面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１乃至図６に基づき、本発明の実施形態を説明する。この振動式ボウルフィーダは、図１乃至図５に示すように、内面に螺旋状の搬送路（図示省略）が形成されたボウル１を円盤状の上部振動体２の上面に取り付け、上部振動体２の下方に円筒状の中間振動体４を配して、中間振動体４と下部振動体３とを第１の弾性部材としての板ばね５で連結し、上部振動体２と中間振動体４とを第２の弾性部材としての板ばね６で連結し、中間振動体４と下部振動体３の間に水平回転方向の振動を発生させる第１の加振機構７を設け、上部振動体２と下部振動体３の間に鉛直方向の振動を発生させる第２の加振機構８を設け、このようにして構成した装置本体を、床面に固定される十字状の基台２１と下部振動体３との間の４個所に設けた防振部材２２で弾性支持したものである。
【００２３】
前記下部振動体３は、円形のベース板９の上面にブロック状の板ばね取付部材１０を固定し、板ばね取付部材１０の上面に円板状の電磁石設置板１１を固定したもので、そのベース板９が防振部材２２によって支持され、板ばね取付部材１０および電磁石設置板１１が中間振動体４の下部に挿入されている。
【００２４】
前記中間振動体４は、その下端から切り込まれた第１板ばね取付部４ａと、上端から突出する第２板ばね取付部４ｂとが、それぞれ周方向に等間隔で４つずつ設けられている。そして、前記下部振動体３の板ばね取付部材１０には、中間振動体４の第１板ばね取付部４ａに対応する位置に板ばね取付部１０ａが設けられ、上部振動体２には、中間振動体４の第２板ばね取付部４ｂが挿入される切欠きの一側面に板ばね取付部２ａが設けられている。
【００２５】
前記第１の板ばね５は、表裏面を水平方向に向けられ、部品搬送方向と直交する同一水平線上の２箇所の固定位置で（両端の固定位置がボウル１の鉛直方向中心線Оと直交する同一水平線上に位置するように）、一端部を中間振動体４の第１板ばね取付部４ａに、他端部を下部振動体３の板ばね取付部材１０の板ばね取付部１０ａにそれぞれ固定されて、中間振動体４を水平回転方向に振動可能に支持する回転振動用板ばねとなっている。
【００２６】
一方、前記第２の板ばね６は、表裏面を鉛直方向に向けられ、両端の固定位置が上部振動体２の外周部に沿って延びる同一水平線上に位置するように、一端部を上部振動体２の板ばね取付部２ａに他端部を中間振動体４の第２板ばね取付部４ｂにそれぞれ固定されて、上部振動体２を鉛直方向に振動可能に支持する鉛直振動用板ばねとなっている。
【００２７】
前記各防振部材２２は、円筒状に形成され、両端に固定用のねじ等が取り付けられる一般的な防振ゴム（図７参照）が用いられる。そして、これらの各防振部材２２が、その軸方向を部品搬送方向と直交する水平線方向とした姿勢で配置され、その一端部が下部振動体３に、他端部が基台２１の十字の先端に形成された防振部材取付部２１ａにそれぞれ固定されている。これにより、下部振動体３が各防振部材２２を介して基台２１に取り付けられ、装置本体が防振部材２２に弾性支持されるようになっている。
【００２８】
前記第１の加振機構７は、下部振動体３の電磁石設置板１１上に設置される交流電磁石１２と、この電磁石１２と所定の間隔をおいて対向するように中間振動体４の内周面に取り付けられる可動鉄心１３とで構成されている。なお、可動鉄心１３は、この例では中間振動体４に取り付けたが、上部振動体２に取り付けるようにしてもよい。一方、前記第２の加振機構８は、下部振動体３の電磁石設置板１１上に設置される交流電磁石１４と、この電磁石１４と所定の間隔をおいて対向するように上部振動体２の下面に取り付けられる可動鉄心１５とで構成されている。
【００２９】
第１の加振機構７の電磁石１２に通電すると、電磁石１２と可動鉄心１３との間に断続的な電磁吸引力が作用し、この電磁吸引力と回転振動用板ばね５の復元力により、中間振動体４に水平回転方向の振動が発生し、この振動が鉛直振動用板ばね６を介して上部振動体２およびボウル１に伝わる。また、第２の加振機構８の電磁石１４に通電すると、電磁石１４と可動鉄心１５との間に断続的な電磁吸引力が作用し、この電磁吸引力と鉛直振動用板ばね６の復元力により、上部振動体２およびボウル１に鉛直方向の振動が発生する。そして、この水平回転方向の振動と鉛直方向の振動により、ボウル１に供給された部品が前記螺旋状搬送路に沿って搬送される。
【００３０】
従って、各加振機構７、８の電磁石１２、１４への印加電圧を別々に設定することにより、ボウル１の水平回転方向の振動と鉛直方向の振動をそれぞれ調整することができる。
【００３１】
図６は各加振機構７、８の電磁石１２、１４へ印加電圧を設定する回路を示す。第１の加振機構７の回路には、印加電圧の基準波形を発生させる基準波形発生手段１６が設けられている。基準波形発生手段１６では、波形の種類（例えば、正弦波）とその波形の周期（周波数）の設定値に応じた基準波形を発生させる。一方、第２の加振機構８の回路には、基準波形発生手段１６で発生した基準波形に対して所定の位相差をもつ波形を発生させる位相差調整手段１７が設けられている。
【００３２】
そして、各加振機構７、８の回路において、基準波形発生手段１６または位相差調整手段１７で発生した波形を、波形振幅調整手段１８で所定の振幅に調整して、ＰＷＭ信号発生手段１９でＰＷＭ信号に変換した後、電圧増幅手段２０で昇圧し、それぞれの電磁石１２、１４へ印加するようになっている。これにより、各電磁石１２、１４への印加電圧の波形、周期、位相差および振幅を自在に制御して、水平回転方向の振動と鉛直方向の振動をそれぞれ調整することができる。なお、ＰＷＭ方式で各加振機構を駆動しない場合は、ＰＷＭ信号発生手段１９は不要となる。
【００３３】
この振動式ボウルフィーダは、上記の構成であり、装置本体を弾性支持する円筒状の防振部材２２が、部品搬送方向と直交する同一水平線上の２箇所の固定位置で軸方向両端部を固定されているので、防振部材２２の部品搬送方向および鉛直方向のばね定数が、部品搬送方向と直交する水平線方向のばね定数よりも小さくなっている。このため、従来と比べて防振部材２２の本体支持機能を低下させることなく、鉛直方向の振動絶縁性を高めることができる。
【００３４】
さらに、回転振動用板ばね５も部品搬送方向と直交する同一水平線上の２箇所の固定位置で固定され、その水平回転方向の変形が鉛直方向の変位につながらないようになっているので、水平回転方向の振動に起因する鉛直方向の振動の発生が抑えられ、鉛直方向の振動絶縁の効果が一層高められている。従って、ボウル１の鉛直方向の振動振幅の調整が容易に行え、部品搬送に最適な振動をボウル１に付与することができる。
【００３５】
また、部品搬送方向の振動絶縁性は従来と同等であり、ボウル１の径方向には装置本体を強固に支持できるので、外乱による揺れを抑制できる。
【００３６】
上述した実施形態では、中間振動体と下部振動体とを連結する第１の板ばねを回転振動用弾性部材とし、上部振動体と中間振動体とを連結する第２の板ばねを鉛直振動用弾性部材としたが、これとは逆に、第１の板ばねが鉛直振動用弾性部材、第２の板ばねが回転振動用弾性部材となるように構成してもよい。また、板ばねは各箇所に１枚ずつ配置したが、２枚以上重ねて使用してもよい。また、板ばねは回転振動用と鉛直振動用に４箇所ずつ配置したが、２箇所以上で構成してもよい。
【００３７】
また、防振部材は、実施形態のような円筒状の防振ゴムに限らず、部品搬送方向および鉛直方向のばね定数を、部品搬送方向と直交する水平線方向のばね定数よりも小さくできる形状および材質のものであればよい。そして、その設置個所は、実施形態（４個所）よりも少なくすることもできるが、装置本体をバランスよく支持し、十分な振動絶縁性が得られるようにするためには、３個所以上とすることが望ましい。
【００３８】
さらに、実施形態では、回転振動用弾性部材および鉛直振動用弾性部材に板ばねを使用しているが、板ばね以外の弾性部材ももちろん用いることができる。また、各加振機構は、電磁石と可動鉄心とからなるものを使用しているが、これに限らず、同様の加振力を発生させることができるアクチュエータであればよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  ボウル
２  上部振動体
３  下部振動体
４  中間振動体
５  第１の板ばね（回転振動用弾性部材）
６  第２の板ばね（鉛直振動用弾性部材）
７  第１の加振機構
８  第２の加振機構
１２、１４  電磁石
１３、１５  可動鉄心
２１  基台
２２  防振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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