(57)【要約】【課題】  省エネルギーとした、例えば超大形ワーク用の工作機械を提供する。【解決手段】  円形のワークＷをこのワークＷの中心軸が鉛直方向を向く状態で支持するワーク支持体４を設ける。このワーク支持体４の軸心Ｏを中心とする円周軌道に沿って走行する周回走行体本体１４を設ける。この周回走行体本体１４に径方向に進退自在に径方向進退部材１５を設け、この径方向進退部材１５に工具１７を直接または間接的に取付ける。周回走行体本体１４と共に走行する工具１７により、ワーク支持体４に支持されたワークＷを切削または研削加工する。【選択図】        図１
2012121112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形のワークをこのワークの中心軸が鉛直方向を向く状態で支持するワーク支持体と、このワーク支持体の軸心を中心とする円周軌道に沿って走行する周回走行体本体と、この周回走行体本体に径方向に進退自在に設けられた径方向進退部材と、この径方向進退部材に取付けられ、前記ワーク支持体に支持されたワークを切削または研削加工する工具とを備えた工作機械。
【請求項２】
前記周回走行体本体を前記円周軌道に沿って案内する走行ガイドを設けた請求項１記載の工作機械。
【請求項３】
前記周回走行体本体と前記径方向進退部材との間に、前記周回走行体本体に対し前記ワーク支持体の軸心方向に進退自在で、前記径方向進退部材を支持する軸心方向進退部材を介在させるか、または前記径方向進退部材と前記工具との間に、前記径方向進退部材に対し前記ワーク支持体の軸心方向に進退自在で、前記工具を支持する軸心方向進退部材を介在させた請求項１または請求項２記載の工作機械。
【請求項４】
前記周回走行体本体を走行駆動する駆動源が、静止側が一次側となるリニアモータである請求項２記載の工作機械。
【請求項５】
前記走行ガイドに沿って設けられた給電手段から前記周回走行体本体に対して非接触で給電する非接触給電装置を設け、前記径方向進退部材の進退駆動源となる電動式の駆動源を、前記周回走行体本体の非接触給電装置に接続した請求項４記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大径のワークに対して加工を行うのに適した工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
旋盤は、円形のワークを回転させながらバイト等の切削工具により切削加工を行う。この基本的な加工の形態は、ワークの大小にかかわらず不変であるとされてきた。なお、旋盤以外では、一部のマシニングセンタにおいて、回転主軸に取付けた工具により、静止状態に固定したワークに加工を行うものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−８０５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、例えば風力発電装置や原子力発電関連施設に使用される軸受の軌道輪等のように、非常に径が大きい円形のワークを切削加工するための切削機械の需要が高まっている。このような極めて大径のワークに対しても、現時点では、ワークを回転させながら加工するという旧来の形態の旋盤で加工が行われている。しかし、この旧来の形態の旋盤は、ワークを安定して支持しかつ回転させるために、ワークを支持するワーク支持体が大規模になり、非常に高価格となっていた。また、ワーク自体の重量、およびワークを支持するワーク支持体の重量が非常に重いため、ワークを回転させるのに膨大なエネルギーを必要とし、ランニングコストが高くつく。研削機械についても、同様のことが言える。
【０００５】
この発明の目的は、省エネルギーとした、例えば超大形ワーク用の工作機械を提供することである。
この発明の他の目的は、この工作機械に設けられる周回走行体本体を円周軌道に沿って正確に走行させることである。
この発明のさらに他の目的は、より一層省エネルギーとした工作機械とすることである。
この発明のさらに他の目的は、円周軌道に沿って走行する周回走行体本体を、精度良く走行および停止位置決めすることができ、かつ走行のための給電を容易にすることである。
この発明のさらに他の目的は、給電のためのケーブルを無くし、周回走行体本体の走行を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の工作機械は、円形のワークをこのワークの中心軸が鉛直方向を向く状態で支持するワーク支持体と、このワーク支持体の軸心を中心とする円周軌道に沿って走行する周回走行体本体と、この周回走行体本体に径方向に進退自在に設けられた径方向進退部材と、この径方向進退部材に取付けられ、前記ワーク支持体に支持されたワークを切削または研削加工する工具とを備える。なお、上記円周軌道は、周回走行体本体が走行する経路のことである。
【０００７】
この構成によると、ワーク支持体に支持されたワークに対し、ワーク支持体の軸心を中心とする円周軌道に沿って周回走行体本体が走行する。周回走行体本体の走行に伴い、径方向進退部材および工具も走行し、工具によりワークに切削または研削加工をする。工具を周回走行体本体と共に走行させるようにしたため、ワーク重量が重い場合、ワークを回転させて加工する場合に比べて、消費エネルギーが少なくて済み、ランニングコストを抑えられる。
【０００８】
この発明において、前記周回走行体本体を前記円周軌道に沿って案内する走行ガイドを設けても良い。
走行ガイドで周回走行体本体を案内することにより、周回走行体本体を円周軌道に沿って安定して正確に走行させることができる。
【０００９】
この発明において、前記周回走行体本体と前記径方向進退部材との間に、前記周回走行体本体に対し前記ワーク支持体の軸心方向に進退自在で、前記径方向進退部材を支持する軸心方向進退部材を介在させるか、または前記径方向進退部材と前記工具との間に、前記径方向進退部材に対し前記ワーク支持体の軸心方向に進退自在で、前記工具を支持する軸心方向進退部材を介在させるのが良い。
上記軸心方向進退部材を設けると、ワークや、円周軌道を構成する部材を中心軸方向に移動させずに切削または研削加工することができる。そのため、ワーク支持体等をさらに簡易な構成とすることができ、製造コストを低減することができる。また、さらに消費エネルギーが少なくて済み、より一層ランニングコストを抑えられる。
【００１０】
前記周回走行体本体を前記円周軌道に沿って案内する走行ガイドを設けた場合、前記周回走行体本体を走行駆動する駆動源が、静止側が一次側となるリニアモータであるのが良い。
周回走行体本体の走行駆動源をリニアモータとすると、周回走行体本体を精度良く走行および停止位置決めをすることができる。また、静止側が一次側となるリニアモータであると、走行駆動の給電を周回走行体本体に行う必要がなく、円周軌道でありながら、走行用の配線の問題がなくなる。
【００１１】
また、周回走行体本体の駆動源がリニアモータである場合、前記走行ガイドに沿って設けられた給電手段から前記周回走行体本体に対して非接触で給電する非接触給電装置を設け、前記径方向進退部材の進退駆動源となる電動式の駆動源を、前記周回走行体本体の非接触給電装置に接続するのが良い。
上記リニアモータを用いる場合、周回走行体の走行用の給電は不要となるが、径方向進退部材の駆動のための給電は必要である。この給電を非接触給電装置で行うようにしたため、上記リニアモータの採用と相まって、旋盤の固定部分と周回走行体本体間における給電のためのケーブルを無くすことができ、周回走行体本体の走行が容易になる。なお、この構成の場合、径方向進退部材の駆動源を含み周回走行体に搭載された全ての駆動源は電動式とし、これら全ての駆動源への給電を非接触給電装置で行う。それにより、エア配管等を無くすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の工作機械は、円形のワークをこのワークの中心軸が鉛直方向を向く状態で支持するワーク支持体と、このワーク支持体の軸心を中心とする円周軌道に沿って走行する周回走行体本体と、この周回走行体本体に径方向に進退自在に設けられた径方向進退部材と、この径方向進退部材に取付けられ、前記ワーク支持体に支持されたワークを切削または研削加工する工具とを備えるため、省エネルギーであり、例えば超大形ワーク用として適している。
【００１３】
前記周回走行体本体を前記円周軌道に沿って案内する走行ガイドを設けた場合は、周回走行体本体を円周軌道に沿って安定して正確に走行させることができる。
【００１４】
前記周回走行体本体と前記径方向進退部材との間に、前記周回走行体本体に対し前記ワーク支持体の軸心方向に進退自在で、前記径方向進退部材を支持する軸心方向進退部材を介在させるか、または前記径方向進退部材と前記工具との間に、前記径方向進退部材に対し前記ワーク支持体の軸心方向に進退自在で、前記工具を支持する軸心方向進退部材を介在させた場合は、より一層省エネルギーとすることができる。
【００１５】
前記周回走行体本体を前記円周軌道に沿って案内する走行ガイドを有し、前記周回走行体本体を走行駆動する駆動源が、静止側が一次側となるリニアモータである場合は、円周軌道に沿って走行する周回走行体本体を、精度良く走行および停止位置決めすることができ、かつ走行のための給電が容易である。
【００１６】
周回走行体本体の駆動源がリニアモータであり、前記走行ガイドに沿って設けられた給電手段から前記周回走行体本体に対して非接触で給電する非接触給電装置を設け、前記径方向進退部材の進退駆動源となる電動式の駆動源を、前記周回走行体本体の非接触給電装置に接続した場合は、給電のためのケーブルを無くし、周回走行体本体の走行を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態にかかる工作機械の正面図である。
【図２】同工作機械の一部を省略した平面図である。
【図３】同工作機械の加工部の一部分の正面図である。
【図４】図３のIV部の拡大断面図である。
【図５】同工作機械の走行ガイドと周回走行体本体との関係を示す平面図である。
【図６】図５のVI矢視図で、走行ガイドを展開してある。
【図７】リニアモータの部分断面図である。
【図８】同リニアモータの個別モータの平面図である。
【図９】同リニアモータの駆動系のブロック図である。
【図１０】同リニアモータとセンサとの関係を示す断面図である。
【図１１】この発明の異なる実施形態にかかる工作機械の正面図である。
【図１２】この発明のさらに異なる実施形態にかかる工作機械の一部を省略した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の一実施形態にかかる工作機械を図面と共に説明する。図１はこの工作機械の全体正面図、図２はその一部を省略した平面図である。この工作機械は、旋盤と同等の加工機能を有する切削機械であって、ベッド１と、ワークＷを支持するワーク支持部２と、このワーク支持部２に支持されたワークＷに対し切削加工を行う加工部３とを備える。ベッド１とワーク支持部２とで、ワーク支持体４を構成する。
【００１９】
ワーク支持部２は、ベッド１上に設置され上面が水平状のワーク載せ台５を有し、このワーク載せ台５の上に、円形のワークＷをこのワークの中心軸が鉛直方向を向く状態で支持する。ワーク載せ台５には、円周方向に等間隔で配置された複数個（例えば３個）の固定具６が設けられている。各固定具６は、径方向ガイド７に沿って径方向に進退自在に支持され、開閉駆動源（図示せず）により連動して径方向に進退駆動させられ、互いに同一径方向位置に位置決めされる。ワーク載せ台５の平面形状は例えば円形であり、ワーク載せ台５上のワークＷが各固定具６により固定された状態では、ワークＷの中心軸がワーク載せ台５の軸心Ｏと一致する。
【００２０】
加工部３は、ベッド１から上方に延びる複数本の支柱１０により平面形状が円環状のガイドフレーム１１が支持され、このガイドフレーム１１に設けた走行ガイド１２（図２では省略）に案内されて、周回走行体１３が円周軌道Ｃに沿って走行するようになっている。円周軌道Ｃの中心は、ワーク載せ台５の軸心Ｏと同じである。上記円周軌道Ｃは、周回走行体１３が走行する経路のことである。
【００２１】
周回走行体１３は、前記走行ガイド１２に案内されて円周軌道Ｃに沿って走行する周回走行体本体１４と、この周回走行体本体１４に径方向に進退自在に設けられた径方向進退部材１５と、この径方向進退部材１６に上下方向であるワーク支持体４の軸心方向に進退自在に設けられた軸心方向進退部材１６と、この軸心方向進退部材１６に取付けられたバイト等の切削工具１７とを備える。周回走行体１３の総重量は、加工されるワークＷの重量よりも軽量とされている。
なお、周回走行体本体１４に軸心方向進退部材１６を軸心方向に進退自在に設け、この軸心方向進退部材１６に径方向進退部材１５を径方向に進退自在に設け、この径方向進退部材１５に切削工具１７を取付けても良い。
【００２２】
図３および図６に示すように、径方向進退部材１５は、周回走行体本体１４に設けた径方向ガイド２０に沿って径方向に進退自在に支持され、径方向進退駆動源２１および送りねじ機構（図示せず）からなる駆動装置により径方向に進退駆動される。また、軸心方向進退部材１６は、径方向進退部材１５に設けた軸心方向ガイド２２に沿って軸心方向に進退自在に支持され、軸心方向進退駆動源２３および送りねじ機構（図示せず）からなる駆動装置により軸心方向に進退駆動される。上記径方向進退駆動源２１および軸心方向進退駆動源２３は、電動のサーボモータである。切削工具１７としてドリル等の回転工具を設ける場合、その回転工具を駆動する駆動源（図示せず）も電動式とする。
【００２３】
図３ないし図９と共に、周回走行体本体１４を円周軌道Ｃに沿って走行させる走行機構３０について説明する。走行機構３０は、前記走行ガイド１２と、この走行ガイド１２の案内で周回走行体本体１４を走行駆動するリニアモータ３５とで構成される。
【００２４】
走行ガイド１２は、周回走行体本体１４を円周軌道Ｃに沿って案内すると共に周回走行体１３の荷重を支持する手段であり、図３および図６に示すように、内周側および外周側の一対のリニアガイド１２ｉ，１２ｏからなる。リニアガイド１２ｉ，１２ｏは直動転がり軸受からなり、ガイドフレーム１１の下面に固定されたレール部材３１に、転動体３２（図４）を介して、周回走行体本体１４の上面に固定した進退部材３３を進退自在に設置したものである。図４の拡大断面図に示すように、転動体３２は、レール部材３１および進退部材３３に設けられたガイド溝３１ａ，３３ａ間を転動する。進退部材３３は断面形状Ｕ字形で、前記ガイド溝３１ａ，３３ａはレール部材３１の両側に設けられている。転動体３２にはボールが用いられている。進退部材３３は、ガイド溝３３ａに連続して無端の循環路を形成する戻り経路３３ｂを有しており、転動体３２は、進退部材３３の進退に伴って上記循環路を循環移動する。この例では、複数本のガイド溝３１ａ，３３ａが上下に並べて設けられている。
【００２５】
図３、図５、図６に示すように、周回走行体本体１４を走行駆動する駆動源であるリニアモータ３５は、ガイドフレーム１１に沿って設置された複数の個別モータ３６と、１つの可動子３７とでなる同期形のリニアモータとされている。各個別モータ３６は、それぞれが独立した１台のリニアモータの一次側の電機子として機能可能なものであって、円周軌道Ｃの全域に渡り走行ガイド１２に沿って間隔を開けて配列され、これによりリニアモータ３５は離散形とされている。可動子３７は永久磁石からなり、周回走行体本体１４に設置されている。
【００２６】
図６において、リニアモータ３５を駆動するモータ駆動装置は、各個別モータをそれぞれ駆動する個別モータ駆動装置３８と、これら複数の個別モータ駆動装置３８に位置指令等を与える総括制御手段４０（後で図９と共に説明する）とでなる。各個別モータ駆動装置３８は、２台ずつ纏めて一つのモータ駆動回路部３９とされ、各モータ駆動回路部３９はガイドフレーム１１に設置されている。
【００２７】
図７、図８に示すように、各個別モータ３６は、３相交流電流で駆動されるものであり、各相（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）毎に一つの電極３６Ｕ，３６Ｖ，３６Ｗを設けた３極の電機子とされる。これらの電極３６Ｕ，３６Ｖ，３６Ｗの並び方向は、可動子３７の移動方向Ｘとされる。各電極３６Ｕ，３６Ｖ，３６Ｗは、それぞれコア３６Ｕａ，３６Ｖａ，３６Ｗａと、コイル３６Ｕｂ，３６Ｖｂ，３６Ｗｂとでなる。コア３６Ｕａ，３６Ｖａ，３６Ｗａは、共通のコア基台部３６ｄからくし歯状に突出したものである。複数配列される各個別モータ３６は、互いに同じ構成のものであり、したがって可動子走行方向の長さＡは、いずれも同じ長さとされている。なお、この例では個別モータ３６の極数を３としたが、３に限らず、３の整数倍、例えば９極としてもよい。
【００２８】
可動子３７は、永久磁石からなるＮ，Ｓの磁極を可動子基体３７ａに移動方向Ｘに並べて複数設けたものである。Ｎ，Ｓの磁極対の数は任意に設計すればよい。可動子３７の長さＢは、複数の個別モータ３６に渡る長さとされている。
【００２９】
図９に示すように、統括制御手段４０は、上位制御手段から与えられた位置指令に応答して、各個別モータ３６を駆動させる位置指令を、各個別モータ制御手段３８に与える。すなわち、個々の個別モータ３６の座標系に座標変換した位置指令を、駆動すべき個別モータ３６の個別モータ制御手段３８に与える。統括制御手段４０は、マイクロコンピュータやパーソナルコンピュータ等のコンピュータおよびそのプログラムや、回路素子等によって構成される。
【００３０】
各個別モータ制御手段３８は、モータ電流を個別モータ３６に流す強電系のモータ駆動回路（図示せず）と、このモータ駆動回路を制御する弱電系の制御部（図示せず）とでなり、基板上に各回路素子を実装したものである。強電系のモータ駆動回路は、複数のスイッチング素子を設けたインバータ等からなり、駆動用の直流電源（図示せず）に接続されている。個別モータ制御手段３８の前記弱電系の制御部、および統括制御手段４０は、マイクロコンピュータおよびそのプログラムや、回路素子等によって構成される。
【００３１】
各個別モータ制御手段３８は、位置、速度、および電流のフィードバック制御を、カスケード制御で行う機能を有する。位置フィードバックは、個別モータ３６に対する可動子３７の現在位置を検出するセンサ４５の検出値と位置指令の指令値との偏差に応じ、定められた位置ループゲインのフィードバック制御を行う。速度フィードバックは、センサ４５の位置検出値から微分により得た速度検出値を用いて行う。電流フィードバックは、個別モータ３６に印加させる駆動電流を電流検出器等の電流検出手段４４で検出して、電流検出値と電流指令値との偏差に応じた電流指令値を、定められた電流ループゲインを用いて生成し、モータ駆動電流を制御する。この電流制御部４３は、ベクトル制御等で制御するものであり、可動子３７の磁極位置に対応して電流制御を行う機能を有している。
【００３２】
センサ４５はリニアスケールであって、個別モータ３６のコイル並び方向となる円周方向に沿って設けられ、個別モータ３６よりも若干長い範囲で位置検出が可能なものとされる。センサ４５は、具体的には、図１０に示すように、円周方向に複数のセンサ素子４５ａを並べて配置したものであり、各センサ素子４５ａは、可動子３７の磁力を検出する磁気センサ素子からなる。各センサ素子４５ａは、具体的には、各可動子３７の磁極対３７Ｐの磁極位置を検出する。すなわち、磁極対３７Ｐの長さｔｐ毎に、一つのＮ側およびＳ側のピークが生じる磁極が発生するが、そのＮ側またはＳ側のピーク位置を検出することで、磁極位置を検出する。また、センサ４５は、各センサ素子４５ａの出力から、可動子３７の位置となる一つの位置検出値を出力する。
なお、センサ４５は、単に位置を検出する位置センサとして、磁極センサは、センサ４５とは別に設けても、またセンサ４５のセンサ素子４５ａのうちの特定の一つを、磁極による電流検出用の磁極センサとして用いてもよい。
【００３３】
上記の説明では、可動子３７の磁極位置を直接に検出するように説明したが、直接に検出するには、センサ４５の配置が困難である。そこで、この実施形態では、図３に示すように、周回走行体本体１４に可動子３７の側方に位置して、走行方向の磁極位置が可動子３７の各磁極と同じとなるように、複数の位置検出用磁石４９を設けている。センサ４５は、この位置検出用磁石４９を検出することで、可動子３７の磁極位置を検出する。
【００３４】
図９において、個別モータ３６と、個別モータ制御手段３８と、センサ４５とで、１組の個別モータ組３６Ａが構成される。この個別モータ組３６Ａが、走行ガイド１２に沿ってガイドフレーム１１に設置される。
【００３５】
周回走行体１３に設けられる前記径方向進退駆動源２１および軸心方向進退駆動源２３や、回転工具用の駆動源（図示せず）への給電は、図３に示す非接触給電装置５１により行われる。非接触給電装置５１は、走行ガイド１２に沿って設けられた各極の一次側の配線５２ａからなる給電手段５２と、周回走行体本体１４に設けられて配線５２ａに沿って近接状態を保って移動する二次側のコイルからなる受電手段５３とで構成される。配線５２ａは、配線支持具５４で支持されている。配線支持具５４は、走行ガイド１２を設けたガイドフレーム１１に設置される。各層のコイルからなる受電手段５３は、可動側支持具５５を介して周回走行体本体１４に支持される。受電手段５３となる各層のコイルは、前記駆動源２１，２３等に接続されている。給電手段５２の配線５２ａは、可動側支持具５５が通るスリット５６ａを有するカバー５６で覆われている。
なお、受電手段５３で受電する電流は、誘起電流による交流電流であるため、前記個別制御手段３８には、交流電流を整流する整流回路（図示せず）を有し、この整流回路が、前記インバータに対する直流電流となる。
【００３６】
また、周回走行体本体１４には無線通信手段５７が設けられ、この無線通信手段５７から発信された信号が指令伝達手段（図示せず）を介して前記駆動源２１，２３等に伝達される。指令伝達手段は、単に無線通信手段５７と駆動源２１，２３等との間で信号の伝達を行う配線であってもよい。また、指令伝達手段は、駆動の指令の他に、周回走行体１３に設けられた各種センサ（図示せず）の信号を無線通信手段５７へ送る配線を含む。無線通信手段５７は、この旋盤の全体を制御する制御装置（図示せず）に設けられた無線通信手段（図示せず）との間で通信される。
【００３７】
先に説明したように、この工作機械は旋盤と同等の加工機能を有する切削機械であって、極めて大径（例えば直径６〜７ｍ）の円形ワークの切削加工に用いられる。加工に際しては、ワーク支持部２のワーク載せ台５の上にワークＷを載せ、このワークＷの外周面に各固定具６を押し当てて固定する。この状態で、リニアモータ３５を駆動して周回走行体本体１４を円周軌道Ｃに沿って走行させる。周回走行体本体１４の走行に伴い、周方向走行体１３全体が走行する。そして、径方向進退駆動源２１および軸心方向進退駆動源２３を駆動して、径方向進退部材１５および軸心方向進退部材１６の位置を調整しながら、切削工具１７によりワークＷを切削加工する。外周加工や内周加工の場合、径方向進退部材１５の進退により、ワークＷに対する切削工具１７の切込み量の調整がなされ、軸心方向進退部材１６の進退により、切削工具１７のワークＷに対する軸方向の送りがなされる。
【００３８】
このようにワークＷを回転させずに、切削工具１７側を回転させて切削加工を行う。周回走行体１３の総重量がワークＷの重量よりも軽いので、ワークＷを回転させて加工する場合に比べて、消費エネルギーが少なくて済み、ランニングコストを抑えられる。また、ワークＷを回転させないので、ワーク支持体４を比較的簡易な構成とすることができ、製造コストを低減することができる。
【００３９】
また、この実施形態では、周回走行体１３に設けた軸心方向進退部材１６により切削工具１７の上下高さを調整するため、ガイドフレーム１１ごと昇降させて切削工具１７の上下高さを調整する構成（図示せず）や、ワーク支持部２を昇降させてワークＷと切削工具１７の相対高さを調整する構成（図示せず）に比べて、消費エネルギーが少なくて済み、より一層ランニングコストを抑えられる。また、全体の構成も簡易なものにできる。
【００４０】
周回走行体本体１４の走行駆動に、走行ガイド１２に沿って配列され一次側の電機子として機能する個別モータ３６と、周回走行体本体１４に設置された二次側の可動子３７とでなるリニアモータ３５を用いたため、周回走行体本体１４を精度良く走行および停止位置決めをすることができる。リニアモータ３５の各個別モータ３６を、離散配置すなわち互いに間隔を開けて配列したことで、コイル使用量が削減され、コスト低下が図れる。
【００４１】
また、リニアモータ３５は、固定して設置される走行ガイド１２を一次側としたため、給電系が簡素化できる。つまり、非接触給電装置５１により、ガイドフレーム１１側から周回走行体１３側へ非接触で給電するため、工作機械の固定部分と周回走行体１３間における給電のためのケーブルを無くすことができ、周回走行体１３の走行が容易である。さらに、周回走行体１３に設置される各駆動源２１，２３等が全て電動式であり、これら駆動源２１，２３等への給電を非接触給電装置５１で行うので、エア配管等を無くすことができる。
【００４２】
さらに、この工作機械は、ワークＷを中心軸が鉛直方向を向くように設置する立形とし、ワークＷよりも上側に加工部３となる周回走行体１３を配置したため、周回走行体１３が切屑やクーラントの影響を受け難く、常に良好な状態で加工を行うことができる。
【００４３】
図１１は、この発明の異なる実施形態にかかる工作機械の正面図である。この工作機械は、ワークに対し研削加工を行う研削機械であって、前記実施形態における切削工具１７の代わり砥石等の研削工具１８が設けられている。研削工具１８は、軸心方向進退部材１６に鉛直方向の軸回りに回転自在に取付けられ、回転駆動源（図示せず）により回転させられる。研削工具１８の回転軸１８ａの角度を可変としてもよい。上記以外は前記実施形態と同じ構成であり、前記実施形態と同様の作用・効果が得られる。同じ構成の箇所については同一符号を付して表し、説明を省略する。
【００４４】
図１２は、この発明の異なる実施形態にかかる工作機械の平面図である。この工作機械のように、円周軌道Ｃに沿って走行する周回走行体１３を複数設けても良い。その場合、各周回走行体１３が互いに干渉しないように、各周回走行体１３を互いに同期して走行させる。周回走行体１３を複数有していれば、１台の工作機械に多種類の切削工具１７を装備することができ、多様な加工を行うことができる。また、各周回走行体１３に設けた同種の切削工具１７によって１つのワークＷに同時に加工することも可能で、それにより加工効率を向上させられる。図示例の工作機械は切削機械であるが、研削機械（図示せず）についても同様のことが言える。
【００４５】
また、上記各実施形態の工作機械は、走行ガイド１２の案内で周回走行体本体１４を円周軌道Ｃに沿って走行させるが、走行ガイド１２を設けない構成としてもよい。例えば、ワーク支持体４の軸心Ｏ回りに旋回するアーム（図示せず）を設け、このアームに周回走行体本体１４を設けた構成としても、周回走行体本体１４を円周軌道Ｃに沿って走行させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
４…ワーク支持体
１２…走行ガイド
１３…周回走行体
１４…周回走行体本体
１５…径方向進退部材
１６…軸心方向進退部材
１７…切削工具
１８…研削工具
２１…径方向進退駆動源
２３…軸心方向進退駆動源
３５…リニアモータ
４１…非接触給電装置
５２…給電手段
Ｃ…円周軌道
Ｏ…ワーク支持体の軸心
Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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