(57)【要約】【課題】案内レールと非係合となっている移動手摺の部分の案内レールに対する移動が規制されるときに移動手摺の外側表面に損傷が発生することを防止することができる乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置を得る。【解決手段】案内レール１に係合される移動手摺２の係合部６に係合され、移動手摺２を案内する案内部１１と、案内部１１を支持する支持部１２とを備えている。案内部１１は、案内レール１の真上に配置される。支持部１２は、案内レール１の幅方向に案内レール１を挟む一対の側板部１５を有している。【選択図】図１
2012096883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールに係合される移動手摺の係合部に係合され、前記移動手摺を案内する案内部と、
前記案内部を支持する支持部とを備えたことを特徴とする乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置。
【請求項２】
前記案内部は、前記案内レールの真上に配置されることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記案内レールの幅方向に前記案内レールを挟む一対の側板部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、案内レールと非係合となっている移動手摺の部分の移動を規制する乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、案内レールの一部を囲む囲繞部と、この囲繞部を支持する支持部とを備えたエスカレータの移動手摺移動規制装置が知られている。囲繞部は、案内レールに係合されずに案内レールの上に載せられた移動手摺の部分が案内レールに沿って移動可能となるように、移動手摺の一部を囲むようになっている。これにより、案内レールに係合されずに案内レールの上に載せられた移動手摺の部分は、案内レールが循環移動するときに、案内レールの幅方向についての案内レールに対する移動手摺の移動が規制される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、案内レールに対する移動手摺の移動が規制されるときに移動手摺の外側表面と囲繞部とが接触するので、移動手摺の外側表面に損傷が発生してしまう恐れがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、案内レールと非係合となっている移動手摺の部分の案内レールに対する移動が規制されるときに移動手摺の外側表面に損傷が発生することを防止することができる乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置は、案内レールに係合される移動手摺の係合部に係合され、前記移動手摺を案内する案内部と、前記案内部を支持する支持部とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置によれば、案内部が移動手摺の係合部に係合されることにより案内レールと非係合となっている移動手摺の部分の案内レールに対する移動が規制されるので、案内レールと非係合となっている移動手摺の部分の案内レールに対する移動が規制されるときに移動手摺の外側表面に損傷が発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１の案内レール、移動手摺および移動手摺移動規制装置を示す斜視図である。
【図３】図２の移動手摺移動規制装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータ（乗客コンベヤ）を示す側面図である。図において、建物の上階床と下階床との間に渡って設置された主枠には、案内レール１が主枠の長手方向に延びて設けられている。案内レール１には、ゴム製で無端状に形成された移動手摺２が循環移動可能に設けられている。また、案内レール１には、移動手摺２の移動を規制する移動手摺移動規制装置（乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置）３が設けられている。移動手摺移動規制装置３は、移動手摺２を案内レール１に取り付けるときに、案内レール１に取り付けられる。また、移動手摺移動規制装置３は、この例では、案内レール１の往路側の部分の３箇所に取り付けられる。
【００１０】
図２は図１の案内レール１、移動手摺２および移動手摺移動規制装置３を示す斜視図である。案内レール１は、溝４ａが形成された基部４と、基部４から突出した一対の鍔部５とを有している。溝４ａは、基部４の長手方向に延びて形成されている。また、溝４ａは、移動手摺２が案内レール１に取り付けられたときに基部４の移動手摺２に対向する面に形成されている。各鍔部５は、基部４の幅方向両端部から幅方向外側に向かって突出している。鍔部５は、鍔部５の移動手摺２に対向する面と基部４の移動手摺２に対向する面とが同一面上に配置されるように形成されている。移動手摺移動規制装置３は、移動手摺移動規制装置３が案内レール１に取り付けられたときに、案内レール１に沿うように延びて形成されている。
【００１１】
移動手摺２は、案内レール１と係合可能な係合部６が形成されている。移動手摺２は、案内レール１と係合することにより、案内レール１に案内される。
【００１２】
図３は図２の移動手摺移動規制装置３を示す斜視図である。移動手摺移動規制装置３は、一対の移動規制部材７を張り合わせて、移動規制部材７同士が張り合わされた状態を一対の固定部材８で固定することにより組み立てられる。固定部材８は、ボルト９と、ボルト９に係合するナット１０とを有している。
【００１３】
組み立てられた移動手摺移動規制装置３は、平板形状に形成され移動手摺２の係合部６（図２）に係合可能な案内部１１と、案内レール１に固定され案内部１１を支持する支持部１２とを備えている。支持部１２は、案内部１１から案内部１１の面に垂直な方向に延びた連結部１３と、連結部１３の先端部に接続され案内部１１と平行に配置された平板部１４と、平板部１４から平板部１４の面に垂直な方向に延びた一対の側板部１５と、各側板部１５の先端部に接続され平板部１４と平行に配置された突出部１６とを有している。
【００１４】
連結部１３は、案内部１１の幅方向中央部に接続されている。平板部１４は、平板部１４の幅方向中央部が連結部１３に接続されている。各側板部１５は、平板部１４の幅方向両端部に接続されている。また、各側板部１５は、平板部１４から反案内部１１側に向かって延びて形成されている。また、各側板部１５は、移動手摺移動規制装置３が案内レール１に取り付けられるときに、案内レール１の幅方向に案内レール１を挟むようになっている。各突出部１６は、各側板部１５から互いに近づく方向に突出して形成されている。
【００１５】
各突出部１６の間には、案内レール１の基部４（図２）が挿入可能となるような隙間が形成されている。平板部１４、側板部１５および突出部１６により形成される内部空間には、案内レール１の鍔部５（図２）が挿入可能となっている。移動手摺移動規制装置３は、案内レール１の鍔部５が平板部１４、側板部１５および突出部１６により形成される内部空間に挿入されることにより、案内レール１に係合される。また、移動手摺移動規制装置３は、案内部１１が移動手摺２の係合部６（図２）と係合することにより、移動手摺２を案内する。これにより、移動手摺２の案内レール１の幅方向についての移動が規制される。
【００１６】
各移動規制部材７の形状は、組み立てられた移動手摺移動規制装置３の長手方向に移動手摺移動規制装置３を視たときに、案内部１１、連結部１３および平板部１４のそれぞれの中央部を通る面で、案内部１１および支持部１２を切ることにより形成される各部材の形状となっている。したがって、案内部１１は、移動手摺移動規制装置３が案内レール１に取り付けられたときに、案内レール１の真上に配置されるようになっている。また、支持部１２の側板部１５は、移動手摺移動規制装置３が案内レール１に取り付けられたときに、案内レール１の幅方向に案内レール１を挟むように配置される。
【００１７】
図１に示すように、案内レール１の帰路側の部分であって、下階床側の部分には、切取部１ａが形成されている。移動手摺２は、案内レール１の切取部１ａにおいて、移動手摺２の係合部６が案内レール１に係合される。
【００１８】
次に、移動手摺移動規制装置３を用いて移動手摺２を案内レール１に取り付ける手順について説明する。まず、移動手摺移動規制装置３を案内レール１に取り付ける。その後、移動手摺２を案内レール１に沿うように配置しながら、移動手摺２を移動手摺移動規制装置３に取り付ける。この状態で、移動手摺２を循環移動させながら、案内レール１の切取部１ａで移動手摺２を案内レール１に係合させる。案内レール１に係合された移動手摺２の部分が移動手摺移動規制装置３に近づくと、移動手摺移動規制装置３を案内レール１から取り外す。移動手摺２が案内レール１に全周に渡って係合されることにより、移動手摺移動規制装置３を用いた移動手摺２の案内レール１への取付作業が終了する。
【００１９】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る移動手摺移動規制装置３によれば、案内部１１が移動手摺２の係合部６に係合されることにより案内レール１と非係合となっている移動手摺２の部分の案内レール１に対する移動が規制されるので、案内レール１と非係合となっている移動手摺２の部分の案内レール１に対する移動が規制されるときに移動手摺２の外側表面に損傷が発生することを防止することができる。
【００２０】
また、案内部１１は、案内レール１の真上に配置されるので、案内部１１に係合されている移動手摺２の部分が案内レール１の真上に配置される。これにより、移動手摺２をスムーズに循環移動させることができる。
【００２１】
また、支持部１２は、案内レール１の幅方向に案内レール１を挟む一対の側板部１５を有しているので、移動手摺移動規制装置３が案内レール１の幅方向に案内レール１に対して移動することが抑制される。これにより、案内部１１に係合されている移動手摺２の部分が案内レール１の幅方向に案内レール１に対して移動することが抑制される。その結果、移動手摺２をスムーズに循環移動させることができる。
【００２２】
また、移動手摺移動規制装置３は、一対の移動規制部材７の間に案内レール１が挟まれるように一対の移動規制部材７を張り合わせて、移動規制部材７同士が張り合わされた状態をボルト９およびナット１０を用いて固定することにより案内レール１に取り付けられるので、移動手摺移動規制装置３を案内レール１に容易にかつ確実に固定することができる。
【００２３】
また、この移動手摺移動規制装置３によれば、移動手摺移動規制装置３を用いずに、移動手摺２を案内レール１に取り付ける場合と比較して、移動手摺２が案内レール１から落下することを防止することができる。これにより、案内レール１への移動手摺２の取付作業の効率を向上させることができる。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では、乗客コンベヤとして、エスカレータを例に説明したが、動く歩道であってもよい。
【００２５】
また、上記実施の形態１では、移動手摺２を案内レール１に取り付けるときに移動手摺移動規制装置３を用いる例について説明したが、移動手摺２を案内レール１から取り外すときに移動手摺移動規制装置３を用いてもよい。これにより、移動手摺２の外側表面に損傷が発生することが防止され、移動手摺２を再利用することができる。
【００２６】
また、上記実施の形態１では、案内レール１の帰路側の部分であって、下階床側の部分に形成された切取部１ａにおいて、移動手摺２の係合部６が案内レール１に係合される例について説明したが、案内レール１のその他の部分で移動手摺２の係合部６が案内レール１に係合されてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  案内レール、１ａ  切取部、２  移動手摺、３  移動手摺移動規制装置（乗客コンベヤの移動手摺移動規制装置）、４  基部、４ａ  溝、５  鍔部、６  係合部、７  移動規制部材、８  固定部材、９  ボルト、１０  ナット、１１  案内部、１２  支持部、１３  連結部、１４  平板部、１５  側板部、１６  突出部。
【図１】
2012096883.tif 000003
【図２】
2012096883.tif 000004
【図３】
2012096883.tif 000005