(57)【要約】【課題】本発明における赤外吸収画像上に本発明における散乱画像を形成しない場合に比べて、赤外吸収画像における４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽性が向上された記録媒体を提供する。【解決手段】記録媒体１０は、基材１２上に、基材１２上に設けられ、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材を含む第１記録材料によって形成された赤外吸収画像１４と、該赤外吸収画像１４を覆うように設けられ、体積平均粒径１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の散乱体１６Ｂを含む第２記録材料によって形成された散乱画像１６と、を有する。【選択図】図２
2012045762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられ、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材を含む第１記録材料によって形成された赤外吸収画像と、
前記赤外吸収画像を覆うように設けられ、体積平均粒径２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の散乱体を含む第２記録材料によって形成された散乱画像と、
を備えた記録媒体。
【請求項２】
前記基材が白色である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記散乱画像が白色である請求項１または請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記有機赤外吸収色材が、下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録媒体。
【化１】
2012045762.tif 000013
【請求項５】
前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも１７．７°，１９．９°，２２．１°，２３．２°，２４．９°に回折ピークを示す請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】
基材上に、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材を含む第１記録材料によって赤外吸収画像を記録する第１の記録装置と、
前記赤外吸収画像を覆うように、体積平均粒径２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の散乱体を含む第２記録材料によって散乱画像を記録する第２の記録装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、６００ｎｍ〜１０００ｎｍの光の透過率が６０％以上である基材上に、カーボンブラックからなるブラックインキからなるブラックインキ層と、該ブラックインキ層を覆うように形成されたホワイトインキ層とからなり、３層が重なる部分の６００〜１０００ｎｍの光の透過率が２０〜５０％の記録媒体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９５９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、本発明における赤外吸収画像上に本発明における散乱画像を形成しない場合に比べて、赤外吸収画像における４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽性が向上された記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、基材と、前記基材上に設けられ、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材を含む第１記録材料によって形成された赤外吸収画像と、前記赤外吸収画像を覆うように設けられ、体積平均粒径２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の散乱体を含む第２記録材料によって形成された散乱画像と、を備えた記録媒体である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記基材が、白色である請求項１に記載の記録媒体である。
請求項３に係る発明は、前記散乱画像が白色である請求項１または請求項２に記載の記録媒体である。
請求項４に係る発明は、前記有機赤外吸収色材が、下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録媒体である。
【０００７】
【化１】
2012045762.tif 000003
【０００８】
請求項５に係る発明は、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも１７．７°，１９．９°，２２．１°，２３．２°，２４．９°に回折ピークを示す請求項４に記載の記録媒体である。
【０００９】
請求項６に係る発明は、基材上に、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材を含む第１記録材料によって赤外吸収画像を記録する第１の記録装置と、前記赤外吸収画像を覆うように、体積平均粒径２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の散乱体を含む第２記録材料によって散乱画像を記録する第２の記録装置と、を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、本発明における赤外吸収画像上に本発明における散乱画像を形成しない場合に比べて、赤外吸収画像における４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽性が向上される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、基材が白色ではない場合に比べて、赤外吸収画像の不可視性が向上される。
請求項３に係る発明によれば、散乱画像が白色ではない場合に比べて、赤外吸収画像の不可視性が更に向上される。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、有機赤外吸収色材が、本発明におけるペリミジン系スクアリリウム色素ではない場合に比べて、赤外吸収画像の耐光性が向上される。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、有機赤外吸収色材が、本発明におけるペリミジン系スクアリリウム色素ではない場合に比べて、赤外吸収画像の耐光性がさらに向上される。
【００１４】
請求項６に係る発明によれば、本発明における赤外吸収画像上に本発明における散乱画像を形成しない場合に比べて、赤外吸収画像における４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る記録媒体の一例を示す模式図である。
【図２】本実施の形態に係る記録媒体における、積層画像の形成された領域の断面の一例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態に係る記録媒体における、積層画像の形成された領域の断面の一例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置における画像処理装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】画像形成装置で実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例において、赤外吸収色材１として調製した、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素のテトラヒドロフラン溶液中の可視近赤外吸収スペクトルを示す線図である。
【図８】実施例において調製した、赤外吸収色材１の粒子（（Ａ）粒子）及び原料のＸ線回折スペクトルを示す線図である。
【図９】実施例において、赤外吸収色材１の粒子として調製した（Ａ）粒子、及び赤外吸収色材２の粒子として調製した（Ｂ）粒子の、Ｘ線回折スペクトルを示す線図である。
【図１０】実施例において、赤外吸収色材として調製した、（Ａ）粒子、（Ｂ）粒子、（Ｃ）粒子、及び（Ｄ）粒子のラテックスパッチの可視近赤外吸収スペクトルを示す線図である。
【図１１】実施例において、赤外吸収色材として調製した、（Ａ）粒子、（Ｂ）粒子、（Ｃ）粒子、及び（Ｄ）粒子のラテックスパッチの耐光性を示す線図であり、照射時間と、反射率との関係を示す線図である。
【図１２】実施例において、赤外吸収色材として調製した各色材の、４００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域の光に対する反射率を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
（記録媒体）
図１に示すように、本実施の形態の記録媒体１０は、基材１２上に、積層画像１８が形成されている。この積層画像１８は、図２に示すように、基材１２上に設けられた赤外吸収画像１４上に、該赤外吸収画像１４を覆うように散乱画像１６の設けられた構成とされている。
【００１８】
なお、本実施の形態における記録媒体１０が、本発明の記録媒体に相当し、赤外吸収画像１４が、本発明の記録媒体における赤外吸収画像に相当する。また、散乱画像１６が、本発明の記録媒体における散乱画像に相当する。
【００１９】
基材１２は、積層画像１８の形成される部材であればよく、例えば、記録用紙、プラスチック板、ＯＨＰシート（オーバーヘッド用プロジェクター用のフィルム）等が挙げられる。中でも、積層画像１８における、詳細を後述する赤外吸収画像１４の不可視性の向上の観点から、白色の基材１２を用いることが望ましい。
【００２０】
基材１２上に形成される赤外吸収画像１４は、赤外吸収性を有する画像であり、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材を含む第１記録材料によって形成されている（詳細後述）。
【００２１】
なお、本実施の形態では、「赤外吸収性を有する」とは、該第１記録材料によって印字被覆率１００％の画像を形成したときの赤外吸収画像１４（散乱画像１６によって被覆されていない状態）に対して、赤外光（７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の光）を照射したときの反射率が、該赤外光の波長領域の内の少なくとも何れかの波長において８０％以下であることを示している。
【００２２】
この赤外吸収画像１４は、赤外光を照射してその反射光を受光することで読取られる。具体的には、赤外吸収画像１４は、赤外光を照射する半導体レーザまたは発光ダイオードを光学読取り用の光源として用い、赤外光に対して高い分光感度を有する汎用の受光素子を使用することによって読み出される。受光素子としては、例えばシリコンによる受光素子（ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等）が挙げられる。
【００２３】
なお、この赤外吸収画像１４は、赤外光によって読取られる画像であればよく、所定の情報を符号化して２値画像化したコードパターンや、文字、数字、及び記号（三角印や星印等）等であってもよい。また、このコードパターンとしては、ドットの集合体や、バーコードや、ＱＲコード（マトリックス型二次元バーコード）等が挙げられる。
【００２４】
なお、本実施の形態では、赤外吸収画像１４は、図１に示すように、基材１２の全領域のうちの一部の領域にのみ形成されている場合を説明するが、基材１２上に形成されていればよく、このような形態に限られない。例えば、赤外吸収画像１４は、基材１２の全領域に渡って形成されていてもよく、形成される基材１２上の位置、領域、及び範囲は限定されない。
【００２５】
ここで、この赤外吸収画像１４は、「不可視」の画像であることが望ましい。なお、「不可視」とは、可視光において、目視により認識されにくい、理想的には視認されない（即ち、不可視である）ことを意味する。具体的には、基材１２上に形成された赤外吸収画像１４と、基材１２との色差ΔＥが、１６未満とされていることを不可視であるとする。
【００２６】
この赤外吸収画像１４の形成に用いられる、第１記録材料に含まれる、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材の含有量や、第１記録材料によって形成される赤外吸収画像１４の印字被覆率等によって、可視の状態となる場合がある。すなわち、第１記録材料に含まれる、該有機赤外吸収色材の含有量が多くなるほど、また、赤外吸収画像１４の印字被覆率が高くなるほど、可視の状態となりやすくなる場合があると考えられる。
なお、「可視」とは、可視光において目視により色または形状等が認識されることを示している。具体的には、可視の画像とは、基材１２上に形成された赤外吸収画像１４と、基材１２との色差ΔＥが１６以上であることを示している。
【００２７】
特に、第１記録材料に含まれる色材として、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材を用いた場合に、該第１記録材料に含まれる色材の含有量や、該第１記録材料によって形成される画像の印字被覆率によっては、基材１２として、白色の基材１２が用いた場合には特に、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色が視認される場合があった。
【００２８】
そこで、本実施の形態の記録媒体１０では、基材１２上に形成された赤外吸収画像１４を覆うように、散乱画像１６が形成されている。この散乱画像１６は、図３に示すように、体積平均粒径２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の散乱体１６Ａを含む第２記録材料によって形成された画像である。
【００２９】
本実施の形態の記録媒体１０では、赤外吸収画像１４が、この散乱画像１６によって覆われていることから、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光（図３中、矢印Ｌ１参照）が、この散乱画像１６における散乱体１６Ａによって散乱されると考えられる。すなわち、散乱体１６Ａの体積平均粒径が２００ｎｍ以上であることから、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光が散乱されると考えられる。このため、散乱画像１６によって、散乱画像１６より基材１２側に設けられた赤外吸収画像１４における、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色が遮蔽されると考えられる。
また、散乱画像１６に含まれる散乱体１６Ａの体積平均粒径は、４００ｎｍ以下であることから、赤外光（図３中、矢印Ｌ２参照）は、散乱画像１６を透過して赤外吸収画像１４に到るため、赤外吸収画像１４の赤外光による読取り精度の低下も抑制されると考えられる。
そして、さらに、基材１２として白色の基材１２を用いれば、散乱画像１６によって、赤外吸収画像１４の不可視性が向上すると考えられる。
また、さらに、散乱画像１６が白色であれば、赤外吸収画像１４の不可視性が更に向上すると考えられる。なお、「散乱画像１６が白色である」とは、散乱画像１６における可視領域の波長の光に対する最低反射率が９０％以上であることを示す。
【００３０】
なお、この散乱画像１６による、赤外吸収画像１４における４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽性を、本実施の形態における構成を用いない場合に比べて向上させつつ、且つ赤外吸収画像１４の赤外光による読取り精度の低下を防止するには、散乱体１６Ａの体積平均粒径を上記範囲内で調整したり、散乱画像１６における散乱体１６Ａの濃度や、散乱体１６Ａの種類や、散乱画像１６による画像被覆率（印字率）等を調整したり、これらを組み合わせて調製したりすることで実現される。
【００３１】
散乱画像１６に含まれる散乱体１６Ａの体積平均粒径は、上述のように、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが必須であるが、波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光に対する十分な散乱能力の観点から、望ましくは、２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲が挙げられ、更に望ましくは、２１０ｎｍ以上２６５ｎｍ以下の範囲が挙げられる。
【００３２】
なお、散乱体１６Ａの体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定される。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径（体積平均粒径Ｄ５０）とする。
【００３３】
この散乱体１６Ａとしては、酸化チタン、亜鉛華、鉛白、硫化亜鉛等の無機顔料や、ポリメタクリル酸メチル系架橋物やアルキレンビスメラミン誘導体Ｎ−Ｎ’−ビス（４，６ジアミノ−１，３，５−トリアジン−２−イル）エチレンジアミン等の微粒子である有機の白色顔料や、気泡等が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも、屈折率が高く、少量でも散乱能力が高い理由から、散乱体１６Ａとしては、酸化チタンを用いることが望ましい。
【００３５】
なお、散乱体１６Ａの体積平均粒径を、上記範囲に調整するためには、散乱体１６Ａとして無機顔料を用いた場合には、ビーズミルやアトライター等の粉砕加工条件を変えることによって調整すればよい。また、散乱体１６Ａとして、有機の白色顔料を用いた場合には、乳化重合などの一般的な微粒子高分子の造粒手段を取り、その反応条件を変えることによって体積平均粒径を上記範囲に調整すればよい。また、散乱体１６Ａとして、気泡を用いる場合には、媒体中で発泡作用させる試薬の量を変えることによって、体積平均粒径を上記範囲に調整すればよい。
【００３６】
この散乱画像１６中に含まれる散乱体１６Ａの含有量は、目視で白色が確認される含有量であればよく、散乱体１６Ａの種類や体積平均粒径によっても異なるが、例えば、第２記録材料の全質量（１００質量％）に対して、５質量％以上４０質量％以下が望ましく、２０質量％以上３５質量％以下が更に望ましい。
【００３７】
第２記録材料に含まれるその他の材料としては、紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の総含有量は、第２記録材料によって形成された赤外吸収画像の上述した波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光の散乱効果が損なわれない範囲であればよく、具体的には、第２記録材料の全質量（１００質量％）に対して、５質量％以上４０質量％以下が挙げられる。
【００３８】
この第２記録材料は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーとして構成されてもよいし、インクジェットプリンターのインク（液滴）として構成されていてもよい。
【００３９】
第２記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合には、本実施の形態に係る第２記録材料は、１成分現像剤として単独で用いても、あるいはキャリアと組み合わせた２成分現像剤として用いてもよい。キャリアとしては、公知のキャリアが用いられ、例えば、芯材上に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。この樹脂被覆層には導電粉等が分散されていてもよい。
【００４０】
また、第２記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、第２記録材料には結着樹脂が含有される。使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も結着樹脂として使用される。
【００４１】
また、第２記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、第２記録材料には、帯電制御剤や、オフセット防止剤等を更に含有してもよい。帯電制御剤としては正帯電用のものと負帯電用のものがあり、正帯電用には、第４級アンモニウム系化合物がある。また、負帯電用には、アルキルサリチル酸の金属錯体、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤等が挙げられる。オフセット防止剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等が挙げられる。
【００４２】
また、第２記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、流動性、粉体保存性の向上、摩擦帯電制御、転写性能、クリーニング性能向上等のために、無機粒子あるいは有機粒子を外添剤としてトナー表面に添加してもよい。無機粒子としては、公知のもの、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等が挙げられる。また目的に応じて無機粒子に公知の表面処理を施してもよい。また、有機粒子としては、フッ化ビニリデン、メチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート等を構成成分とする乳化重合体、あるいはソープフリー重合体等が挙げられる。
【００４３】
一方、第２記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、第２記録材料としては、水を含有する水性インクとしての態様が挙げられる。また、本実施の形態の第２記録材料には、インクの乾燥防止及び浸透性を向上させるために、水溶性の有機溶剤を更に含有させてもよい。水としては、イオン交換水、限外濾過水、純水等が挙げられる。また、有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、Ｎ−アルキルピロリドン類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類、メタノール、ブタノール、フェノールのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物等のグリコールエーテル類等が挙げられる。使用される有機溶媒は１種類でも２種類以上でもよい。インクジェットプリンターで用いられるインク中の有機溶媒の含有率としては、１質量％以上６０質量％以下が挙げられる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る第２記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、インクジェットプリンターのシステムに要求される諸条件を満たすために、第２記録材料には、インクの成分として従来知られている添加物が含有される。この添加物としては、ｐＨ調製剤、比抵抗調製剤、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤、金属封鎖剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、アルコールアミン類、アンモニウム塩類、金属水酸化物等が挙げられる。また、比抵抗調製剤としては、有機塩類、無機塩類が挙げられる。金属封鎖剤としては、キレート剤等が挙げられる。
【００４５】
本実施の形態に係る第２記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、噴封ノズル部の閉塞やインク吐出方向の変化等が生じない程度に、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、スチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂等の水溶性樹脂を含有させてもよい。
【００４６】
また、本実施の形態に係る第２記録材料が、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、又はシルク印刷用のインクである場合、第２記録材料は、ポリマーや有機溶剤を含有する油性インクの態様とすればよい。ポリマーとしては、一般的には、蛋白質、ゴム、セルロース類、シエラック、コパル、でん粉、ロジン等の天然樹脂；ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノボラック型フェノール樹脂等の熱可塑性樹脂；レゾール型フェノール樹脂尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。また、有機溶媒としては、上記インクジェットプリンター用インクの説明において例示された有機溶媒が挙げられる。
【００４７】
また、本実施の形態に係る第２記録材料が、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、又はシルク印刷用のインクである場合、第２記録材料は、印刷皮膜の柔軟性や強度を向上させるための可塑剤、粘度調整、乾燥性向上のための溶剤、乾燥剤、粘度調整剤、分散剤、各種反応剤等の添加剤を更に含有させてもよい。
【００４８】
すなわち、散乱画像１６は、上記第２記録材料から構成されたトナーによって形成された画像であってもよいし、該第２記録材料から構成された液滴によって形成された画像であってもよい。この第２記録材料から構成されたトナーによって散乱画像１６を形成する場合には、散乱画像１６を形成する画像形成装置としては、例えば、トナーを用いて画像形成を形成する、電子写真方式の画像形成装置が挙げられる。一方、第２記録材料から構成された液滴によって散乱画像１６を形成する場合には、散乱画像１６を形成する画像形成装置としては、液滴を吐出することで画像を形成する、インクジェット方式の画像形成装置が挙げられる。
【００４９】
一方、赤外吸収画像１４を形成する第１記録材料としては、色材として、カーボンブラックを除く有機赤外吸収色材を含む構成であればよい。
この有機赤外吸収色材としては、赤外吸収性を有し、かつカーボンブラックを除く有機赤外吸収色材であればよいが、例えば、ナフタロシアニンや、下記構造式（１）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、散乱画像１６が赤外吸収画像１４における波長４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の領域の色を遮蔽し、且つ散乱画像１６の薄膜化が実現される観点から、該赤外吸収画像１４を形成する第１記録材料に含まれる有機赤外吸収色材としては、下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を用いることが、望ましい。
【００５１】
【化２】
2012045762.tif 000004
【００５２】
前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、他の不可視の画像に用いられる色素に比べて耐光性が高い。この理由としては、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は他の不可視の画像に用いられる色素に比べて結晶性が高く、バインダー樹脂への溶解性が低い。このため、光の照射によって光エネルギーを吸収することによる分子内の結合の切断が抑制されると考えられる。
【００５３】
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、上述のように、従来用いられていた赤外吸収画像に用いられる色素に比べて結晶性が高いが、具体的には、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも９．９°，１３．２°，１９．９°，２０．８°，２３．０°に回折ピークを示すものや、少なくとも１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピーク示すもの、８．９，１７．１，１８．４，２２．６，２４．２に回折ピークを示すもの等が挙げられる。
中でも、上記１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピーク示すものが、耐光性の観点から良い。
【００５４】
なお、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、４００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の可視光波長領域における吸光能力が十分に低く、かつ、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光能力が十分に高いものである。
【００５５】
この「吸光能力が十分に低い」とは、４００ｎｍ以上４５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも８１００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、４５０ｎｍ以上６５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも３４００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、６５０ｎｍ以上６９０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも８８００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、６９０ｎｍ以上７５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも３７０００Ｍ−１ｃｍ−１以下であることを示している。
【００５６】
また、「吸光能力が十分に高い」とは、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域の全領域における溶液のモル吸光係数の極大値が少なくとも１．５×１０５Ｍ−１ｃｍ−１以上であることを示している。
【００５７】
このため、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する第１記録材料によって形成された赤外吸収画像１４は、可視光による不可視性と、赤外光による読み取りやすさとが両立されていると考えられる。
【００５８】
なお、本実施の形態に係る赤外吸収画像１４を形成する第１記録材料は、下記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される条件を満たすことが良い。
【００５９】
０≦ΔＥ≦１６          式（ＩＩ）
（１００−Ｒ）≧７５      式（ＩＩＩ）
【００６０】
上記式（ＩＩ）中、ΔＥは下記式（ＩＶ）で表されるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差を示し、式（ＩＩＩ）中、Ｒ（単位：％）は赤外吸収画像１４における波長８５０ｎｍの赤外線反射率を示す。
【００６１】
【数１】
2012045762.tif 000005
【００６２】
上記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される条件を満たすことで、第１記録材料の色味によらず、赤外吸収画像１４の不可視性と赤外光による取りやすさとが両立されると考えられる。また、耐光性の高さから、赤外吸収画像１４の長期の信頼性が期待される。
【００６３】
なお、上記式（ＩＶ）中、Ｌ１、ａ１、ｂ１は、各種画像の形成されていない基材１２の表面のＬ値、ａ値、およびｂ値を示し、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、それぞれ上記の第１記録材料を用いて付着量４ｇ／ｍ２の赤外吸収画像１４を基材１２上に形成した時の、該赤外吸収画像におけるＬ値、ａ値、およびｂ値を示す。
【００６４】
なお、上記式（ＩＶ）中、Ｌ１、ａ１、ｂ１、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、反射分光濃度計を用いて得られる。本実施の形態においては、Ｌ１、ａ１、ｂ１、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、反射分光濃度計としてエックスライト株式会社製、ｘ−ｒｉｔｅ９３９を用いて測定された値である。
【００６５】
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、例えば以下の反応スキームに従って得られる。
【００６６】
【化３】
2012045762.tif 000006
【００６７】
より具体的には、触媒の存在下で、１，８−ジアミノナフタレンと、３，５−ジメチルシクロヘキサノンとを、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、ペリミジン中間体（ａ）が得られる（（Ａ−１）工程）。
【００６８】
前記（Ａ−１）工程に使用する触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、ベンゼンスルホン酸一水和物、４−クロロベンゼンスルホン酸水和物、ピリジン−３−スルホン酸、エタンスルホン酸、硫酸、硝酸、酢酸などが挙げられる。また、前記（Ａ−１）工程に使用する溶媒としては、アルコール、芳香族炭化水素などが挙げられる。ペリミジン中間体（ａ）は高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００６９】
次に、ペリミジン中間体（ａ）と、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオン（「スクアリン酸」又は「四角酸」とも呼ばれる）と、を、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が得られる（（Ａ−２）工程）。該（Ａ−２）工程は、窒素ガス雰囲気で行うことが望ましい。
【００７０】
前記（Ａ−２）工程に使用する溶媒としては、１−プロパノ−ル、１−ブタノール、１−ペンタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン等の芳香族炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類が用いられる。また、アルコール類は単独で使用してもよいが、芳香族炭化水素、エーテル類、ハロゲン化炭化水素またはアミド類などの溶媒はアルコール類溶媒と混合して使用することが望ましい。溶媒としては、具体的には、１−プロパノ−ル、２−プロパノ−ル、１−ブタノール、２−ブタノール、１−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、１−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒、１−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、２−ブタノールとトルエンの混合溶媒、２−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒が挙げられる。混合溶媒を使う場合、アルコール類溶媒の濃度は、１容量％以上、または５容量％以上７５容量％以下が望ましい。
【００７１】
また、前記（Ａ−２）工程において、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンに対するペリミジン誘導体（ａ）のモル比（ペリミジン誘導体（ａ）のモル数／３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンのモル数）は、１以上４以下、または１．５以上３以下が挙げられる。当該モル比が１未満の場合には前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が低下する場合があり、また、４を超えるとペリミジン誘導体（ａ）の利用効率が悪くなって、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の分離・精製が困難となる場合がある。
【００７２】
更に、前記（Ａ−２）工程は、脱水剤を用いると反応時間が短縮し、また、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が向上する傾向にある。脱水剤としては、ペリミジン中間体（ａ）及び３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンと反応しないものであれば特に制限されないが、オルト蟻酸トリメチル、オルト蟻酸トリエチル、オルト蟻酸トリプロピル、オルト蟻酸トリブチルなどのオルト蟻酸エステル、モレキュラーシーブ等が挙げられる。
【００７３】
前記（Ａ−２）工程における反応温度は使用する溶媒の種類によって異なるが、反応液の温度としては６０℃以上、または７５℃以上である。例えば、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いる場合には、反応液の温度が７５℃以上１０５℃であることが良い。
【００７４】
また、前記（Ａ−２）工程における反応時間は、溶媒の種類又は反応液の温度によって異なるが、例えば１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いて反応液の温度を９０℃以上１０５℃以下として反応させる場合、反応時間は２時間以上４時間以下が挙げられる。
【００７５】
前記（Ａ−２）工程で生成した前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、溶媒洗浄、高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００７６】
本実施の形態の記録媒体１０において、上記赤外吸収画像１４を記録する第１記録材料に含まれる、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、顔料化処理を行うことが良いが、顔料化処理を行うと結晶系が変化しやすいと考えられる。
そのため、顔料化処理の方法及び処理条件は、顔料化処理前のペリミジン系スクアリリウム色素粒子（原料）の結晶系の変換が抑制されるように調整することが望ましい。すなわち、ペリミジン系スクアリリウム色素粒子のＸ線回折ピークを示すように調整されることが望ましい。具体的には、ペリミジン系スクアリリウム色素では、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピークを示すものが良いため、顔料化処理後のペリミジン系スクアリリウム色素が、該回折ピークを示すように調整されることが、耐光性向上の観点から望ましい。
【００７７】
顔料化方法としては、例えば、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素と、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液とを混合し、その混合液について顔料化処理を行う方法が挙げられる。混合液には、必要に応じて水を加えて濃度を調節してもよい。また、顔料化処理に使用する装置としては、ビーズミル加工装置が挙げられる。
【００７８】
本実施の形態において、赤外吸収画像１４を構成する第１記録材料は、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を、粒子として含有することがよい。該構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、従来用いられていた不可視画像に用いられる色素に比べて、分子間相互作用が大きく、また、それらの粒子は結晶性が高い。このため、粒子状の上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を第１記録材料に含有させることで、従来用いられていた不可視の画像に用いられる色素に比べて、赤外発色能力及び耐光性がより高められると考えられる。
【００７９】
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子は、例えば（Ａ−２）工程後の精製物をテトラヒドロフランに溶かして、その溶液を、注射器等を用いて、氷冷した蒸留水に撹拌しながら注入して沈殿物を生成させ、その沈殿物を吸引濾過により濾取し、蒸留水で洗浄した後、真空乾燥することによって得られる。このとき、溶液中における上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の濃度、溶液の注入速度、蒸留水の量又は温度、撹拌速度等を調整することにより、得られる沈殿物の粒子径が調整される。
【００８０】
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のメジアン径ｄ５０としては、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下や、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が挙げられる。
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のメジアン径ｄ５０が上記範囲内であると、耐光性の低下が抑制され、且つ赤外発色能力が向上すると考えられる。
【００８１】
なお、粒子化およびメヂアン径の制御のための上記処理は、上記顔料化処理の前後のいずれで行ってもよい。
【００８２】
本実施の形態において、赤外吸収画像１４を構成する第１記録材料には、該第１記録材料及び該第１記録材料によって形成される不可視の赤外吸収画像１４が「不可視」であれば、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素以外の成分が更に含有されていてもよいが、該第１記録材料に含まれる上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の含有量は、例えば、第１記録材料の全質量（１００質量％）に対して、０．０５質量％以上３質量％以下、または０．１質量％以上２質量％以下である。
【００８３】
第１記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合には、本実施の形態に係る記録材料は、１成分現像剤として単独で用いても、あるいはキャリアと組み合わせた２成分現像剤として用いてもよい。キャリアとしては、公知のキャリアが用いられ、例えば、芯材上に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。この樹脂被覆層には導電粉等が分散されていてもよい。
【００８４】
また、第１記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、記録材料には結着樹脂が含有される。使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も結着樹脂として使用される。
【００８５】
また、第１記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、記録材料には、帯電制御剤や、オフセット防止剤等を更に含有してもよい。帯電制御剤としては正帯電用のものと負帯電用のものがあり、正帯電用には、第４級アンモニウム系化合物がある。また、負帯電用には、アルキルサリチル酸の金属錯体、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤等が挙げられる。オフセット防止剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等が挙げられる。
【００８６】
また、第１記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、流動性、粉体保存性の向上、摩擦帯電制御、転写性能、クリーニング性能向上等のために、無機粒子あるいは有機粒子を外添剤としてトナー表面に添加してもよい。無機粒子としては、公知のもの、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等が挙げられる。また目的に応じて無機粒子に公知の表面処理を施してもよい。また、有機粒子としては、フッ化ビニリデン、メチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート等を構成成分とする乳化重合体、あるいはソープフリー重合体等が挙げられる。
【００８７】
一方、第１記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、記録材料としては、水を含有する水性インクとしての態様が挙げられる。また、本実施の形態の記録材料には、インクの乾燥防止及び浸透性を向上させるために、水溶性の有機溶剤を更に含有させてもよい。水としては、イオン交換水、限外濾過水、純水等が挙げられる。また、有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、Ｎ−アルキルピロリドン類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類、メタノール、ブタノール、フェノールのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物等のグリコールエーテル類等が挙げられる。使用される有機溶媒は１種類でも２種類以上でもよい。有機溶媒は、吸湿性、保湿性、本実施形態に係るペリミジン系スクアリリウム色素の溶解度、浸透性、インクの粘度、氷点等を考慮して適宜選択される。インクジェットプリンターで用いられるインク中の有機溶媒の含有率としては、１質量％以上６０質量％以下が挙げられる。
【００８８】
また、本実施の形態に係る第１記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、インクジェットプリンターのシステムに要求される諸条件を満たすために、記録材料には、インクの成分として従来知られている添加物が含有される。この添加物としては、ｐＨ調製剤、比抵抗調製剤、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤、金属封鎖剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、アルコールアミン類、アンモニウム塩類、金属水酸化物等が挙げられる。また、比抵抗調製剤としては、有機塩類、無機塩類が挙げられる。金属封鎖剤としては、キレート剤等が挙げられる。
【００８９】
本実施の形態に係る第１記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、噴封ノズル部の閉塞やインク吐出方向の変化等が生じない程度に、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、スチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂等の水溶性樹脂を含有させてもよい。
【００９０】
また、本実施の形態に係る第１記録材料が、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、又はシルク印刷用のインクである場合、記録材料は、ポリマーや有機溶剤を含有する油性インクの態様とすればよい。ポリマーとしては、一般的には、蛋白質、ゴム、セルロース類、シエラック、コパル、でん粉、ロジン等の天然樹脂；ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノボラック型フェノール樹脂等の熱可塑性樹脂；レゾール型フェノール樹脂尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。また、有機溶媒としては、上記インクジェットプリンター用インクの説明において例示された有機溶媒が挙げられる。
【００９１】
また、本実施の形態に係る第１記録材料が、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、又はシルク印刷用のインクである場合、第１記録材料は、印刷皮膜の柔軟性や強度を向上させるための可塑剤、粘度調整、乾燥性向上のための溶剤、乾燥剤、粘度調整剤、分散剤、各種反応剤等の添加剤を更に含有させてもよい。
【００９２】
なお、上記構造式（Ｉ）で示されるペリミジン系スクアリリウム色素は、上述のように、耐光性に優れた色素であるため、該色素を含む第１記録材料は、耐光性に優れている。この第１記録材料の耐光性をより向上させる観点から、安定化剤を更に含有した構成としてもよい。安定化剤としては、励起状態の有機近赤外吸収色素からエネルギーを受け取る必要があり、近赤外吸収色素の吸収帯よりも長波長側に吸収帯を有するものが用いられる。また、安定化剤は、一重項酸素による分解が起こり難く、上記構造式（Ｉ）で示されるペリミジン系スクアリリウム色素と相溶性が高いものを用いることがよい。この特性を有する安定化剤としては、有機金属錯体化合物が挙げられる。中でも、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００９３】
【化４】
2012045762.tif 000007
【００９４】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のフェニル基を示す。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４で示されるフェニル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、Ｈ、ＮＨ２、ＯＨ、Ｎ（ＣｈＨ２ｈ＋１）２、ＯＣｈＨ２ｈ＋１、ＣｈＨ２ｈ−１、ＣｈＨ２ｈ＋１、ＣｈＨ２ｈＯＨ又はＣｈＨ２ｈＯＣｉＨ２ｉ＋１（ｈは１から１８の整数を示し、ｉは１から６の整数を示す）などが挙げられる。また、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅを示し、ＹはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｐｔ等の遷移金属を示す。
【００９５】
上記一般式（Ｖ）で表される化合物の中でも、下記構造式（ＶＩ）で表される化合物が特に望ましい。
【００９６】
【化５】
2012045762.tif 000008
【００９７】
第１記録材料に含まれる安定化剤の濃度は、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の質量に対して、１／１０倍以上２倍以下が挙げられる。
【００９８】
赤外吸収画像１４は、上記第１記録材料から構成されたトナーによって形成された画像であってもよいし、該第１記録材料から構成された液滴によって形成された画像であってもよい。この第１記録材料から構成されたトナーによって赤外吸収画像１４を形成する場合には、赤外吸収画像１４を形成する画像形成装置としては、例えば、トナーを用いて画像形成を形成する、電子写真方式の画像形成装置が挙げられる。一方、第１記録材料から構成された液滴によって赤外吸収画像１４を形成する場合には、赤外吸収画像１４を形成する画像形成装置としては、液滴を吐出することで画像を形成する、インクジェット方式の画像形成装置が挙げられる。
【００９９】
（画像形成装置）
以下、基材１２上に、上記の赤外吸収画像１４及び散乱画像１６の積層画像１８を形成する装置として、トナーによって画像を形成する電子写真方式の画像形成装置を用いた形態を一例として挙げて説明する。
【０１００】
図４に示すように、本実施の形態の画像形成装置１１は、積層画像記録部１５、可視画像記録部１４Ａ、図中矢印Ａの方向に回転される中間転写体１７、給紙装置２７、用紙搬送路３１、定着器１９、画像処理装置２０、像形成制御装置２１、排紙装置２２、及び入出力装置２３を備えている。積層画像記録部１５は、赤外吸収画像１４を形成する赤外吸収画像記録部１５Ａと、散乱画像１６を形成する散乱画像記録部１５Ｂと、を含んで構成されている。
【０１０１】
なお、画像形成装置１１が、本発明の画像形成装置に相当し、赤外吸収画像記録部１５Ａが、本発明の画像形成装置の第１の記録装置に相当し、散乱画像記録部１５Ｂが、本発明の画像形成装置の第２の記録装置に相当する。
【０１０２】
画像形成装置１１の概略を説明すると、画像処理装置２０は、ネットワーク回線や無線回線等を介してパーソナルコンピュータ等の外部から入力された画像データに対して画像処理を施し、像形成制御装置２１に対して出力する。
【０１０３】
像形成制御装置２１は、画像処理を施された画像データ（後述する、第１の印刷データ、第２の印刷データ、及び第３の印刷データ）に基づいて、散乱画像記録部１５Ｂ、赤外吸収画像記録部１５Ａ、及び可視画像記録部１４Ａを制御する。なお、像形成制御装置２１は、画像処理装置２０の一部として、画像処理装置２０に含まれてもよい。
【０１０４】
画像形成装置１１の外面には、例えばタッチパネルなどの入出力装置２３が設けられている。入出力装置２３は、画像形成装置１１の制御情報や指示情報などを表示すると共に、指示情報などのユーザによる入力を受入れる。即ち、ユーザは、入出力装置２３を介して画像形成装置１１を操作する。なお、入出力装置２３は、スイッチなどの入力のみを受入れるものであってもよいし、表示などの出力のみを行うものであってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。
【０１０５】
画像形成装置１１の内部には、積層画像を記録する積層画像記録部１５と、可視画像を記録する可視画像記録部１４Ａと、が設けられている。積層画像記録部１５は、上述のように、赤外吸収画像記録部１５Ａと、散乱画像記録部１５Ｂと、を含んで構成されている。
赤外吸収画像記録部１５Ａは、上記第１記録材料から構成されたトナーを用いて、赤外吸収画像１４（図２参照）を記録する。一方、散乱画像記録部１５Ｂは、基材１２上に積層画像１８が形成されたときに、基材１２上の赤外吸収画像１４を覆うように散乱画像１６が設けられた状態となるように、散乱画像１６を記録する。
【０１０６】
可視画像記録部１４Ａは、カラー画像を構成する色に対応する複数の可視画像記録部を含んだ構成とされている。本実施の形態では、可視画像記録部１４Ａは、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色に対応して可視画像記録部１４Ｋ、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、可視画像記録部１４Ｃを含んだ構成とされている。
これらの、散乱画像記録部１５Ｂ、赤外吸収画像記録部１５Ａ、可視画像記録部１４Ｋ、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、可視画像記録部１４Ｃは、中間転写体１７に沿って間隔を空けて配列されている。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、積層画像記録部１５は、可視画像記録部１４Ａより中間転写体１７の搬送方向上流側に設けられている形態を説明するが、積層画像記録部１５が、可視画像記録部１４Ａより下流側に設けられていてもよい。
また、本実施の形態では、可視画像記録部１４Ａに含まれる、可視画像記録部１４Ｋ、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、可視画像記録部１４Ｃは、中間転写体１７の搬送方向上流側から下流側に向かって、この順に設けられている場合を説明するが、このような並びに限られない。
なお、積層画像記録部１５における、散乱画像記録部１５Ｂ及び赤外吸収画像記録部１５Ａの配列は、基材１２に積層画像１８が形成されたときに、基材１２上に形成された赤外吸収画像１４を覆うように（すなわち、赤外吸収画像１４に対して基材１２とは反対側に該赤外吸収画像１４を覆うように）、散乱画像１６が形成される配列である必要がある。本実施の形態の画像形成装置１１としては、図４に示すように、中間転写体１７に形成された画像を基材１２に転写する方式の画像形成装置の一例を示したので、図４に示す形態の画像形成装置においては、散乱画像記録部１５Ｂは、赤外吸収画像記録部１５Ａより中間転写体１７の搬送方向上流側に設けられている。このため、中間転写体１７上に形成されたトナー像が基材１２上に転写されたときには、基材１２上に、赤外吸収画像１４、及び散乱画像１６が順に形成された状態となる。
【０１０８】
中間転写体１７は、図中矢印Ａの方向に回転される。散乱画像記録部１５Ｂは、詳細は後述するが、画像処理装置２０から入力された第３の印刷データに基づいて、上記に説明した散乱体１６Ａを含有する第２記録材料からなるトナーによる散乱画像１６を、中間転写体１７上に形成（一次転写）する。
さらに、この散乱画像記録部１５Ｂより中間転写体１７の回転方向下流側に設けられた、赤外吸収画像記録部１５Ａは、画像処理装置２０から入力された第２の印刷データに基づいて、上記に説明した第１記録材料からなるトナーによる赤外吸収画像１４を、該散乱画像１６上に形成（一次転写）する。
【０１０９】
さらに、可視画像記録部１４Ａに含まれる可視画像記録部１４Ｋ、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、及び可視画像記録部１４Ｃは、画像処理装置２０から入力された、後述する第１の印刷データに基づいて、各色の可視のトナーによる可視画像を中間転写体１７上に順次形成（一次転写）する。なお、各可視画像記録部１４Ｋ、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、及び可視画像記録部１４Ｃの色の順序は、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の順に限定されるものではなく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順序など、その順序は任意である。
【０１１０】
給紙装置２７から供給された基材１２は、用紙搬送路３１上を搬送される。そして、この基材１２には、上記中間転写体１７上に転写された、散乱画像１６及び赤外吸収画像１４による積層画像１８と、可視画像と、が転写（二次転写）される。これによって、基材１２上には、可視画像が転写されると共に、基材１２上には、赤外吸収画像１４及び赤外吸収画像１４を覆うように形成された散乱画像１６による積層画像１８が転写されることとなる。そして、これらの可視画像及び積層画像１８（図２参照）は、定着器１９によって基材１２に定着され、矢印Ｂに沿って外部に排出される。
【０１１１】
次に、画像形成装置１１の各構成についてより詳細に説明する。
【０１１２】
画像処理装置２０は、ネットワーク回線や無線回線等を介してパーソナルコンピュータ等の外部から入力された画像データに対して、画像処理を施して、第１の印刷データ、第２の印刷データ、及び第３の印刷データを作成し、像形成制御装置２１に対して出力する。
なお、本実施の形態では、上記外部から入力された画像データには、基材１２に形成する対象の可視画像の可視画像データと、基材１２に形成する赤外吸収画像１４の赤外吸収画像データと、が含まれているものとして説明する。この可視画像は、基材１２上に形成される可視の画像であって、上記に説明した積層画像１８とは異なる画像である。
【０１１３】
この画像データに含まれる可視画像データは、可視画像の各画素の色やドットの大きさ、及び位置（基材１２上の位置）を示す情報を含んでおり、例えば、ＲＧＢ各８ｂｉｔで表現されたＲＧＢ空間に属する画像である。これらの可視画像データは、画像処理装置２０による画像処理によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色の印刷データに変換されることで、可視画像記録部１４Ａで処理される形式の第１の印刷データとされる。すなわち、第１の印刷データとは、基材１２上に可視の画像を形成するためのデータである。
【０１１４】
また、この画像データに含まれる赤外吸収画像データは、基材１２上に形成される赤外吸収画像１４の各画素の位置やドットの大きさ等を示す情報である。この赤外吸収画像データは、画像処理装置２０において、赤外吸収画像記録部１５Ａで処理される形式のデータに変換されることで、赤外吸収画像１４を印刷するための第２の印刷データとされる。すなわち、第２の印刷データとは、基材１２上に赤外吸収画像１４を形成するためのデータである。
【０１１５】
また、画像処理装置２０では、上記赤外吸収画像データに基づいて、該赤外吸収画像データによって形成される赤外吸収画像１４を覆う画像となるように、散乱画像１６を形成するための散乱画像データを生成する。この散乱画像データは、基材１２上に形成される散乱画像１６の各画素の位置やドットの大きさ等を示す情報である。この散乱画像データは、画像処理装置２０において、散乱画像記録部１５Ｂで処理される形式のデータに変換されることで、散乱画像１６を印刷するための第３の印刷データとされる。すなわち、第３の印刷データとは、基材１２上に形成される赤外吸収画像１４を覆うように散乱画像１６を形成するためのデータである。
【０１１６】
像形成制御装置２１は、上記第１の印刷データに基づいて、可視画像記録部１４Ｋ、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、及び可視画像記録部１４Ｃの各々に含まれる、後述する光走査装置１４０Ｋ、光走査装置１４０Ｙ、光走査装置１４０Ｍ、及び光走査装置１４０Ｃの各々に対して、パルス信号を出力する。また、像形成制御装置２１は、上記第２の印刷データに基づいて、赤外吸収画像記録部１５Ａに含まれる光走査装置１４０Ｌに対してパルス信号を出力する。また、像形成制御装置２１は、上記第３の印刷データに基づいて、散乱画像記録部１５Ｂに含まれる光走査装置１４０Ｉに対してパルス信号を出力する。
【０１１７】
散乱画像記録部１５Ｂは、散乱画像１６を形成する装置である。
この散乱画像記録部１５Ｂは、像形成制御装置２１から入力された第３の印刷データに応じてレーザ光を走査する光走査装置１４０Ｉと、この光走査装置１４０Ｉにより走査されたレーザ光により静電潜像が形成される像形成装置１５０Ｉとを有する。
【０１１８】
光走査装置１４０Ｉは、半導体レーザ１４２Ｉを、第３の印刷データに応じて変調して、この半導体レーザ１４２Ｉからレーザ光を該第３の印刷データに応じて出射する。この半導体レーザ１４２Ｉから出射されたレーザ光は、第１の反射鏡１４３Ｉ及び第２の反射鏡１４４Ｉを介して回転多面鏡１４６Ｉに照射され、この回転多面鏡１４６Ｉによって偏向走査され、第２の反射鏡１４４Ｉ、第３の反射鏡１４８Ｉ及び第４の反射鏡１４９Ｉを介して、像形成装置１５０Ｉの像保持体１５２Ｉ上に照射される。
【０１１９】
像形成装置１５０Ｉは、矢印Ｂの方向に沿って回転する像保持体１５２Ｉと、この像保持体１５２Ｉの表面を帯電する一次帯電用の帯電装置１５４Ｉと、像保持体１５２Ｉ上に形成された静電潜像を現像する現像器１５６Ｉと、除去装置１５８Ｉと、を備えている。
【０１２０】
現像器１５６Ｉの内部には、本実施の形態における第２記録材料から構成されたトナー、または該トナーと公知のキャリアと、が保持されている。そして、この現像器１５６Ｉから像保持体１５２Ｉへ、該トナーが供給される。像保持体１５２Ｉは、帯電装置１５４Ｉにより一様に帯電され、光走査装置１４０Ｉにより照射されたレーザ光により静電潜像を形成される。像保持体１５２Ｉに形成された静電潜像は、現像器１５６Ｉから供給されたトナー（第２記録材料によるトナー）で現像され、中間転写体１７に転写される。なお、該転写の後に像保持体１５２Ｉに付着しているトナー及び紙粉等は、除去装置１５８Ｉによって除去される。
【０１２１】
このため、散乱画像記録部１５Ｂによって、中間転写体１７上に、第２記録材料によるトナーで散乱画像１６が形成（一次転写）される。
【０１２２】
一方、赤外吸収画像記録部１５Ａは、像形成制御装置２１から入力された第２の印刷データに応じてレーザ光を走査する光走査装置１４０Ｌと、この光走査装置１４０Ｌにより走査されたレーザ光により静電潜像が形成される像形成装置１５０Ｌとを有する。
【０１２３】
光走査装置１４０Ｌは、半導体レーザ１４２Ｌを、第２の印刷データに応じて変調して、この半導体レーザ１４２Ｌからレーザ光を該第２の印刷データに応じて出射する。この半導体レーザ１４２Ｌから出射されたレーザ光は、第１の反射鏡１４３Ｌ及び第２の反射鏡１４４Ｌを介して回転多面鏡１４６Ｌに照射され、この回転多面鏡１４６Ｌによって偏向走査され、第２の反射鏡１４４Ｌ、第３の反射鏡１４８Ｌ及び第４の反射鏡１４９Ｌを介して、像形成装置１５０Ｌの像保持体１５２Ｌ上に照射される。
【０１２４】
像形成装置１５０Ｌは、矢印Ｂの方向に沿って回転する像保持体１５２Ｌと、この像保持体１５２Ｌの表面を帯電する一次帯電用の帯電装置１５４Ｌと、像保持体１５２Ｌ上に形成された静電潜像を現像する現像器１５６Ｌと、除去装置１５８Ｌと、を備えている。
【０１２５】
現像器１５６Ｌの内部には、本実施の形態における第１記録材料から構成されたトナー、または該トナーと公知のキャリアと、が保持されている。そして、この現像器１５６Ｌから像保持体１５２Ｌへ、該トナーが供給される。像保持体１５２Ｌは、帯電装置１５４Ｌにより一様に帯電され、光走査装置１４０Ｌにより照射されたレーザ光により静電潜像を形成される。像保持体１５２Ｌに形成された静電潜像は、現像器１５６Ｌから供給された該トナー（第１記録材料から構成されたトナー）で現像され、中間転写体１７に転写される。なお、該転写の後に像保持体１５２Ｌに付着しているトナー及び紙粉等は、除去装置１５８Ｌによって除去される。
【０１２６】
このため、赤外吸収画像記録部１５Ａによって、中間転写体１７上の散乱画像１６上に、第１記録材料から構成されたトナーで赤外吸収画像１４が形成（一次転写）される。
【０１２７】
さらに、可視画像記録部１４Ｋ、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、及び可視画像記録部１４Ｃは、可視の画像である可視画像を形成する装置である。
【０１２８】
可視画像記録部１４Ｋは、画像処理装置２０から入力された第１の印刷データに応じてレーザ光を走査する光走査装置１４０Ｋと、この光走査装置１４０Ｋにより走査されたレーザ光により静電潜像が形成される像形成装置１５０Ｋとを有する。
【０１２９】
光走査装置１４０Ｋは、半導体レーザ１４２Ｋを黒色（Ｋ）の第１の印刷データに含まれる黒色の印刷データに応じて変調して、この半導体レーザ１４２Ｋからレーザ光ＬＢ（Ｋ）を印刷データに応じて出射する。この半導体レーザ１４２Ｋから出射されたレーザ光ＬＢ（Ｋ）は、第１の反射鏡１４３Ｋ及び第２の反射鏡１４４Ｋを介して回転多面鏡１４６Ｋに照射され、この回転多面鏡１４６Ｋよって偏向走査され、第２の反射鏡１４４Ｋ、第３の反射鏡１４８Ｋ及び第４の反射鏡１４９Ｋを介して、像形成装置１５０Ｋの像保持体１５２Ｋ上に照射される。
【０１３０】
像形成装置１５０Ｋは、矢印Ａの方向に沿って回転する像保持体１５２Ｋと、この像保持体１５２Ｋの表面を帯電する帯電装置１５４Ｋと、像保持体１５２Ｋ上に形成された静電潜像を現像する現像器１５６Ｋと、除去装置１５８Ｋと、を備えている。
現像器１５６Ｋの内部には、従来公知の黒色のトナー、または該黒色のトナーと公知のキャリアと、が保持されており、該黒色のトナーが像保持体１５２Ｋへ供給される。像保持体１５２Ｋは、帯電装置１５４Ｋにより帯電され、光走査装置１４０Ｋにより照射されたレーザ光ＬＢ（Ｋ）により静電潜像を形成される。像保持体１５２Ｋに形成された静電潜像は、現像器１５６Ｋから供給された上記黒色のトナーで現像され、中間転写体１７に転写される。なお、該転写の後に像保持体１５２Ｋに付着しているトナー及び紙粉等は、除去装置１５８Ｋによって除去される。
【０１３１】
可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、及び可視画像記録部１４Ｃについては、可視画像記録部１４Ｋの現像器１５６Ｋに含まれる黒色のトナーが、各々、公知のイエローのトナー、公知のマゼンタのトナー、公知のシアンのトナーである以外は、同じ構成であるため詳細な説明を省略する。
なお、図中、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、及び可視画像記録部１４Ｃの構成部材は、可視画像記録部１４Ｋにおける該当する各構成部材に付与された符号の「Ｋ」をそれぞれ「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」で置き換えた符号で示している。
【０１３２】
中間転写体１７は、支持部材１６４と、支持部材１６５と、支持部材１６６と、支持部材１６７と、支持部材１６８と、支持部材１６９と、によって内側から支持されており、駆動モータ（図示省略）によって何れか１つの支持部材（例えば支持部材１６４）が回転駆動されることにより、矢印Ａの方向に循環駆動される。この中間転写体１７としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等によって接続することにより無端ベルト状に形成されたものが用いられる。
【０１３３】
また、積層画像記録部１５（散乱画像記録部１５Ｂ、赤外吸収画像記録部１５Ａ）、可視画像記録部１４Ｋ、可視画像記録部１４Ｙ、可視画像記録部１４Ｍ、可視画像記録部１４Ｃの各々の、中間転写体１７を介して向かい合う位置には、それぞれ、転写部材１６２Ｉ、転写部材１６２Ｌ、転写部材１６２Ｋ、転写部材１６２Ｙ、転写部材１６２Ｍ、及び転写部材１６２Ｃが配設され、像保持体１５２Ｉ、像保持体１５２Ｌ、像保持体１５２Ｋ、像保持体１５２Ｙ、像保持体１５２Ｍ、像保持体１５２Ｃ上に形成されたトナーによる像は、これらの転写部材１６２Ｉ、転写部材１６２Ｌ、転写部材１６２Ｋ、転写部材１６２Ｙ、転写部材１６２Ｍ、及び転写部材１６２Ｃの各々により中間転写体１７上に一次転写される。なお、中間転写体１７に付着した残留トナーは、二次転写位置の下流に設けられた除去装置１８９により除去される。
【０１３４】
用紙搬送路３１には、給紙装置２７から基材１２を取り出す給紙部材１８０と、複数の支持部材１８１、支持部材１８２、支持部材１８３と、支持部材１８４と、が配設されている。
【０１３５】
また、用紙搬送路３１上の二次転写位置には、支持部材１６８に圧接された支持部材１８５が配設されており、中間転写体１７上に転写された各色のトナーによる像（積層画像１８、及び可視画像）は、この支持部材１８５による圧接力及び静電気力で基材１２上に二次転写される。
【０１３６】
これによって、可視画像、及び積層画像１８（赤外吸収画像１４及び散乱画像１６）が、基材１２上に転写され、搬送ベルト１８６及び搬送ベルト１８７によって定着器１９へと搬送される。
【０１３７】
定着器１９は、基材１２に対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、基材１２上の可視画像、及び積層画像１８（赤外吸収画像１４を覆うように散乱画像１６の設けられた画像）の各々を構成するトナーを記録媒体１０に溶融固着させる。
【０１３８】
次に、画像処理装置２０の機能構成について説明する。
図５に示すように、画像処理装置２０は、画像データ受付部２００、色空間変換部２０２、第１のデータ出力部２０６、変換部２１０、第２のデータ出力部２１２、散乱画像データ生成部２１４、及び第３のデータ出力部２１６を備えている。
【０１３９】
画像処理装置２０に含まれる上記各構成は、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、及びプログラムなどによりソフトウェア的に実現されてもよいし、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などによりハードウェア的に実現されてもよい。また、画像処理装置２０は、画像形成装置１１のみでなく、例えばパーソナルコンピュータなどに含まれてもよい。
【０１４０】
画像処理装置２０において、画像データ受付部２００は、外部から画像データを受け付ける。この画像データには、上述のように、基材１２に形成する可視画像の可視画像データと、基材１２に形成する赤外吸収画像１４の赤外吸収画像データと、が含まれている。
【０１４１】
画像データ受付部２００では、外部から受け付けた該画像データに含まれる可視画像データを、色空間変換部２０２に対して出力する。この可視画像データは、例えば、ＲＧＢ各８ｂｉｔで表現されており、ＲＧＢ空間に属する画像の画像データである。
また、画像データ受付部２００では、該画像データに含まれる赤外吸収画像データを、変換部２１０及び散乱画像データ生成部２１４の各々へ出力する。
【０１４２】
可視画像データを受け付けた色空間変換部２０２では、予め記憶されていた色再現特性を用いて、入力された可視画像データ（ＲＧＢ）を測色値であるＣＩＥＬＡＢ（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）色空間（又はＣＩＥＸＹＺ）に変換する。また、色空間変換部２０２は、色再現特性を用いて、変換されたＣＩＥＬＡＢ色空間の可視画像データを印刷処理に適した表色系のＹＭＣＫ色空間の可視画像データに変換して、可視画像の第１の印刷データとして、データ出力部２０６へ出力する。ここで、色再現特性とは、画像の色再現特性を示す情報であり、例えば、ＩＣＣプロファイルである。なお、色空間変換部２０２は、予め記憶されている色変換テーブルを用いて、入力されたＲＧＢ色空間の画像をＹＭＣＫ色空間の画像データに変換してもよい。
【０１４３】
データ出力部２０６は、色空間変換部２０２から受け付けた第１の印刷データを、像形成制御装置２１に対して出力する。
【０１４４】
一方、画像データ受付部２００から、赤外吸収画像データを受け付けた変換部２１０では、赤外吸収画像データを、赤外吸収画像記録部１５Ａで処理される形式のデータである第２の印刷データに変換して、データ出力部２１２へ出力する。データ出力部２１２は、変換部２１０から受け付けた第２の印刷データを、像形成制御装置２１に対して出力する。
【０１４５】
また、画像データ受付部２００から、赤外吸収画像データを受け付けた散乱画像データ生成部２１４では、受け付けた赤外吸収画像データによって示される、基材１２上の赤外吸収画像１４を構成する各画素の位置やドットの大きさを示す情報に基づいて、この赤外吸収画像１４を構成する各画素のドットに重なる位置に、散乱画像１６を構成する各画素に対応するドットが形成されるように、散乱画像データを作成する。なお、上述のように、この散乱画像データは、基材１２上に形成される散乱画像１６の各画素の位置やドットの大きさ等を示す情報である。
なお、本実施の形態では、散乱画像データ生成部２１４では、赤外吸収画像１４を構成する各画素のドットに重なるように、散乱画像１６を構成する各画素のドットが形成されるように、散乱画像データを作成する場合を説明するが、基材１２上の赤外吸収画像１４を覆うように散乱画像１６が形成されるように、散乱画像データを作成すればよく、このような形態に限られない。
例えば、散乱画像データ生成部２１４では、赤外吸収画像１４を構成する各画素のドットに重なり、且つ赤外吸収画像１４を構成する各画素のドットより大きいドットで、散乱画像１６を構成する各画素のドットが形成されるように、散乱画像データを作成してもよい。また、赤外吸収画像１４を構成する各画素のドットに重なり、且つ赤外吸収画像１４を構成する各画素のドットの周囲を覆うように、散乱画像１６を構成する各画素のドットが形成されるように、散乱画像データを作成してもよい。
【０１４６】
散乱画像データ生成部２１４では、生成した散乱画像データを、変換部２１５へ出力する。変換部２１５では、受け付けた散乱画像データを、散乱画像記録部１５Ｂで処理される形式のデータである第３の印刷データに変換して、データ出力部２１６へ出力する。データ出力部２１６は、変換部２１５から受け付けた第３の印刷データを、像形成制御装置２１に対して出力する。
【０１４７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１１の作用を説明する。
【０１４８】
まず、ユーザが、入出力装置２３を操作して、画像形成開始を指示すると、画像形成装置１１の画像処理装置２０において、図６に示す処理ルーチンが実行される。
【０１４９】
まず、ステップ１００において、外部から受け付けた画像データを読取り、次のステップ１０２において、該画像データに含まれる可視画像データを、第１の印刷データに変換することで、第１の印刷データを作成する。この処理は、上記の色空間変換部２０２で行われる。
【０１５０】
次のステップ１０４では、上記ステップ１００で読取った画像データに含まれる、赤外吸収画像データを読取り、次のステップ１０６において、第２の印刷データを作成する。この処理は、上記変換部２１０で行われる。
【０１５１】
次のステップ１０８では、上記ステップ１００で読取った画像データに含まれる、赤外吸収画像データから、散乱画像データを生成する。この処理は、上記散乱画像データ生成部２１４で行われる。そして、次のステップ１１０では、上記ステップ１０８で作成された散乱画像データに基づいて、第３の印刷データを作成する。この処理は、上記変換部２１５で行われる。
【０１５２】
次のステップ１１２では、上記ステップ１０２で作成された第１の印刷データと、上記ステップ１０６で作成された第２の印刷データと、上記ステップ１１０で作成された第３の印刷データと、を像形成制御装置２１に対して出力することによって印刷処理を実行する。
第１の印刷データ、第２の印刷データ、及び第３の印刷データを受け付けた像形成制御装置２１では、第１の印刷データに基づいて可視画像記録部１４Ａを制御し、第２の印刷データに基づいて赤外吸収画像記録部１５Ａを制御し、第３の印刷データに基づいて散乱画像記録部１５Ｂを制御する。これにより、散乱画像記録部１５Ｂで形成された散乱画像１６が、中間転写体１７上に転写され、赤外吸収画像記録部１５Ａで形成された赤外吸収画像１４が、中間転写体１７上の散乱画像１６上に転写される。また、可視画像記録部１４Ａで形成された可視画像が、中間転写体１７上に転写される。
そして、結果的に、基材１２上に、赤外吸収画像１４が形成されると共に、この赤外吸収画像１４を覆うように散乱画像１６が形成されることとなる。また、基材１２上には、可視画像（図示省略）も形成されることとなる。
【０１５３】
なお、上記の実施の形態では、基材１２上に、上述の赤外吸収画像１４及び散乱画像１６を形成する装置として、電子写真方式の画像形成装置を用いた形態を一例として挙げて説明したが、インクジェットプリンターによって形成されてもよいし、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、またはシルク印刷などの装置によって形成されてもよいことはいうまでもない。
【実施例】
【０１５４】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１５５】
―赤外吸収色材の調整―
赤外吸収性を有する色材として、下記色材を調整した。
＜赤外吸収色材１の調整（ペリミジン系スクアリリウム色素）＞
１，８−ジアミノナフタレン４．８４３ｇ（９８％，３０．０ｍｍｏｌ）、３，５−ジメチルシクロヘキサノン３．８８６ｇ（９８％，３０．２ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物１０ｍｇ（０．０５３ｍｍｏｌ）とトルエン４５ｍｌの混合液を窒素ガスの雰囲気中に攪拌しながら加熱し、５時間還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。反応終了後、トルエンを蒸留して得られた暗茶色固体はアセトンで抽出し、アセトンとエタノールの混合溶媒から再結晶することにより精製し、乾燥してから、茶色固体７．４８ｇ（収率９３．６％）を得た。得られた茶色固体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）による分析結果を以下に示す。
【０１５６】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：  δ＝７．２５、７．２３、７．２２、７．２０、７．１７、７．１５（ｍ，４Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；６．５４（ｄ×ｄ，Ｊ１＝２３．０５Ｈｚ，Ｊ２＝７．１９Ｈｚ，２Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；４．６２（ｂｒ  ｓ，２Ｈ，２×ＮＨ）；２．１１（ｄ，Ｊ＝１２．６８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ２）；１．７５、１．７１、１．７０、１．６９、１．６７、１．６６（ｍ，３Ｈ，２×ＣＨ、ＣＨ２）；１．０３（ｔ，Ｊ＝１２．６８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ２）；０．８９（ｄ，Ｊ＝６．３４Ｈｚ，６Ｈ，２×ＣＨ３）；０．６３（ｄ，Ｊ＝１１．７１Ｈｚ，１Ｈ，ＣＨ２）
【０１５７】
上記の茶色固体４．６９ｇ（１７．６ｍｍｏｌ）、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオン９１３ｍｇ（８．０ｍｍｏｌ）、ｎ−ブタノール４０ｍｌとトルエン６０ｍｌの混合液を窒素ガスの雰囲気中に攪拌しながら加熱し、３時間還流反応させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。反応終了後、大部分の溶媒を窒素ガスの雰囲気中に蒸留し、得られた反応混合物を攪拌しながら、１２０ｍｌのヘキサンを加えた。できた黒茶色沈殿物を吸引濾過し、ヘキサンで洗浄し、乾燥後黒青色固体を得た。この固体を順次にエタノール、アセトン、６０％エタノール水溶液、エタノールおよびアセトンで洗浄し、目的の化合物（黒青色固体）４．３０ｇ（収率８８％）を得た。
【０１５８】
得られた色素化合物を、赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）、１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ‐ｄ６）、ＦＤ−ＭＳ、元素分析、可視近赤外吸収スペクトルなどの分光法により同定した。同定データを以下に示す。可視近赤外吸収スペクトルを図７に示す。同定の結果、得られた化合物が上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素であることが確認された。
【０１５９】
赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）：  
νｍａｘ＝３４８７、３４２９、３３３６（ＮＨ），３０５３（＝Ｃ−Ｈ），２９４７（ＣＨ３），２９１４、２９０２（ＣＨ２），２８６４（ＣＨ３），２３６０，１６１８、１５９９、１５５８、１５４１（Ｃ＝Ｃ  ｒｉｎｇ），１４５０、１４２１、１３６３（ＣＨ３、ＣＨ２），１３１５、１２２３、１２０１（Ｃ−Ｎ），１１６３、１１１９（Ｃ−Ｏ−），９４１，９２４，８２２，７８３，７１５ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＤＭＳＯ−ｄ６）：  δ＝１０．５２（ｍ，２Ｈ，ＮＨ）；７．８０、７．７８（ｄ，２Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；７．３５、７．３３（ｍ，２Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；７．２５（ｍ，２Ｈ，ＮＨ）；６．８２、６．８０、６．７８（ｍ，４Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；６．７４、６．７２、６．５２、６．５０（ｍ，２Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；２．１７（ｍ，５Ｈ，ＣＨ２）；１．９１（ｍ，３Ｈ，ＣＨ２）；１．７１（ｍ，２Ｈ，ＣＨ、ＣＨ２）；１．１５、１．１２（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２）；０．９２、０．９１（ｍ，１２Ｈ，４×ＣＨ３）；０．６６（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２）
マススペクトル（ＦＤ）：  ｍ／ｚ＝６１０（Ｍ＋，１００％），６１１（Ｍ＋＋１，４７．５％）
【０１６０】
元素分析：  
Ｃ：７８．６％（実測値）、７８．６６％（計算値）  
Ｈ：６．９６％（実測値）、６．９３％（計算値）  
Ｎ：９．０２％（実測値）、９．１７％（計算値）  
Ｏ：５．４２％（実測値）、５．２４％（計算値）  
【０１６１】
可視近赤外吸収スペクトル（図７参照）：
λｍａｘ＝８０９ｎｍ（テトラヒドロフラン溶液中）  
εｍａｘ＝１．６８×１０５Ｍ−１ｃｍ−１（テトラヒドロフラン溶液中）  
【０１６２】
（顔料化処理）  
次に、得られたペリミジン系スクアリリウム色素５１ｇと、１２質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液２５ｇと、水４２５ｇをビーズミル加工装置（アシザワファインテック製・ミニサー）に投入し、０．１ｍｍφビーズ４８５ｇ、周速１２ｍ／ｓで３時間の運転を行った。回収したベリミジン系スクアリリウム色素（以下、「（Ａ）粒子」という。）の粒度分布を測定したところ、メジアン径は６５．９ｎｍであった。
【０１６３】
＜赤外吸収色材２の調整（ペリミジン系スクアリリウム色素）＞
上記赤外吸収色材１における顔料化処理前のペリミジン系スクアリリウム色素粒子（以下、「原料」という。）５０ｍｇとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１ｍＬ、直径１ｍｍのジルコニアビーズ１０ｇをボールミル用容器に入れ、１時間ミリング処理を行った。ボールミル用容器に水を加え、５０ｎｍフィルターでろ過して、ペリミジン系スクアリリウム色素粒子（以下、「（Ｂ）粒子」という。）を回収した。
【０１６４】
（粉末Ｘ線回折の測定）
試験例１における顔料化処理前のペリミジン系スクアリリウム色素粒子（以下、「原料」という）、赤外吸収色材１における（Ａ）粒子、および赤外吸収色材２における（Ｂ）粒子について、Ｘ線回折装置（「Ｄ８  ＤＩＳＣＯＶＥＲ」、ブルカー・エイエックスエス株式会社製）を用い、Ｃｕターゲットでλ＝１．５４０５ÅのＸ線照射による粉末Ｘ線回折の測定を行った。得られた粉末Ｘ線回折スペクトルを図８及び図９に示した。
【０１６５】
図８から、（Ａ）粒子は、ブラッグ角（２θ±２°）で、強度が大きい順に２２．１°、２３．２°、１９．９°、２４．９°、１７．７°に回折ピークを示し、原料と同じ結晶系であることがわかる。一方、図９から、（Ｂ）粒子は、ブラッグ角（２θ±２°）で、強度が大きい順に２２．６°、２４．２°、８．９°、１７．１°、１８．４°に回折ピークを示し、原料及び（Ａ）粒子とは結晶系が異なることがわかる。
【０１６６】
＜赤外吸収色材３の調整＞
下記式（ＶＩＩ）で表される色素化合物について、以下の方法により粒子化処理を行った。
【０１６７】
【化６】
2012045762.tif 000009
【０１６８】
上記式（ＶＩＩ）で表される色素化合物４０ｍｇをＴＨＦ３０ｍＬに溶かし、その溶液を、マイクロシリンジで氷冷した蒸留水２０００ｍＬに注入し、再沈を行った。数分後、混合液を室温に戻して沈殿物を５０ｎｍフィルターで濾過し、蒸留水で洗浄、真空乾燥し、再沈した色素化合物（以下、「（Ｃ）粒子」という。）を回収した。この（Ｃ）粒子の粒径は、メジアン径ｄ５０が約９０ｎｍであった。（Ｃ）粒子について、赤外吸収色材２と同様にＣｕターゲットでλ＝１．５４０５ÅのＸ線照射により粉末Ｘ線回折スペクトルを得たところ、結晶由来の回折ピークはほとんど認められず、再沈法で得られた（Ｃ）粒子は非結晶であった。
【０１６９】
＜赤外吸収色材４の調整＞
上記赤外吸収色材３において、再沈法で得られた（Ｃ）粒子４０ｍｇとヘキサン５ｍＬ、直径１ｍｍのめのうビーズ１０ｇをボールミル用容器に入れ、８時間ミリング処理を行った。ボールミル用容器に水を加え、５０ｎｍフィルターでろ過して、粒子化した色素化合物（以下、「（Ｄ）粒子」という。）を回収した。（Ｄ）粒子の粒径は、メジアン径ｄ５０が約９０ｎｍであった。（Ｄ）粒子について、赤外吸収色材２と同様にＣｕターゲットでλ＝１．５４０５ÅのＸ線照射により測定された粉末Ｘ線回折スペクトルを得たところ、ブラッグ角（２θ±０．２°）で、少なくとも１１．９°，１３．１°，１５．４°，１９．０°，２０．４°，２３．０°，２３．９°，２４．６°，２６．４°に回折ピークを示す結果が得られ、（Ｄ）粒子が高い結晶性を有していた。
【０１７０】
――スラリーの調製――
赤外吸収色材１として調整した（Ａ）粒子、赤外吸収色材２として調整した（Ｂ）粒子、赤外吸収色材３として調整した（Ｃ）粒子、赤外吸収色材４として調整した（Ｄ）粒子の各々について、９．２ｍｇを、１２質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液４６μｌ及び蒸留水５．５２ｍｌと共に超音波分散し、スラリーを調製した（超音波出力：４−５Ｗ、１／４インチホーン使用、照射時間３０分）。スラリー中の試料濃度は、０．１６５質量％であった。
【０１７１】
――読取り性――
赤外吸収色材１として調整した（Ａ）粒子のスラリー（試料濃度０．１６５質量％）４０．４μＬ、４０質量％ラテックス（ポリスチレンアクリル酸ｎ−ブチル）液１５μＬ、及び蒸留水５ｇの混合液をウルトラタラックスで分散化処理して、混合スラリーとした。得られた混合スラリーにＰＡＣ凝集剤を加えて擬似トナー分散液とし、２２０ｎｍフィルターでろ過、空気乾燥、熱圧着（１２０℃）して、ＴＭＡ＝４ｇ／ｍ２、単位面積当たりの顔料量ＰＭＡ＝０．０４ｇ／ｍ２（トナー中の顔料含有量１質量％に相当）の評価用ラテックスパッチを作製した。
得られたラテックスパッチの可視近赤外吸収スペクトルを日立製作所製の分光光度計Ｕ−４１００により測定し、その結果を図１０に示した。また、上記式（ＩＩＩ）中のＲ（８５０ｎｍの初期反射率）を求め、表１に示した。
【０１７２】
該スラリー中の（Ａ）粒子に代えて、赤外吸収色材２として調整した（Ｂ）粒子、赤外吸収色材３として調整した（Ｃ）粒子、赤外吸収色材４として調整した（Ｄ）粒子の各々を、用いることによって、（Ａ）粒子と同じ方法により混合スラリーを調製して評価用ラテックスパッチを作製し、可視近赤外吸収スペクトルを測り、上記式（ＩＩＩ）中のＲを求めた。評価結果を図１０および表１に示した。
【０１７３】
――不可視性――
赤外吸収色材１として調整した（Ａ）粒子、赤外吸収色材２として調整した（Ｂ）粒子、赤外吸収色材３として調整した（Ｃ）粒子、赤外吸収色材４として調整した（Ｄ）粒子の各々を用いて作製した上記の評価用ラテックスパッチについて、上記式（ＩＩ）中のΔＥを求めた。評価結果を表１に示した。
なお、このΔＥの測定は、反射分光濃度計（エックスライト株式会社製、ｘ−ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定を行うことによって得た。
【０１７４】
なお、不可視性の評価基準は、下記基準とした。
Ａ：０≦ΔＥ≦６  
Ｂ：６＜ΔＥ≦１６  
Ｃ：ΔＥ＞１６  
【０１７５】
――耐光性の評価――
赤外吸収色材１として調整した（Ａ）粒子、赤外吸収色材２として調整した（Ｂ）粒子、赤外吸収色材３として調整した（Ｃ）粒子、赤外吸収色材４として調整した（Ｄ）粒子の各々を用いて作成した評価用ラテックスパッチに対して、３６時間、光照射（光源：キセノンランプ、放射照度：５４０Ｗ／ｍ２＝１００ｋルクス、ＵＶカットフィルタなし）を行った。
そして、１２時間経過毎に、８５０ｎｍの反射率を、日立製作所製の分光光度計Ｕ−４１００により測定することによって、耐光性を評価した。図１１に、この評価用ラテックスパッチの反射率と光照射時間との関係を示した。
なお、読取性および耐光性の評価基準は、下記基準とした。評価結果は表１に示した。
【０１７６】
読取性の評価基準：
Ａ（読取性が特に良好）：  Ｒ≦２５
Ｂ（読取性良好）      ：  ２５＜Ｒ≦４０
Ｃ（読取可能）        ：  Ｒ＞４０
【０１７７】
耐光性の評価基準：
Ａ（耐光性が特に良好）：  光照射２４時間後の反射率＠８５０ｎｍ（％）≦４４
Ｂ（耐光性が良好）：４４＜光照射２４時間後の反射率＠８５０ｎｍ（％）≦６６
Ｃ（耐光性あり）：  光照射２４時間後の反射率＠８５０ｎｍ（％）＞６６
【０１７８】
【表１】
2012045762.tif 000010
【０１７９】
以上のように、赤外吸収色材１及び赤外吸収色材２として調整した（Ａ）粒子及び（Ｂ）粒子では、赤外吸収色材３〜赤外吸収色材４に比べて、不可視性が維持されたまま、読取性および耐光性が大幅に向上された。
このため、赤外吸収色材１及び赤外吸収色材２を、有機赤外吸収色材として用いて、第１記録材料を調整し、赤外吸収画像を形成すれば、他の赤外吸収色材を用いた場合に比べて、赤外吸収画像自体の不可視性が維持されたまま、赤外光による読取性がさらに向上されるといえる。
【０１８０】
―散乱体の調整―
散乱画像（第２記録材料）に含まれる散乱体として、下記の散乱体を用意した。
＜散乱体１の調整＞
散乱体として、酸化チタン（石原産業社製ＣＲ６０）を用いた。この散乱体１の体積平均粒径Ｄ５０を測定したところ、２１０ｎｍであった。
【０１８１】
〔実施例Ａ，比較例Ａ〕
（実施例Ａ１）
―赤外吸収画像の形成―
基材として、富士ゼロックス社製、Ｃ２紙（白色）を用意した。
【０１８２】
そして、この基材上に、下記方法で赤外吸収画像を形成した。
【０１８３】
まず、上記に調整した赤外吸収色材１を用いて、該赤外吸収色材１の含有量が１．３質量％のトナーを調整した。
具体的には、加熱乾燥した三口フラスコに、セバシン酸ジメチル９８mol％、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム２mol％、エチレングリコール１００mol％と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌・還流を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、その後乾燥させ結晶性ポリエステル樹脂を合成した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂のＴｇ＝６４℃、Ｍｎ＝４６００、Ｍｗ＝９７００であった。
【０１８４】
・前記結晶性ポリエステル樹脂・・・・・２８部
・非結晶性ポリエステル樹脂・・・・・・５９部
（テレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノールの縮重合による線状ポリエステル  Ｔｇ＝６２℃、Ｍｎ＝４，０００、Ｍｗ＝１２，０００）
・赤外吸収色材１        ・・・・・・１．３部
・パラフィンワックスＨＮＰ９（融点７５℃：日本精鑞製）・・・・・・１１.７部
【０１８５】
上記各成分をヘンシェルミキサーで充分予備混合を行い、２軸型ロールミルにより溶融混練し、冷却後ジェットミルにより微粉砕を行い、さらに風力式分級機で２回分級を行い、平均体積粒径６．０μｍ、濃度１．３％の赤外吸収色材１のトナーを作製した。
このトナーを画像形成装置１１で出力し、画像面積率１００％の画像（ＴＭＡ＝３．５ｇ／ｍ２）を形成した。
【０１８６】
―散乱画像の形成―
この形成した赤外吸収画像上に、該赤外吸収画像を覆うように、散乱体１を用いて、散乱画像を形成した。
【０１８７】
まず、上記に調整した散乱体１を用いて、該散乱体１の含有量が３０質量％のトナーを調整した。
具体的には、加熱乾燥した三口フラスコに、セバシン酸ジメチル９８mol％、イソフタル酸ジメチル−５−スルホン酸ナトリウム２mol％、エチレングリコール１００mol％と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．３部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間攪拌・還流を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、その後乾燥させ結晶性ポリエステル樹脂を合成した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量測定（ポリスチレン換算）で、得られた結晶性ポリエステル樹脂のＴｇ＝６４℃、Ｍｎ＝４６００、Ｍｗ＝９７００であった。 
【０１８８】
・前記結晶性ポリエステル樹脂・・・・・・２０部
・非結晶性ポリエステル樹脂・・・・・・４２部
（テレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノールの縮重合による線状ポリエステル  Ｔｇ＝６２℃、Ｍｎ＝４，０００、Ｍｗ＝１２，０００）
・酸化チタン・・・・・・３０部
・パラフィンワックスＨＮＰ９（融点７５℃：日本精鑞製）・・・・・・８部
【０１８９】
上記各成分をヘンシェルミキサーで充分予備混合を行い、２軸型ロールミルにより溶融混練し、冷却後ジェットミルにより微粉砕を行い、さらに風力式分級機で２回分級を行い、平均体積粒径７．０μｍ、着色剤濃度３０％の白トナーを作製した。
次に、この散乱体１を用いて調整したトナーを用いて、上記赤外吸収画像を覆うように、画像面積率１００％の散乱画像（ＴＭＡ＝１４．７ｇ／ｍ２）を形成した。
【０１９０】
＜評価＞
―反射率評価―
実施例Ａ１において、赤外吸収画像及び散乱画像がこの順に形成されることで、上記基材上に形成された積層画像について、散乱画像側から、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光を照射したときの反射率を、ＨＩＴＡＣＨＩ社製、Ｕ−４１００スペクトロフォトメーターを用いて測定した。測定結果を図１２に示した。
【０１９１】
―４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽性評価―
まず、本実施例Ａ１において形成した積層画像における、散乱画像の形成されていない状態の赤外吸収画像（後述の比較例Ａ１）について、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光に対する反射率を、ＨＩＴＡＣＨＩ社製、Ｕ−４１００スペクトロフォトメーターを用いて測定し、その吸収ピーク波長（〜４２０ｎｍ）における反射率を求めたところ、４８％であった（赤外吸収画像の最低反射率）。
【０１９２】
次に、本実施例Ａ１において形成した積層画像について、散乱画像側から光を照射し、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光に対する反射率を、ＨＩＴＡＣＨＩ社製、Ｕ−４１００スペクトロフォトメーターを用いて測定し、その吸収ピーク波長（〜４２０ｎｍ）における反射率を求めたところ、８６％であった（積層画像の最低反射率）。
そして、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽率を、下記式（１）を用いて算出した。結果を表２に示した。
【０１９３】
式（１）
４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽率（％）
＝１００−（１００−４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光に対する積層画像の最低反射率）／（１００−４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の光に対する赤外吸収画像の最低反射率）
【０１９４】
―赤外光（７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域）による読取り評価―
まず、本実施例Ａ１において形成した積層画像における、散乱画像の形成されていない状態の赤外吸収画像（後述の比較例Ａ１）について、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の光に対する反射率を、ＨＩＴＡＣＨＩ社製、Ｕ−４１００スペクトロフォトメーターを用いて測定し、その吸収ピーク波長における反射率を求めたところ、１６％であった（赤外吸収画像の最低反射率）。
【０１９５】
次に、本実施例Ａ１において形成した積層画像について、散乱画像側から光を照射し、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の光に対する反射率を、ＨＩＴＡＣＨＩ社製、Ｕ−４１００スペクトロフォトメーターを用いて測定し、その吸収ピーク波長における反射率を求めたところ、４０％であった（積層画像の最低反射率）。
そして、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽率を、下記式（２）を用いて算出した。結果を表２に示した。
【０１９６】
式（２）
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽率
＝１００−（１００−７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の光に対する積層画像の最低反射率）／（１００−７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の光に対する赤外吸収画像の最低反射率）
【０１９７】
表２に示されるように、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽率は７３％で、この値は、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽率の２９％よりも高いことから、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域がより効果的に遮蔽されていることが分る。
【０１９８】
―積層画像の不可視性の評価―
本実施例Ａ１において用いた白色の基材の可視領域における色濃度と、該基材上に形成した積層画像の可視領域における色濃度と、を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定した。（以下、「ＯＤ値」と称する）測定値を表２に示した。
【０１９９】
また、ｘ−ｒｉｔｅ９３９分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、積層画像の色座標（Ｌ*、ａ*、ｂ*）を測定した。また、彩度ｃ*＝（（ａ*）の２乗＋（ｂ*）の２乗）の平方根を算出した。結果を表２に示した。
【０２００】
上記測定値に基づいて、積層画像の不可視性を、下記評価基準で評価した。評価結果を表２に示した。
Ｇ１：ＯＤ＜１．０、ｃ*＜２．０である場合。
Ｇ２：ＯＤ＜１．２、ｃ*＜５．０である場合。
Ｇ３：ＯＤ＜１．３、ｃ*＜９．０である場合。
【０２０１】
（実施例Ａ２〜実施例Ａ４）
上記実施例Ａ１で形成した積層画像における散乱画像について、形成される散乱画像のＴＭＡを、７．８ｇ／ｍ２，５．２ｇ／ｍ２，２．８ｇ／ｍ２の各々とした以外は、実施例Ａ１と同じ条件で基材上に、赤外吸収画像及び散乱画像をこの順に重ねて形成し、実施例Ａ１と同様にして評価を行った。
なお、反射率の評価結果については図１２に示し、その他の評価結果については、表２に示した。
【０２０２】
（比較例Ａ１）
上記実施例Ａ１で調整した積層画像における散乱画像を形成しなかった以外は（すなわち、散乱画像のＴＭＡを、０．０ｇ／ｍ２とした以外は）、実施例Ａ１と同じ条件で基材上に、赤外吸収画像を形成し、実施例Ａ１と同様にして評価を行った。評価結果を表２に示した。
【０２０３】
【表２】
2012045762.tif 000011
【０２０４】
表２に示すように、積層画像あり（実施例Ａ１−Ａ４）では、積層画像なし（比較例Ａ１）に比べて不可視性（評価基準値あるいはｃ*）が向上する、という結果が得られた。同時に７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽率が、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽率よりも低いため、以下の実施例Ｂ及び比較例Ｂに示すように、赤外吸収画像によるコード信号の読み取り性が維持される、という結果が得られた。
【０２０５】
〔実施例Ｂ，比較例Ｂ〕
（実施例Ｂ１）
―赤外吸収画像の形成―
基材として、富士ゼロックス社製、Ｃ２紙（白色）を用意した。
【０２０６】
そして、この基材上に、下記方法で赤外吸収画像を形成した。
【０２０７】
該基材上に、実施例Ａ１で示したトナーを画像形成装置１１で出力して、赤外吸収画像（ＴＭＡ＝３．５ｇ／ｍ２）でＱＲコードを形成した。
【０２０８】
―散乱画像の形成―
この形成した赤外吸収画像上に、該赤外吸収画像を覆うように、散乱体１を用いて、実施例Ａ１と同様にして、散乱画像を形成した。なお、この散乱画像のＴＭＡは、１３．４ｇ／ｍ２であった。
【０２０９】
―赤外読コード取り性評価―
実施例Ｂ１において、赤外吸収画像及び散乱画像がこの順に形成されることで、上記基材上に形成された積層画像について、散乱画像側から、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長領域で感度を持つ赤外線フラットベッドスキャナ（アイメジャー有限会社製、ＩＲ−６０００）を用いて、赤外吸収画像（ＱＲコード）の読取りを行った。そして、この読取った画像データの読取り性能を、ＱＲコード読取り評価ソフト（デンソーウェーブ社製、ＱＲチェッカー）を用いて評価した。デコードグレード（ＡからＦの６段階中、最も良好なものはＡ）の評価結果を表３に示した。
【０２１０】
（実施例Ｂ２〜実施例Ｂ３）
上記実施例Ｂ１で形成した積層画像における散乱画像について、形成される散乱画像のＴＭＡを、７．９ｇ／ｍ２，３．３ｇ／ｍ２の各々とした以外は、実施例Ｂ１と同じ条件で基材上に、赤外吸収画像（ＱＲコード）及び散乱画像をこの順に重ねて形成し、実施例Ｂ１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示した。
【０２１１】
（比較例Ｂ１）
上記実施例Ｂ１で形成した積層画像における散乱画像を形成しなかった（すなわち、散乱画像のＴＭＡを０．０ｇ／ｍ２とした）以外は、実施例Ｂ１と同じ条件で基材上に、赤外吸収画像（ＱＲコード）を形成し、実施例Ｂ１と同様にして評価を行った。評価結果を表３に示した。
【０２１２】
【表３】
2012045762.tif 000012
【０２１３】
表３に示すように、積層画像ありの実施例Ｂは、積層画像なしの比較例Ｂと同様に赤外吸収画像で打たれたＱＲコードの読み取り（デコード）性を保つ、という結果が得られた。これは、積層画像層による４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長領域の色の遮蔽で不可視性が向上しているのと同時に、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外吸収画像によるコード信号の読み取り性も維持していることを示している。
【符号の説明】
【０２１４】
１０  記録媒体、１１  画像形成装置、１２  基材、１４  赤外吸収画像、１６  散乱画像、１５Ａ  赤外吸収画像記録部、１５Ｂ  散乱画像記録部
【図１】
2012045762.tif 000014
【図２】
2012045762.tif 000015
【図３】
2012045762.tif 000016
【図４】
2012045762.tif 000017
【図５】
2012045762.tif 000018
【図６】
2012045762.tif 000019
【図７】
2012045762.tif 000020
【図８】
2012045762.tif 000021
【図９】
2012045762.tif 000022
【図１０】
2012045762.tif 000023
【図１１】
2012045762.tif 000024
【図１２】
2012045762.tif 000025