(57)【要約】【課題】液体等を撹拌する用途として使用しても、装置内部への液体の浸入を防止することができる回転運動装置を提供すること。【解決手段】本発明に係る回転運動装置１は、電動機の回転運動を電動機側回転軸（第１の回転軸３１等）を介して第１のマグネット円板４１が受け、面対向する第２のマグネット円板４２に伝達し、回転体側回転軸（第２の回転軸３２）を介して回転体５が回転する構成を採用しているため、回転運動が効率よく電動機から回転体５に伝達される。また、本発明に係る回転運動装置１は第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２を介して分離可能となることに加え、第１のマグネット円板４１と第１の回転軸３１を覆うように防水部２９が配設されているため、第１のマグネット円板４１及び第１の回転軸３１の先端は外部に現れることはなく、本体部の内部及び電動機２１への液体の浸入を確実に防止することができる。【選択図】図４
2012045047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動の駆動源となる電動機と、当該電動機を収納する本体部と、前記電動機により回転運動が伝達されて回転する回転体と、を備えた回転運動装置であって、
前記回転運動は回転軸により前記電動機から前記回転体に伝達され、
前記回転軸は、前記電動機から回転運動を伝達される電動機側回転軸と、前記回転体に回転運動を伝達する回転体側回転軸に分離され、
前記電動機側回転軸の先端には、第１のマグネット円板が、また、前記回転体側回転軸の先端には、第２のマグネット円板が面対向するように取り付けられ、
前記回転運動装置は、前記第１のマグネット円板と前記第２のマグネット円板を介して分離可能であり、
前記第１のマグネット円板と、当該第１のマグネット円板が取り付けられる前記電動機側回転軸を覆うように防水部が配設されることを特徴とする回転運動装置。
【請求項２】
前記第２のマグネット円板が前記回転体に取り付けられ、
前記第１のマグネット円板と前記第２のマグネット円板を介して、前記回転体とそれ以外の部分が分離可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転運動装置。
【請求項３】
前記本体部の先端とパイプ状の筒部が連接一体化され、
前記電動機側回転軸が前記筒部の内部を貫通し、
前記電動機側回転軸の先端に前記第１のマグネット円板が取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の回転運動装置。
【請求項４】
前記本体部が第１の本体部と第２の本体部からなり、
前記第１の本体部には前記電動機が収納され、
前記第１の本体部と前記第２の本体部が、前記第１のマグネット円板と前記第２のマグネット円板を介して分離可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転運動装置。
【請求項５】
前記第１のマグネット円板及び／または前記第２のマグネット円板が、ショートヨークに載置されて前記回転軸に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の回転運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転運動装置に関する。更に詳しくは、ハンドミキサーやハンディブレンダー等に代表される、回転運動の駆動源となるモーター等の電動機と、当該電動機を収納する本体部と、前記電動機により回転運動が伝達されて回転する回転体と、を備えた回転運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モーター等の電動機を内蔵し、かかるモーターにより駆動される回転軸を有したハンドミキサーやブレンダー（ハンディブレンダー）等の回転運動装置が提供されている。これらのハンドミキサー等の回転運動装置は、モーター等からの回転トルクが回転軸に伝達され、この回転軸に連結されたスクリューや回転羽根等の回転体を回転させる構成が一般的である（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２５９１９号公報
【特許文献２】特開２００６−３２５９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したようなハンドミキサー等は、液体を撹拌する用途として使用することが多いが、かかる液体が回転軸を伝ってハンドミキサーの内部に浸入してしまい、内部が腐食したり、モーターにまで液体が達することにより漏電や焼損事故が発生するという問題が発生していた。これに対して、回転軸における液体の浸入部分にパッキン等のシール材を施して、液体の浸入を防止するということを行っていたが、シール材は回転トルクの負荷となり、回転運動に悪影響を与えることになるばかりか、シール材は加熱や摩耗により寿命が短く、液体浸入を完全に防ぐことができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、液体等を撹拌する用途として使用しても、装置内部への液体の浸入を防止することができる回転運動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明に係る回転運動装置は、回転運動の駆動源となる電動機と、当該電動機を収納する本体部と、前記電動機により回転運動が伝達されて回転する回転体と、を備えた回転運動装置であって、前記回転運動は回転軸により前記電動機から前記回転体に伝達され、前記回転軸は、前記電動機から回転運動を伝達される電動機側回転軸と、前記回転体に回転運動を伝達する回転体側回転軸に分離され、前記電動機側回転軸の先端には、第１のマグネット円板が、また、前記回転体側回転軸の先端には、第２のマグネット円板が面対向するように取り付けられ、前記回転運動装置は、前記第１のマグネット円板と前記第２のマグネット円板を介して分離可能であり、前記第１のマグネット円板と、当該第１のマグネット円板が取り付けられる前記電動機側回転軸を覆うように防水部が配設されることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る回転運動装置は、前記した本発明の構成において、前記第２のマグネット円板が前記回転体に取り付けられ、前記第１のマグネット円板と前記第２のマグネット円板を介して、前記回転体とそれ以外の部分が分離可能に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る回転運動装置は、前記した本発明の構成において、前記本体部の先端とパイプ状の筒部が連接一体化され、前記電動機側回転軸が前記筒部の内部を貫通し、前記電動機側回転軸の先端に前記第１のマグネット円板が取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る回転運動装置は、前記した本発明の構成において、前記本体部が第１の本体部と第２の本体部からなり、前記第１の本体部には前記電動機が収納され、前記第１の本体部と前記第２の本体部が、前記第１のマグネット円板と前記第２のマグネット円板を介して分離可能に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る回転運動装置は、前記した本発明の構成において、前記第１のマグネット円板及び／または前記第２のマグネット円板が、ショートヨークに載置されて前記回転軸に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る回転運動装置は、本体部に収納されたモーター等の電動機の回転運動を電動機側回転軸を介して第１のマグネット円板が受け、かかる回転運動を面対向する第２のマグネット円板に伝達し、回転体側回転軸を介して回転体が回転する構成を採用している。これにより、回転運動が効率よく電動機から回転体に伝達されるとともに、第１のマグネット円板と第２のマグネット円板を介して回転運動装置が分離可能となるので、液体等に回転体を浸漬させて混合撹拌した際に回転体を通じての液体の浸入を防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る回転運動装置は、２つのマグネット円板の間隔により、回転トルクを調整することができるため、回転トルクの調整を簡便かつ効率よく行うことができるとともに、多種の用途に適用することができる。
【００１３】
そして、本発明に係る回転運動装置は、モーター等の電動機の回転運動を受ける第１のマグネット円板と、第１のマグネット円板に連接される電動機側回転軸を覆うように防水部が配設されているため、第１のマグネット円板及び電動機側回転軸の先端は外部に現れることはなく、本体部の内部及びモーター等の電動機への液体の浸入を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るハンドミキサーの一態様を示した正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るハンドミキサーの一態様を示した側面図である。
【図３】図２のハンドミキサーの内部構造図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】マグネット円板（磁石円板）の一例を示した概略図である。
【図６】マグネット円板とショートヨークを組み合わせた状態の一例を示した概略図である。
【図７】２つのマグネット円板の間隔と回転トルクの関係の一例を示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るハンドミキサーの一態様を示した正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るハンドミキサーの一態様を示した側面図である。
【図１０】図９のハンドミキサーの内部構造図である。
【図１１】図１０の部分拡大図である。
【図１２】図１０の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１実施形態：
以下、本発明の第１実施形態に係る回転運動装置の構成の一例であるハンドミキサーの一態様を、図面を用いて説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るハンドミキサー１の一態様を示した正面図、図２は本発明の第１実施形態に係るハンドミキサー１の一態様を示した側面図、図３は図２のハンドミキサー１の内部構造部、図４は図３の部分拡大図、をそれぞれ示す。ここで、１はハンドミキサー、２は本体部、２１はモーター、２２は筒部、３０はモーター軸、３１は第１の回転軸、３２は第２の回転軸、４１は第１のマグネット円板、４２は第２のマグネット円板、５は回転体、５１は爪部、をそれぞれ示す。なお、図３にあっては、電気配線や制御板、制御装置等については図示していない。
【００１６】
本発明の第１実施形態に係るハンドミキサー１は、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２（図３及び後記する図４を参照）を介して、回転体５とそれ以外の部分が分離可能（図１に示すＡを境に分離）に形成されている。
【００１７】
本発明の第１実施形態に係るハンドミキサー１を構成し、電動機であるモーター２１を内蔵する本体部２は、本実施形態にあっては長手方向に細長く形成されている。また、本体部２の上部には、両側面から背面にかけて細く絞るように握り部２０が形成されており、使用者は、かかる握り部２０を握って（あるいは掴んで）ハンドミキサー１を操作・使用する。かかる本体部２は、合成樹脂や金属材料等により構成されることができる。なお、モーター２１は、モーター固定ネジ２１１により本体部２の内部に固定される。
【００１８】
ハンドミキサー１を構成する本体部２には、図１ないし図３に示すように、握り部２０の正面に略円形状の２つのスイッチ２３ａ，２３ｂが配設されている。２つのスイッチ２３ａ，２３ｂは、通常時（押さない状態）ではモーター２１は運動しないが、例えば、スイッチ２３ａを押すとモーター軸３０が低速回転し、スイッチ２３ｂを押すとモーター軸３０が高速回転するような制御をされるように構成してもよい。なお、本体部２の背面上端から延びる電源コード（図示せず）の一端に設けられた電源プラグ（図示せず）をコンセント（図示せず）に挿入することにより、モーター２１に対して電源が供給されることになる。
【００１９】
本体部２に内蔵されるモーター２１は、モーター軸３０がカップリング２４を介して第１の回転軸３１と連結され、かかる第１の回転軸３１に回転運動を伝達する。本実施形態にあっては、かかるモーター軸３０と第１の回転軸３１が電動機側回転軸（第１のマグネット円板４１が取り付けられる回転軸を含み、電動機（モーター２１）からの回転運動を第１のマグネット円板４１に伝達する回転軸のこと。以下同じ。）となり、また、第１の回転軸３１は、本体部２の先端と連接一体化されるパイプ状の筒部２２の内部を貫通する。第１の回転軸３１が貫通される筒部２２は、例えば、合成樹脂や金属材料等で構成することができる。
【００２０】
本体部２と連接一体化されて延びる筒部２２の先端には固定部材２６が嵌め込み固定されており、また、筒部２２を貫通して延びる第１の回転軸３１の先端には、マグネット固定部２７ａ及びショートヨーク２８ａが連接される。マグネット固定部２７ａは、例えば、真鍮ボス等から形成することができ、その中心孔を第１の回転軸３１に圧入して固定される。また、ショートヨーク２８ａは、かかるマグネット固定部２７ａに加締め固定されており、ショートヨーク２８ａにドーナツ状の第１のマグネット円板４１が、第１の回転軸３１を軸中心として載置されてかかる第１の回転軸３１に取り付けられ、かかる第１のマグネット円板４１に第１の回転軸３１の回転運動が伝達されることになる。以上より、モーター軸３０の回転運動により第１の回転軸３１が回転すると、第１のマグネット円板４１も第１の回転軸３１を中心に回転することになる。
【００２１】
本実施形態に係るハンドミキサー１において、第２のマグネット円板４２が、本実施形態において回転体側回転軸（第２のマグネット円板４２が取り付けられる回転軸を含み、第２のマグネット円板４２が受けた回転運動を回転体５に伝達する回転軸のこと。以下同じ。）となる第２の回転軸３２を軸中心として、第１の回転軸３１の先端に取り付けられた第１のマグネット円板４１と面対向するように取り付けられている。第２のマグネット円板４２は、第２の回転軸３２に連接されるショートヨーク２８ｂに載置されてかかる第２の回転軸３２に取り付けられている。具体的には、マグネット固定部２７ｂが、その中心孔を第２の回転軸３２に圧入して固定される。また、ショートヨーク２８ｂも、前記したと同様にかかるマグネット固定部２７ｂに加締め固定される。かかるショートヨーク２８ｂにドーナツ状の第２のマグネット円板４２が、第２の回転軸３２を軸中心として載置されてかかる第２の回転軸３２に取り付けられ、かかる第２のマグネット円板４２から第２の回転軸３２に回転運動が伝達されることになる。
【００２２】
また、第２の回転軸３２における第２のマグネット円板４２の下部には、椀状の回転体５が、防水ベアリング６１を介して回転可能に固定されている。かかる防水ベアリング６１が配設されていることにより、回転体５を介して液体等が浸入することを防止することができる。回転体５は、使用の際に対象となる液体等に浸漬されて、第２の回転軸３２を軸中心として回転することにより、対象となる液体等を混合・撹拌する。回転体５には、本実施形態にあっては、３つの爪部５１が、中心（第２の回転軸３２）から見て３方に、等間隔に配設されている態様を示している。
【００２３】
本実施形態に係るハンドミキサー１は、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２が分離可能であるため、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２を介して回転体５とそれ以外の部分に分離可能となる（電動機側回転軸であるモーター軸３０及び第１の回転軸３１と、回転体側回転軸である第２の回転軸３２も第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２を介して分離される。）。これにより、液体等に回転体５を浸漬させて混合撹拌した際に回転体５を通じての液体の浸入を防止することができる。加えて、図３及び図４に示すように、本実施形態にあっては、第１のマグネット円板４１における第２のマグネット円板４２と面対向する部分（第１のマグネット円板４１及び第１の回転軸３１の先端）は、固定部材２６に嵌め込み固定されている防水部２９により覆われているため、第１のマグネット円板４１、筒部２２の先端及び第１の回転軸３１の先端は外部に現れることはない。これにより、筒部２２を伝って、本体部２の内部及びモーター２１への液体の浸入を完全に防止することができる。なお、かかる防水部２９の第１のマグネット円板４１と対面する部分の厚さは、概ね０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度とすればよい。
【００２４】
前記したように、本実施形態に係るハンドミキサー１は、第１のマグネット円板４１及び第２のマグネット円板４２（以下、総称して単に「マグネット円板４」とする場合もある。）が、面対向して配設されている。図５は、マグネット円板４の一例を示した概略図（（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＶ−Ｖ断面図）であり、図６は、マグネット円板４及びショートヨーク（ここでは総称して「ショートヨーク２８」とする。）の一例を示した概略図である。図５及び図６に示すように、本実施形態に係るハンドミキサー１を構成する複数極に着磁されたマグネット円板４は、周面に所定角度の間隔で交互にＮ極とＳ極が現れるように着磁されており、図５にあっては、４５°の間隔で片面に対して８極（Ｎ極及びＳ極を４極ずつ）着磁している態様を示している。なお、マグネット円板４は、少なくとも相手側のマグネット円板（第１のマグネット円板４１に対して第２のマグネット円板４２。あるいはその逆。）と対向する面について着磁しておく（片面着磁をしておく）必要があるが、加えて、かかる面と反対の面も着磁（両面着磁）しておけば、強力な磁力を得ることができるため好ましい。
【００２５】
ショートヨーク２８は、本実施形態にあっては、フランジ２８１が形成され、中心に孔２８２が空けられた盆状の部材であり、例えば、鋼板等の磁性材料を用いて、表面を電気亜鉛メッキ処理したものにより構成することができる。マグネット円板４の周囲にショートヨーク２８を配することにより、マグネット円板４の磁束がショートヨーク２８の中を通り抜けるため、ショートヨーク２８を配さない場合と比較して開放部分の磁束量が増加し、強磁方向を作り出すことができ、マグネット円板４の磁力を強くすることができる。
【００２６】
本実施形態にあっては、図５に示すように、マグネット円板４の磁極の向きは、それぞれＮ極、Ｓ極が交互に配置されており、また、極数も同じ（８つ）である。よって、モーター２１が運動していない状態では、第１のマグネット円板４１の各磁石と第２のマグネット円板４２の各磁石がそれぞれ引き付け合うことになる。一方、モーター２１が稼働し、モーター軸３０及びそれに連接される第１の回転軸３１が回転することにより第１のマグネット円板４１が第１の回転軸３１を中心に回転すると、第１のマグネット円板４１と引き付けあっている状態の第２のマグネット円板４２も回転することになり、第２のマグネット円板４２が回転することにより、第２の回転軸３２及び回転体５が回転する。このように、本実施形態のハンドミキサー１は、モーター２１の回転運動が、モーター軸３０→第１の回転軸３１→第１のマグネット円板４１→第２のマグネット円板４２→第２の回転軸３２→回転体５と伝達されることにより、回転体５が回転されることになる。
【００２７】
本発明を構成するマグネット円板４のサイズは、ハンドミキサー１ないしは回転運動装置の大きさや求められる回転トルク等の特性等により適宜決定すればよいが、例えば、本実施形態のようなハンドミキサー１等の、手で握って用いるタイプのものであれば、外径をφ１５．０〜３０．０ｍｍ、内径をφ５．０〜１２．０ｍｍ、厚さを０．８〜２．０ｍｍ程度にすればよい。
【００２８】
また、マグネット円板４を構成する材料としては、従来公知の磁性材料を適宜選択して使用することができるが、永久磁石として非常に高い磁力を備え、また、機械的強度にも優れる等の理由で、ネオジムマグネット（Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ）を使用することが好ましい。なお、ネオジムマグネットは、ニッケルメッキ等で表面処理を施してもよい。
【００２９】
なお、本実施形態に係るハンドミキサー１は、第１の回転軸３１に配設される第１のマグネット円板４１と、第２の回転軸３２に配設される第２のマグネット円板４２との間隔を調整することにより、回転トルクの量を調整することができる。表１は、図７は、２つのマグネット円板４の間隔と回転トルクの関係を示すデータであり、図７は、２つのマグネット円板４の間隔と回転トルクの関係の一例を示した図である（使用したマグネット円板４の仕様は下記の通りである。）。このように、回転トルクは、２つのマグネット円板４の間隔に対して略１次関数的に減少する関係にあるので、このような関係をもとに、２つのマグネット円板４の間隔を調整して、回転トルクを決定すればよい。なお、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２の間隔は、その用途により適宜決定することができるが、一定の回転トルク以上となると回転体５が空転する場合もあり、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２との間隔の調整がかかる空転を防止する安全機構としての役割も備えることに鑑みれば、一般に、０．２ｍｍ〜２．０ｍｍ程度に設定することができる。構成部品の平面度や取り付けによる面振れ等を考慮すると、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ程度とすることが特に好ましい。
【００３０】
（マグネット円板４の間隔と回転トルク）
【表１】
2012045047.tif 000003
【００３１】
（マグネット円板４の仕様）
材  質  ：  ネオジムマグネット（Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ−３７Ｈ）
外  径  ：  φ２２．２ｍｍ
内  径  ：  φ１１．０ｍｍ
厚  さ  ：      １．１ｍｍ
【００３２】
次に、本実施形態に係るハンドミキサー１の使用方法の一例を説明する。電源コード（図示せず）の一端に設けられた電源プラグ（図示せず）をコンセント（図示せず）に挿入し、本体部２に配設されたスイッチ２３ａを一度押すことにより、モーター２１が運動して、モーター軸３０と接続された第１の回転軸３１が低速回転する（なお、スイッチ２３ｂを一度押すことにより、モーター２１が運動して第１の回転軸３１が高速運動する。）。第１の回転軸３１の回転により、先端に取り付けられる第１のマグネット円板４１が第１の回転軸３１を軸中心として回転することになる。第１のマグネット円板４１の各磁石と、第２のマグネット円板４２の各磁石は引き付け合っていることから、第１のマグネット円板４１の回転に応じて面対向する第２のマグネット円板４２も連動して回転し、それに伴って第２の回転軸３２及び回転体５も回転することになり、浸漬された対象の液体等を好適に混合・撹拌することができる。なお、この際、第１のマグネット円板４１の各磁石と第２のマグネット円板４２の各磁石との間には、それらの相対的位置関係の如何によって、適宜反発力も作用し合うため、かかる反発力も回転動力の伝達に貢献することになる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係るハンドミキサー１は、本体部２に収納されたモーター２１の回転運動を電動機側回転軸となる第１の回転軸３１等を介して第１のマグネット円板４１が受け、かかる回転運動を面対向する第２のマグネット円板４２に伝達し、回転体側回転軸となる第２の回転軸３２を介して回転体５が回転する構成を採用している。これにより、回転運動が効率よくモーター２１から回転体５に伝達されるとともに、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２を介してハンドミキサー１が回転体５とそれ以外の部分に分離可能となるので、液体等に回転体５を浸漬させて混合撹拌した際に回転体５を通じての液体の浸入を防止することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るハンドミキサー１は、２つのマグネット円板４の間隔により、回転トルクを調整することができるため、回転トルクの調整を簡便かつ効率よく行うことができる。
【００３５】
そして、本実施形態に係るハンドミキサー１は、モーター２１の回転運動を受ける第１のマグネット円板４１と、第１のマグネット円板４１に連接される第１の回転軸３１を覆うように防水部２９が配設されているため、第１のマグネット円板４１、第１の回転軸３１の先端は外部に現れることはなく、本体部２の内部及びモーター２１等の電動機への液体の浸入を確実に防止することができる。
【００３６】
（Ｂ）第２実施形態：
以下、本発明の第２実施形態に係るハンドミキサー１の一態様の構成について図面を用いて説明する。前記した第１実施形態に係るハンドミキサー１では、第１のマグネット円板４１及び第２のマグネット円板４２が、回転体５付近に配設され、かかる回転体５がそれ以外の部分から分離可能な態様を示した。一方、かかる第１のマグネット円板４１及び第２のマグネット円板４２等は、本体部２の内部に配設され、本体部２が２つに分離可能なようにしてもよい。以下、第１実施形態で示したハンドミキサー１について、第１のマグネット円板４１等を本体部２の内部に配設した態様を第２実施形態として説明する。
【００３７】
図８は、本発明の第２実施形態に係るハンドミキサー１を示した正面図、図９は、本発明の第２実施形態に係るハンドミキサー１を示した側面図、図１０は、図９のハンドミキサーの内部構造図、図１１及び図１２は、図１０の部分拡大図、をそれぞれ示す。
なお、以下の説明においては、前記した第１実施形態と同様の構造及び同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
【００３８】
図８ないし図１０に示すように、本発明の第２実施形態に係るハンドミキサーは、第１実施形態に係るハンドミキサー１における本体部２が第１の本体部２ａと第２の本体部２ｂに分離され、第１のマグネット円板と第２のマグネット円板を介して、第１の本体部２ａと第２の本体部２ｂが分離可能（図８に示すＡを境に分離）に形成されている。
【００３９】
第１の本体部２ａは、電動機であるモーター２１が内蔵され、モーター固定ネジ２１１により第１の本体部２ａの内部に固定される。また、モーター２１と繋がるモーター軸３０には、前記した第１実施形態と同様なマグネット固定部２７ａ及びショートヨーク２８ａが連接されている（本実施形態にあっては、かかるモーター軸３０が電動機側回転軸となる。）。マグネット固定部２７ａは、その中心孔をモーター軸３０に圧入して固定し、ショートヨーク２８ａは、かかるマグネット固定部２７ａに加締め固定される。かかるショートヨーク２８ａにドーナツ状の第１のマグネット円板４１が、モーター軸３０を軸中心として載置されてかかるモーター軸３０に取り付けられ、かかる第１のマグネット円板４１にモーター軸３０の回転運動が伝達されることになる。これにより、モーター２１の稼働によりモーター軸３０が回転すると、第１のマグネット円板４１もモーター軸３０を軸中心として回転することになる。なお、図１０及び図１１に示すように、モーター軸３０におけるモーター２１とマグネット固定部２７ａとの間には、スラスト軸受（スラストベアリング）６２が配されている。
【００４０】
第２の本体部２ｂは、第１の本体部２ａの先端側（第１のマグネット円板４１が配設される側）に、モーター軸３０に取り付けられた第１のマグネット円板４１を覆うように配され、第１の本体部２ａの突起Ｘと第２の本体部２ｂの突起Ｙが咬み合い、第１の本体部２ａに対して取り外し可能に固定される。
【００４１】
第２の本体部２ｂの内部では、第１の回転軸３１と第２の回転軸３２が、カップリング２４を介して接続されており、第１の回転軸３１の一端には、前記した第１のマグネット円板４１と面対向するように、第２のマグネット円板４２が、第１の回転軸３１に連接されるショートヨーク２８ｂに載置された状態でかかる第１の回転軸３１に取り付けられ、第１の回転軸３１を軸中心として配設される。また、マグネット固定部２７ｂが、その中心孔を第１の回転軸３１に圧入して固定され、ショートヨーク２８ｂも、マグネット固定部２７ｂに加締め固定される。さらに、かかるショートヨーク２８ｂにドーナツ状の第２のマグネット円板４２が、第１の回転軸３１を軸中心として載置されてかかる第１の回転軸３１に取り付けられ、かかる第２のマグネット円板４２から第１の回転軸３１に回転運動が伝達されることになる。そして、かかる回転運動は、第１の回転軸３１から第２の回転軸３２へ、カップリング２４を介して伝達される（本実施形態にあっては、かかる第１の回転軸３１及び第２の回転軸３２が回転体側回転軸となる。）。なお、マグネット固定部２７ｂとカップリング２４との間には、防水ベアリング６１と軸受（スラストベアリング）６２が配されている。
【００４２】
第２の本体部２ｂの先端部には、筒部２２が連接一体化されており、かかる筒部２２を第２の回転軸３２が貫通する。また、筒部２２の先端には、回転体５が、防水ベアリング６１を介して回転可能に固定されている。回転体５には、本実施形態にあっては、前記した第１実施形態と同様、３つの爪部５１が、中心（第２の回転軸３２）から見て３方に等間隔に配設されているが、本実施形態にあっては、回転体５の周辺に第１のマグネット円板４１や第２のマグネット円板４２を配する必要がないので、第１実施形態と比較して、回転体５の高さ、深さ等のサイズを抑えることができ、コンパクトな形状にすることができる。
【００４３】
第１実施形態と同様、本実施形態に係るハンドミキサー１は、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２が分離可能であり、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２を介して第１の本体部２ａと第２の本体部２ｂに分離可能となる（電動機側回転軸であるモーター軸３０と、回転体側回転軸である第１の回転軸３１及び第２の回転軸３２も第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２を介して分離される。）。これにより、液体等に回転体５を浸漬させて混合撹拌した際に回転体５を通じての液体の浸入を防止することができる。加えて、図１１に示すように、本実施形態にあっては、第１のマグネット円板４１における第２のマグネット円板４２と面対向する部分は、第１の本体部２ａに嵌め込み固定されている防水部２９により覆われている。よって、第１のマグネット円板４１、マグネット固定部２７ａ及びモーター軸３０の先端は外部に現れることはなく、第１の本体部２ａの内部及びモーター２１への液体の浸入を完全に防止することができる。なお、防水部２９は、防水性を向上すべく、第１の本体部２ａと一体化されて形成されることが好ましい。かかる防水部２９の第１のマグネット円板４１と対面する部分の厚さは、概ね０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ程度とすればよい。
【００４４】
本実施形態に係るハンドミキサー１は、第１実施形態に係るハンドミキサー１と同様、第１のマグネット円板４１、第２のマグネット円板４２の磁極の向きは、それぞれＮ極、Ｓ極が交互に配置されており、また、極数も同じ（８つ）であるため、モーター２１が運動していない状態では、第１のマグネット円板４１の各磁石と第２のマグネット円板４２の各磁石がそれぞれ引き付け合うことになる。一方、モーター２１が運動し、モーター軸３０が回転することにより第１のマグネット円板４１がモーター軸３０を軸中心に回転すると、第１のマグネット円板４１と引き付けあっている状態の第２のマグネット円板４２も回転することになり、第２のマグネット円板４２が回転することにより、第１の回転軸３１及び第２の回転軸３２、並びに回転体５が回転する。このように、本実施形態のハンドミキサー１は、モーター２１の回転運動が、モーター軸３０→第１のマグネット円板４１→第２のマグネット円板４２→第１の回転軸３１→第２の回転軸３２→回転体５と伝達されることにより、回転体５が回転されることになる。
【００４５】
なお、本発明に係るハンドミキサー１にあっては、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２との間隔を調整することにより回転トルクを調整できることは前記したとおりであるが、本実施形態に係るハンドミキサー１にあって、第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２との間隔を調整するため、第２の本体部２ｂの内部には、調整部材７１及び調整ネジ７２が配設されている。
【００４６】
リング状の調整部材７１は、第２のマグネット円板から第２の回転軸３２寄りに、第１の回転軸３１を取り囲むように配設されており、中心の孔に第１の回転軸３１と防水ベアリング６１と軸受（スラストベアリング）６２を配し、マグネット固定部２７ｂと接続されている。また、調整部材７１とモーター２１、及び調整部材７１と第２の本体部２ｂの内面との間には、板状の緩衝ゴム７３が挟まれている。
【００４７】
ここで、調整ネジ７２を締めると調整部材７１が下がり（第２の回転軸３２側に寄り）、それに伴いショートヨーク２８ｂと第２のマグネット円板４２も下がるため、間隔が広がる。一方、調整ネジ７２を緩めると、調整部材７１が上がり（モーター２１側に寄り）、それに伴いショートヨーク２８ｂと第２のマグネット円板４２も上がるため、間隔が狭くなる。このようにして第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２との間隔が効率よく調整されることになる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係るハンドミキサー１は、前記した第１実施形態に係るハンドミキサーの効果を備えた上で、第１のマグネット円板４１及び第２のマグネット円板４２を本体部２の内部に配設しているので、本体部２が２つのマグネット円板を介して第１の本体部２ａと第２の本体部２ｂに分離可能となる。
【００４９】
（Ｃ）実施形態の変形：
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記し
た実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる
範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。ま
た、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達
成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。本発明は前記した各実
施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本
発明に含まれるものである。
【００５０】
例えば、前記した実施形態では、ハンドミキサー１が第１のマグネット円板４１と第２のマグネット円板４２を介して分離され、第１実施形態では回転体５とそれ以外の部分、第２実施形態では第１の本体部２ａ及び第２の本体部２ｂが分離される態様を示したが、ハンドミキサー１ないしは回転運動装置１の分離される場所はこれらに限定されず、２つのマグネット円板４１，４２を所望の場所に面対向するように配して、２つのマグネット円板４１，４２を介して分離できるようにすればよい。
【００５１】
前記した実施形態では、マグネット円板４について、図５に示すように、周面に４５°間隔で交互にＮ極とＳ極が現れるように着磁されており、片面に対して８極（Ｎ極及びＳ極を４極ずつ）着磁している構成を示して説明したが、マグネット円板４の構成はこれに限定されず、片面に対して任意の極（例えば、Ｎ極及びＳ極をそれぞれ１、２、３、５極、あるいはこれ以上）ずつ着磁するようにしてもよい。
【００５２】
前記した実施形態では、本発明に係るハンドミキサー１を構成する回転体５の形状として、図１や図８等に示した形状を例に挙げて説明したが、回転体５の形状や構成はこれらに限定されず、混合撹拌対象の液体等に応じて任意の形状とすることができる。また、回転体５を構成する爪５１の数も、前記した実施形態では３つ形成した例を示して説明したが、これには限定されず、爪５１の数は任意の数とすることができる。
【００５３】
前記した実施形態では、本発明に係る回転運動装置１の具体例として、図１等に示したハンドミキサー１の構成を挙げて説明したが、２つのマグネット円板４の間隔により、回転トルクを調整することができることからも、多種の用途に適用可能であり、回転運動装置１の形状や構成はハンドミキサー１には限定されず、例えば、ハンディブレンダー、回転体５をスクリューとした船外機等も本発明に係る回転運動装置１に含まれるものである。
【００５４】
前記した実施形態では、第１のマグネット円板４１及び第２のマグネット円板４２が、ショートヨーク２８に載置した態様を示したが、２つのマグネット円板４１，４２の一方をショートヨーク２８に載置するようにしてもよく、また、ショートヨークを使用せず、第１のマグネット円板４１及び第２のマグネット円板４２をマグネット固定部２７ａ，２７ｂや回転軸（電動機側回転軸、回転体側回転軸）に直接取り付けるようにしてもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、食料品、飲料品等の各種液体等を混合撹拌する装置を提供する手段として有利に使用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  ……  ハンドミキサー（回転運動装置）
２  ……  本体部
２ａ  ……  第１の本体部
２ｂ  ……  第２の本体部
２０  ……  握り部
２１  ……  モーター（電動機）
２１１  ……  モーター固定ネジ
２２  ……  筒部
２３ａ，２３ｂ  ……  スイッチ
２４  ……  カップリング
２６  ……  固定部材
２７ａ，２７ｂ……マグネット固定部
２８  ……  ショートヨーク
２８ａ，２８ｂ  ……ショートヨーク
２８１  ……  フランジ
２８２  ……  孔
２９  ……  防水部
３０  ……  モーター軸
３１  ……  第１の回転軸
３２  ……  第２の回転軸
４  ……  マグネット円板
４１  ……  第１のマグネット円板
４２  ……  第２のマグネット円板
５  ……  回転体
５１  ……  爪部
６１  ……  防水ベアリング
６２  ……  スラスト軸
７１  ……  調整部材
７２  ……  調整ネジ
７３  ……  緩衝ゴム
Ｘ  ……  突起
Ｙ  ……  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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