(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の雄型締結要素を一方の該主面に支持する熱可塑性ウェブ層と、他方の該主面に設置される繊維状ウェブ層とを含む、伸長された機械的締結ウェブラミネートの製造方法を提供する。【解決手段】（ｉ）初期基本重量を有する繊維状ウェブ層１１を用意する工程と、（ｉｉ）雄型締結要素１４のネガ型であるキャビティを充填する溶融熱可塑性樹脂をキャビティに導入して熱可塑性ウェブ層１３を形成し、樹脂を部分的に凝固させ、ウェブラミネート前駆体１０を、円柱状ロール１０３から剥離し、熱可塑性ウェブ層に初期厚さ及び初期フック密度を与える工程と、（ｉｉｉ）ウェブラミネート前駆体を伸長して、繊維状ウェブ層の基本重量及び熱可塑性ウェブ層の厚さを初期値から低下させ、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ラミネート１を生成する工程を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素（１４）を一方の該主面に支持する熱可塑性ウェブ層（１３）と、該熱可塑性ウェブ層の他方の該主面に設置される繊維状ウェブ層（１１）とを含む、伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）の製造方法であって、
（ｉ）初期基本重量を有する繊維状ウェブ層（１１）を用意する工程と、
（ｉｉ）複数の雄型締結要素（１４）のネガ型である複数のキャビティ（１２０）を一方のロールに有する２つのロール（１０１）、（１０３）によって形成されるニップに、前記繊維状ウェブ層（１１）を通し、それらキャビティ（１２０）を充填する過剰量の溶融熱可塑性樹脂を該キャビティ（１２０）に導入して該過剰量の樹脂により熱可塑性ウェブ層（１３）を形成し、該樹脂を少なくとも部分的に凝固させるとともに、そのようにして形成された、前記繊維状ウェブ層（１１）と前記複数の雄型締結要素（１４）を支持する前記熱可塑性ウェブ層（１３）とを含むウェブラミネート前駆体（１０）を、前記キャビティ（１２０）を有する前記円柱状ロール（１０３）から剥離して、前記熱可塑性ウェブ層（１３）に初期厚さ及び初期フック密度を与える工程と、
（ｉｉｉ）前記ウェブラミネート前駆体（１０）を一軸又は二軸伸長して、前記繊維状ウェブ層（１１）の前記基本重量及び前記熱可塑性ウェブ層（１３）の前記厚さをそれぞれの初期値から低下させることにより、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ラミネート（１）を生成する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素（１４）を一方の該主面に支持する熱可塑性ウェブ層（１３）と、該熱可塑性ウェブ層の他方の該主面に設置される繊維状ウェブ層（１１）とを含む、伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）の製造方法であって、
（ｉ）間隔を空けた縦方向（ＭＤ）の複数の細長いリブを一主面上に支持する熱可塑性ウェブ層（１３）を、形成しようとする複数の雄型締結要素（１４）の断面形状にそれらリブの断面形状が本質的に対応するように押出成形して、該熱可塑性ウェブ層（１３）に初期厚さを与える工程と、
（ｉｉ）初期基本重量を有する繊維状ウェブ層（１１）を用意する工程と、
（ｉｉｉ）間隔を空けた前記複数の細長いリブを支持する前記主面とは反対側の、前記熱可塑性ウェブ層（１３）の前記主面に、前記繊維状ウェブ層（１１）を押出積層して、ウェブラミネート前駆体（１０）を生成する工程と、
（ｉｖ）間隔を空けた位置で横方向（ＣＤ）へ前記複数のリブを細断して、該横方向における該リブの不連続部分を、形成しようとする前記雄型締結要素（１４）の所望の長さに本質的に対応する幅を有するように形成し、前記ウェブラミネート前駆体（１０）を一軸又は二軸伸長して、前記繊維状ウェブ層（１１）の前記基本重量及び前記熱可塑性ウェブ層（１３）の前記厚さをそれぞれの初期値から低下させることにより、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ラミネート（１）を生成する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
前記繊維状ウェブ層（１１）が、１０ｇ・ｍ−２〜４００ｇ・ｍ−２の初期基本重量を有するとともに、１種類以上の不織材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記繊維状不織ウェブ層（１１）のフィラメント群が、０．５ｄｔｅｘ〜１０ｄｔｅｘの平均タイターを示し、前記ウェブラミネート前駆体（１０）の前記雄型締結要素（１４）の初期密度が、１０ｃｍ−２〜５０００ｃｍ−２であり、前記ウェブラミネート前駆体（１０）の前記熱可塑性ウェブ層（１３）の初期厚さが、１０μｍ〜７５０μｍであり、前記ウェブラミネート前駆体（１０）の前記熱可塑性ウェブ層（１３）が、ポリエステル、ポリアミド及びポリオレフィンよりなる群から選択される熱可塑性ポリマーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブラミネート前駆体（１０）の前記雄型締結要素（１４）が、前記熱可塑性ウェブ層（１３）の露出表面から突出するステムを含み、前記ウェブラミネート前駆体（１０）の前記雄型締結要素（１４）の該ステムが、前記熱可塑性ウェブ層（１３）の該表面とは反対側の該ステムの端部に位置する拡幅部分を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ウェブラミネート前駆体（１０）を縦方向（ＭＤ）又は横方向（ＣＤ）に一軸伸長して、それにより得られる前記伸長された機械的締結ラミネート（１）の、前記ウェブラミネート前駆体（１０）に対する伸長比が、１．５：１〜１０：１であるようにする、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブラミネート前駆体（１０）を横方向及び縦方向へ連続的又は同時に二軸伸長して、それにより得られる前記伸長された機械的締結ラミネート（１）の、前記ウェブラミネート前駆体（１０）に対する伸長比が、横方向及び縦方向において互いに独立して１．１〜１０：１であり、かつ縦方向における該伸長比と横方向における該伸長比との積が２：１〜３５：１であるようにする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記伸長された機械的締結ラミネート（１）に含まれる前記繊維状ウェブ層（１１）が、１ｇ・ｍ−２〜３０ｇ・ｍ−２の基本重量を有し、前記伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）に含まれる前記繊維状ウェブ層の該基本重量に対する該繊維状ウェブ層（１１）の前記初期基本重量の比率が、３〜４０であり、前記伸長された熱可塑性ウェブ層（１３）が、５μｍ〜２５μｍの厚さを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）の前記熱可塑性ウェブ層（１３）の前記厚さに対する前記ウェブラミネート前駆体（１０）の前記熱可塑性ウェブ層（１３）の前記初期厚さの比率が、３〜４０である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）は、縦方向において、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７に従って測定した少なくとも１５Ｎ／２５ｍｍの引張強さを示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）の複数の部分が、横方向に切断することによって得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法によって得られる伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）であって、２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素（１４）を一方の該主面に支持する熱可塑性ウェブ層（１３）と、該熱可塑性ウェブ層の他方の該主面に設置される繊維状ウェブ層（１１）とを含み、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量が与えられるように伸長されている、伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）。
【請求項１３】
前記熱可塑性ウェブ層（１３）が５μｍ〜２５μｍの厚さを有し、前記ラミネートは、縦方向において、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７に従って測定した少なくとも１５Ｎ／２５ｍｍの引張強さを有する、請求項１２に記載の伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸長された機械的締結ウェブラミネートの製造方法及びかかる方法によって得られる伸長された機械的締結ウェブラミネートに関する。また本発明は、例えば切断することによって対応する機械的締結ウェブラミネートから得られる機械的締結ウェブラミネートの一部分を含む、おしめ、生理用ナプキン、パンティライナー及び失禁パッドのような使い捨て吸収性物品にも関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第６５８２６４２号明細書は、
ａ．熱軟化された合成樹脂のシートを縦方向に伸長して、縦方向でシートの分子構造を予備配向する工程と、
ｂ．回転成型ロールによって、前記縦方向で伸長されたシートから、基部と、基部と一体であるが基部の少なくとも一側面から突出している複数の不連続締結要素とを有するランニングウェブを成型する工程と、
ｃ．その後、ウェブが永久に伸長可能である条件で、基部を永久に伸長し、そして締結要素の横方向の間隔を増加させる様式で横方向でウェブを伸長する工程と、
を含むシート型締結具製品の製造方法を開示する。
【０００３】
米国特許第６５８２６４２号明細書の図１３に図示される具体的な実施形態において、前記回転成型ロールを含むニップ中に予圧された編込ウェブを供給して、基部と、基部と一体になった複数の不連続締結要素とを有する編込ウェブを含む集積ラミネートを製造することが提案されている。予圧された編込ウェブは、横方向でのラミネートの伸長時に縦方向で短くなる傾向がないため、編込ウェブの厚さが大幅な範囲で低下しない。予圧されていない編込ウェブの伸長は実行がさらに困難である。
【０００４】
米国特許第６４８４３７１号明細書は、フックウェブ及びかかるフックウェブの第１の主面に適用されたループ材料を含む機械的締結具を開示する。フックウェブは、第１の主面の反対側のフックウェブの第２の主面上に配置される複数のホックを有する一軸配向ポリマー基材を含む。米国特許第６４８４３７１号明細書の機械的締結具の厚さ及び／又は機械的強度は、使い捨て衛生物品、特に生理用ナプキンの実際的な必要条件に必ずしも合うものではない。
【０００５】
生理用ナプキンのような使い捨て物品は、着用者の体の方へ取り付けられる液体浸透性の上部シート及び着用者の体から外側に向く液体不浸透性の後部シートを含む。上部シート及び後部シートは、血液、月経、尿及び体から排出される排泄物のような体滲出液を吸収するように設計された吸収性コアを挟んでいる。
【０００６】
生理用ナプキンにおいて、後部シートは、着用者の下着に隣接して配置されるように意図され、そして接着剤及び／又はフック締結要素と機械的に係合して下着に生理用ナプキンを確実に取り付けるためのフック締結要素のような雄型機械的締結手段を含んでもよい。生理用ナプキンの全体的な厚さに著しく寄与することはなく、そして着用者の体に取り付けられた時に不快感が得られないように、機械的締結手段を含む後部シートは好ましくは薄くて屈曲性である。また後部シートは、好ましくは十分な機械強度、特に十分な引張強さ及び耐引裂き性も示し、生理用ナプキンの製造間及び使用間に破壊することなく問題なく取り扱い可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、例えば生理用ナプキンの後部シートとして都合よく使用することが可能な機械的に安定で薄いウェブ材料を提供することは本発明の目的であった。低い全体的な厚さ及び基本重量を有する伸長された機械的締結ウェブを提供することは本発明のもう一つの目的であった。当業者は、次の詳細な記載から容易に本発明の他の目的を理解することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一方の主面が対応する雌型締結材との係合のために適切な複数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３と、他方の主面上の繊維状ウェブ層１１とを含む伸長された機械的締結ウェブラミネート１の第１の製造方法であって、
（ｉ）初期基本重量を有する繊維状ウェブ層１１を提供する工程と、
（ｉｉ）ロールの一方が複数の雄型締結要素１４のネガ型であるキャビティ１２０を有する２つの円柱状ロール１０１、１０３によって形成されるニップに繊維状ウェブ層１１を通し、キャビティ１２０を充填する過剰量の溶融熱可塑性樹脂をキャビティ１２０中に導入し、そして樹脂の過剰量が熱可塑性ウェブ層１３を形成し、樹脂を少なくとも部分的に凝固させ、そしてそのようにして形成された繊維状ウェブ層１１と複数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３とを含むウェブラミネート前駆体１０をキャビティ１２０を有する円柱状ロール１０３から剥離し、それによって熱可塑性ウェブ層１３が初期厚さ及び初期フック密度を有する工程と、
（ｉｉｉ）ウェブラミネート前駆体１０を一軸又は二軸伸長して、それによって繊維状ウェブ層１１の基本重量及び熱可塑性ウェブ層１３の厚さをそれぞれの初期値から低下させ、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ラミネート１を提供する工程と、
を含む方法に関する。
【０００９】
本発明は、２つの主面を有し、一方の主面が対応する雌型締結材との係合のために適切な複数の雄型締結要素（１４）を有する熱可塑性ウェブ層（１３）と、他方の主面上の繊維状ウェブ層（１１）とを含む伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）の第２の製造方法であって、
（ｉ）一主面上の縦方向（ＭＤ）で複数の細長い間隔をあけられたリブを有する熱可塑性ウェブ層（１３）を押出し、形成される雄型締結要素（１４）の断面形状にリブの断面形状が本質的に対応しており、それによって熱可塑性ウェブ層（１３）が初期厚さを有する工程と、
（ｉｉ）初期基本重量を有する繊維状ウェブ層（１１）を提供する工程と、
（ｉｉｉ）細長い間隔をあけられたリブを有する主面に対して反対側の熱可塑性ウェブ層（１３）の主面に繊維状ウェブ層（１１）を押出ラミネートし、それによってウェブラミネート前駆体（１０）を提供する工程と、
（ｉｖ）間隔をあけられた位置で横方向（ＣＤ）にリブを細断してＣＤにおいてリブの不連続部分を形成し、ここでは形成される雄型締結要素（１４）の所望の長さに本質的に対応する幅を有しており、そしてウェブラミネート前駆体（１０）を一軸又は二軸伸長して、それによって繊維状ウェブ層（１１）の基本重量及び熱可塑性ウェブ層（１３）の厚さをそれぞれの初期値から低下させ、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ラミネート（１）を提供する工程と、
を含む方法に関する。
【００１０】
本発明は、本発明の方法によって得られる伸長された機械的締結ウェブラミネート１であって、２つの主面を有し、一方の主面が対応する雌型締結材との係合のために適切な複数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３と、他方の主面上の繊維状ウェブ層１１とを含み、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を提供するように伸長されている伸長された機械的締結ウェブラミネート１にも関する。
【００１１】
本発明は、本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の一部分を含む使い捨て吸収性物品にも関する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１ａ】ウェブラミネート前駆体１０を製造するために適切な装置１００の第１の実施形態の概略図。
【図１ｂ】本発明の方法において適切な、キャビティ１２０を含む円柱状ロール（本明細書においてツールロール１０３と示される）の製造方法を示す概略図。
【図１ｃ】図１ｂに示された方法によって得られたツールロール１０３の拡大断面図。
【図２】本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１を製造するために適切な装置１５０を示す概略図。
【図３ａ】本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の一部分から構成される、本発明の生理用ナプキンのバックシート５２の上面図。
【図３ｂ】線Ａ−Ａに沿って切断された図３ａの生理用ナプキン５０の断面図。
【図４ａ】本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の一部分から構成される、本発明のもう１つの生理用ナプキンのバックシート５２の上面図。
【図４ｂ】線Ｂ−Ｂに沿って切断された図４ａの生理用ナプキン５０の断面図。
【図５】実施例１〜２（三角形）の伸長された機械的締結ウェブフック、比較例１〜２（垂直四角形）及び比較例３〜４（回転四角形）の伸長されたフックウェブ層に関して、それぞれのかかるラミネート及び層のそれぞれの基本重量に対する破壊時のＭＤ引張強さのプロット。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、繊維状ウェブ層１１と、対応する雌型締結材との係合のために適切な複数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３とを含むウェブラミネート前駆体１０の一軸又は二軸伸長によって得られる、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ウェブラミネート１に関する。伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、繊維状ウェブ層１１の基本重量の初期値に対して減少された基本重量を有する伸長された繊維状ウェブ層１１を含む。同様に、伸長された機械的締結ウェブラミネート１の熱可塑性ウェブ層１３の厚さは、前駆型ラミネート１０の対応する熱可塑性ウェブ層１３の厚さ未満である。驚くべきことに、雄型締結要素１４は一般的に、対応する雌型締結材に対してそれらを機能させなくする範囲まででなければ、伸長時及びいずれの率においても実質的に変形されない。
【００１４】
上記及び下記で、ウェブラミネート前駆体１０及び本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１のそれぞれの対応する層及び要素（すなわち、繊維状ウェブ層１１、熱可塑性ウェブ層１３及び雄型締結要素１４）に対して同様の参照番号が使用される。
【００１５】
本発明の第１の方法の第１の工程（ｉ）において、初期基本重量を有する繊維状ウェブ層１１が提供される。
【００１６】
本発明で使用され得る繊維状ウェブ層１１としては、不織材料、及び不織材料と織物材料又は編物材料のような他の繊維状材料とのブレンドを含む混合布が挙げられる。不織繊維状ウェブ層１１が好ましい。繊維状ウェブ層１１は、好ましくは１０ｇ／ｍ２〜４００ｇ／ｍ２、より好ましくは２０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２、そして特に好ましくは３０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の初期基本重量を有する。
【００１７】
不織繊維状ウェブ層１１が非常に好ましいが、好ましくはフィラメントから形成される。用語「フィラメント」とは本明細書で使用される場合、長さと直径又は幅との高い比率を有する部材を定義し、したがって、繊維、糸、ストランド、ヤーンもしくはいずれかの他の部材又はこれらの部材の組み合わせであってよい。
【００１８】
不織繊維状ウェブ層１１は同一又は異なるタイターを有するフィラメントを含んでよい。好ましくはフィラメントが０．５ｄｔｅｘ〜１０ｄｔｅｘ、より好ましくは０．５ｄｔｅｘ〜５ｄｔｅｘの平均のタイターを示すようにフィラメントを選択する。
【００１９】
フィラメントの長さは、ウェブ形成のために使用される方法次第で異なる。結合カードウェブ中のステープル繊維が好ましくは１０ｃｍまで、そして好ましくは１ｃｍ〜８ｃｍの長さを有するのに対して、スパンボンド不織ウェブに関してはエンドレスフィラメントが使用される。
【００２０】
不織繊維状ウェブ層１１は、異なる材料を含むフィラメントの混合物をさらに含んでもよい。
【００２１】
不織材料の繊維状ウェブ層１１を製造するための適切なプロセスとしては、限定されないが、エアレイニング、スパンボンディング、スパンレーシング、水流交絡、メルトブローンウェブの結合及びカードウェブの結合が挙げられる。
【００２２】
スパンボンド不織繊維状ウェブ層１１は、例えば溶融熱可塑性物質をフィラメントとして紡糸口金の一連の細密なダイオリフィスから押出すことによって製造される。押出されたフィラメントの直径は、例えば、非エダクティブ（ｎｏｎ−ｅｄｕｃｔｉｖｅ）又はエダクティブな流体延伸又は他の既知のスパンボンド機構によって張力下で迅速に減少される。これは、例えば米国特許第４３４０５６３号明細書、米国特許第３６９２６１８号明細書、米国特許第３３３８９９２号明細書、米国特許第３３４１３９４号明細書、米国特許第３２７６９４４号明細書、米国特許第３５０２５３８号明細書、米国特許第３５０２７６３号明細書及び米国特許第３５４２６１５号明細書に記載されている。スパンボンド不織繊維状ウェブ層１１は好ましくは結合されている（点結合又は連続結合）。
【００２３】
また不織繊維状ウェブ層１１は、結合カードウェブから製造されてもよい。カードウェブは分離されたステープル繊維から製造される。この繊維は、一般的に縦方向で配向された繊維状不織ウェブを形成するように縦方向でステープル繊維を分離及び整列させるコーミング又はカーディングユニットを通して送達される。しかしながら、ランダマイザーを使用して縦方向の配向を減少させることができる。一旦カードウェブが形成されると、次いで、それに適切な引張特性を付与するいくつかの結合方法の一種以上によって結合される。結合方法の１つは粉末結合であって、この方法では粉末接着剤がウェブ中に分散され、次いで通常、予熱空気でウェブと接着剤を加熱することによって活性化される。もう１つの結合方法はパターン結合であり、この方法では加熱されたカレンダーロール又は超音波結合装置を使用して繊維を一緒に結合するが、通常、ウェブを通して局在性の結合パターンで所望であればその全表面にわたって結合可能である。一般的に、より多くのウェブの繊維が一緒に結合されるほど、不織ウェブ層１１の引張特性が大きくなる。
【００２４】
エアレイニングは、本発明において有用な不織繊維状ウェブ層１１を製造可能なもう１つのプロセスである。エアレイニングプロセスにおいて、約６ｍｍ〜約１９ｍｍの範囲の長さを通常有する小繊維の束が空気の供給下で分離及び同伴され、次いで、しばしば真空供給の補助の下で形成スクリーン上へ付着させられる。次いで、ランダムに付着させられた繊維は、例えば予熱空気又はスプレー接着剤を使用して互いに結合される。
【００２５】
メルトブローン不織繊維状ウェブ層１１は複数のダイオリフィスからの熱可塑性ポリマーの押出によって形成され得る。ポリマー溶融物の流れは、ポリマーがダイオリフィスから出る位置で直ちにダイの２つの面に沿って、高速の予熱空気又は蒸気によって直ちに減衰される。得られる繊維は、回収面での回収前に、得られる乱流空気流中で合着ウェブ層に絡み合う。一般的に、十分な完全性及び強度を提供するために、例えば前記したように、空気結合、加熱又は超音波結合によってメルトブローン繊維状ウェブ層１１はさらに結合されなければならない。
【００２６】
繊維状ウェブ層１１は、繊維状層繊維に加えて、繊維状層が固定される支持ベース層を含んでもよい。ベース層は、例えばポリエステル、ポリアミド、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）及びポリオレフィンを含むポリマーの群から選択される熱可塑性樹脂から形成されてよい。ベース層は繊維状ウェブ層１１の機械強度及び取扱性を増加させる傾向がある。ベース層が存在する場合、ベース層がロール１０１に面するように、繊維状ウェブ層１１がロール１０１及び１０３によって形成されるニップに供給される。
【００２７】
繊維状ウェブ層１１は既製の材料として提供されてよく、そして本発明の方法の工程（ｉｉ）において、ロールの一方が複数の雄型締結要素１４のネガ型であるキャビティ１２０を有する（上記及び下記でツールロール１０３として記される）２つの円柱状ロール１０１、１０３によって形成されたニップ中に供給される。あるいは繊維状ウェブ層１１を直列的に用意して、前記ニップにそれを直接的に流すことも可能である。繊維状ウェブ層１１が直列的に形成され、そして形成時に熱可塑性ウェブ層１３に直接的にラミネートされ、本質的に直後に伸長される場合、ウェブラミネート前駆体１０の伸長性が改善され、そして伸長された機械的締結ウェブラミネート１での不均質性の形成が減少することが見出された。繊維状ウェブ層１１が非直列的に形成され、そしてウェブラミネート前駆体１０の形成前に貯蔵される場合、繊維状ウェブ層１１の貯蔵時間は好ましくは１０週未満、より好ましくは５週未満、特に好ましくは３週未満である。
【００２８】
本発明の第１の方法の第２の工程（ｉｉ）において、例えばダイ１０４を通して押出機１０２から、又はキャスト成型によって供給され得る溶融熱可塑性樹脂は、雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３が形成されるようにキャビティを充填する過剰量でニップ中に注入される。
【００２９】
実質的にフィルム製造のために適切なあらゆる熱可塑性の材料を、熱可塑性ウェブ層１３及び雄型締結要素１４を製造するために使用可能である。好ましい熱可塑性樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）のようなポリエステル、ナイロン、ポリ（スチレン−アクリロニトリル）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）のようなポリアミド、ポリエチレン又はポリプロピレンのようなポリオレフィン、可塑化ポリ塩化ビニル及びかかる材料のいずれかの混合物も挙げられる。
【００３０】
熱可塑性ウェブ層１３及び雄型締結要素の形成のために異なる熱可塑性材料を使用することも可能である。これは、例えば図１ａの装置において２つの異なる押出機１０２、１０２’及び２つの異なるダイ１０４、１０４’（１０２’及び１０４’は図１ａには示されていない）を使用することによって入手可能である。これによって、互いにラミネートされた二層の溶融熱可塑性材料がロール１０１とロール１０３との間のニップ中に供給され、雄型締結要素１０４は一方の熱可塑性材料によって本質的に形成され、そして熱可塑性ウェブ層は他の熱可塑性材料によって形成される。
【００３１】
雄型締結要素１４の形成のために使用される熱可塑性材料は、例えば、高い摩擦係数、したがって抗スキッド特性、粘着性又は（熱可塑性樹脂層１３の形成のために使用される樹脂の対応する弾性及び伸長性との比較において）より高い弾性もしくは伸長性のような具体的な特性をそれらに付与するように選択されてもよい。雄型締結要素１４に抗スキッド特性を付与する傾向のある適切な熱可塑性材料は、好ましくは８０℃未満、より好ましくは３５℃〜７５℃のビーカー（Ｖｉｃａｔ）軟化点を有する。凹凸形先端を有するスチールロッドがポリマーサンプル上へプレスされる１０Ｎの力及び１２０℃／時間の温度増加速度を使用するＩＳＯ ３０６：１９９４（Ｅ）に従って、ビーカー軟化点は評価される。雄型締結要素に抗スキッド特性を付与する適切な熱可塑性ポリマーとしては、０．９００ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）が挙げられる。これらの材料は、例えば、ダウプラスチックス（Ｄｏｗ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）からアフィニティ（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）シリーズのポリオレフィンプラストマー材料として、又はデュポンダウエラストマーズ（Ｄｕｐｏｎｔ Ｄｏｗ Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）からエンゲージ（ＥＮＧＡＧＥ）シリーズのポリオレフィンプラストマーとして市販品として入手可能である。抗スキッド特性を雄型締結要素１４に付与する適切な材料のもう１つの種類としては、第１のコモノマーとしてエチレンと第２のコモノマーとして酢酸ビニルとを含むＥ／ＶＡコポリマー、並びにエチレン／（メタ）アクリル酸アルキルコポリマーが挙げられる。本発明において有用であるＥ／ＶＡ及びＥ／Ａ（Ｍ）Ａコポリマーは、それぞれ好ましくは０．５〜２０、より好ましくは２〜１０のメルトフローインデックスを有する。
【００３２】
より高い機械強度を提供する異なる熱可塑性材料を熱可塑性ウェブ層１３の形成のために使用しながら、抗スキッド特性を提供する熱可塑性材料を雄型締結要素１４の形成のために使用することは好ましい。しかしながら、抗スキッド特性を提供する熱可塑性材料を雄型締結要素１４及び熱可塑性ウェブ層１３の両方の形成のために使用することも可能である。
【００３３】
本発明の方法において使用されてよいツールロール１０３は、それらの外面に複数のキャビティ１２０を含み、これによって、溶融熱可塑性樹脂の供給時に雄型締結要素１４又はそれらの前駆型を熱可塑性層１３の表面上に形成することができる。
【００３４】
適切なツールロール１０３及びそれらの製造方法は、例えば米国特許第６１９０５９４号明細書に開示される。米国特許第６１９０５９４号明細書のツールロール１０３は円柱状ベースロールから構成され、そしてらせん状パターンの１以上の連続ワイヤーで包装される。ワイヤーは、熱可塑性ウェブ層１３上で形成される雄型締結要素１４のネガ型であるツールロール１０３において構造表面を形成するために使用される。図１ｂは、ツールロール１０３の好ましい実施形態の製造プロセスの概略分解図を示す。キャビティ１２０の巻き上げ時に形成する空隙を含むワイヤー１２３は、円柱状ベースロール１２５の周囲にらせん状に巻き上げられる。図１ｂの具体的な実施形態において、ワイヤー１２３は、空隙を含む第１のワイヤーと、円柱状ベースロール１２５の周囲に別の様式で巻き上げられた第２の連続スペーサーワイヤーとを含む。図１ｃは図１ｂのツールロール１０３の概略断面図を示す。
【００３５】
図１ｃの具体的な実施形態において、コーティング又はめっき１２１をワイヤー１２３の露出面に取り付け、例えば増加された耐摩耗性、制御された剥離特性、制御された表面粗さ、隣接ワイヤー屈曲間の結合等のような表面特性をワイヤー１２３に付与する。コーティング１２１は、存在する場合、好ましくは、ワイヤー１２３及び／又は円柱状ベースロール１２５への熱可塑性樹脂の接着がツールロール１０３からウェブラミネート前駆体１０の除去の時点でのかかる熱可塑性樹脂の結合未満であるように選択される。
【００３６】
図１ｂ及び図１ｃに示されるキャビティ１２０は、本質的に長方形横断面を有するが、例えば丸形、楕円形、プリズム形、ピラミッド形、円錐形横断面、例えばフック又はダブルフックの形態の湾曲断面、その上部、すなわち開口部及び／又はその底部での横断面の広がりと比較してキャビティ１２０の中央部でより広い横断面の広がりを示すタブ形横断面のような他の断面形状であってもよい。キャビティ１２０の上部から底部に延在する縦軸が本質的に円柱状ロールの表面に対して垂直であるように、図１ｂ及び図１ｃに示されるキャビティ１２０は円柱状ベースロール１２５に対して配列される。しかしながら、かかる縦軸が円柱状ベースロール１２５の表面に対して垂直方向で角度を形成するように、キャビティ１２０の縦軸が円柱状ベースロール１２５に対して傾斜した様式で配列されることも可能である。
【００３７】
上記ツールロール１０３の具体的な実施形態は単に例証として与えられており、適切な雄型締結要素１４が得られるいずれの形状のキャビティも使用可能であるように当業者はワイヤーの構造を変更可能である。他の特に好ましい実施形態を記載している米国特許第６１９０５９４号明細書の第４欄、第３５行〜第１０欄、第４０行の一節は、本明細書に援用される。図１ｂ及び図１ｃは、米国特許第６１９０５９４号明細書から引用した。
【００３８】
上記ツールロール１０３は本発明を説明するだけのものであり、本発明を限定するものではない。
【００３９】
他の適切なツールロール１０３及びそれらの製造方法は、例えば米国特許第４７７５３１０号明細書、米国特許第４７９４０２８号明細書及び米国特許第４８７２２４３号明細書に記載されている。これらの参照文献のツールロールは第２のロールと同時に作用し、一連の板から形成され、そしてその周囲で複数の締結要素形成キャビティを画定する。同様のツールロール１０３は、例えば米国特許第５９７１７３８号明細書、米国特許第５９００３５０号明細書及び米国特許第５８７５５２７号明細書に開示されている。米国特許第５７５５０１５号明細書は、一方向回転で運転されるように適合され、そしてその周辺表面に複数のキャビティを有するツールロール１０３と、ツールロールが回転している間に溶融樹脂供給手段とツールロール１０３の周辺表面との間の予め決められた間隙に溶融樹脂を供給するためのＴ型ダイのような溶融樹脂供給手段とを含む装置を開示する。適切なツールロール１０３は、例えば米国特許第５６９０８７５号明細書に開示される。
【００４０】
米国特許第２００２／０９０４１８号明細書は、第１及び第２のロールと、外面から延在する締結要素の形状のキャビティの配列を画定する屈曲性の成型ベルトであって前記ロールの両方に対して向けられた成型ベルトと、成型ベルトに樹脂を送達するように配置された溶融プラスチック樹脂供給源とを備えた、複数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３を連続的に形成するための装置を開示する。この装置は、熱可塑性ウェブ層を形成しながら、締結要素の配列を成型する間隙で、圧力下でプラスチック樹脂をベルトの締結要素の形状のキャビティ中に強制するように構成される。したがって、米国特許第２００２／０１９０４１８号明細書の装置においてツールロール１０３は成型ベルトによって本質的に置換される。
【００４１】
このニップは、ニップ中に繊維状ウェブ層１１を輸送してバックアップロールとして機能するもう１つのロール１０１を含む。ロール１０１は、好ましくは熱可塑性樹脂をキャビティ中に強制する際に補助となり、そして繊維状ウェブ層１１及び熱可塑性ウェブ層１３を互いにラミネートするためのいくらかの圧力を提供する。
【００４２】
ツールロール１０３の内部には、キャビティの完全な充填を妨害し得る空気のキャビティ１２０からの除去を補助する真空装置が供給されていてもよい。
【００４３】
熱可塑性樹脂及び繊維状材料の選択次第で、ロール１０１及びツールロール１０３の一方又は両方を冷却すること、及び／又はツールロール１０３を加熱することが望ましい。ロール１０１の加熱も可能であるが、一般的には好ましくない。
【００４４】
ニップ中に注入される熱可塑性樹脂の量は、好ましくは、熱可塑性ウェブ層１３の初期厚さが１０μｍ〜７５０μｍ、より好ましくは２０μｍ〜５００μｍ、そして特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍであるように選択される。熱可塑性ウェブ層１３は、好ましくは本質的に平坦であるが、繊維状ウェブ層１１を通してロール１０１によって表面構造が付与されることも可能である。これは例えば、繊維状ウェブ層１１を溶融熱可塑性ウェブ層１３中に押込むことによって熱可塑性ウェブ層１３と繊維状ウェブ層１１との間の結合を改善するために望ましい。これは、より高いニップ圧を有する領域が得られる表面構造を有するロール１０１を使用することによって得ることができる。また複数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３の表面が、ツールロール１０３によって付与され得る雄型締結要素１４に加えて構造を含むことも可能である。熱可塑性ウェブ層１３が本質的に平坦ではないが、雄型締結要素１４に加えて表面構造を示す場合、上記で明示される厚さ値は熱可塑性ウェブ層１３の平均厚さを反映する。
【００４５】
繊維状ウェブ層１１に対して反対側の熱可塑性ウェブ層１３の表面は、複数の雄型締結要素１４を有する。雄型締結要素１４は熱可塑性ウェブ層１３の表面と一体になって、そしてそれらは好ましくは熱可塑性ウェブ層１３と同一材料からなる。この場合、一種の熱可塑性樹脂材料が使用され、そして好ましくは１個以上のダイを使用してニップ中に注入される。しかしながら、上記されたように例えば二種の異なる熱可塑性樹脂材料を使用することも可能である。
【００４６】
上記したように、キャビティ２０の形状及び幾何学によって決定される雄型締結要素１４の形態は広範囲に変更可能である。雄型締結要素１４は好ましくはフック形状を有し、それらは通常、繊維状ウェブ層１１の反対側の熱可塑性ウェブ層１３の表面によって支持されるステムと、ステムが発出する熱可塑性ウェブ層１３の表面の反対側のステムの端部に配置される拡大部分とを含む。またステムの端部に拡大部分を有さないステムによっても雄型締結要素を形成可能であり、それによってかかるステムは、好ましくは本質的に円錐形であるか、円柱形であるか又はピラミッド形である。またかかる要素に熱、機械又は放射エネルギーを受けさせることによってウェブラミネート前駆体１０をツールロール１０３から剥離した後に、雄型締結要素１４の形状を変更することも可能である。好ましい実施形態において、ウェブラミネート前駆体１０又は伸長された機械的締結ウェブラミネート１をそれぞれ２つの円柱状ロールの間を通過させ、それによって雄型締結要素１４と接触しているロールが加熱されてステムの上端の形状が変更される。例えば、かかる加熱ロールによって、機械的締結要素１４としてステムを有するウェブラミネート前駆体１０又は伸長された機械的締結ウェブラミネート１をそれぞれ通過させる場合、ステムの上端で拡大部分が形成され、それによってマッシュルーム型の機械的締結要素１４が形成される。
【００４７】
雄型締結要素の拡大部分は、フック型、Ｔ型、Ｊ型、マッシュルーム型ヘッド（凹面屈曲ヘッド及びディスク形ヘッドを含む）又は相補的な雌型締結材との係合を可能にする他の形状のような、あらゆる形状を有することができる。
【００４８】
個々の雄型締結要素１４の寸法は、適用並びに相補的な雌型締結材の構造及び高さ次第で広範囲に変更可能である。例えば、失禁物品、おしめ又はナプキンのような使い捨て衛生物品において本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の一部分を使用する場合、ステム及び任意にステム端部の拡大部分を含む雄型締結要素１４は、好ましくは熱可塑性ウェブ層１３の表面上で４０μｍ〜２ｍｍの高さである。ステムは、好ましくは１０μｍ〜２５０μｍの最大の広がりを有する横断面を有する。ステム端部の雄型締結要素１４の拡大部分の最大の広がりとステムの横断面の最大の広がりとの比率は、好ましくは１．５：１〜５：１である。
【００４９】
ツールロール１０３中のキャビティ１２０の密度は、好ましくは、ウェブラミネート前駆体１０の雄型締結要素１４の平均の表面密度が、ウェブラミネート前駆体１０の表面に対して、好ましくは１０／ｃｍ２〜５０００／ｃｍ２、より好ましくは２０／ｃｍ２〜４０００／ｃｍ２、特に好ましくは２５／ｃｍ２〜３５００／ｃｍ２であるように選択される。具体的な適用に関して伸長された機械的締結ウェブラミネートの機械的結合特性を変更するために、雄型締結要素１４は熱可塑性ウェブ層上で本質的に均一に分散されてよく、又はそれらはいずれかの種類の規則的なパターンで配置されてよく、あるいは本質的にランダムに分散されてもよい。好ましいパターンにおいて、雄型締結要素はＭＤにストライプを形成するように配列され、熱可塑性ウェブ層１３の表面がかかるストライプの間で露出される。
【００５０】
次いで、そのように形成されるウェブラミネート前駆体１０を少なくとも部分的に凝固させ、そしてそれをツールロール１０３から剥離する。
【００５１】
本発明の第１の方法の工程（ｉｉｉ）において、ウェブラミネート前駆体１０が一軸又は二軸伸長され、それによって繊維状ウェブ層１１の基本重量及び熱可塑性ウェブ層１３の厚さをそれらの初期値から減少させ、１００ｇｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ウェブラミネート１を提供する。
【００５２】
「二軸伸長」という用語は、伸長された機械的締結ウェブラミネート１を記載するために本明細書で使用される場合、かかる伸長された機械的締結ウェブラミネート１が、伸長された機械的締結ウェブ１の平面で２つの異なる方向、第１の方向及び第２の方向で伸長されていることを示す。常にではないが、典型的に２つの方向は実質的に垂直であり、そしてウェブラミネート前駆体１０の縦方向（「ＭＤ」）及びその横方向（「ＣＤ」）である。文脈上で他の意味を必要としない限り、「配向（ｏｒｉｅｎｔ）」、「延伸（ｄｒａｗ）」及び「伸長（ｓｔｒｅｔｃｈ）」という用語は本明細書にわたって交換可能に使用され、「配向される」、「延伸される」及び「伸長される」という用語や、「配向している」、「延伸している」及び「伸長している」という用語が挙げられる。「横断方向」という用語は「横方向」という用語と同義であり、そして交換可能に使用される。ウェブラミネート前駆体の伸長後に二軸伸長を実行可能であり、例えば最初にＭＤ及びＣＤの一方で、そしてその後ＭＤ及びＣＤの他方で伸長する。２つの方向の互いにおいて本質的に同時に伸長を実行することも可能である。
【００５３】
「一軸伸長」という用語は、伸長された機械的締結ウェブラミネート１を記載するために本明細書で使用される場合、かかる伸長された機械的締結ウェブ１の平面の１つの方向で伸長が実行されていることを示す。典型的にかかる方向はＭＤ及びＣＤのうちの一方であるが、他の伸長方向も可能である。
【００５４】
「伸長比」という用語は、伸長方法又は伸長された機械的締結ウェブラミネート１を記載するために本明細書で使用される場合、伸長された機械的締結ウェブラミネート１の所定の部分の直線状寸法と、伸長の前の同部分の直線状寸法との比率を示す。例えば５：１のＭＤ伸長比を有する伸長された機械的締結ウェブラミネート１において、縦方向で１ｃｍの直線状測定値を有する伸長されていないウェブラミネート前駆体１０の所定の部分は伸長後、縦方向で５ｃｍの測定値を有する。５：１のＣＤ伸長比を有する伸長された機械的締結ウェブラミネート１において、横方向で１ｃｍの直線状測定値を有する伸長されていないウェブラミネート前駆体１０の所定の部分は伸長後、横方向で５ｃｍの測定値を有する。
【００５５】
「伸長パラメータ」という用語は、１を差し引いた伸長比の値を示すために使用される。例えば「第１の方向の伸長パラメータ」及び「第２の方向の伸長パラメータ」は、それぞれ１を差し引いた第１の方向の伸長比の値及び１を差し引いた第２の方向の伸長比の値を示すために本明細書で使用される。同様に「ＭＤ伸長パラメータ」及び「ＣＤ伸長パラメータ」という用語は、それぞれ１を差し引いたＭＤ伸長比の値及び１を差し引いたＣＤ伸長比を示すために本明細書で使用される。例えば縦方向で伸長されていない未伸長の前駆型ウェブ１０は１：１のＭＤ伸長比を有する（すなわち、伸長後の寸法が伸長前の寸法と等しい）。かかる未伸長の前駆型ウェブ１０は、１引く１、すなわちゼロのＭＤ伸長パラメータを有する（すなわち、フィルムは伸長されていない）。同様に７：１のＭＤ伸長比を有する伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、６：１のＭＤ伸長パラメータを有する。
【００５６】
下記の実施例の項目で、ＭＤ及びＣＤのそれぞれ両方の伸長比、並びにＭＤ及びＣＤ伸長比を互いに掛けることによって得られる全伸長比を報告する。
【００５７】
ポリマーの融点未満の温度で、特にフィルムの線延伸温度未満の温度でウェブラミネート前駆体１０が一軸又は二軸伸長される場合、ウェブラミネート前駆体１０は不均一に伸長され得、そして伸長された部分と伸張されていない部分との間で明白な境界が形成される。この現象はネッキング又はラインドローイングと呼ばれる。実質的に、十分に高い程度まで伸長される場合、全ウェブラミネート前駆体１０は均一に伸長される。これが生じる伸長比は、「自然伸長比」又は「自然延伸比」と呼ばれる。ネッキング現象及び自然伸長比の影響については、例えば米国特許第３９０３２３４号明細書、米国特許第３９９５００７号明細書及び米国特許第４３３５０６９号明細書で、主に連続的な二軸配向プロセスに関して、すなわち、第１の方向の伸長及び第２の方向の伸長が連続的に実行される場合について検討されている。同時等二軸伸長（正方形伸長（ｓｑｕａｒｅ ｓｔｒｅｔｃｈｉｎｇ）とも呼ばれる）が実行される場合、ネッキング現象が明白であることは少なく、厳密に伸長された部分と伸長されない部分が得られるよりむしろ、異なる局所的伸長比を有する伸長領域が得られる。かかる状況において、そしていずれの同時二軸伸長プロセスにおいても、所定の方向の「自然伸長比」は、伸長された機械的締結ウェブ１上の複数の位置で測定された局所的伸長比の相対的な標準偏差が約１５％未満である全体的伸長比として定義される。自然伸長比以上に伸長することは、著しく不均一な厚さ、引張強さ及び弾性率のような特性を提供するものとして一般に理解されている。いずれの所定のウェブラミネート前駆体１０及び伸長条件に関しても、熱可塑性ウェブ層１３を形成する熱可塑性樹脂の組成並びに繊維状ウェブ層１１の組成及び初期基本重量、ツールロール１０３上で急冷条件等のための形成された熱可塑性ウェブ層１３のモルフォロジー、並びに伸長のための温度及び速度のような要因によって自然伸長比が決定される。さらに二軸伸長された機械的締結ウェブラミネート１に関して、一方向の自然伸長比が他方向の最終伸長比を含む伸長条件に影響を受ける。したがって、他方向で固定伸長比を与える一方向の自然伸長比があるか、あるいはそれによって自然伸長比が定義される局所的伸長均一性レベルが得られる一組の伸長比（ＭＤの１つとＣＤの１つ）がある。
【００５８】
ＭＤでの一軸伸長は、ロールの速度を増加させてウェブラミネート前駆体１０を推進することによって実行可能である。一軸、連続二軸及び同時二軸伸長が可能な最も多用途の伸長方法ではフラットフィルムテンター装置を利用する。かかる装置は、複数のクリップ、グリッパー又はウェブラミネート前駆体１０の反対側縁部沿いの他のフィルム縁部把握手段のような手段を利用しているウェブラミネート前駆体１０を、分岐レールに沿って変化する速度で把握手段を推進することによって所望の方向で一軸、連続二軸又は同時二軸伸長が得られる様式で把握する。
【００５９】
ＭＤにおいてクリップ速度を増加させることによってＭＤにおける伸長が生じる。分岐レールのような手段を使用することによってＣＤ伸長が生じる。かかる伸長は、例えば、米国特許第４３３０４９９号明細書及び米国特許第４５９５７３８号明細書に開示される方法及び装置によって、より好ましくは米国特許第４６７５５８２号明細書、米国特許第４８２５１１１号明細書、米国特許第４８５３６０２号明細書、米国特許第５０３６２６２号明細書、米国特許第５０５１２２５号明細書及び米国特許第５０７２４９３号明細書に開示される方法及びテンター装置によって達成可能である。
【００６０】
本発明において、厚さ変動を最小化するためにフラットフィルムテンター伸長プロセスによって伸長を実行することが好ましい。フラットフィルムテンター伸長装置は、例えば独国ズイーグスドルフのブルックナーマシーネンバオＧｍｂＨ（Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ ＧｍｂＨ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販品として入手可能である。
【００６１】
本発明のウェブラミネート前駆体１０は、好ましくは１．５：１〜１０：１、より好ましくは１．５：１〜７：１、特に好ましくは１．５：１〜５：１の伸長比で互いから独立してＣＤ及びＭＤの一方で伸長される。好ましい伸長比は互いから独立して一軸伸長及び二軸伸長の両方に適用するが、二軸伸長が好ましい。
【００６２】
伸長は通常、高温で実行される。ＩＲ照射、予熱空気処理によって、又は加熱チャンバー中で伸長を実行することによって加熱を提供可能である。
【００６３】
雄型締結要素１４及び熱可塑性ウェブ層１３を形成する熱可塑性樹脂の適切な選択によって、及び／又はウェブラミネート前駆体１０の二軸伸長によって屈曲性の伸長された機械的締結ウェブラミネート１を製造可能である。
【００６４】
伸長時、伸長前のウェブラミネート前駆体１０の熱可塑性ウェブ層１３の厚さと本発明の伸長された機械的締結ラミネート１の熱可塑性ウェブ層１３の厚さとの比率が、好ましくは３：１〜４０：１、より好ましくは５：１〜３０：１、そして特に好ましくは５：１〜２５：１であるように、熱可塑性ウェブ層１３の厚さは減少する。本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の伸長された機械的締結ウェブ層１３の熱可塑性ウェブ層１３の厚さは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、そしてより好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００６５】
また伸長時に、本発明の伸長された機械的締結ラミネート１の基本重量が１００ｇｍ−２未満、好ましくは５ｇｍ−２〜９０ｇｍ−２、より好ましくは７ｇｍ−２〜８５ｇｍ−２、そして特に好ましくは１０ｇｍ−２〜８０ｇｍ−２であるように、ウェブラミネート前駆体１０の繊維状ウェブ層１１の基本重量は伸長前のその初期値から減少する。伸長前のウェブラミネート前駆体１０の繊維状ウェブ層１１の基本重量と、本発明の伸長された機械的締結ラミネート１の繊維状ウェブ層１１の基本重量との比率は、好ましくは３〜４０、そしてより好ましくは５〜２５である。
【００６６】
伸長時、雄型締結要素１４又はそれらの前駆型の密度が好ましくは１ｃｍ２〜２５００ｃｍ２、より好ましくは２ｃｍ２〜２０００ｃｍ２、そして特に好ましくは５ｃｍ２〜１８００ｃｍ２であるように、雄型締結要素１４又は前駆型の密度は減少し、そして隣接する雄型締結要素１４又はそれらの前駆型の間の距離は増加する。伸長前のウェブラミネート前駆体１０の領域に関する雄型締結要素１４又は前駆型の密度と、伸長時の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の領域に関する雄型締結要素１４の密度との比率は、好ましくは３：１〜４０：１、より好ましくは４：１〜３０：１、そして特に好ましくは５：１〜２５：１である。
【００６７】
２ｃｍ−２〜２００ｃｍ−２、より好ましくは４ｃｍ−２〜１５０ｃｍ−２、そして特に好ましくは５ｃｍ−２〜８０ｃｍ−２の雄型締結要素の密度を有している伸長された機械的締結ウェブラミネート１が特に好ましい。
【００６８】
特定の適用において、予想外であることに雄型締結要素１４の非常に低い密度が望ましいことが見出された。例えば、伸長された機械的締結ウェブラミネート１を低ロフト不織材料に取り付ける場合、１ｃｍ２あたり１００未満、７０未満、そしてさらに好ましくは５０未満の雄型締結要素１４のフック密度が望ましい。雄型締結要素１４の低密度、したがって隣接する締結要素１４間の間隔の増加が、個々の締結要素１４の締結効率を増加させることが見出された。
【００６９】
例えば、使い捨ておしめの面積の大きい締結タブにおいて、１００未満の雄型締結要素１４の密度を有する伸長された機械的締結ウェブラミネート１を都合よく使用することができる。伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、かかる締結タブ内で、好ましくは５ｃｍ２〜１００ｃｍ２、そしてより好ましくは２０ｃｍ２〜７０ｃｍ２の寸法を有する。低ロフト不織材料から形成されるおしめのバックシートにかかる締結タブを、典型的に直接に取り付けることが可能であることが見出された。
【００７０】
好ましくは、１００未満の雄型締結要素１４の密度を有している伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、生理用ナプキンのような女性用衛生物品にも使用される。好ましくは、伸長された機械的締結ウェブラミネート１のパッチが、かかる生理用ナプキンの範囲内で好ましくは５ｃｍ２〜１５０ｃｍ２、そしてより好ましくは５ｃｍ２〜１００ｃｍ２の寸法を有するように、伸長された機械的締結ウェブラミネート１は生理用ナプキンのバックシート５２及び／又はサイドラッピング要素５４に取り付けられる。かかる生理用ナプキンが、本質的に全ての下着材料になお容易にそれを固定させながら、雄型締結要素１４の低密度による着用者の快適さの増加を特徴とすることが見出された。
【００７１】
驚くべきことに、伸長された機械的締結ウェブラミネート１と雌型締結材との間の相互作用を減少させる範囲まで機械的締結要素１４又はそれらの前駆型の形状が変化しないことが本発明者によって見出された。これは、伸長時に実際的に到達できない程度まで、伸長前のウェブラミネート前駆体１０と有効に協力する。
【００７２】
本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、有利な特性、特にＭＤの高い引張強さを有する。特定の基本重量値及び特定の伸長比を有する本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時の引張強さは、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７によって測定される場合、好ましくは、例えば、かかる伸長された機械的締結ウェブラミネート１と同基本重量及び同伸長比を有する熱可塑性ウェブ層１３の破壊時の引張強さより高い。伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時の引張強さは、かかる伸長された機械的締結ウェブラミネート１と同基本重量を有し、かつ同伸長比を示す相当する熱可塑性ウェブ層１３の破壊時の引張強さと比較して、好ましくは少なくとも１０％、そしてより好ましくは少なくとも１５％の増加である。
【００７３】
本発明の伸長された機械的締結要素１は都合のよい剪断特性も示す。
【００７４】
主面の一方に複数の雄型締結要素１４を有する伸長された熱可塑性ウェブ層１３は、屈曲時に音を生じる傾向があり、これは例えば特におしめ又は生理用ナプキンのような使い捨て衛生製品において障害となる。驚くべきことに本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、繊維状ウェブ層１１を含まない複数の雄型締結要素１４を含む伸長された熱可塑性ウェブ層１３と比較して、音レベルの明確な低下を示すことが見出された。
【００７５】
したがって本発明は、都合のよい機械特性及び特に高い機械強度を示す低重量及び比較的薄い伸長された機械的締結ウェブラミネート１の製造を可能にする。これは例えば、実施例１〜２（三角形）の伸長された機械的締結ウェブフック、比較例１〜２（垂直四角形）及び比較例３〜４（回転四角形）の伸長されたフックウェブ層に関して、それぞれのかかるラミネート及び層のそれぞれの基本重量に対する破壊時のＭＤ引張強さのプロットである図５から理解できる。所定の基本重量に関して、本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、同基本重量を有する伸張されたフックウェブ層との比較において、優れた機械の特性、特に破壊時のＭＤ引張強さの増加を特徴とする。また本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、同基本重量を有する伸長されていないウェブラミネート前駆体１０との比較において、都合のよい機械特性、特に破壊時の引張強さの増加を示す。
【００７６】
本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の機械強度の増加によって加工間のより良好な取扱性がもたらされ、そして同機械特性を有するフックウェブ層又は伸長されていないウェブラミネート前駆体と比較してより薄い層の使用を可能にする。本発明の伸長された機械的締結ラミネートの進歩的な機械特性によって、それらは特に、おしめ又は生理用ナプキンのような使い捨て吸収性物品のために適切となる。
【００７７】
伸長された機械的締結ウェブラミネート１が上記開示された好ましい方法とは別の方法によって製造可能であることは留意すべきである。例えば雄型締結要素１４を含む熱可塑性ウェブ層１３（＝全体的にフックウェブ層）を最初に製造し、雄型締結要素１４の反対側の熱可塑性ウェブ層１３の主面へ繊維状ウェブ層１１をラミネートし、そして得られるウェブラミネート前駆体１０を伸長させて本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１を提供することも可能である。例えば米国特許第４８９４０６０号明細書には、いわゆる異形押出フックの調製方法が開示されており、これは例えば、熱可塑性ウェブ層１３の第１の主面から突出している細長い間隔をあけられたリブを有する熱可塑性ウェブ層１３を押出することによって得られる。このリブは雄型締結要素の前駆型を形成し、そして形成されるフックの断面形状を示す。米国特許第４８９４０６０号明細書には、第７欄、第４４〜６２行に、リブを有する熱可塑性ウェブ層の調製の具体的な例が開示されている。この文章は、雄型締結要素の前駆型を有する前駆型熱可塑性ウェブ層１３の形成の例証として本明細書で援用される。本発明の好ましい第２の方法においては、間隔をあけられたリブを含む熱可塑性ウェブ層１３は繊維状ウェブ層１３に押出ラミネートされ、そのようにしてウェブラミネート前駆体１０が形成される。次いで、熱可塑性ウェブ層１３のリブをリブの伸展に沿って間隔をあけられた位置で横方向に切断するか又は細断し、形成される雌型締結要素１４の長さと本質的に一致するリブの方向で長さを有するリブの不連続部分を形成する。リブの細断については第７欄、第６３〜６８行に例証される。その後、ウェブラミネート前駆体を一軸又は二軸伸長し、本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１を提供する。得られる雄型締結要素１４の断面形状を具体的な適用に関して適応させて最適化するために、リブの横断面形状は広く変えられることができる。例えば、異なる断面形状を有するリブの連続を使用することも可能である。米国特許第４８９４０６０号明細書に開示される異形押出されたフックは、雄型締結要素１４のヘッドの丸形の縁取りを示し、そして好ましくはＭＤに対してＣＤにおいて最高の剥離及び剪断値を有するように設計される。
【００７８】
あるいは本発明の第３の方法において、特に感圧接着剤を使用して、接着剤層によってかかるフックウェブ層の熱可塑性ウェブ層１３に繊維状ウェブ層１１を取り付けることができる。適切な感圧接着剤としては、ゴムをベースとするか、又はアクリレートをベースとする感圧接着剤材料が挙げられる。伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、適用される具体的な製造方法から独立して本発明の対象である。
【００７９】
本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１は様々な技術的な適用のために適切であり、そして特に好ましくは生理用ナプキン又はおしめのような使い捨て吸収性物品において使用される。
【００８０】
上記及び下記で使用される生理用ナプキン５０という用語は、体から排出される様々な滲出液（すなわち、血液、月経及び尿）を吸収して含有するように意図された、陰部に隣接して女性が着用する物品を指す。また生理用ナプキン５０という用語は、大人用軽量失禁パッドを含むような意味も有する。生理用ナプキン５０は、典型的に、液体透過性の体と接触する表面を提供する上部シート５１と、液体不浸透性の衣服表面を提供する後部シート５２とを有する。上部シート５１及び後部シート５２は、好ましくは月経及び他の体液を吸収する手段を提供する吸収性コア５３を挟んでいる。上部シート５１は着用者の体に隣接して着用されるように意図される。生理用ナプキンの後部シート５２は反対側にあり、そして生理用ナプキン５０の着用時に着用者の下着に隣接して配置されるように意図される。
【００８１】
生理用ナプキン５０の構造体は、例えば米国特許第５６１１７９０号明細書、国際公開第９８／５３７８２号パンフレット、米国特許第５７７８４５７号明細書、米国特許第６０３９７１２号明細書、国際公開第９８／５３７８１号パンフレット、米国特許第４３３６８０４号明細書、米国特許第４４７５９１３号明細書、米国特許第６４４３９３２号明細書及び米国特許第５５０７７３５号明細書に詳述されている。
【００８２】
しかしながら本発明は、上記の参照文献に記載される生理用ナプキン５０の特定の種類又は構成に限定されない。
【００８３】
後部シート５２が本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の一部分を含むという点で本発明の生理用ナプキン５０は従来技術の構造体とは異なる。図３ａは、かかる後部シート５２が本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の一部分からなる生理用ナプキン５０の後部シート５２の概略上面図を示す。図３ａに示される線に沿う図３ｂの概略断面図から、後部シート１、５２は縞のある配列でマッシュルームフック型の多数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３を含むことを確認できる。雄型締結要素１４は生理用ナプキンの縦軸方向で３つのストリップ形領域に配列され、そして熱可塑性ウェブ層１３は雄型締結要素１４間のストリップ形領域において露出される。
【００８４】
図３ａ及び図３ｂの生理用ナプキン５０は、本発明の伸ばされた機械的締結ウェブ１の好ましい使用を説明するためのものであり、本発明を限定する意図はない。
【００８５】
図３ａ及び図３ｂの実施形態において、生理用ナプキン５０の後部シート５２が伸長された機械的締結ウェブ１の一部分からなるが、かかる伸長された機械的締結ウェブラミネート１の１以上の部分が、その後、例えば接着剤、熱又は超音波結合によって生理用ナプキン５０の下地の後部シート５２へ結合されることも可能である。例えば、後部シート５２部分が露出されたままであるように、伸長された機械的締結ウェブラミネート１の１以上の部分を後部シート５２部分のみに適用することも可能である。図４ａ及び図４ｂに図式的に説明されるように、生理用ナプキンは、例えばサイドラッピング要素５４を含んでもよい。また、機械的及び接着結合機構の組み合わせを提供するために、伸長された機械的締結ウェブ１の部分の雄型締結要素１４が、例えばＥＰ０８９４４４８号に記載されるように雄型締結要素１４のヘッドの上部部分上及び／又は例えば米国特許第４９５９２４５号明細書に記載されているように雄型締結要素１４間の間隙の少なくとも一部上に感圧接着性を示すことも可能である。あるいは後部シート５２が、例えば図３及び図４の生理用ナプキンの実施形態におけるような雄型締結要素１４を含まない領域を示す場合、感圧接着剤は雄型締結要素１４を含まないかかる領域に配置されてもよい。
【００８６】
本発明の伸長された機械的締結ウェブ１は都合のよい機械強度と組み合わせて、低い又は比較的低い厚さ及び低い基本重量を示す。伸長された機械的締結ウェブ１の１以上の部分を含む後部シート５２を有する生理用ナプキン５０が、例えば綿、絹、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレンのようなポリオレフィン又は前記材料のいずれかの混合物を含む織物、編物又は不織材料のような様々な繊維材料を含む様々な下着に確実に固定可能であるように雄型締結要素１４の形状及び密度は変更可能である。
【００８７】
したがって本発明の生理用ナプキンは、高い確実性、改善された取扱性がもたらされる機械強度の増加、及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の低い又は比較的低い厚さによる着用者の快適さの増加を特徴とする。
【００８８】
また本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の部分は、例えば、おしめに使用されてもよい。
【００８９】
図面の詳細な説明
図１ａは、本発明で有用なウェブラミネート前駆体１０を製造するための装置１００及び方法を示す。この装置は、ツールロール１０３及びロール１０１によって形成されるニップにダイ１０４を通して溶融熱可塑性樹脂を導入する押出機１０２を含む。ロール１０１はニップに繊維状ウェブ層１１を輸送する。溶融熱可塑性樹脂は、繊維状ウェブ層１１に結合される熱可塑性ウェブ層１３が形成されるように、キャビティ１２０を充填する過剰量でツールロール１０３のキャビティ１２０に導入される。次いで熱可塑性樹脂は凝固され、そして繊維状ウェブ層１１と、複数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３とを含むウェブラミネート前駆体１０がツールロール１０３から剥離される。
【００９０】
図１ｂは、円柱状ベースロール１２５上へキャビティ１２０を含むワイヤー１２３が１２５を巻き上げる工程を含むツールロール１０３の調製方法を図式的に示す。
【００９１】
図１ｃは、ツールロール１０３を通しての断面図を図式的に示す。ワイヤー１２３はキャビティ１２０を含み、そしてワイヤー１２３の露出表面はコーティング１２１を示す。
【００９２】
図２は、本発明の伸長された機械的締結ウェブ１を製造するための装置１５０及び方法を図式的に示す。この装置は、ウェブラミネート前駆体１０を製造するための装置１００及びウェブラミネート前駆体を伸長するための装置１０５を含む。
【００９３】
図３ａは、後部シート５２が本発明の伸長された機械的締結ウェブ１の一部分からなる本発明の生理用ナプキン５０の後部シート５２上の上面図を図式的に示す。かかるウェブ１の雄型締結要素１４は生理用ナプキン５０の縦軸（ＭＤ）方向でストリップ形領域に配列されるが、かかるストリップ形領域間の領域が雄型締結要素１４を含まない。
【００９４】
図３ｂは、生理用ナプキン５０の線Ａ−Ａに沿った断面図である。生理用ナプキンは、上部シート５１及び本発明の伸長された機械的締結ウェブ１の一部分からなる後部シート５２に挟まれる吸収性コア５３を含む。ウェブ１のかかる部分は、繊維状ウェブ層１１と、ＣＤ中にストリップ形領域で配列される複数の雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層１３とを含む。
【００９５】
図４ａは、サイドラッピング要素５４をさらに含む、図３ａ及び図３ｂの生理用ナプキンの後部シート５２の上面図である。サイドラッピング要素は、生理用ナプキン５０の上部シート５１に結合されたフィルム５５を含む。フィルム５５は、その主面上で後部シート５２の方に面する感圧接着剤層のような第２の結合手段５６を有する。
【００９６】
図４ｂは、生理用ナプキン５０の線Ｂ−Ｂに沿った断面図である。
【００９７】
図５は、実施例１〜２（三角形）の伸長された機械的締結ウェブフック、比較例１〜２（垂直四角形）及び比較例３〜４（回転四角形）の伸長されたフックウェブ層のそれぞれに関して、ラミネート及び層のそれぞれの基本重量に対する破壊時のＭＤ引張強さをプロットしたものである。
【００９８】
本発明は、本発明を限定せずに本発明を例証する以下の実施例によってさらに説明される。初めに、実施例で使用されるいくつかの試験方法を説明する。
【００９９】
実施例で使用される材料
繊維状ウェブ層１１の製造のための樹脂
フィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８６８
メルトフローインデックスＭＦＩが３７で密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３のポリプロピレンコポリマー。米国テキサス州ヒューストンのアトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ，Ｈｏｕｓｔｏｎ／Ｔｅｘ．，ＵＳＡ）から入手可能。
【０１００】
フィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８２５
メルトフローインデックスＭＦＩが３０で密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３のポリプロピレンコポリマー。米国テキサス州ヒューストンのアトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ，Ｈｏｕｓｔｏｎ／Ｔｅｘ．，ＵＳＡ）から入手可能。
【０１０１】
フィナプラス（ＦＩＮＡＰＬＡＳ）１５７１
メルトフローインデックスＭＦＩが１０で密度が０．８７ｇ／ｃｍ３の合成ポリプロピレン。米国テキサス州ヒューストンのアトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ，Ｈｏｕｓｔｏｎ／Ｔｅｘ．，ＵＳＡ）から入手可能。
【０１０２】
ブレンド１
８０％のフィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８６８と２０％のフィナプラス（ＦＩＮＡＰＬＡＳ）１５７１とからなる。いずれも米国テキサス州ヒューストンのアトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ，Ｈｏｕｓｔｏｎ／Ｔｅｘ．，ＵＳＡ）から入手可能。密度：０．９０２ｇ／ｃｍ３。
【０１０３】
ブレンド２
９０％のフィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８６８と１０％のフィナプラス（ＦＩＮＡＰＬＡＳ）１５７１とからなる。いずれも米国テキサス州ヒューストンのアトフィナ（Ａｔｏｆｉｎａ，Ｈｏｕｓｔｏｎ／Ｔｅｘ．，ＵＳＡ）から入手可能。密度：０．９０６ｇ／ｃｍ３。
【０１０４】
熱可塑性ウェブ層１３の製造のための熱可塑性樹脂
ダウ（ＤＯＷ）７Ｃ０５Ｎ
メルトフローインデックスが１５で曲げ弾性率が１２３０ＭＰａのポリプロピレン。米国ミシガン州ミッドランドのダウケミカルズカンパニー（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ／Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）から入手可能。
【０１０５】
既製繊維状ウェブ層１１
アモコ（ＡＭＯＣＯ）ＲＦＸ
ポリプロピレン樹脂フィラメントを含む不織スパンボンド繊維状ウェブ。ウェブ重量１６．９ｇ／ｍ２。米国イリノイ州シカゴのアモココーポレイション（Ａｍｏｃｏ Ｃｏｒｐ．，Ｃｈｉｃａｇｏ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ，Ｕ．Ｓ．Ａ）から市販品として入手可能。
【０１０６】
熱可塑性フックウェブ層
上記及び下記でフックウェブ層と記される雄型締結要素を含むこれらの熱可塑性ウェブ層１３を比較目的のため試験する。
【０１０７】
フックウェブ層１
１１０ｇ／ｍ２のウェブ重量及び２４８ｃｍ−２のフック密度を有するフック形雄型締結要素１４を含む熱可塑性ウェブ。タイプＫＨＫ−０００１フックウェブ層として、米国ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ／Ｍｉｎ．，ＵＳＡ）から市販品として入手可能。
【０１０８】
フックウェブ層２
１３９ｇ／ｍ２のウェブ重量及び２１７ｃｍ−２のフック密度を有するフック形雄型締結要素１４を含む熱可塑性ウェブ。タイプＫＨＫ−０００４フックウェブ層として、米国ミネソタ州セントポールの３Ｍカンパニー（３Ｍ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ／Ｍｉｎ．，ＵＳＡ）から市販品として入手可能。
【０１０９】
試験方法
破壊時の縦方向における引張強さ（破壊時のＭＤ引張強さ）
ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７−１に従って破壊時のＭＤ引張強さを試験した。ここでは、試験されるそれぞれのウェブ層又はウェブラミネートのそれぞれの部分が、破壊に達するまで５００ｍｍ／分の一定速度でＭＤにおいて延長される（この部分の最長伸展方向に一致する）。ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７−１は、試験を５つの異なる部分で繰り返して結果を平均することを明示しているが、本発明では各場合について３つの部分のみ評価し、そして結果を平均した。結果をＮ／２５．４ｍｍの単位で報告する。
【０１１０】
フィラメントタイター
デニールでの繊維タイターをフィラメントの平均直径及び不織繊維状ウェブ層１１の製造のために使用されるポリマーの密度から計算した。次式を適用する。
【０１１１】
タイター［デニール］＝（フィラメントの直径 μｍ）２×０．００７０６８×ポリマーの密度［（ｇ／ｃｍ３）］
【０１１２】
ニューヨーク州メルビル、ホイットマンロード１３００のニコンインストルメンツインコーポレイテッド（Ｎｉｋｏｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｉｎｃ，１３００ Ｗａｌｔ Ｗｈｉｔｍａｎ Ｒｏａｄ，Ｍｅｌｖｉｌｌｅ，ＮＹ）製のニコンエクリプス（Ｎｉｋｏｎ Ｅｃｌｉｐｓｅ）Ｅ６００偏光顕微鏡を使用して、フィラメントの平均直径を測定した。この顕微鏡を、センター対物レンズ、オプティックス、コンデンサー及び光源に注意深く整列させた。次いで、測定されるフィラメントを、フィラメントの最も広いセクションに像の焦点を合わせる視野の中心に配置した。次いで、調整されたスケールを使用して、フィラメントの直径を測定する。異なるフィラメントの２５回の測定の最低限を使用して、フィラメントの平均直径は得られた。繊維状ウェブ層１１を製造するために使用されるポリマーの密度は、上記の材料の項目で示される。
【０１１３】
ウェブ層及びウェブラミネートのそれぞれの基本重量
それぞれのウェブラミネート又はウェブ層のそれぞれの長方形部分を約５×５ｃｍ２の寸法に切断した。サートリウス（ＳＡＲＴＯＲＩＵＳ）Ｌ４２０Ｐ型天秤を使用することによって試料の重量を得た。重量を３回測定し（ｍｇの感度で）、そして平均した。ウェブ層及びウェブラミネートのそれぞれの基本重量はその表面領域に対するその部分の重量の比率として得られ、そしてｇ／ｍ２の単位で報告される。
【０１１４】
ウェブ層及びウェブラミネートのそれぞれのカリパス、並びに雄型締結要素１４の表面密度
ミトトヨ（ＭＩＴＯＴＯＹＯ）ＴＭ１７６−８１１Ｄ顕微鏡を使用することによってウェブ層及びウェブラミネートのそれぞれのカリパスを測定した。顕微鏡は格子線を示し、そして顕微鏡板はＣＤ及びＭＤにおいて移動可能であった。２つの調整スクリューを使用してＭＤ及びＣＤにおける置換を測定し、そしてそれぞれの置換はμｍの範囲の精度でデジタルディスプレイから読むことができた。熱可塑性ウェブ層１３のカリパス及び雄型締結要素１５の高さを断面図において測定した。
【０１１５】
雄型締結要素１４の密度を得るために、少なくとも１５個の異なる雄型締結要素が数えられるように顕微鏡のプレートの位置をずらした。雄型締結要素１５の密度は、顕微鏡の移動可能プレートによって覆われる領域に対する雄型締結要素１５の数の比率として得られた。
【０１１６】
報告される値は、各場合において６回の異なる測定から得られる平均値である。
【０１１７】
伸長比
ウェブラミネート前駆体１０に対する伸長された機械的締結ウェブラミネート１の伸長比は、伸長されていないウェブラミネート前駆体１０の雄型締結要素１４の密度を伸長された機械的締結ウェブラミネート１の雄型締結要素１４の密度によって除算することによって得られた。雄型締結要素１４の密度は、各場合において、ＭＤ及びＣＤのそれぞれにおいて少なくとも２０ｍｍの適切な距離に沿って雄型締結要素１４を数えることによって測定された。得られる値はＭＤ及びＣＤのそれぞれにおける伸長比として報告され、そしてＭＤ及びＣＤのそれぞれにおけるそれぞれの伸長比を掛け算することによって全伸長比ＭＤ＊ＣＤが得られる。
【０１１８】
破壊時の伸び
ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ５２７に従って破壊時の伸びを測定した。破壊時の伸びを［％］で報告した。
【０１１９】
紡績速度
ｇ／ホール・分単位の紡糸口金の産出量及び繊維タイターによって紡績速度を算出した。次式によって紡績速度を得た。
【数１】
2012101097.tif 000003
【０１２０】
得られる値をｍ／分の単位で報告する。
【実施例】
【０１２１】
実施例１、２及び比較例１〜５
実施例１
３段に配列されたアモコ（Ａｍｏｃｏ）ＲＦＸ型の既製繊維状ウェブを提供し、そして１１ｍ／分の速度でベースロール１０１とツールロール１０３との間のニップに供給した。ロール１０１はシリコーンゴム表面を有し、そしてツールロール１０３は下記の表１に明示される密度のピン型雄型締結要素の形成用キャビティ１２０を含んだ。ツールロール１０３のキャビティ１２０は、４４６μｍの高さを有するピン型機械的締結要素を提供する形状を有した。２つのロール１０１、１０３は、７２ｃｍ（ロール１０１）及び１４４ｃｍ（ロール１０３）の円周及び約３０ｃｍの幅を有した。
【０１２２】
熱可塑性樹脂ダウ（ＤＯＷ）７Ｃ０５Ｎを溶融状態でダイ１０４を通して、４５０°Ｆ（２３２℃）の温度でニップに押出し、そして供給した。形成される熱可塑性ウェブ層１３が（雄型締結要素１４なしで測定して）約９７μｍのカリパスを有するようにニップ圧及びニップ隙間を調節した。ニップに繊維層を供給することなく雄型締結要素１４を含む熱可塑性ウェブ層１３のこれらの調整による形成時に、得られるフックウェブ層は１１３．８ｇ／ｍ２の基本重量を有した。ウェブラミネート前駆体１０の製造間、ツールロール１０３は１７５°Ｆ（７９℃）の本質的に一定の温度で保持され、そしてベースロール１０１の温度は４０°Ｆ（４℃）の本質的に一定の値に調節された。
【０１２３】
２つのロール１０１、１０３の間のニップを通過することによって、ツールロール１０３から剥離してウェブラミネート前駆体１０を提供できるように溶融熱可塑性樹脂は十分に凝固された。
【０１２４】
独国ズイーグスドルフのブルックナーマシーネンバオＧｍｂＨ（Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ ＧｍｂＨ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商標名カロ（Ｋａｒｏ）ＩＶで市販品として入手可能なテンターフレーム伸長装置１０５において、ウェブラミネート前駆体１０の伸長を実行した。各方向で１０％／秒の伸長速度を使用して、２．７：１の全伸長比でＭＤ及びＣＤにおいてウェブラミネート前駆体の部分を同時に二軸伸長した。６０秒間１５１℃で試料を条件づけた後、１５１℃の温度で伸長を実行した。
【０１２５】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１２６】
実施例２
実施例１を、６．４：１の伸長比でウェブラミネート前駆体１０が同時に二軸伸長されるという相違点の下に、繰り返した。
【０１２７】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１２８】
実施例１及び２の伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ引張強さを、伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量に対して、図５にプロットする（三角形）。同様に、比較のため、破壊時のＭＤ引張強さと比較例１〜２（垂直四角形）及び比較例３〜４（回転された四角形）の伸長されたフックウェブ層の基本重量との関係を、図５にプロットする。
【０１２９】
本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１が、同基本重量のそれぞれの材料に関してフックウェブ層よりも明確に高い破壊時のＭＤ引張強さの値を提供することが見出される。
【０１３０】
比較例１
上記の材料の項目に記載のフックウェブ層１の部分を、２．４：１の伸長比を提供するように各方向で１０％／秒の伸長速度でＭＤ及びＣＤにおいて同時に二軸伸長した。６０秒間かかる温度で試料を条件づけた後、１４９℃〜１５３℃の温度で伸長を実行した。伸長前、フック層の部分を１４９℃〜１５３℃でオーブン中で６０秒間条件づけた。フックウェブ層１の部分の伸長は、上記実施例１に記載したように、独国ズイーグスドルフのブルックナーマシーネンバオＧｍｂＨ（Ｂｒｕｅｃｋｎｅｒ Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｂａｕ ＧｍｂＨ，Ｓｉｅｇｓｄｏｒｆ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から商標名カロ（Ｋａｒｏ）ＩＶで市販品として入手可能なテンターフレーム伸長装置１０５において実行した。
【０１３１】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１３２】
比較例２
６．１：１の伸長比を適用することによって、上記比較例１に記載したようにフックウェブ層１の部分を同時に二軸伸長した。
【０１３３】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１３４】
比較例３及び４
フックウェブ層２を使用し、そしてそれぞれ２．３：１及び７．２：１の伸長比を適用することによって、比較例１を繰り返した。
【０１３５】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１３６】
【表１】
2012101097.tif 000004
【０１３７】
実施例３〜５
実施例３においてスパンボンド不織繊維ウェブを製造した。樹脂フィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８２５を２４５℃の温度の押出機中で処理し、そして合計５１２個のオリフィス（各列が３２個のオリフィスを有する１６列のオリフィス）を有する押出ヘッド（紡糸口金）を通して紡績した。ダイは７．８７５インチ（２００ミリメートル）の横断長さを有した。各オリフィスの直径は０．８８９ｍｍであり、そして各オリフィスのＬ／Ｄ比（＝長さ／直径）は６であった。ポリマー流速は０．６６ｇ／（ホール＊分）であった。紡糸口金の冷却空気は４５°Ｆ（７℃）の温度を有した。得られるフィラメントの平均タイターは３．３デニールであった。
【０１３８】
得られる繊維状ウェブ層１１は、２０％の結合領域を有する四角形の結合パターンを有する２つのカレンダーロールを使用して熱結合された。カレンダーロールを１４９℃の温度で保持し、そして３０ｐｓｉ（２０６．８ｋＰａ）の圧力下で操作した。
【０１３９】
スパンボンド繊維状ウェブ層１１の基本重量は、紡糸口金から出る繊維状ウェブ層に対して支持を形成するコンベヤーベルトの速度を変更することによって変化した。実施例３〜５で得られるカレンダー繊維状ウェブ層１１によるウェブラミネート前駆体１０の基本重量を以下の表２にまとめる。熱可塑性ウェブ層１３にラミネートする前に最大２時間、繊維層を貯蔵した。
【０１４０】
２つのロール１０１、１０３の間のニップにカレンダー繊維状ウェブ層１１を供給することによって、上記実施例１に記載したように、雄型締結要素１４を有する熱可塑性ウェブ層の形成を実行した。ツールロール１０３から剥離されてウェブラミネート前駆体１０を提供することができるように、溶融熱可塑性樹脂は凝固され、したがって繊維状ウェブ層１１に結合された。
【０１４１】
以下の表２に示される伸長比を調節することよって、上記実施例１に記載したように、ウェブラミネート前駆体１０は同時に二軸伸長された。
【０１４２】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１４３】
【表２】
2012101097.tif 000005
【０１４４】
実施例６〜９
フィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８２５の代わりにフィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８６８樹脂を使用して、実施例３を繰り返した。得られるフィラメントタイターは２．３デニールであった。
【０１４５】
得られる繊維状ウェブ層をカレンダー処理しなかった。実施例３に記載したように、ウェブラミネート前駆体１０の基本重量は支持コンベヤーベルト速度を変更することによって変化した。基本重量の値を表３に報告する。以下の表３に示されるように伸長比を変更して、実施例３に記載したように、ウェブラミネート前駆体は同時に二軸伸長された。
【０１４６】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１４７】
【表３】
2012101097.tif 000006
【０１４８】
実施例１０
フィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８２５の代わりに樹脂として上記の材料の項目に記載のブレンド１を使用して、実施例３を繰り返した。ポリマー流速は０．４４ｇ／（ホール＊分）であり、そして得られるフィラメントタイターは２．８デニールであった。
【０１４９】
実施例３に記載されるように、繊維状ウェブ層を１４１４ｍ／分で走行するコンベヤーベルトに乗せ、そしてカレンダー結合した。
【０１５０】
実施例３に記載したようにカレンダー処理されたスパンボンド繊維状ウェブ層１１の基本重量は３０ｇ／ｍ２であった。
【０１５１】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１５２】
【表４】
2012101097.tif 000007
【０１５３】
実施例１１〜１２
実施例１１
フィナテン（ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ）３８６８を使用して、０．５ｇ／（ホール＊分）のポリマー流速及び３２１４ｍ／分の紡績速度で実施例６を繰り返した。得られるフィラメントタイターは１．４デニールであった。スパンボンド繊維状ウェブ層１１の基本重量は５０ｇ／ｍ２であった。
【０１５４】
次いで、ウェブラミネート前駆体１０を提供するためにニップに供給される前に２週間、得られる繊維状ウェブ層１１をロールに巻き上げた。
【０１５５】
次いで、１４９℃〜１５３℃の温度のオーブン中で６０秒の条件づけ時間の後、各方向において１０％／秒の伸長速度で、ＭＤ方向で２：１及びＣＤ方向で２：１の調節された伸長比によって、試料をＭＤ及びＣＤにおいて同時に伸長した。
【０１５６】
伸長前後の雄型締結要素１４の密度、ＭＤ及びＣＤにおける伸長比、全伸長比ＭＤ＊ＣＤ、ウェブラミネート前駆体１０及び伸長された機械的締結ウェブラミネート１の基本重量、並びに伸長された機械的締結ウェブラミネート１の破壊時のＭＤ強さ及び破壊時の伸びを、上記したように測定した。
【０１５７】
実施例１２
繊維状ウェブ層１１を形成するためにブレンド２を使用して、実施例１１を繰り返した。熱可塑性ウェブ層１３にラミネートする前の２週間、繊維状ウェブ層は貯蔵された。
【０１５８】
【表５】
2012101097.tif 000008
【図１ａ】
2012101097.tif 000009
【図１ｂ】
2012101097.tif 000010
【図１ｃ】
2012101097.tif 000011
【図２】
2012101097.tif 000012
【図３ａ】
2012101097.tif 000013
【図３ｂ】
2012101097.tif 000014
【図４ａ】
2012101097.tif 000015
【図４ｂ】
2012101097.tif 000016
【図５】
2012101097.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素を一方の該主面に支持する熱可塑性ウェブ層と、熱可塑性ウェブ層の他方の主面に設置される繊維状ウェブ層とを含む、伸長された機械的締結ウェブラミネートの第１の製造方法であって、
（ｉ）初期基本重量を有し、１種類以上の不織材料を含む繊維状ウェブ層を用意する工程と、
（ｉｉ）複数の雄型締結要素のネガ型である複数のキャビティを一方のロールに有する２つのロールによって形成されるニップに、繊維状ウェブ層を通し、それらキャビティを充填する過剰量の溶融熱可塑性樹脂をキャビティに導入して、過剰量の樹脂により、繊維状ウェブ層に積層された熱可塑性ウェブ層を、熱可塑性ウェブ層が繊維状ウェブ層の表面に連続的に接触するように形成し、樹脂を少なくとも部分的に凝固させるとともに、そのようにして形成された、繊維状ウェブ層と複数の雄型締結要素を支持する熱可塑性ウェブ層とを含むウェブラミネート前駆体を、キャビティを有するロールから剥離して、熱可塑性ウェブ層に初期厚さ及び雄型締結要素の初期密度を与える工程と、
（ｉｉｉ）ウェブラミネート前駆体を一軸又は二軸伸長して、繊維状ウェブ層の基本重量及び熱可塑性ウェブ層の厚さをそれぞれの初期値から低下させることにより、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ウェブラミネートを生成する工程と、
を含む方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素を一方の主面に支持する熱可塑性ウェブ層と、熱可塑性ウェブ層の他方の主面に設置される繊維状ウェブ層とを含む、伸長された機械的締結ウェブラミネートの第２の製造方法であって、
（ｉ）間隔を空けた縦方向の複数の細長いリブを一主面上に支持する熱可塑性ウェブ層を、形成しようとする複数の雄型締結要素の断面形状にそれらリブの断面形状が本質的に対応するように押出成形して、熱可塑性ウェブ層に初期厚さを与える工程と、
（ｉｉ）初期基本重量を有し、１種類以上の不織材料を含む繊維状ウェブ層を用意する工程と、
（ｉｉｉ）間隔を空けた複数の細長いリブを支持する主面とは反対側の、熱可塑性ウェブ層の他方の主面に、繊維状ウェブ層の表面が連続的に接触するように、繊維状ウェブ層を押出積層して、ウェブラミネート前駆体を生成する工程と、
（ｉｖ）間隔を空けた位置で横方向へ複数のリブを細断して、横方向におけるリブの不連続部分を、形成しようとする雄型締結要素の所望の長さに本質的に対応するリブ方向長さを有するように形成し、ウェブラミネート前駆体を一軸又は二軸伸長して、繊維状ウェブ層の基本重量及び熱可塑性ウェブ層の厚さをそれぞれの初期値から低下させることにより、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ウェブラミネートを生成する工程と、
を含む方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はまた、本発明の方法によって得られる伸長された機械的締結ウェブラミネートであって、２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素を一方の主面に支持する熱可塑性ウェブ層と、熱可塑性ウェブ層の他方の主面に連続的に接触するように設置され、１種類以上の不織材料を含む繊維状ウェブ層とを含み、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量が与えられるように伸長されている、伸長された機械的締結ウェブラミネートを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１は、有利な剪断特性を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
伸長された機械的締結ウェブラミネート１が上記開示された好ましい方法とは別の方法によって製造可能であることは留意すべきである。例えば雄型締結要素１４を含む熱可塑性ウェブ層１３（＝全体的にフックウェブ層）を最初に製造し、雄型締結要素１４の反対側の熱可塑性ウェブ層１３の主面へ繊維状ウェブ層１１をラミネートし、そして得られるウェブラミネート前駆体１０を伸長させて本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１を提供することも可能である。例えば米国特許第４８９４０６０号明細書には、いわゆる異形押出フックの調製方法が開示されており、これは例えば、熱可塑性ウェブ層１３の第１の主面から突出している細長い間隔をあけられたリブを有する熱可塑性ウェブ層１３を押出することによって得られる。このリブは雄型締結要素の前駆型を形成し、そして形成されるフックの断面形状を示す。米国特許第４８９４０６０号明細書には、第７欄、第４４〜６２行に、リブを有する熱可塑性ウェブ層の調製の具体的な例が開示されている。この文章は、雄型締結要素の前駆型を有する前駆型熱可塑性ウェブ層１３の形成の例証として本明細書で援用される。本発明の好ましい第２の方法においては、間隔をあけられたリブを含む熱可塑性ウェブ層１３は繊維状ウェブ層１１に押出ラミネートされ、そのようにしてウェブラミネート前駆体１０が形成される。次いで、熱可塑性ウェブ層１３のリブをリブの伸展に沿って間隔をあけられた位置で横方向に切断するか又は細断し、形成される雄型締結要素１４の長さと本質的に一致するリブの方向で長さを有するリブの不連続部分を形成する。リブの細断については第７欄、第６３〜６８行に例証される。その後、ウェブラミネート前駆体を一軸又は二軸伸長し、本発明の伸長された機械的締結ウェブラミネート１を提供する。得られる雄型締結要素１４の断面形状を具体的な適用に関して適応させて最適化するために、リブの横断面形状は広く変えられることができる。例えば、異なる断面形状を有するリブの連続を使用することも可能である。米国特許第４８９４０６０号明細書に開示される異形押出されたフックは、雄型締結要素１４のヘッドの丸形の縁取りを示し、そして好ましくはＭＤに対してＣＤにおいて最高の剥離及び剪断値を有するように設計される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素（１４）を一方の該主面に支持する熱可塑性ウェブ層（１３）と、該熱可塑性ウェブ層の他方の該主面に設置される繊維状ウェブ層（１１）とを含む、伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）の製造方法であって、
（ｉ）初期基本重量を有し、１種類以上の不織材料を含む繊維状ウェブ層（１１）を用意する工程と、
（ｉｉ）複数の雄型締結要素（１４）のネガ型である複数のキャビティ（１２０）を一方のロールに有する２つのロール（１０１、１０３）によって形成されるニップに、前記繊維状ウェブ層（１１）を通し、それらキャビティ（１２０）を充填する過剰量の溶融熱可塑性樹脂を該キャビティ（１２０）に導入して、該過剰量の樹脂により、前記繊維状ウェブ層（１１）に積層された熱可塑性ウェブ層（１３）を、該熱可塑性ウェブ層が前記繊維状ウェブ層の表面に連続的に接触するように形成し、該樹脂を少なくとも部分的に凝固させるとともに、そのようにして形成された、前記繊維状ウェブ層（１１）と前記複数の雄型締結要素（１４）を支持する前記熱可塑性ウェブ層（１３）とを含むウェブラミネート前駆体（１０）を、前記キャビティ（１２０）を有する前記ロール（１０３）から剥離して、前記熱可塑性ウェブ層（１３）に初期厚さ及び雄型締結要素の初期密度を与える工程と、
（ｉｉｉ）前記ウェブラミネート前駆体（１０）を一軸又は二軸伸長して、前記繊維状ウェブ層（１１）の前記基本重量及び前記熱可塑性ウェブ層（１３）の前記厚さをそれぞれの初期値から低下させることにより、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）を生成する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素（１４）を一方の該主面に支持する熱可塑性ウェブ層（１３）と、該熱可塑性ウェブ層の他方の該主面に設置される繊維状ウェブ層（１１）とを含む、伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）の製造方法であって、
（ｉ）間隔を空けた縦方向（ＭＤ）の複数の細長いリブを一主面上に支持する熱可塑性ウェブ層（１３）を、形成しようとする複数の雄型締結要素（１４）の断面形状にそれらリブの断面形状が本質的に対応するように押出成形して、該熱可塑性ウェブ層（１３）に初期厚さを与える工程と、
（ｉｉ）初期基本重量を有し、１種類以上の不織材料を含む繊維状ウェブ層（１１）を用意する工程と、
（ｉｉｉ）間隔を空けた前記複数の細長いリブを支持する前記主面とは反対側の、前記熱可塑性ウェブ層（１３）の前記他方の主面に、前記繊維状ウェブ層の表面が連続的に接触するように、前記繊維状ウェブ層（１１）を押出積層して、ウェブラミネート前駆体（１０）を生成する工程と、
（ｉｖ）間隔を空けた位置で横方向（ＣＤ）へ前記複数のリブを細断して、該横方向における該リブの不連続部分を、形成しようとする前記雄型締結要素（１４）の所望の長さに本質的に対応するリブ方向長さを有するように形成し、前記ウェブラミネート前駆体（１０）を一軸又は二軸伸長して、前記繊維状ウェブ層（１１）の前記基本重量及び前記熱可塑性ウェブ層（１３）の前記厚さをそれぞれの初期値から低下させることにより、１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量を有する伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）を生成する工程と、
を含む方法。
【請求項３】
前記伸長された機械的締結ウェブラミネートを横方向に切断して、前記伸長された機械的締結ウェブラミネートの一部分を形成する工程と、
前記一部分を、前記複数の雄型締結要素が露出する一方で前記繊維状ウェブ層が露出しないようにして、使い捨て吸収性物品の構成要素に組み付ける工程とを、
さらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法によって得られる伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）であって、
２つの主面を有し、対応の雌型締結材との係合に適した複数の雄型締結要素（１４）を一方の該主面に支持する熱可塑性ウェブ層（１３）と、
該熱可塑性ウェブ層の他方の該主面に連続的に接触するように設置され、１種類以上の不織材料を含む繊維状ウェブ層（１１）とを含み、
１００ｇ・ｍ−２未満の基本重量が与えられるように伸長されている、
伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）。
【請求項５】
前記複数の雄型締結要素が露出する一方で前記繊維状ウェブ層が露出しないようにして、使い捨て吸収性物品の構成要素に組み付けられる、請求項４に記載の伸長された機械的締結ウェブラミネート（１）。
【外国語明細書】
2012101097000001.pdf