(57)【要約】【課題】キャリッジにかかる多連チューブの反力を一定にすることによって記録品質を維持することのできる液体噴射装置を提供する。【解決手段】本発明の液体噴射装置１は、液体を噴射させる液体噴射ヘッド３と、液体噴射ヘッド３に供給する液体を貯留する液体貯留部６と、液体噴射ヘッド３が搭載されたキャリッジ４と、液体貯留部６から液体噴射ヘッド３に対して液体を供給する複数のチューブを束ねて連結した多連チューブ１００を有する液体供給流路と、を備え、部分的に湾曲された状態で配置される多連チューブ１００は、キャリッジ４の主走査方向への移動に従って湾曲部位を変移させるように変形するもので、曲げ方向内側の肉厚が長さ方向で変化した構成とされていることを特徴とする。【選択図】図１
2012121164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに供給する液体を貯留する液体貯留部と、
前記液体噴射ヘッドが搭載されたキャリッジと、
前記液体貯留部から前記液体噴射ヘッドに対して前記液体を供給する複数のチューブを束ねて連結した多連チューブを有する液体供給流路と、を備え、
部分的に湾曲された状態で配置される前記多連チューブは、前記キャリッジの主走査方向への移動に従って湾曲部位を変移させるように変形するもので、曲げ方向内側の肉厚が長さ方向で変化した構成とされている
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記キャリッジの主走査方向への移動にしたがって湾曲部位を変移させるように変形する際の前記多連チューブの復元力が一定となるように、当該多連チューブの曲げ方向内側の肉厚がその長さ方向で変化した構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記多連チューブは、その長さ方向における曲げ方向内側の肉厚が、
長さ方向における曲げ方向内側の肉厚が一定とされた他の多連チューブの、前記キャリッジの主走査方向への移動に伴って変化する復元力の大きさに基づいて設定されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記多連チューブは、少なくとも湾曲位置と前記キャリッジとが最も近づく第１部位から前記キャリッジと前記湾曲位置とが最も離れる第２部位にかけて、前記曲げ方向内側の肉厚が漸次厚くなっていく構成とされている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる液体噴射装置として、インクジェットプリンター（以下、「プリンター」という。）が広く知られている。このようなプリンターにおいて、液体貯留部から液体噴射ヘッドへとインク（液体）を供給する液体供給流路として、複数のチューブを束ねて連結した多連チューブが備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２２４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような多連チューブは用途に応じて各々のチューブの一端をまげて引き回す必要がある。また、引き回し場所によっては、チューブの曲げ伸ばしが行われる場合がある。しかしながら、上記従来技術における多連チューブは曲げた状態で固定する場合、チューブの反力が働くといった問題がある。また、多連チューブは複数のチューブが束ねられているため、チューブを曲げる際に大きな曲げ力が必要になるといった問題がある。
【０００５】
液体貯留部から液体噴射ヘッドへインクを供給する多連チューブは、通常、湾曲させた状態で液体噴射装置の本体内部へと組み込まれる。液体貯留部および液体噴射ヘッドに両端部がそれぞれ接続された多連チューブは、その復元力が液体噴射ヘッドを搭載するキャリッジに作用することによって、キャリッジの動作に悪影響を及ぼすおそれがある。この場合、キャリッジの位置が移動するなどしてインクの着弾位置の精度の低下を招き、記録品質が低下してしまう。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、キャリッジにかかる多連チューブの反力を一定にすることによって記録品質を維持することのできる液体噴射装置を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに供給する液体を貯留する液体貯留部と、前記液体噴射ヘッドが搭載されたキャリッジと、前記液体貯留部から前記液体噴射ヘッドに対して前記液体を供給する複数のチューブを束ねて連結した多連チューブを有する液体供給流路と、を備え、部分的に湾曲された状態で配置される前記多連チューブは、前記キャリッジの主走査方向への移動に従って湾曲部位を変化させるように変形するもので、曲げ方向内側の肉厚が長さ方向で変化した構成とされていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、多連チューブの曲げ方向内側の肉厚が長さ方向で一定とされた構成の場合、キャリッジの主走査方向への移動に伴って変化する復元力（反力）がキャリッジの動作に影響を及ぼすおそれがあるが、本発明の構成によれば、キャリッジにかかる多連チューブの反力を一定にすることが可能である。つまり、キャリッジの主走査方向への移動に伴って変化する多連チューブの復元力が一定となるように、多連チューブの曲げ方向内側の肉厚をその長さ方向で変化させることにより、キャリッジにかかる負荷を一定にすることができる。これにより、キャリッジの位置が移動するなどして液体の着弾位置の精度が低下するようなこともなく、記録品質を維持することができる。
【０００９】
また、前記キャリッジの主走査方向への移動にしたがって湾曲部位を変移させるように変形する際の前記多連チューブの復元力が一定となるように、当該多連チューブの曲げ方向内側の肉厚がその長さ方向で変化した構成としてもよい。
【００１０】
この構成によれば、キャリッジにかかる負荷（多連チューブの反力）を一定にする構成とすることによって、多連チューブの反力の変動によって生じるキャリッジの首振り現象を防止できる。
【００１１】
また、前記多連チューブは、その長さ方向における曲げ方向内側の肉厚が、長さ方向における曲げ方向内側の肉厚が一定とされた他の多連チューブの、前記キャリッジの主走査方向への移動に伴って変化する復元力の大きさに基づいて設定されている構成としてもよい。
【００１２】
上述したように、長さ方向における曲げ方向内側の肉厚が一定とされた多連チューブの場合、キャリッジの主走査方向への移動に従って湾曲部位が変移することによりその復元力が変化する。つまり、キャリッジにかかる負荷もその移動上で変化することになり、キャリッジの位置が移動してしまうおそれがある。本発明では、キャリッジの主走査方向への移動に伴って変化する復元力の大きさに基づいて設定し、復元力の大きさがキャリッジの移動方向で一定となるように、多連チューブを構成する各チューブの曲げ方向内側の肉厚を長さ方向で変化させた構成とすることによって、主走査方向へ移動するキャリッジにかかる負荷を一定にすることができる。
【００１３】
また、前記多連チューブは、少なくとも湾曲位置と前記キャリッジとが最も近づく第１部位から前記キャリッジと前記湾曲位置とが最も離れる第２部位にかけて、前記曲げ方向内側の肉厚が漸次厚くなっていく構成としてもよい。
【００１４】
このように、キャリッジと湾曲位置とが最も近づく第１部位の反力が最も大きく、キャリッジと湾曲位置とが最も離れる第２部位の反力が最も小さくなる。よって、キャリッジの主走査方向への移動の際に湾曲変形する領域（第１部位から第２部位）の肉厚を、第１部位から第２部位にかけて徐々に厚くし、キャリッジにかかる負荷を打ち消すような構成とすることにより、キャリッジにかかる負荷を一定にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態である液体噴射装置の全体構成を示す平面図。
【図２】一実施形態に係る多連チューブの概略構成を示す斜視図。
【図３】（ａ）は、多連チューブの湾曲状態を示す斜視図、（ｂ）は液体噴射装置への設置状態を示す模式図。
【図４】一実施形態における多連チューブの所定位置における断面形状を示す図。
【図５】プッシュプルゲージを用いた多連チューブの反力測定状態を示す図。
【図６】各多連チューブ５００（１），５００（２）の反力値を示す図。
【図７】キャリッジの移動に伴って多連チューブの湾曲部位が変移する状態を示す図。
【図８】キャリッジの移動に伴って変化する、キャリッジに接続された多連チューブの端部にかかる外部荷重（Ｙ方向の荷重）の変化を示すグラフ。
【図９】キャリッジに作用する動的モーメント（多連チューブの反力）の変化を示すグラフ。
【図１０】多連チューブの動的モーメント（反力）と時間との関係を示す特性図、また、実施形態の多連チューブを構成する各チューブの長さ方向における肉厚変化を概略的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態である液体噴射装置の全体構成を示す平面図である。
液体噴射装置１は、図１に示すように液体噴射ヘッド３を備えたヘッドユニット２を往復移動させるヘッドユニット移動機構１６と、多連チューブ１００を介して液体噴射ヘッド３に供給する４種類のインク（液体）をそれぞれ貯留した液体貯留部６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ）と、液体噴射ヘッド３の噴射特性を維持するためのクリーニング動作等に用いられるメンテナンス装置７などが設けられている。
【００１８】
液体噴射装置１には、記録媒体を搬送する不図示の搬送機構が設けられている。この搬送機構は、記録媒体を搬送する搬送モータやこの搬送モータによって回転駆動される搬送ローラ（いずれも不図示）等から構成され、記録媒体を記録（印字・印刷）動作に連動させてプラテン１３の上に順次送出すようになっている。記録媒体としては、紙やＰＥＴ、銀ＰＥＴなどが挙げられる。
【００１９】
ヘッドユニット移動機構１６は、ガイド軸８と、パルスモータ９と、パルスモータ９の回転軸に接続されてこのパルスモータ９によって回転駆動される駆動プーリー１０と、遊転プーリー１１と、駆動プーリー１０と遊転プーリー１１との間に掛け渡されてキャリッジ４に接続されたタイミングベルト１２とを有して構成されている。
【００２０】
ヘッドユニット２は、プラテン１３上に送出された記録媒体に向けてインクを噴射する液体噴射ヘッド３と、記録媒体の幅方向に沿って移動可能なキャリッジ４とを有して構成されている。
【００２１】
キャリッジ４には、液体噴射ヘッド３が搭載されている。キャリッジ４は、側部の中央部に設けられた接続部３４にタイミングベルト１２の一部が取り付けられることでタイミングベルト１２に接続されている。このようなキャリッジ４を備えたヘッドユニット２は、パルスモータ９の駆動によって回転するタイミングベルト１２の動きに従い、ガイド軸８に沿って主走査方向に往復移動する。
【００２２】
メンテナンス装置７は、図１に示すように、液体噴射ヘッド３の各ノズルから増粘したインクを吸引する吸引動作等に用いられるキャッピング機構ＣＰ、液体噴射ヘッド３のノズル面に付着したインクを払拭するワイピング動作に用いられるワイピング機構ＷＰなどを有して構成されており、ホームポジションに配置されている。ここで、ホームポジションは、ヘッドユニット２の移動範囲内であって記録領域よりも外側の端部領域に設定され、電源オフ時や長時間に亘って記録が行われた場合にヘッドユニット２が位置する場所である。
【００２３】
ホームポジションにヘッドユニット２が位置する場合には、メンテナンス装置７により液体噴射ヘッド３に対するメンテナンス処理（液体吸引動作、ワイピング動作など）が行われる。液体噴射ヘッド３からメンテナンス装置７側に排出された廃液体は、廃液回収機構（不図示）において回収される。
【００２４】
本実施形態における液体噴射装置１においては、液体貯留部６と液体噴射ヘッド３とが４本のチューブ１０４（図２参照）を束ねて連結した多連チューブ１００を有する液体供給流路Ｐを介し、湾曲部Ｃを有して接続されている。液体貯留部６は、各チューブ１０４に対応したインクを貯留する液体貯留部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄを含んでいる。
ここで、チューブ１０４（流路１０４ａ）の長さ方向における断面積は一定になっているものとする。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る多連チューブの概略構成を示す斜視図である。図３（ａ）は、多連チューブの湾曲状態を部分的に示す斜視図、（ｂ）は液体噴射装置への設置状態を示す模式図である。
図２に示すように、多連チューブ１００は、内部に流路１０４ａを有する４本のチューブ１０４を平面的に並べた状態で束ね、隣り合うチューブ１０４どうしが連結部１１１によって連結されている。
多連チューブ１００は、液体噴射装置１内において曲げられた状態で配置されており、湾曲位置（湾曲部Ｃ）において部分的に湾曲されている。また、多連チューブ１００は、その一端側がガイド軸８に沿って主走査方向に往復移動するヘッドユニット２の液体噴射ヘッド３に接続されている。そのため、多連チューブ１００は、図１中の湾曲部Ｃで示される部分において曲げ伸ばしが行われるようになっている。具体的に、この湾曲部Ｃにおける多連チューブ１００は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、チューブ１０４の連結方向と直交する方向（径方向）において曲げられるようになっている。
【００２６】
液体貯留部６と液体噴射ヘッド３とを接続する多連チューブ１００は、液体貯留部６側からガイド軸８に沿って、キャリッジ４のホームポジション（０桁）側へ延び、図３（ｂ）に示すように平面視においてＵ字形状を成すように湾曲反転して、キャリッジ４の内部に固定される。したがって、キャリッジ４が０桁側から８０桁側（図１の矢印Ｅで示す方向）へ移動すると、多連チューブ１００は、キャリッジ４の主走査方向への移動動作にしたがってその湾曲部位を変移（湾曲反転状態を変化）させるようにして変形する。
【００２７】
多連チューブ１００は、弾性（可撓性）および耐インク性を有する材料からなり、本実施形態では、スチレン系エラストマー（例えば、ＳＥＰＳ：スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合）を用いているが、耐インク性を有するとともに弾性（可撓性）を発揮する材料であればどの様なものでも良く、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）やＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）等を用いることも可能である。）
【００２８】
ここで、湾曲された多連チューブ１００は、真っ直ぐに戻ろうとする自己復帰習性を有する。このような多連チューブ１００の自己復帰習性による復元力（反力）がキャリッジ４に作用することで、キャリッジ４の動作に悪影響を及ぼし、インク着弾精度の低下を招いて記録品質を低下させるおそれがある。つまり、キャリッジ４の往復動作においてキャリッジ４に作用する力（多連チューブ１００の反力）が一定でないために、キャリッジ４には所謂、“首振り”現象が発生してインクの着弾位置の精度低下を招くことになる。
【００２９】
従来の多連チューブは、各チューブ１０４の中心軸と流路１０４ａの中心軸とが一致しており長さ方向全体に亘って肉厚が一定となっている。この様な多連チューブを湾曲させると、曲げ方向内側は圧縮されて肉厚が増加し、復元力（キャリッジ４にかかる反力）が生じる。また、キャリッジ４の主走査方向（Ｘ方向）への移動動作によって多連チューブの湾曲部位が変移すると、キャリッジ４にかかる多連チューブの反力の大きさも変化することになる。
【００３０】
このため、キャリッジ４が主走査領域のいずれの場所にあってもキャリッジ４にかかる負荷が一定になるように、多連チューブ１００の反力（復元力）を適切に調整する必要がある。
【００３１】
そこで、このような問題を解決するために、本実施形態における多連チューブ１００は、その長さ方向において各チューブ１０４の中心軸Ｏ１と流路１０４ａの中心軸Ｏ２との位置が異なっているとともに、チューブ１０４の中心軸Ｏ１に対する流路１０４ａの中心軸Ｏ２の径方向へのズレ量も長さ方向で異なっている。すなわち、キャリッジ４の主走査方向への移動にしたがって湾曲部位を変移させるように変形する際の多連チューブ１００の復元力が一定となるように、各チューブ１０４の曲げ方向内側の肉厚がその長さ方向で変化した構成とされている。
【００３２】
図４は、本実施形態における多連チューブの所定位置における断面形状を示す図である。
図４（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の多連チューブ１００は、各チューブ１０４の連結方向と直交する方向、すなわち多連チューブ１００の長さ方向におけるチューブ１０４の肉厚が部分的に異なった構造を採用している。
具体的には、各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂが曲げ方向外側Ｄ１の肉厚ａよりも薄くなっている薄肉部分Ａ１（図４（ａ））と、各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂが曲げ方向外側Ｄ１の肉厚ａよりも厚くなっている厚肉部分Ａ２（図４（ａ））とを有する。このため、各チューブ１０４に設けられた流路１０４ａはチューブ１０４の径方向に偏って形成されており、チューブ１０４の中心軸Ｏ１に対する流路１０４ａの中心軸Ｏ２の径方向への変位量はチューブ１０４の長さ方向で異なっている。
【００３３】
このように、本実施形態の多連チューブ１００は、各チューブ１０４の長さ方向における曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂと、曲げ方向外側Ｄ１の肉厚ａとが部分的に変化した形状をなしている。各チューブ１０４における薄肉部分Ａ１および厚肉部分Ａ２は、長さ方向における曲げ方向内側の肉厚が一定とされた多連チューブにおけるキャリッジ４の主走査方向への移動に伴って変化する復元力（反力）の大きさに基づいて設定されている。
【００３４】
本願発明者は、多連チューブの反力を２種類の測定方法を用いて測定した。
以下に、多連チューブの反力測定結果について述べる。
【実施例１】
【００３５】
まず、本実施例では、プッシュプルゲージが設置された反力測定機を使用して、断面積の異なる２種類の多連チューブ５００（１），５００（２）の静特性の反力を測定した。
図５は、プッシュプルゲージを用いた多連チューブの反力測定状態を示す図である。図６は、各多連チューブ５００（１），５００（２）の反力測定結果を示す図である。
図５に示すように、下記規定寸法となるように一端側を湾曲させた状態で多連チューブ５００（１）、５００（２）を反力測定機内に設置し、プッシュプルゲージのヘッドに対して白矢印で示す方向に発生する荷重（各多連チューブ５００（１），５００（２）の反力）をそれぞれ測定した。
・曲げ幅  ：Ｌ１＝７０ｍｍ
・曲げ長さ：Ｌ２＝１３４ｍｍ
【００３６】
本実施例では、断面積の異なる２種類の多連チューブ５００（１）、多連チューブ５００（２）を３本ずつ用意した。ここで、多連チューブ５００（１）の断面積よりも、多連チューブ５００（２）の断面積の方が小さい。そして、一端側を曲げた状態で各多連チューブ５００（１），５００（２）を反力測定機内にそれぞれ固定し、各多連チューブ５００（１），５００（２）の反力値を測定した。ここでは、３本の多連チューブ５００（１）および３本の多連チューブ５００（２）に対して、それぞれ反力測定機に設置した後から１０秒経過後における反力値の測定を行った。
【００３７】
その結果、図６に示すように、多連チューブ５００（１）と多連チューブ５００（２）とではそれぞれ異なった反力値が測定された。また、いずれの多連チューブ５００（１），５００（２）も１０秒後に測定される反力値は低下した。
【００３８】
ここで、多連チューブ５００（２）の反力値の方が、多連チューブ５００（１）の反力値に比べて全体的に低いことが分かる。これは、多連チューブ５００（１），５００（２）同士の高さ方向の寸法差（断面積の差）が要因であり、多連チューブ５００（１）よりも断面積の小さい多連チューブ５００（２）の断面二次モーメントが低いことによるものと推定できる。
【実施例２】
【００３９】
次に、反力測定機（動荷重測定機）を用いて多連チューブ５００の反力を測定した。
図７は、キャリッジの移動に伴って多連チューブの湾曲位置が変化する状態を示す図である。図８は、キャリッジの移動に伴って変化する、キャリッジに接続された多連チューブの端部にかかる外部荷重（Ｙ方向の荷重：Ｆ１）の変化を示すグラフである。図９は、キャリッジに作用する動的モーメント（多連チューブの反力）の変化を示す特性図である。
【００４０】
本実施例において使用する反力測定機は、液体噴射装置１の動作と同様に、キャリッジ４が一方向に往復動作する状態を想定して測定を行えるものである。
反力測定機内に一端側が湾曲された状態で固定された多連チューブ５００の他端（キャリッジに固定される端部）側を一方向へ往復移動させ、多連チューブ５００における湾曲部位を変移させながら、キャリッジ４に作用する反力の測定を行った。
【００４１】
測定条件は以下に示す通りである。
・反力測定機の走査速度：９００ｍｍ／ｓ（実機の印字速度：３００ｃｐｓに相当）
・２往復測定
【００４２】
この反力測定機には、キャリッジ４の主走査方向と直交する方向の力Ｆ１（Ｙ方向の荷重）をキャリッジ４に与える付勢部材１５を設けることによって、多連チューブ５００の反力Ｆ２が打ち消されるように、キャリッジ４に生じる回転モーメントの総和が時計回り方向（矢印Ｍで示す方向）となるように構成し、これによってキャリッジ４の首振り現象を防止するようになっている。
【００４３】
図７（ａ）に示すように、ホームポジション（０桁位置）に配置されて待機状態（待機期間Ｔ１）にあるキャリッジ４に作用している力Ｆ１は０．０６ｋｇｆ（図８）である。本実施例では、待機状態における付勢部材１５の力Ｆ１の大きさ（０．０６ｋｇｆ）を基準値とする。
【００４４】
ここで、付勢部材１５による付勢力Ｆ１がキャリッジ４に対して作用していない場合には、多連チューブ５００の反力Ｆ２（動的モーメント）がキャリッジ４に作用してしまい、例えば、キャリッジ４が８０桁側（図７中の右側）から０桁側（図７中の左側）へ移動する際に、キャリッジ４に生じる回転モーメントの総和が反時計回りの方向（矢印Ｍとは逆向きの方向）となり、キャリッジ４の首振り現象が生じてしまう。
【００４５】
まず、待機期間Ｔ１内にキャリッジ４に対する動作指令が出力されると、図７（ｂ）に示すＸ１方向への移動が開始される（図８：始動期間Ｔ２）。このとき、図８に示すように、キャリッジ４の初期微動によってキャリッジ４にかかる力Ｆ１が若干上昇するが、その後すぐに動作が安定してＸ１方向へ所定の速度で移動すると、キャリッジ４にかかる力Ｆ１（多連チューブ５００の反力Ｆ２）は徐々に減少していく（図８：往動作期間Ｔ３）。
つまり、液体噴射装置１における０桁側から８０桁側へキャリッジ４が移動するに伴って、多連チューブ５００はその湾曲部位（湾曲反転状態）を変化させるようにして変形する。多連チューブ１００の湾曲部Ｃ（湾曲位置）からキャリッジ４が遠ざかると、図９に示すように多連チューブ５００の反力Ｆ２が徐々に減少していき、それと同時にキャリッジ４にかかる力Ｆ１も徐々に減少していくこととなる。
【００４６】
そして、キャリッジ４が８０桁側から０桁側へと戻る復路移動に伴って多連チューブ５００がその湾曲部位を変化させるようにして変形し、湾曲部Ｃ（湾曲位置）にキャリッジ４が近づいてくると、図９に示すように多連チューブ５００の反力Ｆ２が徐々に大きくなっていき、これと同時にキャリッジ４にかかる力Ｆ１も徐々に増加していく（図８：復動作期間Ｔ４）。１往復動作が終了すると、キャリッジ４は２往復目の準備期間（図８：次動作準備期間Ｔ５）へ移行する。
【００４７】
このような結果から、上記した本願発明の多連チューブ１００において、当該多連チューブ１００を構成する各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂを、キャリッジ４の移動位置（多連チューブ１００の湾曲部分）によって変化させることで、キャリッジ４にかかる負荷を均一にすることができる。つまり、各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂを、キャリッジ４にかかる力Ｆ１を打ち消すような肉厚寸法に設定する。
【００４８】
具体的には、キャリッジ４に対して上記した基準値（基準荷重）よりもプラス側へ荷重がかかるときは、それを打ち消すように各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂを薄くし、基準値よりもマイナス側へ荷重がかかるときは、それを打ち消すように各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂを厚くするように寸法設定する。
【００４９】
図１０は、本実施形態の多連チューブを構成する各チューブの長さ方向における肉厚変化を概略的に示す図である。
上述したように、キャリッジ４に対して上記した基準値（基準荷重）よりもプラス側へ荷重がかかるときはそれを打ち消すように各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂを薄くし、基準値よりもマイナス側へ荷重がかかるときはそれを打ち消すように各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂを厚くしたものが最も好ましい構成であるが、形状が複雑になる。
そこで、簡易な形状でキャリッジ４にかかる負荷を緩和することのできるチューブ１０４の構成について以下に述べる。なお、キャリッジ４にかかる負荷を一定にすることができれば、以下に示す構成に限らない。
【００５０】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、多連チューブ１００を構成する各チューブ１０４の領域Ｒ１は、キャリッジ４から延出された部分であってキャリッジ４の主走査方向への移動に伴って曲げ伸ばしが生じない領域である。また、領域Ｒ３においても液体貯留部６から延出された部分であってキャリッジ４の主走査方向への移動に伴って曲げ伸ばしが生じない領域である。これに対して、チューブ１０４の長さ方向における上記領域Ｒ１および領域Ｒ３間に存在する領域Ｒ２の部分では、キャリッジ４が主走査方向へ往復移動する際に曲げ伸ばしが生じる。そこで、キャリッジ４が往復動する際に湾曲部Ｃ（湾曲位置）に至ることとなる領域Ｒ２では、キャリッジ４にかかる力Ｆ１（チューブ１０４の反力Ｆ２）を打ち消すようにその曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂを変化させた形状とする。
【００５１】
多連チューブ１００の反力が最も大きくなるのはキャリッジ４が０桁（ホームポジション）側に位置しているときで、キャリッジ４が湾曲部Ｃ（湾曲位置）に近い場合のときである。一方、多連チューブ１００の反力が最も小さくなるのはキャリッジ４が８０桁側に位置しているときで、キャリッジ４が湾曲部Ｃ（湾曲位置）から最も離れた場合のときである。このため、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、少なくとも領域Ｒ１と領域Ｒ２との境界に位置する第１部位Ｂ１から、領域Ｒ２と領域Ｒ３との境界に位置する第２部位Ｂ２にかけて、各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂが徐々に厚くなるように変化させた構成にする。
この領域Ｒ２は、チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂが曲げ方向外側Ｄ１の肉厚ａよりも薄くなっている薄肉部分Ａ１と、各チューブ１０４の曲げ方向内側Ｄ２の肉厚ｂが曲げ方向外側Ｄ１の肉厚ａよりも厚くなっている厚肉部分Ａ２とを有する。
これにより、キャリッジ４が主走査方向へ移動する際にキャリッジ４にかかる付勢力Ｆ１（チューブ１０４の反力Ｆ２）を打ち消すことができ、キャリッジ４にかかる負荷を一定にすることができる。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５３】
１…液体噴射装置、３…液体噴射ヘッド、４…キャリッジ、６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ）…液体貯留部、ａ，ｂ，Ｄ２…肉厚、Ｃ…湾曲位置、Ｐ…液体供給流路、Ｂ１…第１部位、Ｂ２…第２部位、Ｄ２…方向内側、Ｆ１…力、Ｆ２…反力、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…領域、１００，５００…多連チューブ、１０４…チューブ、１０４ａ…流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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