(57)【要約】【課題】十分な剥離強度を保ちつつ、従来提供されるものに比べ、水蒸気透過度をさらに低く抑えた粘着組成物、積層体及び画像表示装置を提供する。【解決手段】本発明の粘着組成物は、ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比が７０：３０〜９０：１０であり、このポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００である。本発明の積層体は、上記粘着組成物からなる粘着層を介して第１の透明バリアフィルムと第２の透明バリアフィルムが積層されている粘着積層体層を含む。また、本発明の画像表示装置は、上記積層体が、少なくともディスプレイの表面側に配置されており、前記積層体の端面が封止未処理である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比が７０：３０〜９０：１０であって、
前記ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００であることを特徴とする粘着組成物。
【請求項２】
前記水添石油樹脂は、ジシクロペンタジエンと芳香族ビニルモノマーとの共重合樹脂であり、この水添石油樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は６６０以上１０００以下である、請求項１に記載の粘着組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粘着組成物からなる粘着層２５μｍあたりの水蒸気透過度が、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて１５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である粘着組成物。
【請求項４】
さらに有機粘土を含み、
前記ポリイソブチレン樹脂及び前記水添石油樹脂と前記有機粘土との質量比が９９：１〜９０：１０である、請求項１又は２に記載の粘着組成物。
【請求項５】
前記有機粘土は、四級アンモニウムを修飾させたモンモリロナイトである、請求項４に記載の粘着組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の粘着組成物からなる粘着層２５μｍあたりの水蒸気透過度が、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて６ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である粘着組成物。
【請求項７】
厚さ１００μｍの光学ＰＥＴフィルムに、請求項４から６のいずれかに記載の粘着組成物からなる粘着層２５μｍと厚さ１ｍｍのソーダガラスとを積層した積層体の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１法において８５％以上であり、当該積層体のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６法において１％以下である粘着組成物。
【請求項８】
さらに、スチレン系エラストマーを含み、
前記スチレン系エラストマーは、スチレン含有量が１０質量％〜４０質量％のスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体である、請求項１から７のいずれかに記載の粘着組成物。
【請求項９】
前記ポリイソブチレン樹脂と前記スチレン系エラストマーとの合計質量中における、前記スチレン含有量の割合が１質量％〜５質量％となるように、前記スチレン系エラストマーが配合されている、請求項８に記載の粘着組成物。
【請求項１０】
第１の透明バリアフィルムと第２の透明バリアフィルムが、請求項１から９に記載の粘着組成物からなる粘着層を介して積層されている粘着積層体層を少なくとも含むことを特徴とする積層体。
【請求項１１】
前記粘着層が１５μｍ以上であって、前記第１の透明バリアフィルムと第２の透明バリアフィルムの間の１８０度Ｔ字剥離試験における剥離強度が、２Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記第１の透明バリアフィルムと第２の透明バリアフィルムがそれぞれ、透明無機酸化物蒸着フィルムであり、それぞれの透明無機酸化物蒸着フィルムの水蒸気透過度が、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて３ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である、請求項１０又は１１に記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれかに記載の積層体が、少なくともディスプレイの表面側に配置されており、前記積層体の端面が封止未処理である画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着組成物、積層体及び画像表示装置に関する。より詳しくは、積層体の端面からその内部に向けて水蒸気が入ることを防ぐために用いられる粘着組成物、積層体及びこの積層体をディスプレイの表面に設けた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイの表面パネル部材としてはガラス板が用いられていた。しかし、近年、ノートパソコン、電子書籍等の電子モバイルが普及し、操作性等の観点から、薄型化、軽量化、耐久性が要請されている。この要請に応じるため、表面パネル部材のフィルム化が進んでいる。
【０００３】
一方、ディスプレイを構成する有機ＥＬ等の表示素子は、水蒸気によって劣化することが知られている。このため、表面パネル部材をフィルム化する場合には、ガラスに近い高度の水蒸気バリアが求められる。このような水蒸気バリアフィルムとして、例えば、透明フィルムにシリカ等の無機酸化物を蒸着した透明バリアフィルムを、複数枚張り合わせた透明バリア積層体が知られている。この場合、透明バリアフィルムどうしの貼り合わせには、粘着剤や接着剤が用いられる。このような透明バリア積層体においては積層面に垂直方向の一般的な水蒸気バリア性は非常に高い。
【０００４】
粘着剤としてはアクリル粘着剤が一般的で従来用いられている。しかしながら、アクリル粘着剤は水蒸気バリア性が低いため、積層面と平行な面、すなわち粘着層の端面側からの水蒸気浸入を考慮する必要がある。具体的には、粘着層端面からの水蒸気浸入の後、蒸着面を超えて水蒸気透過する経路によって素子側に水蒸気が浸入し、上記の表示素子や回路等が劣化する原因となる。このように、高水蒸気バリア領域では、粘着層端面からの水蒸気浸入の影響が大きくなるので、複数枚のバリアフィルムを積層しても、粘着層の存在によってある程度以上のバリア性が得られないという問題がある。このため、透明バリア積層フィルムと表示素子とを含むディスプレイは、その周囲に露出する端面を覆うように封止剤による外枠が外周に通常設けられている。しかし、外枠はディスプレイの製造工程の複雑化及び製造コストの増大につながる。この外枠を不要とするためには、粘着剤そのものの水蒸気透過度を低減して端面からの水蒸気浸入を防止することが求められる。
【０００５】
従来に比べて水蒸気透過度を低減させた封止剤として、水素添加環状オレフィン系ポリマー及び重量平均分子量が５００，０００を超えるポリイソブチレン樹脂を含む接着性封入用組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、この接着性封入用組成物を含む接着性フィルムと、この接着性フィルムに設けられる裏材とを備える封入用フィルムも提案されている。さらに、この接着性フィルムを具備する画像表示装置も提案されている。特許文献１に記載の組成物、封入用フィルム及び画像表示装置によると、組成物を塗布した封入用フィルム１００μｍあたりの水蒸気透過度を、ＪＩＳＺ０２０４法、６０℃×９０％ＲＨにおいて１１ｇ／ｍ２・ｄａｙに抑えることができる（比較例は、１６ｇ／ｍ２・ｄａｙ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５２４７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の組成物、封入用フィルム及び画像表示装置においても、組成物は、依然として水蒸気透過度を有するものであり、この水蒸気透過度をさらに低く抑えることが求められる。また、透明バリア積層体の層間粘着剤という使用方法においては、水蒸気透過度の他に層間の剥離強度も要求されるところ、特許文献１には剥離強度に関する記載は無い。
【０００８】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、水蒸気透過度をさらに低く抑え、剥離強度も優れる粘着組成物、積層体及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、粘着組成物のポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比を７０：３０〜９０：１０にし、このポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）を３００，０００〜５００，０００にすることで、水蒸気透過度をさらに低く抑えられることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
（１）本発明は、ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比が７０：３０〜９０：１０であって、前記ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００である粘着組成物である。
【００１１】
（２）また、本発明は、前記水添石油樹脂がジシクロペンタジエンと芳香族ビニルモノマーとの共重合樹脂であり、この水添石油樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が６６０以上１０００以下である、（１）に記載の粘着組成物である。
【００１２】
（３）また、本発明は、（１）又は（２）に記載の粘着組成物からなる粘着層２５μｍあたりの水蒸気透過度がＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて１５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である粘着組成物である。
【００１３】
（４）また、本発明は、さらに有機粘土を含み、前記ポリイソブチレン樹脂及び前記水添石油樹脂と前記有機粘土との質量比が９９：１〜９０：１０である、（１）又は（２）に記載の粘着組成物である。
【００１４】
（５）また、本発明は、前記有機粘土が四級アンモニウムを修飾させたモンモリロナイトである、（４）に記載の粘着組成物である。
【００１５】
（６）また、本発明は、（４）又は（５）に記載の粘着組成物からなる粘着層２５μｍあたりの水蒸気透過度がＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて６ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である粘着組成物である。
【００１６】
（７）また、本発明は、厚さ１００μｍの光学ＰＥＴフィルムに、（４）から（６）のいずれかに記載の粘着組成物からなる粘着層２５μｍと厚さ１ｍｍのソーダガラスとを積層した積層体の全光線透過率がＪＩＳ  Ｋ７３６１法において８５％以上であり、当該積層体のヘーズがＪＩＳ  Ｋ７１３６法において１％以下である粘着組成物である。
【００１７】
（８）また、本発明は、さらにスチレン系エラストマーを含み、前記スチレン系エラストマーは、スチレン含有量が１０質量％〜４０質量％のスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体である、（１）から（７）のいずれかに記載の粘着組成物である。
【００１８】
（９）また、本発明は、前記ポリイソブチレン樹脂と前記スチレン系エラストマーとの合計質量中における、前記スチレン含有量の割合が１質量％〜５質量％となるように、前記スチレン系エラストマーが配合されている、（８）に記載の粘着組成物である。
【００１９】
（１０）また、本発明は、第１の透明バリアフィルムと第２の透明バリアフィルムが、（１）から（９）に記載の粘着組成物からなる粘着層を介して積層されている粘着積層体層を少なくとも含む積層体である。
【００２０】
（１１）また、本発明は、前記粘着層が１５μｍ以上であって、前記第１の透明バリアフィルムと第２の透明バリアフィルムの間の１８０度Ｔ字剥離試験における剥離強度が、２Ｎ／１５ｍｍ以上である（１０）に記載の積層体である。
【００２１】
（１２）また、本発明は、前記第１の透明バリアフィルムと第２の透明バリアフィルムがそれぞれ、透明無機酸化物蒸着フィルムであり、それぞれの透明無機酸化物蒸着フィルムの水蒸気透過度が、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて１ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である、（１０）又は（１１）に記載の積層体である。
【００２２】
（１３）また、本発明は、（１０）から（１２）のいずれかに記載の積層体が、少なくともディスプレイの表面側に配置されており、前記積層体の端面が封止未処理である画像表示装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、従来の粘着組成物に比べ、水蒸気透過度をさらに低く抑えつつ、剥離強度も優れる粘着組成物が提供されるとともに、この粘着組成物を用いた積層体及び画像表示装置も提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る画像表示装置に配置する封止フィルム１の概略断面図を示す図である。
【図２】本実施形態での貼り合わせの評価法を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２６】
［粘着組成物］
本発明の粘着組成物は、ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂とを含有し、これらの質量比を７０：３０〜９０：１０とし、ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）を３００，０００〜５００，０００としたことを特徴とする。本発明の粘着組成物では、構成成分として、ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂とを選択し、その質量比を調整するとともに、ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）を最適化した点に特徴がある。本発明の粘着組成物によれば、従来の粘着組成物に比べ、水蒸気透過度を低く抑えることができる。その結果、本発明の粘着組成物で２以上の透明バリアフィルムどうしを貼り合わせ、この貼り合わせた透明バリア積層フィルムを電子モバイル等のディスプレイの表面に表面パネル部材として設けても、粘着剤層の端面から電子モバイルの内部に水蒸気が浸入し、表示素子や回路に支障をきたすことを防ぐことできる。以下、本発明の粘着組成物について、具体的に説明する。
【００２７】
＜ポリイソブチレン樹脂＞
本発明の粘着組成物は、ポリイソブチレン樹脂を含有する。ポリイソブチレン樹脂は、イソブテンの重合による長鎖状炭化水素によって構成された合成樹脂であり、水蒸気バリア性及び粘着性が高いことを特徴とする。ポリイソブチレンの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、３００，０００〜５００，０００の範囲内のものが好適であり、水蒸気透過度を低く抑えるためには、この範囲内において高分子量のものを用いることが好ましい。この粘度平均分子量はＡＳＴＭ  Ｄ１６０１法によって測定したものである。上記ポリイソブチレンの市販品としては、例えば、オパノールＢ５０ＳＦ（ＢＡＳＦ社製）等が好適である。
【００２８】
ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、水蒸気透過度及び積層体にした場合の剥離強度と関係があり、分子量が大きいほうが水蒸気バリア性が高い（水蒸気透過度が低い）一方、高分子量化に伴い粘着性が低下する。このため、分子量が３０万未満であると、水蒸気バリア性が低下するので好ましくない。また、分子量が５０万を超えると積層体にした際の剥離強度（接着強度）が低下するので好ましくない。
【００２９】
本発明は、後述する透明バリア積層フィルム（以下、単に積層体ともいう）における層間粘着剤層として用いられる。このため、特許文献１のような封止剤とは異なり、積層体には高い剥離強度が必要とされる。この点において、水蒸気バリア性と剥離強度の両立という点で分子量の選択が重要である。すなわち、特許文献１の実施例においては粘度平均分子量１１０万又は４００万のポリイソブチレン樹脂が用いられているが、これは封止剤として用いるためであり、粘着剤層として用いる本発明においては、剥離強度の低下防止を考慮してよりこれより低分子量のものを選択した点に本発明の特徴がある。
【００３０】
＜水添石油樹脂＞
本発明の粘着組成物は、水添石油樹脂を含有する。本実施形態で用いる水添石油樹脂は、粘着付与剤（タッキファイヤー）として用いられる石油樹脂に水素を添加したものである。石油樹脂は、ナフサを熱分解してエチレン、プロピレンやブタジエン等の有用な化合物を取り去った残りのＣ４〜Ｃ５留分（主としてＣ５留分）あるいはＣ５〜Ｃ９留分（主としてＣ９留分）を主原料として重合して得られた樹脂をいうが、本発明においては、ジシクロペンタジエンと芳香族ビニルモノマーとの共重合樹脂であることが好適である。上記水添石油樹脂の市販品としては、例えば、アイマーブＰ−１００、Ｐ−１２５及びＰ−１４０（いずれも出光興産社製）等が好適である。水添率は粘着性の点から高いほうが好ましく、不飽和残基の量がＪＩＳＫ２６０５による臭素価で５ｇ／１００ｇ未満であることが好ましい。
【００３１】
また、水添石油樹脂の蒸気圧式絶対分子量測定法（ＶＰＯ法）による数平均分子量（Ｍｎ）は、６６０以上１０００以下のものが好適である。ＪＩＳＫ２２０７における軟化点では１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。数平均分子量が６６０未満であると耐熱温度が上がらない点から好ましくなく、１０００を超えると貼り付け時の柔軟性が損なわれ、粘着付与剤としての機能を損なうこともある点から好ましくない。
【００３２】
＜ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比＞
上記ポリイソブチレン樹脂と上記水添石油樹脂との質量比は、７０：３０〜９０：１０であることが好適である。上記のように、本発明においては水蒸気バリア性と剥離強度を両立させる必要があるためにこの量比は重要である。ポリイソブチレンの質量比が７０％を下回ると、水蒸気バリア性が低下するので好ましくなく、反対に、ポリイソブチレンの質量比が９０％を上回ると剥離強度が低下して、初期の粘着性が劣る場合や、その後の剥がれを生じる場合等があるので好ましくない。
【００３３】
上記のように、本発明は特許文献１の封止剤とは使用方法が異なる層間粘着剤であるため、所定の剥離強度維持を前提として、水蒸気バリア性を付与したものである。本来、剥離強度向上の点からは粘着付与剤の量は多いほうが好ましいが、それでは水蒸気バリア性が低下してしまう。このため、ポリイソブチレン樹脂の分子量を水蒸気バリアに影響のない程度まで特許文献１より下げることで、粘着付与性の一部をポリイソブチレン樹脂側でも負担することにしたものである。このため、水蒸気バリア性の低下が少ない水添石油樹脂１０％から３０％という少量配合であっても、優れた剥離強度を得ることに成功したものである。
【００３４】
＜水蒸気バリア性＞
上記の粘着組成物は、粘着層２５μｍあたりの水蒸気透過度が、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて１５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であり、より好ましくは１０ｇ以下である。粘着層２５μｍあたりとは、他の厚さで測った場合であっても水蒸気透過度が厚さに反比例することから２５μｍあたりに換算した値を採用できることを意味する。この点において単位厚さあたりの水蒸気透過度は材料に固有の物性である。なお、粘着層の水蒸気透過度は、粘着層単独フィルムをろ紙等の測定値に影響しない支持基材に挟んで測定すればよい。
【００３５】
＜有機粘土＞
ところで、本発明の粘着組成物は、ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂のほか、さらに有機粘土を含有すると、ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂を含有し、有機粘土を含有しない場合に比べ、水蒸気バリア性がいっそう向上するとともに良好なＴ字剥離強度を確保できる。有機粘土とは、粘土の陽イオン交換性を利用して層間に有機化剤を入れ込み、有機溶媒や樹脂への分散を可能にした粘土をいう。層間に有機化剤を入れ込む前の粘土を添加すると、粘土を希釈溶剤としての有機溶剤に分散させたときに均一に分散せず、沈殿が生じるので好ましくない。また、粘土ではなく、炭酸カルシウムや疎水性ヒュームドシリカといった無機フィラーを添加すると、ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂と無機フィラーとを混合してできる粘着組成物が白色となり、十分な透明性を確保できないので好ましくない。
【００３６】
粘土としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スティブンサイト及びノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、膨潤性マイカ、バーミキュライト、ハロイサイト等が用いられる。中でも、モンモリロナイト、ヘクトライト（特に合成ヘクトライト）、膨潤性マイカ、及びバーミキュライトからなる群より選択される１種が好適に用いられる。粘土は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
有機化剤としては、一般的に四級アンモニウム塩が用いられるが、アンモニウム塩ではなく四級ホスホニウム塩やイミダゾリウム塩等が用いられることもある。
【００３８】
上記四級アンモニウム塩としては、例えば、ジメチルジステアリルアンモニウム塩やトリメチルステアリルアンモニウム塩のほか、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩、Ｎ−ポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩、トリメチルアルキルアンモニウム塩、トリエチルアルキルアンモニウム塩、トリブチルアルキルアンモニウム塩、ジメチルジアルキルアンモニウム塩、ジブチルジアルキルアンモニウム塩、メチルベンジルジアルキルアンモニウム塩、ジベンジルジアルキルアンモニウム塩、トリアルキルメチルアンモニウム塩、トリアルキルエチルアンモニウム塩、トリアルキルブチルアンモニウム塩；ベンジルメチル｛２−［２−（ｐ−１，１，３，３−テトラメチルブチルフェノオキシ）エトキシ］エチル｝アンモニウムクロライド等の芳香環を有する４級アンモニウム塩；トリメチルフェニルアンモニウム等の芳香族アミンを有する四級アンモニウム塩；アルキルピリジニウム塩、イミダゾリウム塩等の複素環を有する四級アンモニウム塩；ポリエチレングリコール鎖を２つ有するジアルキル四級アンモニウム塩、ポリプロピレングリコール鎖を２つ有するジアルキル四級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール鎖を１つ有するトリアルキル四級アンモニウム塩、ポリプロピレングリコール鎖を１つ有するトリアルキル四級アンモニウム塩等が用いられる。これらの四級アンモニウム塩は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３９】
上記四級ホスホニウム塩としては、例えば、ドデシルトリフェニルホスホニウム塩、メチルトリフェニルホスホニウム塩、ラウリルトリメチルホスホニウム塩、ステアリルトリメチルホスホニウム塩、トリオクチルホスホニウム塩、ジステアリルジメチルホスホニウム塩、ジステアリルジベンジルホスホニウム塩等が用いられる。これらの四級ホスホニウム塩は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４０】
本実施形態では、有機粘土として、四級アンモニウムを修飾させたモンモリロナイトを使用することが好ましく、市販品としては、クニフィル−Ｄ３６（クニミネ工業社製）やエスベンＮＸ（ホージュン社製）が挙げられる。また、有機粘土として、四級アンモニウムを修飾させたスメクタイトを使用しても好ましく、市販品としては、ルーセンタイトＳＰＮ（コープケミカル社製）が挙げられる。異物・不純物を殆ど含まず、品質が一定している点で合成物を使用することが好ましく、ルーセンタイトＳＰＮは、有機修飾された合成スメクタイトである。
【００４１】
一方、有機粘土として、有機化剤を修飾した雲母（合成雲母を含む。）を使用することは、十分な水蒸気バリア性を確保できず、十分なＴ字剥離強度も確保できないため、好ましくない。
【００４２】
＜有機粘土の希釈溶剤への分散＞
粘着組成物は、上記ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂を希釈溶剤（有機溶剤）に溶かした樹脂溶液と、上記有機粘土を希釈溶剤（有機溶剤）に分散した分散液とを混合することで調製される。ここでは、有機粘土を希釈溶剤に分散して分散液を調製する過程について説明する。
【００４３】
有機粘土として四級アンモニウムを修飾させたモンモリロナイトを用いるときは、このモンモリロナイトをそのまま希釈溶剤に分散すればよく、分散剤の使用の有無は問わない。一方、有機粘土として四級アンモニウムを修飾させたスメクタイトを用いるときは、このスメクタイトを希釈溶剤に分散するにあたり、分散剤を用いる必要がある。分散剤を用いない場合、粘着組成物を調製した際に十分なＴ字剥離強度を確保できないため、好ましくない。分散剤の市販品としては、ＤＡ−７３０１（楠本化成社製、高分子量ポリエステル酸のアマイドアミン塩を脱芳香族の溶剤に溶かした分散剤）が挙げられる。
【００４４】
＜ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂と有機粘土との質量比＞
続いて、上記樹脂溶液と、上記分散液とを混合する過程について説明する。上記ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂と有機粘土との質量比は、９９：１〜９０：１０であることが好適である。上記のように、本発明においては水蒸気バリア性と剥離強度を両立させる必要があるためにこの量比は重要である。有機粘土の質量比が１％を下回ると、有機粘土を加えない場合に比べて水蒸気バリア性の点で有意な差が見られないため好ましくなく、反対に、有機粘土の質量比が１０％を上回ると上記樹脂溶液と上記分散液とを混合したときにゲル状となり、十分な透明性を確保できないので好ましくない。
【００４５】
＜有機粘土を加えた粘着組成物の水蒸気バリア性＞
有機粘土を加えた粘着組成物は、粘着層２５μｍあたりの水蒸気透過度がＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて６ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満である。上記したとおり、有機粘土を加えない粘着組成物は、上記水蒸気透過度が１５ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であるため、有機粘土を加えると、有機粘土を加えない場合に比べて良好な水蒸気バリア性が得られる。
【００４６】
＜有機粘土を加えた粘着組成物の全光線透過率及びヘーズ＞
上記の有機粘土を加えた粘着組成物は、厚さ１００μｍの光学ＰＥＴフィルムに、厚さ２５μｍの当該粘着組成物からなる粘着層と厚さ１ｍｍのソーダガラスとを積層した積層体の全光線透過率がＪＩＳ  Ｋ７３６１法において８５％以上であり、ヘーズ（曇り度）がＪＩＳ  Ｋ７１３６法において１％以下である。粘着層の厚さは２５μｍとしているが、単位厚さあたりの全光線透過率及びヘーズは材料に固有の物性である。なお、粘着層の全光線透過率及びヘーズは、上記のＪＩＳ規格にしたがったヘーズメーターを用いて測定すればよい。
【００４７】
＜スチレン系エラストマー＞
また、本発明の粘着組成物は、ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂のほか、さらにスチレン系エラストマーを含有すると、ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂を含有し、スチレン系エラストマーを含有しない場合に比べ、耐熱性が向上する。
【００４８】
スチレン系エラストマーは、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体であることが好適である。スチレン系エラストマーがスチレン−イソブチレンジブロック共重合体であると、耐熱性が十分に得られない可能性がある点で好ましくない。
【００４９】
スチレン含有量は、１０質量％〜４０質量％であることが好適であり、ポリイソブチレン樹脂とスチレン系エラストマーとの合計質量中における、スチレン含有量の割合が１質量％〜５質量％となるように、スチレン系エラストマーが配合されていることがより好適である。スチレン含有量が１０質量％未満であると、高温下においてダレが生じ、十分な粘着性能を得られない可能性がある点で好ましくない。４０質量％を超えると、十分な透明性を確保できない可能性がある点で好ましくない。
【００５０】
上記スチレン系エラストマーの市販品としては、例えば、ＳＩＢＳＴＡＲ１０２Ｔ，１０３Ｔ（いずれもカネカ社製）等が好適である。
【００５１】
＜粘着フィルム＞
本発明の粘着組成物は、後述するように２以上のフィルム間の層間粘着剤として積層する際の便宜のために、従来公知の方法で保護フィルム上に粘着層として形成される。保護フィルムは、シリコーン等で易剥離処理された剥離フィルムであってもよいし、ポリエチレンテレフタラートフィルム（以下「ＰＥＴフィルム」ともいう。）やトリアセチルセルロースフィルム（以下「ＴＡＣフィルム」ともいう。）等であってもよい。剥離フィルムの市販品としてはシリコーン等で易剥離処理されているものを用いることができ、例えば、ＳＰ−ＰＥＴ−０１及びＳＰ−ＰＥＴ−０３（いずれも三井化学東セロ社製）等が好適である。
【００５２】
粘着層の厚みは、特に限定されるものではなく、用途に応じて、適宜選択することができる。通常、１０〜３０μｍであり、好ましくは１５〜２５μｍである。厚みが１０μｍ未満であると、十分な接着強度が得られない場合があり、３０μｍを超えると、性能に対してコスト高となったり、また、加工条件によっては、十分な接着性を発現するための熱量や圧力が不足したりする可能性がある。
【００５３】
粘着層の形成方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、上記ポリイソブチレン樹脂と、上記水添石油樹脂と、を有機溶剤に溶解、分散させることにより、粘着層形成用塗工液を得る。次いで、該塗工液を、剥離可能な保護フィルムの剥離処理面上にアプリケータ等により全面塗工し、粘着層を形成する。その後、該粘着層を乾燥させ、剥離可能な保護フィルム（剥離フィルム）をラミネートすることにより、粘着層を形成することができる。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、これらの混合溶液等を好適に使用することができる。上記塗工液を、剥離可能な保護フィルム層上に塗工する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ダイコート法、コンマコート法等が挙げられる。
【００５４】
粘着フィルムの供給形態は種々の態様が考えられる。例えば、剥離フィルム／粘着層／剥離フィルムの態様であってもよいし、保護フィルム（ＰＥＴフィルム、ＴＡＣフィルム等）／粘着層／剥離フィルムの態様であってもよい。
【００５５】
［積層体］
本発明の積層体は、第１の透明バリアフィルムと第２の透明バリアフィルムが、上記粘着組成物からなる粘着層を介して積層されている粘着積層体層を含むものであれば足りる。
すなわち、この２層の粘着積層体層を基本構成としてさらに他の層が積層されていてもよい。
【００５６】
ここで、本発明における透明バリアフィルムとは、単独フィルムでのＪＩＳＫ７３６１によるヘーズ値が５．０％以下、かつ、水蒸気透過度が、ＪＩＳＫ７１２９Ａ法、４０℃×９０％ＲＨにおいて３ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満であることを意味する。具体的には、シリカやアルミナ等の無機酸化物をＰＥＴ等の透明基材フィルム上に従来公知の蒸着法等によって薄膜形成してなる無機酸化物蒸着フィルムが例示できる。
【００５７】
積層方法は、例えば、第１の透明バリアフィルムと、上記の粘着フィルムとを、粘着層を介するように重ねて圧着することで粘着層が第１の透明バリアフィルム側に転写される。その後に転写された粘着層上にさらに第２の透明バリアフィルムを圧着すればよい。
【００５８】
なお、中間生成物である、第１の透明バリアフィルム／粘着層／剥離フィルムからなる粘着フィルムの形態で市場に供給してもよい。
【００５９】
［画像表示装置］
本発明の積層体を構成する粘着層は、被着体に対して良好な接着性及び密着性を示すのみならず、端面からの水蒸気透過度を低く抑えることができるので、積層体の辺に沿って封止剤による枠を設けることなく、画像表示装置の一例である、携帯電話、電子書籍等の小型電子モバイルのディスプレイの表面側に本発明の積層体を適用できる。
【００６０】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置１の概略断面図である。画像表示装置１は、第１の積層体２と、第２の積層体３と、これら第１の積層体２及び第２の積層体３により囲まれた収納部４とにより構成される。収納部４には、ディスプレイ素子５が収納されている。ディスプレイ素子５は、ディスプレイを駆動する駆動電極６と、電界の印加により移動する粒子を分散媒中に分散させて封入したマイクロカプセルからなる表示体７と、ＩＴＯ膜がＰＥＴフィルム上に形成されているＩＴＯ−ＰＥＴフィルム８とにより構成され、これらは、第２の積層体３から第１の積層体３に向けて積層されている。
【００６１】
この画像表示装置１においては、少なくとも第１の積層体２が本発明の透明な積層体で構成されている。第１の積層体２は、ディスプレイの表面側から見て手前に配置され、略水平な形状を有する。一方、第２の積層体３は、ディスプレイの表面側から見て奥に配置され、収納部４の形状に沿って曲がった形状を有する。第１の積層体２と第２の積層体３の周縁部が水蒸気バリア性を有する材料で接合されている。
【００６２】
この画像表示装置１においては、第１の積層体２の端面２ａが露出しており、枠体等の封止処理が行なわれていない。このように、本発明においては、粘着層の水蒸気バリア性に優れるため、枠体や封止材等による積層体の端面封止処理が不要であることから、画像表示装置の構造を簡略化することができる。なお、本発明における積層体の端面が封止未処理とは、積層体の端面が露出しているものはもちろん、実質的に水蒸気バリア確保のための封止処理をしていない態様をすべて含む意味である。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【００６４】
［第１の実施例］
第１の実施例は、粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００のポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂とを７０：３０〜９０：１０の質量比で添加したときの例を示す。
【表１】
2012193335.tif 000003
【００６５】
＜実施例１＞
ポリイソブチレン樹脂（商品名：オパノールＢ５０ＳＦ、粘度平均分子量（Ｍｖ）：４０万、ＢＡＳＦ社製）７０質量部と、水添石油樹脂（商品名：アイマーブＰ−１４０、ジシクロペンタジエンと芳香族ビニルモノマーとの共重合樹脂、数平均分子量（Ｍｎ）：９００、出光興産社製）３０質量部とを希釈溶剤（商品名：試薬特級トルエン、和光純薬工業社製）４００質量部に溶解させ、透明な塗工液を得た。
【００６６】
そして、剥離可能な保護フィルム層である中剥離シート（商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０３，片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚：３８μｍ、三井化学東セロ社製）の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が１５μｍ及び２５μｍとなるように上記塗工液をアプリケータにより全面塗工した後、乾燥オーブンにより１２０℃で２分間乾燥させた。次いで、剥離可能な保護フィルム層である軽剥離シート（商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０１、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚：３８μｍ、三井化学東セロ社製）とラミネートし、実施例１の粘着フィルムを得た。
【００６７】
＜実施例２＞
ポリイソブチレン樹脂が８０質量部で水添石油樹脂が２０質量部であること以外は、実施例１と同様の方法にて実施例２の粘着フィルムを得た。
【００６８】
＜実施例３＞
ポリイソブチレン樹脂が９０質量部で水添石油樹脂が１０質量部であること以外は、実施例１と同様の方法にて実施例３の粘着フィルムを得た。
【００６９】
＜実施例４＞
水添石油樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が８２０であること（商品名：アイマーブＰ−１２５、ジシクロペンタジエンと芳香族ビニルモノマーとの共重合樹脂、数平均分子量（Ｍｎ）：８２０、出光興産社製）、ポリイソブチレン樹脂が８０質量部で水添石油樹脂が２０質量部であること以外は、実施例１と同様の方法にて実施例４の粘着フィルムを得た。
【００７０】
＜実施例５＞
水添石油樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が６６０であること（商品名：アイマーブＰ−１００、ジシクロペンタジエンと芳香族ビニルモノマーとの共重合樹脂、数平均分子量（Ｍｎ）：６６０、出光興産社製）、ポリイソブチレン樹脂が８０質量部で水添石油樹脂が２０質量部であること以外は、実施例１と同様の方法にて実施例５の粘着フィルムを得た。
【００７１】
＜比較例１＞
ポリイソブチレン樹脂が６０質量部で水添石油樹脂が４０質量部であること以外は、実施例１と同様の方法にて比較例１の粘着フィルムを得た。
【００７２】
＜比較例２＞
ポリイソブチレン樹脂が１００質量部で水添石油樹脂が０質量部であること以外は、実施例１と同様の方法にて比較例２の粘着フィルムを得た。
【００７３】
＜比較例３＞
ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が２０万であること（オパノールＢ３０ＳＦ、粘度平均分子量（Ｍｖ）：２０万、ＢＡＳＦ社製）、水添石油樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が６６０であること（上記アイマーブＰ−１００）以外は、実施例１と同様の方法にて比較例３の粘着フィルムを得た。
【００７４】
＜比較例４＞
ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が８．５万であること（オパノールＢ１５ＳＦＮ、粘度平均分子量（Ｍｖ）：８．５万、ＢＡＳＦ社製）、水添石油樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が６６０であること（上記アイマーブＰ−１００）以外は、実施例１と同様の方法にて比較例４の粘着フィルムを得た。
【００７５】
＜比較例５＞
ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が８．５万であること（上記オパノールＢ１５ＳＦＮ）、水添石油樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が６６０であること（上記アイマーブＰ−１００）、ポリイソブチレン樹脂が９０質量部で水添石油樹脂が１０質量部であること以外は、実施例１と同様の方法にて比較例５の粘着フィルムを得た。
【００７６】
＜比較例６＞
アクリル系粘着剤（商品名：ＳＫ−２０９４、綜研化学社製）１００質量部（固形分）と、架橋剤（商品名：Ｅ−ＡＸ、綜研化学社製）０．３質量部とを十分に混合して比較塗工液を得た。
【００７７】
そして、実施例１と同様の方法にて２つの剥離シートを上記比較塗工液からなる粘着層を介して積層し、４０℃で３日間エージングして比較例６の粘着フィルムを得た。
【００７８】
実施例及び比較例の粘着フィルムの軽剥離シートを剥がして、粘着層面を厚さ１２μｍの片面コロナ処理ＰＥＴフィルム（商品名：Ｅ５１００、東洋紡社製）のコロナ面側と積層し、幅４５ｍｍの２ｋｇローラーで圧着後、中剥離シートを剥離して粘着層をＰＥＴフィルム側に転写してＰＥＴ１２μｍ（コロナ面）／粘着層１５μｍｏｒ２５μｍを形成した。その後、粘着層上に同じＰＥＴフィルムのコロナ面を積層して同様に圧着し、ＰＥＴ１２μｍ（コロナ面）／粘着層１５μｍｏｒ２５μｍ／（コロナ面）ＰＥＴ１２μｍの積層体を作成した。
【００７９】
また、実施例及び比較例の粘着フィルムの軽剥離シートを剥がして、粘着層面を厚さ１２μｍの片面シリカ蒸着処理ＰＥＴフィルム（商品名：ＩＢ−ＰＥＴ−ＰＸＢ、大日本印刷社製、水蒸気透過度０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ）のアルミナ蒸着面側と積層し、幅４５ｍｍの２ｋｇローラーで圧着後、中剥離シートを剥離して粘着層をＰＥＴフィルム側に転写してＰＥＴ１２μｍ（無機物蒸着面）／粘着層１５μｍを形成した。その後、粘着層上に同じＰＥＴフィルムの無機物蒸着面を積層して同様に圧着し、ＰＥＴ１２μｍ（無機物蒸着面）／粘着層１５μｍ／（無機物蒸着面）ＰＥＴ１２μｍのバリア積層体を作成した。
【００８０】
［Ｔ字剥離強度の評価］
Ｔ字剥離強度の評価は、１８０度Ｔ字剥離試験にしたがって行った。粘着層１５μｍの上記実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた積層体を長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍに切断し、試験片を作成し、Ｔ字となるように引張り試験機（商品名：テンシロンＲＴＦ−１１５０Ｈ、エーアンドディー社製）で引っ張り（速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角：１８０°）、そのときの強度をＴ字剥離強度とした。結果を表２に示す。単位はＮ／１５ｍｍ。２Ｎ／１５ｍｍ以上を“○”とし、２Ｎ／１５ｍｍ未満を“×”とした。
【００８１】
［水蒸気透過度の評価］
水蒸気透過度の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法にしたがって行った。粘着層２５μｍの上記実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた粘着フィルムを両剥離シートから剥離して粘着層２５μｍをろ紙に挟んで測定に供した。試験はＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過度を、水蒸気透過度測定機Ｌ８０−５０００（ＰＢＩ  Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ社製）を用いて測定した。結果を表２に示す。単位はｇ／ｍ２・ｄａｙであり、１５ｇ／（ｍ２・日）未満を“○”とし、１５ｇ／（ｍ２・日）以上を“×”とした。
【００８２】
なお、端面からの水蒸気透過度の直接測定は困難であるが、上記のように、水蒸気透過度は組成物に固有の物性であるため、通常の水蒸気透過度が低ければ端面からの水蒸気透過度も低いということが言える。このため、通常の水蒸気透過度の相対比較を以って端面水蒸気透過度の議論をすることに問題はない。
【００８３】
【表２】
2012193335.tif 000004
【００８４】
ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比が７０：３０〜９０：１０であり、ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００である粘着組成物（実施例１〜５）は、いずれも良好なＴ字剥離強度及び水蒸気透過度を示した。
【００８５】
一方、ポリイソブチレン樹脂を７０質量部よりも少なくすると、ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００であっても、水蒸気透過度を十分に抑制できない場合があることが確認された（比較例１）。また、ポリイソブチレン樹脂を９０質量部よりも多くすると、ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００であっても、十分なＴ字剥離強度を確保できず、初期の粘着性が劣る場合や、その後の剥がれを生じる場合等があることが確認された（比較例２）。
【００８６】
また、ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）を３００，０００よりも小さくすると、ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比が７０：３０〜９０：１０であっても、十分なＴ字剥離強度を確保できず、初期の粘着性が劣る場合や、その後の剥がれを生じる場合等があることが確認された（比較例３〜５）。
【００８７】
［第２の実施例］
第２の実施例は、ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂に加え、さらに有機粘土を添加したときの例を示す。
【００８８】
＜樹脂溶液Ａの調製＞
【表３】
2012193335.tif 000005
【００８９】
ポリイソブチレン樹脂（商品名：オパノールＢ５０ＳＦ、粘度平均分子量（Ｍｖ）：４０万、ＢＡＳＦ社製）８０質量部と、水添石油樹脂（商品名：アイマーブＰ−１４０、ジシクロペンタジエンと芳香族ビニルモノマーとの共重合樹脂、数平均分子量（Ｍｎ）：９００、出光興産社製）２０質量部とを希釈溶剤（商品名：試薬特級トルエン、和光純薬工業社製）３００質量部に溶解させ、透明な樹脂溶液Ａを得た。
【００９０】
＜分散液Ｂの調製＞
【表４】
2012193335.tif 000006
【００９１】
＜分散液Ｂ−１＞
粘土として有機モンモリロナイトＡ（商品名：クニフィルＤ３６、クニミネ工業社製）１０質量部を希釈溶剤（商品名：試薬特級トルエン、和光純薬工業社製）９０質量部に溶解させた。その結果、均一に分散した分散液Ｂ−１を得た。
【００９２】
＜分散液Ｂ−２＞
粘土として有機モンモリロナイトＢ（商品名：エスベンＮＸ、ホージュン社製）１０質量部を上記希釈溶剤９０質量部に溶解させた。その結果、均一に分散した分散液Ｂ−２を得た。
【００９３】
＜分散液Ｂ−３＞
粘土として、有機修飾された合成スメクタイト（商品名：ルーセンタイトＳＰＮ、コープケミカル社製）１０質量部を上記希釈溶剤９０質量部に溶解させた。その結果、均一に分散した分散液Ｂ−３を得た。
【００９４】
＜分散液Ｂ−４＞
粘土として合成雲母（商品名：ソマシフＭＰＥ、コープケミカル社製）１０質量部を上記希釈溶剤９０質量部に溶解させた。その結果、均一に分散した分散液Ｂ−４を得た。
【００９５】
＜分散液Ｂ−５＞
粘土としてモンモリロナイト（商品名：クニピアＦ、クニミネ工業社製）１０質量部を上記希釈溶剤９０質量部に溶解させた。その結果、均一に分散せず、沈殿物が残存した分散液Ｂ−５を得た。
【００９６】
＜分散液Ｂ−６＞
粘土として上記有機モンモリロナイトＡ１０質量部を分散剤Ａ（商品名：ＤＡ−７３０１、楠本化成社製）０．５質量部とともに上記希釈溶剤８９．５質量部に溶解させた。その結果、均一に分散した分散液Ｂ−６を得た。
【００９７】
＜分散液Ｂ−７＞
粘土として上記合成スメクタイト１０質量部を上記分散剤Ａ０．５質量部とともに上記希釈溶剤８９．５質量部に溶解させた。その結果、均一に分散した分散液Ｂ−７を得た。
【００９８】
＜分散液Ｂ−８＞
粘土に代えて無機フィラーとして炭酸カルシウム（商品名：ＳＣＰ−Ｅ＃２０１０、三共製粉社製）１０質量部を分散剤Ｂ（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学社製）０．５質量部とともに上記希釈溶剤８９．５質量部に溶解させた。その結果、均一に分散した分散液Ｂ−８を得た。
【００９９】
＜分散液Ｂ−９＞
粘土に代えて無機フィラーとして疎水性ヒュームドシリカ（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ７２００、日本アエロジル社製）１０質量部を上記分散剤Ｂ０．５質量部とともに上記希釈溶剤８９．５質量部に溶解させた。その結果、均一に分散した分散液Ｂ−９を得た。
【０１００】
＜実施例１１〜１７、比較例１１〜１６及び対照例の調製＞
【表５】
2012193335.tif 000007
【０１０１】
＜実施例１１＞
１００質量部の上記樹脂溶液Ａと７．５質量部の上記分散液Ｂ−１とを混合し、淡い褐色をした透明な塗工液を得た。この塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では有機モンモリロナイト）との質量比は、９７：３である。
【０１０２】
そして、剥離可能な保護フィルム層である中剥離シート（商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０３，片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚：３８μｍ、三井化学東セロ社製）の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が１５μｍ及び２５μｍとなるように上記塗工液をアプリケータにより全面塗工した後、乾燥オーブンにより１２０℃で２分間乾燥させた。次いで、剥離可能な保護フィルム層である軽剥離シート（商品名：ＳＰ−ＰＥＴ−０１、片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施されてなるポリエステルフィルム、膜厚：３８μｍ、三井化学東セロ社製）とラミネートし、実施例１１の粘着フィルムを得た。この粘着フィルムは、無色透明であった。
【０１０３】
＜実施例１２＞
上記分散液Ｂ−１が１２．５質量部であること以外は、実施例１１と同様の方法にて実施例１２の粘着フィルムを得た。塗工液は淡い褐色をした透明な液体であり、粘着フィルムは無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では有機モンモリロナイト）との質量比は、９５：５である。
【０１０４】
＜実施例１３＞
上記分散液Ｂ−１が２５質量部であること以外は、実施例１１と同様の方法にて実施例１３の粘着フィルムを得た。塗工液は淡い褐色をした透明な液体であり、粘着フィルムは無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では有機モンモリロナイト）との質量比は、９０：１０である。
【０１０５】
＜実施例１４＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−２を１２．５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて実施例１４の粘着フィルムを得た。塗工液は淡い褐色をした透明な液体であり、粘着フィルムは無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では有機モンモリロナイト）との質量比は、９５：５である。
【０１０６】
＜実施例１５＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−３を１２．５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて比較例１２の粘着フィルムを得た。塗工液は無色透明であり、
粘着フィルムも無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では有機修飾した合成スメクタイト）との質量比は、９５：５である。
【０１０７】
＜実施例１６＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−６を１２．５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて実施例１５の粘着フィルムを得た。塗工液は淡い褐色をした透明な液体であり、粘着フィルムは無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では有機モンモリロナイト）との質量比は、９５：５である。
【０１０８】
＜実施例１７＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−７を１２．５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて実施例１６の粘着フィルムを得た。塗工液は無色透明であり、
粘着フィルムも無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では有機修飾した合成スメクタイト）との質量比は、９５：５である。
【０１０９】
＜比較例１１＞
上記分散液Ｂ−１が３７．５質量部であること以外は、実施例１１と同様の方法にて比較例１１の粘着フィルムを得た。塗工液はゲル状であり、粘着フィルムには析出物があった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では有機モンモリロナイト）との質量比は、８５：１５である。
【０１１０】
＜比較例１２＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−４を７．５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて比較例１３の粘着フィルムを得た。塗工液は無色透明であり、
粘着フィルムも無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では合成雲母）との質量比は、９７：３である。
【０１１１】
＜比較例１３＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−４を１２．５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて比較例１４の粘着フィルムを得た。塗工液は無色透明であり、
粘着フィルムも無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では合成雲母）との質量比は、９５：５である。
【０１１２】
＜比較例１４＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−４を２５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて比較例１５の粘着フィルムを得た。塗工液は無色透明であり、
粘着フィルムも無色透明であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では合成雲母）との質量比は、９０：１０である。
【０１１３】
＜比較例１５＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−８を７．５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて比較例１６の粘着フィルムを得た。塗工液は白色であり、粘着フィルムも白色であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では炭酸カルシウム）との質量比は、９７：３である。
【０１１４】
＜比較例１６＞
上記分散液Ｂ−１の代わりに上記分散液Ｂ−９を７．５質量部用いたこと以外は、実施例１１と同様の方法にて比較例１６の粘着フィルムを得た。塗工液は白色であり、粘着フィルムも白色であった。なお、塗工液におけるポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂とフィラー（本実施例では炭酸カルシウム）との質量比は、９７：３である。
【０１１５】
＜対照例＞
上記分散液Ｂ−１を用いなかったこと以外は、実施例１１と同様の方法にて対照例の粘着フィルムを得た。塗工液は無色透明であり、粘着フィルムも無色透明であった。なお、対照例の組成は、上記実施例２の組成と同じである。
【０１１６】
その後、実施例、比較例及び対照例のそれぞれについて、ＰＥＴ１２μｍ（コロナ面）／粘着層１５μｍｏｒ２５μｍ／（コロナ面）ＰＥＴ１２μｍの積層体を作成した。積層体の作成は、第１の実施例と同様にして行った。
【０１１７】
［Ｔ字剥離強度の評価］
Ｔ字剥離強度の評価は、１８０度Ｔ字剥離試験にしたがい、第１の実施例と同様にして行った。結果を表６に示す。なお、２Ｎ／１５ｍｍ以上を“○”とし、２Ｎ／１５ｍｍ未満を“×”とした。
【０１１８】
［水蒸気透過度の評価］
水蒸気透過度の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法にしたがい、第１の実施例と同様にして行った。結果を表６に示す。単位はｇ／ｍ２・ｄａｙであり、６ｇ／（ｍ２・日）未満を“○”とし、６ｇ／（ｍ２・日）以上を“×”とした。第１の実施例では１５ｇ／（ｍ２・日）未満を“○”としているが、第２の実施例では６ｇ／（ｍ２・日）未満を“○”としている。この点で、第２の実施例の方が第１の実施例よりも厳しい基準である。
【０１１９】
［全光線透過率及びヘーズの評価］
全光線透過率の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１法にしたがって行った。厚さ１００μｍの光学ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製コスモシャイン  Ａ４１００であり、単体での全光線透過率は９０％、ヘーズは０．５％である。）に、厚さ２５μｍの上記実施例１１〜１６、比較例１１〜１７及び対照例で得られた粘着組成物からなる粘着層と厚さ１ｍｍのソーダガラス（松浪ガラス工業社製Ｓ７２１３であり、単体での全光線透過率は９１％、ヘーズは０．１％以下である。）とを積層した積層体について、Ｄ６５蛍光ランプを光源としたときの全光線透過率を、ヘーズメータＮＤＨ−２００（日本電色社製）を用いて測定した。結果を表６に示す。単位は％であり、８９％以上を“○”とし、８９％未満を“×”とした。
【０１２０】
ヘーズの評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６法にしたがって行った。上記の全光線透過率の評価で用いた積層体について、Ｄ６５蛍光ランプを光源としたときのヘーズを、上記ヘーズメータＮＤＨ−２００を用いて測定した。結果を表６に示す。単位は％であり、１．５％未満を“○”とし、１．５％以上を“×”とした。
【０１２１】
【表６】
2012193335.tif 000008
【０１２２】
ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比が７０：３０〜９０：１０であり、ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００である粘着組成物（実施例１〜５）に対し、さらに有機粘土として、有機化剤を修飾したモンモリロナイト又はスメクタイトを、ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂と有機粘土との質量比が９９：１〜９０：１０になるように加えると、有機粘土を加えない場合に比べ、いっそう良好なＴ字剥離強度及び水蒸気透過度を示した（実施例１１〜１４、１６及び１７）。ただし、有機粘土が四級アンモニウムを修飾させたスメクタイトである場合、このスメクタイトを希釈溶剤に分散するにあたり、分散剤を用いないで分散すると、有機粘土を適正な割合で加えても、十分なＴ字剥離強度を確保できず、初期の粘着性が劣る場合や、その後の剥がれを生じる場合等がある（実施例１５）。実施例１１〜１４、１６及び１７に係る粘着組成物は、全光線透過率及びヘーズも良好である。そのため、粘着組成物を介して第１の透明バリアフィルム及び第２の透明バリアフィルムを積層して積層体を形成し、この積層体をディスプレイの表面側に配置することもできる。
【０１２３】
一方、有機粘土が有機化剤を修飾した雲母である場合、添加する物質が有機粘土であっても、有機粘土を加えない場合に比べて水蒸気透過度及びＴ字剥離強度が劣る場合があることが確認された（比較例１２〜１４）。また、有機粘土ではなく無機フィラーを加える場合も、無機フィラーを加えない場合に比べて水蒸気透過度及びＴ字剥離強度が劣る場合があることが確認された（比較例１５、１６）。
【０１２４】
［第３の実施例］
第３の実施例は、ポリイソブチレン樹脂及び水添石油樹脂に加え、さらにスチレン系エラストマーを添加したときの例を示す。
【０１２５】
＜樹脂溶液Ａの調製＞
【表７】
2012193335.tif 000009
【０１２６】
＜実施例２１＞
ポリイソブチレン樹脂として上記「オパノールＢ５０ＳＦ」９０質量部と、水添石油樹脂として上記「アイマーブＰ−１４０」３０質量部と、スチレン系エラストマー（商品名：ＳＩＢＳＴＡＲ  １０２Ｔ、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体、重量平均分子量（ＭＷ）：１１．２万、スチレン含量：１２％、カネカ社製）１０質量部とを上記希釈溶剤４００質量部に溶解させ、透明な塗工液を得た。
【０１２７】
そして、上記中剥離シート「ＳＰ−ＰＥＴ−０３」の剥離処理面上に、乾燥後の膜厚が１５μｍ及び２５μｍとなるように上記塗工液をアプリケータにより全面塗工した後、乾燥オーブンにより１２０℃で２分間乾燥させた。次いで、上記軽剥離シート「ＳＰ−ＰＥＴ−０１」とラミネートし、実施例２１の粘着フィルムを得た。
【０１２８】
＜実施例２２＞
ポリイソブチレン樹脂が８０質量部であり、スチレン系エラストマーが２０質量部であること以外は、実施例２１と同様の方法にて実施例２２の粘着フィルムを得た。
【０１２９】
＜実施例２３＞
ポリイソブチレン樹脂が７５質量部であり、スチレン系エラストマーが２５質量部であること以外は、実施例２１と同様の方法にて実施例２３の粘着フィルムを得た。
【０１３０】
＜実施例２４＞
上記スチレン系エラストマーの代わりにスチレン系エラストマー（商品名：ＳＩＢＳＴＡＲ  １０３Ｔ、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体、数平均分子量（Ｍｎ）：１０万、スチレン含量：３０％、カネカ社製）１０質量部を用いたこと以外は、実施例２１と同様の方法にて実施例２４の粘着フィルムを得た。
【０１３１】
＜比較例２１＞
ポリイソブチレン樹脂が５０質量部であり、スチレン系エラストマー「ＳＩＢＳＴＡＲ  １０２Ｔ」が５０質量部であること以外は、実施例２１と同様の方法にて比較例２１の粘着フィルムを得た。
【０１３２】
＜比較例２２＞
ポリイソブチレン樹脂が２５質量部であり、スチレン系エラストマー「ＳＩＢＳＴＡＲ  １０２Ｔ」が７５質量部であること以外は、実施例２１と同様の方法にて比較例２２の粘着フィルムを得た。
【０１３３】
＜比較例２３＞
ポリイソブチレン樹脂が８０質量部であり、スチレン系エラストマー「ＳＩＢＳＴＡＲ  １０３Ｔ」が２０質量部であること以外は、実施例２１と同様の方法にて比較例２３の粘着フィルムを得た。
【０１３４】
＜対照例＞
ポリイソブチレン樹脂が７８質量部であり、水添石油樹脂が２２質量部であり、スチレン系エラストマーを加えなかったこと以外は、実施例２１と同様の方法にて対照例の粘着フィルムを得た。
【０１３５】
実施例２１〜２４、比較例２１〜２３及び対照例の粘着フィルムの軽剥離シートを剥がして、粘着層面を厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（商品名：東洋紡エステルフィルムＥ５１００、東洋紡績社製）のコロナ処理面側と積層し、幅４５ｍｍの２ｋｇローラーで圧着後、中剥離シートを剥離して粘着層をＰＥＴフィルム側に転写してＰＥＴ１２μｍ（コロナ処理面）／粘着層１５μｍを形成した。その後、粘着層上に同じＰＥＴフィルムの無機物蒸着面を積層して同様に圧着し、ＰＥＴ１２μｍ（コロナ処理面）／粘着層１５μｍ／（コロナ処理面）ＰＥＴ１２μｍの積層体を作成した。
【０１３６】
［剥離強度の評価］
剥離強度の評価は、ＳＵＳ板と厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（商品名：東洋紡エステルフィルムＥ５１００、東洋紡績社製）のコロナ処理面側を実施例２１〜２４、比較例２１〜２３及び対照例の厚さ２５μｍの粘着層で幅４５ｍｍの２ｋｇローラーで圧着後、ＪＩＳ  Ｋ６８５４法にしたがって行った。結果を表８に示す。単位はＮ／１５ｍｍ。１．５Ｎ／１５ｍｍ以上を“○”とし、１．５Ｎ／１５ｍｍ未満を“×”とした。
【０１３７】
［水蒸気透過度の評価］
水蒸気透過度の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ａ法にしたがい、第１及び第２の実施例と同様にして行った。結果を表８に示す。単位はｇ／ｍ２・ｄａｙであり、１５ｇ／（ｍ２・日）未満を“○”とし、１５ｇ／（ｍ２・日）以上を“×”とした。
【０１３８】
［全光線透過率及びヘーズの評価］
全光線透過率の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１Ａ法にしたがい、第２の実施例と同様にして行った。結果を表８に示す。単位は％であり、８９％以上を“○”とし、８９％未満を“×”とした。
ヘーズの評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６法にしたがって行い、第２の実施例と同様にして行った。結果を表８に示す。単位は％であり、１．５％未満を“○”とし、１．５％以上を“×”とした。
【０１３９】
［塗工面状態の評価］
塗工面状態の評価は、上記粘着フィルムの軽剥離シートを剥がしたときの塗工面の荒れの有無を目視で確認することによる行った。結果を表８に示す。荒れがないときを“○”とし、荒れがあるときを“×”とした。
【０１４０】
［動的粘弾性の評価］
動的粘弾性の評価は、ガラス転移温度Ｔｇ、貯蔵弾性率Ｅ’及び損失弾性率Ｅ’’の３つの観点から行った。動的粘弾性の測定は、ティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード，周波数：１Ｈｚ，温度：−５０〜１５０℃、昇温速度：５度／分）にて行った。ガラス転移温度Ｔｇは、この測定により得られる損失正接ｔａｎδの極大値を示す温度から求めた。貯蔵弾性率Ｅ’及び損失弾性率Ｅ’’は、この測定により得られる値をそのまま採用した。測定の結果を表８に示す。貯蔵弾性率Ｅ’については、Ｅ’（１００℃）の値が２．０×１０５以上５．０×１０５以下である場合を“○”とし、そうでない場合を“×”とした。損失弾性率Ｅ’’については、Ｅ’’（１００℃）の値が０．９×１０５以上２．３×１０５以下である場合を“○”とし、そうでない場合を“×”とした。
【０１４１】
［高温放置後の貼り合わせの評価］
図２は、本実施形態での貼り合わせの評価法を模式的に示した図である。幅６０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、重さ７０ｇのＳＵＳ板１１を２枚用意し、一方のＳＵＳ板１１の貼り合わせ面１１ａに幅６０ｍｍ、縦２５ｍｍ、厚さ２５μｍの粘着層を形成させた。そして、２枚のＳＵＳ板１１の貼り合わせ面１１ａどうしを貼り合わせ、その後、４０℃のオーブンで２４時間、荷重５００ｇをかけながら圧着させた。そして、圧着後のＳＵＳ板１１を８０℃のオーブン内で２４時間吊り下げ、その後のＳＵＳ板１１のズレを測定した。結果を表８に示す。ズレが５ｍｍ未満であるときを“○”とし、そうでないときを“×”とした。
【０１４２】
【表８】
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【０１４３】
ポリイソブチレン樹脂と水添石油樹脂との質量比が７０：３０〜９０：１０であり、ポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が３００，０００〜５００，０００である粘着組成物（実施例１〜５）に対し、さらにスチレン系エラストマーとして、スチレン含有量が１０質量％〜４０質量％のスチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体を、ポリイソブチレン樹脂とスチレン系エラストマーとの合計質量中における、スチレン含有量の割合が１質量％〜５質量％となるように配合することで、スチレン系エラストマーを加えない場合に比べ、高温放置後であっても貼り合わせが良好であり、高い耐熱性を有することが確認された（実施例２１〜２４）。実施例２１〜２４に係る粘着組成物は、全光線透過率及びヘーズも良好である。そのため、粘着組成物を介して第１の透明バリアフィルム及び第２の透明バリアフィルムを積層して積層体を形成し、この積層体をディスプレイの表面側に配置することもできる。
【０１４４】
一方、ポリイソブチレン樹脂とスチレン系エラストマーとの合計質量中における、スチレン含有量の割合が５質量％を超えると、ヘーズが劣り、十分な透明性を確保できない可能性を有することが確認された（比較例２１〜２３）。特に９質量部を超えると、粘着層が硬くなりすぎ、塗工面に荒れが生じることが確認された（比較例２２）。
【符号の説明】
【０１４５】
１  画像表示装置
２  第１の積層体
３  第２の積層体
４  収納部
５  ディスプレイ素子
６  駆動電極
７  表示体
８  ＩＴＯ−ＰＥＴフィルム
【図１】
2012193335.tif 000011
【図２】
2012193335.tif 000012