(57)【要約】【課題】ブレード６２及び金具６８の長さ方向中央部が非接触面６６Ｇ側へ凸状に撓むのを抑制する。【解決手段】非接触面６６Ｇの長さ方向中央部には、隙間Ｓを埋めるように金具６８側に突出する凸部７２が１つ形成されている。これにより、作業者が、金具６８の長さ方向中央部を手で押さえながら、ネジ７０をネジ孔６６Ｆにねじ込んで、金具６８を取付面６６Ｄに取り付ける場合に、金具６８が非接触面６６Ｇ側に押されても、金具６８が凸部７２に当たる。これにより、ブレード６２及び金具６８の長さ方向中央部が非接触面６６Ｇ側へ凸状に撓むのが抑制される。【選択図】図７
2012002948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方へ長さを有する弾性部材と、
前記弾性部材が接合され、前記弾性部材の長さ方向に沿って長さを有する接合部材と、
前記接合部材の長さ方向両端部が取り付けられる取付部を有し、前記接合部材の前記取付部への取付状態において前記両端部間の中間部との間に隙間が形成される取付部材と、
前記隙間を埋めるように前記接合部材と前記取付部材との間に介在する介在部材と、
を備える取り付け構造。
【請求項２】
回転し、現像剤によって外周面に形成された画像が他の部材へ転写される転写体と、
前記転写体の回転軸方向へ長さを有し、前記転写体の外周面に接触して前記画像の転写後に残留する前記現像剤を掻き取る弾性部材と、
前記弾性部材が接合され、前記弾性部材の長さ方向に沿って長さを有する接合部材と、
前記接合部材の長さ方向両端部が取り付けられる取付部を有し、前記接合部材の前記取付部への取付状態において前記両端部間の中間部との間に隙間が形成される取付部材と、
前記隙間を埋めるように前記接合部材と前記取付部材との間に介在する介在部材と、
を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に組み立てられる組立体。
【請求項３】
回転し、現像剤によって外周面に形成された画像が他の部材へ転写される転写体と、
前記転写体の回転軸方向へ長さを有し、前記転写体の外周面に接触して前記画像の転写後に残留する前記現像剤を掻き取る弾性部材と、
前記弾性部材が接合され、前記弾性部材の長さ方向に沿って長さを有する接合部材と、
前記接合部材の長さ方向両端部が取り付けられる取付部を有し、前記接合部材の前記取付部への取付状態において前記両端部間の中間部との間に隙間が形成される取付部材と、
前記隙間を埋めるように前記接合部材と前記取付部材との間に介在する介在部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り付け構造、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図１に示すように、静電潜像が形成される潜像担持体９に対向して開口し且つ非磁性一成分現像剤が収容される現像ハウジング１と、この現像ハウジング１の開口部に面して配設されて非磁性一成分現像剤を担持搬送し且つ内部及び表面に磁極を具備しない磁性材料からなる現像ロール２と、一端側が現像ハウジング１に設けた被係止部１ａに位置決め係止され且つ自由端側が現像ロール２に圧接配置されて現像剤を層形成する層形成部材３と、この層形成部材３側に設けられ且つ前記現像ロール２に層形成部材３を磁力にて圧接させる磁力発生部材４と、を備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２０００−８９５６１号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、弾性部材及び接合部材が取付部材側へ撓むのを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、一方へ長さを有する弾性部材と、前記弾性部材が接合され、前記弾性部材の長さ方向に沿って長さを有する接合部材と、前記接合部材の長さ方向両端部が取り付けられる取付部を有し、前記接合部材の前記取付部への取付状態において前記両端部間の中間部との間に隙間が形成される取付部材と、前記隙間を埋めるように前記接合部材と前記取付部材との間に介在する介在部材と、を備える取り付け構造である。
【０００６】
請求項２の発明は、回転し、現像剤によって外周面に形成された画像が他の部材へ転写される転写体と、前記転写体の回転軸方向へ長さを有し、前記転写体の外周面に接触して前記画像の転写後に残留する前記現像剤を掻き取る弾性部材と、前記弾性部材が接合され、前記弾性部材の長さ方向に沿って長さを有する接合部材と、前記接合部材の長さ方向両端部が取り付けられる取付部を有し、前記接合部材の前記取付部への取付状態において前記両端部間の中間部との間に隙間が形成される取付部材と、前記隙間を埋めるように前記接合部材と前記取付部材との間に介在する介在部材と、を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に組み立てられる組立体である。
【０００７】
請求項３の発明は、回転し、現像剤によって外周面に形成された画像が他の部材へ転写される転写体と、前記転写体の回転軸方向へ長さを有し、前記転写体の外周面に接触して前記画像の転写後に残留する前記現像剤を掻き取る弾性部材と、前記弾性部材が接合され、前記弾性部材の長さ方向に沿って長さを有する接合部材と、前記接合部材の長さ方向両端部が取り付けられる取付部を有し、前記接合部材の前記取付部への取付状態において前記両端部間の中間部との間に隙間が形成される取付部材と、前記隙間を埋めるように前記接合部材と前記取付部材との間に介在する介在部材と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１〜３の構成によれば、介在部材を備えない構成に比べ、弾性部材及び接合部材が取付部材側へ撓むのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成ユニットを示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る取り付け構造を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る取り付け構造において、ブレードが取り外された状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る取り付け構造を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る取り付け構造の取り付け部分を拡大して示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る取り付け構造を示す側断面図である。
【図８】本実施形態に係る取り付け構造における取り付け作業を示す平面図である。
【図９】実施例及び比較例の評価結果を示す結果表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは鉛直方向上方を示す。
【００１１】
画像形成装置１０は、図１に示すように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、記録媒体収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部１８が設けられている。
【００１２】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４（回転体の一例）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写するための第１転写部材の一例としての第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写するための第２転写部材の一例としての第２転写ロール２８と、第２転写ロール２８によって中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置３０と、を備えている。
【００１３】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に沿って画像形成装置１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、現像剤によって外周面に形成された画像が他の部材へ転写される転写体の一例として、一方向（図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２（回転体の一例）をそれぞれ有している。
【００１４】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置の一例としての帯電ロール３４と、帯電ロール３４によって帯電した感光体３２が露光されて形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２の外周面に接触して画像の転写後において感光体３２に残留する現像剤を掻き取る弾性部材としてのブレード６２と、が設けられている。
【００１５】
また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの下方には、帯電ロール３４によって帯電した各感光体３２を露光して静電潜像を形成する露光装置３６が設けられている。露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。なお、図１及び図２において、露光装置３６からの露光光を矢印Ｌにて示している。
【００１６】
現像装置３８は、図２に示すように、トナーを含む現像剤が収容される収容部の一例としての筐体３８Ａを備えている。筐体３８Ａの内部には、回転する回転体の一例としての現像ロール３８Ｂと、一方へ長さを有する弾性部材の一例としての規制部材３８Ｃと、現像剤を搬送する搬送部材３８Ｄと、が設けられている。規制部材３８Ｃは、筐体３８Ａに対して固定された支持部材３８Ｅによって支持されている。
【００１７】
現像装置３８では、搬送部材３８Ｄがその回転軸方向へ攪拌しながら現像剤を搬送し、その現像剤が現像ロール３８Ｂへ付与される。現像ロール３８Ｂへ付与された現像剤は、現像ロール３８Ｂの回転により、感光体３２に対向する対向位置へ搬送され、静電力等により、感光体３２へ供給されるように構成されている。
【００１８】
ブレード６２は、ブレード６２に接合された接合部材の一例としての金具６８を介して、画像形成装置本体１１に設けられた取付部材６６（図３参照）に取り付けられている。取付部材６６には、ブレード６２によって掻き取られた現像剤を搬送する搬送部材６４が取り付けられている。搬送部材６４は、具体的には、現像剤を搬送して排トナーボックス（図示省略）等に排出するようになっている。なお、ブレード６２が取付部材６６に取り付けられた取り付け構造６０の具体的な構成については、後述する。
【００１９】
中間転写ベルト２４は、図１に示すように、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側に、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２０】
中間転写ベルト２４は、現像剤によって外周面に形成された画像が他の部材へ転写される転写体の一例として機能する構成となっている。また、中間転写ベルト２４の外周側には、中間転写ベルト２４の外周面に接触して画像の転写後において中間転写ベルト２４に残留する現像剤を掻き取る弾性部材としてのブレード２５が設けられている。
【００２１】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。また、第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４に接触しており、循環移動する中間転写ベルト２４に従動して回転するように構成されている。
【００２２】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２と対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２３】
搬送部１６は、記録媒体収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００２４】
定着装置３０は、第２転写位置より搬送方向下流側に配置されており、第２転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。定着装置３０よりも搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを記録媒体排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００２５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００２６】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、記録媒体収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００２７】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール３４によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００２８】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置３０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置３０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって記録媒体排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００２９】
（本実施形態に係る取り付け構造６０）
次に、本実施形態に係る取り付け構造６０の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る取り付け構造６０を示す概略斜視図である。
【００３０】
本実施形態に係る取り付け構造６０は、図３に示すように、感光体３２の外周面に接触して画像の転写後において感光体３２に残留する現像剤を掻き取る前述のブレード６２と、ブレード６２が接合された前述の金具６８と、金具６８が取り付けられた前述の取付部材６６と、を備えている。
【００３１】
ブレード６２は、板状（断面四角形状（図２参照））に形成されると共に、感光体３２の回転軸方向へ長さを有している。ブレード６２は、図２に示すように、具体的には、板厚方向一端側（図２における左端側）の板面と、板厚方向及び長さ方向と直交する板幅方向一端側（図２における上端側）の端面と、でなす角部（エッジ）が、感光体３２に接触している。
【００３２】
ブレード６２としては、例えば、ウレタンゴム、その他のゴムが用いられる。ブレード６２の材料はこれに限られず、他の材料を用いても良い。また、ブレード６２は、具体的には、板厚方向他端側（図２における右端側）の板面が、板幅方向他端側（図２における下端側）の部分で金具６８に接着されている。
【００３３】
金具６８は、板金（板状の金属）で構成されている。なお、ブレード６２に接合される接合部材としては、少なくとも、ブレード６２よりも剛性（弾性率）が高い材料で構成されていればよい。金具６８は、ブレード６２と同様に、図３に示すように、感光体３２の回転軸方向へ長さを有している。また、金具６８は、図２に示すように、屈曲されると共に、金具６８の板厚方向一端側（図２における左端側）の板面の板幅方向一端側（図２における上端側）の部分で、ブレード６２が接着されている。
【００３４】
金具６８の長さ方向両端部には、図４に示すように、それぞれ、取付部材６６に形成されたピン６６Ｅが差し込まれる差込孔６８Ａと、固定部材としてのネジ７０が挿し通される通孔６８Ｂと、が形成されている。差込孔６８Ａは、通孔６８Ｂに対して、金具６８の板幅方向においてブレード６２側（図４における上側）に配置されている。２つの差込孔６８Ａのうち、少なくとも一方が、金具６８の長さ方向に沿って長さを有する長孔とされている。これにより、２つの差込孔６８Ａ間の寸法と２つのピン６６Ｅ間の寸法との誤差が吸収される。
【００３５】
取付部材６６は、図３及び図５に示すように、感光体３２の外周面に対向すると共に感光体３２の回転軸方向へ長さを有する取付部材本体６６Ａと、取付部材本体６６Ａの長さ方向両端部に設けられ感光体３２の軸方向両端部を回転可能に支持する支持部６６Ｂと、を備えている。支持部６６Ｂは、取付部材本体６６Ａから感光体３２側に突出すると共に、概略Ｕの字形状に形成されている。支持部６６Ｂは、具体的には、支持部６６Ｂの内周に設けられた軸受（図示省略）を介して、感光体３２を回転可能に支持するようになっている。取付部材本体６６Ａには、図２及び図４に示すように、ブレード６２によって掻き取られた現像剤を搬送する搬送部材６４が収容される収容空間６６Ｈが形成されている。
【００３６】
取付部材本体６６Ａの長さ方向両端部には、図４及び図６（部分拡大図）に示すように、金具６８が取り付けられる取付部の一例としての取付面６６Ｄと、取付面６６Ｄ上に形成されたピン６６Ｅと、取付面６６Ｄに形成されたネジ孔６６Ｆと、を有している。取付面６６Ｄには、金具６８のブレード６２が接着された面とは反対側の面が接触した状態で、金具６８が取り付けられるようになっている。
【００３７】
取付部材本体６６Ａの長さ方向両端部にある取付面６６Ｄの間には、金具６８が取付面６６Ｄに取り付けられた状態（接触した状態）において、金具６８に対して離間して非接触となる非接触面６６Ｇが形成されている。すなわち、非接触面６６Ｇは、取付面６６Ｄから一段後退して（引っ込んで）形成されており、金具６８が取付面６６Ｄに取り付けられた状態において、金具６８の長さ方向両端部間の中間部との間に隙間Ｓ（図７参照）が形成されるようになっている。
【００３８】
このように、金具６８は、長さ方向中央部と非接触面６６Ｇとの間に隙間Ｓがある状態で、長さ方向両端部のみが取付面６６Ｄに接触して取付部材６６に取り付けられるようになっている。すなわち、取付面６６Ｄが、ブレード６２の感光体３２に対する位置を位置出しするための基準面となっている。こうすることで、部品ごとに固有である金具６８の寸法精度の誤差と取付部材６６の寸法精度の誤差とが吸収され、感光体３２に対するブレード６２の接触状態のばらつきが抑制される。
【００３９】
非接触面６６Ｇの長さ方向中央部には、図４及び図７に示すように、隙間Ｓの一部（具体的には、長さ方向の一部）を埋めるように金具６８と非接触面６６Ｇとの間に介在する介在部材の一例として、取付面６６Ｄ側（図７における上側）に突出する凸部７２が１つ形成されている。凸部７２は、取付面６６Ｄの高さと同じ高さとされている。
【００４０】
なお、凸部７２は、取付面６６Ｄの高さよりも低い高さとされていても良い。この構成では、金具６８及びブレード６２が非接触面６６Ｇ側に凸状に撓んでいない状態において、金具６８と凸部７２は、非接触となる。
【００４１】
また、凸部７２は、非接触面６６Ｇの長さ方向に沿って複数設けられていても良い。また、凸部７２は、取付部材６６ではなく、金具６８に取付部材６６側に突出するように形成されていても良い。凸部７２は、中空であっても良いし、中実であっても良い。また、凸部７２は、取付部材本体６６Ａに対して一体に形成されたものであっても良いし、取付部材本体６６Ａに対して接合されたものであっても良い。また、凸部７２は、非接触面６６Ｇの長さ方向の中央部からずれた位置であっても良く、非接触面６６Ｇの長さ方向の一部に配置されていれば良い。
【００４２】
なお、本実施形態では、ブレード６２が接合された金具６８及び感光体３２が取り付けられた取付部材６６は、画像形成装置本体１１に対して着脱可能に設けられており、画像形成装置本体１１に対して着脱可能に組み立てられた組立体（プロセスカートリッジ）の一例をなしている。なお、取付部材６６は、感光体３２と独立して画像形成装置本体１１に対して着脱される構成であっても良い。組立体としては、少なくとも、ブレード６２が接合された金具６８、感光体３２及び取付部材６６を含んでいればよいが、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋを構成する帯電ロール３４・現像装置３８・露光装置３６を含んで構成されていても良い。
【００４３】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用として、ブレード６２が接合された金具６８の取付作業を説明する。
【００４４】
まず、作業者は、ブレード６２が接合された金具６８の差込孔６８Ａに取付部材６６のピン６６Ｅが差し込まれるように、金具６８の長さ方向両端部を取付面６６Ｄ上に載せる。金具６８の差込孔６８Ａに取付部材６６のピン６６Ｅが差し込まれることにより、金具６８は、取付面６６Ｄに対して仮止めされる。すなわち、金具６８及びブレード６２の長さ方向における位置・金具６８及びブレード６２の幅方向における位置が取付面６６Ｄに対して定まる。
【００４５】
次に、作業者は、図８に示すように、ブレード６２及び金具６８を手で押さえながら、ネジ７０を金具６８の通孔６８Ｂに挿し通すと共に、取付面６６Ｄのネジ孔６６Ｆにねじ込む。これにより、金具６８が取付面６６Ｄに対して固定されて取り付けられる。
【００４６】
本実施形態では、ブレード６２及び金具６８を手で押さえたときに（図７矢印Ｆ参照）、金具６８の長手方向中央部が非接触面６６Ｇ側に押されても、金具６８が凸部７２に当たる。これにより、ブレード６２及び金具６８の長さ方向中央部が非接触面６６Ｇ側へ凸状に撓むのを抑制する。従って、ブレード６２及び金具６８が撓んだ状態で、取付部材６６に取り付けられることが抑制され、感光体３２に対するブレード６２の接触圧が、感光体３２の回転軸方向においてばらつきにくくなる。
【００４７】
なお、ブレード６２が金具６８を介して取付部材６６に取り付けられた後、画像形成装置１０が稼働された場合においても、その振動等により、金具６８が非接触面６６Ｇ側に押されても、金具６８が凸部７２に当たる。これにより、ブレード６２及び金具６８の長さ方向中央部が非接触面６６Ｇ側へ凸状に撓むのが抑制される。すなわち、金具６８の取付部材６６への取付の際だけでなく、取付後においても、ブレード６２及び金具６８が経時的に撓むことが抑制される。
【００４８】
なお、本実施形態では、金具６８において、ピン６６Ｅによって仮止めされる個所は、長さ方向両端部のそれぞれ１か所であったが、長さ方向両端部のそれぞれにおいて複数個所であってもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、金具６８において、ネジ７０によって固定される個所は、長さ方向両端部のそれぞれ１か所であったが、長さ方向両端部のそれぞれにおいて複数個所であってもよい。
【００５０】
また、本実施形態係る取り付け構造６０は、中間転写ベルト２４に残留する現像剤を掻き取るブレード２５の取り付け、及び現像装置３８の規制部材３８Ｃの取り付けに適用してもよい。
【００５１】
［実施例］
以下、実施例および比較例を示して具体的に説明する。但し、特にこれらに限定されるものではない。この実施例及び比較例について、サンプルを３０個作成し、通り止まりゲージ（Go/No Go ゲージ）によって、ブレード６２の感光体３２に対する食い込み量を長手方向一端部、長手方向中央部、長手方向他端部にて測定した。そして、この測定値から工程能力指数を算出した（図９の結果表参照）。
【００５２】
（実施例１）
実施例１では、非接触面６６Ｇの長さ方向中央部の１ヵ所に凸部７２を設け、長さ方向の寸法がＡ４サイズとされたブレード６２を金具６８に接着して、取付部材６６の取付面６６Ｄに取り付けた。凸部７２の非接触面６６Ｇに対する高さは、取付面６６Ｄの非接触面６６Ｇに対する高さと同じ０．２ｍｍとされている。
【００５３】
（実施例２）
実施例２では、非接触面６６Ｇの長さ方向中央部の２ヵ所に凸部７２を設け、長さ方向の寸法がＡ３サイズとされたブレード６２を金具６８に接着して、取付部材６６の取付面６６Ｄに取り付けた。凸部７２の非接触面６６Ｇに対する高さは、取付面６６Ｄの非接触面６６Ｇに対する高さと同じ０．５ｍｍとされている。
【００５４】
（比較例）
比較例では、非接触面６６Ｇに凸部７２を設けず、長さ方向の寸法がＡ３サイズとされたブレード６２を金具６８に接着して、取付部材６６の取付面６６Ｄに取り付けた。取付面６６Ｄの非接触面６６Ｇに対する高さは、０．５ｍｍとされている。
【００５５】
実施例及び比較例について工程能力指数を算出したところ、図９の結果表に示すように、比較例において、長手方向一端部１．３１、長手方向中央部１．０９１、長手方向他端部１．２２３であったものが、実施例１では、長手方向一端部１．３１６、長手方向中央部１．３１５、長手方向他端部１．３２２と改善され、実施例２では、長手方向一端部１．３２０、長手方向中央部１．３１９、長手方向他端部１．３１６と改善された。
【００５６】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０   画像形成装置
２５   ブレード（弾性部材の一例）
３２   感光体（転写体の一例）
３８Ｃ 規制部材（弾性部材の一例）
６０   取り付け構造
６２   ブレード（弾性部材の一例）
６６   取付部材
６６Ｄ 取付面（取付部の一例）
６８   金具（接合部材の一例）
７２   凸部（介在部材の一例）
Ｓ     隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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