(57)【要約】【課題】圧縮機の運転周波数の全域にわたって圧縮機を搭載するユニット内の冷媒配管の振動を抑制することである。【解決手段】圧縮機３１を搭載する室外機３０は、圧縮機３１にアキュムレータ３３を介して接続され、ケーシング内に配置されている冷媒配管４３を備えている。この冷媒配管４３の宙吊り部分には、振動吸収材７０の一方が巻付けられている。振動吸収材７０の他方は、ケーシングの底板５１に粘着している。この振動吸収材７０は、冷媒配管４３に巻付けられた部分から底板５１に粘着している部分まで延在している。【選択図】図４
2012107563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（３１）が筐体（４０）に取り付けられてなる圧縮機を搭載するユニット（１０）であって、
前記圧縮機に接続され、前記筐体内に配置されている冷媒配管（４１，４２，４３）と、
前記筐体に固定され又は前記筐体の一部をなす板金部材(５１，５２，５４，５５，５７，５８)と、
前記冷媒配管の宙吊り部分に巻付けられている巻付け領域（７０ａ）から前記板金部材に接触させられている接触領域（７０ｃ）まで延在する振動吸収材（７０）と、
を備える、圧縮機を搭載するユニット。
【請求項２】
前記板金部材は、前記冷媒配管の近傍に配置されている前記筐体の底板（５１）、前記筐体の天板（５７）、前記筐体の側板（５４，５５）、前記筐体に熱交換器を固定するための管板（５８）及び前記筐体内の空間を仕切る仕切板（５２）のうちの少なくとも１つである、
請求項１に記載の圧縮機を搭載するユニット。
【請求項３】
前記振動吸収材は、粘着材の存する粘着面（７３）を前記接触領域に有し、前記粘着面で前記板金部材に粘着している、
請求項１又は請求項２に記載の圧縮機を搭載するユニット。
【請求項４】
前記振動吸収材は、前記粘着面で１０ｍｍ以上にわたって前記板金部材に粘着している、
請求項３に記載の圧縮機を搭載するユニット。
【請求項５】
前記振動吸収材は、合成ゴムを主成分として含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の圧縮機を搭載するユニット。
【請求項６】
前記合成ゴムは、ブチルゴムである、
請求項５に記載の圧縮機を搭載するユニット。
【請求項７】
前記振動吸収材は、金属粉を含む、
請求項５又は請求項６に記載の圧縮機を搭載するユニット。
【請求項８】
前記冷媒配管は、Ｕ字型に湾曲した湾曲部（４３ｂ）を前記宙吊り部分に有し、
前記振動吸収材は、前記巻付け領域が前記冷媒配管の前記湾曲部に巻付けられている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の圧縮機を搭載するユニット。
【請求項９】
筐体（４０）と、前記筐体に取り付けられている圧縮機（３１）と、前記圧縮機に接続されて前記筐体内に配置されている冷媒配管（４１，４２，４３）と、前記筐体に固定され又は前記筐体の一部をなす板金部材(５１，５２，５４，５５，５７，５８)とを備える圧縮機搭載ユニットの振動低減方法であって、
振動吸収材（７０）の第１領域（７０ａ）を前記冷媒配管の宙吊り部分に巻付けるとともに、前記振動吸収材の第２領域（７０ｃ）を前記板金部材に接触させる、
圧縮機を搭載するユニットの振動低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置ユニットなどの圧縮機を搭載するユニット及びその振動低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置ユニットなどの圧縮機を搭載するユニットにおいては、圧縮機が運転されると、圧縮機内部の駆動部品の運動によって圧縮機が揺さぶられる。通常、圧縮機の運転に伴って発生する振動がユニットの筐体に伝わらないように、圧縮機は、防振ゴムなどを介して筐体に設置されている。それにより、圧縮機による筐体の振動が緩和されているが、圧縮機自身は、筐体内で振動をしており、圧縮機の運転周波数によってその振動周波数も変化する。
【０００３】
圧縮機に冷媒を供給したり、圧縮機から冷媒を吐出したりするために、通常、圧縮機には金属製の冷媒配管が接続されている。これら冷媒配管は、圧縮機とともに振動する。そのため、圧縮機の運転周波数が冷媒配管の固有振動数に近づくと、冷媒配管は共振によって大きく振動して大きな騒音を発生することがある。そのため、従来は、例えば特許文献１（特開平９−１４５０９８号公報）に記載されているように、圧縮機に接続されている冷媒配管の宙吊り部分にゴムを重りとして取り付けて防振装置とすることが行なわれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防振装置では、冷媒配管の固有振動数を防振装置で変更でき、またその重さによって多少は振動を抑えることができるものの、圧縮機の運転周波数が変更後の固有振動数に近づくと、少なからず冷媒配管が振動するという問題が発生する。
【０００５】
本発明の課題は、圧縮機の運転周波数の全域にわたって圧縮機を搭載するユニット内の冷媒配管の振動を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る圧縮機を搭載するユニットは、圧縮機が筐体に取り付けられてなる圧縮機を搭載するユニットである。圧縮機を搭載するユニットは、圧縮機に接続され、筐体内に配置されている冷媒配管と、筐体に固定され又は筐体の一部をなす板金部材と、冷媒配管の宙吊り部分に巻付けられている巻付け領域から板金部材に接触させられている接触領域まで延在する振動吸収材と、を備えるものである。
【０００７】
第１観点に係るユニットによれば、圧縮機に接続されている冷媒配管の宙吊り部分が圧縮機の運転周波数によっては共振を起す場合でも、振動吸収材が板金部材と冷媒配管との間を繋ぐことによって、振動吸収材が冷媒配管の振動を吸収することができ、冷媒配管の振動が防止される。
【０００８】
本発明の第２観点に係る圧縮機を搭載するユニットは、第１観点に係るユニットにおいて、板金部材は、冷媒配管の近傍に配置されている筐体の底板、筐体の天板、筐体の側板、筐体に熱交換器を固定するための管板及び筐体内の空間を仕切る仕切板のうちの少なくとも１つである。
【０００９】
第２観点のユニットによれば、板金部材のうちの冷媒配管の近傍に配置されている底板などに振動吸収材を接触させるため、冷媒配管と板金部材との間に延びる振動吸収材の長さを短くでき、振動吸収効果を向上させると共に振動吸収材の使用量を削減することができる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る圧縮機を搭載するユニットは、第１観点又は第２観点のユニットにおいて、振動吸収材は、粘着材の存する粘着面を接触領域に有し、粘着面で板金部材に粘着している。
【００１１】
第３観点のユニットによれば、振動吸収材は単に接触しているだけでなく、接触領域が板金部材に粘着することで、振動吸収材の変形によって振動を吸収することができる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る圧縮機を搭載するユニットは、第３観点のユニットにおいて、振動吸収材は、粘着面で１０ｍｍ以上にわたって板金部材に粘着している。
【００１３】
第４観点のユニットによれば、粘着面で１０ｍｍ以上粘着していることにより、粘着面が板金部材から外れ難くなる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る圧縮機を搭載するユニットは、第１観点から第４観点のいずれかのユニットにおいて、振動吸収材は、合成ゴムを主成分として含むものである。
【００１５】
第５観点のユニットによれば、合成ゴムを用いることで、振動吸収材に適当な耐熱性を付与できるとともに適度な柔軟性を持つので取り扱い易くかつ振動吸収効果も大きい。
【００１６】
なお、ここで主成分とは、組成全体のうちの５０体積％以上を占める成分を意味する。
【００１７】
本発明の第６観点に係る圧縮機を搭載するユニットは、第５観点のユニットにおいて、合成ゴムは、ブチルゴムである。
【００１８】
第６観点のユニットによれば、一般に広く流通しているブチルゴムを用いることで、耐熱性と振動吸収効果を向上させた振動吸収材が量産に適したものとなる。
【００１９】
本発明の第７観点に係る圧縮機を搭載するユニットは、第５観点又は第６観点のユニットにおいて、振動吸収材は、金属粉を含むものである。
【００２０】
第７観点のユニットによれば、金属粉によって振動吸収材の密度が増すので、合成ゴム（ブチルゴム）の柔軟性とも相俟って板金部材と強く接触させることができる。
【００２１】
本発明の第８観点に係る圧縮機を搭載するユニットは、第１観点から第７観点のいずれかのユニットにおいて、冷媒配管は、Ｕ字型に湾曲した湾曲部を宙吊り部分に有し、振動吸収材は、巻付け領域が冷媒配管の湾曲部に巻付けられている。
【００２２】
第８観点のユニットによれば、湾曲部はＵ字型形状を有する冷媒配管の大きく振動し易い部分であるので、そのような湾曲部の振動を抑えることで、振動抑制などの効果が大きくなる。
【００２３】
本発明の第９観点に係る圧縮機を搭載するユニットの振動低減方法は、筐体と、筐体に取り付けられている圧縮機と、圧縮機に接続されて筐体内に配置されている冷媒配管と、筐体に固定され又は筐体の一部をなす板金部材とを備える圧縮機搭載ユニットの振動低減方法であって、振動吸収材の第１領域を冷媒配管の宙吊り部分に巻付けるとともに、振動吸収材の第２領域を板金部材に接触させるものである。
【００２４】
第９観点の振動低減方法によれば、 圧縮機に接続されている冷媒配管の宙吊り部分が圧縮機の運転周波数によっては共振を起す場合でも、振動吸収材が板金部材と冷媒配管との間に介在することによって、振動吸収材が冷媒配管の振動を吸収することができ、冷媒配管の振動が防止される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１観点に係る圧縮機を搭載するユニット又は第９観点に係る圧縮機を搭載するユニットの振動低減方法では、振動吸収材が冷媒配管の振動を吸収して冷媒配管の振動を防止するので、重りをつけるなどの従来の構成に比べ、圧縮機の運転周波数の全域にわたって冷媒配管の振動を抑制することができる。
【００２６】
本発明の第２観点に係る圧縮機を搭載するユニットでは、冷媒配管の近傍に配置されている底板などの板金部材に振動吸収材を接触させることにより、振動吸収材のコストを削減して冷媒配管の振動防止を安価に行うことができる。
【００２７】
本発明の第３観点に係る圧縮機を搭載するユニットでは、粘着面により取り付けが容易になりかつ、振動吸収材の変形によって振動を吸収でき、圧縮機の運転周波数の全域にわたって冷媒配管に対して大きな抑制効果を発揮できる。
【００２８】
本発明の第４観点に係る圧縮機を搭載するユニットでは、粘着面が板金部材から外れ難く、高い耐久性が得られる。
【００２９】
本発明の第５観点に係る圧縮機を搭載するユニットでは、合成ゴムを主成分とすることによって、冷媒の温度が室温よりも高くなる場合でも使用でき、汎用性と振動吸収効果の向上の両方を得ることができる。
【００３０】
本発明の第６観点に係る圧縮機を搭載するユニットでは、ブチルゴムを用いることによって量産に適したものとなり、コストを抑えることができる。
【００３１】
本発明の第７観点に係る圧縮機を搭載するユニットでは、合成ゴムを主成分とする振動吸収材が板金部材と強く接触することで、高い制振効果を持続させ易くなる。
【００３２】
本発明の第８観点に係る圧縮機を搭載するユニットでは、湾曲部に振動吸収材を巻付けることにより、Ｕ字型の冷媒配管に対して振動吸収材が制振効果を発揮して騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態に係る空気調和装置の外観を示す斜視図。
【図２】空気調和装置の冷凍回路の概要を示す回路図。
【図３】空気調和装置の室外機の分解斜視図。
【図４】圧縮機周辺の冷媒配管への振動吸収材の取付け構造の一例を示す斜視図。
【図５】冷媒配管とそれに取り付けられた振動吸収材の断面図。
【図６】振動吸収材による振動抑制効果を説明するためのグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３５】
（１）空気調和装置の外観
本発明の一実施形態に係る圧縮機を搭載するユニットについて、図１に示す空気調和装置１０の室外機３０を例に挙げて説明する。空気調和装置１０は、室内の壁面などに取り付けられる室内機２０と、室外に設置される室外機３０とを備えている。これら室内機２０と室外機３０との間は、冷媒配管、伝送線及び通信線などを集合した集合連絡配管１１によって接続されている。
【００３６】
（２）空気調和装置の冷媒回路
図２に示すように、室内機２０には、室内熱交換器２１や送風ファン２２などが設けられており、これらが図１に示すケーシング２３内に収容されている。一方、室外機３０には、圧縮機３１、四路切換弁３２、アキュムレータ３３、室外熱交換器３４、電動膨張弁３５、フィルタ３６、液閉鎖弁３７、ガス閉鎖弁３８及び送風ファン３９などが設けられており、これらが図１に示すケーシング５０内に収容されている。
【００３７】
集合連絡配管１１の冷媒配管１２，１３によって、室内機２０の室内熱交換器２１の一方の出入口と他方の出入口が室外機３０の液閉鎖弁３７とガス閉鎖弁３８とに接続されている。液閉鎖弁３７からフィルタ３６及び電動膨張弁３５を介して室外熱交換器３４の一方の出入口まで室外機３０の内部の冷媒配管によって接続されている。この室外熱交換器３４の他方の出入口から四路切換弁３２の第２ポートに室外機３０の内部の冷媒配管によって接続されている。そして、四路切換弁３２の第４ポートが室外機３０の内部の冷媒配管によってガス閉鎖弁３８に接続されている。
【００３８】
また、四路切換弁３２の第１ポートには、圧縮機３１の吐出口に接続された吐出側の冷媒配管４１が接続されており、第２ポートには、内部の冷媒配管４３によってアキュムレータ３３が接続されている。圧縮機３１の吸入口とアキュムレータ３３との間は吸入側の冷媒配管４２によって接続されている。この四路切換弁３２は、空気調和装置１０において暖房を行なう場合には、第１ポートから第２ポートに冷媒が流れるとともに第４ポートから第３ポートに冷媒が流ながれる、実線で示されている接続に切り換えられる。一方、冷房を行う場合には、第１ポートから第４ポートに冷媒が流れるとともに第２ポートから第３ポートに冷媒が流れる、点線で示されている接続に四路切換弁３２が切り換えられる。
【００３９】
上述のように、室内機２０と室外機３０とが集合連絡配管１１の冷媒配管１２，１３によって接続されることにより冷媒回路が構成される。この冷媒回路において、暖房時には、圧縮機３１から四路切換弁３２の第１ポート及び第２ポート、室外熱交換器３４、電動膨張弁３５、フィルタ３６、液閉鎖弁３７、室内熱交換器２１、ガス閉鎖弁３８、四路切換弁３２の第４ポート及び第３ポート、並びにアキュムレータ３３を順に経て再び圧縮機３１に冷媒が戻る。また、冷房時の冷媒回路においては、圧縮機３１から四路切換弁３２の第１ポート及び第４ポート、ガス閉鎖弁３８、室内熱交換器２１、液閉鎖弁３７、フィルタ３６、電動膨張弁３５、室外熱交換器３４、四路切換弁３２の第２ポート及び第３ポート、並びにアキュムレータ３３を順に経て再び圧縮機３１に冷媒が戻る。
【００４０】
（３）室外機の構成
図３は室外機３０の分解斜視図であるが、図３において、実施形態の説明にとってあまり重要でないパーツの記載は一部省略されている。室外機３０は、図３に示すように、ケーシング５０(図１参照)を構成する底板５１、前板５３、左側板５４、右側板５５、閉鎖弁カバー５６、及び天板５７に囲まれた空間内に圧縮機３１を収容している。これらのケーシング５０を構成する部材のうち、底板５１、左側板５４、右側板５５、及び天板５７は板金を成形加工して形成されたものである。
【００４１】
圧縮機３１は、底板５１の取り付けボルト５１ａに防振ゴム６１を介して取り付けられる。そのため、圧縮機３１の振動が防振ゴム６１で吸収されて、振動が底板５１に伝わり難くなっており、圧縮機３１にとって底板５１は静止した部材になる。一方、この圧縮機３１には、アキュムレータ３３が取り付けられて、アキュムレータ３３が圧縮機３１と一体化されている。そのため、アキュムレータ３３は圧縮機３１と一緒に振動する部材になる。
【００４２】
圧縮機３１の吐出側の冷媒配管４１もアキュムレータ３３の冷媒配管４３も四路切換弁３２に接続されるまでの間に、比較的長く真直ぐ伸びた直管部４１ａ、４３ａとＵ字型に湾曲した湾曲部４１ｂ，４３ｂを有している。これら冷媒配管４１，４３の直管部４１ａ、４３ａとＵ字型の湾曲部４１ｂ，４３ｂとは、宙吊りの状態になっている。
【００４３】
圧縮機３１やアキュムレータ３３と四路切換弁３２とを最短距離で接続せずに湾曲部４１ａ，４３ａを形成した冷媒配管４１，４３を比較的長く設けるのは、圧縮機３１の振動や圧縮機３１と一体的に振動するアキュムレータ３３の振動によって冷媒配管４１，４３が破損したり、冷媒配管４１，４３の接続部が外れたり、四路切換弁３２が故障したりする不具合の発生を抑えるためである。冷媒配管４１，４３は、このような構造のため、圧縮機３１の運転周波数に応じて共振して比較的大きく振動する場合がある。この振動を防止するため、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂには、振動を吸収するための振動吸収材７０が取り付けられている。
【００４４】
四路切換弁３２から延びた冷媒配管は、ガス閉鎖弁３８に接続されており、ガス閉鎖弁３８や液閉鎖弁３７を介して右側板５５に取り付けられる。右側板５５のさらに外側には閉鎖弁カバー５６が取り付けられる。
【００４５】
液閉鎖弁３７は、図３には記載されていない電動膨張弁３５（図２参照）などを介して室外熱交換器３４に接続される。室外熱交換器３４は、室外機３０の背面側及び左側面側に配置するため、平面視において略Ｌ字型の構造を有している。この室外熱交換器３４は、管板５８によって底板５１に固定される。管板５８は底板５１にビスなどによって固定される。室外熱交換器３４の左側面は、左側板５４に沿って底板５１に固定され、左側板５４によって保護される。
【００４６】
室外熱交換器３４の前には、送風ファン３９が配置される。送風ファン３９はファンモータ６２に取り付けられて、ファンモータ６２がファンモータ台６３に固定される。そして、このファンモータ台６３は、前板５３の内面に固定される。ベルマウス６４は、前板５３の内面に沿って前板５３の内面に固定され、送風ファン３９の周囲を覆うように配置される。送風ファン３９により発生する空気流は、室外機３０の背面側から室外熱交換器３４を通り、ベルマウス６４の開口および前板５３の吹出し孔を通って室外機３０の外部へと流れる。
【００４７】
前板５３、左側板５４、及び右側板５５の上部には天板５７が固定されている。底板５１、前板５３、左側板５４、右側板５５及び天板５７で囲まれるケーシング５０内の空間は、底板５１、前板５３及び右側板５５に固定される仕切板５２によって仕切られて、圧縮機３１などが配置される機械室と、送風ファン３９などが配置される通気室に分けられる。仕切板５２は、圧縮機３１などの振動によって発生する騒音が通気室を抜けて外部に漏れないように、騒音に対する防壁の役割も兼ねている。この仕切板５２には、電装品箱６５などが取り付けられる。
【００４８】
（４）振動吸収材の構成と取付け方法
圧縮機３１及びアキュムレータ３３の周囲の冷媒配管と一部部材を図４に示す。図２及び図３に示したように、圧縮機３１の吸入側の冷媒配管４３の湾曲部４３ｂには、振動吸収材７０が取り付けられる。冷媒配管４３の湾曲部４３ｂと振動吸収材７０の断面図を図５に示す。
【００４９】
振動吸収材７０は、ゴム状部材７１とフィルム７２とで構成されている。ゴム状部材７１は、ブチルゴムなどの合成ゴムを主成分とし、鉄粉などの金属粉が合成ゴム中に分散されたものである。厚みは、３ｍｍから１０ｍｍ程度であり、５ｍｍのものが好適に用いられる。この実施形態で用いられている振動吸収材７０の大きさは、３０ｍｍ×１７０ｍｍ程度である。このような略直方体形状のゴム状部材７１の一方の面にポリエステルフィルムなどの耐熱プラスチック製のフィルム７２が貼付されている。そして、フィルム７２の貼付されている面に対向する面には、粘着材が塗布されている。その粘着材が塗布された粘着面７３，７４，７５，７６は、対象物に粘着されるまでは、離形用のフィルムなどで保護される。
【００５０】
上述のような構成を有する略直方体状の振動吸収材７０を冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに巻付けるとともに底板５１に貼り付けて、湾曲部４３ｂと底板５１との間に延在させた状態が図５に示す状態である。このように湾曲部４３ｂに振動吸収材７０を巻付けて底板５１に貼り付ける作業は、フィルム７２が薄くてゴム状部材７１も柔らかく調整されていることにより、作業者が工具を使わずに手作業で行うことができる。
【００５１】
この振動吸収材７０の一方の端部７８よりも中央寄りの部分を湾曲部４３ｂに巻き付けたところが、巻付け領域７０ａである。巻付け領域７０ａでは、粘着面７４の粘着材によって、振動吸収材７０が湾曲部４３ｂに粘着している。そのため、湾曲部４３ｂを振動させる応力の殆どが振動吸収材７０に掛かる。振動吸収材７０の一方の端部７８の近傍は、巻付け領域７０ａよりも他方の端部７９に寄った部分に貼り付けられて、連結領域７０ｂを構成する。この連結領域７０ｂでは、粘着材が塗布された粘着面７５，７６同士が張り合わされるので、接着剤などを用いなくても振動吸収材７０が湾曲部４３ｂに巻き付いた状態を長期間にわたって保持し続けることができる。
【００５２】
振動吸収材７０の他方の端部７９の近傍は、粘着面７３の粘着材によって底板５１に貼り付けられる接触領域７０ｃになる。図５に示す接触領域７０ｃの断面における粘着長さについては、１５ｍｍから２０ｍｍがよく用いられるが、１０ｍｍ以上あれば十分な粘着力を発揮して接触領域７０ｃが動かないように固定できる。
【００５３】
（５）特徴
（５−１）
ケーシング４０内において圧縮機３１に接続されている冷媒配管４３は、なんらの振動対策も施されない場合には図６の一点鎖線の曲線Ｐ０で示すように、圧縮機３１の運転周波数が比較的高いところで共振して冷媒配管４３に大きな応力が発生する。従来のように重りとなるパテが冷媒配管４３に取り付けられた場合には、図６の点線の曲線Ｐ１で示すように、圧縮機３１の運転周波数が比較的低い側に冷媒配管４３の共振周波数が移行する。そのため、圧縮機３１の運転周波数の範囲外にまで共振周波数が低くなるときはその共振が防止されるので、冷媒配管４３の比較的大きな振動は防止されるが、運転周波数の範囲外にまで共振周波数を低くするのはかなり難しい。
【００５４】
上記実施形態では、圧縮機３１に接続されている冷媒配管４３の宙吊り部分が圧縮機３１の運転周波数が比較的低い場合に共振を起すようなときでも、振動吸収材７０が冷媒配管４３の振動を抑制することができる。それは、振動吸収材７０が底板５１（板金部材）と冷媒配管４３との間を繋ぐことによって、振動吸収材７０が冷媒配管４３の振動を吸収することができるからであり、重りをつけるなどの従来の構成に比べ、圧縮機３１の運転周波数の全域にわたって冷媒配管４３の振動を抑制することができる。上記実施形態では、防振ゴム６１によって圧縮機３１の振動が底板５１に伝わり難くなっているため、そのような底板５１に振動吸収材７０を接触させることで振動吸収が行ない易くなっている。
【００５５】
上記実施形態では、圧縮機３１に固定され圧縮機３１とともに振動するアキュムレータ３３に接続されている冷媒配管４３、つまり、圧縮機３１に間接的に接続され圧縮機３１の振動が伝わる冷媒配管４３に振動吸収材７０を適用した場合について説明した。勿論、圧縮機３１に直接接続されている冷媒配管４１などの湾曲部４１ｂに振動吸収材７０を適用してもよい。この場合、冷媒配管４１が圧縮機３１の吐出部に接続されているため、振動吸収材７０を構成する部材には、耐熱性の高い部材が選択される。また、アキュムレータ３３が圧縮機３１から分離されていてもっぱら冷媒配管４２が振動する場合には、冷媒配管４２に振動吸収材７０を取り付ける。この場合には、圧縮機３１に直接接続された冷媒配管４２に振動吸収材７０が取り付けられる構成になる。
【００５６】
（５−２）
上述の実施形態において、振動吸収材７０は、底板５１(板金部材)に取り付けられている。このような場所に取付けられたのは、この室外機３０(圧縮機を搭載するユニット)の構造においては、冷媒配管４３の湾曲部４３ｂに最も近いところに底板５１が配置されていたためである。従って、他の構造を持つ室外機（圧縮機を搭載するユニット）において、冷媒配管４３の近傍にケーシング４０の仕切板５２及び管板５８(筐体に固定された部材)並びに、左側板５４、右側板５５あるいは天板５７（筐体の一部を成す部材）があるときにはそれらに振動吸収材７０が接触させられる。
【００５７】
それにより、振動吸収材７０が繋ぐ底板５１（板金部材）と冷媒配管４３の距離が短くなり、振動吸収材７０の使用量が少なくて済む。使用量の削減が振動吸収材７０の材料費の削減になってコストを減らすことができるので、冷媒配管４３の振動防止を安価に行うことができる。
【００５８】
また、振動吸収材７０を取り付ける位置は、図４に示すように、冷媒配管４３の宙吊りになっている部分であり、しかも直管部４３ａが長いため、その先端の湾曲部４３ｂにするのが好ましい。冷媒配管４３は、その付け根の部分を中心に振動するため、梃子の原理により付け根から遠い所で振動を吸収する方が小さな力で振動を抑制できるからである。また、冷媒配管４３が共振した場合には、湾曲部４３ｂが最も大きく振動する部分でもあるので、その部分の振動を抑えることで効果的に騒音の抑制ができる。
【００５９】
（５−３）
図５を用いて説明したように、振動吸収材７０が接触領域７０ｃの粘着面７３で底板５１に粘着して固定される。このような振動吸収材７０の固定作業は、作業者の手作業で行えるため、接着剤などのよる固定の場合と比べれば短時間で行え、組み立て時間を短縮できる。また、振動吸収材７０が劣化した場合などの補修作業も容易になる。
【００６０】
この粘着面７３が底板５１（板金部材）に粘着することで、冷媒配管４３に加わる応力を振動吸収材７０の変形で吸収できるようになり、振動抑制効果が高まる。つまり、粘着せずに底板５１に対して可動し得る状態で単に接触しているだけであると、冷媒配管４３から応力が加わったときに、接触抵抗による振動抑制の効果だけのため粘着させる場合に比べて振動抑制の効果が小さくなる。なお、粘着材以外の方法、例えば接着剤やビスなどの固定具で固定することもできる。その場合にも、振動吸収材の変形による効果が得られる。ただし、固定具の場合には、粘弾性によって振動を吸収し易いように振動吸収材７０を変形し易いものとすると、経年変化によって形状が変わることがあると振動吸収の効果の低下を招く場合があり、粘着材の方が好ましい。
【００６１】
粘着面７３が粘着している長さは、外れ難くするために１０ｍｍ以上あることが好ましく、１５ｍｍから２０ｍｍ程度であることが好ましい。そして、冷媒配管４３の巻付け領域７０ａにも粘着面７４を設けておくことが好ましい。巻付け領域７０ａは冷媒配管４３に巻付けられているため、冷媒配管４３との間でスリップを起し難いが、粘着面７４を設けておくことで、さらに強く振動吸収材７０が冷媒配管４３に固定されるからである。
【００６２】
さらには、振動吸収材７０には鉄粉などの金属粉を混入させて密度を高くしておく方が好ましい。密度が高くなると、密度によってより強く粘着面７４が底板５１に粘着するからである。また、密度が高くなって重くなることによって、巻付けている冷媒配管４３を振動させ難くする効果がある。このように振動吸収材７０に金属を混入する場合には、その粘弾性の特性を阻害しないために粉体としている。
【００６３】
（５−４）
振動吸収材７０は、その変形時に粘性抵抗によって応力を吸収するように構成される場合には、振動吸収材７０の主成分に合成ゴムのように粘弾性を持つものが選択される。また、冷媒配管４３の冷媒の温度が室温よりも高温になったり、低温になったりするため、合成ゴムのように高温や低温に強い材料を用いることが好ましい。
【００６４】
合成ゴムのなかでも一般に広く流通しているブチルゴムを用いることで、耐熱性と振動吸収効果を向上させた振動吸収材７０が量産に適したものとなる。このブチルゴムの使用温度範囲は、−５５℃から＋１３５℃である（「化学大辞典」，第１版，第３刷，株式会社東京化学同人，１９９４年４月１日発行，ｐ．１９９９）。
【００６５】
（６）変形例
（６−１）
上記実施形態では、圧縮機を搭載するユニットとして、空気調和装置の室外機を例に上げて説明したが、このようなユニットは空気調和装置の室外機には限られない。例えば、ヒートポンプ式給湯器などであってもよい。
【００６６】
（６−２）
上記実施形態では、冷媒配管４３や底板５１に直接振動吸収材７０を粘着させる場合について説明したが、必ずしも直接固定される場合には限られない。例えば板金部材に固定されて板金部材とともに静止している部材を介して間接的に板金部材に振動吸収材が固定されてもよい。また、例えば冷媒配管に固定されて冷媒配管とともに振動する部材を介して間接的に振動吸収材が冷媒配管に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  空気調和装置
３０  室外機
３１  圧縮機
３３  アキュムレータ
４０  ケーシング
４１，４２，４３  冷媒配管
５１  底板
５２  仕切板
５４  左側板
５５  右側板
５７  天板
５８  管板
７０  振動吸収材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平９−１４５０９８号公報
【図１】
2012107563.tif 000003
【図２】
2012107563.tif 000004
【図３】
2012107563.tif 000005
【図４】
2012107563.tif 000006
【図５】
2012107563.tif 000007
【図６】
2012107563.tif 000008