(57)【要約】      （修正有）【課題】車室内の騒音に対する吸音性を、軽量化を確保しつつ、良好に維持するようにした自動車用サイレンサー及びその製造方法を提供する。【解決手段】前側フィルム層５０ａは、前側融着フィルム５１と、後側融着フィルム５３と、当該前後両側融着フィルム５１、５３の間に融着されるバリアフィルム５２とからなるもので、前側融着層５３は、前側層４０の中央右側中間部位４１に融着されている。後側フィルム層５０ｂは、前側融着フィルム５４と、後側融着フィルム５６と、当該前側融着フィルム５４及び後側融着フィルム５６の間に融着されるバリアフィルム５５とでもって、平膜部５０ｃ及び空気を内包する複数の円筒部５０ｄとを有するように構成されており、後側フィルム５６のうち各円筒部５０ｄの頂部に対する対応部位にて、後側層６０の中央右側中間部位６１に融着されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質材料により形成してなる多孔質層と、当該多孔質層の少なくとも一部位に積層されるフィルム積層体とを備えて、
当該フィルム積層体は、
熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂により形成してなる第１バリアフィルムと、当該第１バリアフィルムに積層されてこの第１バリアフィルムに前記融点よりも低い温度にて融着した前記熱可塑性樹脂からなる第１融着フィルムとを有する第１フィルム層と、
前記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂により形成してなる第２バリアフィルムであってその外周縁部にて前記第１融着フィルムの外周縁部に前記第１バリアフィルムとは反対側から前記融点よりも低い温度にて融着してなる第２バリアフィルムと、この第２バリアフィルムに積層されて当該第２バリアフィルムに前記融点よりも低い温度にて融着した前記熱可塑性樹脂からなる第２融着フィルムとを有する第２フィルム層とを具備しており、
当該第２フィルム層は、
前記第２バリアフィルムの前記外周縁部の内周側部位及びこれに対する前記第２融着フィルムの対応融着部位の双方の少なくとも各一部を、前記第１融着フィルムに向けて開口するように当該第１融着フィルムとは離れる方向に突出させてなる少なくとも１つの筒部と、
前記第２バリアフィルムの前記内周側部位及び前記第２融着フィルムの前記対応融着部位の双方のうち前記少なくとも１つの筒部以外の各部位からなる平膜部とを有して、
前記少なくとも１つの筒部は、独自に或いは前記平膜部の少なくとも一部位と共に、前記第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する気泡部として形成されており、
前記多孔質層は、その前記少なくとも一部位にて、前記少なくとも１つの筒部の頂部に対する前記第２融着フィルムの対応部に前記融点よりも低い温度にて融着されている自動車用サイレンサー。
【請求項２】
前記平膜部は、前記第２バリアフィルムの前記内周側部位の全体でもって、前記第１融着フィルムの前記内周側部位に対する対応部位に前記融点よりも低い温度にて融着されており、
前記少なくとも１つの筒部は、前記平膜部の複数の部位からそれぞれ前記第１融着フィルムに向けて開口するように当該第１融着フィルムとは離れる方向に独立気泡部として突出する複数の筒部であることを特徴とする請求項１に記載の自動車用サイレンサー。
【請求項３】
前記少なくとも１つの筒部は、前記平膜部の少なくとも一部位と共に、前記第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する少なくとも１つの連通気泡部として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用サイレンサー。
【請求項４】
多孔質材料により形成してなる多孔質層と、当該多孔質層の少なくとも一部位に積層されるフィルム積層体とを備えて、
当該フィルム積層体は、
熱可塑性樹脂により形成してなる第１融着フィルムと、この第１融着フィルムに積層されて当該第１融着フィルムに前記融点よりも低い温度にて融着した前記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂からなる第１バリアフィルムとを有する第１フィルム層と、
前記熱可塑性樹脂により形成してなる第２融着フィルムであってその外周縁部にて前記第１バリアフィルムの外周縁部に前記融点よりも低い温度にて融着してなる第２融着フィルムと、この第２融着フィルムに積層されて当該第２融着フィルムに前記融点よりも低い温度にて融着した前記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂からなる第２バリアフィルムとを有する第２フィルム層とを具備しており、
当該第２フィルム層は、
前記第２融着フィルムの前記外周縁部の内周側部位及びこれに対する前記第２バリアフィルムの対応融着部位の双方の少なくとも各一部を、前記第１バリアフィルムに向けて開口するように当該第１バリアフィルムとは離れる方向に突出させてなる少なくとも１つの筒部と、
前記第２融着フィルムの前記内周側部位及び前記第２バリアフィルムの前記対応融着部位の双方のうち前記少なくとも１つの筒部以外の各部位からなる平膜部とを有して、
前記少なくとも１つの筒部は、独自に或いは前記平膜部の少なくとも一部位と共に、前記第１バリアフィルムとの間にて、空気を内包する気泡部として形成されており、
前記多孔質層は、その前記少なくとも一部位にて、前記第１フィルム層の前記第１融着フィルムに前記融点よりも低い温度にて融着されている自動車用サイレンサー。
【請求項５】
前記平膜部は、前記第２融着フィルムの前記内周側部位の全体でもって、前記第１バリアフィルムの前記内周側部位に対する対応部位に前記融点よりも低い温度にて融着されており、
前記少なくとも１つの筒部は、前記平膜部の複数の部位からそれぞれ前記第１バリアフィルムに向けて開口するように当該第１バリアフィルムとは離れる方向に独立気泡部として突出する複数の筒部であることを特徴とする請求項４に記載の自動車用サイレンサー。
【請求項６】
前記少なくとも１つの筒部は、前記平膜部の少なくとも一部位と共に、前記第１バリアフィルムとの間にて、空気を内包する少なくとも１つの連通気泡部として形成されていることを特徴とする請求項４に記載の自動車用サイレンサー。
【請求項７】
多孔質材料により形成してなる両多孔質層と、当該両多孔質層の少なくとも各対向部位の間に積層されるフィルム積層体とを備えて、
当該フィルム積層体は、
熱可塑性樹脂により形成してなる両第１融着フィルムと、前記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂により形成されて前記両第１融着フィルムの間に前記融点よりも低い温度にて融着してなる第１バリアフィルムとを有する第１フィルム層と、
前記熱可塑性樹脂により形成してなる両第２融着フィルムの一方の第２融着フィルムであってその外周縁部にて前記両第１融着フィルムの一方の第１融着フィルムの外周縁部に前記融点よりも低い温度にて融着してなる一方の第２融着フィルムと、この一方の第２融着フィルムに積層されて当該一方の第２融着フィルムに前記融点よりも低い温度にて融着した前記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂からなる第２バリアフィルムと、この第２バリアフィルムに積層されて当該第２バリアフィルムに前記融点よりも低い温度にて融着した他方の第２融着フィルムとを有する第２フィルム層とを具備しており、
当該第２フィルム層は、前記一方の第２融着フィルムの前記外周縁部の内周側部位並びにこれに対する前記第２バリアフィルム及び前記他方の第２融着フィルムの各対応融着部位の少なくとも各１部を、前記一方の第１融着フィルムに向けて開口するように当該一方の第１融着フィルムとは離れる方向に突出させてなる少なくとも１つの筒部と、
前記一方の第２融着フィルムの前記内周側部位、前記第２バリアフィルムの前記対応融着部位及び前記他方の第２融着フィルムの前記対応融着部位のうち前記少なくとも１つの筒部以外の各部位からなる平膜部とを有して、
前記少なくとも１つの筒部は、独自に或いは前記平膜部の少なくとも一部位と共に、前記一方の第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する気泡部として形成されており、
前記両多孔質層の一方は、その前記少なくとも一部位にて、前記他方の第１融着フィルムに前記融点よりも低い温度にて融着され、他方の多孔質層は、その前記少なくとも一部位にて、前記少なくとも１つの筒部の頂部に対する前記他方の第２融着フィルムの対応部に前記融点よりも低い温度にて融着されている自動車用サイレンサー。
【請求項８】
前記平膜部は、前記一方の第２融着フィルムの前記内周側部位の全体でもって、前記一方の第１融着フィルムの前記内周側部位に対する対応部位に前記融点よりも低い温度にて融着されており、
前記少なくとも１つの筒部は、前記平膜部の複数の部位からそれぞれ前記一方の第１融着フィルムに向けて開口するように当該一方の第１融着フィルムとは離れる方向に独立気泡部として突出する複数の筒部であることを特徴とする請求項７に記載の自動車用サイレンサー。
【請求項９】
前記少なくとも１つの筒部は、前記平膜部の少なくとも一部位と共に、前記一方の第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する連通気泡部として形成されていることを特徴とする請求項７に記載の自動車用サイレンサー。
【請求項１０】
両多孔質層用多孔質部材を準備するとともに、熱可塑樹脂材料からなる両融着フィルム及びこれら両融着フィルムの間に融着されて前記熱可塑樹脂材料の融点よりも高い融点を有する樹脂材料からなるバリアフィルムによりそれぞれ形成してなる第１及び第２の３層フィルムを準備して、
前記第２の３層フィルムを、平膜部からその厚さ方向へ複数の筒部を突出させる構成となるように真空成形し、
前記両多孔質層用多孔質部材の一方の少なくとも一部位に前記第１の３層フィルム層を積層し、前記複数の筒部を前記第１の３層フィルム層とは逆方向に突出させるように、前記第２の３層フィルム層を前記第１の３層フィルム層に積層し、かつ前記両多孔質層用多孔質部材の他方の前記少なくとも一部位に対する対向部位を前記複数の筒部を介し前記第２の３層フィルム層に積層した構成に対し、前記各融着フィルムを溶融するように加熱後、冷間加圧成形を施すようにした自動車用サイレンサーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車室内に伝播する騒音や車室内で発生する騒音等を低減するに適した自動車用サイレンサー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動車用サイレンサーとしては、下記特許文献１に記載された超軽量な防音材が提案されている。この防音材は、吸音層に非通気性共振層を積層してなる２層構造でもって構成されている。
【０００３】
このように構成した防音材は、車両のエンジンルームと車室とを隔離するダッシュパネルに沿い、ダッシュサイレンサーとして配設されている。ここで、当該ダッシュサイレンサーにおいては、吸音層は、通気性を有するように、例えば、熱可塑性フェルトで形成されており、この吸音層は、エンジンルーム側に位置するように配設されている。一方、非通気性共振層は、非通気性を有するように、例えば、オレフィン系樹脂フィルムにより形成されており、当該非通気性共振層は、車室内側に位置するように配設されている。
【０００４】
しかして、このように構成したダッシュサイレンサーにおいては、吸音層が、その通気性により、主として、エンジンルームから伝搬される騒音を吸音する。一方、非通気性共振層は、その非通気性のもとに、主として、車室内に生ずる騒音を遮音するとともに吸音層との間の共振により、車室内の騒音を吸音する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４９８０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のように構成したダッシュサイレンサーにおいては、非通気性共振層は、上述のごとく、フィルムであることから、当該非通気性共振層は、熱可塑性フェルトからなる吸音層に比べて、かなり薄く形成されている。
【０００７】
従って、ダッシュサイレンサーが、その板厚方向において凹凸形状を有するように成形される場合、非通気性共振層ではなく、必然的に、吸音層が、その板厚方向において凹凸形状を有するように成形されることとなる。
【０００８】
このため、ダッシュサイレンサーのうち板厚を厚くしたい部位は、熱可塑性フェルトの重量を増加する必要がある。しかしながら、このように熱可塑性フェルトの重量を増加した場合、吸音性を良好に確保し得たとしても、ダッシュサイレンサーとしての重量の増加を招く。このことは、ダッシュサイレンサーの軽量化の要請に反することになる。
【０００９】
そこで、本発明は、このようなことに対処するため、少なくとも１つの気泡部を内包するフィルム積層構成を有効に活用して、車室内の騒音に対する吸音性を、軽量化を確保しつつ、良好に維持するようにした自動車用サイレンサー及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る自動車用サイレンサーは、請求項１の記載によれば、
【００１１】
多孔質材料により形成してなる多孔質層（６０）と、当該多孔質層の少なくとも一部位（６１）に積層されるフィルム積層体（７０、８０）とを備えて、
【００１２】
当該フィルム積層体は、
【００１３】
熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂により形成してなる第１バリアフィルム（７１、８１）と、当該第１バリアフィルムに積層されてこの第１バリアフィルムに上記融点よりも低い温度にて融着した上記熱可塑性樹脂からなる第１融着フィルム（７２、８２）とを有する第１フィルム層（７０ａ、８０ａ）と、
【００１４】
上記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂により形成してなる第２バリアフィルムであってその外周縁部にて上記第１融着フィルムの外周縁部に上記第１バリアフィルムとは反対側から上記融点よりも低い温度にて融着してなる第２バリアフィルム（７３，８３）と、この第２バリアフィルムに積層されて当該第２バリアフィルムに上記融点よりも低い温度にて融着した上記熱可塑性樹脂からなる第２融着フィルム（７４、８４）とを有する第２フィルム層（７０ｂ、８０ｂ）とを具備しており、
【００１５】
当該第２フィルム層は、
【００１６】
上記第２バリアフィルムの上記外周縁部の内周側部位及びこれに対する上記第２融着フィルムの対応融着部位の双方の少なくとも各一部を、上記第１融着フィルムに向けて開口するように当該第１融着フィルムとは離れる方向に突出させてなる少なくとも１つの筒部（７０ｄ、８０ｄ）と、
【００１７】
上記第２バリアフィルムの上記内周側部位及び上記第２融着フィルムの上記対応融着部位の双方のうち上記少なくとも１つの筒部以外の各部位からなる平膜部（７０ｃ、８０ｃ）とを有して、
【００１８】
上記少なくとも１つの筒部は、独自に或いは前記平膜部の少なくとも一部位と共に、上記第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する気泡部として形成されており、
【００１９】
上記多孔質層は、その上記少なくとも一部位にて、上記少なくとも１つの筒部の頂部に対する上記第２融着フィルムの対応部に前記融点よりも低い温度にて融着されている。
【００２０】
このように、当該サイレンサーは、多孔質層と、上記第１融着フィルムとの間にて独自に或いは平膜部の少なくとも一部位と共に、気泡部として形成してなる少なくとも１つの筒部を有するフィルム積層体とでもって構成されている。ここで、多孔質層の少なくとも一部位が、サイレンサーの厚さ増大部位であれば、フィルム積層体が、筒部の変形を招くことなく、筒部にて空気を内包して筒状に維持されている。このため、多孔質層の少なくとも一部位の厚さが適正に確保され得る。
【００２１】
このように、多孔質層の少なくとも一部位の厚さは、多孔質層の形成材料を増大させるのではなく、フィルム積層体の筒部の高さでもって確保されているので、当該少なくとも一部位の重量が、フィルム積層体によって増大されることがない。
【００２２】
また、多孔質層は、多孔質材料からなるため、良好な通気性のもとに良好な吸音性を発揮し得る。さらに、フィルム積層体は、非通気性を有するフィルムでもって構成されているが、当該フィルム積層体は、そのフィルム構成のもとに、騒音に対し共振現象を発揮することで、吸音性を確保し得る。その結果、サイレンサーは、軽量であることは勿論のこと、良好な吸音性を発揮し得る。
【００２３】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の自動車用サイレンサーにおいて、
【００２４】
上記平膜部は、上記第２バリアフィルムの上記内周側部位の全体でもって、上記第１融着フィルムの上記内周側部位に対する対応部位に上記融点よりも低い温度にて融着されており、
【００２５】
上記少なくとも１つの筒部は、上記平膜部の複数の部位からそれぞれ上記第１融着フィルムに向けて開口するように当該第１融着フィルムとは離れる方向に独立気泡部として突出する複数の筒部であることを特徴とする。
【００２６】
このように、少なくとも１つの筒部が、それぞれ独立気泡部である複数の筒部であっても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を達成することができる。
【００２７】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１に記載の自動車用サイレンサーにおいて、
【００２８】
上記少なくとも１つの筒部は、上記平膜部の少なくとも一部位と共に、上記第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する少なくとも１つの連通気泡部として形成されていることを特徴とする。
【００２９】
このように、少なくとも１つの筒部は、上記平膜部の少なくとも一部位と共に、上記第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する少なくとも１つの連通気泡部として形成されていても、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を達成することができる。
【００３０】
また、本発明に係る自動車用サイレンサーは、請求項４の記載によれば、
【００３１】
多孔質材料により形成してなる多孔質層（４０）と、当該多孔質層の少なくとも一部位（４１）に積層されるフィルム積層体（７０）とを備えて、
【００３２】
当該フィルム積層体は、
【００３３】
熱可塑性樹脂により形成してなる第１融着フィルム（７２ａ）と、この第１融着フィルムに積層されて当該第１融着フィルムに上記融点よりも低い温度にて融着した上記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂からなる第１バリアフィルム（７１ａ）とを有する第１フィルム層（７０ａ）と、
【００３４】
上記熱可塑性樹脂により形成してなる第２融着フィルムであってその外周縁部にて上記第１バリアフィルムの外周縁部に上記融点よりも低い温度にて融着してなる第２融着フィルム（７４ａ）と、この第２融着フィルムに積層されて当該第２融着フィルムに上記融点よりも低い温度にて融着した上記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂からなる第２バリアフィルム（７３ａ）とを有する第２フィルム層（７０ｂ）とを具備しており、
【００３５】
当該第２フィルム層は、
【００３６】
上記第２融着フィルムの上記外周縁部の内周側部位及びこれに対する上記第２バリアフィルムの対応融着部位の双方の少なくとも各一部を、上記第１バリアフィルムに向けて開口するように当該第１バリアフィルムとは離れる方向に突出させてなる少なくとも１つの筒部（７０ｄ）と、
【００３７】
上記第２融着フィルムの上記内周側部位及び上記第２バリアフィルムの上記対応融着部位の双方のうち上記少なくとも１つの筒部以外の各部位からなる平膜部（７０ｃ）とを有して、
【００３８】
上記少なくとも１つの筒部は、独自に或いは上記平膜部の少なくとも一部位と共に、上記第１バリアフィルムとの間にて、空気を内包する気泡部として形成されており、
【００３９】
上記多孔質層は、その上記少なくとも一部位にて、上記第１フィルム層の上記第１融着フィルムに上記融点よりも低い温度にて融着されている。
【００４０】
このように、請求項１に記載の発明とは異なり、第１フィルム層が、その第１融着フィルムにて、上記多孔質層の上記少なくとも一部位と融着されていても、フィルム積層体が、上記第１バリアフィルムとの間にて独自に或いは平膜部の少なくとも一部位と共に、気泡部として形成してなる少なくとも１つの筒部を有することにおいて変わりがなく、その結果、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を達成することができる。
【００４１】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項４に記載の自動車用サイレンサーにおいて、
【００４２】
上記平膜部は、上記第２融着フィルムの上記内周側部位の全体でもって、上記第１バリアフィルムの上記内周側部位に対する対応部位に前記融点よりも低い温度にて融着されており、
【００４３】
上記少なくとも１つの筒部は、上記平膜部の複数の部位からそれぞれ上記第１バリアフィルムに向けて開口するように当該第１バリアフィルムとは離れる方向に独立気泡部として突出する複数の筒部であることを特徴とする。
【００４４】
このように、少なくとも１つの筒部が、それぞれ独立気泡部である複数の筒部であっても、請求項４に記載の発明と同様の作用効果を達成することができる。
【００４５】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項４に記載の自動車用サイレンサーにおいて、
【００４６】
上記少なくとも１つの筒部は、上記平膜部の少なくとも一部位と共に、上記第１バリアフィルムとの間にて、空気を内包する少なくとも１つの連通気泡部として形成されていることを特徴とする。
【００４７】
このように、少なくとも１つの筒部は、上記平膜部の少なくとも一部位と共に、上記第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する少なくとも１つの連通気泡部として形成されていても、請求項４に記載の発明と同様の作用効果を達成することができる。
【００４８】
また、本発明に係る自動車用サイレンサーは、請求項７の記載によれば、
【００４９】
多孔質材料により形成してなる両多孔質層（４０、６０）と、当該両多孔質層の少なくとも各対向部位（４１、６１）の間に積層されるフィルム積層体（５０、９０）とを備えて、
【００５０】
当該フィルム積層体は、
【００５１】
熱可塑性樹脂により形成してなる両第１融着フィルム（５１、５３、９１、９３）と、上記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂により形成されて上記両第１融着フィルムの間に上記融点よりも低い温度にて融着してなる第１バリアフィルム（５２、９２）とを有する第１フィルム層（５０ａ、９０ａ）と、
【００５２】
上記熱可塑性樹脂により形成してなる両第２融着フィルム（５４、５６、９４、９６）の一方の第２融着フィルムであってその外周縁部にて上記両第１融着フィルムの一方の第１融着フィルム（５３、９３）の外周縁部に上記融点よりも低い温度にて融着してなる一方の第２融着フィルム（５４、９４）と、この一方の第２融着フィルムに積層されて当該一方の第２融着フィルムに上記融点よりも低い温度にて融着した上記熱可塑性樹脂よりも高い融点を有する樹脂からなる第２バリアフィルム（５５、９５）と、この第２バリアフィルムに積層されて当該第２バリアフィルムに上記融点よりも低い温度にて融着した他方の第２融着フィルム（５６、９６）とを有する第２フィルム層（５０ｂ、９０ｂ）とを具備しており、
【００５３】
当該第２フィルム層は、上記一方の第２融着フィルム（５４、９４）の上記外周縁部の内周側部位並びにこれに対する前記第２バリアフィルム及び前記他方の第２融着フィルムの各対応融着部位の少なくとも各１部を、上記一方の第１融着フィルム（５３、９３）に向けて開口するように当該一方の第１融着フィルムとは離れる方向に突出させてなる少なくとも１つの筒部（５０ｄ、９０ｄ）と、
【００５４】
上記一方の第２融着フィルムの上記内周側部位、上記第２バリアフィルムの上記対応融着部位及び上記他方の第２融着フィルムの上記対応融着部位のうち上記少なくとも１つの筒部以外の各部位からなる平膜部（５０ｃ、９０ｃ）とを有して、
【００５５】
上記少なくとも１つの筒部は、独自に或いは前記平膜部の少なくとも一部位と共に、上記一方の第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する気泡部として形成されており、
【００５６】
上記両多孔質層の一方は、その上記少なくとも一部位にて、上記他方の第１融着フィルムに上記融点よりも低い温度にて融着され、他方の多孔質層は、その上記少なくとも一部位にて、上記少なくとも１つの筒部の頂部に対する上記他方の第２融着フィルムの対応部に前記融点よりも低い温度にて融着されている。
【００５７】
このような構成においては、請求項１或いは請求項４に記載の発明とは異なり、フィルム積層体が両多孔質層の間に積層されているものの、フィルム積層体が、独自に或いは平膜部の少なくとも一部位と共に、一方の第１融着フィルムとの間にて、空気を内包する気泡部として形成した少なくとも１つの筒部を有することにおいて変わりがなく、その結果、請求項１或いは請求項４に記載の発明と実質的に同様の作用効果が達成され得る。
【００５８】
また、本発明に係る自動車用サイレンサーの製造方法は、請求項１０の記載によれば、
【００５９】
両多孔質層用多孔質部材を準備するとともに、熱可塑樹脂材料からなる両融着フィルム及びこれら両融着フィルムの間に融着されて上記熱可塑樹脂材料の融点よりも高い融点を有する樹脂材料からなるバリアフィルムによりそれぞれ形成してなる第１及び第２の３層フィルムを準備して、
【００６０】
上記第２の３層フィルムを、平膜部からその厚さ方向へ複数の筒部を突出させる構成となるように真空成形し、
【００６１】
上記両多孔質層用多孔質部材の一方の少なくとも一部位に上記第１の３層フィルム層を積層し、上記複数の筒部を上記第１の３層フィルム層とは逆方向に突出させるように、上記第２の３層フィルム層を上記第１の３層フィルム層に積層し、かつ上記両多孔質層用多孔質部材の他方の上記少なくとも一部位に対する対向部位を上記複数の筒部を介し上記第２の３層フィルム層に積層した構成に対し、上記各融着フィルムを溶融するように加熱後、冷間加圧成形を施すようにした。
【００６２】
これによれば、請求項７に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る自動車用サイレンサーの製造が可能となる。ここで、当該サイレンサーの製造過程において、両多孔質層用多孔質部材の一方、第１の３層フィルム、複数の筒部を形成してなる第２の３層フィルム及び他方の多孔質層用多孔質部材が、上述のような積層のもとに、各融着フィルムを溶融するように加熱後、冷間加圧成形される。
【００６３】
これに伴い、両多孔質層用多孔質部材の成形と、当該両多孔質層用多孔質部材、第１及び第２の３層フィルムとの間の融着による接着が同時になされ得る。其の結果、サイレンサーの製造工程が、接着材を別途採用することなく、簡素化され得る。
【００６４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るダッシュサイレンサーの第１実施形態を適用した自動車の模式的部分概略断面図である。
【図２】図１のダッシュサイレンサーの斜視図である。
【図３】図２の３−３線に沿うダッシュサイレンサーの拡大縦断面図である。
【図４】図３のフィルム積層体の部分拡大縦断面図である。
【図５】図４のフィルム積層体の部分拡大断面図である。
【図６】図３のフィルム積層体の部分破断正面図である。
【図７】上記第１実施形態におけるフィルム積層体の成形工程からダッシュサイレンサーまでの製造工程図である。
【図８】図７の真空成形工程において真空成形に用いられる金型の概略斜視図である。
【図９】上記第１実施形態における実施例及び比較例の吸音率と周波数との関係をそれぞれ示すグラフである。
【図１０】本発明の第２実施形態のフィルム積層体の要部を示す部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のフィルム積層体の要部を示す部分拡大断面図である。
【図１２】図１１のフィルム積層体の部分拡大断面図である。
【図１３】上記第３実施形態における実施例及び比較例の吸音率と周波数との関係をそれぞれ示すグラフである。
【図１４】本発明の第４実施形態のフィルム積層体の要部を示す部分拡大断面図である。
【図１５】図１４のフィルム積層体の部分拡大断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態のフィルム積層体の部分破断正面図である。
【図１７】図１６のフィルム積層体の部分拡大縦断面図である。
【図１８】図１７のフィルム積層体の部分拡大断面図である。
【図１９】上記第５実施形態における実施例及び比較例の吸音率と周波数との関係をそれぞれ示すグラフである。
【図２０】本発明の第６実施形態のフィルム積層体の要部を示す部分拡大断面図である。
【図２１】図２０のフィルム積層体の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
【００６７】
図１は、セダン型自動車に適用してなる本発明の第１実施形態を示している。当該自動車は、エンジンルーム１０及び車室２０を備えており、車室２０は、当該自動車において、エンジンルーム１０に後続して設けられている。なお、エンジンルーム１０内には、エンジンＥが配設されている。また、車室２０内には、前側座席Ｓが配設されている。
【００６８】
また、当該自動車は、ダッシュボード３０（ダッシュパネル３０ともいう）を備えており、このダッシュボード３０は、図１の縦断面形状にて示すごとく、その中央部から上下両側部を後方へ上下に傾斜状に屈曲するように延出させて形成されている。このように構成したダッシュボード３０は、エンジンルーム１０と車室２０との境界に設けられて、これらエンジンルーム１０及び車室２０を相互に区画している。なお、ダッシュボード３０は、その延出上端部にて、車室２０のフロントウインドシールドの下縁部に連結されており、このダッシュボード３０の延出下端部は、車室２０の床壁の前縁部に連結されている。
【００６９】
また、当該自動車は、ダッシュサイレンサーＤＳを備えている。このダッシュサイレンサーＤＳは、図１にて示すごとく、ダッシュボード３０に沿い車室２０側から組み付けられており、当該ダッシュサイレンサーＤＳは、図２にて示すごとく、その上下方向中央部にて、当該自動車の後方側からみて凹な湾曲板形状となるように、かつ、その上縁部から下縁部にかけて、図３にて例示するような縦断面凹凸板形状を有するように構成されている。
【００７０】
当該ダッシュサイレンサーＤＳは、図３或いは図４にて示すごとく、前側層４０、フィルム積層体５０及び後側層６０を備えており、これら前側層４０、フィルム積層体５０及び後側層６０は、順次、当該自動車の前側から後側にかけて積層して形成されている。
【００７１】
前側層４０は、図３の縦断面形状にて例示するごとく、その中央部から上下両側部を後方へ上下に傾斜状に屈曲して延出させるように、所定の前側層用多孔質材料により形成されており、この前側層４０は、その前面にて、ダッシュボード３０にその後面に沿い組み付けられている。
【００７２】
本第１実施形態において、上述した前側層４０の厚さは、８（ｍｍ）を基準に設定されている。また、上述した所定の前側層用多孔質材料としては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）からなるフェルトであって、所定の目付量（単位面積当たりの重量）を有するフェルト（以下、前側層用フェルトという）が採用されている。ここで、当該前側層用フェルトの上記所定の目付量は、３００（ｇ／ｍ2）である。
【００７３】
フィルム積層体５０は、図２或いは図３から分かるごとく、前側層４０及び後側層６０の各中央右側中間部位４１、６１の間に挟持されている。本第１実施形態では、前側層４０及び後側層６０の各中央右側中間部位４１、６１は、それぞれ、ダッシュサイレンサーＤＳの厚さ増大部位（図２にて符号Ｒ参照）に対応する。
【００７４】
当該フィルム積層体５０は、図４にて例示するごとく、前側フィルム層５０ａ及び後側フィルム層５０ｂからなるもので、後側フィルム層５０ｂは、後述のごとく、前側フィルム層５０ａにその後面側から積層されている。
【００７５】
前側フィルム層５０ａは、図５にて例示するごとく、前側融着フィルム５１、バリアフィルム５２及び後側融着フィルム５３を積層して平膜状に形成されている。前側融着フィルム５１は、所定の前側融着フィルム用熱可塑性材料により、所定の厚さでもって平膜状に形成されており、この前側融着フィルム５１は、その前面にて、前側層４０の中央右側中間部位４１にその後面に沿い融着されている。
【００７６】
本第１実施形態において、上述した前側融着フィルム５１の所定の厚さは、２０（μｍ）に設定されている。また、上述した所定の前側融着フィルム用熱可塑性材料としては、ポリエチレンが採用されている。
【００７７】
バリアフィルム５２は、所定のバリアフィルム用熱可塑性材料により、所定の厚さでもって平膜状に形成されており、このバリアフィルム５２は、前側融着フィルム５１にその後面側から融着されている。
【００７８】
本第１実施形態において、上述したバリアフィルム５２の所定の厚さは、１５（μｍ）に設定されている。また、上述した所定のバリアフィルム用熱可塑性材料としては、ナイロンが採用されている。なお、本第１実施形態において、上述のごとく、所定のバリアフィルム用熱可塑性材料としてナイロンを採用したのは、ナイロンが、上述した前側融着フィルム５１の形成材料であるポリエチレンよりも高い融点を有するためである。
【００７９】
後側融着フィルム５３は、所定の後側融着フィルム用熱可塑性材料により、平膜状に形成されており、この後側融着フィルム５３は、バリアフィルム５２にその後面側から融着されている。本第１実施形態において、上述した所定の後側融着フィルム用熱可塑性材料としては、前側融着フィルム５１と同様に、ポリエチレンが採用されている。なお、上述したバリアフィルム５２の前側融着フィルム５１及び後側フィルム５３との融着は、ナイロンの融点よりも低い温度にてなされている。
【００８０】
後側フィルム層５０ｂは、図５にて例示するごとく、前側融着フィルム５４、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６を積層して形成されている。本第１実施形態では、前側融着フィルム５４、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６の各形成材料は、それぞれ、前側フィルム層５０ａの前側融着フィルム５１、バリアフィルム５２及び後側融着フィルム５３の各形成材料と同様である。
【００８１】
当該後側フィルム層５０ｂは、図４或いは図５にて例示するごとく、平膜部５０ｃと、多数の円筒部５０ｄとにより構成されており、当該後側融着フィルム層５０ｂは、平膜部５０ｃにて、前側フィルム層５０ａにその後面側から融着されて、多数の円筒部５０ｄを前側フィルム層５０ａとは逆方向に突出している。
【００８２】
ここで、平膜部５０ｃは、図５にて例示するごとく、前側融着フィルム５４、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６の平膜部５０ｃに対する各対応部位に相当し、また、多数の円筒部５０ｄは、前側融着フィルム５４、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６の多数の円筒部５０ｄに対する各対応部位に相当する。従って、前側融着フィルム５４が、後側融着フィルム５３にその後面側から融着されることで、平膜部５０ｃが、前側フィルム層５０ａのうち平膜部５０ｃに対する対応部位に融着されている。なお、後側フィルム層５０ｂにおいて上述のようになされる融着は、ナイロンの融点よりも低い温度にてなされている。
【００８３】
当該後側フィルム層５０ｂの多数の円筒部５０ｄは、図６にて示すごとく、前側フィルム層５０ａの面方向に沿い互いに千鳥足状に配列して形成されている。また、当該多数の円筒部５０ｄは、それぞれ、図５にて例示するごとく、前側フィルム層５０ａのうち各円筒部５０ｄに対する対応部位から平膜部５０ｃの厚さ方向に向け円筒状に隆起して形成されている。換言されば、各円筒部５０ｄが、その開口端部にて、前側フィルム層５０ａに対し開口している。
【００８４】
しかして、このように形成した多数の円筒部５０ｄの各内部には、空気が封入されている。このことは、多数の円筒部５０ｄが、それぞれ、円筒状の独立気泡部であることを意味する。
【００８５】
本第１実施形態において、多数の円筒部５０ｄは、以下に述べるようにして、千鳥足状に配列されている。即ち、多数の円筒部５０ｄのうちの１つの円筒部５０ｄを選択すると、この選択円筒部５０ｄは、図６にて示すごとく、正６角形状に配列した６つの円筒部５０ｄにより包囲されており、当該選択円筒部５０ｄと上記６つの円筒部５０ｄの各々との各中心間隔及び当該６つの円筒部５０ｄのうちの各両隣接円筒部５０ｄの中心間隔は、所定の同一間隔となっている。
【００８６】
また、各円筒部５０ｄは、それぞれ、所定の外径（例えば、２０（ｍｍ））及び所定の高さ（例えば、７（ｍｍ））を有する。ここで、上記所定の外径は、円筒状円筒部５０ｄの周壁の外径に相当する。また、上記所定の高さは、前側フィルム層５０ａの後面から円筒部５０ｄの頂壁部の後面までの間隔に相当する。また、円筒部５０ｄの数は、ダッシュサイレンサーＤＳに吸音性を良好に発揮させ得るように、できる限り多くしてある。なお、フィルム積層体５０の厚さは、１２（ｍｍ）である。
【００８７】
後側層６０は、図３の縦断面形状にて示すごとく、その中央部から上下両側部を後方へ上下に傾斜状に屈曲して延出させるように、所定の後側層用多孔質材料により形成されており、この後側層６０は、フィルム積層体５０に対する対応部位以外の部位にて、前側層４０のその後面側から直接熱圧着されるとともに、フィルム積層体５０に対する対応部位にて、フィルム積層体５０の後側フィルム層５０ｂにその後面側から圧着されている。
【００８８】
本第１実施形態において、後側層６０の厚さは、前側層４０とは異なり、５（ｍｍ）を基準に設定されている。また、上述の所定の後側層用多孔質材料としては、ポリエチレンテレフタレートからなるフェルトであって所定の目付量を有するフェルト（以下、後側層用フェルトという）が採用されている。ここで、当該後側層用フェルトの所定の目付量は、上記前側層用フェルトとは異なり、８００（ｇ／ｍ2）である。なお、ダッシュサイレンサーＤＳの合計目付量は、１，２００（ｇ／ｍ2）である。
【００８９】
次に、上述のように構成した当該ダッシュサイレンサーＤＳは以下のようにして製造される。まず、上述した前側層用フェルトを、ダッシュボード３０の外形寸法に合わせた外形寸法を有するように切断し、８（ｍｍ）の厚さの前側層用フェルトとして準備する。また、上述した後側層用フェルトを、ダッシュボード３０の外形寸法に合わせた外形寸法を有するように切断し、５（ｍｍ）の厚さの後側層用フェルトとして準備する。
【００９０】
次に、図７のインフレーション成形工程Ｓ１において、フィルム積層体５０の前側フィルム層５０ａ用３層フィルム及び後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムを、多層インフレーション成形機（図示しない）により、インフレーション成形する。
【００９１】
即ち、多層インフレーション成形機において、前側融着フィルム用溶融ポリエチレン、バリアフィルム用溶融ナイロン及び後側融着フィルム用溶融ポリエチレンが、それぞれ、複数の押出機（本第１実施形態では３つの押出機）により上方に向け押し出されると、これら前側融着フィルム用溶融ポリエチレン、バリアフィルム用溶融ナイロン及び後側融着フィルム用溶融ポリエチレンが、空気流により、共に、筒フィルム状に膨張形成される。
【００９２】
このとき、前側融着フィルム用溶融ポリエチレンからなる筒フィルムが、バリアフィルム用溶融ナイロンからなる筒フィルムを内包するとともに、このバリアフィルム用溶融ナイロンからなる筒フィルムが、後側融着フィルム用溶融ポリエチレンからなる筒フィルムを内包するようにして、３層筒フィルム体が形成される。
【００９３】
しかして、このように形成された３層筒フィルム体は、多層インフレーション成形機において、そのまま、冷却しながら相互に接合して、前側融着フィルム用ポリエチレンフィルム、バリアフィルム用ナイロンフィルム及び後側融着フィルム用ポリエチレンフィルムからなる単一の筒フィルムとなる。
【００９４】
このように単一の筒フィルムを形成した後は、当該単一の筒フィルムを軸方向に切断して前側フィルム層５０ａ用３層フィルムを形成する。
【００９５】
次に、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムも、前側フィルム層５０ａ用３層フィルムと同様にして形成する。
【００９６】
然る後、真空成形工程Ｓ２において、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムを、真空金型Ｋ（図８参照）を用いて、真空成型機（図示しない）により、加熱軟化させて、平板部（平膜部５０ｃに対応）から多数の円筒部（円筒部５０ｄに対応）を後側融着フィルム用ポリエチレンフィルム側へ円筒状に突出させるように真空成形する。
【００９７】
ここで、真空金型Ｋは、後側フィルム層５０ｂの平膜部５０ｃに対応する平板部Ｋ１から多数の円筒部５０ｄに対応する円筒部Ｋ２を千鳥足状に突出させるように構成されている。なお、真空成型機による加熱温度は、ナイロンの融点よりも低く、ポリエチレンの融点よりも高いため、バリアフィルム用ナイロンフィルムが、溶融することはない。
【００９８】
ついで、加熱工程Ｓ３において、多数の円筒部が、前側フィルム層５０ａ用３層フィルムとは反対側へ突出するように、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムを前側フィルム層５０ａ用３層フィルムにその後側から接合する。この接合は、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムの前側融着フィルム用ポリエチレンフィルムを前側フィルム層５０ａ用３層フィルムの後側融着フィルム用ポリエチレンフィルムに接合することでなされる。
【００９９】
このような接合後、プレス機（図示しない）により、所定の金型を用いて、加熱及び加圧して、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムを前側フィルム層５０ａ用３層フィルムにその後側から融着する。この融着は、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムの前側融着フィルム用ポリエチレンフィルムを前側フィルム層５０ａ用３層フィルムの後側融着フィルム用ポリエチレンフィルムに融着させることでなされる。なお、プレス機による加熱温度は、ナイロンの融点よりも低く、ポリエチレンの融点よりも高いため、バリアフィルム用ナイロンフィルムが、溶融することはない。
【０１００】
ついで、冷間加圧成形工程Ｓ４において、後側層用フェルトを、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルム及び前側フィルム層５０ａ用３層フィルムを介し前側層用フェルトに積層する。この積層は、後側層用フェルトのうち後側層６０の中央右側中間部位６１に対する対応部位を、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムにその後側から積層するとともに、前側層用フェルトのうち前側層４０の中央右側中間部位４１に対する対応部位を、前側フィルム層５０ａ用３層フィルムにその前側から積層するようになされる。このとき、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムは、その各円筒部内に空気を内包した状態で、前側フィルム層５０ａ用３層フィルムに積層される。
【０１０１】
そして、冷間加圧成形装置（図示しない）により、その冷間加圧成形用金型を用いて、前側層用フェルト、前側フィルム層５０ａ用３層フィルム、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルム及び後側層用フェルトからなる積層体を、所定の加熱温度に加熱後、冷間加圧成形する。
【０１０２】
ここで、冷間加圧成形用金型は、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムの各円筒部を変形させないように形成されている。また、上記所定の加熱温度は、ナイロンの融点よりも低く、ポリエチレンの融点よりも高い。従って、前側フィルム層５０ａ用３層フィルムの両ポリエチレンフィルム及び後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムの両ポリエチレンフィルムが、ともに溶融する。
【０１０３】
このため、前側フィルム層５０ａ用３層フィルムは、その前側融着フィルム用ポリエチレンフィルムにてその溶融により前側層用フェルトに融着し、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムは、その前側融着フィルム用ポリエチレンフィルムにて、前側フィルム層５０ａ用３層フィルムの後側融着フィルム用ポリエチレンフィルムに、溶融により融着し、かつ、後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムは、その後側融着フィルム用ポリエチレンフィルムにて、その溶融により、後側層用フェルトに融着する。
【０１０４】
これにより、前側フィルム層５０ａ用３層フィルム及び後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムが、それぞれ、前側フィルム層５０ａ及び後側フィルム層５０ｂとなり、前側層用フェルト及び後側層用フェルトが、それぞれ、前側層４０及び後側層６０となって、上述したダッシュサイレンサーＤＳが、製造される。
【０１０５】
このようにして製造したダッシュサイレンサーＤＳにおいて、厚さの増加を要請される部位、即ち、厚さ増大部位Ｒ（図３参照）においては、フィルム積層体５０が前側層４０と後側層６０との間に挟持されている。ここで、フィルム積層体５０は、気泡を内包する多数の円筒部を内包する構成となっており、フィルム積層体５０が、後側フィルム層５０ｂの各円筒部５０ｄの変形を招くことなく、各円筒部５０ｄにて空気を内包して円筒状に維持されている。従って、後側層６０の中央右側中間部位６１は、前側層４０の中央右側中間部位４１に対し後方へ各円筒部５０ｄの高さでもって離れて維持される。このため、ダッシュサイレンサーＤＳの厚さ増大部位Ｒが適正に確保され得る。
【０１０６】
このように、当該厚さ増大部位Ｒの厚さは、前側層４０や後側層６０の形成材料であるフェルトを増大させるのではなく、フィルム積層体５０の各円筒部５０ｄの高さでもって確保されているので、当該厚さ増大部位Ｒの重量が、フィルム積層体５０によって増大されることがない。
【０１０７】
また、上述のように製造したダッシュサイレンサーＤＳにおいて、前側層４０及び後側層６０は、共に、フェルトからなるため、良好な通気性のもとに良好な吸音性を発揮し得る。さらに、フィルム積層体５０は、非通気性を有するフィルムでもって構成されているが、当該フィルム積層体５０は、そのフィルム構成のもとに、騒音に対し共振現象を発揮することで、吸音性を確保し得る。
【０１０８】
従って、エンジンルーム１０から前側層４０を通りフィルム積層体５０に伝播する騒音や車室２０から後側層６０を通りフィルム積層体５０に伝播する騒音は、フィルム積層体５０によりその前側フィルム層５０ａや後側フィルム層５０ｂの共振でもって良好に吸音される。
【０１０９】
その結果、ダッシュサイレンサーＤＳは、軽量であることは勿論のこと、良好な吸音性を発揮し得る。
【０１１０】
また、上述のようなダッシュサイレンサーＤＳの製造工程において、前側フィルム層５０ａ用３層フィルム及び後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムの各ポリエチレンフィルムを溶融させた上で、これら各対応のポリエチレンフィルムにより前側フェルトと前側フィルム層５０ａ用３層フィルムとの間、前側フィルム層５０ａ用３層フィルムと後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムとの間及び後側フィルム層５０ｂ用３層フィルムと後側フェルトとの間が融着により接着される。
【０１１１】
従って、ダッシュサイレンサーＤＳの製造にあたり、接着剤を塗布するという工程を経ることなく、上記融着が、前側層４０、フィルム積層体５０及び後側層６０の成形時に、同時になされ得る。このことは、ダッシュサイレンサーＤＳの成形が、前側層４０及びフィルム積層体５０の前側フィルム層５０ａの間の融着、フィルム積層体５０における前側フィルム層５０ａ及び後側フィルム層５０ｂの間の融着及びフィルム積層体５０の後側フィルム層５０ｂ及び後側層６０の間の融着と同時になされて、製造工程の簡素化につながることを意味する。
【０１１２】
ちなみに、上述のように製造したダッシュサイレンサーＤＳを実施例１−１とし、この実施例１−１の吸音特性を、比較例１−１との対比において、いわゆる残響室法吸音率試験により、測定してみた。
【０１１３】
ここで、上記比較例１−１は、上記実施例１−１のフィルム積層体５０に代えて、単層のフィルムを採用した構成を有する。従って、当該比較例１−１は、上記実施例１−１の前側層４０、後側層６０及び上記単層のフィルムの積層構造でもって構成されている。なお、上記単層のフィルムは、前側層４０の中央右側中間部位４１と後側層６０の中央右側中間部位６１との間に挟持されている。
【０１１４】
また、残響室法吸音率試験は、上記実施例１−１或いは上記比較例１−１によるエンジンＥからの音（即ち、エンジン音）その他の音に対する吸音率をエンジン音その他の音の周波数との関係において測定する試験である。
【０１１５】
以上のような前提のもとに、上記実施例１−１及び上記比較例１−１に対し残響室法吸音率試験を行ったところ、図９にて示すような結果が得られた。図９においては、各グラフ１、２が、それぞれ、上記実施例１−１及び上記比較例１−１の吸音率と周波数との関係を示す。
【０１１６】
ここで、各グラフ１、２を対比してみると、両グラフ１、２では、吸音率が、周波数の増大に応じて、ほぼ同様の増大傾向となるように変化している。このように対比してみると、上記実施例１−１の吸音特性は、上記比較例１−１の吸音特性とほぼ一致していることが分かる。換言すれば、上記実施例１−１は、上記比較例１−１よりも軽量であるにもかかわらず、従来品と同様に、車室内の騒音を良好に吸音し得ることが分かる。
（第２実施形態）
【０１１７】
図１０は、本発明に係るダッシュサイレンサーの第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０において、後側フィルム層５０ｂが、上記第１実施形態とは異なり、前側融着フィルム５４を廃止して、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６のみでもって構成されている。
【０１１８】
これに伴い、前側フィルム層５０ａの後側フィルム層５０ｂとの間の融着は、前側フィルム層５０ａの後側融着フィルム５３と後側フィルム層５０ｂのバリアフィルム５５との間の融着でもってなされる。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０１１９】
このように構成した本第２実施形態では、上述のごとく、後側フィルム層５０ｂが、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６のみでもって構成されており、かつ、前側フィルム層５０ａの後側フィルム層５０ｂとの間の融着が、前側フィルム層５０ａの後側融着フィルム５３と後側フィルム層５０ｂのバリアフィルム５５との間の融着でもってなされる。
【０１２０】
その結果、フィルム積層体５０の後側フィルム層５０ｂの構成を簡素化しつつ、上記第１実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
（第３実施形態）
【０１２１】
図１１は、本発明に係るダッシュサイレンサーの第３実施形態の要部を示している。この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べたダッシュサイレンサーＤＳにおいて、前側層４０及びフィルム積層体５０に代えて、フィルム積層体７０を採用した構成となっている。
【０１２２】
フィルム積層体７０は、図１１にて示すごとく、前側フィルム層７０ａと、この前側フィルム層７０ａに積層してなる後側フィルム層７０ｂとを備えている。
【０１２３】
前側フィルム層７０ａは、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０の前側フィルム層５０ａにおいて、前側融着フィルム層５１を除いた構成を有する。
【０１２４】
即ち、前側フィルム層７０ａは、前側フィルム層５０ａのバリアフィルム５２及び後側融着フィルム５３に対応するバリアフィルム７１及び後側融着フィルム７２でもって構成されている（図１２参照）。ここで、バリアフィルム７１及び後側融着フィルム７２は、その各構成及び形成材料において、それぞれ、上記第１実施形態にて述べた前側フィルム層５０ａのバリアフィルム５２及び後側融着フィルム５３の各構成及び各形成材料と同一である。
【０１２５】
しかして、前側フィルム層７０ａにおいて、バリアフィルム７１は、後側融着フィルム７２にその前面側から融着されている。
【０１２６】
一方、後側フィルム層７０ｂは、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０の後側フィルム層５０ｂにおいて、前側融着フィルム層５４を除いた構成を有する。
【０１２７】
即ち、後側フィルム層７０ｂは、後側フィルム層５０ｂのバリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６にそれぞれ対応するバリアフィルム７３及び後側融着フィルム７４でもって構成されている（図１２参照）。ここで、バリアフィルム７３及び後側融着フィルム７４は、その各構成及び各形成材料において、それぞれ、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６の各構成及び各形成材料と同一である。
【０１２８】
また、後側フィルム層７０ｂは、後側フィルム層５０ｂの平膜部５０ｃ及び多数の円筒部５０ｄにそれぞれ対応する平膜部７０ｃ及び多数の円筒部７０ｄにより構成されている。ここで、平膜部７０ｃは、バリアフィルム７３及び後側融着フィルム７４の平膜部７０ｃに対する各対応部位に相当し、また、多数の円筒部７０ｄは、バリアフィルム７３及び後側融着フィルム７４の多数の円筒部７０ｄに対する各対応部位に相当する。
【０１２９】
しかして、後側フィルム層７０ｂは、平膜部７０ｃ（バリアフィルム７３の平膜部７０ｃに対する対応部位）にて、前側フィルム層７０ａの後側融着フィルム７２にその後面側から融着されている。この融着は、バリアフィルム７３のうち平膜部７０ｃに対する対応部位を、後側融着フィルム７２に融着させることでなされている。これにより、多数の円筒部７０ｄは、その各開口端部にて、それぞれ、前側フィルム層７０ａに対し開口するとともに、当該前側フィルム層７０ａとは反対方向へ（後側層６０側へ）、それぞれ、独立気泡部として円筒状に突出している。
【０１３０】
また、本第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べた後側層６０は、フィルム積層体７０を介しダッシュパネル３０にその後面側から装着されている。ここで、当該後側層６０は、その中央右側中間部位６１にて、後側フィルム層７０ｂの各円筒部７０ｄの頂壁部にその後面側から融着されることで、後側フィルム層７０ｂに融着されている。この融着は、後側融着フィルム７４のうち各円筒部７０ｄの頂壁部に対する各対応部位を後側層６０の中央右側中間部位６１に融着することでなされている。その他の構成及びダッシュサイレンサーの製造方法は、上記第１実施形態と同様である。
【０１３１】
このように構成した本第３実施形態では、上述のごとく、ダッシュサイレンサーが、上記第１実施形態とは異なり、上記第１実施形態にて述べた前側層４０を廃止して、フィルム積層体７０及び後側層６０のみで構成され、フィルム積層体７０が、上記第１実施形態とは異なり、上述のように構成したバリアフィルム７１及び後側融着フィルム７２の２層構造からなる前側フィルム層７０ａとバリアフィルム７３及び後側融着フィルム７４の２層構造からなる後側フィルム層７０ｂとの積層構造で構成されている。
【０１３２】
その結果、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０に対応するフィルム積層体７０の構成及びダッシュサイレンサーとしての構成を簡素化しつつ、上記第１実施形態と実質的に同様の作用効果を達成することができる。
【０１３３】
ちなみに、本第３実施形態におけるダッシュサイレンサーを実施例３−１とし、この実施例３−１の吸音特性を、比較例３−１との対比において、上記残響室法吸音率試験により、測定してみた。ここで、比較例３−１は、厚さ２０（ｍｍ）及び目付量６００（ｇ／ｍ2）のフェルトの単層構造からなるものである。
【０１３４】
以上の前提のもとに、上記実施例３−１及び上記比較例３−１に対し残響室法吸音率試験を行ったところ、図１３にて示すような結果が得られた。図１３においては、各グラフ３、４が、それぞれ、上記実施例３−１及び上記比較例３−１の吸音率と周波数との関係を示す。
【０１３５】
しかして、各グラフ３、４を対比してみると、両グラフ３、４では、吸音率が、周波数の増大に応じて、ほぼ同様の増大傾向となるように変化している。ここで、周波数が約１０００（Ｈｚ）より低い範囲では、グラフ３による吸音率がグラフ４による吸音率よりも幾分低くなる傾向にあるが、周波数が約１０００（Ｈｚ）より高い範囲では、グラフ３による吸音率が、周波数の増大に伴い、グラフ４による吸音率よりも幾分高くなる傾向にあることが分かる。
（第４実施形態）
【０１３６】
図１４及び図１５は、本発明に係るダッシュサイレンサーの第４実施形態の要部を示している。この第４実施形態では、上記第３実施形態にて述べたダッシュサイレンサーにおいて、後側層６０を廃止して、上記第１実施形態にて述べた前側層４０を採用した構成となっている。
【０１３７】
これに伴い、本第４実施形態では、前側フィルム層７０ａが、上記第３実施形態にて述べたバリアフィルム７１に代わる前側融着フィルム７２ａと、上記第３実施形態にて述べた後側融着フィルム７２に代わるバリアフィルム７１ａとにより構成されており、バリアフィルム７１ａは、前側融着フィルム７２ａにその後面側から融着されている。ここで、前側融着フィルム７２ａ及びバリアフィルム７１ａは、その各構成及び各形成材料において、それぞれ、上記第３実施形態にて述べた後側融着フィルム７２及びバリアフィルム７１の各構成及び各形成材料と同様である。
【０１３８】
また、後側フィルム層７０ｂは、上記第３実施形態にて述べたバリアフィルム７３に代わる前側融着フィルム７４ａと、上記第３実施形態にて述べた後側融着フィルム７４に代わるバリアフィルム７３ａとにより構成されており、当該後側フィルム層７０ｂは、前側融着フィルム７４ａ及びバリアフィルム７３ａでもって、上記第３実施形態にて述べた後側フィルム層７０ｂと同様に、平膜部７０ｃ及び複数の円筒部７０ｄを一体的に有するように形成されている。
【０１３９】
しかして、本第４実施形態では、前側フィルム層７０ａは、その前側融着フィルム７２ａにて、前側層４０の中央右側中間部位４１にその後面側から融着されている。また、後側フィルム層７０ｂは、その前側融着フィルム７４ａのうち平膜部７０ｃに対する対応部位にて、多数の円筒部７０ｄ内に空気を内包するように前側フィルム層７０ａのバリアフィルム７１ａに融着されている。その他の構成及びダッシュサイレンサーの製造方法は、上記第１実施形態と実質的に同様である。
【０１４０】
このように構成した本第４実施形態では、上述のごとく、ダッシュサイレンサーが、上記第３実施形態とは異なり、後側層６０を廃止して前側層４０を採用したことを除き、上記第３実施形態と同様の構成を有する。このように構成しても、上記第３実施形態と実質的に同様の作用効果を達成することができる。
（第５実施形態）
【０１４１】
図１６及び図１７は、本発明に係るダッシュサイレンサーの第５実施形態の要部を示している。当該第５実施形態では、上記第３実施形態にて述べたフィルム積層体７０（上記第１実施形態にて述べた前側層４０及びフィルム積層体５０に対応する）に代えて、フィルム積層体８０が採用されている。
【０１４２】
当該フィルム積層体８０は、図１６或いは図１７にて示すごとく、前側フィルム層８０ａと、この前側フィルム層８０ａに積層してなる後側フィルム層８０ｂとを備えている。
【０１４３】
前側フィルム層８０ａは、上記第３実施形態にて述べたフィルム積層体７０の前側フィルム層７０ａ（図１１及び図１２参照）と同様の構成を有するもので、当該前側フィルム層８０ａは、前側フィルム層７０ａのバリアフィルム７１及び後側融着フィルム７２にそれぞれ対応するバリアフィルム８１及び後側融着フィルム８２でもって構成されている（図１８参照）。ここで、バリアフィルム８１及び後側融着フィルム８２は、その各構成及び各形成材料において、それぞれ、バリアフィルム７１及び後側融着フィルム７２の各構成及び各形成材料と同一である。
【０１４４】
しかして、このように構成してなる前側フィルム層８０ａにおいて、バリアフィルム８１は、後側融着フィルム８２にその前面側から融着されている。
【０１４５】
一方、後側フィルム層８０ｂは、上記第３実施形態にて述べたフィルム積層体７０の後側フィルム層７０ｂのバリアフィルム７３及び後側融着フィルム７４にそれぞれ対応するバリアフィルム８３及び後側融着フィルム８４でもって構成されている（図１８参照）。ここで、バリアフィルム８３及び後側融着フィルム８４は、その各形成材料において、それぞれ、後側フィルム層７０ｂのバリアフィルム７３及び後側融着フィルム７４の各形成材料と同一である。
【０１４６】
また、当該後側フィルム層８０ｂは、上記第３実施形態にて述べたフィルム積層体７０の後側フィルム層７０ｂの平膜部７０ｃ及び多数の円筒部７０ｄにそれぞれ対応する平膜部８０ｃ及び多数の円筒部８０ｄにより構成されている（図１６〜図１８参照）。
【０１４７】
ここで、平膜部８０ｃは、バリアフィルム８３及び後側融着フィルム８４の平膜部８０ｃに対する各対応部位に相当し、また、多数の円筒部８０ｄは、バリアフィルム８３及び後側融着フィルム８４の多数の円筒部８０ｄに対する各対応部位に相当する。
【０１４８】
但し、本第５実施形態では、上記第３実施形態とは異なり、後側フィルム層８０ｂは、その外周縁部（平膜部８０ｃの外周縁部）を除く中央側部位にて、前側フィルム層８０ａ（換言すれば、後側融着フィルム８２）に対し所定間隙Ｇａを介して対向するように前側フィルム層８０ａから分離して形成されており、当該後側フィルム層８０ｂは、その外周縁部（平膜部８０ｃの外周縁部）にて、前側フィルム層８０ａの外周縁部にその後面側から融着されている。この融着は、バリアフィルム８３のうち平膜部８０ｃの外周縁部に対する対応部位を、後側融着フィルム８２の外周縁部に融着させることでなされている。
【０１４９】
これにより、多数の円筒部８０ｄは、その各開口端部８５（図１７参照）にて、前側フィルム層８０ａと後側フィルム層８０ｂの平膜部８０ｃとの間にて所定間隙Ｇａに対応して形成される連通領域８６（図１７参照）内に連通している。換言すれば、多数の円筒部８０ｄは、その各内部にて、連通領域８６と連通している。
従って、空気は、上記第３実施形態のように各独立気泡部としての各円筒部７０ｄとは異なり、各円筒部８０ｄの内部及び連通領域８６に亘り充満されている。このことは、本第５実施形態では、上記第３実施形態にて述べた各円筒部７０ｄのような各独立気泡部ではなく、各円筒部８０ｄ及び連通領域８６に亘る単一の連通気泡部８８が構成されることを意味する。
【０１５０】
但し、本第５実施形態では、上述した所定間隙Ｇａは、次のように設定されている。即ち、所定間隙Ｇａは、上記第３実施形態にて述べたフィルム積層体７０と実質的に同様に吸音性能を発揮し得るように、後側層６０と前側フィルム層８０ａとの間の間隔の２５（％）、より好ましくは、１０（％）に設定されている。
【０１５１】
また、本第５実施形態では、上記第１実施形態にて述べた後側層６０は、フィルム積層体８０を介しダッシュパネル３０にその後面側から装着されている。ここで、当該後側層６０は、その中央右側中間部位６１にて、後側フィルム層８０ｂの各円筒部８０ｄの頂壁部にその後面側から融着されることで、後側フィルム層８０ｂに融着されている。この融着は、後側融着フィルム８４のうち各円筒部７０ｄの頂壁部に対する各対応部位を後側層６０の中央右側中間部位６１に融着することでなされている。
【０１５２】
また、後側層６０と前側フィルム層８０ａとの間隔は、上記第３実施形態にて述べた後側層６０と前側フィルム層７０ａとの間隔と同一である。また、本第５実施形態における後側層６０の形成材料は、上記第１或いは第３の実施形態にいう後側層６０の形成材料と同一である。但し、本第５実施形態における後側層６０の厚さ及び目付量は、上記第１或いは第３の実施形態にいう後側層６０とは異なり、それぞれ、１０（ｍｍ）及び６００（ｇ／ｍ2）である。その他の構成及びダッシュサイレンサーの製造方法は、上記第１実施形態と同様である。
【０１５３】
このように構成した本第５実施形態においては、上述のごとく、ダッシュサイレンサーが、上記第３実施形態と同様に、上記第１実施形態にて述べた前側層４０を廃止して、フィルム積層体８０及び後側層６０のみで構成され、フィルム積層体８０が、上述のように構成したバリアフィルム８１及び後側融着フィルム８２の２層構造からなる前側フィルム層８０ａ並びにバリアフィルム８３及び後側融着フィルム８４の２層構造からなる後側フィルム層８０ｂの積層構造で構成されている。
【０１５４】
ここで、本第５実施形態では、後側フィルム層８０ｂが、その外周縁部以外の部位にて、上述のごとく、所定間隙Ｇａを介して前側フィルム層８０ａに対向することで、平膜部８０ｃと前側フィルム層８０ａとの間には、各円筒部８０ｂの内部及び連通領域８６でもって、単一の連通気泡部８８を形成している。
【０１５５】
しかも、所定間隙Ｇａは、上記第３実施形態にて述べたフィルム積層体７０と実質的に同様に吸音性能を発揮し得るように、後側層６０と前側フィルム層８０ａとの間の間隔の２５（％）、より好ましくは、１０（％）に設定されている。
【０１５６】
その結果、本第５実施形態のように、フィルム積層体８０が、上記第３実施形態にて述べたフィルム積層体７０の多数の円筒部７０ｄからなる多数の独立気泡部とは異なり、各円筒部８０ｂの内部及び連通領域８６でもって、単一の連通気泡部８８を形成していても、本第５実施形態のダッシュサイレンサーは、上記第３実施形態にて述べたダッシュサイレンサーと同様の吸音特性を発揮し得る。
【０１５７】
ちなみに、本第５実施形態におけるダッシュサイレンサーを実施例５‐１とし、この実施例４の吸音特性を、比較例５‐１との対比において、上記残響室法吸音率試験により、測定してみた。ここで、比較例５‐１は、上記第３実施形態にて述べたダッシュサイレンサーと同一の構成を有するが、当該比較例５‐１の後側層は、実施例５‐１の後側層の形成材料（フェルト）、厚さ及び目付量と同一の形成材料（フェルト）、厚さ及び目付量を有す以上の前提のもとに、上記実施例５−１及び上記比較例５−１に対し残響室法吸音率試験を行ったところ、図１９にて示すような結果が得られた。図１９においては、各グラフ５、６が、それぞれ、上記実施例５−１及び上記比較例５−１の吸音率と周波数との関係を示す。
【０１５８】
しかして、各グラフ５、６を対比してみると、両グラフ５、６では、吸音率が、周波数の増大に応じて、ほぼ同様の増大傾向となるように変化している。これによれば、本第５実施形態のフィルム積層体８０のように、上記第３実施形態のフィルム積層体７０にいう多数の独立気泡部とは異なり、連通気泡部８８を有するように構成しても、上記第３実施形態と同様の吸音特性を確保し得ることが分かる。
（第６実施形態）
【０１５９】
図２０は、本発明に係るダッシュサイレンサーの第６実施形態の要部を示している。当該第６実施形態にいうダッシュサイレンサーは、上記第１実施形態にて述べたダッシュサイレンサーにおいて、フィルム積層体５０に代えて、フィルム積層体９０を採用した構成を有する。即ち、本第６実施形態にいうダッシュサイレンサーは、上記第１実施形態にて述べた前側層４０、フィルム積層体９０及び上記第１実施形態にて述べた後側層６０でもって構成されている。
【０１６０】
フィルム積層体９０は、図２０或いは図２１にて示すごとく、前側層４０と後側層６０との間に積層されているもので、当該フィルム積層体９０は、前側フィルム層９０ａと、この前側フィルム層９０ａに積層してなる後側フィルム層９０ｂとを備えている。
【０１６１】
前側フィルム層９０ａは、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０の前側フィルム層５０ａ（図４及び図５参照）と同様の構成を有するもので、当該前側層９０ａは、上記第１実施形態にて述べた前側フィルム層５０ａの前側融着フィルム５１、バリアフィルム５２及び後側融着フィルム５３にそれぞれ対応する前側融着フィルム９１、バリアフィルム９２及び後側融着フィルム９３でもって構成されている。ここで、前側融着フィルム９１、バリアフィルム９２及び後側融着フィルム９３は、その各構成及び各形成材料において、それぞれ、前側融着フィルム５１、バリアフィルム５２及び後側融着フィルム５３の各構成及び各形成材料と同一である。
【０１６２】
しかして、このように構成してなる前側フィルム層９０ａにおいて、バリアフィルム９２は、前側融着フィルム９１にその後面側から融着されるとともに、後側融着フィルム９３にその前面側から融着されている。
【０１６３】
一方、後側フィルム層９０ｂは、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０の前側融着フィルム５４、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６にそれぞれ対応する前側融着フィルム９４、バリアフィルム９５及び後側融着フィルム９６でもって構成されている（図２１参照）。ここで、前側融着フィルム９４、バリアフィルム９５及び後側融着フィルム９６は、その各形成材料において、それぞれ、前側融着フィルム５４、バリアフィルム５５及び後側融着フィルム５６の各形成材料と同一である。
【０１６４】
また、当該後側フィルム層９０ｂは、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０の後側フィルム層５０ｂの平膜部５０ｃ及び多数の円筒部５０ｄにそれぞれ対応する平膜部９０ｃ及び多数の円筒部９０ｄにより構成されている（図２１及び図２２参照）。
【０１６５】
ここで、平膜部９０ｃは、前側融着フィルム９４、バリアフィルム９５及び後側融着フィルム９６の平膜部９０ｃに対する各対応部位に相当し、また、多数の円筒部９０ｄは、前側融着フィルム９４、バリアフィルム９５及び後側融着フィルム９６の多数の円筒部９０ｄに対する各対応部位に相当する。
【０１６６】
但し、本第６実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、後側フィルム層９０ｂは、その外周縁部（平膜部９０ｃの外周縁部）を除く中央側部位にて、前側フィルム層９０ａに対し所定間隙Ｇｂを介して対向するように前側フィルム層９０ａから分離して形成されており、当該後側フィルム層９０ｂは、その外周縁部（平膜部９０ｃの外周縁部）にて、前側フィルム層９０ａの外周縁部にその後面側から融着されている。この融着は、前側融着フィルム９４のうち平膜部９０ｃの外周縁部に対する対応部位を、前側フィルム層９０ａの後側フィルム層９３の外周縁部に融着させることでなされている。
【０１６７】
これにより、多数の円筒部９０ｄは、その各開口端部９７（図２１参照）にて、前側フィルム層９０ａと後側フィルム層９０ｂの平膜部９０ｃとの間にて所定間隙Ｇｂに対応して形成される連通領域９８（図２０及び図２１参照）内に連通している。換言すれば、多数の円筒部９０ｄは、その各内部にて、連通領域９８と連通している。
従って、空気は、上記第１実施形態のように各独立気泡部としての各円筒部５０ｄとは異なり、各円筒部９０ｄの内部及び連通領域９８に亘り充満されている。このことは、本第６実施形態では、上記第１実施形態にて述べた各円筒部５０ｄのような各独立気泡部ではなく、各円筒部９０ｄ及び連通領域９８に亘る単一の連通気泡部９９が構成されることを意味する。
【０１６８】
但し、本第６実施形態においては、上述した所定間隙Ｇｂは、次のように設定されている。即ち、所定間隙Ｇｂは、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０と実質的に同様に吸音性能を発揮し得るように、後側層６０と前側フィルム層９０ａとの間の間隔の２５（％）、より好ましくは、１０（％）に設定されている。なお、本第６実施形態では、Ｇｂ＝Ｇａである。
【０１６９】
また、本第６実施形態では、上記第１実施形態にて述べた後側層６０は、フィルム積層体９０を介し前側層４０にその後面側から装着されている。ここで、前側フィルム層９０ａは、その前側融着フィルム層９１にて、前側層４０にその後面側から融着されている。一方、後側層６０は、その中央右側中間部位６１にて、後側フィルム層９０ｂの各円筒部９０ｄの頂壁部にその後面側から融着されることで、後側フィルム層９０ｂに融着されている。この融着は、後側融着フィルム９６のうち各円筒部９０ｄの頂壁部に対する各対応部位を後側層６０の中央右側中間部位６１に融着することでなされている。その他の構成及びダッシュサイレンサーの製造方法は、上記第１実施形態と同様である。
【０１７０】
このように構成した本第６実施形態においては、上述のごとく、ダッシュサイレンサーが、上記第１実施形態と同様に、前側層４０、フィルム積層体９０及び後側層６０で構成され、フィルム積層体９０が、上述のように構成した前側融着フィルム９１、バリアフィルム９２及び後側融着フィルム９３の３層構造からなる前側フィルム層９０ａ並びに前側融着フィルム９４、バリアフィルム９５及び後側融着フィルム９６の３層構造からなる後側フィルム層９０ｂの積層構造で構成されている。
【０１７１】
ここで、本第６実施形態では、後側フィルム層９０ｂが、その外周縁部以外の部位にて、上述のごとく、所定間隙Ｇｂを介して前側フィルム層９０ａに対向することで、平膜部９０ｃと前側フィルム層９０ａとの間には、各円筒部９０ｂの内部及び連通領域９８でもって、単一の連通気泡部９８を形成している。
【０１７２】
しかも、所定間隙Ｇｂは、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体９０と実質的に同様に吸音性能を発揮し得るように、後側層６０と前側フィルム層９０ａとの間の間隔の２５（％）、より好ましくは、１０（％）に設定されている。
【０１７３】
その結果、本第６実施形態のように、フィルム積層体９０が、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０の多数の円筒部５０ｄからなる多数の独立気泡部とは異なり、各円筒部９０ｂの内部及び連通領域９８でもって、単一の連通気泡部９９を形成していても、本第６実施形態のダッシュサイレンサーは、上記第１実施形態にて述べたダッシュサイレンサーと同様の吸音特性を発揮し得る。
【０１７４】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）フィルム積層体５０、７０、８０或いは９０において、バリアフィルムの形成材料は、ナイロンに限ることなく、ポリエステルのフィルム等の樹脂でもよい。また、各融着フィルムの形成材料は、バリアフィルムの形成材料よりも低融点（融点２００（℃）以下）の熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートや不飽和ポリエステルであればよい。なお、フィルム積層体の円筒部の成形は、連続或いは単発による成形であってもよい。
（２）前側層４０或いは後側層６０の形成材料は、上記各実施形態にて述べたものに限ることなく、ＰＥＴやウール等の有機繊維、グラスウール等の無機繊維の構造体材料或いはウレタンフォーム等の多孔質合成樹脂材料であればよい。
（３）フィルム積層体５０、７０、８０或いは９０において、前側融着フィルム５３、７１、８１、９１或いは９３及び後側融着フィルム５３、８２、９３或いは９６の各形成材料は、バリアフィルム５２、５５、７２、７４、８２、８４、９２或いは９５の形成材料よりも低い融点を有すればよく、それぞれ、互いに異なる熱可塑性樹脂材料であってもよい。
（４）上述したダッシュサイレンサーＤＳの製造にあたっては、上記各実施形態とは異なり、前側融着フィルム用シート状ポリエチレン、バリアフィルム用シート状ナイロン及び後側融着フィルム用シート状ポリエチレンをそれぞれ予め準備して、バリアフィルム用シート状ナイロンを前側融着フィルム用シート状ポリエチレン及び後側融着フィルム用シート状ポリエチレンでもって挟持するように積層して、上述の単一のシート状フィルムを形成するようにしてもよい。
（５）ダッシュサイレンサーＤＳに対する騒音としては、エンジン音に限ることなく、エンジンルーム内に入る種々の騒音を含めてもよい。
（６）本発明の実施にあたり、ダッシュサイレンサーに限ることなく、フロアサイレンサー、ピラーサイレンサー、ルーフサイレンサー、ルームパーティションサイレンサー、フードサイレンサー、エンジンアンダカバーサイレンサー等に本発明を適用してもよい。
（７）本発明の実施にあたり、フィルム積層体５０は、非通気性のものに限ることなく、通気性のものであってもよい。具体的には、フィルム積層体５０の全面に亘り、多数の小孔を、所定の直径（例えば、５（ｍｍ））及び所定の開口ピッチ（例えば、３０（ｍｍ））にて、貫通状に形成するようにしてもよい。
（８）本発明の実施にあたり、フィルム積層体は、上記実施形態とは異なり、ダッシュサイレンサーの１カ所に限ることなく、製品全体や複数の厚さ増大部位の各々に適用するようにしてもよい。
（９）本発明の実施にあたり、フィルム積層体は、ダッシュサイレンサーの厚さ増大部位に限ることなく、ダッシュサイレンサーの厚さ圧縮部位に適用してもよい。この場合、フィルム積層体の円筒部が完全につぶれない程度に圧縮すれば、吸音性を良好に確保することができる。
【０１７５】
また、ダッシュサイレンサーのうち板厚を薄くしたい部位は、熱可塑性フェルトを圧縮する必要があるが、これでは、薄さは確保し得ても、当該薄くしたい部位の密度が高くなり、その結果、フェルトとしての吸音性を損なうこととなる。
（１０）本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べたダッシュサイレンサーにおいて、フィルム積層体５０は、上記第１実施形態とは異なり、前側フィルム層５０ａを後側層６０の中央右側中間部位６１側に位置させ、後側フィルム層５０ｂを前側層４０の中央右側中間部位４１側に位置させるようにして、前側フィルム層５０ａと後側フィルム層５０ｂとの間に積層するようにしてもよい。
（１１）本発明の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べたフィルム積層体５０の後側フィルム層５０ｂにおける多数の円筒部５０ｄは、千鳥状に限ることなく、例えば、格子状に分散するように形成されてもよい。ここで、円筒部５０ｄは、例えば、四角筒部、三角筒部等の種々の形状を有する筒部であってもよい。
（１２）上記実施形態にて述べたダッシュサイレンサーＤＳの製造工程において、インフレーション成形工程に代えて、押し出し成形工程を採用してもよい。
（１３）上記実施形態にて述べたダッシュサイレンサーＤＳの製造工程において、加熱工程Ｓ３及び冷間加圧成形工程Ｓ４は、インフレーション成形工程Ｓ１及び真空成形工程Ｓ２に対する連続工程に限ることなく、インフレーション成形工程Ｓ１及び真空成形工程Ｓ２とは別の工程であってもよい。
（１４）本発明の実施形態にあたり、上記第５或いは第６の実施形態にて述べた円筒部は、多数の円筒部に限ることなく、少なくとも１つの円筒部であってもよい。
（１４）本発明の実施形態にあたり、上記第５或いは第６の実施形態にて述べた平膜部は、その全体に限ることなく、少なくとも一部にて、これに対する前側フィルム層の対応部位に融着されていてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
４０…前側層、４１、６１…中央右側中間部位、
５０、７０、８０、９０…フィルム積層体、５０ｃ、７０ｃ、８０ｃ、９０ｃ…平膜部、
５０ｄ、７０ｄ、８０ｄ、９０ｄ…円筒部、
５０ａ、７０ａ、８０ａ、９０ａ…前側フィルム層、
５０ｂ、７０ｂ、８０ｂ、９０ｂ…後側フィルム層、
５２、５５、７１、７３、７１ａ、７３ａ、８１、８３、９２、９５…バリアフィルム、
５１、５４、５６、７４ａ、９１、９４…前側融着フィルム、
５３、５６、７２、７２ａ、７４ａ、８２、８４、９３、９６…後側融着フィルム、
６０…後側層、ＤＳ…ダッシュサイレンサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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