(57)【要約】【課題】直流電力機器駆動システムにおいて、商用電力系統からの電力供給を避けることで電気代削減を図る。【解決手段】直流機器はリモコン操作やスイッチ操作による使用者の設定に対して動作するための必要最低電力値を求めた後、電力変換器よりデータ受信した供給可能電力値との比較を行い、供給可能電力値が必要最低電力値より大きければ使用者の設定通りの運転を行う設定準拠モードで動作し、供給可能電力値が必要最低電力に満たなければ供給可能電力範囲内で運転する電力抑制モードで動作するように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも分散電源と、
直流電力を受給し駆動する直流機器と、
前記分散電源と前記直流機器の間に挿入され、前記分散電源から入力される電力を検出する分散電源電力検出手段を備えた電力変換器と、
で構成される直流電力機器駆動システムにおいて、
前記電力変換器は前記分散電源電力検出手段で得られた入力電力情報から前記直流機器へ出力することができる供給可能電力値を導出し、前記直流機器にデータ送信を行い、
前記直流機器はリモコン操作やスイッチ操作による使用者の設定に対して動作するための必要最低電力値を求めた後、データ受信した供給可能電力値との比較を行い、
供給可能電力値が必要最低電力値より大きければ使用者の設定通りの運転を行う設定準拠モードで動作し、
供給可能電力値が必要最低電力に満たなければ供給可能電力範囲内で運転する電力抑制モードで動作することを特徴とした直流電力機器駆動システム。
【請求項２】
請求項１に記載の直流電力機器駆動システムであって、
前記直流機器は電力抑制モードで動作中に運転能力を上げるリモコン操作やスイッチ操作が行われた場合に商用電源系統からの電力受給を行い、設定準拠モードで動作へ移行することを特徴とした直流電力機器駆動システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の直流電力機器駆動システムであって、
前記電力変換器から前記直流機器に対して行われるデータ通信が前記電力変換器と前記直流機器との間で接続される電力線を利用した電力線搬送通信によって行われることを特徴とした直流電力機器駆動システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の直流電力機器駆動システムであって、
前記直流機器と前記電力変換器には無線通信手段が具備され、
前記電力変換器から前記直流機器に対して行われるデータ通信が前記無線通信手段によって行われることを特徴とした直流電力機器駆動システム。
【請求項５】
各種電源から入力される電力を変換して直流電力を出力する電力変換器と電気的に接続される直流機器であって、
前記電力変換器から送信される供給可能電力値を表す情報を受信する受信手段と、
リモコン操作やスイッチ操作による使用者の設定に対して動作するための必要最低電力値を求め、供給可能電力値が必要最低電力値より大きければ該直流機器を使用者の設定通りの運転を行う設定準拠モードで動作させ、供給可能電力値が必要最低電力に満たなければ該直流機器を供給可能電力範囲内で運転する電力抑制モードで動作させる制御手段を備える直流機器。
【請求項６】
請求項５に記載の直流機器であって、
電力抑制モードで動作中に運転能力を上げるリモコン操作やスイッチ操作が行われた場合に商用電源系統からの電力受給を行い、設定準拠モードで動作へ移行することを特徴とした直流機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力を配電するシステム、特に太陽電池や蓄電池などの分散電源や直流負荷を持つ家庭等で用いる直流配電システムにおいて、直流電力を用いて動作する機器と、その間に配される電力変換器の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般家庭、オフィス等における電力系統は商用電力による交流配電が主体となっている。これに対し、分散電源として太陽電池や燃料電池等の直流発電装置あるいは鉛蓄電池等の蓄電装置を設置した場合があるが、この場合は発電等により得られた直流電圧を必要に応じて昇圧あるいは降圧し、直流／交流電力変換装置により交流に変換して商用電力の交流給電系統に連系していた。
【０００３】
一方、近年、燃料電池および太陽光発電装置等により得られた直流電力や、蓄電池の直流電力を駆動源として動作する電気機器が、省エネ性の向上を図る手段として議論されてきており、今後は、住宅やビル等においてこのような直流対応型の電気機器に対して直流電力を安定的に供給するための直流配電システムが普及するものと考えられている。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されたものなどは、分散電源で発電された直流電力を電力変換器によって所望の電圧の直流電力に変換され、住宅などの各部屋に設置された直流コンセント等の直流アウトレットに対して直流供給線路を介して配電する直流配電システムに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源として備える照明器具や、パーソナルコンピュータなど直流電力の供給を受けて動作する直流機器が接続されることを想定し、直流機器には直流電力が供給されることとなるため内部に交流／直流変換回路が不要になることで得られるコストメリットや省エネ性の向上効果が得られることを前提に述べられている。
【０００５】
図１１は、特許文献１に開示されたシステムである。
【０００６】
直流発電装置として例えば燃料電池２１と、直流端が燃料電池２１の出力に接続され、交流端が商用電源系統１と交流負荷用の交流コンセント群１０とに接続されている双方向直流／交流電力変換装置８と、入力が燃料電池２１の出力と双方向直流／交流電力変換装置８の直流端とに接続されている直流電力変換装置９と、直流電力変換装置９に接続されている直流負荷用の直流コンセント群１１によって構成されている。
【０００７】
この直流コンセントヘの配電は、燃料電池２１が発電中においては直流電力変換装置９のみを介して行われ、燃料電池が停止中あるいは起動中においては商用電源系統１から双方向直流／交流電力変換装置８および直流電力変換装置９を介して行われるものとしている。
【０００８】
また、特許文献２や特許文献３に開示されたものなどは、商用電源系統と太陽電池が出力する直流電力を併用するシステムあるいは機器について記載されたものであり、機器が必要とする電力が太陽電池から出力される直流電力だけでは不足するといった場合においては、商用電源系統からの交流電力によってその不足分を賄えるといった構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２０４６８２号公報
【特許文献２】特開２００２−３３０５５５号公報
【特許文献３】特開平６−３５１２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２に示されたようなシステムにおいては、燃料電池や太陽電池といった分散電源において供給可能な電力が不十分となった場合、接続されている機器に対して電力不足の情報が伝達されず、機器側において消費電力を抑制した運転もなされないままに商用電力系統からの電力供給に頼ることから、必ずしも省エネルギーの観点で最適な制御が行われているとは言えなかった。
【００１１】
また、上述した特許文献３に示されたようなシステム構成では、機器の中に交流／直流変換回路が配されたままであり、直流電力を利用した機器におけるコストメリットが十分に引き出されておらず、むしろ、交流電力と直流電力を併用することで必要となる部品追加によってコストアップする懸念がある。
【００１２】
本発明は、前述の問題点を解決するものであって、直流電力で駆動する機器と直流配電システムにおける電力変換器との連携制御によって、商用電力系統からの電力供給を最大限に抑制できる直流電力機器駆動システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の直流電力機器駆動システムは、少なくとも分散電源と、直流電力を受給し駆動する直流機器と、前記分散電源と前記直流機器の間に挿入され、前記分散電源から入力される電力を検出する分散電源電力検出手段を備えた電力変換器とで構成される直流電力機器駆動システムにおいて、前記電力変換器は前記分散電源電力検出手段で得られた入力電力情報から前記直流機器へ出力することができる供給可能電力値を導出し、前記直流機器にデータ送信を行い、前記直流機器はリモコン操作やスイッチ操作による使用者の設定に対して動作するための必要最低電力値を求めた後、データ受信した供給可能電力値との比較を行い、供給可能電力値が必要最低電力値より大きければ使用者の設定通りの運転を行う設定準拠モードで動作し、供給可能電力値が必要最低電力に満たなければ供給可能電力範囲内で運転する電力抑制モードで動作することを特徴とする。
【００１４】
これにより、直流機器が可能な限り分散電源において生み出された電力の範囲内で運転されることから、動作停止と運転再開とを繰り返さない利便性の高いシステムを実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る直流電力機器駆動システムによれば、最低限の利便性を確保しつつ商用電力系統からの電力供給を最大限に抑制することが可能である上に、電力線による電力搬送において大電力の搬送が頻繁に行われるものではないため安全性の観点において有利であり、機器においても回路内に実装されている電子部品をはじめ、モータやアクチュエータなどの機能部品においても長寿命化につながるといった効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１における直流電力機器駆動システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１における電力変換器の内部を示す図
【図３】実施の形態１における直流機器の内部を示す図
【図４】実施の形態１における燃料電池を配線接続した状態を示す図
【図５】実施の形態１における直流機器と電力変換器の制御フローの一部を示す図
【図６】実施の形態２における直流電力機器駆動システムの構成を示す図
【図７】実施の形態２における蓄電池を接続した場合の電力変換器の内部を示す図
【図８】実施の形態２における直流機器の制御フローの一部を示す図
【図９】実施の形態３における直流電力機器駆動システムの構成の一部を示す図
【図１０】実施の形態４における直流電力機器駆動システムの構成の一部を示す図
【図１１】従来技術による宅内配電における機器の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、少なくとも分散電源と、直流電力を受給し駆動する直流機器と、分散電源と直流機器の間に挿入され、分散電源から入力される電力を検出する分散電源電力検出手段を備えた電力変換器とで構成される直流電力機器駆動システムにおいて、電力変換器は分散電源電力検出手段で得られた入力電力情報から直流機器へ出力することができる供給可能電力値を導出し、直流機器にデータ送信を行い、直流機器はリモコン操作やスイッチ操作による使用者の設定に対して動作するための必要最低電力値を求めた後、データ受信した供給可能電力値との比較を行い、供給可能電力値が必要最低電力値より大きければ使用者の設定通りの運転を行う設定準拠モードで動作し、供給可能電力値が必要最低電力に満たなければ供給可能電力範囲内で運転する電力抑制モードで動作することを特徴とするものである。
【００１８】
これにより、直流機器が可能な限り分散電源において生み出された電力の範囲内で運転されることから、動作停止と運転再開とを繰り返さない利便性の高いシステムを実現することができる。
【００１９】
第２の発明は、特に第１の発明の直流機器が、電力抑制モードで動作中に運転能力を上げるリモコン操作やスイッチ操作が行われた場合に商用電源系統からの電力受給を行い、設定準拠モードで動作へ移行することを特徴とするものである。
【００２０】
これにより、直流機器が可能な限り分散電源において生み出された電力の範囲内で運転されることから、動作停止と運転再開とを繰り返さないという利便性を確保しつつ、商用電力系統からの電力供給を必要最小限にとどめることが可能な省エネルギー性の高いシステムを実現することができる。
【００２１】
第３の発明は、特に第１又は第２の発明の電力変換器から直流機器に対して行われるデータ通信が、電力変換器と直流機器との間で接続される電力線を利用した電力線搬送通信によって行われることを特徴とするものである。
【００２２】
これにより、データ通信用の専用配線を設けなくても動作が可能で、設置作業性に優れたシステムを実現することができる。
【００２３】
第４の発明は、特に第１又は第２の発明の直流機器と電力変換器に無線通信手段が具備され、電力変換器から直流機器に対して行われるデータ通信が、無線通信手段によって行われることを特徴とするものである。
【００２４】
これにより、データ通信用の専用配線を設けなくても動作が可能で、設置作業性に優れたシステムを実現することができる。
【００２５】
第５の発明は、各種電源から入力される電力を変換して直流電力を出力する電力変換器と電気的に接続される直流機器であって、電力変換器から送信される供給可能電力値を表す情報を受信する受信手段と、リモコン操作やスイッチ操作による使用者の設定に対して動作するための必要最低電力値を求め、供給可能電力値が必要最低電力値より大きければ
該直流機器を使用者の設定通りの運転を行う設定準拠モードで動作させ、供給可能電力値が必要最低電力に満たなければ該直流機器を供給可能電力範囲内で運転する電力抑制モードで動作させる制御手段を備えることを特徴とするものである。
【００２６】
これにより、電力受給が不十分であったとしても動作停止と運転再開とを繰り返さない利便性の高い直流機器を実現することができる。
【００２７】
第６の発明は、特に第５の発明の直流機器が、電力抑制モードで動作中に運転能力を上げるリモコン操作やスイッチ操作が行われた場合に商用電源系統からの電力受給を行い、設定準拠モードで動作へ移行することを特徴とするものである。
【００２８】
これにより、動作停止と運転再開とを繰り返さないという利便性を確保しつつ、商用電力系統からの電力供給を必要最小限にとどめることが可能な省エネルギー性の高い直流機器を実現することができる。
【００２９】
本発明は、第１の発明から第６の発明の要部を実施の形態とすることにより本発明の目的を達成できるため、各請求項に対応する実施の形態の詳細を、以下に図面を参照しながら説明し、本発明を実施するための形態の説明とする。
【００３０】
なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における直流電力機器駆動システムの構成を示す説明図である。
【００３２】
直流機器４には宅内配線７を介して電力変換器３が出力する直流電力が供給されるように接続されており、電力変換器３には分散電源２の出力電力が入力されているよう配線されているため、直流機器４を駆動する電力源として、分散電源２の出力する電力によって直流機器４が駆動できるシステムとなっている。
【００３３】
図２は、電力変換器３の内部を詳しく示したものである。
【００３４】
電力変換器３には、分散電源電力検出手段３１と電力変換回路３２の他に電力変換器制御部３４が設けられており、電力変換器制御部３４では、データ通信用配線７３を利用して行われる直流機器４とのデータ通信や、分散電源電力検出手段３１で検出される分散電源が出力する電力情報の認識、電力変換回路３２の制御を行っている。
【００３５】
分散電源電力検出手段３１は、直流電力搬送を行う正側配線７１と負側配線７２の間に配された抵抗器３５によって電圧を検出する機能と、直流電力搬送を行う負側配線７２に配した電流センサ３３によって電流を検出する機能とを併せもつ構成としている。
【００３６】
電力変換回路３２には、直流電力搬送を行う正側配線７１上にチョークコイル３７とダイオード３９を配し、両者の接続点と負側配線７２の間にスイッチング素子３８が接続されるようにするとともに、ダイオード３９のカソード側と負側配線７２の間にもコンデンサ３６を接続した。
【００３７】
上述した構成によって電力変換回路３２は、電力変換器制御部３４によるスイッチング素子３８のＰＷＭ制御によって達成される単方向型の昇圧ＤＣＤＣコンバータ機能をもつ
ことになり、分散電源２からの出力電圧よりも高い電圧を直流機器４へ給電することが可能となった。
【００３８】
図３は、直流機器４の内部を詳しく示したものである。
【００３９】
直流機器４には、直流機器４の制御をつかさどる直流機器制御部４２や正側配線７１と負側配線７２によって搬送された直流電力を直流機器制御部４２が動作可能な電圧に調整する電源回路４１が備えられており、直流機器制御部４２はモータや弁などのアクチュエータを動作させる機器駆動部４３や操作スイッチやタッチパネルなどのインターフェース部４４で構成されている。
【００４０】
また、直流機器制御部４２はデータ通信用配線７３を利用して電力変換器３とのデータ通信も可能としている。
【００４１】
図４は、図１において分散電源２の具体例として燃料電池２１とした場合の燃料電池２１、電力変換器３と直流機器４を配線接続した様子を示したものである。
【００４２】
燃料電池２１と電力変換器３は直流電力搬送のための正側配線７１と負側配線７２の二本の宅内配線で接続され、電力変換器３と直流機器４は正側配線７１と負側配線７２とデータ通信用配線７３の三本の宅内配線で接続されている。
【００４３】
図５は、図４に示した構成において、電力変換器３と直流機器４の制御フローについて示したものである。
【００４４】
まず、電力変換器制御部３４では、分散電源電力検出手段３１で得られる電圧電流情報から分散電源２の出力電力を認識し（Ｓｔｅｐ１）、さらに分散電源電力検出手段３１で得られる電圧電流情報を基に、電力変換回路３２の制御をスイッチング素子３８のＰＷＭ制御にて行う（Ｓｔｅｐ２）。認識された分散電源２の出力電力や電力変換回路３２の制御状態によって電力変換器３が直流機器４へ供給可能な電力値を演算し（Ｓｔｅｐ３）、供給可能電力値として直流機器４へデータ送信する（Ｓｔｅｐ４）。
【００４５】
直流機器制御部４２では、供給可能電力値が受信されると（Ｓｔｅｐ５）、使用者が操作スイッチやタッチパネルなどのインターフェース部４４で行った設定を認識して（Ｓｔｅｐ６）、直流機器４をその設定通りに動作させるための必要最低電力値を演算する（Ｓｔｅｐ７）。
【００４６】
次に、直流機器制御部４２はデータ受信した供給可能電力値と演算した必要最低電力値を比較し（Ｓｔｅｐ８）、供給可能電力値が必要最低電力値より大きければ使用者の設定通りに動作する設定準拠モードで機器駆動部４３を動作させる（Ｓｔｅｐ９）。
【００４７】
データ受信した供給可能電力値と演算した必要最低電力値の比較で、供給可能電力値が必要最低電力値に満たなければ、供給可能電力範囲内で運転する電力抑制モードで機器駆動部４３を動作させる（Ｓｔｅｐ１０）。
【００４８】
これまでに上述してきた構成と制御によって、本実施の形態１においては、分散電源において直流機器が必要とする電力が十分に確保された状態でなくとも、直流機器がむやみに動作停止と運転再開とを繰り返さず、可能な限り分散電源において生み出された電力の範囲内で運転される利便性の高いシステムを実現することが可能となった。
【００４９】
なお、図４において分散電源２の具体例として燃料電池２１の場合としたが、燃料電池
２１の他に太陽電池を用いることも可能であり、その場合、電力変換器３の電力変換器制御部３４には太陽電池のエネルギーを電力として最大限に取り出すことを目的とした最大電力点追従制御が行われると、より高効率なシステムとすることができる。
【００５０】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について図面を参照して説明する。
【００５１】
図６は、本発明の実施の形態２における直流電力機器駆動システムの構成を示す説明図である。
【００５２】
商用電源系統１が出力する交流電力は宅内配線７を介して搬送され、交流／直流電力変換器５と交流機器６に供給され、交流／直流電力変換器５で変換された直流電力が直流機器４に供給されるように接続されている。
【００５３】
また、直流機器４には宅内配線７を介して電力変換器３が出力する直流電力も供給されるように接続されており、電力変換器３には分散電源２の出力電力が入力されているよう配線されているため、直流機器４を駆動する電力源として、商用電源系統１と分散電源２の出力する電力によって直流機器４が駆動できるシステムとなっている。
【００５４】
図７は、分散電源として蓄電池２２を用いた場合の電力変換器３の内部を詳しく示したものである。
【００５５】
図２で示した電力変換器３と同様に、分散電源電力検出手段３１と電力変換回路３２と電力変換器制御部３４が設けられており、電力変換器制御部３４では、データ通信用配線７３を利用して行われる直流機器４とのデータ通信や、分散電源電力検出手段３１で検出される分散電源が出力する電力情報の認識、電力変換回路３２の制御を行っている。
【００５６】
電力変換回路３２には、直流電力搬送を行う正側配線７１上にチョークコイル３７と第一のダイオード３９が並列接続された第一のスイッチング素子３８を配し、両者の接続点と負側配線７２の間に第二のダイオード３９が並列接続された第二のスイッチング素子３８が接続されるようにするとともに、第一のスイッチング素子３８のコレクタ側と負側配線７２の間にもコンデンサ３６を接続した。
【００５７】
上述した構成によって電力変換回路３２は、電力変換器制御部３４による第一、第二のスイッチング素子３８両者のＰＷＭ制御によって達成される双方向型の昇降圧ＤＣＤＣコンバータ機能をもつことになり、蓄電池２２からの出力電圧よりも高い電圧を直流機器４へ給電することが可能となるとともに、他の分散電源２や商用電源系統１が出力する電力を降圧して蓄電池２２へ搬送することも可能である。
【００５８】
図８は、図６に示した構成における直流機器４の制御フローについて示したものである。直流機器制御部４２では、電力変換器３から送られてくる供給可能電力値を受信すると（Ｓｔｅｐ１）、使用者が操作スイッチやタッチパネルなどのインターフェース部４４で行った設定を認識して（Ｓｔｅｐ２）、直流機器４をその設定通りに動作させるための必要最低電力値を演算する（Ｓｔｅｐ３）。
【００５９】
次に、直流機器制御部４２は、データ受信した供給可能電力値と演算した必要最低電力値を比較し（Ｓｔｅｐ４）、供給可能電力値が必要最低電力値より大きければ分散電源２からの電力が供給されるように電力変換器３や交流／直流電力変換器５にデータ通信によって指示し（Ｓｔｅｐ５）、使用者の設定通りに動作する設定準拠モードで機器駆動部４３を動作させる（Ｓｔｅｐ６）。
【００６０】
データ受信した供給可能電力値と演算した必要最低電力値の比較で、供給可能電力値が必要最低電力値に満たなければ、電力抑制モードで動作中に使用者の運転能力を上げるリモコン操作やスイッチ操作が行われたか否かの判断を行い（Ｓｔｅｐ７）、運転能力を上げる要求操作があれば商用電源系統１からの電力供給も加えられるように電力変換器３や交流／直流電力変換器５にデータ通信によって指示し（Ｓｔｅｐ８）、使用者の設定通りに動作する設定準拠モードで機器駆動部４３を動作させる（Ｓｔｅｐ６）。また、電力抑制モードで動作中に使用者の運転能力を上げるリモコン操作やスイッチ操作が行われたか否かの判断（Ｓｔｅｐ７）において、運転能力を上げる要求操作がなければ分散電源２からの電力が供給されるように電力変換器３や交流／直流電力変換器５にデータ通信によって指示し（Ｓｔｅｐ９）、分散電源２から生み出された供給可能電力範囲内で運転する電力抑制モードで機器駆動部４３を動作させる（Ｓｔｅｐ１０）。
【００６１】
これまでに上述してきた構成と制御によって、本実施の形態２においては、分散電源において直流機器が必要とする電力が十分に確保された状態でなくとも、直流機器がむやみに動作停止と運転再開とを繰り返さず、可能な限り分散電源において生み出された電力の範囲内で運転されるという利便性を確保しつつ、商用電力系統からの電力供給を必要最小限にとどめることが可能な省エネルギー性の高いシステムを実現することが可能となった。
【００６２】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について図面を参照して説明する。
【００６３】
図９は、本発明の実施の形態３における直流電力機器駆動システムの電力変換器３と直流機器４を配線接続した様子を示したものである。
【００６４】
電力変換器３と直流機器４に変復調装置７４を設け、直流電力搬送のための正側配線７１と負側配線７２においてデータ信号を重畳させた電力線搬送通信を行うことによって、電力変換器３と直流機器４は正側配線７１と負側配線７２の二本の宅内配線で接続される構成とした。
【００６５】
本発明の実施の形態３においてのデータ通信に関しては、まず、直流機器制御部４２からデータ通信用配線７３を介して送信された必要最低電力値のデータ信号は、直流機器４の変復調装置７４によって変調され、さらに正側配線７１と負側配線７２間の直流電圧に重畳されて電力変換器３へ送られる。
【００６６】
さらに、電力変換器３の変復調装置７４で正側配線７１と負側配線７２間の直流電圧に重畳されたデータ信号を復調させ、データ通信用配線７３を介して電力変換器制御部３４へと送られるものとした。
【００６７】
これによって、宅内配線においてデータ通信用の専用配線を設けなくてもシステムの連携動作が可能で、設置作業性に優れたシステムを実現することができた。
【００６８】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について図面を参照して説明する。
【００６９】
図１０は、本発明の実施の形態４における直流電力機器駆動システムの電力変換器３と直流機器４を配線接続した様子を示したものである。
【００７０】
電力変換器３と直流機器４に無線通信アダプタ７５を設け、両機器間において無線通信
を行うことによって、電力変換器３と直流機器４は正側配線７１と負側配線７２の二本の宅内配線で接続される構成とした。
【００７１】
本発明の実施の形態４においてのデータ通信に関しては、直流機器制御部４２からデータ通信用配線７３を介して送信された必要最低電力値のデータ信号が、直流機器４の無線通信アダプタ７５によって無線電波７６として放出され、電力変換器３の無線通信アダプタ７５で無線電波７６を拾い、データ通信用配線７３を介して電力変換器制御部３４へと送られるものとした。
【００７２】
これによって、本発明の実施の形態３と同様、宅内配線においてデータ通信用の専用配線を設けなくてもシステムの連携動作が可能で、設置作業性に優れたシステムを実現することができた。
【００７３】
以上、本発明の各種実施形態を説明したが、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、住宅内の配電システムに限らず、商業ビルや工場、また、電力系統が整備されていないような電力の地産地消を行う地域における直流配電システムなどにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  商用電源系統
２  分散電源
３  電力変換器
４  直流機器
５  交流／直流電力変換器
６  交流機器
７  宅内配線
８  双方向直流／交流電力変換装置
９  直流電力変換装置
１０  交流コンセント群
１１  直流コンセント群
２１  燃料電池
２２  蓄電池
３１  分散電源電力検出手段
３２  電力変換回路
３３  電流センサ
３４  電力変換器制御部
３５  抵抗器
３６  コンデンサ
３７  チョークコイル
３８  スイッチング素子
３９  ダイオード
４１  電源回路
４２  直流機器制御部
４３  機器駆動部
４４  インターフェース部
７１  正側配線
７２  負側配線
７３  データ通信用配線
７４  変復調装置
７５  無線通信アダプタ
７６  無線電波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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