(57)【要約】【課題】取り扱い性を損なうことなく、長時間動作した場合でも、ＦＰＤの温度上昇に加えて、被検者が接触する筐体の表面温度の上昇を抑制することが可能な可搬型放射線画像検出装置を提供する【解決手段】電子カセッテ１３の筐体２６は、ＦＰＤ３０が収容されるメイン筐体２８と、ＦＰＤ３０に電力を供給するバッテリユニット２７が収容されるサブ筐体２９の２つの筐体からなる。サブ筐体２９は、メイン筐体２８に一端部がヒンジ３１を介して回動自在に連結されている。サブ筐体２９は、収納位置においてヒンジ３１と反対側の一端部がメイン筐体２８に接近した状態で配置される。サブ筐体２９は、ヒンジ３１を支点として、ヒンジ３１と反対側の一端部がメイン筐体２８から離れる方向に回動する。これにより、サブ筐体２９からメイン筐体２８へ伝達される熱が減少する。【選択図】図３
2012040072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を透過した放射線の照射を受けて放射線画像を検出する検出部と、
前記検出部を収容するメイン筐体と、
前記検出部へ給電するバッテリを収容するサブ筐体であり、前記メイン筐体に連結され、前記検出部に給電可能な状態を維持したまま、一端部が前記メイン筐体に接近する収納位置から、前記一端部が前記収納位置よりも前記メイン筐体から離れる方向に変位可能なサブ筐体とを備えていることを特徴とする可搬型放射線画像検出装置。
【請求項２】
前記メイン筐体と前記サブ筐体からなる筐体は、前記サブ筐体が前記収納位置にある状態では、前記放射線の照射を受ける略矩形状の照射面及びその反対側の背面と、前記照射面及び前記背面の４つの辺に沿って配置される４つの側面とを有する偏平な略直方体形状であることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項３】
前記サブ筐体は、前記照射面及び背面と平行な面内で変位することを特徴とする請求項２記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項４】
前記サブ筐体の外周面のうち前記照射面側の面には、断熱材が配置されていることを特徴とする請求項２又は３記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項５】
前記サブ筐体は、前記メイン筐体に対して回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項６】
前記サブ筐体は、前記メイン筐体に対してスライド自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項７】
前記サブ筐体は、前記収納位置において前記メイン筐体の一辺に沿って長辺が延びる細長形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項８】
前記収納位置において接近する前記メイン筐体と前記サブ筐体の境界には、断熱材が配置されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項９】
前記サブ筐体が前記メイン筐体から離れる方向に変位したときに外部に露呈される前記メイン筐体の外周面には、前記メイン筐体内の空気を外部に排出して放熱するためのスリットが形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１０】
前記検出部から前記放射線画像を表す信号を読み出す信号処理部を有しており、前記スリットの近くに前記信号処理部が配置されていることを特徴とする請求項９記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１１】
前記サブ筐体を、複数個備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１２】
請求項５を引用する請求項１１記載の可搬型放射線画像検出装置において、
少なくとも第１及び第２の２つのサブ筐体を備えており、
前記第１及び第２のサブ筐体の両方は、前記メイン筐体の１つの角部に回転中心があることを特徴とする可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１３】
前記複数個のサブ筐体のそれぞれが前記収納位置にあるか否かを検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段の検出結果に応じて、前記収納位置に無いサブ筐体内のバッテリを優先的に使用するように制御する制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１４】
前記検出部は動画撮影が可能なことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１５】
前記検出部が検出した放射線画像を外部へ無線送信する無線送信手段を備えており、
前記サブ筐体には、前記バッテリに加えて前記無線送信手段が収容されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の可搬型放射線画像検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体を透過した放射線の照射を受けて放射線画像を検出する可搬型放射線画像検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、画像診断を行うために、放射線、例えば、Ｘ線を利用したＸ線撮影装置が知られている。Ｘ線撮影装置は、Ｘ線を発生するＸ線源と、Ｘ線源が発生し被検体を透過したＸ線の照射を受けてＸ線画像を検出するＸ線画像検出装置とからなる。Ｘ線画像検出装置としては、ＴＦＴ（Thin film transistor）アクティブマトリクス基板上にＸ線感応層を配置し、Ｘ線検査を受ける被検者（患者など）の画像情報を表す、照射されたＸ線の強度分布をデジタルな画像データに変換するＦＰＤ（flat panel detector）を利用したものが実用化されている。Ｘ線画像検出装置には、立位姿勢の被検者を撮影するための立位撮影台や臥位姿勢の被検者を撮影するための臥位撮影台にＦＰＤが内蔵された据え置き型のものの他、偏平な略直方体形状のカセッテタイプの筐体にＦＰＤが内蔵された可搬型のＸ線画像検出装置（以下「電子カセッテ」ともいう）も開発されている。
【０００３】
電子カセッテは、据え置き型では撮影しにくい部位（例えば、肘や膝などの関節）の撮影に用いられる他、撮影室までの移動が困難な被検者を、病室の寝台に寝かせた状態で撮影したり、緊急時には車イスに乗せた状態で撮影するために用いられる。撮影の準備作業においては、電子カセッテを被検者の撮影部位にあてがい、電子カセッテの位置や姿勢に応じて被検者の姿勢を整えることで、電子カセッテと被検者の相対的な位置決め（ポジショニング）が行われる。電子カセッテに電源ケーブルや通信ケーブルが取り付けられていると、ポジショニングがしにくく、ポジショニングの自由度も低下する。そのため、バッテリによる駆動を可能にするとともに、コンソールなどの外部装置との間での通信を無線化して、電源ケーブルや通信ケーブルを不要としたワイヤレスタイプの電子カセッテが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
ワイヤレスタイプの電子カセッテでは筐体内にバッテリが収容されるが、バッテリは発熱が大きい。そのため、特許文献１〜３に記載の電子カセッテでは、筐体内に収容されるＦＰＤのバッテリの発熱による温度上昇を抑制する対策を施している。ＦＰＤは、アクティブマトリクス基板を駆動する駆動回路、アクティブマトリクス基板から画像信号を読み出し、読み出した画像信号を処理する信号処理回路を有している。特に、信号処理回路は温度が上昇するとノイズ発生の原因となるため、温度上昇を抑制する対策が必要となる。
【０００５】
特許文献１には、バッテリと、信号処理回路を冷却するための冷却素子と、筐体内の熱を外部に放熱する放熱板とを備えた付加機能モジュールが記載されており、付加機能モジュールは、電子カセッテの筐体内に着脱可能に取り付けられたり、筐体にケーブルによって接続される。付加機能モジュールは、例えば、静止画撮影と比べて消費電力が多く発熱量も多い動画撮影を行う場合に用いられて、冷却素子や放熱板によりＦＰＤの温度上昇を抑制する。また、特許文献２及び３に記載の電子カセッテは、筐体内に配置される複数のバッテリをＦＰＤの周辺に分散配置することで、筐体内の局所的な温度上昇を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８３０３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０２１２号公報
【特許文献３】特開２００９−１０４０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されているように、動画撮影では、静止画撮影と比較して単位時間当たりの発熱量が多く動作時間も長いので、静止画撮影だけを行う電子カセッテよりも高いレベルの温度上昇を抑制する対策が要求されている。
【０００８】
また、動画撮影の場合には、ＦＰＤの温度ばかりでなく、筐体の表面温度にも配慮する必要性が高い。というのは、撮影時には、電子カセッテの筐体の表面と被検者の体が接触するため、筐体の表面温度が高いと被検者は苦痛であり、被検者の苦痛は筐体と接触している時間が長いほど大きくなるので、動画撮影においては静止画撮影の場合と比べて、筐体の表面温度をできるだけ低く抑えることが求められるからである。
【０００９】
特許文献２及び３に記載の電子カセッテのように、筐体内においてバッテリを分散配置すれば、筐体の局所的な温度上昇が避けられるので、ＦＰＤの温度上昇を抑制する効果は期待できる。しかし、バッテリの発熱は筐体を通じて外部に放熱されるため、被検者が接触する筐体の表面温度を低く抑えることが難しい。
【００１０】
特許文献１に記載の電子カセッテも、冷却素子付きの付加機能モジュールを用いることにより、ＦＰＤの温度上昇を抑制する効果は期待できる。しかし、付加機能モジュールが筐体内に配置されていると、冷却素子が吸収した熱は筐体を通じて放熱されるため、特許文献２及び３に記載の電子カセッテと同様に、被検者が接触する筐体の表面温度を低く抑えることが難しい。しかも、この方法では、冷却装置の設置スペースを確保することによる筐体の大型化や、重量の増加を招いてしまう。据え置き型と比べて可搬型の電子カセッテは小型、軽量であることが求められているため、筐体の大型化や重量増加は好ましくない。
【００１１】
また、特許文献１に記載されているように、発熱が大きなバッテリ付きの付加機能モジュールを筐体内に設けずに、筐体とケーブルで接続すれば、筐体の表面温度の抑制効果が期待できるが、この方法では、電子カセッテをワイヤレス化することによって得られる取り扱い性が損なわれるという問題が生じる。
【００１２】
特許文献１〜３では、筐体内のＦＰＤの温度上昇を抑制する課題が記載されているだけで、筐体の表面温度の上昇によって生じる被検者の苦痛を軽減する課題については明示も示唆もなく、なんら考慮されていない。
【００１３】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、目的は、取り扱い性を損なうことなく、長時間動作させた場合でも、ＦＰＤの温度上昇に加えて、被検者が接触する筐体の表面温度の上昇を抑制することが可能な可搬型放射線画像検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の可搬型放射線画像検出装置は、被検体を透過した放射線の照射を受けて放射線画像を検出する検出部と、前記検出部を収容するメイン筐体と、前記検出部へ給電するバッテリを収容するサブ筐体であり、前記メイン筐体に連結され、前記検出部に給電可能な状態を維持したまま、一端部が前記メイン筐体に接近する収納位置から、前記一端部が前記収納位置よりも前記メイン筐体から離れる方向に変位可能なサブ筐体とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
メイン筐体に対してバッテリを収容するサブ筐体が変位することで、サブ筐体の熱がメイン筐体へ伝達されることが抑制される。これにより、メイン筐体内の温度やメイン筐体の表面温度の温度上昇が抑制される。また、サブ筐体はメイン筐体に連結されているので、メイン筐体と一体として取り扱うことが可能となるので、取り扱い性が損なわれることもない。
【００１６】
前記メイン筐体と前記サブ筐体からなる筐体は、前記サブ筐体が前記収納位置にある状態では、前記放射線の照射を受ける略矩形状の照射面及びその反対側の背面と、前記照射面及び前記背面の４つの辺に沿って配置される４つの側面とを有する偏平な略直方体形状であることが好ましい。
【００１７】
前記サブ筐体は、前記照射面及び背面と平行な面内で変位することが好ましい。また、前記サブ筐体の外周面のうち前記照射面側の面には、断熱材が配置されていることが好ましい。
【００１８】
前記サブ筐体は、前記メイン筐体に対して回動自在に取り付けられていてもよいし、前記メイン筐体に対してスライド自在に取り付けられていてもよい。
【００１９】
前記サブ筐体は、前記収納位置において前記メイン筐体の一辺に沿って長辺が延びる細長形状であることが好ましい。
【００２０】
前記収納位置において接近する前記メイン筐体と前記サブ筐体の境界には、断熱材が配置されていることが好ましい。
【００２１】
前記サブ筐体が前記メイン筐体から離れる方向に変位したときに外部に露呈される前記メイン筐体の外周面には、前記メイン筐体内の空気を外部に排出して放熱するためのスリットが形成されていることが好ましい。
【００２２】
前記検出部から前記放射線画像を表す信号を読み出す信号処理部を有しており、前記スリットの近くに前記信号処理部が配置されていることが好ましい。
【００２３】
前記サブ筐体を、複数個備えていてもよい。また、第１及び第２の２つのサブ筐体がある場合には、前記第１及び第２のサブ筐体の両方は、前記メイン筐体の１つの角部に回転中心が配置されていてもよい。また、サブ筐体が複数個ある場合は、複数個のサブ筐体のそれぞれが前記収納位置にあるか否かを検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の検出結果に応じて、前記収納位置に無いサブ筐体内のバッテリを優先的に使用するように制御する制御手段とを備えていることが好ましい。
【００２４】
前記検出部は動画撮影が可能なことが好ましい。また、前記検出部が検出した放射線画像を外部へ無線送信する無線送信手段を備えており、前記サブ筐体には、前記バッテリに加えて前記無線送信手段が収容されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、バッテリが収容されるサブ筐体を、検出部に給電可能な状態を維持したまま検出部が収容されるメイン筐体に変位自在に連結したから、取り扱い性を損なうことなく、長時間動作した場合でも、ＦＰＤの温度上昇に加えて、被検者が接触する筐体の表面温度の上昇を抑制することが可能な可搬型放射線画像検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】Ｘ線撮影システムの構成を示す概略図である。
【図２】臥位撮影台の斜視図である。
【図３】本発明の電子カセッテ（可搬型放射線画像検出装置）を示す斜視図である。
【図４】ＦＰＤの構成を示すブロック図である。
【図５】電子カセッテの電気構成の概略を示す説明図である。
【図６】膝を撮影する場合の電子カセッテと被検者の位置関係を示す説明図である。
【図７】肘を撮影する場合の電子カセッテと被検者の位置関係を示す説明図である。
【図８】外周面に断熱材を設けた電子カセッテの断面図である。
【図９】外周面に断熱材と放熱板を設けた電子カセッテの断面図である。
【図１０】別実施形態の電子カセッテの斜視図である。
【図１１】図１０に示す電子カセッテの断面図である。
【図１２】通気用のスリットを示す断面図である。
【図１３】図１０の電子カセッテの平面図である。
【図１４】比較例の電子カセッテの平面図である。
【図１５】２個のサブ筐体を有する電子カセッテの説明図である。
【図１６】バッテリの優先設定機能の説明図である。
【図１７】サブ筐体がスライド自在に連結された電子カセッテの説明図である。
【図１８】サブ筐体に無線通信部を設けた電子カセッテの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[第１実施形態]
図１に示すように、Ｘ線撮影システム１０は、Ｘ線発生器１１と、臥位撮影台１２と、本発明の可搬型放射線画像検出装置である電子カセッテ１３と、コンソール１４と、モニタ１５とを備えている。Ｘ線発生器１１は、コンソール１４から入力される照射開始信号に基づいて、Ｘ線を臥位撮影台１２に載せられている被検者Ｈに向けて照射する。電子カセッテ１３は、被検者Ｈを透過したＸ線の照射を受けて、被検者Ｈの画像情報を表すＸ線画像を検出し、Ｘ線画像のデータをコンソール１４へ送信する。電子カセッテ１３は、静止画撮影の他、動画撮影も可能である。コンソール１４は、電子カセッテ１３から受信したＸ線画像に対して各種画像処理を施し、モニタ１５に表示させる。
【００２８】
臥位撮影台１２には電子カセッテ１３が取り付けられるトレイ２１が設けられている。Ｘ線撮影システム１０では、電子カセッテ１３をトレイ２１に取り付けた状態で撮影が行われる他、トレイ２１に電子カセッテ１３を取り付けた状態では撮影がしにくい撮影部位（肘や膝の関節など）については、図２に示すように、電子カセッテ１３をトレイ２１から取り外し、電子カセッテ１３を臥位撮影台１２上に載置して、電子カセッテ１３と被検者Ｈのポジショニングを行って撮影が行われる。
【００２９】
図２に示すように、Ｘ線発生器１１は、Ｘ線を発するＸ線管１１ａと、Ｘ線の照射範囲（照射野）を限定する照射野限定器であるコリメータ１１ｂと、これらを操作する操作部１１ｃとからなる。Ｘ線発生器１１は、例えばＸ線撮影室の天井に移動かつ伸縮自在に設置された支柱に保持され、臥位撮影台１２の上方に配置されている。
【００３０】
臥位撮影台１２は、天板１６と、天板１６の下に設けられた撮影台本体１７とからなる。天板１６は、被検者Ｈが横たわることができる長さ及び幅を有する長方形状であり、被検者Ｈが載る天面が水平になるように撮影台本体１７の上に配置されている。天板１６は、Ｘ線の透過率が高いカーボン等で形成されている。
【００３１】
撮影台本体１７は、天板支持部２０と、トレイ２１と、昇降部２２とを備えている。天板支持部２０は、天板１６をＸＹ方向において移動できるように支持するフローティング機構（図示せず）を備えている。フローティング機構には、操作者が手動で天板を移動させる手動式と、電動機構などで自動的に移動させる自動式とがあるが、本実施形態では自動式としている。また、操作者が臥位撮影台１２で撮影操作を行う際に位置する、臥位撮影台１２の前面側には、天板支持部２０を操作する操作パネル２３が設けられている。
【００３２】
トレイ２１は、天板１６の下方、かつ天板支持部２０の間に設けられている。トレイ２１は、前面に設けられた把手２１ａを前面側に引くことにより、天板１６の下から引き出せるようになっている。また、トレイ２１は、図示しないスライド機構によりＸ方向に移動する。スライド機構にも上述したフローティング機構と同様に手動式と自動式とがあるが、本実施形態では自動式である。スライド機構の操作にも操作パネル２３が用いられる。
【００３３】
昇降部２２は、天板１６と、天板支持部２０及びトレイ２１を昇降させる電動式の昇降機構（図示せず）と、昇降機構の周囲を覆う伸縮自在なベローズ型カバー２２ａとを備えている。この昇降機構も操作パネル２３によって操作される。
【００３４】
図３に示すように、電子カセッテ１３は、ＦＰＤ３０（検出部）と、ＦＰＤ３０を収容する筐体２６とを備えている。ＦＰＤ３０の背面側には、Ｘ線のバック散乱線を吸収する鉛板７２、鉛板７２の背面側には回路基板７３が配置されている（図１１参照）。
【００３５】
筐体２６は、偏平な略直方体形状をしており、放射線の照射を受ける略矩形状の照射面２６ａとその反対側の背面２６ｂと、照射面２６ａ及び背面２６ｂの４つの辺に沿った４つの側面２６ｃを有する。筐体２６は、ＦＰＤ３０を収容するメイン筐体２８と、ＦＰＤ３０に電力を供給するバッテリユニット２７を収容するバッテリホルダとして機能するサブ筐体２９とからなる。ＦＰＤ３０が収容される空間とバッテリユニット２７が収容される空間は、メイン筐体２８とサブ筐体２９の壁面によって仕切られることによって分離している。
【００３６】
メイン筐体２８は、ＦＰＤ３０が収容される、筐体２６の主要部分であり、筐体２６と同様に偏平な略直方体形状をしている。メイン筐体２８の上面と下面はほぼ長方形状をしており、それぞれ筐体２６の照射面２６ａ及び背面２６ｂを構成する。メイン筐体２８は、ＦＰＤ３０の検出面（Ｘ線が入射する面）に対応する領域が開口したステンレスやアルミニウム製のケース本体と、Ｘ線を透過可能な材質（カーボンなど）で形成され、ケース本体の開口部に嵌め込まれて照射面２６ａを構成する平板とからなる。
【００３７】
サブ筐体２９は、細長の角筒状であり、長辺方向の長さがメイン筐体２８の長辺とほぼ同じ長さである。サブ筐体２９は、メイン筐体２８に回動自在に連結されている。回転軸３１ａを有するヒンジ３１は、サブ筐体２９とメイン筐体２８を連結する連結部である。ヒンジ３１は、サブ筐体２９の長辺方向の一端部と、メイン筐体２８の１つの角部とを連結する。回転軸３１ａは、メイン筐体２８の厚み方向（照射面２６ａから背面２６ｂに向かう方向）に延びており、サブ筐体２９は、回転軸３１ａを回転中心として、照射面２６ａ及び背面２６ｂと平行な面内で回動自在である。このため、照射面２６ａを上方に向けた姿勢で筐体２６を天板１６に載置した状態で、サブ筐体２９を回動させることが可能である。
【００３８】
図３（Ａ）に示すように、サブ筐体２９の初期位置は、サブ筐体２９の周面の一部である長辺方向の１つの側面２９ａと、メイン筐体２８の周面の一部である長辺方向の１つの側面２８ａとが対面する収納位置である。側面２８ａ，２９ａは、メイン筐体２８及びサブ筐体２９の境界を成し、収納位置において互いに接触する。そして、収納位置において、側面２８ａ，２９ａは相互に覆われるため、外部に露呈されない。また、収納位置において、メイン筐体２８とサブ筐体２９を合わせた筐体２６全体の形状は、略直方体形状をなす。
【００３９】
図３（Ａ）に示す収納位置では、サブ筐体２９は、ヒンジ３１と反対側の一端部がメイン筐体２８に接近しており、収納位置から、回転軸３１ａを支点にして回動すると、図３（Ｂ）に示すように、ヒンジ３１とは反対側の一端部がメイン筐体２８から離れる方向に変位する。
【００４０】
サブ筐体２９が回動すると、メイン筐体２８の側面２８ａとサブ筐体２９の側面２９ａは非接触となり、また、両者はそれぞれ外部に露呈される。サブ筐体２９が回動する角度が大きくなるにつれて、側面２８ａにおいて外部に露呈される面積は大きくなる。サブ筐体２９の収納位置を基準とする回動角度の最大値（最大角度）は、例えば、約９０°であり、サブ筐体２９が最大角度まで回動すると、サブ筐体２９の側面２９ａと、メイン筐体２８の側面２８ａがほぼ直交する。サブ筐体２９は、収納位置から最大角度の範囲内でどの位置で止めることも可能である。
【００４１】
また、ヒンジ３１内には、サブ筐体２９内のバッテリユニット２７からメイン筐体２８への給電用の配線が挿通されており、サブ筐体２９は、給電可能な状態を維持したままメイン筐体２８に対して回動する。
【００４２】
サブ筐体２９は、例えば、プラスチック材料で形成されている。サブ筐体２９は、バッテリユニット２７を着脱自在に保持する。サブ筐体２９の長辺方向の一方の端面には、バッテリユニット２７をサブ筐体２９からの取り出しと装着を行うための取り出し口３５が形成されている。取り出し口３５の奥には、バッテリユニット２７の形状に対応したほぼ角筒状の収納室が形成されている。
【００４３】
バッテリユニット２７は、静止画の複数枚の撮影や、動画撮影が可能な電源容量を有するバッテリ５８（図５参照）を複数本収容したバッテリパックである。バッテリ５８は、充電が可能な二次電池であり、バッテリユニット２７を、クレードルなどの充電器に接続して充電することが可能である。
【００４４】
符号４０は、電子カセッテ１３の電源のオンオフの状態、通信状態、バッテリユニット２７の残量などを表示するインジケータ４０である。インジケータ４０は、複数個のＬＥＤからなるインジケータランプや液晶パネルなどで構成される。
【００４５】
図４に示すように、ＦＰＤ３０は、ＴＦＴアクティブマトリクス基板４３上に、Ｘ線を吸収して電荷に変換する電荷発生層が積層されて構成されている。電荷発生層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、Ｘ線が照射されると、照射されたＸ線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射されたＸ線を電荷へ変換する。もちろん、ＦＰＤ３０としては、Ｘ線をシンチレータによって可視光に変換した後電荷に変換する間接変換型でもよい。
【００４６】
ＴＦＴアクティブマトリクス基板４３上には、電荷発生層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量と、蓄積容量に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴを備えた画素４４がマトリクス状に多数個配置されており、これらの画素４４によって入射するＸ線を検出する検出面が構成される。検出面に入射するＸ線の入射量に応じて電荷発生層で発生された電荷は、個々の画素４４の蓄積容量に蓄積される。これにより、照射面２６ａから入射したＸ線に担持された、被検者Ｈの画像情報は、電荷情報へ変換されてＴＦＴアクティブマトリクス基板４３に保持される。
【００４７】
ＴＦＴアクティブマトリクス基板４３には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素４４のＴＦＴのゲートをオンオフさせるための複数本のゲート配線４５と、ゲート配線４５と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴを介して蓄積容量から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線４６が設けられている。個々のゲート配線４５はゲートドライバ４７に接続されており、個々のデータ配線４６は信号処理部４８に接続されている。個々の画素４４の蓄積容量に電荷が蓄積されると、個々の画素４４のＴＦＴは、ゲートドライバ４７からゲート配線４５を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴがオンされた画素４４の蓄積容量に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線４６を伝送されて信号処理部４８に入力される。
【００４８】
信号処理部４８は、個々のデータ配線毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像データへ変換される。信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器から出力された画像データは、図５に示す画像メモリ４９に順に記憶される。画像メモリ４９は、複数枚分のＸ線画像記憶可能な記憶容量を有する。
【００４９】
図５に示すように、電子カセッテ１３のメイン筐体２８内には、ＦＰＤ３０の他、制御部５３、電源回路５２、操作部５４、無線通信部５９が設けられている。制御部５３は、電子カセッテ１３全体の制御を司るＣＰＵ、ＣＰＵが実行するプログラムが格納されたＲＯＭ、ＲＯＭからロードされたプログラムを展開し、ＣＰＵが処理を実行するために使用するワークメモリであるＲＡＭ、各種設定情報が記憶されるＥＥＰＲＯＭなどを含んだマイクロコンピュータで構成されている。操作部５４は、電源ボタンなどからなる。
【００５０】
電源回路５２は、バッテリユニット２７から供給される電圧を、電子カセッテ１３の各部が必要な電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータなどからなり、バッテリユニット２７からの電力を電子カセッテ１３の各部に供給する。また、電源回路５２は、バッテリユニット２７が供給する電圧レベルを、制御部５３に出力する。制御部５３は、電源回路５２から出力される電圧値に基づいて、各バッテリユニット２７の残量を検出し、検出した残量を表示するように各インジケータ４０を作動させる。例えば、制御部５３は、電圧値が閾値より低下した場合には、残量切れと判定し、各インジケータ４０にその旨を表示させる。
【００５１】
無線通信部５９は、コンソール１４との通信を行う通信部であり、通信用の電波を発生するアンテナや通信回路からなる。無線通信部５９は、Ｘ線の照射開始信号や照射時間などの制御信号をコンソール１４から受信するとともに、コンソール１４に対して画像メモリ４９内の画像データを送信する。なお、無線通信部は、赤外線などの光通信部でもよい。
【００５２】
電子カセッテ１３は、静止画撮影の場合には、コンソール１４から無線通信部５９を通じてＸ線の照射開始信号を受信し、そのタイミングに合わせてＦＰＤ３０を動作させて、１枚のＸ線画像の画像データを画像メモリ４９に一時的に記憶する。無線通信部５９は、画像メモリ４９から読み出された画像データをコンソール１４に送信する。連続的に複数枚の静止画撮影が行われる場合には、上記動作が繰り返される。
【００５３】
動画撮影の場合には、撮影中、Ｘ線管１１ａ（図２参照）からＸ線が連続的あるいは間欠的にパルス照射され、ＦＰＤ３０は、Ｘ線画像の検出動作を所定のフレームレートで繰り返す。検出された複数枚のＸ線画像は、フレームレートに従って、順次、画像メモリ４９に書き込まれるとともに、無線通信部５９によってコンソール１４へ送信されて、モニタ１５にリアルタイムで表示される。
【００５４】
上記構成による作用について図６及び図７を参照しながら説明する。電子カセッテ１３を撮影台に取り付けた状態では撮影がしにくい、肘や膝の関節を撮影する場合には、臥位撮影台１２の天板１６上で、被検者Ｈと電子カセッテ１３のポジショニングが行われる。図６に示すように、膝を撮影する場合には、電子カセッテ１３が、照射面２６ａを上方に向けた姿勢で、天板１６と、天板１６上に横たわる被検者Ｈの脚との間に挿入される。メイン筐体２８のほぼ中央に被検者Ｈの脚が位置するように、脚の位置が整えられる。図７に示すように、肘を撮影する場合には、天板１６上に載置された電子カセッテ１３に、被検者Ｈの腕が載せられる。メイン筐体２８のほぼ中央に肘がくるように腕の位置が整えられる。
【００５５】
図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、数枚程度のＸ線画像を撮影する静止画撮影の場合には、サブ筐体２９が収納位置にセットされた状態で撮影が行われる。メイン筐体２８の内部温度は、ＦＰＤ３０の発熱、特に発熱量が大きな信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器の発熱によって上昇する。それに連れて、被検者Ｈの脚や腕が接触しているメイン筐体２８の表面温度が上昇する。サブ筐体２９の内部温度もバッテリユニット２７の発熱によって上昇し、それに連れて、サブ筐体２９の表面温度も上昇する。
【００５６】
バッテリユニット２７の発熱はＦＰＤ３０の発熱に比べて大きいため、サブ筐体２９の表面温度は、メイン筐体２８の表面温度よりも高くなる。収納位置では、サブ筐体２９の側面２９ａがメイン筐体２８の２９ａに接触しているため、側面２８ａ、２９ａを通じてバッテリユニット２７の発熱がサブ筐体２９からメイン筐体２８へ伝達される。メイン筐体２８の表面温度は、ＦＰＤ３０の発熱に加えて、サブ筐体２９から伝達される熱によっても上昇する。
【００５７】
メイン筐体２８及びサブ筐体２９の表面温度は、ＦＰＤ３０の動作時間に応じて上昇する。数枚程度のＸ線画像を撮影する静止画撮影の場合には、ＦＰＤ３０の動作時間が短いので、メイン筐体２８の表面温度の上昇も比較的少ない。このため、メイン筐体２８の表面に脚や腕を載せている被検者Ｈは苦痛を感じないで済む。
【００５８】
また、動作時間が短ければ、メイン筐体２８内の信号処理部４８の温度上昇も少ない。しかも、メイン筐体２８内の空間とサブ筐体２９内の空間は、それぞれの壁面によって分離されているので、ＦＰＤとバッテリユニットを１つの空間内に配置した従来技術と比べれば、バッテリユニット２７の発熱が信号処理部４８の温度上昇に与える影響も少ない。そのため、信号処理部４８の温度上昇に起因するノイズの発生もない。
【００５９】
また、メイン筐体２８及びサブ筐体２９は、ＦＰＤ３０が動作中は発熱するが、その熱は大気と接触している、それぞれの外周面を通じて大気中に放熱される。そのため、複数枚の撮影をする場合でも、撮影間隔を空けて撮影すれば、単位時間当たりの発熱量が減少する撮影の休止期間に放熱が進むので、メイン筐体２８及びサブ筐体２９の温度上昇も比較的少ない。
【００６０】
一方、動画撮影や間隔を空けずに複数枚の静止画を撮影する連続撮影を行う場合には、図６（Ｂ）に示すように、サブ筐体２９を収納位置から、サブ筐体２９の一端部がメイン筐体２８から離れる方向に回動すると、収納位置で互いに対面し接触していた、メイン筐体２８の側面２８ａとサブ筐体２９の側面２９ａが離れて、各側面２８ａ，２９ａが外部に露呈される。動画撮影や連続撮影の場合には、ＦＰＤ３０の動作時間が長いので、数枚程度の静止画撮影と比較して、メイン筐体２８及びサブ筐体２９の表面温度の温度上昇は大きい。
【００６１】
しかし、サブ筐体２９を回動することにより、サブ筐体２９が収納位置にある場と比べて、メイン筐体２８とサブ筐体２９の接触面積が減少する分、サブ筐体２９からメイン筐体２８へ伝達される熱量が減るので、メイン筐体２８の表面温度の上昇が抑えられる。
【００６２】
また、サブ筐体２９の回動角度が大きくなり、サブ筐体２９の側面２９ａとメイン筐体２８の側面２８ａの間隔が空くほど、側面２９ａ，２８ａ間に流入する大気の量は増えるので、大気を通じたサブ筐体２９からメイン筐体２８への熱伝達量も減少し、メイン筐体２８の表面温度の上昇が抑制される。
【００６３】
サブ筐体２９からメイン筐体２８への熱伝達量が減少しても、ＦＰＤ３０の発熱により、メイン筐体２８の表面温度は上昇する。しかし、バッテリユニット２７の発熱に比べてＦＰＤ３０の発熱は小さいので、メイン筐体２８の表面温度は、被検者Ｈが苦痛を感じる温度には達しない。そのため、撮影時間が長時間に及んでも、メイン筐体２８に脚を載せている被検者Ｈが苦痛を感じることはない。
【００６４】
また、サブ筐体２９からの熱伝達量の減少により、メイン筐体２８の信号処理部４８の温度上昇も抑制されるので、信号処理部４８の温度上昇に起因するノイズの発生もない。
【００６５】
また、サブ筐体２９を回動すると、側面２８ａ，２９ａが外部に露呈されるので、メイン筐体２８及びサブ筐体２８の外周面のほぼ全周面が外部に露呈されることになり、サブ筐体２９が収納位置にある場合と比べて、メイン筐体２８及びサブ筐体２９の外周面の外部露呈面積が増加する。このため、大気に接触する面積が増えるので、放熱効果も上がる。
【００６６】
また、サブ筐体２９の表面温度は、メイン筐体２８の表面温度よりも高くなるが、サブ筐体２９が回動すると、被検者Ｈの体が接触しているメイン筐体２８とサブ筐体２９の間隔が開くので、被検者Ｈの体がサブ筐体２９に接触するおそれも少ない。
【００６７】
さらに、サブ筐体２９とメイン筐体２８は、筐体同士が連結部であるヒンジ３１を介して連結されているため、両者を一体として取り扱うことができる。このため、特許文献１のように電子カセッテとバッテリ内蔵の付加機能モジュールをケーブルを介して接続する従来技術と比べて、電子カセッテ１３のワイヤレス化によって得られる良好な取り扱い性が損なわれることもない。
【００６８】
なお、サブ筐体２９を回動させてメイン筐体２８から離した場合でも、サブ筐体２９とメイン筐体２８との間でヒンジ３１を介した連結は維持されるので、ヒンジ３１が設けられる連結部分を通じた熱伝達を抑制するために、連結部分を構成する素材として熱伝導率の低い素材を使用して断熱効果を高めたり、連結部分にヒンジ３１とは別の断熱材を設けるなどの断熱対策を施すことが好ましい。
【００６９】
[第２実施形態]
図８に示すように、サブ筐体２９の外周面のうち、照射面２６ａを構成する上面、及び収納位置においてメイン筐体２８との境界面となる側面２９ａに断熱材６１を設けてもよい。断熱材６１は、断面がＬ字形状で、上面に配置される部分と側面２９ａに配置される部分が一体に形成されている。断熱材６１の素材としては、ウレタンやポリスチレンなどの熱伝導率が低い素材が用いられる。
【００７０】
サブ筐体２９の上面は、筐体２６の照射面２６ａ側に位置するので、背面２６ｂ側の下面や側面と比べて、被検者Ｈの体と接触する可能性が高い。サブ筐体２９の上面に断熱材６１を設けることにより、サブ筐体２９の上面の表面温度の上昇が抑制される。そのため、被検者Ｈの体がサブ筐体２９の上面に接触しても、断熱材６１が無い場合と比べて安全である。
【００７１】
サブ筐体２９の側面２９ａは、収納位置においてメイン筐体２８の側面２８ａと接触する面であるため、サブ筐体２９がメイン筐体２８から離れる方向に回動させても、メイン筐体２８の方に向いており、上面と同様に、側面２９ａも被検者Ｈの体との接触が懸念される。そのため、側面２９ａにも断熱材６１を設けておくことで、より安全性が向上する。
【００７２】
また、側面２９ａは、収納位置においてメイン筐体２８との境界面となるため、断熱材６１を設けることで、サブ筐体２９からメイン筐体２８への熱伝達を抑制することができる。
【００７３】
メイン筐体２８とサブ筐体２９の間に配置される断熱材については、メイン筐体２８からサブ筐体２９への熱伝達を抑制する見地からは、メイン筐体２８の側面２８ａに設けられていてもよい。しかし、メイン筐体２８よりも高温になるサブ筐体２９の側面２９ａに被検者Ｈが接触した場合の安全性も考慮すると、本例のようにサブ筐体２９の側面２９ａに設けることが好ましい。もちろん、メイン筐体２８の側面２８ａとサブ筐体２９の側面２９ａの両方に断熱材６１を設けてもよい。
【００７４】
サブ筐体２９の外周面に断熱材６１を設けると、サブ筐体２９の放熱効率が低下する。そのため、図９に示すように、サブ筐体２９の下面に放熱板６２を設けてもよい。放熱板６２は、金属などの熱伝導率の高い材料で形成される。放熱板６２は、サブ筐体２９内に進入して、サブ筐体２９内のバッテリユニット２７の外周面と接触して熱結合する凸部を有している。バッテリユニット２７の発熱は、放熱板６２を通じてサブ筐体２９の外部に放熱されるので、高い放熱効果が得られる。サブ筐体２９の下面は、背面２６ｂ側に位置するので、被検者Ｈの体が接触する懸念も無いので、サブ筐体２９の他の面と比べて下面に位置する放熱板６１の温度が高くなっても安全である。
【００７５】
なお、本例では、サブ筐体２９にのみ放熱板６２を設けているが、それに加えて、メイン筐体２８の下面に放熱板を設けてもよい。これにより、メイン筐体２８内の信号処理部４８の温度上昇がさらに抑制される。
【００７６】
［第３実施形態］
図１０に示す電子カセッテ６６は、収納位置においてサブ筐体６８が接触し、サブ筐体６８が離れた場合に外部に露呈するメイン筐体６７の外周面に、メイン筐体６７内から外部に空気を排出する通気口として機能するスリット７１を形成したものである。スリット７１を設けることで、メイン筐体６７の放熱効果が向上し、信号処理部４８の温度上昇をさらに抑制することができる。本実施形態の電子カセッテ６６を含めて、以下の実施形態の電子カセッテは、基本的な部分は上記実施形態の電子カセッテ１３と同様であるので、同一部分については同一符号で示し、相違点を中心に説明する。
【００７７】
電子カセッテ６６は、メイン筐体６７とサブ筐体６８で筐体６９が構成されており、筐体６９は偏平な略直方体形状をしている。図１０（Ａ）に示すように、サブ筐体６８は、メイン筐体６７の一辺に沿って長辺が延びる細長形状であり、収納位置において電子カセッテ１３と同様に筐体６９の側端部に配置される。図１０（Ｂ）に示すように、サブ筐体６８は、長辺方向の一端部が回転軸７０を有するヒンジでメイン筐体６７に連結されており、照射面６９ａ及び背面６９ｂと平行な面内で回転軸７０を中心に回動自在である。電子カセッテ１３と同様に、サブ筐体６８は、収納位置では、回転軸７０と反対側の一端部は、メイン筐体６７と接近し、回転軸７０を中心に回動すると、回転軸７０とは反対側の一端部がメイン筐体６７から離れる。
【００７８】
メイン筐体６７及びサブ筐体６８は、上記実施形態の電子カセッテ１３とは若干形状が異なり、サブ筐体６８の厚みはメイン筐体６７の約半分である。メイン筐体６７の端部にはサブ筐体６８が収納される収納凹部が形成されている。収納凹部は、メイン筐体６７の側面から背面６９ｂ側の下面にかけて切り欠くことにより、断面Ｌ字状に形成されている。収納凹部の直交する面６７ａ，６７ｂは、サブ筐体６８が収納されたときにサブ筐体６８の上面及び側面と対面して接触する。サブ筐体６８の上面と対面する面６７ｂには、スリット７１が形成されている。
【００７９】
サブ筐体６８が収納位置にあるときには、スリット７１はサブ筐体６８によって塞がれる。図１０（Ａ）に示すサブ筐体６８が収納位置にある状態から、図１０（Ｂ）に示すサブ筐体６８の一端部がメイン筐体６７と離れる方向に回動すると、スリット７１が形成された面６７ｂが露呈される。サブ筐体６８を回動させてスリット７１を外部に露呈するのは、高い放熱効果が要求される動画撮影や連続撮影を行う場合である。スリット７１を通じてメイン筐体６７内の高温の空気が外部に放出されるので、スリット７１が無い場合に比べて高い放熱効果が得られる。
【００８０】
スリット７１は、サブ筐体６８が収納位置にあるときは塞がれるが、サブ筐体６８が収納位置にあるのは、数枚程度の静止画撮影の場合であり、メイン筐体６７の発熱も比較的少ないので、スリット７１による放熱効果が無くても問題はない。
【００８１】
また、図１１に示すように、信号処理部４８の温度上昇をさらに抑制するためには、メイン筐体６７において、スリット７１の近傍に信号処理部４８を配置するとよい。
【００８２】
スリット７１は、メイン筐体６７の放熱性の向上には役立つものの、スリット７１からメイン筐体６７内への光の進入が懸念される。光の進入は、ＦＰＤ３０として、Ｘ線をシンチレータで可視光に変換した後、変換された可視光をフォトダイオードによって光電変換する間接変換型のＦＰＤを使用した場合に問題となる。スリット７１から進入した光がフォトダイオードで検出されると、Ｘ線画像におけるアーチファクトの原因となるからである。
【００８３】
そのため、スリット７１を設けた場合には、ＦＰＤ３０に対する遮光対策を施すことが好ましい。図１１に示すように、ＦＰＤ３０の背面側には、Ｘ線のバック散乱線を吸収する鉛板７２、鉛板７２の背面側には制御部５３や電源回路５２が形成される回路基板７３が配置される。
【００８４】
鉛板７２は、ＦＰＤ３０のスリット７１側の端部を囲うように、Ｌ字形状に形成されている。鉛板７２は遮光性を有しているため、×印で示すように面６７ｂに形成されたスリット７１から進入しＦＰＤ３０に向かう光が遮られて、ＦＰＤ３０が遮光される。本例のように、バック散乱線を吸収する鉛板７２を遮光部材として用いれば、専用の遮光部材を設けずに済むため、コストや部品点数の点で有利である。
【００８５】
しかし、コストや部品点数の増加を厭わなければ、図１２に示すように、スリット７１の近傍に、専用の遮光部材７４を用いてもよい。遮光部材７４は、略コ字状の断面を持ち、メイン筐体６７内において、スリット７１と対向する位置に配置されている。スリット７１の両端縁に形成された舌片は、遮光部材７４に向かって突出しており、遮光部材７４とともに、スリット７１からメイン筐体６７の内部へ向かう連通路をクランク形状に形成している。これにより、×印で示すようにスリット７１から進入した光は遮光部材７４によって遮られる一方、スリット７１を通じた空気の流通は許容される。
【００８６】
このようにスリット７１は放熱性が向上するというメリットがある一方、間接変換型のＦＰＤの場合には、遮光対策をする必要があるので、必要以上に形成箇所を増やすと、コストや部品点数が増えてしまうため好ましくない。したがって、電子カセッテ６６のように、スリット７１は、サブ筐体６８が収納位置にあるときに覆われる位置に設けることが好ましい。こうすれば、動画撮影や連続撮影の場合のように、高い放熱効果が必要なときには十分な効果を発揮する一方、コストや部品点数の増加は抑えられるので、最適である。
【００８７】
図１３において、第１及び第２実施形態の電子カセッテ１３と異なり、第３実施形態の電子カセッテ６６のように、サブ筐体６８の回転軸７０が、サブ筐体６８の幅方向（短辺方向）の外側（メイン筐体６７との境界面とは反対側）に位置している場合には、サブ筐体６８の幅は狭い方が好ましい。図１４に示す比較例の電子カセッテ７６は、電子カセッテ７６は、電子カセッテ６６と同様にメイン筐体７７とサブ筐体７８からなり、相違点は、サブ筐体７８の幅のみである。電子カセッテ７６のように、サブ筐体７８の幅は幅広でもよいが、幅が広いと、次に述べるとおり不都合がある。
【００８８】
電子カセッテ７６のサブ筐体７８の幅Ｗ２は、電子カセッテ６６のサブ筐体６８の幅Ｗ１よりも大きい。図１３（Ｂ）及び図１４（Ｂ）に示すように、照射面上に置かれる被検者Ｈの体の大きさや位置が同じ場合でも、サブ筐体６８，７８をそれぞれ被検者Ｈの体との接触を避ける位置まで回動した場合の回動角は、幅狭のサブ筐体６８の回動角αの方が、幅広のサブ筐体７８の回動角βよりも小さくて済む。サブ筐体とメイン筐体を連結するヒンジの形状によってはサブ筐体の回動角を大きくとれない場合もある。被検者Ｈの体を避けるための回動角が小さくて済むように、サブ筐体の幅は狭い方が好ましい。
【００８９】
［第４実施形態］
上記実施形態では、バッテリユニット２７を収容するサブ筐体は１つであったが、図１５に示す電子カセッテ８１のように、サブ筐体は複数個でもよい。電子カセッテ８１は、それぞれバッテリユニット２７を収容する２つのサブ筐体８３，８４を備えており、各サブ筐体８３，８４は、メイン筐体８２に回動自在に取り付けられている。
【００９０】
バッテリユニット２７が２つあれば、１つの場合と比べて電池容量が増加するのでより長時間の駆動が可能になる他、電子カセッテを起動中にバッテリ交換を行うホットスワップ（活線挿抜）機能に対応することが可能となる。ホットスワップ機能を備えれば、一方のバッテリユニット２７が残量切れになって交換が必要な場合、他方のバッテリユニット２７から給電されるので、電子カセッテ８１の電源をオンした状態のまま、残量切れのバッテリユニット２７を交換することができる。バッテリ交換のために、電源をオフしないで済むので、再起動が不要となり、迅速なバッテリ交換が可能である。
【００９１】
電子カセッテ８１は、２つのサブ筐体８３，８４の回転軸は、メイン筐体８２の１つの角部に配置されている。図１５（Ｂ）に示すように、電子カセッテ８１は、サブ筐体８３，８４が収納される収納凹部に、上記実施形態の電子カセッテ６６と同様のスリット７１が形成されている。２つのサブ筐体８３，８４をメイン筐体８２から離れる方向に回動させると、メイン筐体８２の直交する２つの側面付近において、サブ筐体８３の収納凹部のスリット７１と、サブ筐体８４の収納凹部のスリット７１がそれぞれ露呈される。そのため、メイン筐体８２の内部には、矢印で示すように、メイン筐体８２の対角方向に空気の流れが生じる。対角方向に流れる空気は、ＦＰＤ３０を横切るので、ＦＰＤ３０の効率的な放熱が可能になる。
【００９２】
図１６に示すように、２つのサブ筐体８３，８４を設けた場合には、各サブ筐体８３，８４が収納位置にあるか否かを検出して、検出結果に応じて、収納位置に無いサブ筐体のバッテリユニットが優先的に使用されるように制御してもよい。
【００９３】
電源回路５２には、サブ筐体８３，８４内のバッテリユニット２７からの各給電経路を選択するセレクタ５２ａが設けられている。セレクタ５２ａは、制御部５３によって制御される。符号８６は、サブ筐体８３，８４が収納位置にあるか否かを検出する位置検出部である。位置検出部８６は、例えば、マイクロスイッチやフォトセンサで構成される。制御部５３は、サブ筐体８３，８４の一方が収納位置に有り、他方が収納位置に無い場合には、セレクタ５２ａを作動させて、収納位置に無いサブ筐体内のバッテリユニット２７からの給電経路を選択する。
【００９４】
上述したとおり、サブ筐体が収納位置に無く、サブ筐体がメイン筐体８２から離れる方向に回動している場合には、サブ筐体の熱はメイン筐体８２へ伝わりにくく、メイン筐体８２の表面温度の上昇が抑制される。位置検出部８６の検出結果に応じて、制御部５３が、収納位置に無いサブ筐体のバッテリユニットを自動的に選択するので、メイン筐体８２の表面温度の上昇が最小限に抑えられる。
【００９５】
制御部５３は、サブ筐体８３，８４の両方が収納位置にある場合や、両方が収納位置に無い場合には、セレクタ５２ａによって２つの給電経路を交互に切り替えて各バッテリユニットの使用量が同じになるように制御したり、あるいは、残量の少ない方のバッテリユニットを優先的に使用する。なお、本実施形態において、サブ筐体を２つ設けた例で説明したが２つ以上でもよい。
【００９６】
［第５実施形態］
上記実施形態では、メイン筐体に対してサブ筐体が回動する例で説明したが、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示す電子カセッテ９１、９２のように、メイン筐体に対してサブ筐体がスライドするようにしてもよい。図１７（Ａ）に示す電子カセッテ９１は、メイン筐体９１ａとメイン筐体９１ａの長辺方向に沿って配置される細長のサブ筐体９１ｂからなる。サブ筐体９１ｂは、メイン筐体９１ａの長辺方向の側面にスライド自在に取り付けられている。サブ筐体９１ｂの長手方向の長さは、メイン筐体９１ａの長辺方向の長さと同じであり、サブ筐体９１ｂが収納位置にあるときには、メイン筐体９１ａの長辺方向の側面とサブ筐体９１ｂの長辺方向の側面が対面する。
【００９７】
サブ筐体９１ｂをスライドさせると、サブ筐体９１ｂは、メイン筐体９１ａの長辺に沿って移動する。収納位置でメイン筐体９１ａに接近していた、サブ筐体９１ｂの長辺方向の一端部は、移動により、メイン筐体９１ａから離れる。また、収納位置において対面する、メイン筐体９１ａとサブ筐体９１ｂのそれぞれの外周面は、スライド量に応じて、互いの接触面積が減少し、外部に露呈する外部露呈面積が増大する。これにより、サブ筐体９１ｂからメイン筐体９１ａへ伝達される熱が減少するので、サブ筐体が回動する上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００９８】
図１７（Ｂ）に示す電子カセッテ９２は、電子カセッテ９１と同様に、メイン筐体９２ａの長辺方向に沿って細長のサブ筐体９２ｂが配置されている。電子カセッテ９２は、電子カセッテ９１とはスライド方向が異なり、サブ筐体９２ｂは、メイン筐体９２ａの短辺方向にスライド自在に設けられている。サブ筐体９２ｂがスライドすると、サブ筐体９２ｂの幅方向（短辺方向）の一端部がメイン筐体９２ａから離れる方向に移動する。このようにスライドさせても、収納位置において対面する、メイン筐体９２ａとサブ筐体９１ｂのそれぞれの外周面は、スライド量に応じて、互いの接触面積が減少し、外部に露呈する外部露呈面積が増大するので、電子カセッテ９１と同様の効果が得られる。
【００９９】
上記実施形態では、メイン筐体に対するサブ筐体の変位のさせ方について、図３及び図１０に示した電子カセッテ１３，６６のように、サブ筐体の一端部を支点として、照射面及び背面と平行な面内でメイン筐体に対して回動させる場合と、図１７に示す電子カセッテ９１，９２ように、サブ筐体をメイン筐体の一辺と平行な方向にスライドさせる場合とを例に説明した。両者を比較すると、サブ筐体からメイン筐体への熱伝達を抑制するという観点からはどちらの効果も同程度と考えられるが、被検者Ｈの体とサブ筐体との接触を回避するという観点を考慮すると、電子カセッテ１３，６６のように回動させる場合の方が好ましい。
【０１００】
というのは、回動させる場合の方が、メイン筐体に置かれる被検者Ｈの体からサブ筐体を遠ざけやすいからである。電子カセッテ９１のようにスライドさせる場合は、サブ筐体はメイン筐体の長辺方向に沿ってスライドするので、メイン筐体とサブ筐体の一端部の距離は、スライド方向には離れるが、短辺方向には離れない。一方、電子カセッテ１３，６６のように回動させる場合は、サブ筐体の回動の支点となる端部とは反対側の一端部と、メイン筐体との距離は、回動により、長辺方向と短辺方向の２方向に離れる。そのため、回動させる場合の方が、被検者Ｈの体からサブ筐体を遠ざけられるので、被検者Ｈとの接触を回避しやすい。
【０１０１】
また、上記実施形態において、サブ筐体の回動方向について、照射面及び背面と平行な面内で回動させる例で説明したが、サブ筐体の一端部が照射面側に跳ね上がるように回動させてもよい。こうしても、サブ筐体からメイン筐体への熱伝達を抑制するという効果は期待できる。しかし、被検者Ｈの体が存在する照射面側にサブ筐体の一端部が近づくことになるため、被検者Ｈの体とサブ筐体との接触を回避するという観点を考慮すると、照射面及び背面と平行な面内で回動させることが好ましい。
【０１０２】
［第６実施形態］
さらに、サブ筐体を回動させる場合には、サブ筐体とメイン筐体を１軸の回転軸で連結する代わりに、図１８に示す電子カセッテ９６のように、メイン筐体９７とサブ筐体９８とをボールジョイントなどのユニバーサルジョイント９９で連結し、照射面と平行なＸ−Ｙ平面内以外にもＺ方向に回動するなど回動方向が自由に変化するようにしてもよい。こうすれば、サブ筐体の姿勢を変化させる自由度が広がり、さらに、被検者Ｈとサブ筐体との接触を回避しやすくなる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、サブ筐体に、バッテリユニットのみを収容する例で説明したが、バッテリユニット以外の部品を収容してもよい。例えば、図１８に示す電子カセッテ９６のように、無線通信部５９をサブ筐体９８に収容してもよい。無線通信部５９の周囲には、通信障害の原因となる遮蔽物が少ない方がよい。メイン筐体９７に対して変位可能なサブ筐体に無線通信部５９を設けることで、無線通信部５９の位置を通信状態が良好になる位置に調節することができる。無線通信部５９として、電波に比べて指向性が強い赤外線などの光通信部を使用する場合には特に有効である。ユニバーサルジョイント９９と組み合わせると、サブ筐体９８の姿勢をより自由に変化させることができるので、効果的である。
【０１０４】
上記実施形態では、サブ筐体が収納位置にあるときに対面する、メイン筐体とサブ筐体のそれぞれの外周面を、収納位置においても接触しないように僅かな間隔を空けて配置してもよい。接触していなければ、サブ筐体からメイン筐体へ伝達される熱は減少するので、サブ筐体が収納位置にあるときのメイン筐体の温度上昇を抑えることができる。
【０１０５】
また、上記各実施形態を組み合わせてもよい。また、上記各実施形態では、放射線としてＸ線を例に説明したが、本発明は、γ線など、Ｘ線以外の放射線を使用するものでもよい。本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  Ｘ線撮影システム
１２  臥位撮影台
１３，６６，７６，８１，９１，９２，９６  電子カセッテ（可搬型放射線画像検出装置）
２６，６９  筐体
２８，６７，７７，８２，９１ａ，９２ａ，９７  メイン筐体
２９，６８，７８，８３，８４，９１ｂ，９２ｂ，９８  サブ筐体
２６ａ  照射面
２６ｂ  背面
２６ｃ  側面
２７  バッテリユニット
３０  ＦＰＤ（検出部）
４８  信号処理部
５９  無線通信部
６１  断熱材
６２  放熱板
７１  スリット
８６  位置検出部
９９  ユニバーサルジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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