(57)【要約】【課題】内燃機関定置型発電システムにおいて、エネルギー効率の改善と、信頼性の向上との両立を図る。【解決手段】内燃機関定置型発電システムは、内燃機関（１）と、回転駆動体（３）と、前記内燃機関の排熱を回収して蒸気を生成する蒸気生成手段（９）と、生成された蒸気又は排ガスを導入することによって駆動可能なタービン（６，７）と、タービンの回転駆動に伴って発電可能な発電機（８）とを備える内燃機関定置型発電システムにおいて、内燃機関の出力軸と回転駆動体の入力軸との間に連結され、発電機が発電した電力によって内燃機関のアシストトルクを出力可能であると共に、内燃機関の出力を用いて発電可能な誘導電動機（２）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、該内燃機関の出力軸に連結された回転駆動体と、前記内燃機関の排ガス中に含まれる排熱を回収して蒸気を生成する蒸気生成手段と、前記生成された蒸気又は前記排ガスを導入することによって駆動可能なタービンと、前記タービンの出力軸に連結され、前記タービンの回転駆動に伴って発電可能な発電機とを備える内燃機関定置型発電システムにおいて、
前記内燃機関の出力軸と前記回転駆動体の入力軸との間に連結され、前記発電機が発電した電力を利用することによって、前記内燃機関による前記回転駆動体の回転駆動を補助するためのアシストトルクを出力可能であると共に、前記内燃機関の出力の少なくとも一部を利用することによって発電可能な誘導電動機を備えることを特徴とする内燃機関定置型発電システム。
【請求項２】
前記発電機及び前記誘導電動機によって発電された電力を外部送電網に送電するための送電手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関定置型発電システム。
【請求項３】
外部送電網から電力を受電するための受電手段を更に備え、
前記受電された電力を利用して前記誘導電動機を駆動させることにより、前記内燃機関による前記回転駆動体の回転駆動を補助するためのアシストトルクを出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関定置型発電システム。
【請求項４】
前記誘導電動機及び前記発電機によって発電された電力を蓄積可能な蓄電池を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の内燃機関定置型発電システム。
【請求項５】
前記内燃機関に要求される燃料噴射量に基づく内燃機関の負荷値を目標の負荷値にフィードバックするフィードバック制御手段と、
前記内燃機関定置型発電システムで発生する余剰電力を検知し電力余剰を判定する電力余剰状態判定手段と、
該電力余剰状態判定手段により電力余剰状態であるか否かを判定し電力余剰状態であれば前記誘導電動機の出力に基づき機関出力を演算する機関出力演算手段と、
該機関出力と負荷値に基づき燃料噴射量を演算する補正燃料噴射量演算手段とを具備するフィードフォワード制御手段と
を備え、
前記フィードバック制御手段による燃料噴射量から、前記フィードフォワード制御手段によって演算された燃料噴射量を減算して前記燃焼噴射量を補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の内燃機関定置型発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排熱を利用して工場等の施設内の電力を生成する、内燃機関定置型の発電システムに係り、特に内燃機関と、該内燃機関の出力軸に連結された回転駆動体と、前記内燃機関の排ガス中に含まれる排熱を回収して蒸気を生成する蒸気生成手段と、前記生成された蒸気又は前記排ガスを導入することによって駆動可能なタービンと、前記タービンの出力軸に連結され、前記タービンの回転駆動に伴って発電可能な発電機とを備える内燃機関定置型発電システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電システムには、内燃機関の排ガスを利用して排ガスエコノマイザーを設けて主機関で仕事が済んだ排ガスの熱量を熱交換させて蒸気タービンを駆動して発電するシステムや、内燃機関に軸発電機を設けて該内燃機関の出力で軸発電機を回して発電を行うシステムがある。このような発電システムは、工場などの施設内に定置的に設けられる内燃機関を中心として構成されているものや、船舶の省エネ化技術として研究開発が進められているものがある。
【０００３】
船舶に適用された例としては、特許文献１がある。特許文献１では、内燃機関の排ガスを利用してガスタービンを駆動し、船内負荷電力の一部を賄う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内燃機関を中心として構成されるこの種の発電システムでは、内燃機関の排ガス中に含まれる排熱を電力変換して利用することによって、システム内のエネルギー効率の向上を図っている。ここで、内燃機関定置型発電システムでは、発電された電力を用いた駆動対象として、例えば施設内に設置された各種コンプレッサーやポンプなどの回転駆動体が考えられるが、内燃機関の回転運動から発電を行う際には少なからずエネルギーロスが生じる。電力の供給先である回転駆動体は、内燃機関と同様に回転運動することを考慮すると、このように内燃機関の回転駆動エネルギーを回転駆動体の回転駆動に直接利用せずに、電力変換を経由して利用することは、システムのエネルギー効率という観点から無駄が多いという技術的問題点がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示された技術をもってしても、この種の発電システムのエネルギー効率は十分とは言えないのが現状である。そのため、エネルギー効率の更なる改善が一般的な要請として求められているのが実情である。
【０００７】
また、内燃機関定置型発電システムにおいて、駆動される回転駆動体の一種であるコンプレッサーやポンプなどの流体機械は、工場では工場内エア圧等の生成のために設けられており通常電気的に駆動されているが、夜間工場閉鎖時にその使用が大幅に低減するが安全確保のために、完全に停止する事は出来ないという特性を有している。そのため、内燃機関定置型発電システムでは、内燃機関の不具合発生時などの緊急時用に補助発電機を設置することが一般的となっている。しかしながら、補助発電機の設置には敷地やコストが余分にかかってしまうという技術的問題点がある。
【０００８】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、エネルギー効率が高く、信頼性に優れた内燃機関定置型発電システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内燃機関定置型発電システムは上記課題を解決するために、内燃機関と、該内燃機関の出力軸に連結された回転駆動体と、前記内燃機関の排ガス中に含まれる排熱を回収して蒸気を生成する蒸気生成手段と、前記生成された蒸気又は前記排ガスを導入することによって駆動可能なタービンと、前記タービンの出力軸に連結され、前記タービンの回転駆動に伴って発電可能な発電機とを備える内燃機関定置型発電システムにおいて、前記内燃機関の出力軸と前記回転駆動体の入力軸との間に連結され、前記発電機が発電した電力を利用することによって、前記内燃機関による前記回転駆動体の回転駆動を補助するためのアシストトルクを出力可能であると共に、前記内燃機関の出力の少なくとも一部を利用することによって発電可能な誘導電動機を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の内燃機関定置型発電システムの一態様では、前記発電機及び前記誘導電動機によって発電された電力を外部送電網に送電するための送電手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の内燃機関定置型発電システムの他の態様では、外部送電網から電力を受電するための受電手段を更に備え、前記受電された電力を利用して前記誘導電動機を駆動させることにより、前記内燃機関による前記回転駆動体の回転駆動を補助するためのアシストトルクを出力することを特徴とする。
【００１２】
本発明の内燃機関定置型発電システムの他の態様では、前記誘導電動機及び前記発電機によって発電された電力を蓄積可能な蓄電池を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の内燃機関定置型発電システムの他の態様では、前記内燃機関に要求される燃料噴射量に基づく内燃機関の負荷値を目標の負荷値にフィードバックするフィードバック制御手段と、前記内燃機関定置型発電システムで発生する余剰電力を検知し電力余剰を判定する電力余剰状態判定手段と、該電力余剰状態判定手段により電力余剰状態であるか否かを判定し電力余剰状態であれば前記誘導電動機の出力に基づき機関出力を演算する機関出力演算手段と、該機関出力と負荷値に基づき燃料噴射量を演算する補正燃料噴射量演算手段とを具備するフィードフォワード制御手段とを備え、前記フィードバック制御手段による燃料噴射量から、前記フィードフォワード制御手段によって演算された燃料噴射量を減算して前記燃焼噴射量を補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る内燃機関定置型発電システムによれば、回転駆動体は、誘導電動機を介して内燃機関の出力軸に機械的に連結されているため、内燃機関定置型発電システム内で発電された電力を用いて回転駆動体を電気的に駆動する場合に比べて、電力変換時の損失が少なく、高効率な発電システムを実現することができる。
【００１５】
また、誘導電動機は、発電機が発電した電力を利用することによって、基本的に内燃機関によって駆動される回転駆動体の動作を補助するためのアシストトルクを出力することができる。つまり、内燃機関の排ガス中の排熱を用いて発電された電力を動力源として、誘導電動機を駆動させることによって、実質的に内燃機関の排熱を再活用することができる。従って、内燃機関定置型発電システムのエネルギー効率をより一層高めることができる。また、内燃機関定置型発電システム内の発電により得られた電力を動力源として誘導電動機を駆動することは、同時に内燃機関の負荷軽減にも貢献するので、内燃機関の燃料消費量を削減することもできる。
【００１６】
更に、誘導電動機は、内燃機関の出力の少なくとも一部を利用することによって発電することができるため、例えば、回転駆動体の駆動のために要求される出力量に対して、内燃機関の出力量が過大である場合には、内燃機関の余剰出力を利用して発電を行うことによって電力変換し、内燃機関の余剰出力を無駄にすることなく有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る内燃機関定置型発電システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態において、外部電力網との送受電手段を備えた内燃機関定置型発電システムの全体構成を示すブロック図の例である。
【図３】第１実施形態において、蓄電池を備えた内燃機関定置型発電システムの全体構成を示すブロック図の例である。
【図４】第２実施形態に係る内燃機関定置型発電システムの動作制御を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態における（ａ）マップＡ、（ｂ）マップＢを示す図である。
【図６】第２実施形態における電力余剰状態判定手段の動作フローを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図に示した実施例を用いて詳細に説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
＜第１実施形態＞
【００１９】
まず、第１実施形態に係る内燃機関定置型発電システム（以下、適宜「発電システム」と称する）の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る発電システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２０】
発電システムは、燃料を燃焼することにより動力を供給可能な定置型内燃機関の一例であるエンジン１と、エンジン１の出力軸に連結された誘導電動機２と、誘導電動機２を介してエンジン１の出力を受けて回転駆動する回転駆動体３と、エンジン１に供給する空気を圧縮する過給機４と、過給機４からの空気を冷却する冷却器５と、排ガスエコノマイザー９と、誘導電動機２及び発電機８によって供給される施設内電力系統１１とを含んで構成されている。
【００２１】
エンジン１は燃料を燃焼することにより、出力軸に連結された誘導電動機２を介して回転駆動体３を回転駆動すると共に、排ガスを排出する。エンジン１は内燃機関の一種であり、典型的には複数のシリンダーを備える多気筒エンジンであり、発電システムが設置された施設内に定置的に設けられた定置型エンジンである。尚、エンジン１と誘導電動機２との間には、図不示のクラッチ機構及び変速ギア機構が設けられており、これらの接続状態及びギア比を適宜変更することにより、エンジン１の出力を誘導電動機２側に所定の割合で伝達することができるように構成されている。
【００２２】
エンジン１の排ガスは、過給機４を介して排ガスエコノマイザー９に供給される。過給機４では、エンジン１に供給する空気を圧縮し、空気の温度及び圧力を上昇させる。
【００２３】
蒸気タービン７の後段には復水器１２が設けられており、蒸気タービン７においてタービンを駆動させた蒸気は復水器１２によって水に戻される。復水器１２によって生成された水は冷却器５で過給機４からの空気を冷却した後、排ガスエコノマイザー９に供給される。冷却器５では例えば水をフィンに通し、フィンを介して空気と熱交換させることによって、冷却が行われる。尚、図１において、蒸気及び水の循環経路は、点線ラインで示してある。
【００２４】
排ガスエコノマイザー９では、エンジン１から排出され、過給機４若しくはガスタービン６を介して供給された排ガスを用いて、冷却器５から供給された水をもとに蒸気を生成する。排ガスエコノマイザー９で生成された蒸気は蒸気タービン７を駆動させ、ガスタービン６の動力と一緒にあわせて発電機８を回転させ、施設内電力系統１１に給電する。
【００２５】
回転駆動体３は、誘導電動機２を介してエンジン１の出力軸に接続された被回転体であり、例えば発電システムが設置された施設内に設けられたコンプレッサーやポンプなどの回転駆動する部位を有する各種機器類である。回転駆動体３は、誘導電動機２を介してエンジン１の出力軸に接続されることによって、回転駆動される。
【００２６】
上述したように、回転駆動体３は、この種の発電システムにおいて発電された施設内電力系統１１から電力供給されて電気的に駆動されることが一般的である。つまり、従来は、エンジン１の回転運動は一度電力に変換された後、回転駆動体３に供給される。そのため、電力変換の際に変換損失が生じてしまい、回転駆動体３の駆動効率はエネルギー的に良好ではなかった。その点、本実施形態に係る発電システムでは、回転駆動体３は、誘導電動機２を介してエンジン１の出力軸に接続されているため、エンジン１の回転運動を機械的にそのまま利用して駆動させることができるので、発電システム内のエネルギーを有効に活用することができる。即ち、本実施形態では電力変換を伴わずに回転駆動体３をエンジン１の回転に応じて機械的に駆動させることができるので、エネルギー損失が少ない発電システムを実現することができる。
【００２７】
誘導電動機２は、図不示のクラッチ機構及び変速ギア機構を介して、エンジン１の出力トルクを回転駆動体３側に伝達することが可能である。例えば、エンジン１の出力トルクや回転速度が、回転駆動体３の駆動に要するトルク及び回転速度と異なっている場合には、両者が一致するように、クラッチの接続状態やギア比を適宜変更することができるように構成されている。
【００２８】
誘導電動機２は、発電機８において発電された電力を動力源として、エンジン１のアシストモータとしても機能することが可能である。例えば、回転駆動体３を駆動するためのエンジン１の出力トルクが不足している場合には、誘導電動機２が回転駆動体３（若しくはエンジン１の出力軸）に対してアシストトルクを供給することによって、エンジン１を補助することができる。このように、本実施形態に係る発電システムでは、エンジン１の排ガス中に含まれる排熱によって発電した電力を用いて誘導電動機３を駆動することによって再活用することができるので、発電システムのエネルギー効率をより一層向上させることができる。
【００２９】
エンジン１は燃料を燃焼させることによって、本発電システムの動力源として機能する。ここで、エンジン１の燃料は、価格の変動が大きいというリスクを含んでいる。そこでこの種の発電システムでは、当該価格変動のリスクを軽減しつつ、高効率な発電システムを運用することが一般的要請として存在している。このような要請に対して、本実施形態に係る発電システムは、エンジン１からの排ガスに含まれる排熱を利用して発電を行い、当該発電により得られた余剰電力を動力源として誘導電動機２を駆動することによって、エンジン１の出力軸に対してアシストトルクを供給することにより、エンジン１の負荷を軽減し、エンジン１の燃料消費量を効果的に抑制することができる。
【００３０】
また、誘導電動機２は発電機として機能させることも可能である。回転駆動体３を駆動するために要求される出力量に対して、エンジン１の出力量が過大である場合には、エンジン１の余剰出力を用いて、誘導電動機２において発電を行い、施設内電力系統１１の一部として供給することができるので、エンジン１の余剰出力を無駄にすることなく、電力として活用することができる。
【００３１】
続いて、本実施形態に係る発電システムは、図２の符号１３に示すように、施設内電力系統１１の少なくとも一部を外部送電網から買電したり、逆に本システムにおいて発電した電力を、外部送電網を介して売電することができる。即ち、符号１３は本発明に係る「送電手段」及び「受電手段」の一例を示している。図２は、外部電力網と送受電手段を備えた発電システムの全体構成を示すブロック図の例である。
【００３２】
まず、施設内電力系統１１の電力要求量が高く、その一部を外部送電網から買電することで対応する場合について説明する。この場合、図２の符号１３は本発明に係る「受電手段」として機能する。背景技術に記載したように、この種の発電システムでは、回転駆動体３のメインの動力源であるエンジン１が故障した場合に備えて、補助発電機を設けることが一般的である。しかしながら、補助発電機は、設置するための敷地やコストが多大に必要となる。そこで、本実施形態に係る発電システムでは、外部から買電された電力を用いて誘導電動機２を駆動することにより、エンジン１からの動力を用いることなく、回転駆動体３を駆動させることができる。つまり、補助発電機を設けなくとも、エンジン１が故障した際などの非常時に、誘導電動機２を駆動させることによって対応することが可能である。
【００３３】
次に、発電システムにおいて発電した電力を、外部送電網に対して売電する場合について説明する。この場合、図２の符号１３は本発明に係る「送電手段」として機能する。例えば回転駆動体３として施設内のコンプレッサー等を採用したとすると、このようなコンプレッサー等は駆動するためのトルクが比較的小さくて済むので、要求される出力に対してエンジン１の出力が過大になりやすい傾向がある。このような場合、エンジン１の出力のうち過大となっている分量を、誘導電動機２を発電機として機能させることによって電力変換し、売電することによって、余剰エネルギーを無駄なく利用することができる。
【００３４】
また、発電システムにおいて余剰したエネルギーを有効に利用するために、図３に示すように、システム内に蓄電池１４を設けてもよい。図３は、蓄電池１４を備えた発電システムの全体構成を示すブロック図の例である。この場合、誘導電動機２によって電力変換された余剰エネルギーを、電力の形で蓄電池１４に蓄積することができる。そのため、後日、発電システムにおいて回転駆動体３を駆動するためにエネルギーが不足した場合に、蓄電池１４に蓄積された電力を用いて誘導電動機２を駆動することによって、エンジン１に対してアシストトルクを供給して補助することができる。この例においても、緊急時の補助発電機を設ける必要がない点で有利である。
【００３５】
また、蓄電池１４を備える場合の他のメリットとしては、例えば施設内の電力負荷の多い昼間は、売電を控えて蓄電池１４に蓄電し、施設内の電力負荷が少なくなった夜間に、エンジン１を停止し、蓄電池１４に蓄積された電力を利用することによって誘導電動機２のみを動力源として、回転駆動体３を駆動させることができる。これにより、エンジン１の稼働時間を削減し、エンジン１の燃料消費量を有効に抑制することができる。
＜第２実施形態＞
【００３６】
上述の発電システムは、ガスタービン６、蒸気タービン７及び誘導電動機２で施設内の電力を賄っている。ここで、施設内の電力負荷が急激に減少することによって余剰電力が発生した場合、発生した余剰電力が誘導電動機２に供給され、誘導電動機２によるアシストトルクが外乱となり、回転駆動体３が急加速してしまうおそれがある。
【００３７】
そこで、第２実施形態に係る発電システムでは、図４に示す制御を行うことによって、このようなおそれを効果的に排除することができる。図４は、第２実施形態に係る発電システムの動作制御を示すブロック図である。尚、第２実施形態に係る発電システムの全体構成は、第１実施形態と共通するため、ここでは詳細な説明は省略することとする。
【００３８】
回転駆動体３が所定の回転速度で回転駆動される際、回転駆動体３には然るべき負荷が印加される。つまり、回転駆動体３を所定の回転速度で駆動するためには、回転駆動体に印加される目標負荷値を算出する必要がある。
【００３９】
図４に示すように、まず、目標負荷値で回転駆動体３を回転駆動するために、回転駆動体負荷指令が与えられる。回転駆動体負荷指令は、制御器２１で燃料噴射量に換算され、エンジン２２に対して燃料噴射指令が与えられる。
【００４０】
一方、施設内の電力負荷の急減により発生する余剰電力量を検知し、電力余剰状態であると判定されると、後述するマップＡによる誘導電動機２の出力に相当する機関出力を、機関出力演算２５で演算する。そして、燃料噴射量演算２６でマップＢによる機関負荷値、機関出力に相当する燃料噴射量を演算する。この余剰電力によって求められる燃料噴射量をアクチュエータ２７へ伝送し、前記制御器２１の燃料噴射指令から差し引き、当該差し引いて補正を行った燃料噴射指令をエンジン２２へ与える。このようにして、上述したフィードフォワード制御により最終的にエンジンに供給すべき燃料噴射量を制御する。
【００４１】
なお、図４ではエンジン２２として、燃料噴射を機械的に制御する機械制御エンジンを用いているが、電子制御エンジンも好適に用いられる。
【００４２】
続いて、誘導電動機２からのアシストトルクを加算し、流体負荷（例えば、回転駆動体３の一例であるコンプレッサーの羽を通過する空気抵抗）を減算した後に負荷値計算２３を行い、フィードバックして回転駆動体３の負荷値の目標値と実負荷値との差が減算２４にて計算される。
【００４３】
なお、上述した機関出力演算２５と、燃料噴射量演算２６では、予め作成された図５（ａ）、（ｂ）に示すマップＡ、マップＢをそれぞれ用いて演算される。図５（ａ）のマップＡは誘導電動機２（図１参照）の出力に相当する機関出力を演算することができるマップであり、２次元マップで示される。また、図５（ｂ）のマップＢは機関負荷値、機関出力に相当する燃料噴射量を演算することができるマップであり、３次元マップで示される。
【００４４】
このように、誘導電動機２の出力を直接検知することができることから、図５（ａ），（ｂ）に示すマップＡ、マップＢにより、燃料噴射量を演算することができる。なお、マップによる演算だけでなく、換算係数を用いた数式モデルにより逐次計算しても良い。
【００４５】
また、図４に示す制御を開始する電力余剰状態についての判定は、図６に示す電力余剰状態判定手段で判定される。
【００４６】
電力余剰状態判定手段は、まず施設内要求電力演算３１で電圧と電流値とから施設内要求電力が演算される。一方、本システムにおいては、図１に示すように発電機８と誘導電動機２とにおいて発電された電力の和が電力供給である。よって、発電機８と誘導電動機２において発電された電力の和から、施設内要求電力を減算することにより余剰電力を求めることができる。そして、電力余剰状態判定３０で、求めた余剰電力と予め定めた閾値とを比較し、該余剰電力が閾値を越えたときに電力余剰状態と判定し、上述した図４に示す制御を開始する。
【００４７】
以上のことから、本実施形態に係る発電システムでは、余剰電力を検知して電力余剰状態であると判定された場合に回転駆動体３の負荷値が目標値になるようにフィードフォワード制御を用いてエンジンの燃料噴射量を制御することにより、施設内における電力負荷が急減した場合でも外乱による影響を効果的に抑制することができる。
【００４８】
尚、逆に、施設内における電力負荷が急増した場合についても種々の制御が考えられるが、例えばエンジン１の出力は定格出力を保持しつつ、不足分については蓄電池１４に蓄積された電力にて補うとよい。この場合、蓄電池１４に蓄積された電力は、余剰エネルギーを発電機８及び誘導電動機２によって電力変換し生成した電力であることから、発電システムにおいてエネルギーを無駄にすることなく有効活用していることとなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る発電システムによれば、エネルギー効率が高く、信頼性に優れた内燃機関定置型発電システムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、例えば内燃機関と、該内燃機関の出力軸に連結された回転駆動体と、前記内燃機関の排ガス中に含まれる排熱を回収して蒸気を生成する蒸気生成手段と、前記生成された蒸気又は前記排ガスを導入することによって駆動可能なタービンと、前記タービンの出力軸に連結され、前記タービンの回転駆動に伴って発電可能な発電機とを備える内燃機関定置型発電システムに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１        エンジン
２        誘導電動機
３        回転駆動体
４        過給機
５        冷却器
６        ガスタービン
７        蒸気タービン
８        発電機
９        排ガスエコノマイザー
１１      施設内電力
１２      復水器
１４      蓄電池
２１      制御器
２５      機関出力演算
２６      燃料噴射量演算
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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