(57)【要約】【課題】生体に医療用物品を固定するための固定装置であって、バルーンや加圧空気を用いることなく大径に張出して固定されるとともに、小径に格納されて固定を解除できる固定装置を提供する。【解決手段】医療装置が有する固定装置は、アウターチューブｂと、アウターチューブに挿入されたインナーチューブａとを備え、アウターチューブは、軸方向に切られた複数の切込ｂ４により複数に分割された分割周壁部ｂ５を有し、分割周壁部の軸方向の一端はインナーチューブに対して軸方向に固定された固定端とされ、分割周壁部の軸方向の他端はインナーチューブに対して軸方向に移動自在な可動端とされ、可動端が固定端に近づくことに伴い、分割周壁部が撓んで径方向外方に張出自在に構成されている。【選択図】図３
2012040154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に医療用物品を固定するための固定装置であって、
アウターチューブと、
前記アウターチューブに挿入されたインナーチューブとを備え、
前記アウターチューブは、軸方向に沿う複数の切込により複数に分割された分割周壁部を有し、
前記分割周壁部の軸方向の一端は前記インナーチューブに対して軸方向に固定された固定端とされ、
前記分割周壁部の軸方向の他端は前記インナーチューブに対して軸方向に移動自在な可動端とされ、
前記可動端が前記固定端に近づくことに伴い、前記分割周壁部が撓んで径方向外方に張出自在に構成された固定装置。
【請求項２】
前記分割周壁部が前記切込によって３つ以上に分割されている請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記分割周壁部の前記切込に沿った縁の外側角部が面取り形成されてなる請求項１又は請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記分割周壁部の非張出時において前記切込は前記アウターチューブの周方向に隙間を有して形成されてなる請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載の固定装置。
【請求項５】
前記アウターチューブにその周方向に沿った筋状の凹部が形成されており、前記分割周壁部は張出時に当該凹部で屈曲する請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載の固定装置。
【請求項６】
前記凹部は、前記分割周壁部の前記固定端の外面側及び前記可動端の外面側に形成されてなる請求項５に記載の固定装置。
【請求項７】
前記凹部は、前記固定端と前記可動端との間の中間部の内面側に軸方向に離れて２つ形成され、この内面側に形成された２つの凹部は、双方間の距離が、前記固定端に近い方の前記固定端との距離、及び前記可動端に近い方の前記可動端との距離より長くされてなる請求項６に記載の固定装置。
【請求項８】
前記分割周壁部の前記凹部間の部分に、当該部分の形状を保持する補強部材が設けられてなる請求項７に記載の固定装置。
【請求項９】
前記アウターチューブは、前記分割周壁部を軸方向に離れた複数の部位に有する請求項１から請求項８のうちいずれか一に記載の固定装置。
【請求項１０】
前記請求項１から請求項９のいずれか一に記載の固定装置と、前記インナーチューブ内に配置された医療用物品とを備えた医療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に検査や治療等のための医療用物品を固定するための固定装置及び医療装置に関する。
【０００２】
従来、内視鏡に膨張・収縮自在のバルーンを利用した固定装置を設けて、体内の観察時に内視鏡を体腔内壁に固定することが行われている。
例えば、特許文献１には、カテーテルチューブ外周に設置されたバルーンを備えた内視鏡が開示されている。また、特許文献２には、カテーテルチューブ外周に設置された第１バルーンと、カテーテルチューブ内から先端へ移動して膨張する第２バルーンとを備えたカテーテルチューブが開示されている。
このようなバルーンを利用した固定装置においては、バルーンに空気を送り込んで膨張させて内視鏡やカテーテルなどの固定を行う。バルーンを利用した固定装置は、バルーンを収縮させた細径の状態で体内に対して挿抜でき、また、突起などがないので体腔に引っ掛かって傷つける恐れが小さいという点で優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−０８３２４０号公報
【特許文献２】特開平０１−２０７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、以上のバルーンによる従来技術にあってもさらに次のような問題があった。
まず、バルーンは空気によって膨張しているため、ある部位が体腔に当接すると内圧の変化がバルーン全体に及び、膨張したバルーンがどのような形状となるかを予測しにくいという問題がある。
また、固定のために要する空気圧が、被検者や患者ごと、固定部位や病変ごとに異なるため、バルーンを適度に膨張させて固定する操作に熟練を要する。
特に、消化器内壁に、コブ状の静脈瘤が生じている場合、静脈瘤に膨張したバルーンが当接して静脈瘤が破裂するおそれがあり、これは重篤な問題を引き起こす。膨張したバルーンの形状が予測しにくいだけに、このような危険部位が存在している場合は固定する操作が難しくなる。
また、加圧空気を使用するため、バルーンの破裂の問題や、バルーンの内圧の維持の問題、管腔への挿入時の屈曲による空気流通路の狭小化又は閉塞により空気の流通が困難又は不能になるなどの問題が付随する。
さらに、バルーンへの吸気及びバルーンからの排気を行うための吸排気機構や、吸排気機構とバルーンとを接続するための配管なども必要になり、装置の複雑化・大型化・高コスト化を招きやすい。バルーンの膨張・収縮のための時間も必要なため、内視鏡等を移動させるための操作にも時間がかかることになる。
【０００５】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、生体に医療用物品を固定するための固定装置及び医療装置であって、バルーンや加圧空気を用いることなく大径に張出して固定されるとともに、小径に格納されて固定を解除できる固定装置及び医療装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、生体に医療用物品を固定するための固定装置であって、
アウターチューブと、
前記アウターチューブに挿入されたインナーチューブとを備え、
前記アウターチューブは、軸方向に沿う複数の切込により複数に分割された分割周壁部を有し、
前記分割周壁部の軸方向の一端は前記インナーチューブに対して軸方向に固定された固定端とされ、
前記分割周壁部の軸方向の他端は前記インナーチューブに対して軸方向に移動自在な可動端とされ、
前記可動端が前記固定端に近づくことに伴い、前記分割周壁部が撓んで径方向外方に張出自在に構成された固定装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記分割周壁部が前記切込によって３つ以上に分割されている請求項１に記載の固定装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記分割周壁部の前記切込に沿った縁の外側角部が面取り形成されてなる請求項１又は請求項２に記載の固定装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記分割周壁部の非張出時において前記切込は前記アウターチューブの周方向に隙間を有して形成されてなる請求項１から請求項３のうちいずれか一に記載の固定装置である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記アウターチューブにその周方向に沿った筋状の凹部が形成されており、前記分割周壁部は張出時に当該凹部で屈曲する請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載の固定装置である。
【００１１】
請求項６記載の発明は、前記凹部は、前記分割周壁部の前記固定端の外面側及び前記可動端の外面側に形成されてなる請求項５に記載の固定装置である。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記凹部は、前記固定端と前記可動端との間の中間部の内面側に軸方向に離れて２つ形成され、この内面側に形成された２つの凹部は、双方間の距離が、前記固定端に近い方の前記固定端との距離、及び前記可動端に近い方の前記可動端との距離より長くされてなる請求項６に記載の固定装置である。
【００１３】
請求項８記載の発明は、前記分割周壁部の前記凹部間の部分に、当該部分の形状を保持する補強部材が設けられてなる請求項７に記載の固定装置である。
【００１４】
請求項９記載の発明は、前記アウターチューブは、前記分割周壁部を軸方向に離れた複数の部位に有する請求項１から請求項８のうちいずれか一に記載の固定装置である。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、前記請求項１から請求項９のいずれか一に記載の固定装置と、前記インナーチューブ内に配置された医療用物品とを備えた医療装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アウターチューブの可動端がインナーチューブに対して軸方向に相対的に移動することにより、アウターチューブに形成された分割周壁部が径方向外方に張出自在に構成されているので、バルーンや加圧空気を用いることなく大径に張出して固定されるとともに、小径に格納されて固定を解除することができ、これにより容易に生体に各種医療用物品を固定することができ、また、各種医療用物品の固定を解除して取り去ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る固定装置の分割周壁部を格納した状態における斜視図(a)及び縦断面図(b)である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る固定装置の分割周壁部を張出した状態における斜視図(a)及び縦断面図(b)である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る固定装置の分割周壁部を最大に張出した状態における斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る固定装置の縦断面図であり、(a)は分割周壁部を格納した状態を、(b)は分割周壁部を張出した状態を、(c)は分割周壁部を最大に張出した状態を示す。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る固定装置の分割周壁部を張出した状態における斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る固定装置の操作部を含んだ構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００１９】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態につき図１から図３を参照して説明する。
本実施形態は、内視鏡や蛍光診断プローブを食道、腸などの管腔内に固定するための固定装置を備えた、管腔内に挿入する部位が細長い形状を持つ医療装置である。
図１に示すように本医療装置に備わった固定装置は、インナーチューブａと、アウターチューブｂとから構成されている。
インナーチューブａ内の構成は任意であり、検査や治療等の医療行為のための医療用物品を搭載しておいたり、必要時にインナーチューブａ内に挿入して配置したりしても良いし、その一方でも双方でも実施しても良い。インナーチューブａ自体を生体に固定する目的で使用して、インナーチューブａ内に何らの物品も配置しないで実施しても良い。
例えば、インナーチューブａ内に、内視鏡カメラ（図示せず）や照明装置（図示せず）が設置される。また、インナーチューブａ内に、特殊検査プローブｄ１や鉗子ｄ２を挿通するチャネルａ１，ａ２が設けられる。特殊検査プローブｄ１としては、超音波診断装置、蛍光診断装置等様々な光学原理を活用した特殊診断装置のプローブが適用され得る。照明装置や特殊検査プローブｄ１からの光照射、内視鏡カメラや特殊検査プローブｄ１の受光のためにインナーチューブａの先端面や周面に部分的又は全面的な窓が設けられる。
【００２０】
インナーチューブａは、アウターチューブｂに挿入された状態で保持されている。
アウターチューブｂは、軸方向に沿って先端部ｂ１，分割部ｂ２、後端部ｂ３に区分けすることができる。なお、本願明細書においては、各チューブの長手方向に沿う仮想的な中心軸を想定し、この軸に沿う方向を「軸方向」と呼ぶことにする。
分割部ｂ２には、軸方向に沿う複数の切込ｂ４，ｂ４・・・が形成されている。切込ｂ４，ｂ４・・・は、互いに平行で周方向に等間隔に配置されている。切込ｂ４，ｂ４・・・により複数に分割された分割周壁部ｂ５，ｂ５・・・が形成されている。図１〜図３では、切込ｂ４を４本とし、４つの分割周壁部ｂ５が構成されたアウターチューブｂを図示する。分割周壁部ｂ５の数は少なくとも２つを要するが、本実施形態のように管腔内の一定位置に固定する場合は３以上が好ましく、多い方が安定して固定しやすい。
【００２１】
アウターチューブｂの先端部ｂ１は、インナーチューブａに固定されている。分割周壁部ｂ５と先端部ｂ１との境界が分割周壁部ｂ５の固定端となる。
分割周壁部ｂ５の内面はインナーチューブａに固定されてない。
アウターチューブｂの後端部ｂ３もインナーチューブａに固定されていない。そのため、アウターチューブｂの後端部ｂ３とインナーチューブａとが互いに軸方向に相対的に移動自在である。分割周壁部ｂ５と後端部ｂ３との境界が分割周壁部ｂ５の可動端となる。
【００２２】
図１に示す状態では、分割周壁部ｂ５は先端部ｂ１及び後端部ｂ３と同径内の位置にある。これが、分割周壁部ｂ５の格納状態に相当する。
図１に示す状態から、アウターチューブｂの後端部ｂ３がインナーチューブａの先端側に移動することに伴い、図２に示すように分割周壁部ｂ５が撓んで径方向外方に張出す。さらにアウターチューブｂの後端部ｂ３がインナーチューブａの先端側に移動することにより、図３に示すように分割周壁部ｂ５が径方向外方に大きく張出す。このように、分割周壁部ｂ５が径方向外方に張出して管腔内壁に当接して本固定装置は固定状態となる。２つのチューブの位置を変えるだけで、固定状態と格納状態とを切り替えられるので、バルーンを用いた固定装置のような膨張・収縮のための機構は不要である。従って、微妙なエア調整や内圧の維持も不要である。また、バルーンが破裂したり空気の流通が阻害されたりする問題も生じない。また、空気で膨張させるものではないため、分割周壁部ｂ５の固定状態における形状も予測しやすい。
なお、特殊検査プローブｄ１等によりインナーチューブａの周面から分割周壁部ｂ５，ｂ５間の隙間に見える管腔表面を観察する場合には、分割周壁部ｂ５，ｂ５間の隙間が大きく開き観察範囲が広くなるので、大きく張出すことが有利である。
【００２３】
以上のように、分割周壁部ｂ５の可動端が分割周壁部ｂ５の固定端に近づくことに伴い、分割周壁部ｂ５が径方向外方に張出す。したがって、この張出動作は、アウターチューブｂの後端部ｂ３が前進して実現しても良いし、インナーチューブａが後退して実現しても良いし、その双方により実現しても良いことは勿論である。インナーチューブａの先端部で体腔の観察・測定・治療等を行うという観点からは、分割周壁部ｂ５の可動端を分割周壁部ｂ５の固定端に近づけることで張出動作を実現することが好ましい。インナーチューブａの先端に医療用物品を位置させ、その位置を保ったままで体腔に固定することができるからである。
【００２４】
以上の動作を逆の動作、すなわち、分割周壁部ｂ５の可動端が分割周壁部ｂ５の固定端から離れることに伴い、分割周壁部ｂ５が徐々に伸ばされてより小径に収まっていき、図１に示した格納状態となる。
以上のように分割周壁部ｂ５は張出・格納自在に構成されている。したがって、分割周壁部ｂ５を張出して生体に固定した後も、分割周壁部ｂ５を格納することにより、固定を解除し移動させることができ、さらに固定、固定解除を繰り返すことができる。
なお、インナーチューブａとアウターチューブｂとを相対移動させる機構としては任意のものが採用でき、後述する第３実施形態のように、インナーチューブを引っ張る機構をアウターチューブに固定したもの用いてもよいし、逆に、アウターチューブを押す機構をインナーチューブに固定したものを用いてもよい。
【００２５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態につき図４から図６を参照して説明する。
本実施形態は、アウターチューブｂに以下に説明する構成を付加したものであって、その他は上記第１実施形態と同様である
【００２６】
本実施形態の固定装置にあっては、図４に示すようにアウターチューブｂにその周方向に沿った筋状の凹部ｅ１〜ｅ４が形成されており、分割周壁部ｂ５は張出時に当該凹部ｅ１〜ｅ４で屈曲容易に形成されている。なお、図４において、チャネルは図示を省略している。
凹部はｅ１は、分割周壁部ｂ５の固定端の外面側に形成されている。凹部はｅ２は、分割周壁部ｂ５の可動端の外面側に形成されている。凹部ｅ３は、上記固定端と上記可動端との間の中間部の内面側に形成されている。凹部ｅ４は、上記固定端と上記可動端との間の中間部の内面側に形成されている。
凹部ｅ３は上記固定端の凹部はｅ１側に寄っており、凹部ｅ４は、上記可動端の凹部はｅ２側に寄っており、凹部ｅ３と凹部ｅ４とは、軸方向に離れている。
２つの凹部ｅ３，ｅ４間の距離は、凹部ｅ３と凹部はｅ１との間の距離、及び凹部ｅ４と凹部はｅ２との間の距離より長くされている。凹部ｅ３と凹部はｅ１との間の距離は、凹部ｅ４と凹部はｅ２との間の距離と等しくされている。
【００２７】
分割周壁部ｂ５の張出動作時には、図４(a)→(b)→(c)のように変化する。すなわち、アウターチューブを外側から見て、凹部はｅ１，ｅ２で谷折、凹部はｅ３，ｅ４で山折となって、分割周壁部ｂ５の凹部ｅ１−ｅ３間の部分及び凹部ｅ２−ｅ４間の部分が立ち上がり、分割周壁部ｂ５の凹部ｅ３−ｅ４間の長い部分が、インナーチューブａと平行な関係をほぼ保ちながら、径方向外方に移動していく。図４(a)が格納状態、図４(b)(c)が固定状態を示している。固定状態の斜視図を図６に示す。
これにより、分割周壁部ｂ５の凹部ｅ３−ｅ４間の長い部分が管腔内壁に当接するので、管腔内壁に当接する面積を増やし、管腔内壁への圧力を低減することができる。
【００２８】
分割周壁部ｂ５の凹部ｅ３−ｅ４間の長い部分を管腔内壁に広い面積で接触させたり、分割周壁部ｂ５による固定力を低下させないために、凹部間の部分に、当該部分の形状を保持する補強部材ｆ１，ｆ２，ｆ３が設けられている。凹部ｅ１−ｅ３間の部分には補強部材ｆ１が設けられている。凹部ｅ３−ｅ４間の部分には補強部材ｆ２が設けられている。凹部ｅ２−ｅ４間の長い部分には補強部材ｆ３が設けられている。
アウターチューブｂの材料として剛性の高い材料を選択してしまうと、必要な屈曲容易性が低下してしまい、管腔体内に挿入しにくくなる。補強部材ｆ１，ｆ２，ｆ３をアウターチューブｂに対して付設することにより、アウターチューブｂの後端部ｂ３や、分割部ｂ２における屈曲部分における柔軟な屈曲性を低下させることがない。
【００２９】
図５に示すように、分割周壁部ｂ５の切込ｂ４に沿った縁の外側角部が外に膨らんだ曲面状に面取り形成されている。これにより、分割周壁部ｂ５の縁が管腔表面に当たって傷つけることが防がれ、分割周壁部ｂ５を格納する時に管腔表面の生体組織を挟んだり、巻き込んだりするおそれが低減される。なお、図５においてチャネルは図示を省略している。
【００３０】
また図５に示すように、分割周壁部ｂ５の非張出時、すなわち格納時（図４(a)に示す状態）において、切込ｂ４はアウターチューブｂの周方向に隙間を有して形成されている。これにより、分割周壁部ｂ５を張出して管腔表面に当接させた後、分割周壁部ｂ５を格納しても、管腔表面の生体組織を挟んだり、巻き込んだりするおそれがさらに低減される。
このような隙間を設けず、分割周壁部ｂ５の格納状態で切込ｂ４が閉じるようにすれば、管腔内に挿入される際に格納状態のアウターチューブｂにより全面が覆われてインナーチューブａの周面に汚れが付着することが防止されるので、特殊検査プローブｄ１等のためにインナーチューブａの周面に窓が設けられている場合は有効である。
なお、上記第１実施形態においても、分割周壁部ｂ５の面取り、切込ｂ４の隙間の形成を実施しても良い。
【００３１】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態につき図７を参照して説明する。
本実施形態の固定装置としては上記第１実施形態のインナーチューブａ及びアウターチューブｂが用いられる。但し、アウターチューブｂの後端部ｂ３には、その軸方向の引張・圧縮剛性を高めるための補強材ｂ６が含まれている。引張・圧縮剛性を高めるのは、張出・格納操作を容易にするためである。補強材ｂ６としては後端部ｂ３の屈曲容易性に影響を与えないものがよく、そのため巻き線が適用される。
【００３２】
インナーチューブａの先端には、インナーチューブａの外径より大きな外径の先端部ｇが固定される。先端部ｇに内視鏡カメラや特殊検査のための必要は光学部品が配置される。これに拘わらず、先端部ｇを設けず、インナーチューブａ内に必要な部品を配置してもよい。
【００３３】
図７に示すように筐体ｈ１と、操作機構ｈ２と、ロック機構ｈ３とを備えた操作ユニットｈが構成される。操作ユニットｈは操作者が手で操作する装置であり、チューブａ，ｂの屈曲方向を操作するダイヤル（図示せず）が設けられている。
アウターチューブｂの根元端部が筐体ｈ１に固定される。インナーチューブａの根元端部が操作機構ｈ２に連結される。
例えば、レバー機構により構成される操作機構ｈ２を操作して、インナーチューブａをアウターチューブｂに対して後ろへ引っ張ることにより、上述した分割周壁部ｂ５の張出動作を実行することができ、ロック機構ｈ３で操作機構ｈ２をロックすることにより、分割周壁部ｂ５の張出状態、すなわち、管腔への固定状態を維持することができる。ロックを解除して操作機構ｈ２を逆方向に操作することにより、上述した分割周壁部ｂ５の格納動作、すなわち、管腔からの離脱動作を実行することができる。
【００３４】
なお、インナーチューブａや先端部ｇを回転させる必要がある場合には、インナーチューブａと操作機構ｈ２との連結部品ｈ４において、インナーチューブａの軸方向の運動のみ規制し、軸周りの回転運動を規制しない連結機構を構成しておくと良い。例えば、連結部品Ｈ４にベアリングを内装することにより構成できる。そして、インナーチューブａにアクチュエータの回転出力端を連結する。このアクチュエータを連結部品ｈ４に支持させるとよい。
【００３５】
以上の実施形態においては、分割周壁部ｂ５をアウターチューブｂの一箇所に設けたが、アウターチューブを軸方向に離れた複数の部位に分割周壁部を有する構成としてもよい。この場合、管腔内に固定する場合には軸の安定性が増す。
【符号の説明】
【００３６】
ａ     インナーチューブ
ｂ     アウターチューブ
ｂ４  切込
ｂ５  分割周壁部
ｅ１-ｅ４     凹部
ｆ１，ｆ２，ｆ３     補強部材
【図１】
2012040154.tif 000003
【図２】
2012040154.tif 000004
【図３】
2012040154.tif 000005
【図４】
2012040154.tif 000006
【図５】
2012040154.tif 000007
【図６】
2012040154.tif 000008
【図７】
2012040154.tif 000009