(57)【要約】【課題】本発明の課題は、優れた反射性を有し、かつ耐熱性、剛性および加工性に優れた反射フィルムを提供する。【解決手段】少なくともスチレン系樹脂以外の他の樹脂および微粉状充填材を含有する樹脂層Ａの少なくとも片面に、スチレン系樹脂を含有する樹脂層Ｂを設けた積層構成を有することを特徴とする反射材であって、好ましくは、前記樹脂層Ｂが、スチレン系樹脂のほかに、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーを含有する反射材を提案する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスチレン系樹脂以外の他の樹脂および微粉状充填材を含有する樹脂層Ａの少なくとも片面に、スチレン系樹脂を含有する樹脂層Ｂを設けた積層構成を有することを特徴とする反射材。
【請求項２】
前記樹脂層Ｂが、スチレン系樹脂のほかに、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーを含有することを特徴とする請求項１に記載の反射材。
【請求項３】
前記樹脂層Ａが、オレフィン系樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の反射材。
【請求項４】
前記樹脂層Ｂが、スチレン系樹脂のほかに、オレフィン系樹脂を含有し、かつ前記樹脂層Ａは、樹脂層Ｂの前記オレフィン系樹脂と同一のモノマー単位を含むオレフィン系樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の反射材。
【請求項５】
樹脂層Ａの空隙率が２０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の反射材。
【請求項６】
樹脂層Ｂが、反射材の反射使用面である最外層に位置することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の反射材。
【請求項７】
樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの各層合計の厚み比が、樹脂層Ａ：樹脂層Ｂ＝２：１〜１５：１であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の反射材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の反射材を、金属板または樹脂板に積層してなる構成を有する反射板。
【請求項９】
液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板の構成部材として使用することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の反射材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板などの構成部材として好適に使用することができる反射材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイをはじめ、照明器具或いは照明看板など多くの分野で反射材が使用されている。最近では、液晶ディスプレイの分野において、装置の大型化および表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められるようになり、反射材に対しても、より一層優れた光反射性（単に「反射性」ともいう）が求められるようになってきている。
【０００３】
反射材として、例えば、芳香族ポリエステル系樹脂を主原料とする白色ポリエステルフィルムを用いた液晶ディスプレイ用の反射フィルムが知られている（特許文献１参照）。
しかし、反射材の材料として芳香族ポリエステル系樹脂を用いた場合、芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によって、フィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下するという問題があった。
【０００４】
また、ポリプロピレン樹脂に充填剤を添加して形成されたフィルムを延伸することによって、フィルム内に微細な空隙を形成させ、光散乱反射を生じさせた反射材（特許文献２参照）や、オレフィン系樹脂とフィラーを含有する基材層と、オレフィン系樹脂を含む層より構成された積層構成のオレフィン系樹脂光反射体も知られている（特許文献３参照）。
このようなオレフィン系樹脂を用いた反射フィルムは、紫外線によるフィルムの劣化や黄変の問題が少ないという特徴を有する。
【０００５】
さらに、無機粉末を多量には含まない樹脂組成物からなる反射シートとして、ポリプロピレン樹脂と、該ポリプロピレン樹脂と非相溶性の樹脂の少なくとも１種以上を含む、熱収縮率が低減された二軸延伸反射シートが知られている（特許文献４参照）。
この反射シートは、無機粉末を多量に含まなくとも、坪量、密度が同程度の従来の反射シートに比べてより高い反射率を示すという特徴を備える。
【０００６】
さらにまた、シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を含有する樹脂組成物を射出成形してなる、耐熱性、成形性、外観などに優れた反射板なども知られている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４２１３号公報
【特許文献３】特開２００５−０３１６５３号公報
【特許文献４】特開２００８−１５８１３４号公報
【特許文献５】特開２００３−０２０３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
オレフィン系樹脂を用いた反射材は、上述のように、紫外線によるフィルムの劣化や黄変の問題が少なく、その有用性は高い。しかし、耐熱性が十分ではないので、耐熱性が要求される液晶ディスプレイの構成部材として使用した場合に、熱によってフィルムが収縮したり、波打ちが発生したりする等の問題があった。
また液晶ディスプレイや照明器具或いは照明看板などの分野では近年、ＬＥＤなどの高温発熱を伴う光源が使用されており、反射材により一層の耐熱性が求められている。
一方で、特許文献５に記載の反射板においては、射出成形体として使用する上では、耐熱性に優れ、有用ではあるが、例えば、液晶ディスプレイや照明器具或いは照明看板などの分野において、シート状の反射シートに押出成形、さらには延伸成形するに際しては、結晶性を有しかつ結晶化速度が大きいため、溶融押出や延伸操作の条件により結晶化が迅速に進むことがあり、工程中に大きく屈曲させられた場合には、シートにクラックが生じる恐れがある。また、シンジオタクチックポリスチレンは、剛直なため、上記延伸操作で複数のロールを通過して行く間に、シートが破断することがある。
【０００９】
そこで本発明の課題は、優れた反射性を有し、耐熱性、剛性および加工性にも優れた、新たな反射材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくともスチレン系樹脂以外の他の樹脂および微粉状充填材を含有する樹脂層Ａの少なくとも片面に、スチレン系樹脂を含有する樹脂層Ｂを設けた積層構成を有することを特徴とする反射材を提案する。
【００１１】
本発明の反射材は、少なくともスチレン系樹脂以外の他の樹脂および微粉状充填材を含有する樹脂層Ａの少なくとも片面に、スチレン系樹脂を含有する樹脂層Ｂを設けたことにより、耐熱性、剛性および加工性を確保することができるようになる。よって、本発明の反射材は、液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板などの反射材として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例で行った、耐熱性の評価方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例としての反射材（「本反射材」と称する）について説明する。但し、本発明が、この本反射材に限定されるものではない。
【００１４】
（本反射材）
本反射材は、少なくともスチレン系樹脂以外の他の樹脂および微粉状充填材を含有する樹脂層Ａの少なくとも片面に、スチレン系樹脂を含有する樹脂層Ｂを設けた積層構成を有する。
【００１５】
（樹脂層Ａ）
樹脂層Ａは、少なくともスチレン系樹脂以外の他の樹脂と微粉状充填材とを含有する層であり、この層は、本反射材に反射性能を付与すると共に、延伸性などの加工性を付与できる層であり、好ましくは耐折強度を高めることのできる層である。
【００１６】
（樹脂）
樹脂層Ａの主成分をなす樹脂（ベース樹脂）としては、例えばオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ジエン系樹脂等を挙げることができる。中でも、反射性能を高める観点から、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００１７】
オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂や、エチレン−環状オレフィン共重合体等のシクロオレフィン系樹脂や、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系エラストマーから選ばれた少なくとも一種のポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。これらの中でも、機械的性質、柔軟性などから、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂が好ましく、その中でも特に、融点が高く耐熱性に優れており、また、弾性率等の機械特性が高いという観点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
また、押出成形性の観点から、ポリプロピレン系樹脂の中でも、メルトフローレート（「ＭＦＲ」と称する、ＪＩＳＫ−７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下、特に０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、中でも特に０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、５ｇ／１０ｍｉｎ以下であるポリプロピレン系樹脂が特に好ましい。
【００１８】
（微粉状充填剤）
樹脂層Ａは、優れた光反射性を得るために、微粉状充填剤を含有することが重要である。微粉状充填剤を含有することで、屈折率差による屈折散乱のほか、微粉状充填剤の周囲に形成される空隙との屈折率差による屈折散乱、さらに微粉状充填剤の周囲に形成される空隙と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱などからも光反射性を得ることができる。
【００１９】
微粉状充填剤としては、無機質微粉体、有機質微粉体等を例示することができる。
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等を挙げることができる。これらは、いずれか１種または２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、シートを構成する樹脂との屈折率差を考慮すると、屈折率の大きいものが好ましく、屈折率が１．６以上である、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンまたは酸化亜鉛を用いることが特に好ましい。
また、酸化チタンは、他の無機充填剤に比べて屈折率が顕著に高く、ベース樹脂との屈折率差を顕著に大きくすることができるため、他の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射材の厚みを薄くしても高い光反射性を得ることができる。
従って、少なくとも酸化チタンを含む充填剤を用いるのがより好ましく、この場合、酸化チタンの量は、無機充填剤の合計質量の３０％以上、または有機充填剤と無機充填剤とを組み合わせて使用する場合はその合計質量の３０％以上とするのが好ましい。
【００２０】
本発明に用いる酸化チタンとしては、アナターゼ型やルチル型のような結晶型の酸化チタンが好ましく、その中でもベース樹脂との屈折率差が大きいという観点から、屈折率が２．７以上の酸化チタンが好ましい。この点で、ルチル型酸化チタンが好ましい。
【００２１】
また、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いるのが特に好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ない酸化チタンの意である。
【００２２】
高純度酸化チタンとしては、例えば塩素法プロセスにより製造されるものを挙げることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、先ず四塩化チタンを生成させ、次いでこの四塩化チタンを酸素で燃焼させることにより、高純度酸化チタンを得ることができる。酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。
【００２３】
また、無機質微粉体のベース樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。
【００２４】
他方、有機質微粉体としては、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等が挙げられ、これらは、いずれか１種または２種以上を混合して用いることができる。また、無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
微粉状充填剤は、粒径が０．０５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは粒径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である。充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、ベース樹脂への分散性が低下することがないので、均質なシートが得られる。また粒径が１５μｍ以下であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面が緻密に形成されて、高反射性の反射材が得られる。
【００２６】
また、微粉状充填剤量としては、反射材の光反射性、機械的強度、生産性等を考慮すると、樹脂層Ａ全体の質量に対して、１０〜８０質量％であるのが好ましく、２０〜７０質量％であるのがさらに好ましい。微粉状充填剤の含有量が１０質量％以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができ、反射材に高反射性を付与することができる。微粉状充填剤の含有量が８０質量％以下であれば、反射材に必要な機械的強度を確保することができる。
【００２７】
樹脂層Ａにおいて、ベース樹脂と微粉状充填剤の含有割合としては、光反射性、機械的強度および生産性等の観点から、ベース樹脂：微粉状充填剤＝８０：２０〜３０：７０、特に８０：２０〜４０：６０とするのが好ましい。
【００２８】
（他の成分）
樹脂層Ａは、上述した以外の他の樹脂（スチレン系樹脂も含む）を含有してもよい。また、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、相溶化剤、滑剤およびその他の添加剤を含有しても良い。
【００２９】
（樹脂層Ａの形態）
樹脂層Ａは、シート体からなる層であってもよいし、また、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによって（シートを形成することなく）薄膜形成してなる層であってもよい。
シート体からなる場合、そのシート体は未延伸フィルムであっても、一軸或いは二軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムであるのが好ましい。
【００３０】
（樹脂層Ａの空隙率）
樹脂層Ａは、反射性能を確保する観点から、内部に２０％以上８０％以下の範囲で微細な空隙を有することが好ましい。言い換えれば、樹脂層Ａの空隙率、すなわち樹脂層Ａに占める空隙の体積割合は、２０％以上８０％以下であるのが好ましく、特に２５％以上、７５％以下、中でも特に３０％以上、７０％以下であるのが好ましい。
【００３１】
（樹脂層Ｂ）
樹脂層Ｂは、スチレン系樹脂を含有する層であり、本反射材に耐熱性と剛性を付与することができる層である。
【００３２】
樹脂層Ｂが、スチレン系樹脂を含有する層であれば、液晶ディスプレイ等の構成部材として使用した場合でも耐熱性が充分であり、好ましい。
かかる観点から、樹脂層Ｂに含まれるスチレン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、８５℃以上、１５０℃以下であるのが好ましく、さらに９０℃以上、１５０℃以下であるのが好ましく、中でも１００℃以上、１５０℃以下であるのがより一層好ましい。
【００３３】
本反射材に用いられるスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を熱重合するかまたは有機過酸化物群を重合開始剤として重合することによって得ることができる。スチレン系樹脂に使用される単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等を用いることができ、中でもスチレンが好ましい。また、本発明に使用されるスチレン系樹脂の目的を損なわない範囲において、スチレンと共重合可能なコモノマーをスチレンと共重合させてもかまわない。スチレンと共重合可能なコモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類、α−メチルスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン等のスチレン以外の芳香族ビニル単量体類、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸等の不飽和脂肪酸類、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和ジ脂肪酸無水物類、Ｎ−フェニルマレイミド等の不飽和ジ脂肪酸イミド類等が挙げられる。これらの単量体は１種類または２種類以上併用してもかまわない。
【００３４】
上記コモノマーとスチレンとの共重合体のうち、中でも、スチレン−α−メチルスチレン共重合体（ＳＡＭＳ）、スチレン−アクリル酸共重合体（ＳＡＡ）、スチレンーメタクリル酸共重合体（ＳＭＡＡ）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）などのスチレン系共重合体が、透明性、剛性を保持し、耐熱性を向上させたスチレン系樹脂として、本発明に好ましく用いることができる。
【００３５】
樹脂層Ｂにおいて、スチレン系樹脂（２成分以上のスチレン系樹脂を含む場合には、これらの合計量）は、樹脂層Ｂ全体の質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上（１００％含む）である。
【００３６】
（他の樹脂成分）
樹脂層Ｂは、上記のスチレン系樹脂以外にも、これ以外の樹脂を含有することもできる。例えば、耐折強度を高める観点から、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーなどを含有するのが好ましい。
スチレン系樹脂に、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーを配合して樹脂層Ｂを形成することで、スチレン系樹脂層単独では得られなかった耐折強度と、オレフィン系樹脂層単独で得られなかった耐熱性と剛性を確保することができる。
この際、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーのメルトフローレート（「ＭＦＲ」と称する、ＪＩＳＫ−７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、４０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、特に０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのがより一層好ましい。
また、スチレン系樹脂のＭＦＲも前記の範囲に調整することが好ましい。このように両者のＭＦＲを調整すると、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーが、スチレン系樹脂中に配向して、反射材としての機械特性を極端に悪化させてしまう虞がないので、特に好ましい。
【００３７】
オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂等を挙げることができ、これらのうちの一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂が好ましく、その中でも特に、融点が高く耐熱性に優れており、また、弾性率等の機械特性が高いという観点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
また、押出成形性の観点から、ポリプロピレン系樹脂の中でも、メルトフローレート（「ＭＦＲ」と称する、ＪＩＳＫ−７２１０、２３０℃、２１．１８Ｎ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、特に０．２ｇ／１０ｍｉｎ〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、中でも特に０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレン系樹脂が特に好ましい。
【００３８】
なお、樹脂層Ｂがオレフィン系樹脂を含有する場合、樹脂層Ｂのオレフィン系樹脂は、樹脂層Ａ、Ｂ間の密着性を高める観点から、樹脂層Ａのオレフィン系樹脂と同一のモノマー単位を含むオレフィン系樹脂を含有するのが好ましい。
よって、樹脂層Ａのベース樹脂がポリプロピレン系樹脂である場合、樹脂層Ｂは、オレフィン系樹脂として、ポリプロピレン系樹脂を含有するのが好ましい。
【００３９】
他方、熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等を挙げることができ、これらのうちの一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、スチレン系エラストマーは、スチレン系樹脂はもとよりオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン系樹脂と相溶するため、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの接着性を向上させる観点から好ましい。
【００４０】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレンとブタジエン若しくはイソプレン等の共役ジエンの共重合体、および／または、その水素添加物等を挙げることができる。スチレン系エラストマーは、スチレンをハードセグメント、共役ジエンをソフトセグメントとしたブロック共重合体であり、加硫工程が不用であり、好ましい。また、水素添加をしたものは熱安定性が高く、さらに好ましい。
スチレン系エラストマーの好ましい例としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体を挙げることができる。
中でも特に、水素添加により共役ジエン成分の二重結合をなくした、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（水素添加されたスチレン系エラストマーともいう。）が好ましい。
【００４１】
樹脂層Ｂ中に含有されるスチレン系樹脂以外のオレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーの含有量は、樹脂層Ｂ全体の質量に対して５〜４５質量％であるのが好ましく、１０〜３０質量％であるのがさらに好ましい。
【００４２】
（微粉状充填剤）
樹脂層Ｂは、反射性能を高める観点からすると、微粉状充填剤を含有してもよい。微粉状充填剤の種類、粒径および表面処理方法に関しては、樹脂層Ａで説明した内容と同様であり、好ましい例も同様である。
【００４３】
（他の成分）
樹脂層Ｂは、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーの効果を損なわない範囲内で、これら以外の樹脂（シンジオタクチックポリスチレンなどを含む）を含有してもよい。また、前記効果を損なわない範囲内で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、相溶化剤およびその他の添加剤を含有してもよい。
【００４４】
（樹脂層Ｂの形態）
樹脂層Ｂは、シート体からなる層であってもよいし、また、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによって（シートを形成することなく）薄膜形成してなる層であってもよい。シート体からなる場合、そのシート体は未延伸フィルムであっても、一軸或いは二軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも一軸方向に１．１倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に二軸延伸フィルムであるのが好ましい。なお樹脂層Ｂは、反射性能を高める観点から、内部に微細な空隙を有してもよい。
【００４５】
（積層構成）
本反射材は、樹脂層Ａと樹脂層Ｂを設けた積層構成を有することを要する。このような構成とすることで、樹脂層Ａに反射性を付与しつつ、延伸性や耐折強度などの加工性を保持し、樹脂層Ｂに耐熱性と剛性を付与させるなどの機能分離が可能になり、優れた反射性能を発揮しながら、耐熱性、剛性および加工性を付与させることができるなどの利点がある。よって、このような積層構成においては、光が照射される側（反射使用面側）の最外層に樹脂層Ｂが位置することが好ましい。このような構成とすることで、反射材に剛性と耐熱性を付与することができる。
【００４６】
また、その他の積層構成としては、例えば、樹脂層Ａの両面に樹脂層Ｂを設けた３層の積層構成を挙げることができる。さらに、樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂ以外に他の層を備えてもよいし、樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂの各層間に他の層が介在してもよい。例えば、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ間に接着層が介在してもよい。
【００４７】
（厚み）
本反射材の厚みは、特に限定するものではなく、例えば３０μｍ〜１５００μｍであるのが好ましく、特に、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜１０００μｍ程度であるのが好ましい。
例えば、液晶ディスプレイ用途の反射材としては、厚みが５０μｍ〜７００μｍであるのが好ましく、例えば、照明器具、照明看板用途の反射材としては、厚みが１００μｍ〜１０００μｍであるのが好ましい。
【００４８】
後述する実施例の結果からも分かるように、樹脂層Ｂは薄くても反射材全体の耐熱性を高めることができる一方、樹脂層Ｂが厚過ぎると耐折強度が低下してしまう。このような観点から、樹脂層Ａと樹脂層Ｂの各層合計厚み比（例えば樹脂層Ａが２層ある場合には２層の合計厚みの比率）は、２：１〜１５：１であることが好ましく、特に２：１〜１０：１であるのがさらに好ましい。
【００４９】
（反射率）
本反射材は、少なくとも片面の平均反射率が、波長４２０ｎｍ〜７００ｎｍの光に対して９７％以上とすることができる。このような反射性能を有するものであれば、反射材として良好な反射特性を示し、この反射材を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が十分な明るさを実現することができる。
【００５０】
（空隙率）
本反射材は、反射性能を高めるために空隙を有する層を備えているのが好ましく、その層の空隙率、すなわち、空隙が当該層に占める体積割合は、１０％以上９０％以下、特に２０％以上８０％以下であることが好ましい。このような範囲の空隙を設けることで、反射材の白化が十分に進行するので高い光反射性を達成することができ、また、反射材の機械的強度が低下して、破断することがない。
【００５１】
上記のような空隙を有する層は、樹脂層Ａ、Ｂの何れかであっても、両方であっても、その他の層であってもよい。
但し、樹脂層Ａ、Ｂからなる２層または３層構成においては、樹脂層Ａにのみ上記の空隙を設けるのが好ましい。空隙を樹脂層Ａのみに設けることで、樹脂層Ｂに空隙が存在する反射材に比べて、反射材の機械的強度を低下させることなく、反射率を高めることができる。
【００５２】
なお、本反射材の空隙率は、延伸によって空隙を形成する場合の空隙率は、次の式によって求めることができる。
空隙率（％）＝｛（延伸前のフィルムの密度−延伸後のフィルムの密度）／延伸前のフィルムの密度｝×１００
【００５３】
（製造方法）
本反射材の製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、積層構成を備えた反射材の製造方法について、一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。
【００５４】
先ず、オレフィン系樹脂などに、微粉状充填剤、その他の添加剤等を必要に応じて配合した樹脂組成物Ａを作製する。具体的には、主成分とするオレフィン系樹脂に微粉状充填剤等を必要に応じて加えてリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、一軸または二軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば、１９０℃〜２７０℃）で混練することにより樹脂組成物Ａを得ることができる。または、オレフィン系樹脂、微粉状充填剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物Ａを得ることができる。また、微粉状充填剤、その他の添加剤等を予めオレフィン系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておきこのマスターバッチとオレフィン系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物Ａとすることもできる。
【００５５】
他方、スチレン系樹脂に、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマー、その他添加剤を必要に応じて配合した樹脂組成物Ｂを作製する。具体的には、スチレン系樹脂に、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマー、その他酸化防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、一軸または二軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば、２００℃〜２８０℃）で混練することにより、樹脂組成物Ｂを得ることができる。または、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマー等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物Ａを得ることができる。また、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーとその他の酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとスチレン系樹脂、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーとを混合して所望の濃度の樹脂組成物Ｂとすることもできる。
【００５６】
次に、このようにして得られた樹脂組成物ＡおよびＢを乾燥させた後、それぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。
押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば、樹脂組成物Ａの押出温度は１９０〜２７０℃、樹脂組成物Ｂの押出温度は２００℃〜２８０℃であることが好ましい。
その後、溶融した樹脂組成物Ａおよび樹脂組成物Ｂを２種３層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００５７】
得られたキャストシートは、少なくとも一軸方向に延伸されていることが好ましい。延伸することにより、樹脂層Ａ内部のオレフィン系樹脂と微粉状充填剤の界面が剥離して空隙が形成され、シートの白化が進行して、フィルムの光反射性を高めることができる。更に、キャストシートは二軸方向に延伸されていることが特に好ましい。一軸延伸をしたのみでは形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、二軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になる。
すなわち、二軸延伸することによって、樹脂層Ａ内部のオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大し、シートの白化がさらに進行し、その結果、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。また、二軸延伸するとフィルムの収縮方向の異方性が少なくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、またフィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００５８】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、樹脂層Ｂのスチレン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、（Ｔｇ＋５０℃）以下の範囲内の温度であることが好ましい。
延伸温度がガラス転移温度（Ｔｇ）以上であれば、延伸時にフィルムが破断することなく安定して行うことができる。また、延伸温度が（Ｔｇ＋５０）℃以下の温度であれば、延伸配向が高くなり、その結果、空隙率が大きくなるので、高い反射率のフィルムが得られやすい。
【００５９】
二軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時二軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってＭＤに延伸した後、テンター延伸によってＴＤに延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって二軸延伸を行ってもよい。二軸延伸の場合の延伸倍率は、面積倍率として６倍以上延伸することが好ましい。面積倍率を６倍以上延伸することによって、樹脂層Ａおよび樹脂層Ｂで構成される反射フィルム全体の空隙率が４０％以上を実現することができる場合がある。
【００６０】
延伸後は、反射フィルムに寸法安定性（空隙の形態安定性）を付与するため、熱固定を行うことが好ましい。フィルムを熱固定するための処理温度は１１０〜１７０℃であることが好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましく１秒〜３分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００６１】
（用途）
本反射材は、そのまま反射材として使用することも可能であるが、本反射材を金属板または樹脂板に積層してなる構成として使用することも可能であり、例えば、液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。
【００６２】
この際、本反射材を積層する金属板としては、例えば、アルミ板やステンレス板、亜鉛メッキ鋼板などを挙げることができる。
【００６３】
金属板または樹脂板に本反射材を積層する方法としては、例えば接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに、熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等を挙げることができる。但し、これらの方法に限定するものではない。          
【００６４】
より具体的には、金属板または樹脂板（まとめて「金属板等」という）の反射材を貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射材を貼り合わせることができる。
かかる方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射材を貼り合わせる金属板等の表面に、乾燥後の接着剤膜厚が２μｍ〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。
次いで、赤外線ヒーターおよび熱風加熱炉により塗布面の乾燥および加熱を行い、金属板等の表面を所定の温度に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射材を被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。
【００６５】
本反射材の用途としては、液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射部材として有用である。
一般に液晶ディスプレイは、液晶パネル、偏光反射シート、拡散シート、導光板、反射シート、光源、光源リフレクタ等から構成されている。
本反射材は、光源からの光を効率よく液晶パネルや導光板へ入射させる役割をする反射材として使用することもできるし、エッジ部に配置された光源からの照射光を集光し導光板に入射させる役割を有する光源リフレクタとして使用することもできる。
【００６６】
（用語の説明）
一般的に「フィルム」とは、長さおよび幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００６７】
また、本明細書において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるものである。
【００６８】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」および「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
（実施例）
【００６９】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００７０】
（測定および評価方法）
先ずは、実施例・比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法および評価方法について説明する。以下、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。          
【００７１】
（空隙率）
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率（％）を求めた。
空隙率（％）＝｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）／未延伸フィルム密度｝×１００
【００７２】
（平均反射率）
分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、アルミナ白板を１００％とした時の反射率を、波長４２０ｎｍ〜７００ｎｍにわたって０．５ｎｍ間隔で測定した。得られた測定値の平均値を計算し、この値を平均反射率（％）とした。
【００７３】
（耐熱性）
２０インチ型ＴＶのバックライトユニットの構造（図１参照）を模したＳＵＳ板に対して、ＳＵＳ板と反射材間に隙間がないように反射材（サンプル）を貼付け、８０℃の熱風オーブンに投入した。３時間後に取り出し、室温まで冷却した。その後、ＳＵＳ板と反射材間の距離（ＳＵＳ板に対して反射材が何ｍｍ波打っているか）を測定した。
【００７４】
上記ＳＵＳ板と反射材間の距離を下記評価基準に照らして、耐熱性の評価を行った。ただし、記号「○」、および「△」は実用レベル以上である。
評価基準：
「○」：距離が１ｍｍ未満
「△」：距離が２ｍｍ未満
「×」：距離が２ｍｍ以上
【００７５】
（剛性）
ＪＩＳ  Ｐ−８１２５に準じて、以下の条件により曲げこわさ（ｇ・ｃｍ）を測定した後、下記式に代入してシートの曲げ剛性率（ｋｇｆ／ｃｍ２）を求めた。
・測定装置：テーバーＶ−５曲げ剛性度試験機  １５０−Ｂ型（テーバー社製）
・曲げ角度：１５度
・曲げ剛性率＝２×０．０１／（試料厚み）３×曲げこわさ
【００７６】
上記曲げ剛性率を下記評価基準に照らして、剛性の評価を行った。ただし、記号「○」、および「△」は実用レベル以上である。
評価基準：
「○」：曲げ剛性率が１５,０００（ｋｇｆ／ｃｍ２）以上
「△」：曲げ剛性率が１２,０００（ｋｇｆ／ｃｍ２）以上
「×」：曲げ剛性率が１２,０００（ｋｇｆ／ｃｍ２）未満
【実施例１】
【００７７】
（樹脂組成物Ａ−１の作製）
ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ」、密度（ＪＩＳＫ−７１１２）：０．９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳＫ−７２１０）：２．４ｇ／１０ｍｉｎ)のペレットと、酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製、商品名「ＫＲＯＮＯＳ２２３０」、密度４．２ｇ／ｃｍ３、ルチル型酸化チタン、Ａｌ，Ｓｉ表面処理、ＴｉＯ２含有量９６．０％、製造法：塩素法)とを、５０：５０の質量割合で混合した後、２７０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、樹脂組成物Ａ−１を作製した。
【００７８】
（樹脂組成物Ｂ−１の作製）
スチレン系樹脂（ＰＳジャパン社製、商品名「Ｇ９００１」、密度（ＩＳＯ１１８３）：１．０６ｃｍ３、ガラス転移温度Ｔｇ（ＪＩＳＫ−７１２１）：１２５℃）、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳＫ−７２１０）：３．９ｇ／１０ｍｉｎ)のペレットと、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＥＡ９」、密度（ＪＩＳＫ−７１１２）：０．９ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳＫ−７２１０）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ)のペレットを、７５：２５の質量割合で混合した後、２２０℃に加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Ｂ−１を作製した。
【００７９】
（反射材の作製）
上記樹脂組成物Ａ−１、Ｂ−１をそれぞれ、２００℃、２１０℃に加熱された押出機ＡおよびＢに供給し、各押出機において、２００℃および２１０℃で溶融混練した後、２種３層用のＴダイに合流させ、樹脂層Ｂ−１／樹脂層Ａ−１／樹脂層Ｂ−１の３層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して積層シートを形成した。
得られた積層シートを、温度１４５℃でＭＤに２倍ロール延伸した後、さらに１３５℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ３５０μｍ（樹脂層Ａ−１：２５０μｍ、樹脂層Ｂ−１：５０μｍ  積層比Ａ−１：Ｂ−１＝２．５：１）の反射材を得た。延伸性（加工性）は良好で破断等は起きなかった。
得られた反射材について空隙率、平均反射率、耐熱性の評価を行った。なお、空隙率に関しては、樹脂層Ａ−１について評価を行った。すなわち、樹脂組成物Ａ−１を押出機Ａに供給して、上記操作にしたがって、樹脂層Ａ−１のみの単層フィルム（厚さ２５０μｍ）を得て、評価を行った。
【実施例２】
【００８０】
（樹脂組成物Ａ−２の作製）
ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ」)のペレットと、酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製、商品名「ＫＲＯＮＯＳ２２３０」）とを、６０：４０の質量割合で混合した後、２７０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、樹脂組成物Ａ−２を作製した。
【００８１】
（樹脂組成物Ｂ−２の作製）
スチレン系樹脂（ＰＳジャパン社製、商品名「Ｇ９００１」）のペレットと、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＥＡ９」)のペレットと、スチレン系エラストマー（旭化成社製、商品名「タフテック  Ｐ２０００」、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳＫ−７２１０）：３５ｇ／１０ｍｉｎ）のペレットを、８１：９：１０の質量割合で混合した後、２２０℃に加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Ｂ−２を作製した。
【００８２】
（反射材の作製）
上記樹脂組成物Ａ−２、Ｂ−２をそれぞれ、２００℃、２１０℃に加熱された押出機ＡおよびＢに供給し、各押出機において、２００℃および２１０℃で溶融混練した後、２種３層用のＴダイに合流させ、樹脂層Ｂ−２／樹脂層Ａ−２／樹脂層Ｂ−２の３層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して積層シートを形成した。
得られた積層シートを、温度１４５℃でＭＤに２．８倍ロール延伸した後、さらに１４０℃でＴＤに４倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ２５０μｍ（樹脂層Ａ−２：１８０μｍ、樹脂層Ｂ−２：３５μｍ  積層比Ａ−２：Ｂ−２＝２．５：１）の反射材を得た。延伸性（加工性）は良好で破断等は起きなかった。得られた反射材について、実施例１と同様の評価を行った。
【実施例３】
【００８３】
実施例２の樹脂組成物Ｂ−２の作製において、スチレン系エラストマー（旭化成社製、商品名「タフテック  Ｐ２０００」）のペレットを用いる代わりに、軟質ポリプロピレン系樹脂（ダウ・ケミカル社製、商品名「ＶＥＲＳＩＦＹ  ２４００−０５」、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳＫ−７２１０）：１．９ｇ／１０ｍｉｎ）のペレットを用いた点と、得られた積層シートを、温度１４５℃でＭＤに２．８倍ロール延伸した後、さらに１４０℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行った点を除いて、実施例２と同様の反射材を得た。延伸性（加工性）は良好で破断等は起きなかった。得られた反射材について実施例１と同様の評価を行った。
【００８４】
（比較例１）
（樹脂組成物Ａ−３の作製）
ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ」)のペレットと、酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製、商品名「ＫＲＯＮＯＳ２２３０」)とを、５０：５０の質量割合で混合した後、２７０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、樹脂組成物Ａ−３を作製した。
【００８５】
（反射材の作製）
上記樹脂組成物Ａ−３を２００℃に加熱された押出機に供給し、押出機において２００℃で溶融混練した後、Ｔダイよりシート状に押出し、冷却固化してシートを形成した。得られたシートを、温度１３０℃でＭＤに２倍ロール延伸した後、さらに１３０℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ２００μｍの反射材を得た。得られた反射材について実施例１と同様の評価を行った。
【００８６】
（比較例２）
（樹脂組成物Ａ−４の作製）
ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ」)のペレットと、酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製、商品名「ＫＲＯＮＯＳ２２３０」）とを、６０：４０の質量割合で混合した後、２７０℃で加熱された二軸押出機を用いてペレット化し、樹脂組成物Ａ−４を作製した。
【００８７】
（樹脂組成物Ｂ−４の作製）
非晶性シクロオレフィン系樹脂（ポリプラスチックス株式会社製、商品名「ＴＯＰＡＳ８００７」、エチレンとノルボルネンの付加共重合体、密度（ＩＳＯ１１８３）：１．０２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳＫ−７２１０）：１０ｇ／１０ｍｉｎ）のペレットと、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＥＡ９」)のペレットを、７５：２５の質量割合で混合した後、２３０℃に加熱された二軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Ｂ−４を作製した。
【００８８】
（反射材の作製）
上記樹脂組成物Ａ−４、Ｂ−４をそれぞれ、２００℃、２３０℃に加熱された押出機ＡおよびＢに供給し、各押出機において、２００℃および２３０℃で溶融混練した後、２種３層用のＴダイに合流させ、樹脂層Ｂ−４／樹脂層Ａ−４／樹脂層Ｂ−４の３層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して積層シートを形成した。
得られた積層シートを、温度℃でＭＤに２．８倍ロール延伸した後、さらに１４０℃でＴＤに４倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、厚さ２５０μｍ（樹脂層Ａ−４：１８０μｍ、樹脂層Ｂ−４：３５μｍ  積層比Ａ−４：Ｂ−４＝２．５：１）の反射材を得た。得られた反射材について、実施例１と同様の評価を行った。
【００８９】
【表１】
2012096493.tif 000002
【００９０】
表１から明らかなように、実施例１〜３および比較例１、２の反射材は、波長４２０ｎｍ〜７００ｎｍの光に対する反射率が９７％以上で、高い光反射性を有していることが分かった。また、実施例１〜３および比較２の反射材は、剛性が１２，０００（ｋｇｆ／ｃｍ２）以上で実用レベルを満たして良好であるのに対して、比較例１の反射材は、剛性がそれに及ばず劣ることがわかった。
さらに、実施例１〜３の反射材は、波打ち試験後においても波打ちが起きず、実施例１，２の反射材はＳＵＳ面に対してシートの浮きが１ｍｍ未満、実施例３の反射材では１．５ｍｍ未満とほぼフラットで、良好な耐熱性を有していることがわかった。
これに対して、比較例１、２の反射材は、波打ち試験後、２ｍｍ以上の大きな波打ちが発生し、耐熱性の点で実施例１〜３の反射材に劣ることが分かった。
以上より、実施例１〜３の反射材は、高い光反射性、良好な剛性、延伸性等の加工性、さらに良好な耐熱性を備えていることがわかった。
【００９１】
このような点からすると、微粉状充填材を含有する樹脂層Ａとともに、スチレン系樹脂を含有する樹脂層Ｂを設けることにより、耐熱性および剛性を確保することができるようになり、高温環境下でも波打ちを生じないようにすることができるものと考えることができる。
【図１】
2012096493.tif 000003