(57)【要約】【課題】継ぎ目を有する帯状の媒体に対して、ユーザに特別な操作を要求することなく媒体上の継ぎ目に対する処理を行う。【解決手段】搬送方向に予め定められた間隔で複数のマークが並べられて形成される連帳紙を搬送する搬送部と、連帳紙上のマークを検知するマーク検知部５１と、マーク検知部５１によって連帳紙から検知したマークの間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、間隔が外れたマークにより特定される連帳紙上の箇所に継ぎ目が有ると判定する判定部５３とを備える媒体搬送装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する搬送部と、
前記媒体上の印を検知する検知部と、
前記検知部によって前記媒体から検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、間隔が外れた印により特定される当該媒体上の箇所に継ぎ目が有ると判定する判定部と、
を備える媒体搬送装置。
【請求項２】
前記媒体の搬送が一旦停止された後に搬送を再開したときからの当該媒体の搬送量に関わる数値を計測する計測部をさらに備え、
前記判定部は、前記計測部が計測する前記数値が予め定められた基準値未満であって、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、前記継ぎ目が有ると判定することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記計測部が計測する前記数値が前記基準値以上であって、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、搬送異常が発生したと判定することを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記計測部が計測する前記数値が前記基準値に達するまでの間、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れなかった場合に、継ぎ目の検出不良であると判定することを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記検知部は、搬送される前記媒体に対して特定の位置に設けられ、当該媒体に並べられて形成される印の間隔及び当該媒体の搬送速度に基づいて設定された時間間隔にて、当該媒体上の印の読み取りを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記判定部によって前記継ぎ目が有ると判定が行われた後に新たに印を検知するまで当該印の読み取りを継続し、新たな印を検知した場合に、前記時間間隔にて印の読み取りを行うことを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体が継ぎ目によって接続された接続帯状媒体を搬送する搬送部と、
前記接続帯状媒体上の印を検知する検知部と、
搬送される前記接続帯状媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記検知部によって前記接続帯状媒体から検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、間隔が外れた印により特定される当該接続帯状媒体上の箇所に対して通常の画像形成とは異なる継ぎ目処理を実行する実行部と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
前記接続帯状媒体の搬送が一旦停止された後に搬送を再開したときからの当該接続帯状媒体の搬送量に関わる数値を計測する計測部をさらに備え、
前記実行部は、前記計測部が計測する前記数値が予め定められた基準値未満であって、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、前記継ぎ目処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記実行部は、前記計測部が計測する前記数値が前記基準値以上であって、前記検知部によって検知した前記印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、前記搬送部の前記接続帯状媒体の搬送を停止させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記実行部は、前記計測部が計測する前記数値が前記基準値に達するまでの間、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れなかった場合に、継ぎ目の検出不良に係わる内容を表示部に表示させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体が継ぎ目によって接続された接続帯状媒体を搬送する機能と、
前記接続帯状媒体上の印を検知する機能と、
前記検知する機能によって前記接続帯状媒体から検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、間隔が外れた印により特定される当該接続帯状媒体上の箇所に対して通常の処理とは異なる継ぎ目処理を実行する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、長尺な帯状フィルムあるいはシート材からなるウェブの端縁同士を繋ぎ合わせたウェブをロール状に巻回してなる繋ぎ目を有するロール状原反ウェブであって、繋ぎ合わせた繋ぎ目箇所あるいはその繋ぎ目箇所と隣接して凹凸形状からなる突き出し部を備えた繋ぎ目指標部を形成することが記載されている。ここで、繋ぎ目指標部の突き出し部は、ウェブと一体に設けてなり、繋ぎ目指標部の凹凸形状からなる突き出し部は、ウェブの表裏面から加圧成形し、また繋ぎ目指標部は、ウェブ端縁同士を繋ぎ合わせる工程にて形成して同時に繋ぎ目指標部を簡単に形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、継ぎ目を有する帯状の媒体に対して、ユーザに特別な操作を要求することなく媒体上の継ぎ目に対する処理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する搬送部と、前記媒体上の印を検知する検知部と、前記検知部によって前記媒体から検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、間隔が外れた印により特定される当該媒体上の箇所に継ぎ目が有ると判定する判定部と、を備える媒体搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記媒体の搬送が一旦停止された後に搬送を再開したときからの当該媒体の搬送量に関わる数値を計測する計測部をさらに備え、前記判定部は、前記計測部が計測する前記数値が予め定められた基準値未満であって、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、前記継ぎ目が有ると判定することを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記判定部は、前記計測部が計測する前記数値が前記基準値以上であって、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、搬送異常が発生したと判定することを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
請求項４に記載の発明は、前記判定部は、前記計測部が計測する前記数値が前記基準値に達するまでの間、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れなかった場合に、継ぎ目の検出不良であると判定することを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置である。
請求項５に記載の発明は、前記検知部は、搬送される前記媒体に対して特定の位置に設けられ、当該媒体に並べられて形成される印の間隔及び当該媒体の搬送速度に基づいて設定された時間間隔にて、当該媒体上の印の読み取りを行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記検知部は、前記判定部によって前記継ぎ目が有ると判定が行われた後に新たに印を検知するまで当該印の読み取りを継続し、新たな印を検知した場合に、前記時間間隔にて印の読み取りを行うことを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体が継ぎ目によって接続された接続帯状媒体を搬送する搬送部と、前記接続帯状媒体上の印を検知する検知部と、搬送される前記接続帯状媒体に画像を形成する画像形成部と、前記検知部によって前記接続帯状媒体から検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、間隔が外れた印により特定される当該接続帯状媒体上の箇所に対して通常の画像形成とは異なる継ぎ目処理を実行する実行部と、を備える画像形成装置。
請求項８に記載の発明は、前記接続帯状媒体の搬送が一旦停止された後に搬送を再開したときからの当該接続帯状媒体の搬送量に関わる数値を計測する計測部をさらに備え、前記実行部は、前記計測部が計測する前記数値が予め定められた基準値未満であって、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、前記継ぎ目処理を実行することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置である。
請求項９に記載の発明は、前記実行部は、前記計測部が計測する前記数値が前記基準値以上であって、前記検知部によって検知した前記印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、前記搬送部の前記接続帯状媒体の搬送を停止させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記実行部は、前記計測部が計測する前記数値が前記基準値に達するまでの間、前記検知部によって検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れなかった場合に、継ぎ目の検出不良に係わる内容を表示部に表示させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体が継ぎ目によって接続された接続帯状媒体を搬送させる機能と、前記接続帯状媒体上の印を検知させる機能と、前記検知する機能によって前記接続帯状媒体から検知した印の間隔が予め定められた間隔から外れた場合に、間隔が外れた印により特定される当該接続帯状媒体上の箇所に対して通常の処理とは異なる継ぎ目処理を実行させる機能と、を実現させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、継ぎ目を有する帯状の媒体に対して、ユーザに特別な操作を要求することなく媒体上の継ぎ目に対する処理を行うことが可能となる。
請求項２の発明によれば、印の間隔のずれが継ぎ目によるものか否かをより的確に判断することができる。
請求項３の発明によれば、印の間隔のずれに基づいて搬送不良を検出することが可能になる。
請求項４の発明によれば、継ぎ目を検出すべき状態において、継ぎ目が検出できなかったことをユーザに通知することが可能となる。
請求項５の発明によれば、媒体上の印を読み取る度に、印の間隔のずれを判断することができる。
請求項６の発明によれば、継ぎ目の箇所の判定の後、印の検知を自動的に再開することができる。
請求項７の発明によれば、継ぎ目を有する帯状の媒体に対して、ユーザに特別な操作を要求することなく媒体上の継ぎ目に対する処理を行うことが可能となる。
請求項８の発明によれば、印の間隔のずれが継ぎ目によるものか否かをより的確に判断することができる。
請求項９の発明によれば、印の間隔のずれに基づいて異常を判断し、装置を停止することが可能になる。
請求項１０の発明によれば、継ぎ目を検出すべき状態において、継ぎ目を検出できなかったことをユーザに通知することが可能となる。
請求項１１の発明によれば継ぎ目を有する帯状の媒体に対して、ユーザに特別な操作を要求することなく媒体上の継ぎ目に対する処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】連帳紙のマークを説明するための図である。
【図３】マークの読み取りに基づいた画像の位置調整を説明するための図である。
【図４】総合制御部にて実行される継ぎ目の判定の機能を実現するための機能ブロック図である。
【図５】通常状態におけるマーク検知を説明するための図である。
【図６】継ぎ目が通過する際のマーク検知を説明するための図である。
【図７】判定部の判定結果に応じた表示装置の表示内容を示す図である。
【図８】マーク検知に応じた画像形成装置の動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本実施形態について詳細に説明する。
図１は本実施形態の画像形成装置１の全体構成を示した図である。
図１に示した画像形成装置１は、帯状に形成された媒体である連帳紙Ｐに画像を形成する所謂連帳プリンタである。画像形成装置１は、例えば電子写真方式の画像形成装置であって、連帳紙Ｐの搬送方向（図中矢印Ｆ）上流側から下流側に向かって、連帳紙を供給する連帳紙給紙装置３００、連帳紙給紙装置３００からの連帳紙Ｐを搬送駆動する用紙搬送ユニット２０、連帳紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部３０、連帳紙Ｐに形成された各色トナー像を定着する定着ユニット４０、及び画像形成された連帳紙Ｐを巻き取る連帳紙巻取装置４００を備えている。また、画像形成装置１は、画像表示や指示などの入力を受付ける表示装置Ｄを備えている。
【０００９】
搬送部の一例としての用紙搬送ユニット２０は、連帳紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に沿って、バックテンションロール２４、アライニングロール２２、メインドライブロール２１、用紙搬送方向転換ロール２５が配設されている。
メインドライブロール２１は、連帳紙Ｐを予め定められた圧力でニップして、用紙搬送ユニット２０に配置された不図示のメインモータからの駆動を受けて、予め定められの搬送速度で連帳紙Ｐを送り出す機能を有する。アライニングロール２２は、メインドライブロール２１よりも上流側にて、部分円筒状の案内部材２３と協働して連帳紙Ｐの搬送経路を一定に保持する機能を有する。バックテンションロール２４は、メインドライブロール２１よりも上流側においてメインドライブロール２１よりも低速で回転して、連帳紙Ｐに張力を付与する機能を有する。用紙搬送方向転換ロール２５は、連帳紙Ｐが巻き掛けられて従動する従動ロールであって、メインドライブロール２１から送り出された連帳紙Ｐの搬送方向を、画像形成部３０に向かう方向に変換する機能を有する。
【００１０】
画像形成部３０は、連帳紙Ｐに黒（Ｋ）色のトナー像を形成するＫ色画像形成ユニット３０Ｋ、連帳紙Ｐにシアン（Ｃ）色のトナー像を形成するＣ色画像形成ユニット３０Ｃ、連帳紙Ｐにマゼンタ（Ｍ）色のトナー像を形成するＭ色画像形成ユニット３０Ｍ、連帳紙Ｐにイエロー（Ｙ）色のトナー像を形成するＹ色画像形成ユニット３０Ｙを備えている。
Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３０Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３０Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３０Ｙは、それぞれ感光体ドラム３１、感光体ドラム３１表面を予め定められた電位に帯電する帯電コロトロン３２、感光体ドラム３１表面を画像データに基づいて露光する露光装置３３、感光体ドラム３１表面に形成された静電潜像を各色トナーにより現像する現像装置３４、感光体ドラム３１表面に形成されたトナー像を連帳紙Ｐに転写する転写ロール３５、転写ロール３５の上流側と下流側とにそれぞれ配置され、連帳紙Ｐを感光体ドラム３１に押圧する１対の転写案内ロール３６,３７を備えている。
【００１１】
また、本実施形態の画像形成装置１は、Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋにおける連帳紙Ｐの搬送経路上に、連帳紙Ｐ上の印の一例としてのマークＭ（後述の図２参照）を検知するマーク検知センサＳを備えている。本実施形態のマーク検知センサＳは、図１に示すように、転写ロール３５と感光体ドラム３１とによって形成される転写位置よりも連帳紙Ｐの搬送方向上流側に設けられている。そして、マーク検知センサＳは、後述の総合制御部５０によって制御されて連帳紙Ｐ上のマークＭの読み取りを行う。なお、本実施形態のマーク検知センサＳには、例えばラインＣＣＤなどの光学センサを用いることができる。
【００１２】
定着ユニット４０は、連帳紙Ｐに形成された各色トナー像をフラッシュ定着するフラッシュ定着器４１、フラッシュ定着器４１の下流側にて連帳紙Ｐに張力を付与する張力付与ロール部材４２、張力付与ロール部材４２の下流側にて連帳紙Ｐの経路を幅方向に補正するアライニング部材４３、出口近傍にて連帳紙Ｐをニップし、連帳紙Ｐの搬送速度よりも速い周速で回転して連帳紙Ｐに張力を付与するテンションロール４４を備えている。
表示部の一例としての表示装置Ｄは、画像形成装置１の動作状態や、ユーザに対するメッセージなどを表示する。また、表示装置Ｄは、ユーザからの画像形成動作に対する指示を受け付ける入力手段としても機能する。なお、表示装置Ｄには、例えばタッチパネルなどを用いることができる。
【００１３】
画像形成装置１は、さらに、画像形成装置１全体の動作を統括的に制御する総合制御部５０、用紙搬送ユニット２０を制御する搬送制御部６０、画像形成部３０の動作を制御する画像形成制御部７０、定着ユニット４０の動作を制御する定着制御部８０、及び表示装置Ｄを制御する表示制御部９０を備えている。本実施形態の画像形成装置１において、総合制御部５０は、搬送制御部６０、画像形成制御部７０、定着制御部８０、及び表示制御部９０を統括して制御する。
なお、各種制御部は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、およびＲＡＭ(Random Access Memory)を備えている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭとの間でデータのやりとりを行いながら処理を実行することで、各機能が実現される。
【００１４】
図２は、連帳紙ＰのマークＭを説明するための図である。
図２に示すように、本実施形態の連帳紙Ｐには、搬送方向Ｆにおいて予め定められた間隔で複数のマークＭが並べて形成されている。マークＭは、連帳紙Ｐに対して画像形成を行う際の位置合わせに用いるものである。本実施形態では、画像形成が行われた連帳紙ＰをＡ４サイズに相当する大きさに切断して１枚の用紙としている。そして、図２に示すように、連帳紙ＰのＡ４サイズに相当する領域（図の例では１ページに相当する領域）ごとに１個のマークＭを形成している。なお、マークＭは、１ページに相当する領域に対し、例えば複数個形成されていても構わない。
【００１５】
図３は、マークＭの読み取りに基づいた画像の位置調整を説明するための図である。なお、図３には、マークＭの拡大図と、マークＭを読み取った信号の波形とを併せて表示している。
マークＭは、図３に示すように、黒色領域ＭＡと白色斜線部ＭＬとによって構成される長方形状のマークである。本実施形態では、マークＭの長手方向Ｅが、連帳紙Ｐの搬送方向Ｆに沿うように形成されている。また、白色斜線部ＭＬは、搬送方向に対して傾斜し、かつ黒色領域ＭＡを横断して形成される。
【００１６】
そして、本実施形態の画像形成装置１は、マークＭの読み取り結果に基づいて、連帳紙Ｐに形成する画像の主走査方向及び副走査方向の位置を調整する。
実行部の一例としての総合制御部５０は、図３に示すように、マーク検知センサＳからマークＭを読み取った信号の波形を取得する。そして、総合制御部５０は、黒色領域ＭＡについてのエッジ情報（波形の両端部の立ち上がり情報および立ち下がり情報）によって、読み取られたマークＭの副走査方向における中心位置Ｘｍを算出する。そして、この中心位置Ｘｍと予め定められた基準位置ＢＭとの差δＸに基づいて、連帳紙Ｐに形成する画像の副走査方向の位置を調整する。副走査方向の調整は、感光体ドラム３１の露光を開始するタイミングを制御することにより行う。
【００１７】
また、総合制御部５０は、白色斜線部ＭＬについてのエッジ情報（波形の中央部の凹部分の立ち下がり情報および立ち上がり情報）によって、白色斜線部ＭＬの副走査方向における中心位置Ｙｍを算出する。そして、マークＭの副走査方向における中心位置Ｘｍと、白色斜線部ＭＬの副走査方向における中心位置Ｙｍとの差δＹを算出する。ここで、白色斜線部ＭＬの傾斜角は予め特定されているので、算出した差δＹに基づいて、連帳紙Ｐに調整する画像の主走査方向の位置を調整する。主走査方向の調整は、感光体ドラム３１に対する露光の主走査方向における書き出しを開始する位置を制御することにより行う。
【００１８】
なお、本実施形態の画像形成装置１では、マーク検知センサＳによるマークＭの検知結果に基づいて、連帳紙Ｐを継ぎ合わせた際に形成される継ぎ目Ｓｐ（後述する図６参照）の検出を行う。この継ぎ目Ｓｐの検出については、後に詳しく説明する。
【００１９】
続いて、画像形成装置１の画像形成動作を説明する。
画像形成装置１が起動されると、例えば通信ネットワークを介して画像形成装置１の総合制御部５０に画像データが入力される。総合制御部５０は、入力された画像データをＫ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色それぞれに対応する画像データに分解して、各色の画像データを画像形成制御部７０に送信する。
また、総合制御部５０に画像データが入力されるのに同期して、総合制御部５０は、搬送制御部６０を介して用紙搬送ユニット２０を制御し、定着制御部８０を介して定着ユニット４０を制御して、連帳紙Ｐに予め定められた張力を付与しながら、連帳紙Ｐを予め定められた搬送速度で搬送する。
【００２０】
そして、総合制御部５０の制御の下で、画像形成制御部７０は、Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３０Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３０Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３０Ｙでの各色トナー像の形成を制御する。
Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３０Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３０Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３０Ｙでは、感光体ドラム３１が回転を開始し、感光体ドラム３１表面が帯電コロトロン３２によって予め定められた電位（例えば、−５００Ｖ）に帯電され、露光装置３３によって各色画像データに対応した静電潜像が形成される。そして、現像装置３４により感光体ドラム３１の静電潜像が各色トナーにより現像されて各色トナー像が形成される。感光体ドラム３１表面に形成された各色トナー像は、転写ロール３５および転写案内ロール３６,３７によって連帳紙Ｐに転写される。ここで、連帳紙Ｐは、Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３０Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３０Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３０Ｙを順に通過することから、各色トナー像は、Ｋ色トナー像、Ｃ色トナー像、Ｍ色トナー像、Ｙ色トナー像の順に重畳されて、連帳紙Ｐ上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２１】
その後、フルカラーのトナー像が形成された連帳紙Ｐは、定着ユニット４０に搬入されて、フラッシュ定着器４１より連帳紙Ｐにトナー像が定着される。それにより、連帳紙Ｐにフルカラー画像が形成される。
【００２２】
ところで、画像形成装置１の連帳紙給紙装置３００に設置されている連帳紙Ｐが無くなる際、設置されている連帳紙Ｐに新たな連帳紙Ｐを接続して連続使用する。この際に、既に設定されている連帳紙Ｐと新たな連帳紙Ｐとを継ぎ合わせる部分には継ぎ目Ｓｐ（後述する図６参照）が形成される。複数の連帳紙Ｐを継ぎ合わせる継ぎ目Ｓｐは利用することができないため、通常、継ぎ目Ｓｐの部分には画像形成を行わない。
そして、本実施形態の画像形成装置１では、連帳紙Ｐに形成されたマークＭを利用して、連帳紙Ｐ（接続帯状媒体）から継ぎ目Ｓｐが形成される箇所の検出を行う。そして、画像形成装置１では、継ぎ目Ｓｐを検出すると、継ぎ目に対する処理として、連帳紙Ｐにおける継ぎ目Ｓｐの部分に画像を形成しないという処理を実行する。
【００２３】
図４は、総合制御部５０にて実行される継ぎ目Ｓｐの判定の機能を実現するための機能ブロック図である。
図４に示すように、総合制御部５０は、マーク検知センサＳを制御して連帳紙Ｐ上のマークＭの検知を行うマーク検知部５１と、連帳紙Ｐの搬送時間を計測するカウンタ部５２と、マーク検知部５１から取得したマークＭの読み取り結果に基づいて継ぎ目Ｓｐの有無等を判定する判定部５３とを備えている。
【００２４】
検知部の一例としてのマーク検知部５１は、マーク検知センサＳによって、連帳紙Ｐ上のマークＭの読み取りを行う。マーク検知部５１は、マーク検知センサＳから読み取り信号を取得する。そして、マーク検知部５１は、予め定められたタイミングで生成するイネーブル信号がオンの状態（後述する図５参照）で読み取った信号を、マークＭの検知信号として一時的に記憶する。そして、マーク検知部５１は、取得したマークＭの検知信号を判定部５３に送信する。このように、本実施形態では、イネーブル信号に基づいてマークＭを検知するので、イネーブル信号の構成条件をマークＭの検知条件と呼ぶ。
なお、本実施形態では、マーク検知部５１においてイネーブル信号を生成する例を用いて説明しているが、マーク検知部５１が外部からイネーブル信号を受け付ける構成としても良い。
【００２５】
また、マーク検知部５１は、検知信号の波形がマークＭのものであるか否かの判断を行う。即ち、マーク検知部５１では、例えば汚れなどのマークＭ以外のものをマークＭの検知信号の波形であると判断しないようにしている。例えば、マーク検知部５１は、予め記憶している連帳紙Ｐに形成したマークＭのサイズと、読み取り対象の波形のエッジの立ち上がりおよび立ち下がりの時間間隔および連帳紙Ｐの搬送速度に基づいて算出される読み取り対象のサイズとを比較する。そして、マーク検知部５１は、両者の比較結果に応じて、検知信号の波形がマークＭのものであるか否かを判断している。
【００２６】
続いて、図５及び図６を参照しながら、マーク検知部５１によるマークＭの検知の機能についてより具体的に説明する。なお、以下の説明において、継ぎ目Ｓｐが形成されておらず、連帳紙Ｐに予め定められた間隔にてマークＭが形成されており、その連帳紙Ｐが予め定められた速度で搬送されている状態を「通常状態」と呼ぶ。
【００２７】
図５は、通常状態におけるマーク検知を説明するための図である。図６は、継ぎ目Ｓｐが通過する際のマーク検知を説明するための図である。
通常状態においては、予め定められた間隔にて連帳紙Ｐに形成されたマークＭがマーク検知センサＳを通過する。そして、図５に示すように、マーク検知部５１は、マーク検知センサＳから連帳紙Ｐ上のマーク検知信号を取得する。
また、図５に示すように、マーク検知部５１では、連帳紙Ｐ上のマークＭに基づいて定めた出力時間及び出力間隔のイネーブル信号を生成している。本実施形態のイネーブル信号の出力時間は、１つのマークＭ全体にわたった検知信号を取得できる時間に設定している。また、本実施形態のイネーブル信号の出力間隔は、連帳紙Ｐに形成したマークＭの間隔に基づいて設定している。なお、本実施形態では、連帳紙Ｐに形成する１ページ分に相当する領域ごとに１個のマークＭを形成している（図２参照）。従って、本実施形態では、イネーブル信号の出力間隔を連帳紙Ｐに形成する１ページ分に相当する間隔に基づいて設定している。なお、以下の説明において、通常状態においてマークＭを検知するための条件を「通常の検知条件」と呼ぶ。
【００２８】
以上のように、マーク検知部５１では、連帳紙Ｐ上に形成されたマークＭがマーク検知センサＳを通過するタイミングと、イネーブル信号の出力タイミングとを対応付けている。従って、図５に示すように、通常状態においては、イネーブル信号がオンの状態になる度にマークＭが検知される。
【００２９】
続いて、継ぎ目Ｓｐがマーク検知センサＳを通過する場合について説明する。
図６に示すように、継ぎ合わせを行った連帳紙Ｐでは、通常、継ぎ目Ｓｐが形成される部分の前後のマークＭの間隔が変わってしまう。従って、搬送される連帳紙Ｐ上のマークＭがマーク検知センサＳを通過するタイミングに関して、継ぎ目Ｓｐの前後でのマークＭの間隔は、本来のマークＭの間隔と比較して異なっている。
【００３０】
この状態にて、マーク検知部５１は、上述した通常の検知条件に基づいたイネーブル信号に基づいてマークＭの検知を行う。図６に示すように、連帳紙Ｐの搬送方向下流側の１番目、２番目のマークＭは、イネーブル信号がオンの状態になる度にマーク検知部５１によって検知される。しかしながら、イネーブル信号がさらに次のオンの状態になったタイミングでは、継ぎ目Ｓｐの形成によってマークＭの間隔が本来のマークＭの間隔と異なっているため、マーク検知部５１においてマークＭが検知されない。マーク検知部５１は、このようにイネーブル信号がオンの状態でありマークＭが検知できなかった場合に、マークＭが検知されないというエラー（以下、「マーク検知エラー」と呼ぶ）の情報を判定部５３に送信する。
【００３１】
さらに、マーク検知部５１は、図６に示すように、イネーブル信号がオンの状態でありマークＭが検知されなかった場合に、イネーブル信号の出力時間を通常の検知条件から変更する。本実施形態では、マーク検知部５１は、マーク検知エラーの発生の後、新たなマークＭを検知するまで、イネーブル信号をオンにした状態を継続する。
そして、マーク検知部５１は、新たにマークＭを検知すると、検知した時点から、イネーブル信号の出力時間及び出力間隔を、マーク検知エラーを検出する前の状態（通常の検知条件）に戻すという設定を行う（以下、「復帰処理」という）。即ち、図６に示すように、マーク検知部５１は、イネーブル信号の出力時間を、マークＭ全体（連帳紙Ｐの搬送方向の長さ）にわたって検知信号を取得できるように設定し、イネーブル信号の出力間隔を連帳紙Ｐに形成するマークＭの間隔に基づいて設定する。そして、マーク検知部５１は、復帰処理を行った後、さらに新たなマークＭの検知を行い、そのマークＭの検知信号を判定部５３へと送る。
【００３２】
計測部の一例としてのカウンタ部５２は、連帳紙Ｐの搬送時間を計測する。本実施形態のカウンタ部５２は、連帳紙Ｐを搬送する用紙搬送ユニット２０のメインドライブロール２１の動作時間に基づいて連帳紙Ｐの搬送時間を計測する。また、本実施形態のカウンタ部５２は、連帳紙Ｐの搬送が停止した時点を基準とし、その後に搬送が再開されてからの連帳紙Ｐの搬送時間を計測する。
本実施形態の画像形成装置１では、連帳紙Ｐの継ぎ合わせを行う際に、連帳紙Ｐの搬送を一旦停止しなければならない。そこで、本実施形態の画像形成装置１では、連帳紙Ｐの搬送が停止した場合を継ぎ合わせが行われた場合であるとして扱う。そして、本実施形態では、カウンタ部５２によって連帳紙Ｐの搬送が再開されてからの連帳紙Ｐの搬送量に係わる数値を計測することにより、画像形成装置１における継ぎ目Ｓｐのおおよその位置を把握する。
そして、詳しくは後述するが、本実施形態では、上記のようにして把握された継ぎ目Ｓｐの位置を判定部５３による継ぎ目Ｓｐ検知の判定の際に用いる。
なお、カウンタ部５２は、連帳紙Ｐの搬送量に関わる数値を把握するために、連帳紙Ｐの搬送に伴って増加する数値を計測できれば良い。例えば、カウンタ部５２によって、マークＭの検知数の計測することで、連帳紙Ｐの搬送量に関わる数値を把握しても構わない。
【００３３】
また、カウンタ部５２は、例えば連帳紙給紙部３００において連帳紙Ｐの継ぎ合わせの作業が行われ、その際に形成された継ぎ目Ｓｐがマーク検知センサＳを通過するのに十分な搬送時間（以下、「到達予定時間」という）の情報を保持している。到達予定時間（基準値）は、厳密に設定する必要はなく、おおよその目安になる値で良い。具体的に、到達予定時間は、連帳紙Ｐの継ぎ合わせが行われる箇所からマーク検知センサＳまでの距離と連帳紙Ｐの搬送速度に基づいて概算値として設定される。
なお、本実施形態の画像形成装置１では、マークＭの検知間隔に基づいて継ぎ目Ｓｐの検出を判定するように構成しており、継ぎ目Ｓｐの検出を行う上では必ずしも到達予定時間を設定しなくても良い。ただし、本実施形態では、到達予定時間を有限に設定することによって、後に詳述する（ii）装置故障等の判定、及び（iii）確認メッセージ提示の判定を行うようにしている。
【００３４】
カウンタ部５２は、例えば継ぎ合わせが完了し、画像形成が再開されると、連帳紙Ｐの搬送時間の計測を行う。そして、カウンタ部５２は、計測する搬送時間が到達予定時間に満たない期間をフラグがオンの状態であるとして、フラグオンの情報を判定部５３に送信する。また、カウンタ部５２は、計測する搬送時間が到達予定時間を超えている場合には、フラグがオフの状態であるとして、フラグオフの情報を判定部５３に送る。
【００３５】
判定部５３は、マーク検知部５１から取得したマークＭの読み取り結果に応じて、連帳紙Ｐにおける継ぎ目Ｓｐの有無の判定等を行う。具体的には、本実施形態の判定部５３は、マーク検知部５１及びカウンタ部５２から取得した情報に基づいて、（i）継ぎ目Ｓｐ検出の判定、（ii）装置故障等の判定、（iii）確認メッセージ提示の判定、のうちいずれかの判定を行う。そして、これら判定の種類に応じて、判定部５３は、搬送制御部６０、画像形成制御部７０、定着制御部８０、及び表示制御部９０に動作制御に関する指示を送る。
【００３６】
判定部５３による、（i）継ぎ目Ｓｐ検出の判定について説明する。
判定部５３は、マーク検知部５１からマーク検知エラーの情報を取得すると、そのマーク検知エラーが継ぎ目Ｓｐによるものであるか判定する。
判定部５３は、マーク検知エラーの情報を取得した際に、まず、カウンタ部５２から取得するフラグ情報がオンかオフかを確認する。そして、判定部５３は、カウンタ部５２によるフラグ情報が「オン」である場合、マーク検知エラーが連帳紙Ｐに形成される継ぎ目Ｓｐによるものであると判断する。そして、判定部５３は、マーク検知エラーとなった際のマークＭによって特定される連帳紙上の箇所に継ぎ目Ｓｐが有ると判定する。
本実施形態において、フラグがオンの状態にある期間は、継ぎ目Ｓｐがマーク検知センサＳを通過する可能性がある期間として想定している。従って、フラグ情報が「オン」である場合にマーク検知エラーが発生した場合には、判定部５３は、継ぎ目Ｓｐを検出したと判定している。
【００３７】
そして、判定部５３は、継ぎ目Ｓｐを検出した場合に、搬送制御部６０、画像形成制御部７０、及び定着制御部８０に対して、継ぎ目を検出した際に行う継ぎ目処理を実行させる。本実施形態では、継ぎ目処理として、マーク検知エラーとなった際のマークＭによって特定される連帳紙Ｐの継ぎ目Ｓｐに画像形成を行わない所謂白紙印刷を実行する指示を送る。また、判定部５３は、表示制御部９０に対して、継ぎ目Ｓｐの検出を通知する。
なお、継ぎ目処理として、例えば連帳紙Ｐの継ぎ目Ｓｐの箇所に対し、継ぎ目Ｓｐを明示するような画像を形成しても良い。
【００３８】
そして、図６を参照しながら説明したように、マーク検知部５１は、マーク検知エラーの発生の後に復帰処理を行う。復帰処理が行われた後に、マーク検知部５１から判定部５３へとマークＭの検知結果が送信されると、判定部５３は、通常状態に戻ったか否かを判断する。具体的には、判定部５３は、復帰処理が行われて通常の検知状態の戻った段階で、例えば２回連続してマークＭが検知された場合に、通常状態に戻ったと判断する。そして、判定部５３は、白紙印刷を解除し通常の画像形成を再開するための指示を画像形成制御部７０及び定着制御部８０に送信する。
【００３９】
次に、判定部５３による、（ii）装置故障の判定について説明する。
判定部５３は、マーク検知エラーの情報を取得した場合、上記の（i）継ぎ目Ｓｐ検出の判定と同様に、カウンタ部５２から取得するフラグ情報がオンであるかオフであるかを確認する。そして、判定部５３は、カウンタ部５２のフラグ情報が「オフ」であれば、マーク検知エラーが、例えば用紙搬送ユニット２０の不具合に伴う搬送不良などの装置故障に起因するものであると判定する。
本実施形態において、カウンタ部５２のフラグ情報がオフである期間は、継ぎ目Ｓｐがマーク検知センサＳを既に通り過ぎた後の期間であると想定している。従って、本実施形態では、フラグ情報がオフの状態である場合にマーク検知エラーが発生した場合、マーク検知エラーの要因が継ぎ目Ｓｐによるものではなく、装置故障に起因するものであると判定している。
そして、判定部５３は、装置故障等の判定結果を、表示制御部９０に通知する。なお、本実施形態の判定部５３は、搬送制御部６０、画像形成制御部７０及び定着制御部８０に対して連帳紙Ｐの搬送の停止、及び連帳紙Ｐに対する画像形成の停止を指示する。
【００４０】
最後に、判定部５３における、（iii）確認メッセージ提示の判定について説明する。
判定部５３は、本実施形態では、カウンタ部５２から取得するフラグ情報がオンからオフに変わった際に、フラグ情報がオンの状態にあった期間に、マーク検知部５１からマーク検知エラーの情報を取得しているか否かを確認する。そして、判定部５３は、フラグ情報がオンの状態にあった期間に、マーク検知エラーの情報を取得していないことを確認した場合、ユーザに対して確認メッセージの通知を行う。
【００４１】
フラグ情報がオンの状態にあった期間に、マーク検知エラーの情報を取得していないという状態は、次の２つのいずれかの場合が想定される。一つは、連帳紙Ｐの継ぎ合わせを行ったにも関わらず、例えばマーク検知センサＳの不具合などによって、フラグ情報がオンの状態にあった期間にマーク検知エラー（継ぎ目Ｓｐ）を見つけられなかった場合）である。もう一つは、連帳紙Ｐの継ぎ合わせは行われておらず、継ぎ合わせ以外の理由で連帳紙Ｐの搬送（画像形成動作）を停止した場合である。
【００４２】
そこで、本実施形態では、上述のとおり、マーク検知センサＳの不具合などによって継ぎ目Ｓｐを見逃してしまった可能性があること、あるいは、そもそも連帳紙Ｐの継ぎ合わせを行っておらず継ぎ目Ｓｐが検知されなくても問題ないことをユーザが確認できるように、確認メッセージを提示するという判定結果を出す。そして、判定部５３は、確認メッセージ提示の判定結果を、表示制御部９０に送信する。なお、通常、マーク検知センサＳの不具合の起こる可能性は比較的低いと考えられる。そこで、本実施形態では、確認メッセージ提示を判定した際、画像形成は中断せずに継続して行うようにしている。
【００４３】
図７は、判定部５３の判定結果に応じた表示装置Ｄの表示内容を示す図である。
まず、判定部５３によって継ぎ目Ｓｐの検出の判定が行われた場合を説明する。
表示制御部９０は、判定部５３から継ぎ目Ｓｐが検出された旨を受け取った場合、図７（ａ）に示すように、表示装置Ｄに「継ぎ目を検出しました。」というメッセージを表示させる。また、本実施形態のように、継ぎ目Ｓｐの検出に伴って白紙印刷を実行する場合には、表示制御部９０は、継ぎ目Ｓｐの検出に応じた対処動作の内容を併せて表示しても良い。
【００４４】
次に、判定部５３によって、装置故障等の判定が行われた場合を説明する。
表示制御部９０は、判定部５３から故障等の判定が行われた旨を受け取った場合、図７（ｂ）に示すように、表示装置Ｄに「故障箇所を確認してください。」というメッセージを表示させる。この際に、故障箇所や故障原因が特定されていれば、その内容を例えばエラーコードなどによって表示することができる。
【００４５】
また、判定部５３によって、確認メッセージ提示の判定が行われた場合を説明する。
表示制御部９０は、判定部５３から確認メッセージ提示の判定が行われた旨を受け取った場合、図７（ｃ）に示すように、表示装置Ｄに「継ぎ目が検出されませんでした。」というメッセージを表示させる。この場合に、表示装置Ｄを介して、ユーザに対して、その後の動作の指示を受け付けるようにしても良い。例えば、継ぎ目Ｓｐが検出されるべきであったにも関わらず、実際に継ぎ目Ｓｐが検出されなかった場合のために画像形成動作を中断させる指示を受け付ける表示を行っても良い。また、そもそも継ぎ合わせを行っていないため、継ぎ目Ｓｐが検出されなくて問題ないという場合に、確認のために、画像形成動作の継続の指示を受け付ける表示を行っても良い。
【００４６】
図８は、マーク検知に応じた画像形成装置１の動作フローである。
なお、図８は、連帳紙Ｐの継ぎ合わせを行って、画像形成（用紙搬送）を再開させた後の動作フローである。
連帳紙Ｐの継ぎ合わせが完了し、総合制御部５０が画像形成の再開の指示を受け付けると、総合制御部５０は、搬送制御部６０、画像形成制御部７０及び定着制御部８０に対して画像形成動作の開始を指示する（Ｓ１０１）。この際に、総合制御部５０のカウンタ部５２ではフラグをオンの状態に設定し（Ｓ１０２）、またカウンタ部５２では搬送時間の計測を開始する（Ｓ１０３）。
【００４７】
そして、総合制御部５０は、連帳紙Ｐの継ぎ合わせの前に受け付けたジョブが残っているか否かを判断する。ジョブが残っていなければ（Ｓ１０４：Ｎ）、総合制御部５０は、画像形成制御部７０等を停止して画像形成を終了する（Ｓ１１６）。一方、ジョブが残っていれば（Ｓ１０４：Ｙ）、カウンタ部５２における搬送時間の確認に進む。そして、カウンタ部５２では、計測している連帳紙Ｐの搬送時間が到達予定時間に達しているか否かを判断し、達していない場合にはマーク検知部５１によるマーク検知に進む（Ｓ１０５：Ｎ）。一方、カウンタ部５２において、計測している連帳紙Ｐの搬送時間が到達予定時間に達している場合には（Ｓ１０５：Ｙ）、カウンタ部５２のフラグをオフの状態に設定し（Ｓ１０６）、マーク検知部５１によるマーク検知に進む。
【００４８】
そして、図５を参照しながら説明したように、マーク検知部５１は、通常の検出条件に基づいて連帳紙Ｐ上に形成されるマークＭの検出を行う。そして、マーク検知部５１においてマークＭが検出されている状態であれば（Ｓ１０７：Ｙ）、連帳紙Ｐに対する画像形成を行う（Ｓ１０８）。その後は、ステップ１０４に戻り、順次、画像形成を実行する。
一方、図６を参照しながら説明したように、マーク検知部５１においてマークＭが検出されなかった場合（Ｓ１０７：Ｎ）、カウンタ部５２のフラグ情報がオンであるかオフであるかを確認する（Ｓ１０９）。
【００４９】
そして、ステップ１０９において、カウンタ部５２のフラグがオンの状態である場合には、総合制御部５０は、搬送制御部６０及び画像形成制御部７０に対して白紙印刷を実行させる（Ｓ１１０）。即ち、ステップ１０７においてマーク検知エラーが確認され、ステップ１０９においてフラグがオンであることが確認されたため、判定部５３は、（i）継ぎ目Ｓｐ検出の判定を行い、継ぎ目Ｓｐに画像形成を行わないようにしている。さらに、図６を参照しながら説明したように、マーク検知部５１では、マーク検知エラーの発生後、マークＭを読み取る状態を継続する（Ｓ１１１）。そして、マーク検知部５１は、再びマークＭの検出を開始する。
【００５０】
ここで、マーク検知部５１は、まず、マーク検知センサＳが読み取った信号の波形が、マークＭによるものか否かを判断する（Ｓ１１２）。読み取った信号の波形がマークＭのものでないと判断した場合には（Ｓ１１２：Ｎ）、マーク検知センサＳが新たに読み取った他の信号の波形がマークＭのものであるのかの判断を行う。このように、マーク検知部５１では、正規のマークＭが検出されるまで、読み取った信号の波形の解析を繰り返す。そして、マーク検知センサＳによって読み取った信号の波形がマークＭであると判断した場合には（Ｓ１１２：Ｙ）、マーク検知部５１は、マークＭの検出条件を通常の検出条件に戻す復帰処理を行う（Ｓ１１３）。さらに、判断部５３は、搬送制御部６０及び画像形成制御部７０に対して、白紙印刷を解除する指示を送る（Ｓ１１４）。その後は、ステップ１０４に戻り、残りのジョブがあれば、上述のフローに従って、画像形成動作を継続する。
【００５１】
また、ステップ１０７においてマーク検知エラーとなり、ステップ１０９においてカウンタ部５２のフラグがオフの状態であると確認した場合には、マーク検知エラーは、継ぎ目Ｓｐによるものではなく、装置故障等によるものであると判断する。即ち、判断部５３によって、（ii）画像形成装置１の故障等の判定がなされた状態である。判定部５３は、表示制御部９０に対して表示装置Ｄに故障等の判定結果を通知する。そして、表示装置Ｄでは、ユーザに対する装置故障の通知を行う（Ｓ１１５）。さらに、判定部５３は、画像形成制御部７０等に対して画像形成を停止する指示を送る（Ｓ１１６）。
【００５２】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１では、ユーザに対して継ぎ目Ｓｐの検出のための特別な操作を要求することなく、連帳紙Ｐに形成されるマークＭを利用して、連帳紙Ｐの継ぎ目Ｓｐの有無の判定等を行っている。
【００５３】
なお、本実施形態では、連帳紙Ｐに形成される位置合わせのためのマークＭに基づいて、継ぎ目Ｓｐの有無の判定を行っているが、位置合わせのためのマークＭに限定する訳ではない。継ぎ目Ｓｐの判定に利用する印（マーク）は、連帳紙Ｐの長手方向に予め定められた間隔に並べて形成されているものであって、センサなどによる読み取りが可能であれば良い。例えば、連帳紙Ｐの両端部に用紙の送り孔が形成されている場合であれば、その送り孔をマークとして扱い、送り孔の間隔に基づいて継ぎ目Ｓｐ検出の判定等を行っても構わない。
【００５４】
また、本実施形態の技術は、帯状の媒体に処理を施すものであって、搬送方向に予め定められた間隔でマーク等の印となるものが形成されていれば、画像形成装置１における連帳紙Ｐに限らず、他の技術にも適用することができる。例えば、液体や粉体などの被包装物を充填して密封シールするための包装袋が知られている。このような包装袋においても、予め帯状のフィルムが準備されるとともに、フィルム上の位置を特定するための印が予め定められた間隔で設けられている。従って、包装袋を扱う装置においても、帯状のフィルムの継ぎ合わせを行った場合に、マークの間隔に基づいて継ぎ目の有無を判定することができる。そして、継ぎ目の判定結果に応じて、継ぎ目の部分には加工を行わずに継ぎ目の部分を飛ばして処理を行うことができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…画像形成装置、２０…用紙搬送ユニット、３０…画像形成部、５０…総合制御部、５１…マーク検知部、５２…カウンタ部、５３…判定部、Ｍ…マーク、Ｓ…マーク検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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