(57)【要約】【課題】耐ブロッキング性が良好で、様々な基材フィルムや金属との接着性にも優れた樹脂層を形成することができ、また、金属蒸着基材の金属蒸着層上に、耐ボイル性や耐レトルト性に優れる樹脂層を形成することができる水性分散体を提供する。【解決手段】酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の５０モル％以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする水性分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の５０モル％以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする水性分散体。
【請求項２】
ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の軟化点が１００〜１６０℃であることを特徴とする請求項１記載の水性分散体。
【請求項３】
基材層と樹脂層とを含有する積層体であって、樹脂層が、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の５０モル％以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする積層体。
【請求項４】
基材層が、熱可塑性樹脂および／または金属材料から構成されることを特徴とする請求項３記載の積層体。
【請求項５】
基材層が、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルフィルム、ＡＢＳフィルム、金属箔、金属蒸着基材層のいずれかであることを特徴とする請求項３記載の積層体。
【請求項６】
金属蒸着基材層が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる成形体上に金属蒸着層が形成されてなることを特徴とする請求項５記載の積層体。
【請求項７】
金属蒸着層を構成する金属が、アルミニウムであることを特徴とする請求項６記載の積層体。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載の積層体を製造する方法であって、基材上に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の５０モル％以上であり、酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有する水性分散体を塗布し、水性媒体を除去して樹脂層を形成することを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ブロッキング性に優れ、また熱可塑性樹脂や金属からなる基材との接着性が良好であり、さらに基材を保護できる樹脂層を形成することが可能な水性分散体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
様々な熱可塑性樹脂基材同士の貼り合わせを行うために、水性分散体からなる接着剤が用いられている。なかでも、様々な熱可塑性樹脂基材への接着性、ヒートシール性が良好な水性分散体として、特許文献１には、ポリオレフィン樹脂からなる水性分散体が開示されている。しかしながら、ポリオレフィン樹脂は一般的に融点が低いため、用途によっては、ポリオレフィン樹脂水性分散体から得られる樹脂層の耐ブロッキング性の改善が必要になることがあった。
上記問題に対し、これまでポリオレフィン樹脂分散体にブロッキング防止剤や架橋剤を添加する、あるいはポリオレフィン樹脂に直接ブロッキング防止剤や架橋剤を混練させる方法により、樹脂層の耐ブロッキング性を向上させていた。しかしながらこれらの方法では、様々な基材フィルムや金属基材との接着性が低下してしまうため、耐ブロッキング性と接着性との両立は困難であった。
【０００３】
また、熱可塑性樹脂などで形成された基材上に、アルミニウム、金、銀、白金などの金属を蒸着してなる金属蒸着基材は、自動車、家電、食品、衣類などに使用される各種の構造物などに広く用いられている。特にアルミニウムを蒸着した金属蒸着基材は、安価であるため、様々な用途に使用されている。
基材上の金属蒸着層には、その用途によって様々な耐性が要求されることがあり、金属蒸着層を保護するために、アクリル系樹脂、変性エポキシ樹脂、変性エポキシ・アミノ樹脂などの樹脂層を金属蒸着層面に形成することが知られている（特許文献２）。しかしながら、金属蒸着層面にこれらの樹脂を保護コート層として形成しても、特にアルミニウムを蒸着した層の上には、耐ボイル性や耐レトルト性などの耐性を充分に発揮する樹脂層を形成できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０３７３４号公報
【特許文献２】特開２００５−３２４５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、上記のような問題に対して、耐ブロッキング性が良好で、様々な基材フィルムや金属との接着性にも優れた樹脂層を形成することができ、また、金属蒸着基材の金属蒸着層上に、耐ボイル性や耐レトルト性に優れる樹脂層を形成することができる水性分散体、およびその樹脂層を含有する積層体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題解決のため鋭意検討した結果、特定組成のポリオレフィン樹脂とダイマー酸系ポリアミド樹脂とを特定の割合で含有する水性分散体が、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、以下のとおりである。
（１）酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の５０モル％以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする水性分散体。
（２）ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の軟化点が１００〜１６０℃であることを特徴とする（１）記載の水性分散体。
（３）基材層と樹脂層とを含有する積層体であって、樹脂層が、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部とを含有し、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）におけるジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の５０モル％以上であり、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする積層体。
（４）基材層が、熱可塑性樹脂および／または金属材料から構成されることを特徴とする（３）記載の積層体。
（５）基材層が、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルフィルム、ＡＢＳフィルム、金属箔、金属蒸着基材層のいずれかであることを特徴とする（３）記載の積層体。
（６）金属蒸着基材層が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる成形体上に金属蒸着層が形成されてなることを特徴とする（５）記載の積層体。
（７）金属蒸着層を構成する金属が、アルミニウムであることを特徴とする（６）記載の積層体。
（８）上記（３）〜（７）のいずれかに記載の積層体を製造する方法であって、基材上に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量がジカルボン酸成分全体の５０モル％以上であり、酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有する水性分散体を塗布し、水性媒体を除去して樹脂層を形成することを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の水性分散体によれば、耐ブロッキング性が良好であり、また様々な基材フィルムや金属との接着性に優れた樹脂層を形成することができる。さらに樹脂層は透明性が高いため、金属蒸着層面の金属光沢による意匠性を損なうことがない。
特に本発明では、軟化点温度の高いダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）を用いると、樹脂層の耐ブロッキング性をより向上させることができると共に、優れた熱間接着性を付与することができる。
加えて、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量を調整することで、基材との接着性をより向上させたり、金属蒸着層上に樹脂層を形成して、金属蒸着層を、耐アルカリボイル性、耐ボイル性、耐レトルト性、耐酢酸ボイル性、耐酢酸レトルト性よく保護できるようになる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）と、塩基性化合物と、水性媒体とを含有する。
また、本発明の積層体は、基材層と樹脂層とを含有し、樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）とを含有する。
【０００９】
本発明において水性分散体や積層体に含有される酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、ポリオレフィンが不飽和カルボン酸成分などの成分により酸変性された樹脂である。
【００１０】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の主成分であるオレフィン成分としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。この中でも、接着性を良好とするためにエチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００１１】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）における不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。
不飽和カルボン酸成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）における不飽和カルボン酸成分の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜８質量％であることがより好ましく、１〜５質量％がさらに好ましく、２〜４質量％が特に好ましい。不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１質量未満の場合は水性分散体とすることが困難であり、１０質量％を超える場合は接着性が低下する傾向がある。
【００１２】
本発明において酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、十分な接着性を得るために、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの混合物を用いてもよい。この中で、入手の容易さと接着性の点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。
（メタ）アクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）等が挙げられる。
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）における（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２３質量％であることがより好ましく、２〜２０質量％であることがさらに好ましく、３〜１８質量％であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が０．１質量％未満の場合は接着性が低下する傾向にあり、２５質量％を超える場合は接着性が低下する傾向にある。
【００１３】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられ、中でもエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体が最も好ましい。共重合体の形態はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいが、入手が容易という点でランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましい。
【００１４】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、分子量の目安となる１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが、０．０１〜５０００ｇ／１０分であることが好ましく、中でも０．１〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜３００ｇ／１０分、特に好ましくは２〜２００ｇ／１０分である。酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満では、基材層との接着性が低下しやすい。一方、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートが５０００ｇ／１０分を超えると、樹脂層は硬くてもろくなり、基材層との接着性が低下しやすくなる。
【００１５】
本発明において、水性分散体や積層体は、上記酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）に加えて、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）を含有する。
【００１６】
ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）は、主鎖にアミド結合を有するものであり、主にジカルボン酸成分とジアミン成分を用いた脱水縮合反応によって得られるものであって、ジカルボン酸成分としてダイマー酸をジカルボン酸成分全体の５０モル％以上含むものである。ダイマー酸系ポリアミド樹脂は、ポリアミド樹脂として広く使用されているナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１２などの樹脂に比べて、大きな炭化水素グループを有するために柔軟性を有している。
ここでダイマー酸とは、オレイン酸やリノール酸などの炭素数１８の不飽和脂肪酸を二量化することによって得られるものであり、ダイマー酸成分の２５質量％以下であれば、単量体であるモノマー酸（炭素数１８）、三量体であるトリマー酸（炭素数５４）、炭素数２０〜５４の他の重合脂肪酸を含んでもよく、さらに水素添加して不飽和度を低下させたものでもよい。ダイマー酸としては、例えば市販されているハリダイマーシリーズ（ハリマ化成社製）、プリポールシリーズ（クローダジャパン社製）、ツノダイムシリーズ（築野食品工業社製）などを用いることができる。
【００１７】
本発明においてダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）は、上記のように、ジカルボン酸成分としてのダイマー酸含有量が、ジカルボン酸成分全体の５０モル％以上であることが必要であり、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがさらに好ましい。ダイマー酸の含有量が５０モル％未満であると、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の特性や効果を奏することが困難となる。
一方、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）のジカルボン酸成分として、ダイマー酸以外の成分を用いる場合は、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ノナンジカルボン酸、フマル酸などを用いることが好ましく、これらを５０モル％未満含有することにより、樹脂の軟化点や接着性などの制御が容易となる。
【００１８】
また、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）のジアミン成分としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、フェニレンジアミン、ジエチレントリアミン、ピペラジンなどを用いることができ、中でもエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ｍ−キシレンジアミン、ピペラジンが好ましい。
【００１９】
本発明において、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）は、酸価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが必要であり、１〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３〜１２ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、安定な水性分散体を得ることが困難になり、一方、２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、本来のダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の良好な特性である耐薬品性が低下することがある。
一方、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）のアミン価については、水性分散体の分散安定性を向上させる観点から、酸価より低く設定するのがよい。
ここで酸価とは、樹脂１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数で定義されるものであり、一方、アミン価とは、樹脂１ｇ中のアミン成分とモル当量となる水酸化カリウムのミリグラム数で表されるものである。いずれも、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に記載の方法で測定されるものである。
上記酸価をはじめ、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）のアミン価や重合度は、樹脂を重合する際のジカルボン酸成分とジアミン成分の仕込み比によって、制御することが可能である。
【００２０】
また、本発明においてダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の軟化点としては、１００〜１６０℃が好ましい。ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の軟化点が１００℃未満であると、樹脂層の耐ブロッキング性や熱間接着性を向上させる効果が十分でないことがある。一方、軟化点が２００℃を超える場合は、基材積層時に高温が必要となり、基材が劣化することがある。ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の軟化点は、分子量を調整したり、またジカルボン酸成分中のダイマー酸含有量を調整することによって、制御することが可能である。
【００２１】
本発明において、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、２〜５０質量部であることが必要である。ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が２質量部未満であると、樹脂層の耐ブロッキング性、接着性、耐ボイル性や耐レトルト性が低下する。一方、５０質量部を超えると、基材との接着性が低下する。ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量につき、本発明では、好ましくは２〜１０質量部、より好ましくは３〜８質量部とすることで、後述する金属蒸着層を、耐アルカリボイル性、耐ボイル性、耐レトルト性、耐酢酸ボイル性、耐酢酸レトルト性よく保護することができる。また、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは５質量部以上３０質量部未満とすることで、基材との接着性をより向上させることができる。
【００２２】
本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）に加えて、塩基性化合物を含有することが必要である。塩基性化合物を含有することによって、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）やダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）中のカルボキシル基が中和され、中和によって生成したカルボキシルアニオン間の電気反発力によって微粒子間の凝集が防がれ、水性媒体中に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）やダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）を、安定に分散させることができる。
【００２３】
水性分散体における塩基性化合物は、水性分散体を塗布して得られる樹脂層には含有されないことが好ましいことから、常圧時の沸点が１８５℃未満であることが好ましい。常圧時の沸点が１８５℃を超えると、水性分散体を塗布して樹脂層を形成する際に、乾燥によって塩基性化合物を揮発させることが困難になり、衛生面や樹脂層特性に悪影響を及ぼす場合がある。
常圧時の沸点が１８５℃未満である塩基性化合物としては、アンモニア、有機アミン化合物などのアミン類などが挙げられる。有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。常圧時の沸点が１８５℃未満の塩基性化合物として、中でもトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンが好ましい。
【００２４】
水性分散体における塩基性化合物の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）やダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく、０．８〜２．５倍当量がより好ましく、１．０１〜２．０倍当量が特に好ましい。塩基性化合物の含有量が０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると樹脂層形成時の乾燥時間が長くなったり、水性分散体が着色する場合がある。
【００２５】
本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）と、塩基性化合物とに加え、水性媒体を含有する。本発明において、水性媒体とは、水、または水と有機溶媒との混合液をいう。本発明においては、環境への影響、作業者や作業環境への安全性を考慮して、水性媒体を用いるものである。
【００２６】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の水性化を促進し、分散粒子径を小さくするために、水性媒体としては、水と有機溶剤との混合液を用いることが好ましい。使用する有機溶剤の量は、水性媒体中の４０質量％以下が好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましく、２〜３５質量％がさらに好ましく、３〜３０質量％が特に好ましい。有機溶剤の量が４０質量％を超える場合には、実質的に水性媒体とはみなせなくなり、使用する有機溶剤によっては水性分散体の安定性が低下してしまう場合がある。なお、水性化の際に添加した有機溶剤は、ストリッピングと呼ばれる脱溶剤操作で系外へ留去させて適度に減量してもよく、有機溶剤量を低くしても、特に性能面での影響はない。
【００２７】
水性媒体に使用する有機溶剤の沸点は３０〜２５０℃好ましく、５０〜２００℃が特に好ましい。有機溶剤の沸点が３０℃未満の場合は、樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化の効率が十分に高まらない場合がある。沸点が２５０℃を超えると、塗布した後に樹脂層から乾燥によって有機溶剤を飛散させることが困難であり、樹脂層の耐水性が低下する場合がある。
【００２８】
上記の有機溶剤の中でも、樹脂の水性化促進に効果が高く、しかも水性媒体中から有機溶剤を除去し易いという点から、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、低温乾燥性の点からエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールが特に好ましい。有機溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。
【００２９】
本発明の水性分散体における、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）とからなる樹脂の含有量（固形分濃度）は特に限定されないが、塗布のしやすさや樹脂層の厚みの調整しやすさなどの点から、水性分散体全質量に対して、１〜６０質量％が好ましく、２〜５０質量％がより好ましく、５〜３０質量％がさらに好ましい。
【００３０】
このように、水性分散体は、水性媒体中に酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）とが安定して分散されており、水性分散体中のこれら樹脂の数平均粒子径は１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましく、０．２μｍ以下がさらに好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。水性分散体においてこれら樹脂粒子の数平均粒子径が１μｍを超えると、分散安定性や希釈安定性が低下し、さらに樹脂層にした際に緻密な層になり難い。ここで、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）やダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の数平均粒子径は、動的光散乱法によって測定されるものであり、日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０）を用いて測定する。
【００３１】
本発明の水性分散体は、常圧時の沸点が１８５℃以上もしくは不揮発性の水性化助剤を含有しない。ここで、常圧時の沸点が１８５℃以上もしくは不揮発性の水性化助剤とは、乳化剤成分あるいは保護コロイド作用を有する化合物などを指す。つまり、本発明の水性分散体は、これら乳化剤成分あるいは保護コロイド作用を有する化合物を含有することなく、安定な水性分散体となり得ることを意味する。
【００３２】
乳化剤成分としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３３】
保護コロイド作用を有する化合物としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、(メタ)アクリル酸−(メタ)アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１０質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。
【００３４】
なお、本発明の水性分散体は、常圧時の沸点が１８５℃以上もしくは不揮発性の水性化助剤を含有しないものであるが、これは、常圧時の沸点が１８５℃以上もしくは不揮発性の水性化助剤を含有しなくとも安定な酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）やダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の水性分散体が得られるということである。したがって、本発明の水性分散体を得る際に、目的に応じて、上述したような水性化助剤を添加することを妨げるものではない。
【００３５】
このような水性分散体を得る方法としては、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）およびダイマー酸系ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を混練した後、水性化を行う方法や、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）およびダイマー酸系ポリオレフィン樹脂（Ｂ）をそれぞれ水性化した後、混ぜ合わせる方法が挙げられる。前者の方法は操業上高温を必要とすることから、後者の方法で水性分散体を得ることが望ましい。次に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体と、ダイマー酸系ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の水性分散体とをそれぞれ調製し、これらを混合して水性接着剤を得る方法について述べる。
【００３６】
本発明において酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体を得るための方法は特に限定されない。たとえば、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、上述の塩基性化合物、水、さらに必要に応じて有機溶剤を、好ましくは密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法を採用することができ、この方法が最も好ましい。この方法によれば、不揮発性水性化助剤を実質的に添加しなくとも酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を良好に水性分散体とすることができる。
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体における塩基性化合物の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく、０．８〜２．５倍当量がより好ましく、１．０１〜２．０倍当量が特に好ましい。塩基性化合物の含有量が０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると樹脂層形成時の乾燥時間が長くなったり、水性分散体が着色する場合がある。
また、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体における酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の含有量（固形分濃度）は特に限定されないが、塗布のしやすさや樹脂層の厚みの調整しやすさなどの点から、１〜６０質量％が好ましく、２〜５０質量％がより好ましく、５〜３０質量％がさらに好ましい。
このように、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体は、水性媒体中に酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）が安定して分散されており、水性分散体中の酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）粒子の数平均粒子径は１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましく、０．２μｍ以下がさらに好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。水性分散体において酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）粒子の数平均粒子径が１μｍを超えると、分散安定性や希釈安定性が低下し、さらに樹脂層にした際に緻密な層になり難い。
【００３７】
またダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の水性分散体を得る方法も、上述した酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性化方法と同じく、特に限定されない。たとえば、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）、塩基性化合物、水、さらに必要に応じて有機溶剤を、好ましくは密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法を採用することができ、この方法が最も好ましい。この方法によれば、不揮発性水性化助剤を実質的に添加しなくともダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）を良好に水性分散体とすることができる。
ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）水性分散体における塩基性化合物の含有量は、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく、０．８〜２．５倍当量がより好ましく、１．０１〜２．０倍当量が特に好ましい。塩基性化合物の含有量が０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると樹脂層形成時の乾燥時間が長くなったり、水性分散体が着色する場合がある。
また、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）水性分散体におけるダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量（固形分濃度）は、３〜４０質量％であることが好ましく、中でも１０〜３０質量％であることが好ましい。水性分散体中のダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が上記範囲より少ない場合は、乾燥工程によって樹脂層を形成する際に時間を要する場合があり、また厚い樹脂層を得ることが困難になる。一方、水性分散体中のダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量が上記範囲より多い場合は、水性分散体の保存安定性が低下しやすくなる。
このように、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）水性分散体は、水性媒体中にダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）が安定して分散されており、水性分散体中のダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）粒子の数平均粒子径は、０．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以下がより好ましく、０．２μｍ以下がさらに好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。水性分散体中においてダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）粒子の数平均粒子径が０．５μｍを超えると、分散安定性や希釈安定性が低下し、さらに樹脂層にした際に緻密な層になり難い。
【００３８】
本発明の水性分散体は、例えば、上述した酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の水性分散体とを、混合することによって調製することができる。水性分散体における、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の含有量は、前述のように、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対してダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部であることが必要である。
【００３９】
本発明の積層体は、基材層と樹脂層とを含有し、樹脂層は、前述の酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）とを含有する。
本発明の積層体を構成する基材層としては、熱可塑性樹脂および／または金属材料から構成されるものが挙げられる。
基材層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂から構成される基材層の具体例としては、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、塩化ビニルフィルム、ＡＢＳフィルムが挙げられる。
また金属材料から構成される基材層としては、アルミニウム箔などの金属箔が挙げられる。
さらに熱可塑性樹脂および金属材料から構成される基材層としては、上記熱可塑性樹脂からなる成形体上に金属蒸着層が形成されてなる金属蒸着基材層が挙げられる。金属蒸着層を構成する金属としては、特に限定されないが、金、銀、銅、鉄、真鍮、アルミニウム、アルミナ、クロム、ニッケル、錫、ステンレスを例示することができる。成形性、価格面の点からアルミニウムを使用することが好ましい。また、２種類以上の金属を重ねて基材に蒸着してもよい。例えば、アルミニウム蒸着層の上にさらに銀を蒸着することによって、アルミニウムの抜けをより効果的に抑制することができる。金属蒸着基材層の具体例としては、成形性と耐熱性の点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる成形体上に金属蒸着層が形成されたものが挙げられ、フィルム状のものであることが好ましい。
基材層の厚さは特に限定されるものではないが、通常０．５〜１０００μｍであり、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは１〜１００μｍ、特に好ましくは１〜５０μｍである。基材層が上記したような熱可塑性樹脂からなるフィルム状のものの場合、ヒートシール性を十分高めるためには、厚さは０．１μｍ以上であることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましく、０．２〜８μｍであることがさらに好ましく、０．３〜７μｍであることが特に好ましい。
なお、金属蒸着層の厚さも特に限定されるものではないが、通常０．０２〜０．１μｍであり、好ましくは０．０２〜０．０９μｍ、より好ましくは０．０３〜０．０８μｍ、特に好ましくは０．０３〜０．０７μｍである。
【００４０】
本発明の積層体を構成する樹脂層は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部と、ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）２〜５０質量部とを含有するものである。各種性能面や塗布する際の厚みを均一にしやすいなどの理由から、樹脂層は、基材層上に本発明の水性分散体を塗布し、水性媒体を除去することによって形成することが好ましい。
【００４１】
水性分散体を基材層上に塗布する方法としては特に限定されず、公知の方法を用いることが可能であり、例えば、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等が挙げられる。
これらの方法により水性分散体を基材層の表面に均一に塗布し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理を供することにより、水性媒体を除去し、均一な樹脂層を形成することができる。
乾燥処理法としては、乾燥時間を短くできることから、加熱処理法が好ましい。乾燥温度は、７０〜２００℃の範囲が好ましく、８０〜１８０℃がより好ましく、９０〜１６０℃がさらに好ましく、１００〜１４０℃が特に好ましい。乾燥温度が７０℃未満では、乾燥効果が不十分であったり、接着性が低下する傾向がある。乾燥温度が２００℃を超えた場合は樹脂層が変形や変質する場合がある。また乾燥時間は特に限定されず、通常２〜６００秒の範囲で行うことが可能である。
【００４２】
樹脂層の厚みは、０．０１〜３０μｍの範囲とすることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜６μｍであることがさらに好ましく、０．５〜５μｍであることが特に好ましく、０．５〜４μｍであることが最も好ましい。樹脂層の厚みが０．０１μｍ未満では十分な接着性が得られず、３０μｍを超える場合は性能の向上効果がなく、しかも経済的に不利である。
【００４３】
上記方法によって、基材層上に樹脂層が形成された積層体を製造することができ、さらに樹脂層上に他の基材層（２）を積層することによって、基材層（１）／樹脂層／基材層（２）からなる構成の積層体を作製することができる。すなわち、前述した、本発明の水性分散体から水性媒体を除去してなる樹脂層を少なくとも片面に積層させた基材層（１）と、他の基材層（２）とを樹脂層を介して貼り合わせ、その後ヒートプレスを行うことで、基材層（１）／樹脂層／基材層（２）からなる構成の積層体が得られる。ヒートプレスの条件としては、温度９０〜１５０℃、時間３〜６０秒、シール圧０．１〜０．５ＭＰａが挙げられる。
【００４４】
本発明の水性分散体から、熱可塑性樹脂や金属材料などの基材どうしの接着性に優れる樹脂層が得られるので、本発明の水性分散体は接着剤として使用することができる。
また本発明の金属蒸着基材層上に樹脂層が形成されてなる積層体は、バリアフィルムやめっき調鏡面シート、金銀糸、反射板、反射ワッペンなどとして使用することができる。めっき調鏡面シートは、その金属調の意匠性により、様々な用途に好適に使用できる。たとえば、エンブレム、フロントグリル、ドアノブ、スイッチ、ボタン類のような自動車用内外装部品、看板、展示材、パーティションのような建材、コンピュータ、楽器、家電、ゲーム機などの本体やカバーなどが挙げられる。反射板、反射ワッペンは、道路標識や高輝度反射ベストなどの衣服などに用いられる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００４６】
各種の特性について、以下の方法で測定または評価した。
１．樹脂およびその水性分散体の特性
１−１．酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）
（１）構成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（日本電子社製ＥＣＡ５００、５００ＭＨｚ）より求めた。テトラクロロエタン（ｄ２）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
（２）メルトフローレート値（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９記載（１９０℃、２１６０ｇ荷重）の方法で測定した。
（３）酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点
ＤＳＣ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７）を用いて昇温速度１０℃／分で測定した。
（４）酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体中の酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の固形分濃度
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
（５）酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の平均粒子径
日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０）を用い、数平均粒子径（ｍｎ）、重量平均粒子径（ｍｗ）を求めた。なお、樹脂の屈折率は１．５とした。
【００４７】
１−２．ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）
（１）酸価、アミン価
ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１に記載の方法により測定した。
（２）軟化点温度
樹脂１０ｍｇをサンプルとし、顕微鏡用加熱（冷却）装置ヒートステージ（リンカム社製、Ｈｅａｔｉｎｇ−Ｆｒｅｅｚｉｎｇ  ＡＴＡＧＥ  ＴＨ−６００型）を備えた顕微鏡を用いて、昇温速度２０℃／分の条件で測定を行い、樹脂が溶融した温度を軟化点とした。
（３）溶融粘度
ブルックフィールド溶融粘度計ＤＶ−ＩＩ＋ＰＲＯ型にて、樹脂温度２００℃、ずり速度１．２５／秒で測定した。溶融開始後、約２５分間回転させ、粘度がほぼ経過時間で安定した時点での溶融粘度の値を読み取った。
（４）ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）水性分散体中のダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の固形分濃度
ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
（５）ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の平均粒子径
日機装社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０）を用い、数平均粒子径（ｍｎ）を求めた。なお、樹脂の屈折率は１．５とした。
【００４８】
２．水性分散体の評価
（１）耐ブロッキング性評価
水性分散体を、アルミニウム箔（三菱アルミニウム社製、厚み１５μｍ）に、乾燥後の樹脂層の厚みが３μｍになるように塗布し、１２０℃で４０秒間乾燥させ、樹脂層を形成させた。この塗布面とアルミニウム箔の非塗布面を貼り合わせ、手で剥離して耐ブロッキング性の評価を行った。
○：簡単に剥離。
×：剥離の際にバリバリと音が発生。
【００４９】
（２）接着性評価
水性分散体を、基材層（１）としてのポリエチレンフィルム（タマポリ社製、厚み３５μｍ、以下ＰＥ）に乾燥後の樹脂層の厚みが３μｍになるように塗布し、１２０℃で４０秒間乾燥させた後で、基材層（２）としてのアルミニウム箔（三菱アルミニウム社製、厚み１５μｍ、以下ＡＬ）と貼り合わせ、ヒートプレス機（シール圧０．３ＭＰａ）にて１５０℃で４秒間プレスし、積層体を得た。
この積層体を１５ｍｍ幅で切り出し、ＰＥとＡＬの層間を、２５℃の雰囲気下で引張試験機（インテスコ社製インテスコ精密万能材料試験機２０２０型）を用い、引張速度１００ｍｍ／分、１８０°剥離での剥離強度を測定した。測定はｎ＝５で行い、測定値はその平均値とした。接着性の目標値としては、１０Ｎ／１５ｍｍ以上とした。
同様に、基材層（１）、基材層（２）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、厚み１２μｍ、以下ＰＥＴ）、塩化ビニルフィルム（三菱プラスチック社製、厚み０．０８ｍｍ、以下塩ビ）、ＡＢＳフィルム（厚み０．１ｍｍ、以下ＡＢＳ）を用い、これらを組み合わせて、水性分散体の接着性を評価した。
【００５０】
（３）熱間接着性評価
水性分散体を、ＰＥに塗布し、１２０℃で４０秒間乾燥させた後で、ＡＬと貼り合わせ、ヒートプレス機（シール圧０．３ＭＰａ）にて１５０℃で４秒間プレスし、積層体を得た。
この積層体を１５ｍｍ幅で切り出し、ＰＥとＡＬの層間を、６０℃の雰囲気下で引張試験機（インテスコ社製インテスコ精密万能材料試験機２０２０型）を用い、引張速度１００ｍｍ／分、１８０°剥離での剥離強度を測定した。測定はｎ＝５で行い、測定値はその平均値とした。熱間接着性の目標値としては、３Ｎ／１５ｍｍ以上とした。
【００５１】
（４）金属蒸着基材上の樹脂層の特性
以下の評価においては、金属蒸着基材層として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にアルミニウムが蒸着されたアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルム（尾池工業社製、エコモールド、厚み１２μｍ）を用いた。そして、このアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルムのアルミニウム蒸着面に、得られた水性分散体を乾燥後の樹脂層の厚みが１μｍになるようにマイヤーバーを用いて塗布した後、１００℃で２分間乾燥させて水性媒体を除去し、樹脂層の厚みが１μｍである積層体フィルムを得た。この積層体フィルムを用いて下記の性能を評価した。
【００５２】
（４−１）テープ剥離性
得られた積層体フィルムを室温で１日放置後、塗布面にセロハンテープ（ニチバン社製ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がした場合の剥がれの程度を目視にて、下記の３段階で評価した。
○：全く剥がれなし。
△：一部、剥がれた。
×：全て剥がれた。
【００５３】
（４−２）樹脂層の透明性
得られた積層体フィルムの樹脂層面の状態を目視にて下記の３段階で評価した。
○：樹脂層は透明であり、樹脂層を通して蒸着面が鏡面状に見える。
△：部分的に樹脂層が白濁している。
×：樹脂層は白濁しており、樹脂層を通して蒸着面が曇って見える。
【００５４】
（４−３）防錆性
得られた積層体フィルムを、３０℃の３％塩化ナトリウム水溶液に９６時間浸漬し、樹脂層や蒸着金属の状態を目視にて評価した。
○：変化なし。
△：一部に、樹脂層と蒸着金属の抜け落ちがある。
×：全体に、樹脂層と蒸着金属が抜け落ちている。
【００５５】
（４−４）耐溶剤性
得られた積層体フィルムを、２０℃の８０％エタノールに９６時間浸漬し、樹脂層や蒸着金属の状態を目視にて評価した。
○：変化なし。
△：樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。
×：樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。
【００５６】
（４−５）耐アルカリ性
得られた積層体フィルムを、４０℃の５％水酸化ナトリウム水溶液中に２４時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の３段階で評価した。
○：変化なし。
△：樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。
×：樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。
【００５７】
（４−６）耐アルカリボイル性
得られた積層体フィルムを、９８℃の５％水酸化ナトリウム水溶液中に６時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の３段階で評価した。
○：変化なし。
△：樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。
×：樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。
【００５８】
（４−７）耐ボイル性
得られた積層体フィルムを、９８℃の熱水中に２時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の３段階で評価した。
○：変化なし。
△：樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。
×：樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。
【００５９】
（４−８）耐レトルト性
得られた積層体フィルムと水とを密閉金属容器に入れて１３０℃のオイルバスに１時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の３段階で評価した。
○：変化なし。
△：樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。
×：樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。
【００６０】
（４−９）耐酢酸ボイル性
得られた積層体フィルムを、９８℃の１％酢酸水溶液中に２時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の３段階で評価した。
○：変化なし。
△：樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。
×：樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。
【００６１】
（４−１０）耐酢酸レトルト性
得られた積層体フィルムと１％酢酸水溶液とを密閉金属容器に入れて１３０℃のオイルバスに１時間浸漬し、金属蒸着層上の樹脂層の状態を目視にて下記の３段階で評価した。
○：変化なし。
△：樹脂層の一部に剥がれが見られるか又は白色になっている。
×：樹脂層のすべてが剥がれるか又は白色になっている。
【００６２】
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）＞
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、市販品であるボンダインＨＸ８２９０（アルケマ社製、以下Ａ１）、ボンダインＴＸ８０３０（アルケマ社製、以下Ａ２）を用いた。酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の組成等を表１に示す。これら酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を用いて、次に示す方法で水性分散体を製造した。
【００６３】
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体の製造＞
撹拌機とヒーターを備えた１リットル容ガラス容器に、Ａ１の水性分散体の製造の場合、Ａ１を１２５ｇ、イソプロパノール（以下ＩＰＡ）を１２５．０ｇ、トリエチルアミン（以下ＴＥＡ）を３．７ｇ、蒸留水を２４６．３ｇ仕込んだ。またＡ２の水性分散体の製造の場合、Ａ２を１００ｇ、ＩＰＡを１２５．０ｇ、ＴＥＡを３．７ｇ、蒸留水を２７１．３ｇ仕込んだ。
撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１２０℃に保ってさらに１２０分間撹拌した。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約４０℃まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体を得た。
この様にして得られたＡ１の水性分散体（以下Ａ１Ｅｍ）、Ａ２の水性分散体（以下Ａ２Ｅｍ）の固形分濃度、平均粒子径を表１に示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
＜ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）＞
ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）として、以下のＢ１、Ｂ２を用いて、次に示す方法で水性分散体を製造した。なお、ダイマー酸原料として、築野食品工業社製「ツノダイム３９５（商品名）」を用いた（ダイマー酸を９４質量％、モノマー酸を３質量％、トリマー酸を３質量％含有）。
【００６６】
＜ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ１）＞
ジカルボン酸成分として、ダイマー酸を９５モル％、アゼライン酸を５モル％含有し、ジアミン成分としてピペラジンを６０モル％、エチレンジアミンを４０モル％含有し、酸価が９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点が９５℃であるダイマー酸系ポリアミド樹脂。
＜ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ２）＞
ジカルボン酸成分として、ダイマー酸を８５モル％、アゼライン酸を１５モル％含有し、ジアミン成分としてピペラジンを５０モル％、エチレンジアミンを５０モル％含有し、酸価が１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点が１５８℃であるダイマー酸系ポリアミド樹脂。
【００６７】
＜ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ１）の水性分散体（Ｂ１Ｅｍ）の製造＞
撹拌機およびヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５．０ｇのダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ１）、９３．８ｇのＩＰＡ、６．０ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（以下ＤＭＥＡ）および２００．３ｇの蒸留水を仕込んだ。回転速度を３００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を加熱し、１２０℃で６０分間加熱攪拌を行った。その後、撹拌しながら室温付近（約３０℃）まで冷却し、１３０ｇの蒸留水を追加した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）でごくわずかに加圧しながらろ過した。得られた水性分散体を１Ｌナスフラスコに入れ、８０℃に加熱した湯浴につけながらエバポレーターを用いて減圧し、ＩＰＡ、水の混合媒体約１３０ｇを留去し、乳白色の均一なダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ１）の水性分散体（Ｂ１Ｅｍ）を得た。
【００６８】
＜ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ２）の水性分散体（Ｂ２Ｅｍ）の製造＞
撹拌機およびヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器に、７５．０ｇのダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ２）、７５．０ｇのＩＰＡ、５．６ｇのＤＭＥＡおよび２１９．５ｇの蒸留水を仕込んだ。回転速度を３００ｒｐｍで撹拌しながら、系内を加熱し、１２０℃で６０分間加熱攪拌を行った。その後、撹拌しながら室温付近（約３０℃）まで冷却し、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）でごくわずかに加圧しながらろ過することにより、乳白色の均一なダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ２）の水性分散体（Ｂ２Ｅｍ）を得た。
【００６９】
上記ダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）の組成、特性および水性分散体の固形分濃度、平均粒子径を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2012233019.tif 000003
【００７１】
実施例１
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の水性分散体（Ａ１Ｅｍ）とダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ２）の水性分散体（Ｂ２Ｅｍ）とを、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）１００質量部に対してダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ２）が３質量部になるように混合・攪拌し、水性分散体を調製した。
得られた水性分散体を用いて、基材層としてのアルミニウム箔（三菱アルミニウム社製、厚み１５μｍ）に乾燥後の樹脂層の厚みが３μｍになるように塗布し、１２０℃で４０秒間乾燥させ樹脂層樹脂層を形成させ、積層体を得た。
また水性分散体を用いて、基材層（１）としてのポリエチレンフィルム（タマポリ社製、厚み３５μｍ、ＰＥ）に乾燥後の樹脂層の厚みが３μｍになるように塗布し、１２０℃で４０秒間乾燥させ、基材層（１）上に樹脂層を形成したのち、基材層（２）としてのアルミニウム箔（三菱アルミニウム社製、厚み１５μｍ、ＡＬ）と貼り合わせ、ヒートプレス機（シール圧０．３ＭＰａ）にて１５０℃で４秒間プレスし、積層体を得た。さらに基材層（１）と基材層（２）との組合せを表３に示すように変更し、同様に積層体を得た。
【００７２】
実施例２〜１１、比較例１〜４
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体とダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）水性分散体の種類、および酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）との質量比を表３に示すように変更した以外は実施例１と同様にして水性分散体を調製し、樹脂層や積層体を得た。
【００７３】
実施例１〜１１および比較例１〜４について、樹脂層の耐ブロッキング性、積層体の接着性、熱間接着性、金属蒸着基材上の樹脂層の特性を評価した結果を表３、４に示す。
【００７４】
【表３】
2012233019.tif 000004
【００７５】
【表４】
2012233019.tif 000005
【００７６】
表３、４に示すように、実施例１〜８では、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）に特定比率でダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）を含有することにより、耐ブロッキング性に優れた樹脂層を得ることができた。そして、この樹脂層を介して積層された積層体は接着性に優れ、また熱間接着性にも優れていた。またこの樹脂層は、耐ボイル性や耐レトルト性にも優れるものであった。
一方、実施例９〜１１において、低軟化点のダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）を用いた樹脂層は、耐ブロッキング性や熱間接着性の低下がみられたものの、接着性、耐ボイル性や耐レトルト性に優れるものであった。
これに対し、比較例１、２では、樹脂層がダイマー酸系ポリアミド樹脂（Ｂ）を含まないため、耐ブロッキング性、接着性、耐ボイル性や耐レトルト性に劣るものであった。比較例３では、酸変性ポリオレフィン樹脂に対するダイマー酸系ポリアミド樹脂の組成比が低いため、耐ブロッキング性、接着性に劣るものであった。また比較例４では、この組成比が高いため、接着性の低下がみられた。