(57)【要約】【課題】電子写真方式に比べて簡易な構成で、記録媒体への画像を可能とし、また、滲みや劣化のない安定した画像形成を可能とする現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】第２担持回転体１０２上の画像部に相当する領域に着色粉体層１０６ａの画像パターンを転写する際に、当接領域Ｐ１において、着色粉体層１０６ａが第１感温性粘着材１０３から第２感温性粘着材１０４に粘着転写されるように、画像部の画像信号に対応して加熱装置１１０により当接領域Ｐ１に温度変化を与えることで、第１感温性粘着材１０３の粘着力と第２感温性粘着材１０４の粘着力とを反転させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１転移温度の前後で粘着力が変化する第１感温性粘着材が表面に設けられた第１担持回転体と、
前記第１担持回転体に当接しながら回転し、前記第１転移温度とは異なる第２転移温度の前後で粘着力が変化する第２感温性粘着材が表面に設けられた第２担持回転体と、
前記第１担持回転体の表面上に着色粉体層を形成するために、第１感温性粘着材の表面上に着色粉体を供給する着色粉体供給装置と、
前記第１担持回転体と前記第２担持回転体との当接領域に設けられる加熱装置と、を備え、
前記第２担持回転体上の画像部に相当する領域に前記着色粉体層の画像パターンを転写する際には、前記当接領域において、前記着色粉体層が前記第１感温性粘着材から前記第２感温性粘着材に粘着転写されるように、前記画像部の画像信号に対応して前記加熱装置により前記当接領域に温度変化を与えることで、前記第１感温性粘着材の粘着力と前記第２感温性粘着材の粘着力とを反転させる、現像装置。
【請求項２】
前記第１感温性粘着材は、前記第１転移温度を境にして、前記第１転移温度よりも高い温度領域での粘着力が、前記第１転移温度よりも低い温度領域の粘着力よりも弱くなり、
前記第２感温性粘着材は、前記第１転移温度よりも高い前記第２転移温度を境にして、前記第２転移温度よりも低い温度領域での粘着力は、前記第１感温性粘着材の前記第１転移温度よりも低い温度領域の粘着力と、第１感温性粘着材の前記第１転移温度よりも高い温度領域の粘着力との間の粘着力を有し、前記第２転移温度よりも高い温度領域での粘着力は、前記第２転移温度よりも低い温度領域の粘着力よりも弱くなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２担持回転体上の前記画像パターンを記録媒体に転写するため、前記第２担持回転体の前記記録媒体との当接領域を前記第２転移温度以上に加熱する加熱圧接ローラをさらに備える、請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２感温性粘着材は、前記第２転移温度を境にして、前記第２転移温度よりも高い温度領域での粘着力が、前記第２転移温度よりも低い温度領域の粘着力よりも弱くなり、
前記第１感温性粘着材は、前記第２転移温度よりも高い前記第１転移温度を境にして、前記第１転移温度よりも低い温度領域での粘着力は、前記第２感温性粘着材の前記第２転移温度よりも低い温度領域の粘着力と、第２感温性粘着材の前記第２転移温度よりも高い温度領域の粘着力との間の粘着力を有し、前記第１転移温度よりも高い温度領域での粘着力は、前記第１転移温度よりも低い温度領域の粘着力よりも弱くなる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２担持回転体上の前記画像パターンを記録媒体に転写するため、前記第２担持回転体の前記記録媒体との当接領域に設けられる圧接ローラをさらに備える、請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記着色粉体は、前記当接領域で加えられる温度では溶融しない材料が用いられる、請求項１から５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の現像装置を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色粉体を用いて画像形成を行なう現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式に比べて簡易な構成を有し、用紙等の記録媒体に画像を形成する作像方式の一例として、インクジェット方式と溶融型熱転写方式とが挙げられる。インクジェット方式は、作像方式として広く用いられている技術であり、画像に対応した部分にだけ必要に応じてインクを吐出することで記録媒体に画像を形成するメリットを有する。
【０００３】
しかし、インクジェットノズルからインクを吐出する為に、低粘度のインクを用いる必要がある。その結果、記録媒体にインクが着弾した際に、画像が滲んでしまうという課題を有している。
【０００４】
一方、溶融型熱転写方式は、インクリボン上に形成された固体インク層の画像に対応した部分を、熱ヘッドを用いて記録媒体に転写させている。その結果、インクジェット方式のような、記録媒体にインクが滲むという課題は生じない。しかし、非画像部に対応する部分のインクリボンは使われないまま廃棄されてしまうという課題がある。
【０００５】
これらの課題に対して、たとえば特許文献１（特開２０００−２９６６３１号公報）に開示される画像形成方法においては、外部からの刺激に応じて温度を高めることにより急峻に粘着力が高められる材料を少なくとも表面に設けた着色粉体と、外部からの刺激に応じて温度を高めることにより急峻に粘着力が低められる材料とを少なくとも表面に設けた着色粉体担持回転体とが用いられている。
【０００６】
上記構成において、たとえば、粘着力を高めた着色粉体担持回転体の表面に着色粉体を付着させた後に、画像情報に応じて刺激を与えることにより着色粉体担持回転体の表面の粘着力を低め、かつ、表面の粘着力を高めた着色粉体を記録媒体に粘着転写して画像を形成している。この画像形成方法は、粘着力の変化を利用して、最終的に記録媒体に着色粉体を粘着転写させるようにしたので、転写時においても着色粉体が飛び散ることなく安定した画像形成を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９６６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１では粘着転写を利用して、着色粉体で画像形成を行なっているので、電子写真方式に比べて現像装置の構成が簡易な構成である点に加えて、インクジェット方式のような記録媒体へのインクの滲みの課題も生じない。また、非画像部に対応する部分の着色粉体も再び画像形成に使用できるため、溶融型熱転写方式のようなインクリボンの廃棄の課題もない。
【０００９】
しかしながら上記特許文献１に開示される画像形成方法では着色粉体の粒子の表面に粘着力材料を設けている点に課題がある。着色粉体のような微粒子を用いた画像形成方法では、微粒子どうしは絶えず互いに摩擦・衝突を繰り返して劣化が進行する。そのため、着色粉体の表面に設けた機能（接着性能）は時間経過とともに失われ、画像形成が困難となる。
【００１０】
特に、着色粉体担持回転体の非画像部に残った着色粉体と、新たに着色粉体担持回転体に付着された着色粉体との間において、両着色粉体の劣化具合が異なる場合、粘着力の機能に違いがでるので、安定した画像を得ることができなくなる。また、感温性で可逆の特殊な材料を着色粉体の粒子表面の全てに設けることでコストが割高になってしまう。
【００１１】
本発明の目的は以上の背景を鑑み、電子写真方式に比べて簡易な構成で、記録媒体への画像を可能とし、また、滲みや劣化のない安定した画像形成を可能とする現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に基づいた現像装置においては、第１転移温度の前後で粘着力が変化する第１感温性粘着材が表面に設けられた第１担持回転体と、上記第１担持回転体に当接しながら回転し、上記第１転移温度とは異なる第２転移温度の前後で粘着力が変化する第２感温性粘着材が表面に設けられた第２担持回転体と、上記第１担持回転体の表面上に着色粉体層を形成するために、第１感温性粘着材の表面上に着色粉体を供給する着色粉体供給装置と、上記第１担持回転体と上記第２担持回転体との当接領域に設けられる加熱装置とを備える。
【００１３】
また、上記第２担持回転体上の画像部に相当する領域に上記着色粉体層の画像パターンを転写する際には、上記当接領域において、上記着色粉体層が上記第１感温性粘着材から上記第２感温性粘着材に粘着転写されるように、上記画像部の画像信号に対応して上記加熱装置により上記当接領域に温度変化を与えることで、上記第１感温性粘着材の粘着力と上記第２感温性粘着材の粘着力とを反転させる。
【００１４】
他の形態では、上記第１感温性粘着材は、上記第１転移温度を境にして、上記第１転移温度よりも高い温度領域での粘着力が、上記第１転移温度よりも低い温度領域の粘着力よりも弱くなり、上記第２感温性粘着材は、上記第１転移温度よりも高い上記第２転移温度を境にして、上記第２転移温度よりも低い温度領域での粘着力は、上記第１感温性粘着材の上記第１転移温度よりも低い温度領域の粘着力と、第１感温性粘着材の上記第１転移温度よりも高い温度領域の粘着力との間の粘着力を有し、上記第２転移温度よりも高い温度領域での粘着力は、上記第２転移温度よりも低い温度領域の粘着力よりも弱くなる。
【００１５】
また、上記第２担持回転体の画像部に相当する領域に上記着色粉体層を転写する際には、上記加熱装置を作動させない場合には、上記当接領域において上記第１感温性粘着材の粘着力が上記第２感温性粘着材の粘着力よりも高いため、上記第１感温性粘着材上の上記着色粉体層は上記第１感温性粘着材に残存し、上記加熱装置により、上記当接領域の温度を、上記第１転移温度よりも低い温度領域から上記第１転移温度と上記第２転移温度との間の温度領域に加熱することで、上記第１感温性粘着材の粘着力と上記第２感温性粘着材の粘着力とが反転し、上記第１感温性粘着材の粘着力が上記第２感温性粘着材の粘着力よりも低下することで、上記第１感温性粘着材上の上記着色粉体層が上記第２感温性粘着材に粘着転写される。
【００１６】
他の形態では、上記第２担持回転体上の上記画像パターンを記録媒体に転写するため、上記第２担持回転体の上記記録媒体との当接領域を上記第２転移温度以上に加熱する加熱圧接ローラをさらに備える。
【００１７】
他の形態では、上記第２感温性粘着材は、上記第２転移温度を境にして、上記第２転移温度よりも高い温度領域での粘着力が、上記第２転移温度よりも低い温度領域の粘着力よりも弱くなり、上記第１感温性粘着材は、上記第２転移温度よりも高い上記第１転移温度を境にして、上記第１転移温度よりも低い温度領域での粘着力は、上記第２感温性粘着材の上記第２転移温度よりも低い温度領域の粘着力と、第２感温性粘着材の上記第２転移温度よりも高い温度領域の粘着力との間の粘着力を有し、上記第１転移温度よりも高い温度領域での粘着力は、上記第１転移温度よりも低い温度領域の粘着力よりも弱くなる。
【００１８】
また、上記第２担持回転体の画像部に相当する領域に上記着色粉体層を転写する際には、上記加熱装置を作動させない場合には、上記当接領域において上記第１感温性粘着材の粘着力が上記第２感温性粘着材の粘着力よりも低いため、上記第１感温性粘着材上の上記着色粉体層は上記第２感温性粘着材に粘着転写され、上記加熱装置により、上記当接領域の温度を、上記第２転移温度よりも低い温度領域から上記第２転移温度と上記第１転移温度との間の温度領域に加熱することで、上記第２感温性粘着材の粘着力と上記第１感温性粘着材の粘着力とが反転し、上記第２感温性粘着材の粘着力が上記第１感温性粘着材の粘着力よりも低下することで、上記着色粉体層が上記第１感温性粘着材に残存する。
【００１９】
他の形態では、上記第２担持回転体上の上記画像パターンを記録媒体に転写するため、上記第２担持回転体の上記記録媒体との当接領域に設けられる圧接ローラをさらに備える。
【００２０】
他の形態では、上記着色粉体は、上記当接領域で加えられる温度では溶融しない材料が用いられる。
【００２１】
この発明に基づいた画像形成装置においては、上述の現像装置を有する。
【発明の効果】
【００２２】
この発明に基づいた現像装置および画像形成装置によれば、電子写真方式に比べて簡易な構成で記録媒体への画像の転写を可能とし、また、滲みや劣化のない安定した画像形成を可能とする現像装置および画像形成装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１および２における画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における画像形成装置に採用される現像装置を含む画像形成ユニットの構造を示す断面模式図である。
【図３】実施の形態１における第１感温性粘着材と第２感温性粘着材との、温度と接着力との関係を示す図である。
【図４】実施の形態１における画像形成装置に採用される他の現像装置を含む画像形成ユニットの構造を示す断面模式図である。
【図５】実施の形態１における画像形成装置に採用されるさらに他の現像装置を含む画像形成ユニットの構造を示す断面模式図である。
【図６】実施の形態２における画像形成装置に採用される現像装置を含む画像形成ユニットの構造を示す断面模式図である。
【図７】実施の形態２における第１感温性粘着材と第２感温性粘着材との、温度と接着力との関係を示す図である。
【図８】ウォームオフタイプのインテリマー（登録商標）テープの温度による粘着力［Ｎ/２５ｍｍ］を測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に基づいた各実施の形態における現像装置および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２５】
また、画像形成装置として、複数の画像形成ユニットを備えるフルカラー方式の画像形成装置を図示しているが、本発明は、フルカラー方式にのみ限定されるものではなく、モノクロ画像のみを形成する１色（ブラック等）の画像形成ユニットを採用している画像形成装置への適用も可能である。
【００２６】
（実施の形態１）
図１から図５を参照して、本実施の形態における画像形成装置１について説明する。なお、図１は、各実施の形態における画像形成装置の外観を示す斜視図、図２は実施の形態１における画像形成装置に採用される現像装置１０Ａを含む画像形成ユニット１００Ａの構造を示す断面模式図、図３は、実施の形態１における第１感温性粘着材と第２感温性粘着材との、温度と接着力との関係を示す図である。また、図４および図５は、実施の形態１における画像形成装置に採用される他の現像装置１０Ｂ，１０Ｃを含む画像形成ユニット１００Ｂ，１００Ｃの構造を示す断面模式図である。
【００２７】
（画像形成装置１）
画像形成装置１は、複写機、プリンタ、またはファクシミリ等の画像形成装置の一例である。画像形成装置１は、本体の上部に位置する操作パネル５０内に、操作部５１および操作ディスプレイ５２を有している。操作部５１は、キー５１ａを通して入力されたユーザからの各種の指示等を受ける。操作ディスプレイ５２は、ユーザに対する指示メニュー等を表示する。
【００２８】
本体の上面には、スキャナ５３およびフィーダ５５が設けられている。フィーダ５５は原稿をスキャナ５３に送る。本体の側部には、プリンタ５４が設けられている。本体の下部には、トレイ５７および給紙部５８が設けられている。
【００２９】
トレイ５７には、プリンタ５４によって画像を印刷された記録媒体としての用紙が排出される。給紙部５８は、プリンタ５４に用紙を供給する。本体の内部には複数の画像形成ユニット１０（実施の形態２では画像形成ユニット２０）が設けられている。本体の内部には複数の画像形成ユニット１００Ａが設けられている。画像形成ユニット１００Ａは、現像装置１０Ａで現像された画像を記録媒体に印刷する。
【００３０】
（画像形成ユニット１００Ａ）
図２は、画像形成ユニット１００Ａの詳細を模式的に示した断面図である。画像形成ユニット１００Ａは、本実施の形態における現像装置１０Ａを含んでいる。以下、画像形成ユニット１００Ａの構成について説明する。
【００３１】
画像形成ユニット１００Ａを構成する現像装置１０Ａは、第１担持回転体１０１、第２担持回転体１０２、第１担持回転体１０１の上方位置に配置される着色粉体供給装置１０６、および第１担持回転体１０１と第２担持回転体１０２との当接領域Ｐ１に設けられる加熱装置１１０とを含んでいる。
【００３２】
（第１担持回転体１０１）
第１担持回転体１０１は、円筒ドラム形状であって回転自在（図１中Ｒ１方向）に保持されている。第１担持回転体１０１の表面には、図３に示す温度と粘着力との関係を有する第１感温性粘着材１０３が設けられている。第１感温性粘着材１０３は、第１転移温度Ｔ１１を境にして粘着力が変化する。
【００３３】
具体的には、第１感温性粘着材１０３は、第１転移温度Ｔ１１よりも低い温度領域Ａ１では、高い粘着力を発現し維持する。また、第１転移温度Ｔ１１よりも高い温度領域Ｂ１，Ｃ１での粘着力は、第１転移温度Ｔ１１よりも低い温度領域Ａ１での粘着力よりも急峻に弱くなる。第２担持回転体１０２との当接領域Ｐ１以外の領域では、第１感温性粘着材１０３は、Ａ１の温度領域に保たれる。第１感温性粘着材１０３の具体的な材料等は後述する。
【００３４】
なお、当接領域Ｐ１は、後述の着色粉体供給装置１０６から、第１担持回転体１０１の回転方向下流に位置している。
【００３５】
（着色粉体供給装置１０６）
第１担持回転体１０１の上方に設けられる着色粉体供給装置１０６は、着色粉体である着色粉体を第１感温性粘着材１０３の表面に付着させて、所定厚さの着色粉体層１０６ａを形成する。着色粉体の粒径は画像の解像度を左右するので２０μｍ以下が好ましく、望ましくは５μｍ〜８μｍ程度である。
【００３６】
着色粉体供給装置１０６には、図示しない着色粉体補給部と吸引・循環部材が備えられている。第１担持回転体１０１が回転しているときは、常に着色粉体供給装置１０６に、着色粉体が補給、吸引、および循環される。これにより、着色粉体供給装置１０６内の着色粉体は、パウダークラウド状態（着色粉体が飛翔している状態）となっている。
【００３７】
粘着力が高い状態である第１担持回転体１０１の表面に、着色粉体供給装置１０６により着色粉体が適量供給および回収されて、着色粉体層１０６ａを形成する。着色粉体がパウダークラウド状態にあっても、着色粉体供給装置１０６内は、常に吸引（図２中の空気流れＦ１，Ｆ２）されているので、着色粉体が着色粉体供給装置１０６の外部に漏れることはない。
【００３８】
しかし、着色粉体供給装置１０６からの着色粉体の漏れ防止を確実にするために、着色粉体供給装置１０６と第１担持回転体１０１の表面との隙間に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート(Polyethylene terephthalate)）フィルムなどのシール部材を設けても良い。
【００３９】
（加熱装置１１０）
本実施の形態においては、当接領域Ｐ１の第１担持回転体１０１の内部に、加熱装置１１０が配設されている。加熱装置１１０としては、たとえば、サーマルヘッドなどの接触型の書き込み用熱源を用いることができる。ただし、加熱・非加熱を容易に切り替えられる熱源であれば、どのような加熱装置であってもかまわない。非接触型のレーザ光を用いた加熱装置であっても良い。
【００４０】
（第２担持回転体１０２）
第２担持回転体１０２は、第１担持回転体１０１と同様に円筒ドラム形状であって回転自在（図１中矢印Ｒ２方向）に保持されている。第２担持回転体１０２は第１担持回転体１０１と回転方向が逆であり、当接領域Ｐ１において線速度が同じになるよう配設されている。
【００４１】
第２担持回転体１０２の表面には、図３に示す温度と粘着力との関係を有する第２感温性粘着材１０４が設けられている。第２感温性粘着材１０４は、第１転移温度Ｔ１１よりも高い温度である第２転移温度Ｔ１２を境にして粘着力が変化する。
【００４２】
具体的には、第２感温性粘着材１０４は、第２転移温度Ｔ１２よりも低い温度領域Ａ１，Ｂ１での粘着力は、第１感温性粘着材１０３の第１転移温度Ｔ１１よりも低い温度領域Ａ１での粘着力と、第１感温性粘着材１０３の第１転移温度Ｔ１１よりも高い温度領域Ｂ１，Ｃ１での粘着力との間の粘着力を有している。
【００４３】
また、第２感温性粘着材１０４の、第２転移温度Ｔ１２よりも高い温度領域Ｃ１での粘着力は、第２転移温度Ｔ１２よりも低い温度領域Ａ１，Ｂ１の粘着力よりも急峻に弱くなる。第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３との当接領域Ｐ１以外の領域では、第２感温性粘着材１０４は、Ａ１の温度領域に保たれる。第２感温性粘着材１０４の具体的な材料等は後述する。
【００４４】
（記録媒体加熱圧接ローラ１１１）
第２担持回転体１０２は、第１担持回転体１０１との当接領域Ｐ１から回転方向（Ｒ２）の下流側において、記録媒体加熱圧接ローラ１１１とともに記録媒体１０７を圧接している。記録媒体加熱圧接ローラ１１１は、円筒ドラム状の加熱ローラであって、第２担持回転体１０２と逆回転に回転するよう回転自在に保持されている。ただし、第２感温性粘着材１０４を第２転移温度Ｔ１２まで加熱することができる構成であれば、円筒ドラム状の形態には限られない。
【００４５】
第２担持回転体１０２の記録媒体加熱圧接ローラ１１１との圧接領域Ｐ２を、図３に示すＣ１の温度領域（第２転移温度Ｔ１２よりも高い温度領域）にすることで、第２感温性粘着材１０４の粘着力を急峻に低下させ、着色粉体層１０６ｃを記録媒体１０７へ転写する。
【００４６】
（定着ローラ１２１，１２２）
第２担持回転体１０２と記録媒体加熱圧接ローラ１１１との圧接領域Ｐ２で、着色粉体の記録媒体１０７への転写のみを行なう場合は、記録媒体１０７の送り方向の下流側に、別途定着ローラ１２１，１２２を設け、記録媒体１０７上に最終出力画像を得る。
【００４７】
（クリーニングローラ１０５）
記録媒体１０７へ、着色粉体層１０６ｃを転写させた後の第２担持回転体１０２は圧接領域Ｐ２の回転方向下流側に設けられるクリーニングローラ１０５により表面がクリーニングされる。
【００４８】
クリーニングローラ１０５は、たとえば水やアルコール等が図示しない供給装置から供給されたウェブローラである。クリーニングローラ１０５は、回転自在に保持され、第２担持回転体１０２に当接、摺擦することで第２担持回転体１０２上に残った着色粉体を除去する。
【００４９】
このとき、図示しない加熱部材を、第２担持回転体１０２を挟んでクリーニングローラ１０５と対向する位置に設け、第２担持回転体１０２を第２転移温度Ｔ１２以上に加熱し、着色粉体の粘着力を低下させた状態で、着色粉体のクリーニングを行なっても良い。クリーニングローラ１０５は第２担持回転体１０２の回転方向と同じ方向に回転させ、第２担持回転体１０２をいわゆるカウンター方向に摺擦するとなお良い。
【００５０】
（画像パターンの転写）
次に、第２担持回転体１０２の画像部に相当する領域に、第１担持回転体１０１の表面に形成された着色粉体層１０６ａを転写する工程について詳細に説明する。当接領域Ｐ１に設置された加熱装置１１０を用いて、画像信号に応じた画像形成が行なわれる。
【００５１】
まず、加熱装置１１０を作動させない場合には、当接領域Ｐ１において第１感温性粘着材１０３の粘着力は第２感温性粘着材１０４の粘着力よりも高いため、第１感温性粘着材１０３上の着色粉体層１０６ａは第１感温性粘着材１０３に残存する。
【００５２】
次に、加熱装置１１０により、当接領域Ｐ１の温度を、第１転移温度Ｔ１１よりも低い温度領域Ａ１から第１転移温度Ｔ１１と第２転移温度Ｔ１２との間の温度領域Ｂ１に加熱することで、図３に示すように、第１感温性粘着材１０３の粘着力と第２感温性粘着材１０４の粘着力とが反転し、第１感温性粘着材１０３の粘着力が第２感温性粘着材１０４の粘着力よりも低下する。
【００５３】
これにより、当接領域Ｐ１においては、第１感温性粘着材１０３上の着色粉体層１０６ａが第２感温性粘着材１０４に粘着転写され、第２担持回転体１０２上に、画像パターンを有する着色粉体層１０６ｃが形成される。
【００５４】
より詳細に説明する。図３に示すＡ１の温度領域では、第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３、および第２担持回転体１０２の第２感温性粘着材１０４はともに、粘着力が高い状態であるが、第１感温性粘着材１０３の粘着力の方が第２感温性粘着材１０４よりも高い。
【００５５】
図３に示すＢ１の温度領域では、第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３は、第１転移温度Ｔ１１以上となるため、粘着力が急峻に低下しているが、第２担持回転体１０２の第２感温性粘着材１０４は、高い粘着力が維持されている。その結果、第２感温性粘着材１０４の粘着力の方が第１感温性粘着材１０３よりも高くなる。
【００５６】
この温度領域Ａ１と温度領域Ｂ１とを、加熱装置１１０にて切り替えることで、第１感温性粘着材１０３上の着色粉体層１０６ａを第２感温性粘着材１０４に粘着転写させる。
【００５７】
温度領域Ａ１では、着色粉体層１０６ａに第２感温性粘着材１０４が接触しても、第１感温性粘着材１０３の粘着力の方が高いため、着色粉体層１０６ａは第２感温性粘着材１０４へは転写されない。
【００５８】
これは当接領域Ｐ１にて、加熱装置１１０をオフ状態にし、加熱を行なわないことにより、第１感温性粘着材１０３を第１転移温度Ｔ１１以下となるよう保つことで実現できる。この部分は、非画像部となり、第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３上に残る着色粉体層１０６ｅとなる。
【００５９】
逆に、温度領域Ｂ１では、着色粉体層１０６ａに第２担持回転体１０２の第２感温性粘着材１０４が接触すると、第１感温性粘着材１０３よりも第２感温性粘着材１０４の方の粘着力が高くなっているため、着色粉体層１０６ａは第２感温性粘着材１０４へ粘着転写される。
【００６０】
これは当接領域Ｐ１にて、加熱装置１１０をオン状態にし、加熱を行なうことにより、第１感温性粘着材１０３を第１転移温度Ｔ１１以上にすることで実現できる。この部分は、画像部となり、第２担持回転体１０２の第２感温性粘着材１０４に粘着転写された着色粉体層１０６ｃとなる。
【００６１】
つまり、画像部に相当する領域のみ、加熱装置１１０を用いて第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３を加熱することで、第２担持回転体１０２の第２感温性粘着材１０４へ着色粉体層１０６ａを粘着転写させて画像を形成することができる。
【００６２】
当接領域Ｐ１を通過した後、記録媒体１０７までの間には、加熱装置を設けず、第２担持回転体１０２は第２転移温度Ｔ１２以上とならないよう保たれる。これにより、第２担持回転体１０２の第２感温性粘着材１０４は高い粘着力状態を維持する。
【００６３】
第２感温性粘着材１０４へ粘着転写された着色粉体層１０６ｃは、粘着力を維持した第２感温性粘着材１０４により保持され搬送される。第２担持回転体１０２は第１担持回転体１０１との当接領域Ｐ１から回転方向（Ｒ２）下流にて、記録媒体加熱圧接ローラ１１１にて記録媒体１０７と圧接されている。着色粉体層１０６ｃを記録媒体１０７に転写させて、記録媒体１０７上に、画像１０６ｄが形成される。
【００６４】
ここで記録媒体加熱圧接ローラ１１１にて、第２転移温度Ｔ１２以上、かつ着色粉体の溶融温度以上に加熱して着色粉体層１０６ｃを溶融させることで、記録媒体１０７の繊維の凹凸への着色粉体層１０６ｃの粘着力を高め、着色粉体層１０６ｃの記録媒体１０７への転写性をさらに高めても良い。
【００６５】
また、着色粉体に、マイクロカプセル状の圧力定着着色粉体を使用して、着色粉体と記録媒体１０７との転写性を高めても良い。圧力定着着色粉体は、軟質物質や液体をコア材料とし、そのまわりを薄く硬いシェルで包んだコアシェル構造の着色粉体であって、加圧することで表層のシェルが破壊されてコアが露出、流動する着色粉体である。この着色粉体を使用した場合は、転写と同時に記録媒体１０７に着色粉体を定着させることもできる。
【００６６】
また、記録媒体加熱圧接ローラ１１１に、硬度の硬いローラ、たとえばヤング率４０［ＭＰａ］以上のゴムを表層に持つローラを採用し、記録媒体加熱圧接ローラ１１１の回転速度を第２担持回転体１０２に比べてわずかに遅くし、たとえば、第２担持回転体１０２の回転速度に対して、記録媒体加熱圧接ローラ１１１の回転速度比を、０．９７以下とすることで、いわゆる「ずり応力」により記録媒体１０７への転写性を高めても良い。
【００６７】
第２担持回転体１０２と記録媒体１０７との圧接領域Ｐ２で転写のみを行なう場合は、記録媒体１０７の送り方向の下流側に、別途定着ローラ１２１，１２２を設け、記録媒体１０７上に最終出力画像を得る。
【００６８】
一方、第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３に残された着色粉体層１０６ｅは粘着力が高められた第１感温性粘着材１０３により保持され、搬送される。第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３は、再び着色粉体供給装置１０６にて着色粉体層１０６ａが形成される。着色粉体層１０６ｅのある部分は、粘着力がないため、第１感温性粘着材１０３が露出する部分にのみ、着色粉体が付着する。
【００６９】
このため、着色粉体層１０６ｅは着色粉体層１０６ａの一部となり、再び画像形成に使われる。このため、溶融型熱転写方式のインクリボンのような廃棄物は発生しない。この一連の動作を繰り返すことで、連続した画像形成も可能である。
【００７０】
（第１感温性粘着材１０３、第２感温性粘着材１０４）
第１感温性粘着材１０３および第２感温性粘着材１０４は、転移温度を境にして、境の前後にて粘着力が急峻に変化する感温性粘着材であり、温度変化に伴い粘着力が可逆的に変化するものを使用する。
【００７１】
たとえば、ニッタ株式会社のインテリマー（登録商標）テープが挙げられる。本実施の形態１では、転移温度以上になると粘着力が低められるウォームオフタイプのインテリマー（登録商標）テープを用いることができる。図８は、代表的なウォームオフタイプのインテリマー（登録商標）テープの温度℃による粘着力［Ｎ/２５ｍｍ］を測定した結果を示す図である。
【００７２】
粘着力はＪＩＳ-Ｚ-０２３７に準拠し、テープおよびテープの接触する部分を必要に応じて加熱し測定温度に保って測定を行なった。このウォームオフタイプのインテリマー（登録商標）テープは粘着力の転移温度が約５０℃に設定されており、転移温度以下では設定された上限粘着力として約８．５［Ｎ/２５ｍｍ］を維持する。一方、転移温度以上では粘着力が著しく低下し、その低い粘着力を維持する。低下する割合は上限粘着力の９割以上である。
【００７３】
このテープの粘着力は温度により可逆的に変化する。再びテープを転移温度以下とすることで、テープの粘着力は、設定粘着力まで高められる。この粘着力の変化は、転移温度近傍の約５℃以内の範囲で急峻に起こる。このため、温度変化を与えることにより画像形成を行なう本実施の形態を実現することができる。
【００７４】
インテリマー（登録商標）テープは、転移温度および上限粘着力の設定が可能で、ウォームオフタイプのインテリマー（登録商標）テープは、転移温度が約３０℃〜約５０℃内、上限粘着力が約０．０５［Ｎ/２５ｍｍ］〜約１０［Ｎ/２５ｍｍ］で設定が可能である。
【００７５】
本実施の形態で使用する第１担持回転体１０１に用いる第１感温性粘着材１０３の第１転移温度Ｔ１１、および第２担持回転体１０２に用いる第２感温性粘着材１０４の第２転移温度Ｔ１２は、本実施の形態が複写機およびプリンタの画像形成方法として使用されることを考えると３５℃以上が望ましい。
【００７６】
本実施の形態では、たとえば第１転移温度Ｔ１１が約４０℃、第２転移温度Ｔ１２が約５０℃と設定されたウォームオフタイプのインテリマー（登録商標）テープを使用する。
【００７７】
粘着転写による着色粉体にもよるが、たとえば第１感温性粘着材１０３と第２感温性粘着材１０４との間で粘着力の差が約３［Ｎ/２５ｍｍ］以上あれば可能である。たとえば第１感温性粘着材１０３には粘着力が約７［Ｎ/２５ｍｍ］、第２感温性粘着材１０４には粘着力が約４［Ｎ/２５ｍｍ］のウォームオフタイプのインテリマー（登録商標）を使用する。
【００７８】
（作用・効果）
以上、本実施の形態の構成によれば、第１感温性粘着材１０３を有する第１担持回転体１０１と第２感温性粘着材１０４を有する第２担持回転体１０２との間で、着色粉体層の粘着転写を行なう構成を採用することで、簡易な構成での現像、および記録媒体への画像形成が可能となる。また、着色粉体の粒子の表面に粘着力材料を設ける必要がないことから、着色粉体を繰り返し用いた場合でも、画像形成の安定化を図ることができる。
【００７９】
また、粘着力を有する第１担持回転体１０１を用いることで、均一な厚さを有する着色粉体層１０６ａを第１担持回転体１０１の表面に形成することができる。さらにこの着色粉体層１０６ａを第１担持回転体１０１と第２担持回転体１０２との間で粘着転写させる際に、第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３の粘着力と、第２担持回転体１０２の第２感温性粘着材１０４の粘着力とを画像部および非画像部で逆転させて、第２感温性粘着材１０４の上に像を現像することができる。
【００８０】
さらに、第２感温性粘着材１０４上に現像された画像の、記録媒体１０７への転写の際にも、第２担持回転体１０２の第２感温性粘着材１０４の粘着力をより低下させることで、記録媒体１０７に対して、滲みや劣化のない安定した画像形成が可能となる。また、第１担持回転体１０１の第１感温性粘着材１０３に残った非画像部の着色粉体も、繰り返し現像および画像形成に使えるため、低コストで廃棄物の少ない現像および画像形成が可能となる。
【００８１】
なお、図２に示す画像形成ユニット１００Ａの現像装置１０Ａにおいては、加熱装置１１０を第１担持回転体１０１の内部に設ける構成を採用しているがこの構成に限定されるもものではない。当接領域Ｐ１において、第１感温性粘着材１０３および第２感温性粘着材１０４を、温度領域Ｂ１に加熱することができれば良いことから、図４に示すように、加熱装置１１０を第２担持回転体１０２の内部に設けた現像装置１００Ｂを採用することも可能である。
【００８２】
また、図２に示す現像装置１０Ａ、および、図４に示す現像装置１０Ｂは、圧接領域Ｐ２の１８０度反対側（図中において真上側）に、当接領域Ｐ１を設ける配置としているが、第１担持回転体１０１と第２担持回転体１０２との配置関係は、この配置に限定されない。
【００８３】
たとえば、図５に示すように、圧接領域Ｐ２の位置から見て、当接領域Ｐ１を真上ではなく、斜め上方に設けた、第１担持回転体１０１と第２担持回転体１０２との配置関係を有する現像装置１００Ｃを採用することも可能である。図５においては、圧接領域Ｐ２から、第２担持回転体１０２の回転方向Ｒ２に沿って約１３５度の位置に、当接領域Ｐ１を設けている。
【００８４】
（実施の形態２）
次に、図６および図７を参照して、本実施の形態における画像形成ユニット２０について説明する。画像形成ユニット２０を構成する現像装置２００は、第１担持回転体２０１、第２担持回転体２０２、第１担持回転体２０１の上方位置に配置される着色粉体供給装置２０６、および第１担持回転体２０１と第２担持回転体２０２との当接領域Ｐ１に設けられる加熱装置２１０とを含んでいる。
【００８５】
（第１担持回転体２０１）
第１担持回転体２０１は、円筒ドラム状であって回転自在（図６中Ｒ１方向）に保持されている。第１担持回転体２０１の表面には、図７に示す温度と粘着力との関係を有する第１感温性粘着材２０３が設けられている。第１感温性粘着材２０３は、第１転移温度Ｔ２１を境にして粘着力が変化する。
【００８６】
具体的には、第１感温性粘着材２０３は、後述の第２転移温度Ｔ２２よりも高い第１転移温度Ｔ２１を境にして急峻に粘着力が変化する。すなわち、第１転移温度Ｔ２１よりも低い温度領域Ａ２，Ｂ２での粘着力は、後述の第２感温性粘着材２０４の第２転移温度Ｔ２２よりも低い温度領域Ａ２の粘着力と、第２感温性粘着材２０４の第２転移温度Ｔ２２よりも高い温度領域Ｂ２、Ｃ２の粘着力との間の粘着力を有する。
【００８７】
一方、第１転移温度Ｔ２１よりも高い温度領域Ｃ２での粘着力は、第１転移温度Ｔ２１よりも低い温度領域Ａ２，Ｂ２の粘着力よりも急峻に弱くなる。第２担持回転体２０２との当接領域Ｐ１以外の領域では、Ａ２，Ｂ２の温度領域に保たれる。第１感温性粘着材２０３の具体的な材料等は後述する。
【００８８】
なお、当接領域Ｐ１は、後述の着色粉体供給装置２０６から、第１担持回転体２０１の回転方向下流に位置している。
【００８９】
第１担持回転体２０１の上方に設けられる着色粉体供給装置２０６は、着色粉体を第１感温性粘着材２０３の表面に付着させて、所定厚さの着色粉体層２０６ａを形成する。着色粉体の粒径は画像の解像度を左右するので２０μｍ以下が好ましく、望ましくは５μｍ〜８μｍ程度である。
【００９０】
着色粉体供給装置２０６には、図示しない着色粉体補給部と吸引・循環部材が備えられている。第１担持回転体２０１は着色粉体供給装置２０６から表面が出てくる際には、出口に設けられたブラシ部材２０８にて余分な着色粉体は取り除かれる。ブラシ部材２０８は回転自在に保持されており、第１担持回転体２０１と同方向に回転する。この作用により除かれた着色粉体が着色粉体供給装置２０６の外部に漏れ出ることはない。
【００９１】
粘着力が高い状態である第１担持回転体２０１の表面に、着色粉体供給装置２０６により着色粉体が適量供給および回収されて、着色粉体層２０６ａを形成する。
【００９２】
（第２担持回転体２０２）
第２担持回転体２０２は、第１担持回転体２０１と同様に円筒ドラム状であって回転自在（図６中矢印Ｒ２方向）に保持されている。第２担持回転体２０２は第１担持回転体２０１と回転方向が逆であり、当接領域Ｐ１において線速度が同じになるよう配設されている。
【００９３】
第２担持回転体２０２の表面には、図７に示す温度と粘着力との関係を有する第２感温性粘着材２０４が設けられている。第２感温性粘着材２０４は、第１転移温度Ｔ２１よりも低い温度である第２転移温度Ｔ２２を境にして粘着力が変化する。
【００９４】
具体的には、第２感温性粘着材２０４は、第１転移温度Ｔ２１よりも低い第２転移温度Ｔ２２を境にして、第２転移温度Ｔ２２よりも高い温度領域Ｂ２，Ｃ２での粘着力は、第２転移温度Ｔ２２よりも低い温度領域Ａ１の粘着力よりも急峻に弱くなる。また、第２感温性粘着材２０４の第２転移温度Ｔ２２よりも高い温度領域Ｂ２，Ｃ２での粘着力は、第１感温性粘着材２０３の温度領域Ａ２，Ｂ２での粘着力よりも低い粘着力となる。第２感温性粘着材２０４の具体的な材料等は後述する。
【００９５】
（加熱装置２１０）
本実施の形態においては、当接領域Ｐ１の第２担持回転体２０２の内部に、加熱装置２１０が配設されている。加熱装置２１０としては、たとえば、サーマルヘッドなどの接触型の書き込み用熱源を用いることができる。ただし、加熱・非加熱を容易に切り替えられる熱源であれば、どのような加熱装置であってもかまわない。非接触型のレーザ光を用いた加熱装置であっても良い。
【００９６】
また、実施の形態１の場合と同様に、当接領域Ｐ１において、第１感温性粘着材２０３および第２感温性粘着材２０４を、温度領域Ｂ２に加熱することができれば良いことから、加熱装置２１０を第１担持回転体２０１の内部に設けた構成を採用することも可能である。
【００９７】
（記録媒体加熱圧接ローラ２１１、第２担持回転体加熱圧接ローラ２１２）
第２担持回転体２０２は、第１担持回転体２０１との当接領域Ｐ１から回転方向（Ｒ２）の下流側にて記録媒体加熱圧接ローラ２１１にて記録媒体２０７と圧接されている。また、第２担持回転体２０２の内部には、第２担持回転体加熱圧接ローラ２１２が設けられている。
【００９８】
記録媒体加熱圧接ローラ２１１は、円筒ドラム状の加熱ローラであって、第２担持回転体１０２と逆回転に回転するよう回転自在に保持されている。また、第２担持回転体加熱圧接ローラ２１２は、円筒ドラム状の加熱ローラであって、第２担持回転体２０２と同方向に回転するよう回転自在に保持されている。ただし、第２感温性粘着材２０４を第２転移温度Ｔ２２まで加熱することができる構成であれば、円筒ドラム状の形態には限られない。
【００９９】
第２担持回転体２０２の記録媒体加熱圧接ローラ２１１との圧接領域Ｐ２が、図７に示すＢ２，Ｃ２の温度領域（第２転移温度Ｔ２２よりも高い温度領域）とすることで、第２感温性粘着材２０４の粘着力を急峻に低下させ、着色粉体層２０６ｃを記録媒体２０７へ転写する。
【０１００】
（定着ローラ２２１，２２２）
第２担持回転体２０２と記録媒体加熱圧接ローラ２１１との圧接領域Ｐ２で、着色粉体の記録媒体２０７への転写のみを行なう場合は、記録媒体２０７の送り方向の下流側に、別途定着ローラ２２１，２２２を設け、記録媒体２０７上に最終出力画像を得る。
【０１０１】
（クリーニングローラ２０５）
記録媒体２０７へ、着色粉体層２０６ｃを転写させた後の第２担持回転体２０２は圧接領域Ｐ２の回転方向下流側に設けられるクリーニングローラ２０５により表面がクリーニングされる。
【０１０２】
クリーニングローラ２０５は、たとえば水やアルコール等が図示しない供給装置から供給されたウェブローラである。クリーニングローラ２０５は、回転自在に保持され、第２担持回転体２０２に当接、摺擦することで第２担持回転体２０２上に残った着色粉体を除去する。
【０１０３】
このとき、図示しない加熱部材を、第２担持回転体２０２を挟んでクリーニングローラ２０５と対向する位置に設け、第２担持回転体２０２を第２転移温度Ｔ２２以上に加熱し、着色粉体の粘着力を低下させて状態で、着色粉体のクリーニングを行なっても良い。クリーニングローラ２０５は第２担持回転体２０２の回転方向と同じ方向に回転させ、第２担持回転体２０２をいわゆるカウンター方向に摺擦するとなお良い。
【０１０４】
（画像パターンの転写）
次に、第２担持回転体１０２の画像部に相当する領域に、第１担持回転体２０１の表面に形成された着色粉体層２０６ａを転写する工程について詳細に説明する。当接領域Ｐ１に設置された加熱装置１１０を用いて、画像信号に応じた画像形成が行なわれる。
【０１０５】
上記加熱装置２１０を作動させない場合には、当接領域Ｐ１において第１感温性粘着材２０３の粘着力が第２感温性粘着材２０４の粘着力よりも低いため、第１感温性粘着材２０３上の着色粉体層２０６ａは第２感温性粘着材２０４に粘着転写される。
【０１０６】
次に、加熱装置２１０により、当接領域Ｐ１の温度を、第２転移温度Ｔ２２よりも低い温度領域Ａ２から第２転移温度Ｔ２２と第１転移温度Ｔ２１との間の温度領域Ｂ２に加熱することで、第２感温性粘着材２０４の粘着力と第１感温性粘着材２０３の粘着力とが反転し、第２感温性粘着材２０４の粘着力が第１感温性粘着材２０３の粘着力よりも低下することで、着色粉体層２０６ａが第１感温性粘着材２０３に残存する。
【０１０７】
より詳細に説明する。図７に示すＡ２の温度領域では、第１担持回転体２０１の第１感温性粘着材２０３、および第２担持回転体２０２の第２感温性粘着材２０４はともに、粘着力が高い状態であるが、第１感温性粘着材２０３の粘着力の方が第２感温性粘着材２０４よりも低い。
【０１０８】
図７に示すＢ２の温度領域では、第２担持回転体２０２の第２感温性粘着材２０４は第２転移温度Ｔ２２以上となるため、粘着力が急峻に低下しているが、第１担持回転体２０１の第１感温性粘着材２０３は、高い粘着力が維持されている。その結果、第１感温性粘着材２０３の粘着力の方が第２感温性粘着材２０４よりも高くなる。
【０１０９】
この温度領域Ａ２と温度領域Ｂ２とを、加熱装置２１０にて切り替えることで、第１感温性粘着材２０３上の着色粉体層２０６ａを第２感温性粘着材２０４に粘着転写させる。  
【０１１０】
温度領域Ｂ２では、着色粉体層２０６ａに、第２感温性粘着材２０４が接触しても、第１感温性粘着材２０３の粘着力の方が高いため、着色粉体層２０６ａは第２感温性粘着材２０４へは転写されない。
【０１１１】
これは当接領域Ｐ１にて、加熱装置２１０をオン、つまり加熱を行なうことにより第２感温性粘着材２０４を第２転移温度Ｔ２２以上にすることで実現できる。この部分が非画像部となり、第１感温性粘着材２０３に残る着色粉体層２０６ｅとなる。
【０１１２】
逆に温度領域Ａ２では、着色粉体層２０６ａが第２感温性粘着材２０４に接触すると、第２感温性粘着材２０４の粘着力が第１感温性粘着材２０３の粘着力より高くなっているため、着色粉体層２０６ａは、第２感温性粘着材２０４へ粘着転写される。
【０１１３】
これは当接領域Ｐ１にて、加熱装置２１０をオフ、つまり加熱を行なわないことにより第２感温性粘着材２０４を第２転移温度Ｔ２２以下となるよう保つことで実現できる。この部分が画像部となり、第２感温性粘着材２０４上に粘着転写された着色粉体層２０６ｃとなる。
【０１１４】
つまり，非画像部に相当する領域のみ、加熱装置２１０を用いて第２担持回転体２０２の第２感温性粘着材２０４を加熱することで、第１感温性粘着材２０３へ着色粉体層２０６ａを粘着転写させることで、第２感温性粘着材２０４に、画像に相当する着色粉体層２０６ｃを形成することができる。
【０１１５】
圧接領域Ｐ２を通過した後、記録媒体２０７までの間は加熱を設けず、第２担持回転体２０２は、第２転移温度Ｔ２２以上とならないよう保たれる。これにより、第２担持回転体２０２の第２感温性粘着材２０４は高い粘着力状態を維持する。
【０１１６】
第２担持回転体２０２の第２感温性粘着材２０４へ粘着転写された着色粉体層２０６ｃは、粘着力を維持した第２感温性粘着材２０４により保持され搬送される。第２担持回転体２０２は第１担持回転体２０１との当接領域Ｐ１から回転方向（Ｒ２）下流にて、記録媒体加熱圧接ローラ２１１および第２担持回転体加熱圧接ローラ２１２により記録媒体２０７と圧接されている。着色粉体層２０６ｃを記録媒体２０７に転写させて、記録媒体２０７上に、画像２０６ｄが形成される。
【０１１７】
ここで記録媒体加熱圧接ローラ２１１および第２担持回転体加熱圧接ローラ２１２にて、第２転移温度Ｔ２２以上、かつ着色粉体の溶融温度以上に加熱して着色粉体層２０６ｃを溶融させることで、記録媒体２０７の繊維の凹凸への着色粉体層２０６ｃの粘着力を高め、着色粉体層２０６ｃの記録媒体２０７への転写性をさらに高めても良い。
【０１１８】
また、着色粉体に、マイクロカプセル状の圧力定着着色粉体を使用して、着色粉体と記録媒体２０７との転写性を高めても良い。圧力定着着色粉体は、軟質物質や液体をコア材料とし、そのまわりを薄く硬いシェルで包んだコアシェル構造の着色粉体であって、加圧することで表層のシェルが破壊されてコアが露出、流動する着色粉体である。この着色粉体を使用した場合は、転写と同時に記録媒体２０７に着色粉体を定着させることもできる。
【０１１９】
また、記録媒体加熱圧接ローラ２１１に、硬度の硬いローラ、たとえばヤング率４０［ＭＰａ］以上のゴムを表層に持つローラを採用し、記録媒体加熱圧接ローラ２１１の回転速度を第２担持回転体２０２に比べてわずかに遅くし、たとえば、第２担持回転体２０２の回転速度に対して、記録媒体加熱圧接ローラ２１１の回転速度比を、０．９７以下とすることで、いわゆるずり応力により記録媒体２０７への転写性を高めても良い。
【０１２０】
第２担持回転体２０２と記録媒体２０７との圧接領域Ｐ２で転写のみを行なう場合は、記録媒体２０７の送り方向の下流側に、別途定着ローラ２２１，２２２を設け、記録媒体２０７上に最終出力画像を得る。
【０１２１】
一方、第１担持回転体２０１の第１感温性粘着材２０３に残された着色粉体層２０６ｅは粘着力が高められた第１感温性粘着材２０３により保持され、搬送される。第１担持回転体２０１の第１感温性粘着材２０３は、再び着色粉体供給装置２０６にて着色粉体層２０６ａが形成される。着色粉体層２０６ｅのある部分は、粘着力がないため、第１感温性粘着材２０３が露出する部分にのみ、着色粉体が付着する。
【０１２２】
このため、着色粉体層２０６ｅは着色粉体層２０６ａの一部となり、再び画像形成に使われる。このため、溶融型熱転写方式のインクリボンのような廃棄物は発生しない。この一連の動作を繰り返すことで、連続した画像形成も可能である。
【０１２３】
（第１感温性粘着材２０３、第２感温性粘着材２０４）
第１感温性粘着材２０３および第２感温性粘着材２０４は、実施の形態１で用いた第１感温性粘着材１０３および第２感温性粘着材１０４と同じ特性を有する感温性粘着材が用いられる。なお、第１感温性粘着材２０３には、実施の形態１で用いた第２感温性粘着材１０４と同等の感温性粘着材が用いられ、第２感温性粘着材２０４には、実施の形態１で用いた第１感温性粘着材１０３と同等の感温性粘着材が用いられる。
【０１２４】
（作用・効果）
以上、本実施の形態の構成によれば、感温性粘着材を表面に有する２つの担持回転体の間で、着色粉体層の粘着転写を行なう構成を採用することで、簡易な構成での現像および記録媒体への画像形成が可能となる。また、着色粉体の粒子の表面に粘着力材料を設ける必要がないことから、着色粉体を繰り返し用いた場合でも、画像形成の安定化を図ることができる。
【０１２５】
また、粘着力を有する第１担持回転体２０１を用いることで、均一な厚さを有する着色粉体層２０６ａを第１担持回転体２０１の表面に形成することができる。さらにこの着色粉体層２０６ａを第１担持回転体２０１と第２担持回転体２０２との間で粘着転写させる際に、第１担持回転体２０１の第１感温性粘着材２０３の粘着力と第２担持回転体２０２の第２感温性粘着材２０４の粘着力とを画像部および非画像部で逆転させて、第２感温性粘着材２０４の上に像を現像することができる。
【０１２６】
さらに、第２感温性粘着材２０４上に現像された画像の、記録媒体２０７への転写の際も、第２担持回転体２０２の第２感温性粘着材２０４の粘着力をより低下させることで、記録媒体２０７に対して、滲みや劣化のない安定した画像形成が可能となる。また、第１担持回転体２０１の第１感温性粘着材２０３に残った非画像部の着色粉体も、繰り返し現像および画像形成に使えるため、低コストで廃棄物の少ない現像および画像形成が可能となる。
【０１２７】
また、図６に示す現像装置２００は、圧接領域Ｐ２の１８０度反対側（図中において真上側）に、当接領域Ｐ１を設ける配置としているが、第１担持回転体１０１と第２担持回転体１０２との配置関係は、この配置に限定されない。
【０１２８】
たとえば、図５に示したのと同様に、圧接領域Ｐ２の位置から見て、当接領域Ｐ１を真上ではなく、斜め上方に設けた、第１担持回転体と第２担持回転体との配置関係を有する現像装置を採用することも可能である。
【０１２９】
（各実施の形態の他の形態）
なお、上記各実施の形態において採用した現像装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、および２０において、着色粉体は、第１担持回転体１０１，２０１と第２担持回転体１０２，２０２との当接領域Ｐ１で加熱装置１１０，２１０から加えられる温度では溶融しないことが好ましい。
【０１３０】
着色粉体は、第１担持回転体１０１，２０１と第２担持回転体１０２，２０２との間で粘着転写されるが、この際、着色粉体が溶融してしまうと着色粉体の粘着力や変形による転写性への影響がある。
【０１３１】
第１担持回転体１０１，２０１と第２担持回転体１０２，２０２との当接領域Ｐ１、および第２担持回転体１０２，２０２と記録媒体１０７，２０７との圧接領域Ｐ２での加熱温度を考慮した着色粉体の温度設計をすると、より安定した現像および画像形成が可能となる。
【０１３２】
たとえば、第１担持回転体１０１，２０１と第２担持回転体１０２，２０２との当接領域Ｐ１の加熱温度を約４５℃、第２担持回転体１０２，２０２と記録媒体１０７，２０７との圧接領域Ｐ２における加熱温度を約８０℃とする。
【０１３３】
着色粉体には、溶融定着温度が７０℃の、ある一定温度以上における溶融速度の速いシャープメルト着色粉体を使用し、第２担持回転体１０２，２０２と記録媒体１０７，２０７との圧接領域Ｐ２において、記録媒体１０７，２０７への画像の転写、熱定着を行なう。この場合には、定着ローラ１２１，１２２，２２１，２２２は必ずしも必要ではない。
【０１３４】
また、他の例として、第１担持回転体１０１，２０１と第２担持回転体１０２，２０２との当接領域Ｐ１の加熱温度を約４５℃、第２担持回転体１０２，２０２と記録媒体１０７，２０７との圧接領域Ｐ２における加熱温度を約５５℃とする。
【０１３５】
着色粉体にはシェルの溶融温度が約１００℃のマイクロカプセル状の圧力転写着色粉体を用い、第２担持回転体１０２，２０２と記録媒体１０７，２０７との圧接領域Ｐ２において、記録媒体１０７，２０７への転写、圧力定着を行なう。この場合には、定着ローラ１２１，１２２，２２１，２２２は必ずしも必要ではない。
【０１３６】
また、さらに他の例として、第１担持回転体１０１，２０１と第２担持回転体１０２，２０２との当接領域Ｐ１の加熱温度を約４５℃、第２担持回転体１０２，２０２と記録媒体１０７，２０７との圧接領域Ｐ２における加熱温度を約５５℃とする。
【０１３７】
着色粉体には溶融定着温度が約８０℃の一般的な電子写真用着色粉体を使用し、第２担持回転体１０２，２０２と記録媒体１０７，２０７との圧接領域Ｐ２において、記録媒体１０７，２０７への転写を行なう。その後、定着ローラ１２１，１２２，２２１，２２２を用いて８０℃以上に加熱し、記録媒体１０７，２０７へ加圧定着を行なう。
【０１３８】
また、上記各実施の形態において採用した現像装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、および２０において、第１担持回転体１０１，２０１および第２担持回転体１０２，２０２に円筒ドラム状の部材を採用した場合について説明したが、この構成に限定されない。たとえば、ベルト状の形態を有する担持回転体を採用することも可能である。
【０１３９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の本質は、第２担持回転体１０２，２０２上の画像部に相当する領域に着色粉体層１０６ａ，２０６ａの画像パターンを転写する際には、当接領域Ｐ１において、着色粉体層１０６ａ，２０６ａが第１感温性粘着材１０３，２０３から第２感温性粘着材１０４，２０４に粘着転写されるように、画像部の画像信号に対応して加熱装置１１０，２１０により当接領域Ｐ１に温度変化を与えることで、第１感温性粘着材１０３，２０３の粘着力と第２感温性粘着材１０４，２０４の粘着力とを反転させる点にある。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４０】
１  画像形成装置、１０，２０  画像形成ユニット、５０  操作パネル、５１  操作部、５１ａ  キー、５２  操作ディスプレイ、５３  スキャナ、５４  プリンタ、５５  フィーダ、５７  トレイ、５８  給紙部、１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，２００  現像装置、１０１，２０１  第１担持回転体、１０２，２０２  第２担持回転体、１０３，２０３  第１感温性粘着材、１０４，２０４  第２感温性粘着材、１０５，２０５  クリーニングローラ、１０６，２０６  着色粉体供給装置、１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，１０６ｄ，１０６ｅ，２０６ａ，２０６ｂ，２０６ｃ，２０６ｄ，２０６ｅ  着色粉体層、１０７，２０７  記録媒体、１１０，２１０  加熱装置、１１１，２１１  記録媒体加熱圧接ローラ、１２１，１２２，２２１，２２２  定着ローラ、２０８  ブラシ部材、Ｐ１  圧接領域、Ｐ２  圧接領域、Ｒ１，Ｒ２  回転方向、Ｔ１１，Ｔ２１  第１転移温度、Ｔ１２，Ｔ２２  第２転移温度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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