(57)【要約】【課題】装置本体の内部で搬送が停止された媒体を簡単に装置本体の外部に除去できるようにする。【解決手段】本発明の搬送装置は、媒体Ｐを搬送する搬送手段と、その搬送手段により搬送される媒体Ｐの搬送を停止させる所定条件が成立した場合に、その搬送手段により搬送される媒体Ｐを、搬送中の媒体Ｐの形状と異なる形状に変形させた状態で停止させる搬送停止制御部１００と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される媒体の搬送を停止させる所定条件が成立した場合に、前記搬送手段により搬送される媒体を、搬送中の媒体の形状と異なる形状に変形させた状態で停止させる停止制御手段と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、媒体を搬送する搬送路に沿って媒体を張り詰めた状態で搬送する手段であり、
前記停止制御手段は、前記所定条件が成立した場合に、前記搬送手段により張り詰めた状態で搬送される媒体を、少なくとも一部の張り詰め状態が解除された状態で媒体を停止させる、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送手段により搬送中の媒体の位置を検出する検出手段、
を更に有し、
前記搬送手段は、前記搬送路において媒体の搬送方向に沿って複数配置され、各搬送手段は、媒体に接触して前記搬送路の搬送面に沿って媒体を摺動させながら搬送させる接触手段と、前記接触手段を駆動する駆動手段とを含み、
前記停止制御手段は、前記所定条件が成立した場合に、前記検出手段で検出される媒体の位置に基づき、媒体に接触している複数の接触手段に対応した複数の駆動手段の駆動動作を制御することにより、搬送中の媒体を、当該搬送中の媒体の形状と異なる形状に変形させた状態で停止させる、請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記停止制御手段は、前記所定の条件が成立した場合に、前記検出手段で検出される媒体の位置に基づき、媒体に接触している複数の接触手段のうち、搬送方向の上流側の接触手段に対応した駆動手段の駆動動作の停止を、搬送方向の下流側の接触手段に対応した駆動手段の駆動動作の停止より所定の遅延量遅延させる、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
媒体の種類を設定する設定手段、
を更に有し、
前記停止制御手段は、前記設定手段により設定されている媒体の種類に応じて、前記所定の遅延量を変更する、請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項６】
媒体の種類を検知する検知手段、
を更に有し、
前記停止制御手段は、前記検知手段により検知された媒体の種類に応じて、前記所定の遅延量を変更する、請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記所定条件の成立には、複数種類の所定条件の成立が含まれ、
前記停止制御手段は、前記所定条件の成立の種類に応じて、前記所定の遅延量を変更する、請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記所定条件の成立には、複数種類の所定条件の成立が含まれ、
一の所定条件が成立して、前記停止制御手段が遅延の制御を行っている最中に、他の所定条件が成立した場合には、前記停止制御手段は、前記遅延の制御を中止して、該当する駆動手段の駆動動作を直ちに停止させる、請求項３〜７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記停止制御手段は、前記検出手段で検出される媒体の位置に応じて、前記所定の遅延量を変更する、請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記接触手段は、媒体を、対となる従動ローラとともに前記搬送面に沿って媒体を摺動させながら搬送させる搬送ローラであり、
前記駆動手段は、前記搬送ローラを回転駆動させるモータである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記所定条件の成立とは、開閉部の開動作の検知、媒体のジャム発生の検知、装置の構成要素の故障の検知の少なくとも一つの障害を検知した場合である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１のいずれか一項に記載の搬送手段および停止制御手段と、
前記搬送手段により搬送される媒体に画像を形成する画像形成手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項１３】
媒体を搬送する搬送手段を有する搬送装置で実行される搬送方法であって、
前記搬送装置は、制御部を備え、
前記制御部において実行される、
停止制御手段が、前記搬送手段により搬送中の媒体の搬送を停止させる所定条件が成立した場合に、前記搬送手段により搬送中の媒体を、搬送中の媒体の形状と異なる形状に変形させた状態で停止させる停止制御ステップ、
を含む搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、搬送装置、画像形成装置および搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成の処理中、即ち、転写用紙などの媒体の搬送中に、ジャムなどの障害が発生した場合、媒体を取り出し易くなる所定位置まで退避させる機能を有する画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１を含む従来の画像形成装置にあっては、媒体を搬送し続けてはならない状況（例えば、ドアやカバーなどの開閉部のオープンや、反転ユニットの故障など）が発生した場合には、媒体を前記したような所定位置まで退避させることなく、搬送中の媒体をその場で直ちに緊急停止させるようになっているため、以下のような課題がある。
【０００４】
即ち、従来の画像形成装置では、カバーやドアなどを開けて装置本体の内部で緊急停止された媒体を装置本体の外部に取り出す場合に、緊急停止された媒体の停止位置やサイズによっては、媒体を掴むのが困難で、その結果、媒体を装置本体の外部に除去するのが困難であるなどの課題があるとともに、両面ユニットなどの開閉部を開けるのが困難であるなどの課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、装置本体の内部で搬送が停止された媒体を簡単に装置本体の外部に除去できるようにするとともに、装置本体の内部で搬送が停止された媒体が開閉部の開動作の妨げになるのを防ぐことができるようにした搬送装置、画像形成装置および搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の搬送装置は、媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される媒体の搬送を停止させる所定条件が成立した場合に、前記搬送手段により搬送される媒体を、搬送中の媒体の形状と異なる形状に変形させた状態で停止させる停止制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置本体の内部で搬送が停止された媒体を簡単に装置本体の外部に除去できる。また、本発明によれば、装置本体の内部で搬送が停止された媒体が開閉部の開動作の妨げになるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略的なメカ構成を示す正面図である。
【図２】図２は、画像形成装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、画像形成装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、モータ停止判断表の一構成例を示す模式図である。
【図５】図５は、画像形成装置における処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５のステップの詳細を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態の画像形成装置における媒体の停止状態を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の画像形成装置における媒体の停止状態を示す図である。
【図９】図９は、図８の状態から両面ユニットをオープンさせた場合を示す図である。
【図１０】図１０は、紙厚と遅延量との関係を示す対応表の一構成例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、オープンされた開閉部の種類と遅延量との関係を示す対応表の一構成例を示す模式図である。
【図１２】図１２は、モータ停止判断表の他の一構成例を示す模式図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の画像形成装置における媒体の停止状態を示す図である。
【図１４】図１４は、図６の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、従来の画像形成装置における媒体の停止状態を示す図である。
【図１６】図１６は、従来の画像形成装置における媒体の停止状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１０】
なお、本発明の搬送装置、画像形成装置および搬送方法は、媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送される媒体の搬送を制御する制御手段とを備えた装置に適用可能であるが、以下の説明では、複写機に適用した場合について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略的なメカ構成を示す正面図である。
【００１２】
図１に示すように、この画像形成装置１は、一般的に良く知られている複写機と略同様のメカ構成を有しており、大別すると、自動原稿給送ユニット２と、画像読取ユニット３と、画像形成ユニット４と、給紙ユニット５と、両面ユニット６と、後処理ユニット７と、操作ユニット８とを主体に構成されている。
【００１３】
なお、図１の例では、画像形成ユニット４、給紙ユニット５、両面ユニット６および後処理ユニット７の正面側の壁が省略され、装置本体の内部が見えるようになっている。
【００１４】
自動原稿給送ユニット２は、原稿給紙部２１および原稿排紙部２２を有し、原稿給紙部２１にセットされた１または複数の原稿Ｄを１枚ずつユニット内部に送り、画像読取ユニット３の読取部（スキャナ部）（不図示）で画像が読み取られた原稿Ｄを原稿排紙部２２からユニット外部に排出するためのユニットである。
【００１５】
画像読取ユニット３は、画像を読み取る読取部（スキャナ部）（不図示）を有し、原稿Ｄ（自動原稿給送ユニット２で送られてきた原稿Ｄや不図示の原稿ガラス台にセットされた原稿Ｄなど）の画像を読み取るためのユニットである。
【００１６】
画像形成ユニット４は、画像形成部４１、レジスト部４２、中間転写部４３、定着部４４などを有し、画像読取ユニット３で読取られた画像を記録紙などの媒体Ｐに形成するためのユニットである。
【００１７】
ここで、画像形成部４１は、例えば、４つの感光体と露光装置（ＬＤ）などを有し、各感光体上に形成された各画像（トナー画像）を、中間転写部４３の中間転写ベルト４３ａ上に直接重ね合わせて順次転写するものである。また、レジスト部４２は、後述の給紙部５３から供給される媒体Ｐにたわみを作成することにより、媒体Ｐのスキュー補正を行うものである。また、中間転写部４３は、中間転写ベルト４３ａ上に転写された画像を媒体Ｐ上に転写させるものである。また、定着部４４は、画像が転写された媒体Ｐを加熱および加圧することにより、画像を転写紙に定着させるものである。
【００１８】
給紙ユニット５は、給紙カセット５１、ピックアップローラ５２、給紙部５３を有し、給紙カセット５１にセットされた媒体Ｐをピックアップローラ５２によりピックアップして、搬送部５３により搬送路Ｃに送り出すためのユニットである。
【００１９】
両面ユニット６は、反転部６１を有し、反転部６１で媒体Ｐの表裏を反転させて媒体Ｐの両面に画像を形成させるためのユニットである。なお、反転部６１には、媒体Ｐを搬送するための複数の搬送部６１ａ〜６１ｄが設けられている。また、この両面ユニット６には、反転部６１にある媒体Ｐを外部に取り除くための両面背部ドア６２と、反転させた媒体Ｐを排出する右排紙トレイ６３が設けられている。
【００２０】
後処理ユニット７は、後処理部（不図示）と、排紙トレー７１と、搬送部７２とを有し、前記後処理部でステープルやパンチなどの後処理を行った媒体Ｐを搬送部７２で搬送して排紙トレー７１から排出するためのユニットである。
【００２１】
操作ユニット８は、タッチパネル式の表示部や押ボタン式の機能キーなどを備えた操作パネル（不図示）を有し、その操作パネルを介して各種機能を指示するユーザ操作を入力するためのユニットである。
【００２２】
なお、本実施形態では、レジスト部４２、中間転写部４３、定着部４４、給紙部５３、両面ユニット６の複数の搬送部６１ａ〜６１ｄおよび後処理ユニット７の搬送部７２は、それぞれ駆動手段である後述のモータ９８（図２参照）により回転駆動される駆動ローラ（接触手段）と、その駆動ローラの回転に伴って回転駆動される従動ローラ（接触手段）との一対の搬送ローラ（搬送手段）で構成されている。
【００２３】
また、一対の搬送ローラは、駆動ローラおよび従動ローラのいずれか一方が、搬送路Ｃの搬送面に形成されたローラ挿通孔から一部が突出して対となるローラと対向配置され、駆動ローラと従動ローラとの間に媒体Ｐを挟んで媒体Ｐを搬送方向に搬送する搬送手段を構成している。
【００２４】
図２は、画像形成装置１の制御系のハードウェア構成を示すブロック図であり、特に、画像形成に係る媒体Ｐの搬送を制御するためのハードウェア構成を示している。
【００２５】
図２に示すように、画像形成装置１は、この画像形成装置１全体を制御するコントローラ９０と、このコントローラ９０とバスラインＢを介して接続されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９３、Ｉ／Ｏ制御部９４およびＮＶＲＡＭ９５とを有している。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ９１は、コントローラ９０から入力される画像データの受信および制御コマンドの送受信の制御をはじめ、画像形成処理（即ち、媒体Ｐの搬送）に係る制御を行うものである。
【００２７】
ＲＡＭ９２は、ＲＯＭ９３に記憶されている各種の制御プログラムを実行する際のワークエリアとして使用されるものである。また、ＲＯＭ９３は、ＣＰＵ９１が実行する各種の制御プログラムを格納するものである。また、ＮＶＲＡＭ９５は、電源が遮断された場合でも必要なデータを保持しておくための不揮発性メモリである。
【００２８】
また、Ｉ／Ｏ制御部９４は、バスラインＢを介して、ＣＰＵ９１と、停止条件検知センサ９６、媒体位置検知センサ９７および各種モータ９８との間で各種データの送受信を制御する。
【００２９】
ここで、停止条件検知センサ９６とは、画像形成処理中、即ち、媒体Ｐの搬送中に、媒体Ｐの搬送をし続けてはならない停止条件（以下、単に「所定条件」という。）を検知するためのセンサである。
【００３０】
なお、ここでいう「所定条件」とは、媒体Ｐのジャムや、両面ユニット６やカバーなどの開閉部のオープンや、画像形成装置（例えば、反転ユニットなど）の故障や、搬送先のユニットが受入可能な用紙サイズを超過している（例えば、長尺紙が反転ユニットに侵入したなど）などの各種の障害のことであり、前記停止条件検知センサ９６は、前記した複数の障害のうち少なくとも一つを検知することが可能なセンサである。
【００３１】
媒体位置検知センサ９７は、画像形成処理中で、搬送中の媒体Ｐの位置、即ち、搬送中の媒体Ｐの先端位置（搬送方向の下流側に配置される搬送中の媒体Ｐの端部位置）と、後端位置（搬送方向の上流側に配置される搬送中の媒体Ｐの端部位置）とを検知するためのセンサである。なお、この媒体位置検知センサ９７は、例えば、透過型センサなどにより構成され、搬送路Ｃの搬送方向に沿って複数設置された複数のセンサにより構成することができる。
【００３２】
また、モータ９８には、レジスト部４２、中間転写部４３、定着部４４、給紙部５３、複数の搬送部６１ａ〜６１ｄおよび搬送部７２のそれぞれの駆動ローラを回転駆動するためのレジスト部モータＭ１、中間転写部モータＭ２、定着部モータＭ３、給紙部モータＭ４、反転部モータＭ５、後処理部モータＭ６が含まれている。なお、反転部モータＭ５には、各搬送部６１ａ〜６１ｄのそれぞれの駆動ローラを回転駆動するためのモータ（不図示）が含まれている。
【００３３】
図３は、ＣＰＵ９１がＲＯＭ９３に記憶されている制御プログラムを、ＲＡＭ９２上に展開して実行することにより実現される画像形成装置１の機能的構成（ソフトウェア構成）を示すブロック図であり、特に、画像形成処理中、即ち、搬送中の媒体Ｐを停止させる場合の処理を制御するための機能的構成（ソフトウェア構成）を示すブロック図である。
【００３４】
図３に示すように、画像形成装置１のＣＰＵ９１は、ＲＯＭ９３に格納される所定の制御プログラムをＲＡＭ９２に展開して実行することにより、後述の図５および図６に示す処理手順を実行する、搬送停止制御部１００と、して機能する。そして、搬送停止制御部１００は、停止条件検知部１１０と、用紙位置検知部１２０と、停止遅延モータ判定部１３０と、モータ停止部１４０と、して機能する。
【００３５】
ここで、停止条件検知部１１０は、停止条件検知センサ９６からの検知信号に基づいて、画像形成処理中、即ち、媒体Ｐの搬送中に、媒体Ｐの搬送をし続けてはならない停止状況（前記「所定条件」）の成立を検知する。
【００３６】
用紙位置検知部１２０は、媒体位置検知センサ９７からの検知信号に基づいて、前記所定条件が成立した場合に、装置本体内で搬送されている搬送中の媒体Ｐの位置、特に、搬送中の媒体Ｐの先端位置と、後端位置とを検知するものである。
【００３７】
停止遅延モータ判定部１３０は、用紙位置検知部１２０で検知される搬送中の媒体Ｐの位置（先端位置および後端位置）に応じて、即停止させるモータ（以下、「即停止モータ」という場合がある。）と、その即停止モータに比べて停止を所定の遅延量だけ遅延させるモータ（以下、「停止遅延モータ」という場合がある。）とを判定する。
【００３８】
より具体的には、この停止遅延モータ判定部１３０は、搬送中の媒体Ｐの位置（先端位置および後端位置）と、図４に示すモータ停止判断表Ｔとに基づいて、即停止モータと、停止遅延モータとを判定する。
【００３９】
図４は、モータ停止判断表Ｔの一構成例を示す模式図である。
【００４０】
図４に示すように、このモータ停止判断表Ｔは、用紙位置検知部１２０で検知される搬送中の媒体Ｐの位置（即ち、先端位置および後端位置）に応じて、即停止させる即停止モータと、その即停止モータに比べて所定の遅延量だけ遅延させてから停止させる停止遅延モータとを決定するための情報が登録されている。
【００４１】
図３に戻って、モータ停止部１４０は、各モータの停止をそれぞれ制御するものであり、停止遅延モータ判定部１３０の判定結果に基づいて、即停止すると判定された即停止モータを即停止させるとともに、停止遅延させると判定された停止遅延モータを所定の遅延量だけ遅延させてから停止させるモータ停止処理を実行する。
【００４２】
次に、前記説明した構成の画像形成装置１における処理動作について図５および図６を用いて説明する。
【００４３】
図５は、画像形成処理中、即ち、媒体Ｐの搬送中に媒体Ｐの搬送をし続けてはならない状況（所定条件の成立）が発生した場合の画像形成装置１における媒体Ｐの搬送停止処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
図５に示すように、画像形成装置１では、停止条件検知部１１０が、画像形成処理中、即ち、媒体Ｐの搬送中に、媒体Ｐの搬送をし続けてはならない状況（所定条件）が成立するか否かを監視しており、所定条件の成立があると（ステップＳ１）、続いて、用紙位置検知部１２０が、搬送中の媒体Ｐの位置（即ち、先端位置および後端位置）を検知する（ステップＳ２）。
【００４５】
その後、停止遅延モータ判定部１３０が、ステップＳ２で検知された媒体Ｐの位置（先端位置および後端位置）と、図４に示すモータ停止判断表Ｔとに基づいて、即停止させる即停止モータと、停止遅延させる停止遅延モータとを判定する（ステップＳ３）。
【００４６】
その後、モータ停止部１４０が、ステップＳ３の判定の結果、即停止モータと判定されたモータを即停止させる処理を行うとともに、停止遅延モータと判定されたモータを所定の遅延量だけ遅延させてから停止させる処理を実行する（ステップＳ４）。
【００４７】
図６は、図５に示すステップＳ４における各モータの停止処理の詳細な処理手順の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
図６に示すように、まず、モータ毎に、停止遅延モータであるか否かが判定される（ステップＳ４１）。
【００４９】
この判定の結果、停止遅延モータであると判定されると（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、該当モータの停止を所定の遅延量（例えば、１００ｍｓｅｃ）だけ遅延させるべく、所定の遅延時間（例えば、１００ｍｓｅｃ）だけモータの停止を待機する（ステップＳ４２）。
【００５０】
ステップＳ４２の待機が終了した後、該当するモータを停止させる（ステップＳ４３）。
【００５１】
一方、ステップＳ４１の判定の結果、停止遅延モータでないと判定されると（ステップＳ４１：Ｎｏ）、前記したステップＳ４２の処理を行うことなく、前記したステップＳ４３の処理に移行して、該当するモータを直ちに停止させる。
【００５２】
なお、ここで、前記した図５および図６の具体的な処理の一例について説明する。
【００５３】
例えば、図５のステップＳ１において、停止条件検知部１１０により所定条件の成立が検知された場合に、ステップＳ２において、用紙位置検知部１２０により、搬送中の媒体Ｐの位置、即ち、搬送中の媒体Ｐの先端位置が、「定着部と後処理ユニットとの間」にあり、他方、搬送中の媒体Ｐの後端位置が、「レジスト部以前（即ち、給紙部の近辺）にあったことが検知された場合、ステップＳ３において、停止遅延モータ判定部１３０が、図４に示すモータ停止判断表Ｔを参照して、レジスト部モータＭ１、中間転写部モータＭ２および給紙部モータＭ４を停止遅延モータと判定し、それ以外のモータ（定着部モータＭ３、反転部モータＭ５および後処理部モータＭ６）を即停止モータと判定する。
【００５４】
そして、ステップＳ４において、前記ステップＳ３において即停止モータと判定されたモータ（定着部モータＭ３、反転部モータＭ５および後処理部モータＭ６）は、図６のステップＳ４１の判定でＮｏと判定されることにより、ステップＳ４３の処理により、直ちにモータの回転駆動が停止される。
【００５５】
一方、ステップＳ４において、前記ステップＳ３において停止遅延モータと判定されたモータ（レジスト部モータＭ１、中間転写部モータＭ２および給紙部モータＭ４）は、図６のステップＳ４１の判定でＹｅｓと判定されることにより、ステップＳ４２の処理において、所定の遅延時間（例えば、１００ｍｓｅｃ）だけモータの停止を待機し、前記所定の遅延時間（例えば、１００ｍｓｅｃ）が経過した後、ステップＳ４３の処理により、モータの回転駆動が停止される。
【００５６】
以上説明した具体的な処理により、図７に示すように、搬送が停止された媒体Ｐ１に弛みをつくることができる。なお、ここでいう「弛み」とは、しわや、たわみ、折り目なども含むものであり、搬送中の媒体Ｐの形状（張り詰めた状態）と異なる形状（少なくとも一部の張り詰め状態が解除された状態）に変形させた状態のことを指すものである。
【００５７】
即ち、図１５に示すように、従来の画像形成装置１Ａでは、弛みが無い状態で搬送が停止された媒体Ｐ５が装置本体内に滞留されるのに対し、本実施形態によれば、図７に示すように、弛みが有る状態で搬送が停止された媒体Ｐ１が装置本体内で滞留されるため、ユーザは、媒体Ｐ１の弛み部分を掴んで媒体Ｐ１を装置本体の外部に容易に除去することが可能である。
【００５８】
また、その他の具体例について説明する。
【００５９】
例えば、図５のステップＳ１において、停止条件検知部１１０により所定条件の成立が検知された場合に、ステップＳ２において、用紙位置検知部１２０により、搬送中の媒体Ｐの位置、即ち、搬送中の媒体Ｐの先端位置が、「両面ユニットの入り口に位置する搬送部（即ち、駆動ローラ）より奥」にあり、他方、搬送中の媒体Ｐの後端位置が、「レジスト部から定着部との間」にあったことが検知された場合、ステップＳ３において、停止遅延モータ判定部１３０が、図４に示すモータ停止判断表Ｔを参照して、レジスト部モータＭ１、中間転写部モータＭ２および定着部モータＭ３を停止遅延モータと判定し、それ以外のモータ（給紙部モータＭ４、反転部モータＭ５および後処理部モータＭ６）を即停止モータと判定する。
【００６０】
そして、ステップＳ４において、前記ステップＳ３において即停止モータと判定されたモータ（給紙部モータＭ４、反転部モータＭ５および後処理部モータＭ６）は、図６のステップＳ４１の判定でＮｏと判定されることにより、ステップＳ４３の処理により、直ちにモータの回転駆動が停止される。
【００６１】
一方、ステップＳ４において、前記ステップＳ３において停止遅延モータと判定されたモータ（レジスト部モータＭ１、中間転写部モータＭ２および定着部モータＭ３）は、図６のステップＳ４１の判定でＹｅｓと判定されることにより、ステップＳ４２の処理において、所定の遅延時間（例えば、１００ｍｓｅｃ）だけモータの停止を待機し、前記所定の遅延時間（例えば、１００ｍｓｅｃ）が経過した後、ステップＳ４３の処理により、モータの回転駆動が停止される。
【００６２】
以上説明した具体的な処理により、図８に示すように、搬送が停止された媒体Ｐ２に弛みをつくることができる。
【００６３】
即ち、図１６に示すように、従来の画像形成装置１Ａでは、画像形成ユニット４と両面ユニット６との間に弛みが無い状態で搬送が停止された媒体Ｐ６が滞留されると、両面ユニット６を開けるのが困難であったのに対し、本実施形態によれば、図８に示すように、弛みが有る状態で搬送が停止された媒体Ｐ２が、画像形成ユニット４と両面ユニット６との間に滞留されるため、ユーザは、図９に示すように、両面ユニット６をオープンすることが可能である。また、その結果、ユーザは、画像形成ユニット４と扇状に開いた両面ユニット６との間で空中で張られた状態の媒体Ｐ２を掴んで引っ張ることにより、媒体Ｐ２を装置本体の外部に容易に除去することが可能である。
【００６４】
（変形例）
以下、前記した実施形態の変形例について説明する。
【００６５】
前記した実施形態では、停止を遅延させる停止遅延モータの所定の遅延量が固定である場合について説明したが、これに限定されず、所定の条件に応じて遅延量を可変にすることも可能である。
【００６６】
例えば、図２に示すハードウェア構成に、点線で示す紙種検知センサ９９を設けるとともに、図１０に示す対応表Ｔ１を設ける。そして、紙種検知センサ９９で検知された搬送中の媒体Ｐの種類を示す情報と、対応表Ｔ１に登録されている情報とを照らし合わせることにより、搬送中の媒体Ｐの種類に応じて前記した遅延量を変更する。
【００６７】
なお、紙種検知センサ９９としては、例えば、ＬＥＤなどの発光部と、その発光部で発光したＬＥＤの反射光を受光する受光部とを備え、受光部で受光した反射光の強度によって紙厚を測定することが可能なセンサなどを利用することができる。
【００６８】
例えば、紙種検知センサ９９で検知された搬送中の媒体Ｐの紙厚（種類）が「〜５０」であった場合には、図６に示すステップＳ４２の待機時間（遅延量）が「８０ｍｓｅｃ」に設定され、他方、紙種検知センサ９９で検知された搬送中の媒体Ｐの紙厚（種類）が「５０〜１００」であった場合には、図６に示すステップＳ４２の待機時間が「２００ｍｓｅｃ」に設定される。
【００６９】
なお、前記した実施形態では、搬送中の媒体Ｐの種類として、「紙厚」を検知する場合について説明したが、これに限定されず、媒体Ｐの種類を特定する特徴点として「紙厚」以外のもの（例えば、紙質）を検知して媒体Ｐの種類を検知する形態とすることも可能である。
【００７０】
また、前記した変形例では、紙種検知センサ９９を設け、自動的に搬送中の媒体Ｐの種類を検知するような形態について説明したが、これに限定されず、ユーザによる手動操作に応じて搬送中の媒体Ｐの種類を設定できるような形態とすることも可能である。
【００７１】
例えば、操作ユニット８の操作パネル（不図示）におけるユーザ操作に応じて媒体Ｐの種類（例えば、紙厚）を設定する設定手段を設け、その設定手段で設定された媒体Ｐの種類を示す情報と、図１０に示す対応表Ｔ１に登録されている情報とを照らし合わせることにより、搬送中の媒体Ｐの種類に応じて前記した遅延量を変更する。
【００７２】
即ち、前記した実施形態によれば、搬送中の媒体Ｐの種類に応じて、待機時間（遅延量）を変更することにより、搬送を停止した際に媒体Ｐにできる弛みを、媒体Ｐの種類に応じてユーザが掴み易い弛みに調節することが可能となる。
【００７３】
また、前記した搬送中の媒体Ｐの種類の他に、オープンされた開閉部の種類（場所）に応じて遅延量を変更することも可能である。
【００７４】
具体的には、この場合には、停止条件検知センサ９６が、開閉部のオープンを検知した場合に、そのオープンされた開閉部の種類を認識し、該認識した開閉部の種類を示す情報と、図１１に示す対応表Ｔ２に登録されている情報とを照らし合わせることにより、搬送中の媒体Ｐの種類に応じて前記した遅延量を変更する。
【００７５】
例えば、停止条件検知センサ９６で検知された、オープンされた開閉部の種類が「両面ユニット」であった場合には、図６に示すステップＳ４２の待機時間が「５０ｍｓｅｃ」に設定され、他方、停止条件検知センサ９６で検知されたオープンされた開閉部の種類が「本体前ドア」であった場合には、図６に示すステップＳ４２の待機時間が「２００ｍｓｅｃ」に設定される。
【００７６】
即ち、前記した実施形態によれば、オープンされた開閉部の種類に応じて、待機時間を変更することにより、搬送を停止した際に媒体Ｐにできる弛みを、オープンされた開閉部の種類に応じてユーザが掴み易い弛みに調節することが可能となる。
【００７７】
また、前記した以外にも、搬送中の媒体Ｐの位置に応じて遅延量を変更することも可能である。
【００７８】
なお、この場合には、例えば、図４に示したモータ停止判断表Ｔとは異なる図１２に示すモータ停止判断表Ｔ３を設けることで対応することができる。
【００７９】
即ち、図１２に示すモータ停止判断表Ｔ３は、搬送中の媒体Ｐの先端位置が「両面入り口ローラより奥（反転部の奥）」であり、後端位置が「レジスト部と、定着部との間」の場合に、停止遅延させるモータ（レジスト部モータＭ１、中間転写部モータＭ２および定着部モータＭ３）の遅延量が「２００ｍｓｅｃ」になっている点が図４と相違している。
【００８０】
このような構成は、両面ユニット６における搬送路が、媒体Ｐに弛みを作る余裕が大きい（図８参照）のに対して、後処理ユニット７の搬送路が、媒体Ｐに弛みを作る余裕が小さい（図１３参照）場合に有効な方法である。
【００８１】
また、前記した図５の処理手順では、ステップＳ４の処理を行っている最中に、他の所定条件の成立が発生したとしても停止遅延処理を継続する場合について説明したが、これとは異なり、ステップＳ４の処理中に、他の所定条件の成立が発生した場合には、ステップＳ４の停止遅延処理を継続せずに、直ちに、停止遅延モータの駆動を停止させることも可能である。
【００８２】
図１４は、その場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００８３】
図１４に示すように、画像形成装置１では、図５に示したステップＳ４の処理により、いずれかのモータの停止遅延処理を実行中であるか否かを監視しており、この監視の結果、いずれかのモータの停止遅延処理を実行中に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、図５のステップＳ１の処理と同様に、停止条件検知部１１０が、所定条件の成立を検知すると（ステップＳ１０２）、停止遅延のため停止を待機している停止遅延モータの停止を直ちに停止させる（ステップＳ１０３）。
【００８４】
このような構成によれば、モータの停止遅延処理による誤動作または故障などの不具合が発生するのを未然に防止することが可能である。
【００８５】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００８６】
例えば、前記した実施形態では、媒体に弛みを作成する停止制御方法として、媒体に接触している搬送ローラのうち、搬送方向の上流側で接触する搬送ローラの停止を、搬送方向の下流側で接触する搬送ローラの停止より所定量遅延させる停止制御方法を示したが、これに限定されず、障害などが発生して所定条件が成立した場合に、直ちに全ての搬送ローラを停止させた後、媒体に接触している搬送ローラのうち搬送方向の上流側で接触する搬送ローラを、媒体を搬送方向に搬送させるための回転方向とは逆方向に所定量だけ回転させて停止させるようにしても良い。このような構成によっても、搬送を停止させた媒体Ｐに弛みを作成することが可能である。
【００８７】
また、前記した実施形態では、媒体を搬送する搬送手段として、モータなどの駆動手段により回転駆動される搬送ローラの場合について説明したが、これに限定されず、他の搬送手段であっても良く、例えば、搬送ベルトなどであっても良いものとする。
【００８８】
また、前記した実施形態では、所定条件が成立した場合に、搬送中の媒体を停止制御する場合について説明したが、これ以外にも、例えば、搬送路で一時停止していた媒体に接触している搬送ローラを回転駆動させ、その後、直ちに、下流側で接触する搬送ローラの回転駆動を停止させ、次いで、上流側で接触する搬送ローラの回転駆動を所定の遅延量だけ遅延させてから停止させるように構成しても良い。
【００８９】
また、前記した実施形態の画像形成装置としては、複写機に適用した場合について説明したが、これに限定されず、例えば、プリンタや、複合機（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ））などのその他の搬送装置に適用することも可能である。
【００９０】
また、前記した実施形態の画像形成装置で実行される各種のプログラムは、画像形成装置に予めインストールされる以外にも、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供しても良いし、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するようにしても良い。
【００９１】
その他、前記した実施形態の画像形成装置の外観構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成および処理手順などは、単なる例として記載したものであり、本実施形態は、それらにより限定されない。
【符号の説明】
【００９２】
１  画像形成装置
４１  画像形成部（画像形成手段）
４２  レジスト部（搬送手段）
４３  中間転写部（搬送手段）
４４  定着部（搬送手段）
５３  給紙部（搬送手段）
６１ａ〜６１ｄ  搬送部（搬送手段）
７２  搬送部（搬送手段）
９６  停止条件検知センサ
９７  媒体位置検知センサ（検出手段）
９８  モータ（駆動手段）
９９  紙種検知センサ（検知手段）
１００  搬送停止制御部（停止制御手段）
１１０  停止条件検知部
１２０  用紙位置検知部（検出手段）
１３０  停止遅延モータ判定部
１４０  モータ停止部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００８−２５４８６８号公報
【図１】
2012194376.tif 000003
【図２】
2012194376.tif 000004
【図３】
2012194376.tif 000005
【図４】
2012194376.tif 000006
【図５】
2012194376.tif 000007
【図６】
2012194376.tif 000008
【図７】
2012194376.tif 000009
【図８】
2012194376.tif 000010
【図９】
2012194376.tif 000011
【図１０】
2012194376.tif 000012
【図１１】
2012194376.tif 000013
【図１２】
2012194376.tif 000014
【図１３】
2012194376.tif 000015
【図１４】
2012194376.tif 000016
【図１５】
2012194376.tif 000017
【図１６】
2012194376.tif 000018