(57)【要約】      （修正有）【課題】ロール状記録媒体をスプールにロックする機構を別途に用意することなく、ロール状記録媒体やその保持部材のスプールに対する位置移動を規制可能な装置とする。【解決手段】記録媒体であるロール紙３０をスプールに保持するための機構である。スプールの軸部材３６の軸線方向にフランジ３１を移動可能に支持する。保持用の軸芯部４０は、軸部材３６の端部に嵌める筒部と、筒部の外周に径方向で突出してロール紙３０の芯管内面と当接し得る案内ガイド４２と、案内ガイドの間に配置した複数の弾性部材４３を備える。弾性部材４３はロール紙３０の径方向に変形可能で、ロール紙３０軸部材３６に取り付けた状態で、弾性部材４３が、ロール紙３０の芯管３０ａ内周面とともに軸部材３６にも当接して当接圧を与え、フランジ３１と軸芯部４０の軸部材３６の軸線方向での移動を規制する。【選択図】図６
2012066932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の記録媒体をスプールに保持するためのロール状記録媒体保持機構であって、
前記スプールに、該スプールの軸線方向に移動可能に支持させる保持部材、
該保持部材に取り付けられており、前記記録媒体のロール状の形状の半径方向に変形可能な弾性部材、
を備えたロール状記録媒体保持機構において、
前記ロール状の記録媒体を前記軸部材へ取り付けた状態で、前記弾性部材が、前記ロール状の記録媒体の芯管内周面とともに前記軸部材にも当接して当接圧を与え、前記保持部材の前記軸部材の軸線方向での移動を規制可能としてなる、
ことを特徴とするロール状記録媒体保持機構。
【請求項２】
請求項１に記載のロール状記録媒体保持機構において、
前記弾性部材が前記軸部材と当接する部位に摩擦部材を設け、
該摩擦部材が前記軸部材と接触して保持部材の前記軸線方向移動の規制力を高めた、
ことを特徴とするロール状記録媒体保持機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のロール状記録媒体保持機構において、
前記保持部材の外周にリブ状の案内ガイドを備えた、
ことを特徴とするロール状記録媒体保持機構。
【請求項４】
請求項３に記載のロール状記録媒体保持機構において、
前記リブ状の案内ガイドを複数備え、
これら複数の案内ガイドの間に前記弾性部材を配置した、
ことを特徴とするロール状記録媒体保持機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のロール状記録媒体保持機構において、
前記保持部材の外側から操作可能に前記弾性部材に取り付けて外部からの操作で前記保持部材を前記スプールから取り出し可能としてなる、
ことを特徴とするロール状記録媒体保持機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のロール状記録媒体保持機構を用いたことを特徴とするロール給紙装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載のロール状記録媒体保持機構または請求項６に記載のロール給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール媒体保持機構、これを用いたロール給紙装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の大判の画像形成装置で記録媒体として用いられるロール給紙装置においては、ロール紙から送出される用紙を搬送する際にたるみやゆるみ等があると、ロール紙の斜行やシワといった現象が発生してしまいやすい。そのため、ロール紙に適度な張力を付与する必要がある。
【０００３】
そこで、ロール給紙装置自体に巻き戻し方向に駆動を伝達する機構を備えるようにしているものがある。現在、その主流の方法としては、ロール紙に長手の軸部材（スプール）を通し、芯管との中継に保持部材（フランジ）を取り付けることで回転保持し、このスプールとフランジを介して駆動力を伝達することで、ロール紙への張力付与や巻き戻し動作といった回転制御を行っているものが知られている。
【０００４】
ただし、記録すべき画像のサイズによって使用するロール紙の幅が異なるため、フランジをスプール軸に固定する必要があり、フランジをスプールに固定するために弾性部材をロックする機構を取り付けるなどして、フランジとスプールとのスラストガタを抑える技術が既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の弾性部材を固定する機構を設ける方式は、別途にロック機構が必要になるという問題があった。特許文献１には、フランジをスプールに固定するために、フランジに弾性部材を設け、スプールとフランジの軸線方向を規制しながらも、内径の異なるロール紙も取り付け可能とする発明が開示されている。しかし、弾性部材を固定する機構を設ける方式であって、別途にロック機構が必要になるという問題は解消できていない。
【０００６】
そこで本発明においては、ロール状記録媒体をスプールにロックする機構を別途に用意することなく、ロール状記録媒体やその保持部材のスプールに対する位置移動を規制できるロール媒体保持機構、ロール給紙装置、及びこれを用いた画像形成装置を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロール状記録媒体保持機構のうち請求項１に係るものは、ロール状の記録媒体をスプールに保持するためのロール状記録媒体保持機構であって、前記スプールに、該スプールの軸線方向に移動可能に支持させる保持部材、該保持部材に取り付けられており、前記記録媒体のロール状の形状の半径方向に変形可能な弾性部材を備えたロール状記録媒体保持機構において、前記ロール状の記録媒体を前記軸部材へ取り付けた状態で、前記弾性部材が、前記ロール状の記録媒体の芯管内周面とともに前記軸部材にも当接して当接圧を与え、前記保持部材の前記軸部材の軸線方向での移動を規制可能としてなることを特徴とする。
【０００８】
同請求項２に係るものは、請求項１に記載のロール状記録媒体保持機構において、前記弾性部材が前記軸部材と当接する部位に摩擦部材を設け、該摩擦部材が前記軸部材と接触して保持部材の前記軸線方向移動の規制力を高めたことを特徴とする。
【０００９】
同請求項３に係るものは、請求項１または２に記載のロール状記録媒体保持機構において、前記保持部材の外周にリブ状の案内ガイドを備えたことを特徴とする。
【００１０】
同請求項４に係るものは、請求項３に記載のロール状記録媒体保持機構において、前記リブ状の案内ガイドを複数備え、これら複数の案内ガイドの間に前記弾性部材を配置したことを特徴とする。
【００１１】
同請求項５に係るものは、請求項１から４のいずれかに記載のロール状記録媒体保持機構において、前記保持部材の外側から操作可能に前記弾性部材に取り付けて外部からの操作で前記保持部材を前記スプールから取り出し可能としてなることを特徴とする。
【００１２】
同請求項６に係るロール給紙装置は請求項１から５のいずれかに記載のロール状記録媒体保持機構を用いたことを特徴とする。
【００１３】
同請求項７に係る画像形成装置は、請求項１から５のいずれかに記載のロール状記録媒体保持機構または請求項６に記載のロール給紙装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ロール状記録媒体をスプールにロックする機構を別途に用意することなく、ロール状記録媒体やその保持部材のスプールに対する位置移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】インクジェット記録装置の全体構成を示す斜視説明図
【図２】同装置の模式的側面説明図
【図３】実施例１におけるフランジの構成を示す斜視図
【図４】フランジと、スプールを構成する軸部材と、ロール紙とを取り付ける際の斜視図
【図５】フランジをロール紙の芯管に嵌めた状態の側面図
【図６】芯管の内径が小さいロール紙に可動側のフランジを取り付けた状態を示す断面図
【図７】ロール紙の芯管の内径が大きいものをフランジに取り付けた状態を示す断面図
【図８】本発明の実施例２を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る装置は、ロール状の記録媒体であるロール紙を回転保持する部材について、以下の特徴を有するが、要するに、フランジに設けられた弾性部材がロール紙の回転を固定すると同時に、フランジとスプールのスラスト方向の固定も行うことが特徴になっている。
【００１７】
そのためロール媒体保持機構は、ロール状の媒体を保持するための保持部材に取り付けられ、半径方向に変形可能な弾性部材を備え、保持部材が回転支持される。また軸線方向に移動可能な軸部材を備え、ロール紙取り付け時に弾性部材がロール媒体の芯管径の内周面に当接圧を与え、軸部材にも当接圧を与える。それによって保持部材と軸部材との軸線方向の移動を規制する。さらに、保持部材上に固定された弾性部材が、ロール紙芯管の内周面に当接圧を与えると同時に、軸部材にも当接圧を与えることにより、別途ロック機構を設けずに保持部材と軸部材の軸線方向の移動を規制する。
【００１８】
また弾性部材が軸部材と当接する面に設けられた摩擦部材が軸部材と接触することで軸線方向の規制力を高め、より効果的に軸線方向のガタを規制し得るようにする。
【００１９】
また解除部材をフランジにスライド可能に取り付け、かつ解除部材の先端が弾性部材の端部に引っかかるように取り付ける。このことで、解除部材をフランジから引き抜くと、解除部材によって弾性部材の端部が引っ張られ、ロール紙の内周面とスプールの外周面に作用していた当接圧が解除される。そしてそのまま解除部材を引くと、フランジに引っかかるので、解除部材を引き抜く動作だけで、フランジを容易にロール紙芯管から引き出せる。
【００２０】
また保持部材の軸芯部の周りに案内ガイドを備え、ロール紙のフランジへの取り付け性を向上させ、しかもロール紙の中心と軸部材との中心とのずれを抑制し、さらに、弾性部材の必要以上な変形を避け得るようにし得る。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一例について図１及び図２を参照して説明するが本発明は図示の装置での実施には限定されない。
【００２２】
＜実施例１＞
図１はインクジェット記録装置の全体構成を示す斜視説明図、図２は同装置の模式的側面説明図である。図示のインクジェット記録装置は、シリアル型インクジェット記録装置であり、記録装置本体１の内部には、画像形成部２、用紙吸引搬送部３、ロール紙収納部４などが配置されている。画像形成部２は、図示しない両側板にガイドロッド１３及びガイドレール１４が掛け渡され、これらのガイドロッド１３及びガイドレール１４にキャリッジ１５が図中の矢示Ａ方向に摺動可能に保持されている。
【００２３】
キャリッジ１５は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインク滴を吐出する液体吐出ヘッドが搭載されている。各記録ヘッドには図示しないが、各記録ヘッドにインクを供給するサブタンクが一体的に備えられている。そして、キャリッジ１５を移動走査する主走査機構は、主走査方向の一方側に配置される駆動モータ２１と、駆動モータ２１によって回転駆動される駆動プーリ２２と、主走査方向他方側に配置された従動プーリ２３と、駆動プーリ２２と従動プーリ２３との間に掛け回されたベルト部材２４とを備えている。
【００２４】
なお、従動プーリ２３は、図示しないテンションスプリングによって外方（駆動プーリ２２に対して離れる方向）にテンションが掛けられている。ベルト部材２４は、キャリッジ１５の背面側に設けたベルト固定部に一部分が固定保持されていることで、主走査方向（図中の矢示Ａ方向）にキャリッジ１５を牽引している。
【００２５】
また、キャリッジ１５の主走査方向に沿ってキャリッジ１５の主走査位置を検知するためのエンコーダシート（図示せず）が配置され、キャリッジ１５に設けたエンコーダセンサ（図示せず）によってエンコーダシートが読み取られるようになっている。
【００２６】
このキャリッジ１５における主走査領域のうち、記録領域では、用紙３０が用紙吸引搬送部３によってキャリッジ１５の主走査方向と直交する方向（副走査方向：図中の矢示Ｂ方向）に間欠的に搬送される。また、主走査領域のうち一方の端部側領域には、各記録ヘッドの維持回復を行うための維持回復機構１８が配置されている。さらに、主走査方向のキャリッジ移動領域外、または上述した主走査領域のうち他方の端部側領域には、記録ヘッドのサブタンクに供給する各色のインクを収容したメインカートリッジ１９が記録装置本体１に対して着脱自在に装着されている。
【００２７】
図に示すロール紙収容部４はいわゆる給紙手段を構成し、ロール紙（用紙）３０がセットされているが、幅方向（図中矢示Ａ方向）のサイズが異なるロール紙がセット可能である。ロール紙３０は、その紙軸に両側から保持部材であるフランジ３１を装着し、装置本体に取り付けられる。フランジ３１は図示を省略した軸受等により画像形成装置の装置本体側に回転可能に支持されており、フランジ３１が回転することで、ロール紙３０が給送される。なお図中３２は、ロール紙収容部４内でロール紙３０の下側を支える支持部材である。なお以下では、必要に応じてロール紙３０あるいは用紙３０と記載する。
【００２８】
この記録装置では、ロール紙収容部４から搬送された用紙３０は、記録装置本体１の図２の紙面後方から同前方に向けて、搬送手段（ローラ対３３、搬送ローラであるレジストローラ３４及びレジスト加圧ローラ３５など）により記録領域へ搬送される。そして、キャリッジ１５を主走査方向に移動し、用紙３０を間欠的に送りながら、記録ヘッドを画像情報に応じて駆動して液滴を吐出させることによって、用紙３０上に所要の画像を形成させる。さらに、画像形成後の用紙３０は、所定の長さにカットされ、装置本体１の正面側に配置された図示しない排紙トレイへ排出される。
【００２９】
図３は、フランジ３１の構成を示す斜視図である。このフランジ３１は、ロール紙３０の芯管の内周と当接してロール紙３０を支持するための軸芯部４０を備える。軸芯部４０は、フランジ３１とともにスプールを構成する軸部材３６の端部に嵌める筒部４１と、筒部４１の外周に径方向で突出してロール紙３０の芯管内面と当接し得る案内ガイド４２と、案内ガイド３４の間に配置した複数の弾性部材４３を備える。弾性部材４３はロール紙３０の径方向で変形可能なものである。またフランジ３１には、軸芯部４０側の面に複数の凹部４４が形成してあり、その内部には軸芯部４０上と凹部４４内との間で回動な支持部材４５がそれぞれ配してある。なお支持部材４５の回動支点は凹部４４内に設ける（後述する図６、図７参照）。また、軸芯部４０をなす各部材は、一体構成でも、あるいは別体構成でもいずれでもよい。
【００３０】
図４は、フランジ３１と、スプールを構成する軸部材３６と、ロール紙３０とを取り付ける際の斜視図である。フランジ３１は、軸部材３６に固定した側と、軸部材３６の軸線方向で可動の側の２種類があり、固定側のフランジ３１ａは軸部材３６に固定してあるが、可動側のフランジ３１ｂはロール紙３０のサイズに合わせて軸部材３６のスラスト方向、すなわち軸線方向に可動となっている。
【００３１】
図５はフランジ３１をロール紙３０の芯管３０ａに嵌めた状態の側面図である。軸芯部４０が備えるリブ状の案内ガイド４２が芯管３０ａに接するように設けてあることで、ロール紙３０をフランジ３１へ取り付ける作業がやりやすくなっている。また、ロール紙３０の中心と、軸部材３６との中心とのずれも抑制し得るし、さらには弾性部材４３の必要以上な変形を避けることも可能にしている。
【００３２】
図６は、芯管３０ａの内径が小さいロール紙３０に可動側のフランジ３１ｂを取り付けた状態を示す断面図である。図６にて示すように、弾性部材４３の先端側（図の左側：弾性部材４３のほとんどの部分）は案内ガイド３４の間に位置してロール紙３０の芯管３０ａの内周面に当接することで芯管３０ａの半径方向に変形し、その反力によってロール紙３０の芯管３０ａの内周面に当接圧（図中反対方向に力が掛かるように記載した小さな矢印で示す）を与えるようになっている。
【００３３】
一方、弾性部材４３の基端側（図６では右側の部分：小径で軸部材３６の軸線方向長さは短い）も半径方向に変形することで、軸部材３６に当接圧を付与するようになっている（図中対向方向に力が掛かるように記載した小さな矢印で示す）。また図示の例ではフランジ３１の基端にゴムなどの摩擦部材４６を取り付け、軸部材３６が金属等の滑りやすい素材でできていてもスリップを防止することができるようにしてある。
【００３４】
以上により、フランジ３１は、それを取り付ける軸部材３６に対しスラストガタを発生することなく取り付けることができ、フランジ３１の軸部材３６の軸線方向での移動を防ぎ、それによりロール紙３０を回転支持し、軸部材３６の回転によってロール紙３０に駆動力をスムーズに伝達できる。
【００３５】
図７は、ロール紙３０の芯管３０ａの内径が大きいものをフランジ３１に取り付けた状態を示す断面図である。図７にて示すように、図６の場合にはフランジ３１の凹部４４内に位置させたままにしていた支持部材４５を回動させて倒し、弾性部材４３の外周に乗って弾性部材４３を抑え、外周面はロール紙３０の芯管３０ａの内周面に当接することで芯管３０ａの半径方向に変形し、その反力によってロール紙３０の芯管３０ａの内周面に当接圧を与えるようになっている。なお弾性部材４３の基端側が軸部材３６に当接圧を付与する点は図６の場合と同様である。また支持部材４５を用いて弾性部材４３を変形させることで、ロール紙３０の芯管３０ａの内径の違いに対応できる。
【００３６】
＜実施例２＞
図８は本発明の実施例２を示す断面図である。本実施例では、フランジ３１に取り外し用の解除部材５０を設け、フランジ３１の外側からの走査で軸部材３６から軸芯部４０を取り外しやすくしてある。解除部材５０の先端、すなわちロール紙３０の芯管３０ａ内へ入り込んでいる側の先端は弾性部材４３の基端部分の斜面部位（大径の先端部分と小径の基端部分をつなぐ部位）に引っかかるように取り付けてある。解除部材５０の先端の弾性部材４３の基端部分への取り付け形態は、引っかけだけではなく、固着するなど種々の形態を採用できる。また解除部材５０の基端、すなわちフランジ３１よりも外側に位置する部位は図示のように手を掛けやすい突部５１（あるいは突面部等々、どのようなものでも、先端側よりも径が大きくフランジ３１の外周方向へ出っ張るものであればよい）が設けてある。
【００３７】
そして、図８（Ａ）においては、フランジ３１に解除部材５０が取り付けられており、解除部材５０の先端は弾性部材４３の基端部分に引っかかっているだけであるが、この状態から突部５１を持って解除部材５０を引き抜くと、解除部材５３によって弾性部材４３が引っ張られる。すると、弾性部材４３が変形し、ロール紙３０の芯管３０ａの内周面と弾性部材４３の外周面の間に作用していた当接圧に抗してフランジ３１と軸芯部４０とを容易にロール紙３０の芯管３０ａ内から引き出すことができる（図８（Ｂ）参照）。なお図示は省略するが、図７の例のように支持部材４５を用いていても同様である。
【符号の説明】
【００３８】
１：記録装置本体
２：画像形成部
３：用紙吸引搬送部
４：ロール紙収納部
１３：ガイドロッド
１４：ガイドレール
１５：キャリッジ
１８：維持回復機構
１９：メインカートリッジ
２１：駆動モータ
２２：駆動プーリ
２３：従動プーリ
２４：ベルト部材
３０：ロール紙（用紙）
３０ａ：ロール紙の芯管
３１、３１ａ、３１ｂ：フランジ
３２：支持部材
３３：ローラ対
３４：レジストローラ
３５：レジスト加圧ローラ
３６：軸部材
４０：軸芯部
４１：筒部
４２：案内ガイド
４３：弾性部材
４４：凹部
４５：支持部材
４６：摩擦部材
５０：解除部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開2000-095397号公報
【特許文献２】特許3772057号公報
【図１】
2012066932.tif 000003
【図２】
2012066932.tif 000004
【図３】
2012066932.tif 000005
【図４】
2012066932.tif 000006
【図５】
2012066932.tif 000007
【図６】
2012066932.tif 000008
【図７】
2012066932.tif 000009
【図８】
2012066932.tif 000010