(57)【要約】【課題】  インタークーラダクト４の体格を小型化して自動車のエンジンルームに対する搭載性を向上することを課題とする。【解決手段】  第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの各第１、第２フランジ２１、３１間に形成される内側バリ溜まり４１および連通路４２、つまりダクト本体１７の両側に隣り合うように形成される内側バリ溜まり４１および連通路４２をレゾネータ１８、１９の共鳴室および連通管として使用している。また、内側バリ溜まり４１の容積を、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータ１８、１９の共鳴周波数を表す公式を用いて算出される容積に設定している。これによって、ダクト本体１７を有するインタークーラダクト４に対して、新たに特別な共鳴室を設けることなく、内側バリ溜まり４１の容積を微調整するだけで、コンパクトな消音機能付きのインタークーラダクト４を得ることができる。【選択図】  図２
2012193631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に吸い込まれる吸気が流れる吸気通路を形成する筒状のダクト本体、およびこのダクト本体に発生する吸気音を共鳴作用により消音するレゾネータを有する合成樹脂製の吸気ダクトであって、
少なくとも２分割された第１、第２ダクト半体の周縁に互いに対向する第１、第２フランジをそれぞれ設け、
前記第１、第２フランジに互いに溶着される第１、第２溶着部をそれぞれ設け、
前記第１、第２溶着部同士を突き合わせて溶着することにより前記第１、第２ダクト半体を接合一体化して形成される吸気ダクトにおいて、
（ａ）前記第１、第２溶着部よりも前記ダクト本体側に設置されて、前記第１、第２フランジのうちの少なくとも一方のフランジから前記第１、第２フランジのうちの少なくとも他方のフランジ側に向かって突出する内側壁体と、
（ｂ）前記第１、第２溶着部と前記内側壁体との間に形成されて、溶着時に発生する溶着バリを溜める内側バリ溜まりと、
（ｃ）前記内側壁体と前記他方のフランジとの間に形成されて、前記吸気通路と前記内側バリ溜まりとを連通する連通路と
を備え、
前記レゾネータは、前記内側バリ溜まりおよび前記連通路によって構成されていることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項２】
請求項１に記載の吸気ダクトにおいて、
前記内側バリ溜まりは、前記レゾネータの共鳴室として使用されることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の吸気ダクトにおいて、
前記内側バリ溜まりの容積は、
狙いとする消音周波数に対し、前記レゾネータの共鳴周波数を表す公式を用いて算出される容積に設定されていることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
前記連通路は、前記レゾネータの連通管として使用されることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
前記連通路の流路断面積は、
狙いとする消音周波数に対し、前記レゾネータの共鳴周波数を表す公式を用いて算出される諸元に設定されていることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
前記連通路の全長は、
狙いとする消音周波数に対し、前記レゾネータの共鳴周波数を表す公式を用いて算出される諸元に設定されていることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
ターボチャージャのコンプレッサの出口に接続するインタークーラダクトに適用されていることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
狙いとする消音周波数とは、高周波数帯域に含まれる周波数のことであることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
前記第１溶着部は、前記第１フランジから前記第２フランジ側に向かって突出すると共に、前記吸気通路の吸気流方向に延びる突条リブを有していることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
前記第２溶着部は、前記第２フランジから前記第１フランジ側に向かって突出すると共に、前記吸気通路の吸気流方向に延びる突条リブを有していることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
前記第１ダクト半体は、前記第２ダクト半体よりも天地方向の天側に配置されており、  前記内側壁体は、前記第２フランジから前記第１フランジ側に向かって突出しており、  前記連通路は、前記第１フランジと前記内側壁体との間に形成されており、
前記内側壁体の先端位置または前記連通路の開口位置は、前記第１溶着部と前記第２溶着部との接合面の位置よりも天地方向の天側に位置していることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のうちのいずれか１つに記載の吸気ダクトにおいて、
前記第１、第２溶着部よりも前記吸気通路側に対して逆側に設置されて、前記第１、第２フランジのうちの少なくとも一方のフランジから前記第１、第２フランジのうちの少なくとも他方のフランジ側に向かって突出する外側壁体と、
前記第１、第２溶着部と前記外側壁体との間に形成されて、溶着時に発生する溶着バリを溜める外側バリ溜まりと
を備えていることを特徴とする吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気騒音を共鳴作用により消音するヘルムホルツ型のレゾネータを有する吸気ダクトに関するもので、特に内燃機関に吸い込まれる吸気が流れる吸気通路を形成するダクト本体に発生する吸気騒音を共鳴作用により消音する内燃機関の吸気消音装置に係わる。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
近年、自動車に対する車外騒音の低減要求が高まってきており、内燃機関（エンジン）の騒音の中の１つである、エンジンの吸気系に発生する吸気音もその対象になっている。  吸気音を低減するための吸気消音装置としては、吸気音を共鳴作用により消音する共鳴型消音器（レゾネータやサイドブランチ）が公知である。
また、レゾネータの１つに、共鳴室をこの共鳴室よりも小さい流路断面積を有する連通管で、吸気ダクトの内部の吸気通路に連通させるようにしたヘルムホルツ型のレゾネータが公知である。このレゾネータの共鳴周波数（ｆ）は、下記の公式（ヘルムホルツの式）で表されることが知られている。
【０００３】
［数１］
ｆ＝｛ｃ／（２π）｝・｛Ｓ／（Ｖ・Ｌ）｝1/2 
なお、ｃは音速（ｍ／ｓ）、Ｓは連通管の流路断面積（ｍ2 ）、Ｖは共鳴室の容積（ｍ3 ）、Ｌは連通管の全長（ｍ）である。
そして、レゾネータの共鳴室の容積（Ｖ）や連通管の全長（Ｌ）、あるいは連通管の直径（または連通管の流路断面積Ｓ）を適切に調整することで、特定の共鳴周波数の吸気音を低減させることができる。
【０００４】
ここで、エンジン吸気系のダクト本体にレゾネータを一体化した吸気消音装置が知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
先ず、吸気ダクトは、図４ないし図６に示したように、ダクト軸線方向に縦割り２分割された半円筒状体であるダクト半体１０１、１０２をそれぞれ合成樹脂材により一体成形し、ダクト半体１０１、１０２の側方に凹状の側方突出部１０３、１０４をそれぞれ設け、側方突出部１０３、１０４の周縁に互いに対向するフランジ１０５、１０６をそれぞれ設け、フランジ１０５、１０６を突き合わせて振動溶着することにより、レゾネータ１０７、１０８やサイドブランチ１０９が円筒状のダクト本体１１０の両側に接合一体化して合成樹脂製の吸気ダクトを製造するようにしている。
【０００５】
図４および図５に示した合成樹脂製の吸気ダクト（従来例１）は、ダクト本体１１０の両側に、フランジ１０５の対向面に対して逆側面（上端面）よりも上方側に向かって突出する上側凸部およびフランジ１０６の対向面に対して逆側面（下端面）よりも下方側に向かって突出する下側凸部を設け、上側凸部の内面と下側凸部との間に容積空間１１１〜１２０を設け、これらの容積空間１１１〜１２０をレゾネータ１０７、１０８の共鳴室として使用している。
また、レゾネータ１０７、１０８とダクト本体１１０とを区画する隔壁体に切欠き１２１〜１３０を設け、これらの切欠き１２１〜１３０をレゾネータ１０７、１０８の連通管として使用している。
また、空間１１１〜１２０は、仕切り壁で仕切られている。これにより、複数の共鳴周波数に対応可能となっている。
【０００６】
ところが、従来例１の吸気ダクトにおいては、幅方向の中央部に円筒状のダクト本体１１０を配し、幅方向の両側に複数の空間１１１〜１２０および複数の切欠き１２１〜１３０によって構成される複数のレゾネータ１０７、１０８を接合一体化した構造となっているが、ダクト本体１１０の両側に複数のレゾネータ１０７、１０８を構成するために、フランジ１０５、１０６の上下端面から上下方側に向かって突出する上下側凸部を設けているので、吸気ダクトの体格、特にダクト本体１１０の両側の消音機能部（レゾネータ１０７、１０８）の体格が大型化している。これにより、吸気ダクトの体格の大型化に伴い、例えば車両に対する吸気ダクトの搭載性を悪化させる要因となっている。
【０００７】
一方、図６に示した合成樹脂製の吸気ダクト（従来例２）は、ダクト本体１１０の両側に共鳴型消音器である多孔レゾネータ１０７および２つのサイドブランチ１０９を設けたものである。
これは、ダクト本体１１０をそのダクト軸線方向に半割り構造にするのと同時に、多孔型のレゾネータ１０７や２つのサイドブランチ１０９をそのダクト軸線方向に半割り構造にして、第１、第２ダクト半体１０１、１０２のフランジ１０５、１０６を突き合わせて振動溶着することにより接合一体化している。
なお、レゾネータ１０７やサイドブランチ１０９は、従来例１の吸気ダクトと同様に、フランジ１０５の上端面よりも上方側に向かって突出する上側凸部およびフランジ１０６の下端面よりも下方側に向かって突出する下側凸部を設け、上側凸部の内面と下側凸部との間に容積空間１１１、１１６、１１７を設けている。
【０００８】
ところが、従来例２の吸気ダクトにおいては、従来例１の吸気ダクトと同様に、ダクト本体１１０の両側にレゾネータ１０７とサイドブランチ１０９を構成するために、フランジ１０５、１０６の上下端面から上下方側に向かって突出する上下側凸部を設けているので、吸気ダクトの体格、特にダクト本体１１０の両側の消音機能部（レゾネータ１０７、サイドブランチ１０９）の体格が大型化している。これにより、吸気ダクトの体格の大型化に伴い、例えば車両に対する吸気ダクトの搭載性を悪化させる要因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１５５３２８４号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１５４８７０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、消音機能付きの吸気ダクトの体格を小型化して搭載性を向上することのできる吸気ダクト（内燃機関の吸気消音装置）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、内燃機関の吸気通路を形成する筒状のダクト本体、およびこのダクト本体に発生する吸気音を共鳴作用により消音するレゾネータを有する合成樹脂製の吸気ダクトである。
この吸気ダクト（ダクト本体およびレゾネータ）は、少なくとも２分割された第１、第２ダクト半体（合成樹脂製の第１、第２分割体）の周縁に互いに対向する第１、第２フランジをそれぞれ設け、第１、第２フランジに互いに溶着される第１、第２溶着部をそれぞれ設け、第１、第２溶着部同士を突き合わせて溶着することにより第１、第２ダクト半体を接合一体化して形成される。
【００１２】
吸気ダクト（ダクト本体およびレゾネータ）は、内側壁体と、内側バリ溜まりと、連通路とを備えている。
内側壁体は、第１、第２ダクト半体の各第１、第２溶着部よりもダクト本体側（内側）に設置されている。この内側壁体は、第１、第２フランジのうちの少なくとも一方のフランジから第１、第２フランジのうちの少なくとも他方のフランジ側に向かって突出している。
内側バリ溜まりは、第１、第２ダクト半体の各第１、第２溶着部と内側壁体との間に形成されている。この内側バリ溜まりは、第１、第２溶着部の溶着時に発生する溶着バリを溜める空間である。
【００１３】
連通路は、第１、第２ダクト半体のうちの少なくとも一方のダクト半体のフランジに設けられる内側壁体と第１、第２ダクト半体のうちの少なくとも他方のダクト半体のフランジとの間に形成されている。この連通路は、吸気通路と内側バリ溜まりとを連通している。
レゾネータは、内側バリ溜まりおよび連通路によって構成されている。つまり第１、第２ダクト半体の各第１、第２フランジ間に形成される内側バリ溜まりおよび連通路を、ダクト本体に発生する吸気音を共鳴作用により消音するレゾネータとして使用している。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、内側バリ溜まりおよび連通路によってレゾネータを構成しているので、互いに溶着される第１、第２溶着部と内部に吸気通路を形成する筒状のダクト本体との間にレゾネータが設けられる。これにより、ダクト本体を有する吸気ダクトに対して、新たに特別な共鳴室および連通管を設けることなく、コンパクトな共鳴型消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ）を得ることができる。
これによって、消音機能付きの吸気ダクト（ダクト本体およびレゾネータ）の体格を従来例（つまり、フランジ１０５の上端面よりも上方側に向かって突出する上側凸部およびフランジ１０６の下端面よりも下方側に向かって突出する下側凸部を設け、上側凸部の内面と下側凸部との間に容積空間１１１〜１２０や切欠き１２１〜１３０を設ける等して、ダクト本体１１０の両側の消音機能部がフランジ１０５、１０６よりも上下方向に突出する従来例１及び２の消音機能付きの吸気ダクト形状）と比べて、ダクト本体の両側の第１、第２フランジ間に形成される消音機能部（レゾネータ）の体格を非常に小型化できるので、例えば車両に対する搭載性を向上することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、内側バリ溜まりを、レゾネータの共鳴室として使用することにより、ダクト本体を有する吸気ダクトに対して、新たに特別な共鳴室（レゾネータ容積部）を設けることなく、内側バリ溜まりの容積を微調整するだけで、コンパクトな共鳴型消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ）を得ることができる。
請求項３に記載の発明によれば、内側バリ溜まりの容積が、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータの共鳴周波数を表す公式（一般式、ヘルムホルツの式）を用いて算出される容積に設定されている。
これによって、ダクト本体を有する吸気ダクトに対して、新たに特別な共鳴室（レゾネータ容積部）を設けることなく、内側バリ溜まりの容積を微調整するだけで、コンパクトな共鳴型消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ）を得ることができる。
ここで、内側バリ溜まりの容積は、上記の数１の式、つまりレゾネータの共鳴周波数の一般式で規定（定義）される容積（Ｖ）に設定される。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、連通路を、レゾネータの連通管として使用することにより、ダクト本体を有する吸気ダクトに対して、新たに特別な連通管を設けることなく、連通路の流路断面積または全長を微調整するだけで、コンパクトな共鳴型消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ）を得ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、連通路の流路断面積が、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータの共鳴周波数を表す公式（一般式、ヘルムホルツの式）を用いて算出される諸元に設定されている。
これによって、ダクト本体を有する吸気ダクトに対して、新たに特別な連通管を設けることなく、連通路の流路断面積を微調整するだけで、コンパクトな共鳴型消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ）を得ることができる。
ここで、連通路の流路断面積は、上記の数１の式、つまりレゾネータの共鳴周波数の一般式で規定（定義）される流路断面積（Ｓ）に設定される。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、連通路の全長が、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータの共鳴周波数を表す公式（一般式、ヘルムホルツの式）を用いて算出される諸元に設定されている。
これによって、ダクト本体を有する吸気ダクトに対して、新たに特別な連通管を設けることなく、連通路の全長を微調整するだけで、コンパクトな共鳴型消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ）を得ることができる。
ここで、連通路の全長は、上記の数１の式、つまりレゾネータの共鳴周波数の一般式で規定（定義）される全長（Ｌ）に設定される。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、吸気ダクトとして、コンプレッサの出口に接続するインタークーラダクトに適用されている。
請求項８に記載の発明によれば、狙いとする消音周波数（消音したい周波数）として、高周波数帯域に含まれる周波数（例えば２〜３ｋＨｚ）を使用している。この高周波数帯域に含まれる周波数の場合には、内側バリ溜まりの容積を小さくすることができる。また、連通路の全長を短くすることができる。また、内側バリ溜まりの容積を小さくすると同時に、連通路の全長を短くしても良い。また、連通路の全長を短くすると同時に、連通路の流路断面積を大きくしても良い。
【００１９】
請求項９に記載の発明によれば、第１溶着部に、第１フランジから第２フランジ側に向かって突出すると共に、吸気通路の吸気流方向に延びる突条リブを設けている。
請求項１０に記載の発明によれば、第２溶着部に、第２フランジから第１フランジ側に向かって突出すると共に、吸気通路の吸気流方向に延びる突条リブを設けている。
なお、第１溶着部の突条リブと第２溶着部の突条リブとは、互いに溶着により接合される。
【００２０】
請求項１１に記載の発明によれば、第１ダクト半体の方が、第２ダクト半体よりも天地方向の天側に配置されている。
内側壁体は、第２フランジから第１フランジ側に向かって突出している。
連通路は、第１フランジと内側壁体との間に形成されている。
内側壁体の先端位置または連通路の開口位置は、第１溶着部と第２溶着部との接合面の位置よりも天地方向の天側に位置している。
これによって、第１、第２溶着部の溶着時に、第１溶着部と第２溶着部との接合面で生じる溶着バリが内側壁体により塞き止められるので、溶着バリが吸気通路側にはみ出すのを防止できる。これにより、はみ出し部分が障害となって吸気の流通抵抗（圧力損失）が悪化したり、エンジンに吸引されたりする不具合の発生を抑制することができる。
【００２１】
請求項１２に記載の発明によれば、吸気ダクト（ダクト本体およびレゾネータ）は、内側壁体と、内側バリ溜まりと、連通路と、外側壁体と、外側バリ溜まりとを備えている。  外側壁体は、第１、第２溶着部よりも吸気通路側に対して逆側（外側）に設置されている。この外側壁体は、第１、第２フランジのうちの少なくとも一方のフランジから第１、第２フランジのうちの少なくとも他方のフランジ側に向かって突出している。
外側バリ溜まりは、第１、第２溶着部と外側壁体との間に形成されている。この外側バリ溜まりは、第１、第２溶着部の溶着時に発生する溶着バリを溜める空間である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】内燃機関の代表的な制御装置（エンジン制御システム）を示した構成図である（実施例１）。
【図２】消音機能付きのインタークーラダクトを示した斜視図である（実施例１）。
【図３】（ａ）は消音機能付きのインタークーラダクトを示した断面図で、（ｂ）は（ａ）の拡大図である（実施例１）。
【図４】吸気ダクトを示した斜視図である（従来例１）。
【図５】吸気ダクトを示した断面図である（従来例１）。
【図６】（ａ）、（ｂ）は吸気ダクトを示した斜視図である（従来例２）。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
本発明は、消音機能付きの吸気ダクトの体格を小型化して搭載性を向上し、狙いとする消音周波数の吸気音を効果的に低減し、振動溶着時に発生する溶着バリが吸気通路へ流出することを防止するという目的を、第１、第２ダクト半体の各第１、第２フランジ間に形成される内側バリ溜まりおよび連通路を、ダクト本体に発生する吸気音を共鳴作用により消音するレゾネータとして使用することで実現した。
これにより、ダクト本体を有する吸気ダクトに対して、新たに特別な共鳴室および連通管を設けることなく、例えばダクト本体の側面に大きなレゾネータ空間を形成する張り出し部を設けることなく、コンパクトな共鳴型消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ）を得ることができる。
【実施例１】
【００２４】
［実施例１の構成］
図１ないし図３は本発明の実施例１を示したもので、図１はエンジン制御システムを示した図で、図２および図３は消音機能付きのインタークーラダクトを示した図である。
【００２５】
本実施例の内燃機関の制御装置（エンジン制御システム）は、内燃機関（エンジン１）の排気ガス（排気）の圧力を利用して吸気（吸入空気）を過給（圧縮）するターボチャージャを有する過給システム（内燃機関の過給装置）と、エンジン１の吸気管に発生する吸気音を共鳴作用により消音する吸気消音装置（内燃機関の吸気消音装置、消音機能付きのインタークーラダクト等の吸気ダクト）とを備え、エンジン１に供給される吸気を制御する吸気制御装置（内燃機関の吸気制御装置）として使用される。
ここで、エンジン１は、複数の気筒（シリンダボア）を有する多気筒ガソリンエンジン（例えば直列４気筒エンジン）が採用されている。但し、多気筒ガソリンエンジンに限定されず、多気筒ディーゼルエンジンを適用しても構わない。このエンジン１は、自動車等の車両のエンジンルーム内にターボチャージャと共に設置されている。
【００２６】
エンジン１には、エアクリーナ２、ターボチャージャ、電子スロットル装置、燃料噴射装置等が搭載されている。
ここで、エアクリーナ２は、インレットダクト（外気導入ダクト）の上流端で開口した外気導入口より空気導入流路に導入される外気（吸気）を濾過するフィルタエレメント（濾過エレメント）を有している。
そして、エアクリーナ２の出口端は、エアクリーナ２を通過した吸気が流れる吸気通路を形成するインテークダクトを介して、ターボチャージャのコンプレッサハウジングに接続している。
コンプレッサハウジングの出口端は、コンプレッサのインペラ３から流出した吸気が流れる吸気通路を形成するインテークダクト（インタークーラダクト４を含む）を介して、インタークーラ５に接続している。インタークーラ５の出口端は、インタークーラ５を通過した吸気が流れる吸気通路を形成するインテークダクトを介して、電子スロットル装置のスロットルボディに接続している。なお、インタークーラと電子スロットル装置の配列は逆でも良く、更には電子スロットル装置はなくても良い。
【００２７】
ここで、電子スロットル装置は、スロットルボディ、スロットルバルブ６および電動アクチュエータ７を備えている。この電子スロットル装置は、スロットルバルブ６の開閉動作により吸気の流量を調整する空気流量調整装置である。
スロットルバルブ６を支持するシャフトは、電動アクチュエータ７によって回転方向に駆動される。電動アクチュエータ７は、スロットルバルブ６を開弁方向または閉弁方向に駆動するモータ、およびこのモータの回転を減速してシャフトに伝達する減速機構等により構成される。モータは、ＥＣＵによって電子制御されるモータ駆動回路を介して、自動車等の車両に搭載されたバッテリに電気的に接続されている。
【００２８】
スロットルボディの出口端は、スロットルバルブ６を通過した吸気が流れる吸気通路を形成するインテークマニホールドを介して、エンジンの各気筒毎の吸気ポートに接続している。
これらのインテークダクト、コンプレッサハウジング、インタークーラダクト４、インタークーラ５、インテークダクト、スロットルボディ、インテークマニホールド等によって、エンジンの各気筒毎の燃焼室に吸い込まれる吸気が流れる吸気通路１１を形成する吸気管（内燃機関の吸気管、吸気ダクト）が構成される。
吸気管の内部に形成される吸気通路１１は、エンジン１の各気筒毎の燃焼室および吸気ポートに連通している。
【００２９】
一方、エンジン１の各気筒毎の排気ポートの出口端は、エンジンの各気筒毎の燃焼室より流出した排気が流れる排気通路を形成するエキゾーストマニホールドを介して、ターボチャージャのタービンハウジングに接続している。タービンハウジングの出口端は、タービンのホイール８から流出した排気が流れる排気通路を形成するエキゾーストダクトを介して、排気浄化装置（触媒）に接続している。排気浄化装置の出口端は、触媒を通過した排気が流れる排気通路を形成するエキゾーストダクトを介して、排気消音器であるマフラ９に接続している。
これらのエキゾーストマニホールド、タービンハウジング、エキゾーストダクト、排気浄化装置、エキゾーストダクト、排気消音器であるマフラ９等によって、エンジンの各気筒毎の燃焼室から流出した排気が流れる排気通路１２を形成する排気管（内燃機関の排気管、排気ダクト）が構成される。
排気管の内部に形成される排気通路１２は、エンジン１の各気筒毎の燃焼室および排気ポートに連通している。
【００３０】
ターボチャージャは、エンジン１の吸気管の途中に設けられるコンプレッサと、エンジン１の排気管の途中に設けられるタービンとを備え、吸気管を流れる吸気をコンプレッサで圧縮し、圧縮された圧縮空気（吸気）をエンジン１の各気筒毎の燃焼室へ送り込むターボ過給機である。
このターボチャージャは、タービンのホイール（タービンホイール）８が排気により回転駆動されると、ホイール８に連結したタービンシャフト１０およびコンプレッサのインペラ（コンプレッサインペラ）３も回転し、このインペラ３が吸気を圧縮する。
【００３１】
タービンは、ホイール８およびタービンハウジングを備えている。このホイール８は、円周方向に複数のタービンブレード（翼）を有し、エンジン１の排気圧力により回転駆動される。そして、ホイール８は、タービンシャフト１０を介して、コンプレッサのインペラ３と直接的に連結してインペラ３を回転駆動（直結駆動）する。
タービンハウジングの中央部には、ホイール８を回転自在に収容するホイール収容空間が形成されている。タービンハウジングの入口部には、外部からホイール８へ排気を流入する排気導入流路が形成されている。また、タービンハウジングの出口部には、ホイール８から外部へ排気を流出する排気導出流路が形成されている。
【００３２】
コンプレッサは、インペラ３およびコンプレッサハウジングを備えている。このインペラ３は、円周方向に複数のインペラブレード（翼）を有し、タービンシャフト１０を介して、ホイール８に連結して回転駆動（直結駆動）される。
コンプレッサハウジングの中央部には、インペラ３を回転自在に収容するインペラ収容空間が形成されている。コンプレッサハウジングの入口部には、外部からインペラ３へ吸気を流入する吸気導入流路が形成されている。また、コンプレッサハウジングの出口部には、インペラ３から外部へ吸気を流出する吸気導出流路が形成されている。
インタークーラ５は、コンプレッサのインペラ３で圧縮されて高圧になり吸気温度が上昇した圧縮空気（吸気）を冷却する空気冷却器（熱交換器）である。
【００３３】
ここで、エンジン１のエンジン本体（シリンダブロックおよびシリンダヘッド）には、吸気バルブ１３によって開閉される吸気ポート、および排気バルブ１４によって開閉される排気ポートが形成されている。
エンジン１のシリンダヘッドには、先端部が各気筒毎の燃焼室内に露出するようにスパークプラグ１５が取り付けられている。また、シリンダヘッドには、各吸気ポート内に最適なタイミングで燃料を噴射するインジェクタ（電磁式燃料噴射弁）が取り付けられている。
エンジン１のシリンダブロックの内部には、例えば４気筒エンジンでは気筒配列方向に４つの燃焼室（シリンダボア）が形成されている。また、シリンダブロックの各シリンダボア内には、連接棒を介して、クランクシャフトに連結されたピストン１６がその往復摺動方向に摺動自在にそれぞれ支持されている。
【００３４】
［実施例１の特徴］
次に、本実施例のインタークーラダクト４の詳細を図２および図３に基づいて簡単に説明する。
インタークーラダクト４は、内部に吸気通路１１が形成された角筒状のダクト本体１７、およびこのダクト本体１７に発生する吸気音を共鳴作用により消音する共鳴型吸気消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ１８、１９）を有する吸気ダクト（インテークダクト）である。
インタークーラダクト４は、ダクト軸線方向に縦割り２分割された半角筒状体（半割り角筒状体）である第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂをそれぞれ合成樹脂材により一体成形し、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂをその内面同士が向き合うように配置し、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの溶着部同士を振動溶着して接合一体化して製造される。
【００３５】
第１ダクト半体Ａは、耐熱性を有する合成樹脂材（例えばポリアミド樹脂（ＰＡ）等の熱可塑性樹脂）による一体成形で構成されている。
第１ダクト半体Ａは、少なくとも振動溶着行程を含む製造時に、第２ダクト半体Ｂよりも天地方向の天側に配置される。
第１ダクト半体Ａの周縁（周方向の左右両端縁）には、インタークーラダクト４のダクト軸線方向と同一方向である吸気流方向（ダクト本体１７の吸気通路１１を流れる吸気の流れ方向、吸気通路１１の軸線方向）に対して垂直な方向（直角に交差する方向）の外部側に向かって突出する２つの第１フランジ２１がそれぞれ一体的に設けられている。これらの第１フランジ２１は、吸気通路１１の軸線方向に沿って真っ直ぐに延びている。
２つの第１フランジ２１には、第２ダクト半体Ｂの第２フランジと所定の距離を隔てて対向する対向面が形成されている。
【００３６】
２つの第１フランジ２１の突出方向の中間部分には、第２ダクト半体Ｂの第２溶着部に振動溶着される突条状の第１溶着部がそれぞれ設けられている。２つの第１溶着部は、第１フランジ２１の対向面から第２ダクト半体Ｂの第２フランジ側に向かって突出する溶着突条リブ２２をそれぞれ有している。２つの溶着突条リブ２２は、吸気通路１１の軸線方向に沿って真っ直ぐに延びている。
２つの第１フランジ２１には、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの各第１、第２溶着部よりも吸気通路側に対して逆側（外側）に外側壁体２３がそれぞれ設けられている。２つの外側壁体２３は、第１フランジ２１の対向面から第２ダクト半体Ｂの第２フランジ側に向かって突出する外側突条リブである。これらの外側壁体２３は、吸気通路１１の軸線方向に沿って真っ直ぐに延びている。
【００３７】
第２ダクト半体Ｂは、第１ダクト半体Ａと同様に、耐熱性を有する合成樹脂材（例えばポリアミド樹脂（ＰＡ）等の熱可塑性樹脂）による一体成形で構成されている。
第２ダクト半体Ｂの周縁（周方向の左右両端縁）には、吸気通路１１を流れる吸気流方向（吸気通路１１の軸線方向）に対して垂直な方向の外部側に向かって突出する２つの第２フランジ３１がそれぞれ一体的に設けられている。これらの第２フランジ３１は、吸気通路１１の軸線方向に沿って真っ直ぐに延びている。
２つの第２フランジ３１には、第１ダクト半体Ａの第１フランジ２１と所定の距離を隔てて対向する対向面が形成されている。これにより、第１、第２フランジ２１、３１は、所定の距離を隔てて、互いに対向して配置される。
【００３８】
２つの第２フランジ３１の突出方向の中間部分には、第１ダクト半体Ａの第１溶着部（溶着突条リブ２２）に振動溶着される突条状の第２溶着部がそれぞれ設けられている。２つの第２溶着部は、第２フランジ３１の対向面から第１ダクト半体Ａの第１フランジ（特に第１溶着部）側に向かって突出すると共に、第１ダクト半体Ａの溶着突条リブ２２に振動溶着される溶着突条リブ３２をそれぞれ有している。２つの溶着突条リブ３２は、吸気通路１１の軸線方向に沿って真っ直ぐに延びている。
２つの第２フランジ３１には、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの各溶着突条リブ２２、３２よりも吸気通路側に対して逆側（外側）に外側壁体３３がそれぞれ設けられている。２つの外側壁体３３は、第２フランジ３１の対向面から第１フランジ２１の外側壁体側に向かって突出する外側突条リブである。これらの外側壁体３３は、吸気通路１１の軸線方向に沿って真っ直ぐに延びている。なお、外側壁体２３、３３は、開口部３４を隔てて、互いに対向して配置される。
【００３９】
ここで、本実施例の第１、第２フランジ２１、３１は、溶着突条リブ２２、３２と外側壁体２３、３３との間に外側空間が形成されている。この外側空間は、溶着突条リブ２２、３２の振動溶着時に発生する溶着バリを溜める外側バリ溜まり３５として使用される。  この外側バリ溜まり３５は、第１ダクト半体Ａの第１フランジ２１の対向面と溶着突条リブ２２の外側面と外側壁体２３のバリ溜まり側面と第２ダクト半体Ｂの第２フランジ３１の対向面と溶着突条リブ３２の外側面と外側壁体３３のバリ溜まり側面とに囲まれている。これにより、溶着突条リブ２２、３２の振動溶着時に溶着バリとなって溶着突条リブ２２、３２の接合面（接合ライン）よりも外側に流出した際に、その流出した溶着バリが外側壁体２３、３３によって塞き止められて、外側バリ溜まり３５内に溜められる。
２つの第２フランジ３１には、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの各溶着突条リブ２２、３２よりも吸気通路側（内側）に内側壁体３６がそれぞれ設けられている。２つの内側壁体３６は、第２フランジ３１の対向面から第１フランジ側に向かって突出する内側突条リブである。これらの内側壁体３６は、吸気通路１１の軸線方向に沿って真っ直ぐに延びている。なお、内側壁体３６は、所定の隙間（連通路４２）を隔てて第１フランジ２１の対向面に対向して配置される。
【００４０】
ここで、本実施例の第１、第２フランジ２１、３１は、溶着突条リブ２２、３２と内側壁体３６との間に内側空間が形成されている。この内側空間は、溶着突条リブ２２、３２の振動溶着時に発生する溶着バリを溜める内側バリ溜まり４１として使用される。これにより、溶着突条リブ２２、３２の振動溶着時に溶着バリとなって溶着突条リブ２２、３２の接合面（接合ライン）よりも内側に流出した際に、その流出した溶着バリが内側壁体３６によって塞き止められて、内側バリ溜まり４１内に溜められる。
また、内側壁体３６の先端位置または連通路４２の開口位置Ｈは、図３に示したように、溶着突条リブ２２と溶着突条リブ３２との接合面の位置Ｇよりも天地方向の天側に位置している。
【００４１】
ここで、インタークーラダクト４は、樹脂成形型で第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂを射出成形することで、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの周縁、つまりダクト本体１７の両側の第１、第２フランジ２１、３１に、互いに振動溶着される溶着突条リブ２２、３２を設け、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂをその内面同士が向き合うように配置し、第１、第２フランジ２１、３１の溶着突条リブ２２、３２を突き合わせて溶着突条リブ２２、３２を互いに振動溶着することにより第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂがその内面同士が向き合うように接合一体化されて製造される。
なお、外側壁体２３、３３は、インタークーラダクト４の外部（空間）と外側バリ溜まり３５とを区画する外側隔壁体であり、溶着バリがインタークーラダクト４の外部へ流出するのを規制する外側規制壁体である。また、内側壁体３６は、インタークーラダクト４のダクト本体１７の内部（吸気通路１１）と内側バリ溜まり４１とを区画する内側隔壁体であり、溶着バリが吸気通路１１内へ流出するのを規制する内側規制壁体である。
【００４２】
本実施例のインタークーラダクト４は、ダクト本体１７に発生する吸気音を共鳴作用により消音する消音機能付きの吸気ダクトである。そして、ダクト本体１７のダクト軸線方向の両側には、レゾネータ１８、１９がそれぞれ設けられている。
レゾネータ１８、１９は、内側バリ溜まり４１および連通路４２によって構成されている。つまり第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの各第１、第２フランジ２１、３１間に形成される内側バリ溜まり４１および連通路４２をレゾネータ１８、１９として使用している。
レゾネータ１８、１９は、上述した内側バリ溜まり４１、およびダクト本体１７の内部（吸気通路１１）と内側バリ溜まり４１とを連通する連通路４２を備えている。
レゾネータ１８、１９は、内側バリ溜まり４１の容積および連通路４２の諸元が一定である場合、特定周波数の吸気音に共鳴して、その特定周波数の吸気音を消音（低減）する共鳴型消音器である。
【００４３】
内側バリ溜まり４１は、溶着突条リブ２２、３２と内側壁体３６との間に形成されており、レゾネータ１８、１９の共鳴室として使用される。この内側バリ溜まり４１は、第１ダクト半体Ａの第１フランジ２１の対向面と溶着突条リブ２２の内側面と第２ダクト半体Ｂの第２フランジ３１の対向面と溶着突条リブ３２の内側面と内側壁体３６のバリ溜まり側面とに囲まれている。
内側バリ溜まり４１の容積は、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータ１８、１９の共鳴周波数を表す公式（ヘルムホルツの式）を用いて算出される容積に設定される。
つまり、内側バリ溜まり４１の容積は、下記の数２の式、つまりレゾネータ１８、１９の共鳴周波数の一般式で規定される容積に設定される。
［数２］
ｆ＝｛ｃ／（２π）｝・｛Ｓ／（Ｖ・Ｌ）｝1/2 
なお、ｃは音速（ｍ／ｓ）、Ｓは連通管である連通路４２の流路断面積（ｍ2 ）、Ｖは共鳴室である内側バリ溜まり４１の容積（ｍ3 ）、Ｌは連通路４２の全長（ｍ）である。  
【００４４】
連通路４２は、吸気通路１１の軸線方向に沿って真っ直ぐに延びるように設けられている。この連通路４２の全長（吸気通路１１の軸線と垂直）方向の一端（内側端）は、ダクト本体１７の流路壁面で開口している。また、連通路４２の全長（吸気通路１１の軸線と垂直）方向の他端（外側端）は、内側バリ溜まり４１の壁面で開口している。
連通路４２は、第１ダクト半体Ａの第１フランジ２１の対向面から上方に向かって突出した内側壁体３６の先端面と第２ダクト半体Ｂの第２フランジ３１の対向面との間に形成されており、レゾネータ１８、１９の連通管として使用される。この連通路４２の流路断面積は、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータ１８、１９の共鳴周波数を表す公式を用いて算出される諸元に設定されている。つまり、連通路４２の流路断面積は、上記の数２の式で規定（定義）されるＳに設定される。
また、連通路４２の全長は、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータ１８、１９の共鳴周波数を表す公式を用いて算出される諸元に設定されている。つまり連通路４２の全長は、上記の数２の式で規定（定義）されるＬに設定される。
【００４５】
ここで、本実施例では、本発明に係る消音機能を有する吸気ダクトとして、ターボチャージャのコンプレッサハウジングの出口とインタークーラ５の入口とを接続するインタークーラダクト４に適用している。
このようなターボチャージャのコンプレッサのインペラ３で圧縮されて高圧になった圧縮空気（吸気）が流れる吸気通路１１を形成するインタークーラダクト４においては、狙いとする消音周波数（消音したい周波数）として、高周波数帯域に含まれる周波数（例えば２〜３ｋＨｚ）が使用される。この高周波数帯域に含まれる周波数（例えば２〜３ｋＨｚ）の場合には、内側バリ溜まり４１の容積を小さく設定することができる。また、連通路の全長を短くすることができる。また、内側バリ溜まり４１の容積を小さく設定すると同時に、連通路４２の全長を短くしても良い。また、連通路４２の全長を短くすると同時に、連通路４２の流路断面積を大きくしても良い。
これにより、消音機能付きのインタークーラダクト４、つまりレゾネータ１８、１９を有するインタークーラダクト４の体格がコンパクトとなる。
【００４６】
［実施例１の作用］
次に、本実施例のエンジン制御システムの作動を図１ないし図３に基づいて簡単に説明する。
【００４７】
エンジン１の各気筒毎の燃焼室よりエキゾーストマニホールドへ排出された排気は、ターボチャージャのタービンハウジングの入口部である排気導入流路からホイール収容空間内に流入してホイール８を回転させ、タービンハウジングの出口部である排気導出流路から排出される。
タービンのホイール８の回転がタービンシャフト１０を介してコンプレッサのインペラ３に伝達されると、コンプレッサのインペラ３が回転する。
そして、エアクリーナ２から吸気通路１１内に吸い込まれた吸気は、コンプレッサハウジングの入口部である吸気導入流路からインペラ収容空間内に流入する。インペラ収容空間内に流入した吸気は、ホイール８の回転に伴い回転するインペラ３によって圧縮されて圧力（過給圧）が上昇する。そして、圧力が上昇した圧縮空気（吸気）は、コンプレッサハウジングの出口部である吸気導出流路からインタークーラダクト４を通ってインタークーラ５に送り込まれて冷却される。そして、インタークーラ５から流通した吸気は、スロットルバルブ６、インテークマニホールドを通ってエンジン１の各気筒毎の吸気ポートおよび燃焼室に吸い込まれる。
【００４８】
［実施例１の効果］
以上のように、本実施例のインタークーラダクト４においては、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの各第１、第２フランジ２１、３１間に形成される内側バリ溜まり４１および連通路４２、つまりダクト本体１７の両側に隣り合うように形成される内側バリ溜まり４１および連通路４２を、吸気音の消音を行うレゾネータ１８、１９として使用している。つまりダクト本体１７の両側の第１、第２フランジ２１、３１間に形成される消音機能部（レゾネータ１８、１９）は、第１フランジ２１の上端面から第２フランジ側に対して逆側（上方側）へ突出する凸部が設けられていない。また、第２フランジ３１の下端面から第１フランジ側に対して逆側（下方側）へ突出する凸部が設けられていない。
また、内側バリ溜まり４１の容積を、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータ１８、１９の共鳴周波数を表す公式を用いて算出される容積に設定している。これによって、ダクト本体１７を有するインタークーラダクト４に対して、新たに特別な共鳴室（レゾネータ容積部）を設けることなく、内側バリ溜まり４１の容積を微調整するだけで、コンパクトな共鳴型消音器（ヘルムホルツ型のレゾネータ）を有するインタークーラダクト４を得ることができる。
【００４９】
また、連通路４２の流路断面積を、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータ１８、１９の共鳴周波数を表す公式を用いて算出される諸元に設定している。
また、連通路４２の全長を、狙いとする消音周波数に対し、レゾネータ１８、１９の共鳴周波数を表す公式（一般式、ヘルムホルツの式）を用いて算出される諸元に設定している。
これによって、ダクト本体１７を有するインタークーラダクト４に対して、新たに特別な連通管を設けることなく、連通路４２の流路断面積や全長を微調整するだけで、コンパクトな消音機能付きのインタークーラダクト４を得ることができる。
この結果、消音機能付きのインタークーラダクト４（ダクト本体１７およびレゾネータ１８、１９）の体格を従来例１及び２（つまり、フランジ１０５の上端面よりも上方側に向かって突出する上側凸部およびフランジ１０６の下端面よりも下方側に向かって突出する下側凸部を設け、上側凸部の内面と下側凸部との間に容積空間１１１〜１２０や切欠き１２１〜１３０を設ける等して、ダクト本体１１０の両側の消音機能部がフランジ１０５、１０６よりも上下方向に突出する従来例１及び２の消音機能付きの吸気ダクト形状）と比べて、ダクト本体１７の両側の第１、第２フランジ２１、３１間に形成される消音機能部（レゾネータ１８、１９）の体格を非常に小型化できるので、自動車等の車両のエンジンルームに対する搭載性を向上することができる。したがって、自動車等の車両への搭載スペース、特にエンジンルーム内への搭載スペースを縮小化することができる。
【００５０】
また、内側壁体３６の先端位置または連通路４２の開口位置Ｈは、図３に示したように、溶着突条リブ２２と溶着突条リブ３２との接合面の位置Ｇよりも天地方向の天側に位置している。
これによって、溶着突条リブ２２、３２の振動溶着時に、溶着突条リブ２２と溶着突条リブ３２との接合面Ｇで生じる溶着バリが内側壁体３６により確実に塞き止められるので、溶着バリがダクト本体１７の内部（吸気通路１１）側にはみ出すのを防止できる。これにより、はみ出し部分が障害となって吸気の流通抵抗（圧力損失）が悪化したり、エンジンに吸引されたりする不具合の発生を抑制することができる。
【００５１】
また、第１ダクト半体Ａの第１フランジ２１に設けられる溶着突条リブ２２と第２ダクト半体Ｂの第２フランジ３１に設けられる溶着突条リブ３２とは、振動溶着により接合される。すなわち、溶着突条リブ２２と溶着突条リブ３２とを一対の溶着治具によって挟み、各溶着突条リブ２２、３２の接合面Ｇが相対的に往復摺動することにより、接合面近傍の合成樹脂材は摩擦熱によって部分的に溶融する。そして、この溶融部分が再び固化することによって、各溶着突条リブ２２、３２が接合される。このような振動溶着時に、外側バリ溜まり３５内および内側バリ溜まり４１内に溶融した合成樹脂材の一部が侵入する。これにより、インタークーラダクト４の外部およびダクト本体１７の内部（吸気通路１１）に溶着バリがはみ出すのを防止できる。
【００５２】
［変形例］
本実施例では、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂを半角筒状体（半割り角筒状体）としているが、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂを半円筒状体（半割り円筒状体）としても良い。
本実施例では、ダクト本体１７の両側（吸気通路１１の軸線方向（吸気流方向）に対して直角に交差する方向の両側）の第１、第２フランジ２１、３１間にレゾネータ１８、１９をそれぞれ設けているが、ダクト本体１７の片側の第１、第２フランジ２１、３１間にのみレゾネータを設けても良い。
【００５３】
また、本発明の吸気ダクトを、インタークーラダクト４以外の吸気ダクト（インテークダクト、サージタンク、インテークマニホールド）に適用しても良い。
また、本発明の吸気ダクトを、真っ直ぐに延びる直管部だけでなく、湾曲した曲管部に適用しても良い。
また、内側バリ溜まり４１および連通路４２の内部を区画壁により仕切ることで、内側バリ溜まり４１および連通路４２を複数の共鳴室（レゾネータ容積部）および複数の連通管としても良い。また、複数の共鳴室の各容積および複数の連通管の各諸元を異ならせることにより、複数の共鳴周波数の吸気音を消音（低減）できるようになる。
また、内側バリ溜まり４１の長さ（吸気通路１１の軸線方向（吸気流方向）の長さ）と連通路４２の長さ（吸気通路１１の軸線方向（吸気流方向）の長さ）とが異なっていても良い。
【００５４】
本実施例では、第２フランジ３１の対向面から第１フランジ側に向かって突出する内側壁体３６を設けているが、第１フランジ２１の対向面から第２フランジ側に向かって突出する内側壁体を設けても良い。また、第１、第２フランジ２１、３１の対向面から互いに接近するように第２、第１フランジ側に向かって突出する内側壁体を設けても良い。
本実施例では、第１フランジ２１の対向面から第２フランジ側に向かって突出する外側壁体２３を設けているが、第１フランジ側に外側壁体２３を設けなくても良い。
本実施例では、第２フランジ３１の対向面から第１フランジ側に向かって突出する外側壁体３３を設けているが、第２フランジ側に外側壁体３３を設けなくても良い。
【００５５】
本実施例では、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂを同一の樹脂材や樹脂モールド材により一体成形（射出成形）しているが、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂを異なる樹脂材や樹脂モールド材により一体成形しても良い。なお、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂを形成する樹脂材に、繊維状フィラー等の樹脂補強材を含有（配合）しても良い。また、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの成形方法として、射出成形以外に、押し出し成形やブロー成形を用いても良い。
【００５６】
本実施例では、第１フランジ２１の溶着突条リブ（第１溶着部）２２と第２フランジ３１の溶着突条リブ（第２溶着部）３２とを突き合わせて振動溶着することで２つの第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂを接合一体化して合成樹脂製のインタークーラダクト（吸気ダクト）４を構成しているが、第１フランジ２１の第１溶着部と第２フランジ３１の第２溶着部とを突き合わせて加熱溶着、レーザー溶着等の他の溶着方法を用いて溶着することで２つの第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂを接合一体化して合成樹脂製の吸気ダクトを構成しても良い。
また、第１フランジ２１の溶着突条リブ２２と第２フランジ３１の溶着突条リブ３２とを突き合わせて互いに振動溶着される部分のみをそれぞれ第１、第２溶着部としても良い。例えば第１フランジ２１の溶着突条リブ２２の先端部分のみを第１溶着部としても良い。また、第２フランジ３１の溶着突条リブ３２の先端部分のみを第２溶着部としても良い。
【００５７】
本実施例では、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの形状を略同一の半筒形状としているが、第１、第２ダクト半体Ａ、Ｂの形状が異なる部分筒形状としても良い。また、角筒形状ではなく、円筒形状でも、異形形状でも構わない。
また、第１フランジ２１の第１溶着部と第２フランジ３１の第２溶着部との接合面（接合ライン）が、吸気通路１１の軸線方向（吸気流方向）に対して所定の角度分だけ傾斜していても良い。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ  第１ダクト半体
Ｂ  第２ダクト半体
１  エンジン（内燃機関）
３  コンプレッサのインペラ
４  インタークーラダクト
５  インタークーラ
１７  ダクト本体
１８  レゾネータ
１９  レゾネータ
２１  第１ダクト半体の第１フランジ
２２  第１フランジの溶着突条リブ（第１溶着部）
２３  第１フランジの外側壁体
３１  第２ダクト半体の第２フランジ
３２  第２フランジの溶着突条リブ（第２溶着部）
３３  第２フランジの外側壁体
３５  外側バリ溜まり
３６  第２フランジの内側壁体
４１  内側バリ溜まり（レゾネータの共鳴室）
４２  連通路（レゾネータの連通管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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