(57)【要約】【課題】ハンドル部を大きく広げなくてもヘッド部を開口できるようにし、ヘッド部の向きを変更することで、やりにくい位置からアプローチしてもスリーブの曲がりを回避できる手動圧縮工具を提供する。【解決手段】ヘッド部２とハンドル部３とを具備する手動圧縮工具において、一対のヘッド部２を回動自在に保持するヘッド側ブロック部４と、一対のハンドル部３を回動自在に保持するハンドル側ブロック部５と、ヘッド側ブロック部４及びハンドル側ブロック部５を回転自在に連結する連結機構６と、ハンドル部３からヘッド部２に力を伝達する伝達機構７とを具備し、伝達機構７を、ハンドル部３と共に回動する一対の第１の小ギア部９と、ヘッド部２と共に回動する一対の大ギア部８と、大ギア部８と噛合する第２の小ギア部１１と、第１の小ギア部９と第２の小ギア部１１とに噛合するラック歯が形成された柱状ラック部１２とによって構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧縮物を圧縮する一対のヘッド部と、該一対のヘッド部を開閉するための一対のハンドル部とを具備する手動圧縮工具において、
前記一対のヘッド部を回動自在に保持するヘッド側ブロック部と、
前記一対のハンドル部を回動自在に保持するハンドル側ブロック部と、
前記ヘッド側ブロック部及び前記ハンドル側ブロック部を回転自在に連結する連結機構と、
前記一対のハンドル部に加えられる力を前記一対のヘッド部に伝達する伝達機構とを具備し、
前記伝達機構は、前記ハンドル部のそれぞれと一体に回動する一対の第１の小ギア部と、前記ヘッド部のそれぞれと一体に回動する一対の大ギア部と、該大ギア部のそれぞれと噛合する第２の小ギア部と、前記ハンドル側ブロック部では前記第１の小ギア部と噛合し、前記ヘッド側ブロック部では前記第２の小ギア部と噛合するラック歯が軸方向に沿って周面に形成された柱状ラック部とによって構成されることを特徴とする手動圧縮工具。
【請求項２】
前記連結機構は、前記ハンドル側ブロック部のヘッド部側端部及び前記ヘッド側ブロック部のハンドル部側端部の一方に形成された円盤状鍔部と、前記ハンドル側ブロック部のヘッド部側端部及び前記ヘッド側ブロック部のハンドル部側端部の他方に形成されて前記円盤状鍔部を回転自在に保持する円筒状保持部と、前記円盤状鍔部と前記円筒状保持部との間に設けられるベアリング部とによって構成され、前記ヘッド部と前記ハンドル部とは、前記柱状ラック部を中心として回転自在であることを特徴とする請求項１記載の手動圧縮工具。
【請求項３】
前記大ギア部は、前記ヘッド部の端部周縁に一体形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の手動圧縮工具。
【請求項４】
前記第１の小ギア部は、前記ハンドル部の端部周縁に一体形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の手動圧縮工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線接続用のスリーブ（圧着端子）をかしめて、該スリーブに通した電線を接続するため等に用いられる手動圧縮工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
架設配電線などの電線を接続するために用いられる各種スリーブを圧縮する手動圧縮工具としては、図９に示されるような手動圧縮工具１０１が公知となっている。
これは、一対のヘッド部１０２と一対のハンドル部１０３とを備え、一対のヘッド部１０２は、先端部側に被圧縮物を挟み込むダイス部１０４が形成され、中程が板状の金属部材等で構成される連結プレート１０５を介して回動可能に連結されている。一対のハンドル部１０３は、それぞれの連結端部１０３ａが二股に分かれるように幅広に形成され、幅方向の一方の端部同士を互いに重ね合わせてボルト１０６で回動自在に連結し、幅方向の他方の端部のそれぞれを異なるヘッド部１０２の基端部にボルト１０７を介して回動自在に連結させている。
【０００３】
それぞれのハンドル部１０３の連結端部１０３ａは、互いのハンドル部１０３を１８０度近くまで大きく開いた場合に、ヘッド部との連結部分（一対のボルト１０７）を近接させ、また、互いのハンドル部１０３を閉じた場合に、ヘッド部との連結部分（一対のボルト１０７）を離反させるようなカム形状に形成されており、したがって、この圧縮工具は、ハンドル部１０３を大きく開いた場合に、一対のヘッド部１０２の基端部１０２ａを近接させて一対のヘッド部１０２のダイス部１０４を被圧縮物が挿入できる程度に離反させ、また、ハンドル部１０３を閉じた場合に、一対のヘッド部１０２の基端部１０２ａを離反させて一対のヘッド部１０２のダイス部１０４をテコの原理により近接させ、間に挟みこんだ被圧縮物を強く圧縮できるようにしている。
【０００４】
また、手動圧縮工具としては、特許文献１（特開２０００−１１７６５６号公報）に示されるように、被圧縮物を圧縮する固定ダイス部を備えた固定ヘッドと、固定ヘッドの支持部に開閉自在に枢着され被圧縮物を圧縮する可動ダイス部を備えた可動ヘッドと、固定ヘッドに一体に固着された固定ハンドル部と、回動ヘッドに回転自在に枢着された可動ハンドル部とからなり、可動ヘッドを、一体に形成された２枚の支持部を備えた固定ヘッドで両側面から挟持するようにしたもの等も公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１７６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の手動圧縮工具は、開閉するハンドル部に加えられる力をてこの原理を用いてヘッド部に伝達する構成であるため、ヘッド部のダイス部にスリーブを挿入し、これに大きな力を加えようとすると、ハンドル部の可動範囲を大きくする必要がある。
【０００７】
このため、従来の手動圧縮工具には、以下の不都合が生じている。
１．圧縮時にダイス部をスリーブの圧縮位置に合わせる時、ハンドル部を大きく開かないとスリーブがダイスへ挿入できない。
２．ハンドル部を大きく開く時に作業範囲が広くなり、柱上作業において充電部等に接近しやすくなる。
３．ハンドル部を大きく開いた位置から、一気に閉じる必要があるため作業者に体力的な負担がかかる（腕の力だけでは圧縮しにくくなる）。
４．自分のやりやすい位置で作業をせざるを得ないため、スリーブが曲がってしまう。
５．脇や肩を利用して圧縮する必要があるため、柱上では安定した作業位置が求められる。
６．反発力があるため、ハンドル部を開く時に身体にハンドル部があたって怪我をする恐れがある。
７．圧縮する際に力を入れることに専念してしまい、ハンドル部で指を挟むおそれがある。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、従来のてこ式による上述した不具合を解消し、ハンドル部を大きく広げなくてもヘッド部を開口できるようにし、また、ヘッド部の向きを変更できるようにすることで、やりにくい位置から被圧縮物にアプローチしても圧縮操作を容易に行うことが可能な手動圧縮工具を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明に係る手動圧縮工具は、被圧縮物を圧縮する一対のヘッド部と、該一対のヘッド部を開閉するための一対のハンドル部とを具備する手動圧縮工具において、前記一対のヘッド部を回動自在に保持するヘッド側ブロック部と、前記一対のハンドル部を回動自在に保持するハンドル側ブロック部と、前記ヘッド側ブロック部及び前記ハンドル側ブロック部を回転自在に連結する連結機構と、前記一対のハンドル部に加えられる力を前記一対のヘッド部に伝達する伝達機構とを具備し、前記伝達機構は、前記ハンドル部のそれぞれと一体に回動する一対の第１の小ギア部と、前記ヘッド部のそれぞれと一体に回動する一対の大ギア部と、該大ギア部のそれぞれと噛合する第２の小ギア部と、前記ハンドル側ブロック部では前記第１の小ギア部と噛合し、前記ヘッド側ブロック部では前記第２の小ギア部と噛合するラック歯が軸方向に沿って周面に形成された柱状ラック部とによって構成されることを特徴としている。
【００１０】
これによって、ハンドル部が開閉されると、ハンドル部の回動に伴って第１の小ギアが回動し、柱状ラック部を前後に移動させる。この柱状ラック部が移動することによって第２の小ギア部が回動し、これに噛合する大ギア部を介してヘッド部が開閉される。この際、例えば、第１の小ギア部と第２の小ギア部とを同じ径とすれば、ハンドル部の回動角と等しい角度だけそれぞれの小ギア部は回動することになり、大ギア部の径を調節することで、ヘッド部を回動範囲を調節することが可能となる。このため、従来と同じヘッド部の回動範囲を得る場合であっても、てこ式の場合と比べてハンドル部の回動範囲を小さくすることが可能となる。
しかも、ハンドル部の支点と力点との間の距離に対して、第１の小ギア部の回転半径が小さいため、ハンドル部の力点にかかる力に対し、第１の小ギア部の歯にかかる力は大きくなり、これが柱状ラック部を介して第２の小ギア部に伝達され、さらに大ギア部を介してヘッド部に伝達されるため、ヘッドはハンドル部に付勢される力よりも大きな力が加わることになる。
【００１１】
また、前記連結機構は、前記ハンドル側ブロック部のヘッド部側端部及び前記ヘッド側ブロック部のハンドル部側端部の一方に形成された円盤状鍔部と、前記ハンドル側ブロック部のヘッド部側端部及び前記ヘッド側ブロック部のハンドル部側端部の他方に形成されて前記円盤状鍔部を回転自在に保持する円筒状保持部と、前記円盤状鍔部と前記円筒状保持部との間に設けられるベアリング部とによって構成され、前記ヘッド部と前記ハンドル部とは、前記柱状ラック部を中心として回転自在であることが望ましい。また、前記円盤状鍔部及び円筒状保持部の回転中心は、前記柱状ラック部の中心と等しくするとよい。
【００１２】
これによって、第１及び第２の小ギア部は、柱状ラック部のラック溝に噛合した状態で、柱状ラック部の周面に沿って回転することが可能となる。このため、ハンドル部の開閉方向に対してヘッド部の開閉方向を変化させることができるので、例えば、ハンドル部を電線に平行に開閉させて、ヘッド部を電線に垂直に開閉させることが可能となる。
【００１３】
さらに、前記大ギア部は、前記ヘッド部の端部周縁に一体形成するようにしても、また、前記第１の小ギア部は、前記ハンドル部の端部周縁に一体形成するようにしてもよい。
【００１４】
これによって、ヘッド側ブロック部やハンドル側ブロック部の厚さを薄くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上に述べたように、本願発明によれば、同じヘッド部の開閉範囲に対してハンドル部の開閉範囲を狭くすることが可能となり、また、ハンドル部の開閉方向に対してヘッド部の開閉方向を変化させることができるので、以下の効果を得ることが可能となる。
１．圧縮時にダイス部をスリーブの圧縮位置に合わせる際に、ハンドル部を大きく開かなくてもスリーブをダイスに挿入できる。
２．ハンドル部を大きく開く必要がないため、必要最小限の作業範囲ですみ、柱上作業において充電部等に接近する不都合が回避することが可能となる。
３．ハンドル部を大きく開く必要がないため、ハンドル部に力をかけやすくなり、圧縮作業を容易に、且つ、短時間に行え、作業者の体力的な負担を軽減（疲労を軽減）することができる。
４．自分のやりやすい位置で作業を行っても、スリーブの曲がりを防止できる。
５．脇や肩を利用して圧縮する必要がなくなるため、柱上においても、作業者の安全を確保することができる。
５．テコ式でないため、反発力でハンドル部が身体にあたって怪我をすることがなくなる。
６．圧縮時に今までのような力を入れる必要がなくなるため、手元を十分に確認しながら作業をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本願発明に係る手動圧縮工具のヘッド部を閉じた状態の概略構成図である。
【図２】図２は、本願発明に係る手動圧縮工具のヘッド部が開いた状態の概略構成図である。
【図３】図３は、本願発明に係る手動圧縮工具の断面図であり、（ａ）はヘッド部の基端部である図２のＡ−Ａ線で切断した断面図であり、（ｂ）はハンドル部の連結端部である図２のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図４】図４は、本願発明に係る手動圧縮工具のヘッド部を回転させてヘッド部とハンドル部とが垂直に位置する状態を示した概略構成図であり、（ａ）はヘッド部を開いた状態、（ｂ）はヘッド部を閉じた状態をそれぞれ示す。
【図５】図５は、本願発明に係る手動圧縮工具のヘッド部を示した斜視図である。
【図６】図６は、本願発明に係る手動圧縮工具のヘッド部の他の構成例を示した斜視図である。
【図７】図７は、本願発明に係る手動圧縮工具の他の構成例であり、ヘッド部とハンドル部が垂直に位置する状態を示した概略構成図を示したもので、（ａ）はヘッド部を開いた状態、（ｂ）はヘッド部を閉じた状態をそれぞれ示す。
【図８】図８は、本願発明に係る手動圧縮工具の他の構成例を示す断面図であり、（ａ）はヘッド部の基端部である図７のＡ−Ａ線で切断した断面図であり、（ｂ）はハンドル部の連結端部である図７のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図９】図９は、従来の手動圧縮工具の例を示す図であり、（ａ）はハンドル部を閉じた状態、（ｂ）はハンドル部を開いた状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施例について図面により説明する。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本願発明に係る手動圧縮工具１は、被圧縮物を圧縮するダイス部２１が形成された一対のヘッド部２，２と、これらのヘッド部２，２を開閉するための一対のハンドル部３，３とを備え、さらに、前記一対のヘッド部２，２を回動自在に保持するヘッド側ブロック部４と、前記一対のハンドル部３，３を回動自在に保持するハンドル側ブロック部５と、前記ヘッド側ブロック部４及び前記ハンドル側ブロック部５を回転自在に連結する連結機構６と、前記一対のハンドル部３，３に加えられる力を前記一対のヘッド部２，２に伝達する伝達機構７とを具備する。
【００１９】
それぞれのヘッド部２は、互いに対峙する辺の先端寄りに被圧縮物を挟み込むダイス部２１が形成され、また、図５に示されるように、基端部の側面に大ギア部８が一体に形成されている。  
また、それぞれのハンドル部３は、ヘッド部から遠ざかる自由端部を両手で把持してヘッド部側の連結端部を中心に回動できるようにしているもので、ヘッド部側の連結端部側面に第１の小ギア部９が一体に形成されている。
ヘッド側ブロック部４は、図３（ａ）に示すように、前記一対のヘッド部２，２をそれぞれの大ギア部８，８と共に回動自在に両側（図中、上下）から挟持するヘッド側プレート部４１，４１と、このヘッド側プレート部４１，４１のハンドル部側端部に円筒状に形成された円筒状保持部４２とによって構成されている。また、前記一対の大ギア部８，８は、前記ヘッド部２，２の回動中心と同心に設けられ、板状金属で構成された連結プレート４３，４３を介してボルト４４，４４によって前記ヘッド側プレート部４１，４１に回転自在に保持固定されている。
【００２０】
また、前記ハンドル側ブロック部５は、図３（ｂ）に示されるように、前記一対のハンドル部３，３をそれぞれの第１の小ギア部９，９と共に回動自在に両側（図中、上下）から挟持するハンドル側プレート部５１，５１と、このハンドル側プレート部５１，５１のヘッド部側端部に設けられて前記円筒状保持部４２の内側において円盤状に拡がる円盤状鍔部５２（図１参照）とによって構成されている。また、前記第１の小ギア部９，９は、前記ハンドル部３，３の回動中心と同心に設けられ、板状金属で構成された連結プレート５３，５３を介してボルト５４，５４によって前記ハンドル側プレート部５１，５１に回転自在に保持固定されている。
【００２１】
前記連結機構６は、例えば、前記円盤状鍔部５２と、前記円筒状保持部４２と、その間に介在されるベアリング１０とによって構成され、前記円盤状鍔部５２を、円筒状保持部４２の開口径を小さくしてその周縁に内側から係止するように、円筒状保持部４２の内側に挿入されたハンドル側ブロック部５の端部をフランジ状に径を拡大することによって構成し、この円盤状鍔部５２と円筒状保持部４２の底部との間にベアリング１０を介在させ、前記ヘッド側ブロック部４と前記ハンドル側ブロック部５とを回転自在に保持させるようにしている。
【００２２】
前記伝達機構７は、前記ハンドル部３のそれぞれに一体に形成された一対の第１の小ギア部９，９と、前記ヘッド部２のそれぞれに一体に形成された一対の大ギア部８，８と、ヘッド側ブロック部４に板状金属からなる連結プレート６３，６３を介してボルト６４，６４によって回転自在に保持され、前記大ギア部８，８のそれぞれと噛合する第２の小ギア部１１，１１と、ハンドル側ブロック部５では第１の小ギア部９，９と噛合し、ヘッド側ブロック部４では第２の小ギア部１１，１１と噛合するラック溝（環状溝）１２Ａが軸方向に沿って円周面に形成された柱状ラック部１２とによって構成されている。
尚、この例において、大ギア部８、第１の小ギア部９、及び第２の小ギア部１１は、ギアピッチが同じに形成され、第１の小ギア部９と第２の小ギア部１１は、径が等しく（同じ歯車が用いられ）、大ギア部８より径が小さく形成されている。また、柱状ラック部１２は、前記ヘッド側ブロック部４と前記ハンドル側ブロック部５との回転中心と一致する位置に配置され、ヘッド側ブロック部４がハンドル側ブロック部５に対して回転しても、第１の小ギア部９と第２の小ギア部１１は、柱状ラック部から外れることなく噛合状態が維持されるようになっている。
【００２３】
以上の構成において、図１に示されるヘッド部２，２が閉じられた状態から、ハンドル部３を開くと、ハンドル部３の開き動作に伴い、第１の小ギア部９，９が回動して柱状ラック部１２がハンドル部方向へ引き出され、これによって、第２の小ギア部１１，１１が回動し、この第２の小ギア部１１，１１に噛合する大ギア部８，８が回動してヘッド部２，２が図２に示されるように開く。
第１の小ギア部９と第２の小ギア部１１は、ギアピッチや径が同じ歯車で構成されているので、ハンドル部３の回動角度と同じ角度だけ回動することになり、大ギア部８の径に応じてヘッド部の開度はハンドル部の開度よりも小さくなるが、従来のてこ式に比べて、ハンドル部３，３を大きく開かなくてもヘッド部２，２を十分に大きく開くことが可能となる。
【００２４】
そして、この開いた状態で、ダイス部２１にスリーブを装着し、これに電線を挿通させてハンドル部３，３を閉じると、ハンドル部３，３の閉じる動作によって第１の小ギア部９，９が柱状ラック部１２をヘッド方向に押し込み、第２の小ギア部１１，１１を介して大ギア部８，８を駆動させ、ヘッド部２，２のダイス部２１にスリーブを圧縮変形させる力が付与される。
【００２５】
また、上述の構成においては、図４（ａ），（ｂ）に示すように、連結機構を適宜回して、例えば、ヘッド部２，２の開閉方向を電線（被圧縮物３０）に対して垂直とし、ハンドル部３，３の開閉方向を電線（被圧縮物３０）に対して平行にすることが可能となる。このため、ハンドル部３，３の開閉作業に支障がないようにヘッド部２の角度を調節することが可能となり、また、前記第１の小ギア部９，９及び第２の小ギア部１１，１１は柱状ラック部１２の周囲をラック溝１２Ａから外れることなく回転することができるので、ハンドル部３からの力をヘッド部２に確実に伝達することが可能となる。
【００２６】
尚、上述の構成においては、図５に示されるように大ギア部８をヘッド部２の側面に一体に形成した例を示したが、図６に示すように、大ギア部８をヘッド部２のハンドル部側端部の円弧状周縁に一体に形成し、また、前記第１の小ギア部９もハンドル部３，３のヘッド部側端部の円弧状周縁に一体に形成し、手動圧縮工具１を図７に示されるように構成してもよい。
その他の構成は、実施例１と同様であるので、同一箇所に同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
このような構成によれば、実施例の１の効果に加えて、図８（ａ），（ｂ）に示されるように、前記ヘッド側ブロック部４及びハンドル側ブロック部５の厚さを大ギア部の分及び第１の小ギア部の分だけ薄く形成することが可能になるという効果も奏する。
【００２８】
尚、上述の各構成例において、円盤状鍔部５２をハンドル側ブロック部５のヘッド部側端部に設け、また、円筒状保持部４２をヘッド側ブロック部４のハンドル部側端部に設けた例を示したが、円盤状鍔部５２をヘッド側ブロック部４のハンドル部側端部に設け、円筒状保持部４２をハンドル側ブロック部５のヘッド部側端部に設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１  手動圧縮工具
２  ヘッド部
３  ハンドル部
４  ヘッド側ブロック部
５  ハンドル側ブロック部
６  連結機構
７  伝達機構
８  大ギア部
９  第１の小ギア部
１０  ベアリング
１１  第２の小ギア部
１２  柱状ラック部
４２  円筒状保持部
５２  円盤状鍔部
【図１】
2012101340.tif 000003
【図２】
2012101340.tif 000004
【図３】
2012101340.tif 000005
【図４】
2012101340.tif 000006
【図５】
2012101340.tif 000007
【図６】
2012101340.tif 000008
【図７】
2012101340.tif 000009
【図８】
2012101340.tif 000010
【図９】
2012101340.tif 000011