(57)【要約】      （修正有）【課題】分離遅延が発生しない場合の生産性を高くしながら、分離遅延が発生した場合の生産性低下の抑制と静音化を図ることが可能な給紙装置を提供すること。【解決手段】用紙収納手段に搭載された用紙の束から１枚ずつ所定の時間間隔で分離する分離手段と、分離した前記用紙を所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、前記用紙収納手段に搭載された用紙の束から１枚の前記用紙を分離するのに要した時間を計測する分離時間計測手段と、を備えた給紙装置であって、分離遅延発生後、所定回数の給紙動作に渡って段階的に搬送速度を補正する。【選択図】図７
2012121666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙収納手段に搭載された用紙の束から１枚ずつ所定の時間間隔で分離する分離手段と、分離した前記用紙を所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、前記用紙収納手段に搭載された用紙の束から１枚の前記用紙を分離するのに要した時間を計測する分離時間計測手段と、を備えた給紙装置であって、
前記分離時間計測手段が計測した時間によって、用紙の分離に遅延が生じたかを判断し、遅延が生じた場合、該用紙の搬送速度を前記所定の搬送速度よりも速めるとともに該用紙の次の用紙の搬送速度を速める給紙時間補正手段を備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙時間補正手段は、前記用紙の分離に遅延が生じた場合には、前記用紙の搬送速度を段階的に前記所定の搬送速度よりも速めることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記給紙時間補正手段は、前記用紙の分離に遅延が生じた場合には、前記分離手段が前記用紙を１枚ずつ分離する時間間隔を前記所定の時間間隔よりも短くすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙時間補正手段は、前記分離手段が前記用紙を１枚ずつ分離する時間間隔を段階的に前記所定の時間間隔よりも短くすることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙時間補正手段は、前記用紙の分離に生じた第１の遅延によって、前記搬送手段が前記用紙の搬送速度を前記所定の搬送速度よりも速めて前記用紙を搬送している際に、新たに前記用紙の分離に第２の遅延が生じた場合には、前記第１の遅延における回復されていない第１の遅延時間と、前記第２の遅延で生じた第２の遅延時間とを積算することで、改めて搬送する速度を決定することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ上の記録媒体束から記録媒体を１枚ずつ分離して印刷手段または読み取り手段まで送る給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写装置などで読取原稿や印刷記録媒体を記録媒体束から１枚ずつ分離して、読み取り手段または印刷手段まで搬送する時に、分離ローラのすべりなどによって想定より遅れて分離されることで（分離遅延が発生することで）生産性を維持できないことがあった。そのような問題を解決するため、特許文献１では、分離遅延が発生した場合、遅延した記録媒体の搬送速度を一部区間に速める事で遅延時間を吸収し、生産性の低下を抑える技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の方法では、分離遅延が生じた記録媒体の搬送速度のみを加速するので、騒音が発生する可能性があった。また分離遅延が生じた記録媒体のみを加速して遅延時間を吸収するため、吸収できる遅延時間がモータの性能などで制限され、生産性が維持できない可能性があった。
【０００５】
よって本発明は、分離遅延が発生しない場合の生産性を高くしながら、分離遅延が発生した場合の生産性低下の抑制と静音化を図ることが可能な給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明の給紙装置は、用紙収納手段に搭載された用紙の束から１枚ずつ所定の時間間隔で分離する分離手段と、分離した前記用紙を所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、前記用紙収納手段に搭載された用紙の束から１枚の前記用紙を分離するのに要した時間を計測する分離時間計測手段と、を備えた給紙装置であって、前記分離時間計測手段が計測した時間によって、前記用紙の分離に遅延が生じたかを判断し、遅延が生じた場合、該用紙の搬送速度を前記所定の搬送速度よりも速めるとともに該用紙の次の用紙の搬送速度を速める給紙時間補正手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば給紙装置は、分離時間計測手段が計測した時間によって、用紙の分離に遅延が生じたかを判断する。そして給紙装置は、遅延が生じた場合に、用紙の分離で遅延した時間を回復させるために、用紙の搬送速度を前記所定の搬送速度よりも速める給紙時間補正手段を備える。これによって、分離遅延が発生しない場合の生産性を高くしながら、分離遅延が発生した場合の生産性低下の抑制と静音化を図ることが可能な給紙装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る原稿送り装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る原稿送り装置の正面断面図である。
【図３】（ａ）から（ｄ）は画像読み込み制御における各工程を示した模式図である。
【図４】（ｅ）から（ｈ）は画像読み込み制御における各工程を示した模式図である。
【図５】（ｉ）から（ｋ）は画像読み込み制御における各工程を示した模式図である。
【図６】第１の実施形態の給紙装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態の給紙動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】（ａ）は遅延時間と補正回数の関係を示したものであり、（ｂ）は補正回数と補正速度の関係を示したものである。
【図９】第２の実施形態の給紙動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明に係る原稿送り装置の斜視図である。本発明に係る原稿送り装置１０１は、原稿積載トレイ（用紙収納手段）１０２上に原稿束を載置（搭載）することができる。原稿積載トレイ１０２には原稿サイズを検出する為のトレイセンサＡ１０３、トレイセンサＢ１０４、トレイセンサＣ１０５にて副走査方向の原稿長さ（以下、原稿長サイズと称す）を検出可能としている。また原稿積載トレイ１０２上にあるサイド規制板１０６にはサイド規制板の位置を検出する不図示の幅検知センサが接続されており、主走査方向の原稿長さを検出可能としている。トレイセンサＡ１０３、トレイセンサＢ１０４、トレイセンサＣ１０５、および不図示の幅検知センサによって原稿サイズを判別することが可能である。
【００１０】
また、不定サイズの原稿（用紙）を載置した際は、原稿搬送路中に配置されている不図示の原稿長検知手段により原稿長サイズを測定することが可能であり、原稿サイズを判別することも可能である。原稿積載トレイ１０２上に積載された原稿を、搬送部で搬送し、画像読み込みが終了した原稿を排紙トレイ１０８へ排紙し、積載する。
【００１１】
図２は、本発明に係る原稿送り装置の正面断面図である。図２に示すように、画像読取装置２０１は、画像読み取りセンサを有するリーダ部２０２を備え、原稿送り装置１０１により送られた原稿が所定箇所に到達すると、原稿上の情報を読み取ることが可能である。画像読み取りセンサ２０２で読み取られた情報は、不図示の画像処理部で処理を行ない、不図示の画像形成部で記録媒体に画像を形成することが可能である。原稿送り時は、不図示の分離モータを正転させることでピックアップローラ２０３が給紙方向に回転し、原稿トレイ１０２に載置された原稿を最上紙から順に１枚ずつ搬送する。また不図示の冷却ファンを駆動させる。そして搬送された原稿はピックアップローラ２０３と同期して回転する分離ローラ２０４によって搬送される。レジストセンサ２０５は分離路２０６内に配置されており、分離ローラ２０４によって搬送される原稿を検出する。また、不図示の給紙モータを正転させることによってレジストローラ２０７を搬送方向に回転させ給紙路２０８を通って原稿の搬送を可能とする。そして、不図示のリードモータにてリードローラＡ２０９、リードローラＢ２１０が駆動され、読取位置まで搬送する。読み取り位置を通過した原稿は排反ローラ２１２によって原稿の排紙または反転を行なう。排反ローラ２１２は、不図示のリードモータによって駆動される。
【００１２】
パス切替えフラッパ２１３は、不図示のバネによって下側に押圧されている。これによって、リードローラＢ２１０側から排紙ローラ２１２側への原稿搬送は排紙路を通って搬送可能とし、排紙ローラ２１２側から逆搬送する場合は反転路２１４を通ってレジストローラ２０７側へ搬送できるように構成されている。
【００１３】
図３（ａ）から（ｄ）、図４（ｅ）から（ｈ）、図５（ｉ）から（ｋ）は、本実施形態における原稿の画像読み込み制御における各工程を示した模式図である。以下、原稿の画像読み込み制御の各工程について説明する。
【００１４】
＜原稿セット＞
まずステップＳ３０１で、不図示のＤＦカバーオープンセンサによってＤＦカバーが閉じていることを確認し、原稿検知センサによって原稿積載トレイ上に原稿がセットされていることが検出されると、リーダ部に対してＤＦが原稿積載状態であることを送信する。
【００１５】
＜原稿１枚目を分離開始＞
次に、ステップＳ３０２で原稿１枚目を分離開始する。不図示の給紙モータを逆転駆動することによってピックアップローラが下降し分離動作が開始される。そしてレジストセンサが搬送される原稿を検出してから原稿を所定パルスを送り、レジローラでレジループを取る。その後、給紙モータを正転駆動して原稿を搬送する。
【００１６】
＜原稿１枚目を読取位置へ搬送＞
次にステップＳ３０３で、リードローラから読取速度で記録媒体を搬送し、読取位置まで搬送する。
【００１７】
＜原稿１枚目を読取開始＞
次にステップＳ３０４で、リードセンサＯＮから不図示のリードモータの所定パルスをカウントすることで読取位置における画先信号を出力する。画先信号はリーダ側ＡＳＩＣレジスタにカウント数をセットすることによって、原稿先端が読取位置に到達した時に、出力される。
【００１８】
＜原稿２枚目の分離開始＞
次にステップＳ３０５で、１枚目の記録媒体後端がレジローラを抜けたときに、２枚目の分離を開始する。１枚目の原稿後端がレジローラを抜けた位置はレジストセンサＯＦＦから所定パルスカウントすることによって判断する。
【００１９】
＜原稿２枚目をレジ取り＞
次にステップＳ３０６で、レジストセンサのＯＮから所定パルスを送り、レジローラでレジループを取る。その後、不図示の給紙モータを正転駆動して２枚目の原稿を搬送する。原稿２枚目の搬送は、レジローラから一定の最小紙間になるように不図示のリードモータの速度を変更して搬送する。紙間を時間によって計測（分離時間計測）し、紙間が一定の間隔より大きい場合は、前の原稿より速い速度で既定の区間搬送して前の原稿に追いつくように搬送する。また、紙間が一定の間隔より小さい場合は、前の原稿より遅い速度で既定の区間搬送して紙間が一定になるように搬送する。
【００２０】
＜原稿１枚目の読取終了と排紙ローラを加圧＞
【００２１】
＜原稿２枚目を読取位置へ搬送＞
次にステップＳ３０７で、１枚目の原稿後端が読み取り位置を抜けたら、不図示の排紙離間ソレノイドを既定のＤｕｔｙでＰＷＭ制御し加圧する。また２枚目の原稿においても１枚目と同様にリードローラから読取速度で記録媒体を読取位置まで搬送する。
【００２２】
＜原稿２枚目を読取開始＞
次にステップＳ３０８で、１枚目同様に、読取位置における画先信号は、リードセンサＯＮから不図示のリードモータの所定パルスをカウントすることで出力する。画先信号はリーダ側ＡＳＩＣレジスタにカウント数をセットすることによって、原稿先端が読取位置に到達した時に出力される。
【００２３】
＜原稿１枚目排出完了＞
そしてステップＳ３０９で、原稿１枚目の後端が排紙センサをＯＦＦし所定距離送ったら、排紙離間ソレノイドを再度既定のＤｕｔｙに変更して制御して原稿１枚目の排紙が完了する。
【００２４】
＜原稿２枚目読取終了と排紙ローラ加圧＞
次にステップＳ３１０で、原稿１枚目読取終了と同様に、原稿２枚目の原稿後端が読み取り位置を抜けたら、不図示の排紙離間ソレノイドを再度既定のＤｕｔｙに変更してＰＷＭ制御し加圧する。
【００２５】
＜原稿２枚目排出完了とジョブ終了＞
次にステップＳ３１１で、原稿２枚目の後端が排紙センサをＯＦＦし所定距離送ったら、排紙離間ソレノイドを再度既定のＤｕｔｙに変更して制御する。排紙完了後、不図示の画像リーダ部へジョブ終了コマンドを送信して不図示のリードモータを停止させる。
【００２６】
図６は、本実施形態の給紙装置（原稿送り装置）の内部構成を示すブロック図である。給紙装置は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、Ｉ／Ｆ１４と、画像検出部１５と、不揮発性メモリ１６を有する。ＣＰＵ１１は、装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業領域及びデータの一時記憶領域である。ＲＯＭ１３は、給紙装置を駆動するためのファームウェアプログラムや、ファームウェアプログラムを制御するためのブートプログラムが書き込まれ、ＣＰＵ１１によって使用される。Ｉ／Ｆ１４は、各センサやコピー機の本体等と接続し、これを介して画像データが転送される。画像検出部１５は、記憶媒体の画像を読み込む部分である。不揮発性メモリ１６は、その画像データ等を格納する。システムバス１７は、ＣＰＵ１１と他の各要素とを接続する。
【００２７】
次に本実施形態の給紙装置について説明する。本実施形態は、給紙速度の加速を所定回数の給紙動作に亘って行うことで、遅延時間を分散吸収（回復）する場合の例である。
【００２８】
図７は、本実施形態の給紙動作を説明するためのフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って本実施形態の給紙動作を説明する。先ずステップＳ７０１で、ユーザによってコピー開始などが指示されると、ＣＰＵ１１が原稿の分離を開始し、その後、ステップＳ７０２で分離遅延が発生していないかどうかの判断を行う。ステップＳ７０２において分離遅延が発生した場合は（遅延時間Ｔ0）、ステップＳ７０３に移行して、遅延時間の積算をする（積算内容については後述する）。その後ステップＳ７０４で、ステップＳ７０３において積算した遅延時間（Ｔ）に基づいて、遅延時間を補正する補正回数Ｎを設定する。
【００２９】
図８（ａ）は、本実施形態における遅延時間Ｔ0と補正回数Ｎの関係を示したものである。図８（ａ）のように、補正回数Ｎは、遅延時間によって決められており、分離遅延によって生じた遅延時間によって補正回数Ｎが決められる。また、図８（ｂ）は、本実施形態における補正回数Ｎと補正速度Ｖnの関係を示したものである。本実施形態では、図８（ｂ）のように補正回数Ｎに対して補正速度Ｖnが決められている。
【００３０】
再度図７に戻り、ステップＳ７０５で、図８（ａ）、（ｂ）をそれぞれ参照して、積算した遅延時間Ｔを補正回数Ｎに分割した補正時間Ｔnと、補正時間Ｔnを吸収するための補正速度Ｖn（ｎ＝１〜Ｎ）を設定（決定）する。なお、遅延時間の分割は、積算した遅延時間Ｔを必ずしも必要な補正回数Ｎで均等に割らなくてもよい（Ｔn＝Ｔ／Ｎでなくても良い）。
【００３１】
次に、ステップＳ７０６で分離遅延が発生していない時の搬送速度Ｖ0に補正速度Ｖｎを足して記録媒体を搬送する。画像の読み取りは、分離遅延が発生していない時の搬送速度Ｖ0で行う場合は、ステップＳ７０７で搬送速度をＶ0に戻し、ステップＳ７０８で原稿画像の読み取りを開始する。
【００３２】
ステップＳ７０２で分離遅延が発生していない場合は、ステップＳ７１１に移行して必要な補正回数Ｎが設定されているかどうかを判断する。必要な補正回数Ｎが設定されていない（Ｎ＝０）場合は、分離遅延が発生していない時の搬送速度Ｖ0で搬送する。また、必要な補正回数Ｎが設定されている（Ｎ＞０）場合は、ステップＳ７１２に移行して、遅延時間の分割吸収処理に入る。ステップＳ７１２で現在の補正回数ｎをインクリメントし、ステップＳ７１３で必要な補正回数に達した（ｎ＞Ｎ）かどうかを判断する。必要な補正回数に達している場合は、ステップＳ７１５に移行して、必要な補正回数Ｎおよび現在の補正回数ｎをリセット（Ｎ＝ｎ＝０）し、分離遅延が発生していない時の搬送速度Ｖ0で搬送する。ステップＳ７１３で現在の補正回数ｎが必要な補正回数Ｎに達していない場合は、ステップＳ７１４に移行して、今回（ｎ回目）の補正速度Ｖｎを呼び出し、ステップＳ７０６で搬送速度Ｖ0に補正速度Ｖnを加算して搬送する。
【００３３】
次にステップＳ７０９で、原稿が残っているかの判断を行い、原稿が残っていないと判断された場合は、ステップＳ７１０で補正回数等の初期化を行った後フローを終了する。
【００３４】
（原稿２枚目以降の処理）
ステップＳ７０９で、原稿がまだ残っていると判断された場合は、ステップＳ７０１の分離開始処理へ戻り、ステップＳ７０２で再び分離遅延が発生しているか確認する。分離遅延が発生している場合は、ステップＳ７０３で残りの遅延時間（Ｔn＋Ｔn+1・・・＋ＴN）と今回の遅延時間Ｔ0の積算を行う。  
Ｔ＝Ｔ0＋Ｔn＋Ｔn+1・・・＋Ｔn
【００３５】
次にステップＳ７０４で新たな補正回数Ｎを設定し、以降分離遅延が発生する度に補正回数Ｎを設定し直す。
【００３６】
このように、分離遅延発生後、所定回数の給紙動作に渡って段階的に搬送速度を補正するので、分離遅延が発生しない場合の生産性を高くしながら、分離遅延が発生した場合の生産性低下の抑制と静音化を図ることが可能となる。
【００３７】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。本実施形態は、給紙の際の分離開始の時間間隔を所定回数の給紙動作に亘って段階的に早める（給紙時間補正）ことで、遅延時間を分散吸収する場合の例である。
【００３８】
図９は、本実施形態の給紙動作を説明するためのフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って本実施形態の給紙動作を説明する。ユーザによってコピー開始などが指示されると、ＣＰＵ１１はステップＳ９０１で原稿の分離を開始し、その後、ステップＳ９０２で分離遅延が発生していないかどうかの判断を行う。そして、ステップＳ９０２において、分離遅延（第１の遅延）が発生した場合は（遅延時間Ｔ0）、ステップＳ９０３に移行して、遅延時間の積算をする（積算内容については後述する）。そしてステップＳ９０３で積算した遅延時間Ｔに基づいて、ステップＳ９０４で遅延時間を補正する回数Ｎを設定する。
【００３９】
ステップＳ９０５で、積算した遅延時間Ｔを必要な補正回数Ｎに分割した補正時間Ｔn（ｎ＝１〜Ｎ）を設定する。なお、遅延時間Ｔの分割は、積算した遅延時間Ｔを必ずしも補正回数Ｎで均等に割らなくても良い（Ｔn＝Ｔ／Ｎでなくても良い）。そして、ステップＳ９０６において搬送速度Ｖ0で原稿を搬送し、ステップＳ９０７で原稿画像の読み取りを開始する。その後ステップＳ９０８で原稿が残っているかの判断を行い、原稿が残っていないと判断された場合は、ステップＳ９０９に移行して補正回数等の初期化を行った後、給紙動作の処理を終了する。
【００４０】
（原稿２枚目以降の処理）
ステップＳ９０８で、原稿がまだ残っていると判断された場合は、次原稿の分離開始時間の補正を行うかどうかを判断する。ステップＳ９１０で補正回数Ｎが設定されていない（Ｎ＝０）場合は、分離遅延が発生していないので、ステップＳ９１５に移行して分離遅延が発生していない時の分離開始時間ＴPに到達したら分離開始する。また、ステップＳ９１０で補正回数Ｎが設定されている（Ｎ＞０）場合は、ステップＳ９１１に移行して遅延時間の分割吸収処理に入る。ステップＳ９１１で現在の補正回数ｎをインクリメントし、ステップＳ９１２で現在の補正回数ｎが必要な補正回数Ｎに達した（ｎ＞Ｎ）かどうかを判断する。現在の補正回数ｎが必要な補正回数Ｎに達している場合は、ステップＳ９１３で必要な補正回数Ｎおよび現在の補正回数ｎをリセットし（Ｎ＝ｎ＝０）、ステップＳ９１５で分離遅延が発生していない時の分離開始時間ＴPに到達したら分離開始する。ステップＳ９１２で現在の補正回数ｎが必要な補正回数Ｎに達していない場合は、ステップＳ９１４に移行する。そして、今回（ｎ回目）の補正時間Ｔnを呼び出し、ステップＳ９１５で分離遅延が発生していない時の分離開始時間ＴPから補正時間Ｔnを引いた時間（ＴP−Ｔn）に到達したかどうかを判断し、到達している場合は、ステップＳ９０１で次の原稿を分離開始する。そしてステップＳ９０２で再び分離遅延（第２の遅延）が発生した場合は、ステップＳ９０３に移行して、残りの補正時間（Ｔn＋Ｔn+1・・・＋ＴN）（第１の遅延時間）と今回の遅延時間Ｔ0（第２の遅延時間）の積算を行う。  
Ｔ＝Ｔ0＋Ｔn＋Ｔn+1・・・＋ＴN
【００４１】
次にステップＳ９０４で新たな補正回数Ｎを設定し、以降分離遅延が発生する度に補正回数Ｎを設定し直す。
【００４２】
このように本実施形態の給紙装置によれば、分離遅延発生後、所定回数の給紙動作に渡って分離開始時間を補正するので、分離遅延が発生しない場合の生産性を高くしながら分離遅延が発生した場合の生産性低下の抑制と静音化を図ることが可能となる効果がある。また、例えば両面原稿の場合に、第１の実施形態と本実施形態とを組み合わせ、搬送速度と分離開始時間の両方を補正して分離遅延時間を吸収する構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０１  給紙装置
１０２  原稿積載トレイ
２０１  画像読取装置
２０４  分離ローラ
【図１】
2012121666.tif 000003
【図２】
2012121666.tif 000004
【図３】
2012121666.tif 000005
【図４】
2012121666.tif 000006
【図５】
2012121666.tif 000007
【図６】
2012121666.tif 000008
【図７】
2012121666.tif 000009
【図８】
2012121666.tif 000010
【図９】
2012121666.tif 000011