(57)【要約】【課題】固定用の別部材を用いず、ムーブメント部品や外装部品によって発生する渦電流損失を低減させ、アンテナの受信感度を向上できる電子時計を提供する。【解決手段】電子時計は、外部から送信される無線電波を受信するアンテナ２１と、このアンテナ２１を保持する合成樹脂製の地板１０２とを備える。アンテナ２１は、磁性材料で長手状に形成されたアンテナコア２１１と、アンテナコア２１１に巻回されたコイル２１２を有する。地板１０２は、磁性材料により長手状に形成された副磁部材６１（６１Ａ，６１Ｂ）がインサート成形されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料で長手状に形成されたアンテナコア及びこのアンテナコアに巻回されたコイルを有し、外部から送信される無線電波を受信するアンテナと、
このアンテナを保持する合成樹脂製の地板と、を備え、
前記地板は、磁性材料により長手状に形成された副磁部材が内蔵されてインサート成形されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
時刻表示用のムーブメントと、
前記ムーブメントを収容する導電性のケース本体と、を備え、
前記副磁部材は、前記地板において、前記アンテナコアの外側位置と、前記アンテナコアの内側位置とのうち、少なくともいずれか一方に埋設されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項２に記載の電子時計において、
前記アンテナコアの外側位置は、前記アンテナコアと前記ケース本体の内面において前記アンテナコアに近接する内面との間である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電子時計において、
前記アンテナコアの内側位置は、前記アンテナコアと前記ムーブメントとの間である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の電子時計において、
前記外側位置に配置される副磁部材は、前記ケース本体の内面に沿った形状に形成されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子時計において、
前記副磁部材は、アモルファス薄膜の積層体である
ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から送信される時刻情報等を含む無線電波を受信して時刻を修正する電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部からの時刻情報等を含む無線電波をアンテナにて受信して、時刻修正等の処理を実施するアンテナ内蔵式の電子時計が知られている。
このようなアンテナ内蔵式の電子時計では、アンテナの他に、時計機能を実現するためのモーターや輪列などの様々な部品が配置されているため、アンテナはこれらの部品と干渉しないように配置する必要がある。したがって、近年の電波時計の小型化や高機能化に伴い、アンテナのコア形状の縮小化、あるいは他のムーブメント部品や外装部品とアンテナとが近接するなどにより、アンテナに入る標準電波の磁界強度が減少するおそれがある。さらに、標準電波を受信してアンテナで共振された磁界の一部が近接したムーブメント部品や外装部品に入り渦電流が発生し、受信感度が低下するおそれがある。このため、アンテナへ入る磁界強度の向上を行う方法や、近接する部品によるアンテナへの影響を少なくする方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の時計は、近接する部品によるアンテナへの影響を少なくする方法として、アンテナで共振された磁界を集めて通す副磁部材を用いる。副磁部材は、絶縁性の両面接着テープにて本体ケースの内周面に固定され、内周側にアンテナを両面接着テープにて配置している。これにより、外装部品に入っていた磁界による渦電流損失を低減させ、受信感度が確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８５１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のような副磁部材を用いる構成では、電波時計の小型化に伴って副磁部材の大きさに制約ができてしまい、効果が減少してしまう。また、副磁部材の効果は副磁部材とアンテナコアの位置関係に依存するため、相対的な位置の変動が少ない固定方法が必要である。
【０００５】
本発明の主な目的は、副磁部材を固定するための別部材を用いることなく、ムーブメント部品や外装部品によって発生する渦電流損失を低減させ、アンテナの受信感度を向上できる電子時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子時計は、磁性材料で長手状に形成されたアンテナコア及びこのアンテナコアに巻回されたコイルを有し、外部から送信される無線電波を受信するアンテナと、このアンテナを保持する合成樹脂製の地板と、を備え、前記地板は、磁性材料により長手状に形成された副磁部材が内蔵されてインサート成形されていることを特徴とする。
【０００７】
このような発明においては、アンテナを保持する地板に、磁性材料により長手状に形成された副磁部材を内蔵して地板をインサート成形している。このように副磁部材を地板内部に配置しているので、アンテナコアの長手方向の端部に副磁部材の両端部をそれぞれ磁気結合させ、アンテナで共振された磁界の一部を前記副磁部材を通過させることができ、前記磁界が副磁部材を超えてムーブメント部品や外装部品に入ることを防止できる。さらに、この副磁部材は、地板内に埋設されているので、副磁部材が地板の外部に配置された他の部品と干渉することもなく、地板のサイズ内で大きさや形状を設定できる。
従って、副磁部材の大きさの制約も少なくでき、ムーブメント部品や外装部品で発生していた渦電流損失を低減でき、受信性能を向上できる。
また、副磁部材がアンテナを保持する地板内に埋設されているので、地板に保持されるアンテナのアンテナコアと地板内に埋設された副磁部材との距離は、変動することなく所定寸法に設定できる。このため、副磁部材とアンテナとの距離の変動により、インダクタンス値が変動して同調周波数がずれて受信性能が劣化してしまう不都合や、副磁部材がアンテナから離れてしまうことで、アンテナで共振された磁界が分散されて渦電流損失の低減効果が薄れてしまう不都合などを防止できる。したがって、アンテナの同調周波数を設定周波数に維持でき、この点でも受信性能を向上できる。
さらに、副磁部材は、地板に埋設されて保護されているので、時計落下時に外部からの衝撃を低減でき、副磁部材の破損を防止でき、耐衝撃性が向上する。特に、衝撃に弱いアモルファス薄膜で副磁部材を構成した場合に、例えば電子時計の落下などで衝撃が加わっても、副磁部材は地板で保護されるので副磁部材の破損を防止できる。
また、副磁部材は地板に埋設されているので、時計の組み立て時に副磁部材を地板に組み付ける作業を不要にでき、副磁部材をケースなどに固定するための部品費用や時計の組み立て（アセンブル）費用を削減できる。
さらに、地板がインサート成形される成形時に副磁部材が一体的に埋設されるので、例えば地板を成形後に副磁部材を取り付ける場合に比べて、時計の組立性を向上できる。
【０００８】
本発明の電子時計では、時刻表示用のムーブメントと、前記ムーブメントを収容する導電性のケース本体と、を備え、前記副磁部材は、前記地板において、前記アンテナコアの外側位置と、前記アンテナコアの内側位置とのうち、少なくともいずれか一方に埋設されていることが好ましい。
【０００９】
本発明の電子時計では、前記アンテナコアの外側位置は、前記アンテナコアと前記ケース本体の内面において前記アンテナコアに近接する内面との間であることが好ましい。
【００１０】
本発明の電子時計では、前記アンテナコアの内側位置は、前記アンテナコアと前記ムーブメントとの間であることが好ましい。
【００１１】
本発明において、アンテナコアの外側位置とは、具体的には、ケース本体の内面において前記アンテナコアに近接する内面と、アンテナコアとの間の位置を意味する。アンテナコアの外側位置に副磁部材が配置されていれば、従来、アンテナコアからケース本体に入っていた磁界は、ケース本体の手前に配置された副磁部材を通過し、ケース本体に流れることを防止できる。従って、ケース本体で発生していた渦電流損失を低減できる。
また、本発明において、アンテナコアの内側位置とは、アンテナコアのケース中心軸側の位置を意味し、具体的には、ケース中心側に配置される輪列等のムーブメントと、前記アンテナコアとの間の位置を意味する。アンテナコアの内側位置に副磁部材が配置されていれば、従来、アンテナコアからムーブメントの金属部品（輪列等）に入っていた磁界は、ムーブメント部品の手前に配置された副磁部材を通過し、ムーブメント部品に流れることを防止できる。このため、ムーブメント部品で発生していた渦電流損失を低減できる。
従って、地板において、アンテナコアの外側位置や内側位置の部分に副磁部材を埋設することで、渦電流損失を低減でき、受信性能を向上できる。特に、アンテナコアの外側位置と内側位置との双方に副磁部材を配置すれば、渦電流損失を多く低減でき、受信性能を大きく向上できる。
【００１２】
本発明の電子時計では、前記外側位置に配置される副磁部材は、前記ケース本体の内面に沿った形状に形成されていることが好ましい。
【００１３】
この発明では、副磁部材をケース本体の内面に沿った形状に形成することで、ケース本体に比較的近接した位置に副磁部材を配置できる。このため、アンテナで共振された磁界を、ケース本体に入る直前で副磁部材に流すことができ、ケース本体で発生していた渦電流損失をより低減でき、受信性能を向上できる。
【００１４】
本発明の電子時計では、前記副磁部材は、アモルファス薄膜の積層体であることが好ましい。
【００１５】
この発明では、アモルファス薄膜を複数積層して副磁部材を形成している。
ここで、アモルファス薄膜は、可撓性を有するとともに、強度が比較的に高いため、破れることなく薄く形成できる。このことにより、アモルファス薄膜の積層による副磁部材は強度が向上し、インサート成形時における副磁部材の位置決めや保持方法などの製造時の設計自由度が向上し、成形作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波修正時計を示す平面図。
【図２】前記電波修正時計の地板を示しアンテナの周辺の磁束線を記載する裏蓋側から見た背面図。
【図３】前記電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電波修正時計の地板を示し裏蓋側から見た背面図。
【図５】前記第２実施形態の電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電波修正時計の地板を示し裏蓋側から見た背面図。
【図７】前記第３実施形態の電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計の地板を示し裏蓋側から見た背面図。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計の地板を示し裏蓋側から見た背面図。
【図１１】前記図１０に示す実施形態の電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の電子時計に係る第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
［電波修正時計の構成］
電子時計である電波修正時計１は、図１に示すように、時針１１、分針１２、秒針１３及び文字板１４を備えた指針式腕時計（アナログ時計）である。この電波修正時計１は、時刻情報を含む無線電波としての長波標準電波を受信し、受信した時刻情報に基づいて時針１１、分針１２、秒針１３の指示位置を補正可能な時計である。
電波修正時計１は、標準電波を受信するアンテナ２１及び前記各指針１１〜１３の駆動を制御する各種構成が組み込まれたモジュール１０（図２参照）と、前記各指針１１〜１３、文字板１４、モジュール１０等を内部に収納する外装ケース１００と、時刻合わせ等を行うリュウズ３１と、受信動作を指示する際などに操作されるボタン３２，３３を備えている。
ここで、文字板１４としては、合成樹脂やセラミック等の非導電性素材から形成されている。これにより、後述する風防ガラス１２０側から進入する標準電波が阻害されず、後述するアンテナ２１にて良好に受信させることが可能となる。
【００１９】
外装ケース１００は、本体ケースであるケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着された風防ガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面側に着脱可能に取り付けられた図示しない金属製の裏蓋とを備えている。
ケーシング１１０及び裏蓋は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタン等の金属材で構成されている。このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面略円形に形成されている。
【００２０】
モジュール１０は、図２に示すように、円筒状で合成樹脂製の図示しないモジュール中枠を有しており、外装ケース１００の内周側に例えば嵌合されて固定されている。そして、このモジュール１０は、図３に示すように、文字板１４の裏面に設けられるソーラーパネル１５に略密着する状態で、ケーシング１１０内に収納されている。なお、図３と、後述する図５，７，１１は、時計裏面側を上側とし、表面側を下側にしている。また、これらの図においては、右側が時計外周側であり、左側が時計内周側である。
また、モジュール１０には、図２に示すように、各指針１１〜１３を駆動する駆動機構４１、二次電池４２、標準電波を受信するアンテナ２１、図示しない回路素子等が実装される回路基板４３（図３参照）、及び駆動機構４１やアンテナ２１等を支持する地板１０２が組み込まれている。
【００２１】
駆動機構４１は、図２に示すように、導電性部材で構成されるモーター４１１や歯車４１２等を備え、二次電池４２とともに本発明のムーブメントを構成している。そして、駆動機構４１は、地板１０２に組み付けられる。
【００２２】
アンテナ２１は、アンテナコア２１１と、アンテナコア２１１に巻回されるコイル２１２と、アンテナ枠２１３と、により構成されている。
このアンテナ２１は、長手状に形成されており、モジュール１０内における時計の９時位置に配置され、アンテナ枠２１３によりネジにて地板１０２に取り付けられている。なお、アンテナ２１の地板１０２への取付方法は、ネジによるものに限らず、接着剤により取り付けたりするなど、各種方法で取り付けできる。
【００２３】
アンテナコア２１１は、アンテナ枠２１３に一体的に取り付けられ、図２及び図３に示すように、略中心部にコイル２１２が巻回されるコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端側から延出するリード部２１１Ｂとを備え、長手状に形成されている。ここで、コイル巻部２１１Ａは直線状に、リード部２１１Ｂは平面円弧状に形成されている。このアンテナコア２１１は、例えば、磁性箔材としてのコバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。
そして、アンテナコア２１１は、薄膜状のアモルファス箔を、電波修正時計１の厚さ方向（風防ガラス１２０及び裏蓋を結ぶ方向）に積層して構成されている。なお、図３は、アンテナコア２１１を電波修正時計１の厚さ方向で積層する構成で記載するが、例えば文字板１４の平面に沿った方向で積層する構成など、いずれの積層状態とすることができる。また、アンテナコア２１１としては、アモルファス箔を積層した構成に限定されず各種磁性材料を利用でき、例えばフェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００２４】
コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。
【００２５】
地板１０２は、非導電性部材で構成され、例えば、合成樹脂材料製で形成されている。合成樹脂材料としては、地板１０２として利用されている各種材料を利用できる。そして、地板１０２の裏蓋側には、図２に示すように、駆動機構４１、二次電池４２、アンテナ２１等の各構成部材が配置されている。すなわち、地板１０２には、駆動機構４１、二次電池４２、アンテナ２１等の各構成部材を位置決めするピンやガイド、段差などが設けられている。
そして、地板１０２はインサート成形により製造され、この地板１０２内には副磁部材６１が複数埋設されている。具体的には、副磁部材６１は、図２及び図３に示すように、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂの２つにて構成されている。
【００２６】
第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂは、アモルファス薄膜であるアモルファス箔を複数層、例えば２〜１０枚に積層して形成されている。そして、第１副磁部材６１Ａは、長方形の平板状に形成されている。また、第２副磁部材６１Ｂは、モジュール中枠の内周面、すなわちケーシング１１０の内周面に沿った円弧に湾曲する湾曲部６１Ｂ１及び該湾曲部６１Ｂ１の文字板１４側の端縁から文字板１４に平行な方向に延長された平板部６１Ｂ２を有した断面Ｌ字状に形成されている。
アモルファス箔としては、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。そして、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂは、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が約２００００の高透磁率材であり、駆動機構４１や外装ケース１００に比べて高い透磁率を有している。なお、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂとしては、アンテナコア２１１と同様、アモルファス箔を積層した構成に限定されず各種磁性材料を利用でき、例えばフェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００２７】
そして、第１副磁部材６１Ａは地板１０２内に埋設され、アンテナコア２１１とムーブメントである駆動機構４１や二次電池４２などとの間の内側位置、すなわちアンテナ２１に対して外装ケース１００の中心軸側に配置されている。より詳細には、第１副磁部材６１Ａは、長手方向がアンテナコア２１１の長手方向に沿うとともに平面が文字板１４の平面と平行な状態で、かつアンテナ枠２１３間に位置されて地板１０２内に埋設されている。また、第１副磁部材６１Ａの時計厚さ方向の高さ位置は、前記アンテナコア２１１の高さ位置とほぼ同じ位置、具体的には、アンテナコア２１１が配置された高さ範囲内に設定されている。
このことにより、第１副磁部材６１Ａは、図２中の矢印で示すように、長手方向の両端部が、地板１０２に位置決め保持されたアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂにそれぞれ近接し、磁気結合する状態となっている。
【００２８】
また、第２副磁部材６１Ｂは、アンテナコアとケーシング１１０の内面との間の外側位置、すなわちアンテナ２１に対して外側に位置して埋設されている。より詳細には、第２副磁部材６１Ｂの湾曲部６１Ｂ１は、その長手方向の両端側が前記リード部２１１Ｂに近接する位置に配置されている。また、第２副磁部材６１Ｂの平板部６１Ｂ２は、湾曲部６１Ｂ１の文字板１４側に位置して文字板１４の平面と平行な状態とされている。第２副磁部材６１Ｂは、このような状態で地板１０２内に埋設されている。このことにより、第２副磁部材６１Ｂは、図２中の矢印で示すように、長手方向の両端部がアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂにそれぞれ近接し、磁気結合する状態となっている。
【００２９】
なお、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂは、実質的に露出することなく地板１０２内に埋没されている。ここで、地板１０２のインサート成形時に、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂを位置決め保持するための金型に設けられた位置決め部材に対応して、地板１０２に開口が形成される。この開口から第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂの位置決め箇所が臨む状態等、副磁部材６１の一部が地板１０２から突出することなく露出する場合も、実質的に露出しない状態に含むものである。
【００３０】
［地板１０２のインサート成形］
次に、地板１０２をインサート成形する製造工程を説明する。
まず、地板１０２のインサート成形に際して、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂを位置決め保持するピンを有する金型を用いる。そして、金型のピンを所定の位置にセットし、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂをピンに位置決め保持する。
この状態で、射出成形機や押出成形機などの成形機に金型をセットし、溶融した合成樹脂材料を金型内に射出または押し出して成形する。
そして、合成樹脂材料の固化後、インサート成形された地板１０２を脱型する。このインサート成形された地板１０２には、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂを位置決め保持したピンに対応する開口が形成される。
なお、地板１０２に開口を設けないように、例えば地板１０２をさらに合成樹脂原料でモールド成形するなどしてもよい。
そして、インサート成形された地板１０２に、アンテナ２１などを取り付ける。
【００３１】
［磁束線の流れ］
次に、受信感度について、図２を参照して説明する。
アンテナ２１にて標準電波が受信されると、アンテナコア２１１の一方のリード部２１１Ｂから出て、他方のリード部２１１Ｂに入る磁束線が発生する。本実施形態では、アンテナコア２１１に沿って、その内側および外側に第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂが配置されているので、前記磁束線は、リード部２１１Ｂに磁気結合する第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂを多く通過することとなる。
このことにより、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂを設けることで、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂを設けていない場合に比して、アンテナコア２１１の端部近傍及び端部間に位置するモーター４１１、歯車４１２、ケーシング１１０（図１参照）、二次電池４２などのムーブメントを通過する磁束線の量を少なくできる。このため、磁束線がムーブメントやケーシング１１０を通過することで発生する渦電流損失を低減でき、アンテナ２１の受信性能が向上することとなる。
【００３２】
［第１実施形態の効果］
上述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）アンテナ２１を保持する地板１０２に、副磁部材６１（第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂ）を埋設している。
副磁部材６１をケース内面等に貼り付ける場合には、副磁部材６１が他の部品と干渉しないように設定しなければならず、大きさや配置箇所の制約が大きい。これに対し、本実施形態では、副磁部材６１が地板１０２内に埋設されているので、地板１０２の外部に配置された他の部品と干渉することもなく、地板１０２のサイズ内で大きさや配置位置を設定できる。従って、副磁部材６１の大きさや配置位置の制約も少なくでき、ムーブメント部品や外装部品で発生していた渦電流損失を効果的に低減でき、受信性能を向上できる。
【００３３】
（２）副磁部材６１が地板１０２内に埋設されているので、地板１０２に保持されるアンテナ２１のアンテナコア２１１と地板１０２内に埋設された副磁部材６１との距離は、変動することなく所定寸法に設定できる。
このため、副磁部材６１とアンテナ２１との距離の変動により、インダクタンス値が変動して同調周波数がずれて受信性能が劣化してしまう不都合や、副磁部材６１がアンテナ２１から離れてしまうことで、アンテナ２１で共振された磁界が分散されて渦電流損失の低減効果が薄れてしまう不都合などを防止できる。したがって、アンテナ２１の同調周波数を設定した周波数に維持でき、渦電流損失も効率よく低減でき、受信性能を向上できる。
【００３４】
（３）副磁部材６１のインサート成形により、副磁部材６１が地板１０２の合成樹脂にて保護される状態となり、外部からの衝撃に対して破損するなどの不都合も防止でき、耐衝撃性が向上する。
特に、衝撃に弱いアモルファス薄膜で副磁部材６１を構成した場合に、例えば電波修正時計１の落下などで衝撃が加わっても、副磁部材６１は地板１０２で保護され、副磁部材６１が破損することを防止できる。
【００３５】
（４）副磁部材６１は地板１０２に埋設されている。このため、電波修正時計１の組み立て時に副磁部材６１を別途地板１０２に組み付ける作業を不要にでき、副磁部材６１を固定するための部品を不要にでき、電波修正時計１の組み立て（アセンブル）費用も削減できる。
【００３６】
（５）アンテナコア２１１の内側位置および外側位置に、副磁部材６１Ａ，６１Ｂを埋設している。
このことにより、外側位置ではケーシング１１０で発生していた渦電流損失を低減でき、内側位置ではムーブメントで発生していた渦電流損失を低減でき、受信性能を向上できる。
【００３７】
（６）アモルファス薄膜を複数積層して副磁部材６１を形成している。
アモルファス薄膜は、可撓性を有するとともに、強度が比較的に高いため、破れることなく薄く形成できる。このことにより、アモルファス薄膜の積層による副磁部材６１は強度が向上し、インサート成形時における副磁部材６１の位置決めや保持方法などの製造時の設計自由度が向上し、成形作業が容易で、製造性を向上できる。
【００３８】
（７）第１副磁部材６１Ａは、矩形板状のアモルファス箔膜を積層して形成している。
このため、異形のものに比して第１副磁部材６１Ａを容易に形成でき、かつ、シート状のアモルファス箔から前記矩形板状のアモルファス箔膜を打ち抜いて形成する際に、無駄なく利用でき、コストを低減できる。さらには、地板１０２をインサート成形する際の第１副磁部材６１Ａの位置決めや所定の位置での保持が容易で、製造装置の構成も簡略化でき、製造作業や製造コストの向上が容易にできる。
【００３９】
（８）第１副磁部材６１Ａは、平面が文字板１４の平面に対して平行に埋設されている。このため、地板１０２において、第１副磁部材６１Ａと平面的に重なる位置に、他の部品などを配置、固定するための凹部、孔などを形成することもできる。
【００４０】
（９）第２副磁部材６１Ｂは、ケーシング１１０の内面に沿った湾曲部６１Ｂ１を有しているので、リード部２１１Ｂから出た磁束線（磁界）をケーシング１１０の直前で確実に捕捉できる。このため、ケーシング１１０で発生していた渦電流損失をより低減でき、受信性能を向上できる。
さらに、第２副磁部材６１Ｂを断面Ｌ字状に形成している。このため、湾曲部６１Ｂ１のみや平板部６１Ｂ２のみを備えている場合に比べて、第２副磁部材６１Ｂの断面積を大きくでき、標準電波を受信してアンテナ２１で共振された磁界を第２副磁部材６１Ｂに効率よく流すことができ、ケーシング１１０で発生する渦電流損失をより低減でき、受信性能を向上できる。
【００４１】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態に係る電波修正時計の地板１０２を示し裏蓋側から見た背面図である。図５は、第２実施形態の電波修正時計の要部を拡大した概略断面図である。以下の実施形態における図の説明にあたって、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
前記第１実施形態では、副磁部材６１として第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂの２つを設けて説明したが、第２実施形態では、アンテナコア２１１とムーブメントとの間の内側位置に第１副磁部材６１Ａを１つ設けた点で相違する。
さらに、第２実施形態では、第１副磁部材６１Ａの平面が文字板１４の平面に対して直交する状態に第１副磁部材６１Ａが地板１０２に埋設されている。
【００４３】
この第２実施形態では、上述した実施形態の効果（１）〜（７）を奏する他、以下の効果を奏する。
【００４４】
（10）第１副磁部材６１Ａは、平面が文字板１４の平面に対して垂直に地板１０２に埋設されている。
このため、時計の厚さ方向で第１副磁部材６１Ａと歯車４１２などの他の部品とが重なり合うことなく第１副磁部材６１Ａを埋設でき、他の部品との位置関係で平面的に制限があるときに特に有効である。
【００４５】
［第３実施形態］
図６は、本発明の第３実施形態に係る電波修正時計の地板１０２を示し裏蓋側から見た背面図である。図７は、第３実施形態の電波修正時計の要部を拡大した概略断面図である。
前記第１実施形態では、副磁部材６１として第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂの２つを設けて説明したが、第３実施形態では、アンテナコア２１１とケーシング１１０との間の外側位置に第２副磁部材６１Ｂを１つ設けた点で相違する。
さらに、第３実施形態では、第２副磁部材６１Ｂとして、湾曲部６１Ｂ１を有しない平板部６１Ｂ２のみの平板状に形成されたものとした。そして、第２副磁部材６１Ｂは、平面が文字板１４の平面に対して平行な状態に地板１０２に埋設されている。
【００４６】
この第３実施形態では、上述した実施形態の効果（１）〜（８）を奏する他、以下の効果を奏する。
（11）第２副磁部材６１Ｂとして、断面Ｌ字状のものではなく、平板状に形成されたものを用いている。
このため、断面Ｌ字状のものに比して第２副磁部材６１Ｂを容易に形成できる。さらには、地板１０２をインサート成形する際の第２副磁部材６１Ｂの位置決めや所定の位置での保持が容易で、製造装置の構成も簡略化でき、製造作業や製造コストの向上が容易にできる。
【００４７】
［実施形態の変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
具体的には、第１実施形態において、第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂの２つを設けて説明したが、いずれか一方のみでもよい。
また、第１実施形態において、第１副磁部材６１Ａを第２実施形態のように平面が文字板１４の平面に垂直となるように地板１０２に埋設してもよい。
さらに、第１実施形態において、第２副磁部材６１Ｂを第３実施形態のように平板状に形成したものを平面が文字板１４の平面に垂直となるように地板１０２に埋設してもよい。
【００４８】
そして、第１副磁部材６１Ａとしては、平板状に形成したものに限らず、例えば図８に示すように、断面Ｌ字状に形成した構成としてもよい。
さらには、第１実施形態の第１副磁部材６１Ａと第２実施形態の第１副磁部材６１Ａとを、Ｌ字状に配置して２つの部材にて構成してもよい。
【００４９】
また、第２副磁部材６１Ｂとして、例えば図９に示すように、平板部６１Ｂ２を有しない湾曲部６１Ｂ１のみの湾曲する平板状に形成したものとしてもよい。
さらには、第３実施形態の第２副磁部材６１Ｂと、図９に示す第２副磁部材６１Ｂとを配置し、アンテナコア２１１の外側に配置される副磁部材６１を２つの部材にて構成してもよい。
【００５０】
さらに、第２副磁部材６１Ｂとしては、例えば図１０及び図１１に示すように、長方形の平板状に形成し、平面が文字板１４の平面に対して垂直となる状態に地板１０２に埋設された構成としてもよい。
【００５１】
また、第１実施形態および図８に示す実施形態のように、副磁部材６１を断面Ｌ字状に形成した構成において、文字板１４の平面に平行な部分を文字板１４側に近接する状態に配設したが、文字板１４の平面に平行な部分を裏蓋側に位置する状態に副磁部材６１が埋設された構成としてもよい。
このような構成によれば、装飾性の観点で金属製の裏蓋を利用する場合でも、裏蓋で発生する渦電流損失を低減でき、受信性能を向上できる。
【００５２】
さらに、副磁部材６１を平面が文字板１４の平面に平行あるいは垂直となる状態で埋設する構成に限らず、斜めに傾斜する状態としてもよい。
そして、前記各実施形態において、副磁部材６１としては、断面波形状に形成したり、ネジピンなどの他の部材と干渉しないように一部が切り欠かれた形状としたりしてもよい。
【００５３】
そして、前記各実施形態において、アンテナコア２１１の内側位置と外側位置との少なくともいずれか一方に第１副磁部材６１Ａ及び第２副磁部材６１Ｂを埋設して説明したが、これ以外の位置に埋設してもよい。
例えば、地板１０２として、アンテナコア２１１の裏蓋側に地板１０２が存在する形状のものである場合、この裏蓋側の位置に副磁部材６１を埋設させた構成としてもよい。このような構成では、裏蓋として質感の点で金属製のものが用いられる場合でも、裏蓋で発生する渦電流損失を低減でき、受信性能を向上できる。
【００５４】
また、前記各実施形態において、副磁部材６１は、強磁性部材であるアモルファス金属で構成されていたが、副磁部材６１は、裏蓋、ケーシング１１０、ムーブメントなどの透磁率よりも大きい透磁率を有する材質で構成すれば副磁路を形成し易く好ましいことから、その材質は裏蓋、ケーシング１１０、ムーブメントの材質により適宜選択すればよい。
【００５５】
前記各実施形態では、アンテナコア２１１は、直線状に形成されたコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端に円弧状に形成されたリード部２１１Ｂとを備える構成としたが、コイル巻部２１１Ａ及びリード部２１１Ｂが直線上に配置された構成としてもよい。
前記各実施形態において、文字板１４の裏面にソーラーパネル１５が固定される例を示したが、これに限定されず、ソーラーパネル１５が設けられない構成などとしてもよい。
さらに、前記各実施形態では、外装ケースとして、非金属にて形成したものを用いる時計にも、適用できる。
【００５６】
前記各実施形態では、アンテナ２１を用いて通信する無線情報として、時刻情報を例示したがこれに限らない。例えば、電波修正時計１内にＩＣカード機能を内蔵させ、電車の定期券や各種プリペイドＩＣカードのような情報を送受信するために利用してもよい。例えば、外装ケース１００内にＩＣチップとアンテナ等を組み込み、ＩＣカードを用いた改札機や入退室管理機、各種の課金支払機等に腕時計を近接させて情報をやり取りできるようにしてもよい。この場合、別途、ＩＣカードを出し入れする必要がなく、腕時計をはめた手を近付けるだけでよいため、操作性を非常に向上することができる。
従って、本発明の外装ケース１００に内蔵されるアンテナとしては、標準電波を受信する場合のような受信専用に用いるものでもよいし、非接触ＩＣを用いたタグのように、情報を送受信するために用いてもよいし、さらには送信専用に用いてもよく、これらは本発明を適用するアンテナ内蔵式の電子時計の種類に応じて適宜選択すればよい。
また、腕時計に限らず、各種形態の電子時計に適用できる。
そして、電子時計として流通させる場合に限らず、インサート成形した地板１０２、さらにはこの地板１０２を備えたモジュール１０として流通させてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…電波修正時計（電子時計）、２１…アンテナ、４１…ムーブメントを構成する駆動機構、４２…ムーブメントを構成する二次電池、６１…副磁部材、６１Ａ…第１副磁部材（副磁部材）、６１Ｂ…第２副磁部材（副磁部材）、１０２…地板、１１０…ケーシング（ケース本体）、２１１…アンテナコア、２１２…コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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