(57)【要約】【課題】  軸方向に短い内視鏡のチューブ接続機構を提供すること。【解決手段】  接続機構６１は、送気チューブ５１と送水チューブ５３とを、送気・送水チューブ５５に接続する。接続部材６７の一端部における一端面６７ｆは、送気チューブ５１と送水チューブ５３が内周に挿通される開口部６３ａ，６３ｂを有する第１の保持部材６３との間で、送気チューブ５１と送水チューブ５３とのフランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持する。接続部材６７の他端部における他端面６７ｇは、送気・送水チューブ５５が内周に挿通される開口部６５ａを有する第２の保持部材６５との間で、送気・送水チューブ５５のフランジ部５５ｂを挟持する。【選択図】      図３Ｅ
2012235881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送気チューブと送水チューブとを、１本の送気・送水チューブに接続する内視鏡のチューブ接続機構において、
前記送気チューブの端部と前記送水チューブの端部と前記送気・送水チューブの端部とは、それぞれフランジ部を有し、
接続部材の一端部が、前記送気チューブと前記送水チューブが内周に挿通される開口部を有する第１の保持部材との間で、前記送気チューブと前記送水チューブとの両フランジ部を挟持し、
前記接続部材の他端部が、前記送気・送水チューブが内周に挿通される開口部を有する第２の保持部材との間で、前記送気・送水チューブのフランジ部を挟持することを特徴とする内視鏡のチューブ接続機構。
【請求項２】
前記接続部材は、前記一端部側の前記送気チューブと前記送水チューブとから前記他端部側の前記送気・送水チューブとに連通する管路として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡のチューブ接続機構。
【請求項３】
前記接続部材の前記送気・送水チューブの中心軸は、前記送気チューブの中心軸と前記送水チューブの中心軸とを結ぶ中間位置に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡のチューブ接続機構。
【請求項４】
前記送気チューブの前記フランジ部と前記送水チューブの前記フランジ部とは、同一平面上に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡のチューブ接続機構。
【請求項５】
前記送気チューブの前記フランジ部の一部と前記送水チューブの前記フランジ部の一部とは、径方向において重なって配設されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡のチューブ接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡に配設されている内視鏡のチューブ接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に内視鏡の送気・送水チューブは、一端部から体腔内に気体や液体を送気・送水する。送気・送水チューブの他端部側は、内視鏡の挿入部の内部で、一端部に気体を送気する送気チューブと、一端部に液体を送水する送水チューブとに分岐している。
【０００３】
例えば特許文献１には、図６に示すように、送気チューブ１５１が接続する位置と、送水チューブ１５３が接続する位置とがずれており、軸方向に長い管路接続構造１５０が開示されている。管路接続構造１５０は、送気・送水チューブ１５５が送気チューブ１５１と送水チューブ１５３とに分岐するために配設される分岐部１６７を有している。分岐部１６７は、内視鏡の湾曲部の基端部側に配設されている。この分岐部１６７は、金属製のストレートパイプ１６７ａと、ストレートパイプ１６７ａの側面と接合する金属製の曲げパイプ１６７ｂとによって形成されている。ストレートパイプ１６７ａの一端部は送気・送水チューブ１５５にはめ込まれて接続され、ストレートパイプ１６７ａの他端部は送気チューブ１５１にはめ込まれて接続されている。曲げパイプ１６７ｂは、送水チューブ１５３にはめ込まれて接続されている。
【０００４】
例えば、ストレートパイプ１６７ａの他端部と送気チューブ１５１とにおける接続面１６８ａにおいて、送気チューブ１５１がストレートパイプ１６７ａの他端部から抜けることを防止し、接続力を確保するために、接続面１６８ａは分岐部１６７の軸方向において長い。この点は、曲げパイプ１６７ｂと送水チューブ１５３とにおける接続面１６８ｂと、ストレートパイプ１６７ａの一端部と送気・送水チューブ１５５とにおける接続面１６８ｃとについても同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０２１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１において、接続面１６８ａ，１６８ｂ，１６８ｃが長いと、分岐部１６７の軸方向において分岐部１６７は長くなる。金属製の分岐部１６７は、硬質部であり、長くなると、管路接続構造１５０（分岐部１６７）が配設されている湾曲部の基端部側は、湾曲しにくくなる。また湾曲部の基端部側が湾曲しようとすると、分岐部１６７において、送気チューブ１５１と送水チューブ１５３とが座屈し、撮像ケーブルとライトガイドファイバとを含む内蔵物が折れる虞が生じる。
【０００７】
そのため本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、軸方向に短い内視鏡のチューブ接続機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は目的を達成するために、送気チューブと送水チューブとを、１本の送気・送水チューブに接続する内視鏡のチューブ接続機構において、前記送気チューブの端部と前記送水チューブの端部と前記送気・送水チューブの端部とは、それぞれフランジ部を有し、接続部材の一端部が、前記送気チューブと前記送水チューブが内周に挿通される開口部を有する第１の保持部材との間で、前記送気チューブと前記送水チューブとの両フランジ部を挟持し、前記接続部材の他端部が、前記送気・送水チューブが内周に挿通される開口部を有する第２の保持部材との間で、前記送気・送水チューブのフランジ部を挟持することを特徴とする内視鏡のチューブ接続機構を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軸方向に短い内視鏡のチューブ接続機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る内視鏡システムの概略図である。
【図２】図２は、送気チューブと送水チューブと送気・送水チューブとの一端部側の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、送気チューブと送水チューブと送気・送水チューブとを接続している状態のチューブ接続機構の概略斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示すチューブ接続機構の側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示す３Ｃ−３Ｃ線における断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、送気チューブと送水チューブと送気・送水チューブとチューブ接続機構との分解斜視図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、送気チューブと送水チューブと送気・送水チューブとを接続している状態のチューブ接続機構の断面図である。
【図４】図４は、チューブ接続機構の第１の変形例を示す図である。
【図５】図５は、チューブ接続機構の第２の変形例を示し、チューブの一端部側の変形例を示す図である。
【図６】図６は、従来の管路接続構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図３Ｅとを参照して第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように、内視鏡システム１０は、例えば所望する観察対象物を撮像する内視鏡１２を有している。この観察対象物とは、被検体（例えば体腔）内における患部や病変部等である。
【００１２】
図１に示すように内視鏡１２は、患者の体腔内に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部と連結し、内視鏡１２を操作する操作部３０とを有している。
【００１３】
挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。
【００１４】
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部及び内視鏡１２の先端部であり、硬い。
【００１５】
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野内に捉えられ、照明光が観察対象物に照明される。湾曲部２３は、図示しない節輪同士が挿入部２０の長手軸方向に沿って回動可能に連結されていることで、構成されている。節輪は例えば図示しない網状管によって被覆され、図示しない網状管は樹脂やゴム等の例えば図示しない外皮によって被覆されている。
【００１６】
可撓管部２５は、所望な可撓性を有しており、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部３０の後述する本体部３１から延出されている管状部材である。
【００１７】
操作部３０は、可撓管部２５が延出している本体部３１と、本体部３１の基端部と連結し、内視鏡１２を操作する操作者によって把持される把持部３３と、把持部３３と接続しているユニバーサルコード４１とを有している。
【００１８】
本体部３１には、処置具挿入口３５ａが配設されている。処置具挿入口３５ａには、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部が連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０内において、可撓管部２５から先端硬質部２１に渡って配設されている。処置具挿入口３５ａは、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口３５ａから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして内視鏡用処置具は、先端硬質部２１に配設されている処置具挿通チャンネルの図示しない先端開口部から突出される。
【００１９】
把持部３３には、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７が配設されている。
【００２０】
また把持部３３には、処置具挿通チャンネルを兼ねる図示しない吸引チューブのための吸引スイッチ３９ａと、後述する送気チューブ５１と、送水チューブ５３と、送気・送水チューブ５５とのための送気・送水スイッチ３９ｂとを有するスイッチ部３９が配設されている。スイッチ部３９は、把持部３３が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。吸引スイッチ３９ａは、上述した先端開口部を兼ねる吸引開口部から吸引チューブ（処置具挿通チャンネル）を介して、粘液や流体等を内視鏡１２が吸引するときに操作される。送気・送水スイッチ３９ｂは、先端硬質部２１において図示しない撮像ユニットの観察視野（観察窓）を確保するために、送気チューブ５１と送気・送水チューブ５５とから流体を送気し、送水チューブ５３と送気・送水チューブ５５とから流体を送水するときに操作される。吸引チューブと、送気チューブ５１と、送水チューブ５３と、送気・送水チューブ５５とは、操作部３０と挿入部２０とを挿通している。流体は、水や気体を含む。
【００２１】
ユニバーサルコード４１は、把持部３３の側面から延出されている。
【００２２】
次に図２を参照して、本実施形態の送気チューブ５１と、送水チューブ５３と、送気・送水チューブ５５とについて説明する。  
図２に示すような送気チューブ５１の一端部５１ａと送水チューブ５３の一端部５３ａとは湾曲部２３の基端部側に配設され、送気チューブ５１と送水チューブ５３とは可撓管部２５と本体部３１と把持部３３とを挿通し、送気チューブ５１の他端部と送水チューブ５３の他端部とは送気・送水スイッチ３９ｂ側と連結している。  
図２に示すような送気・送水チューブ５５の一端部５５ａは湾曲部２３の基端部側に配設され、送気・送水チューブ５５は湾曲部２３と先端硬質部２１とを挿通し、送気・送水チューブ５５の他端部は先端硬質部２１にて開口している。
【００２３】
また、本実施形態の送気チューブ５１と送水チューブ５３と送気・送水チューブ５５とは、同じ構成を有しているために、図２に示す送気チューブ５１を例として説明する。  
送気チューブ５１は、例えばフッ素系の樹脂によって形成されている。送気チューブ５１の一端部５１ａは、外側に向けて、フレア加工されている。つまり送気チューブ５１の一端部５１ａは、外側に向けて形成されたフランジ部５１ｂを有している。フランジ部５１ｂは、送気チューブ５１の軸方向に対して直交する径方向に沿って形成されている。フランジ部５１ｂは、後述する保持部材６３の一端面６３ｃと面当接する平板状の一端面５１ｃと、後述する接続部材６７の一端面６７ｆと面当接する平板状の他端面５１ｄとを有している。
【００２４】
なお以下において、図２に示すように、送水チューブ５３の一端部を一端部５３ａ、送水チューブ５３のフランジ部をフランジ部５３ｂ、送気・送水チューブ５５の一端部を一端部５５ａ、送気・送水チューブ５５のフランジ部をフランジ部５５ｂと称する。  
またフランジ部５３ｂにおいて、一端面６３ｃと面当接する平板状の一端面を一端面５３ｃと、接続部材６７の一端面６７ｆと面当接する平板状の他端面を他端面５３ｄと称する。  
また、フランジ部５５ｂにおいて、後述する保持部材６５一端面６５ｃと面当接する平板状の一端面を一端面５５ｃと、接続部材６７の他端面６７ｇと面当接する平板状の他端面を他端面５５ｄと称する。
【００２５】
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図３Ｅとに示すように、内視鏡１２は、フランジ部５１ｂを有する送気チューブ５１とフランジ部５３ｂを有する送水チューブ５３とを、フランジ部５５ｂを有する送気・送水チューブ５５に接続する内視鏡１２のチューブ接続機構を有している。内視鏡１２のチューブ接続機構を、以下において接続機構６１と称する。接続機構６１は、内視鏡１２の送気・送水を分岐する送気送水分岐ユニットでもある。また接続機構６１は、チューブの接続ユニットでもある。接続機構６１は、湾曲部２３の基端部側に配設されている。
【００２６】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図３Ｅとに示すように、接続機構６１は、送気チューブ５１と送水チューブ５３とが貫通し、フランジ部５１ｂ，５３ｂが引っ掛かることで、送気チューブ５１と送水チューブ５３とを保持する保持部材６３と、送気・送水チューブ５５が貫通し、フランジ部５５ｂが引っ掛かることで、送気・送水チューブ５５を保持する保持部材６５とを有している。  
また図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄと図３Ｅとに示すように、接続機構６１は、接続機構６１の軸方向において保持部材６３と保持部材６５との間に配設され、接続機構６１の軸方向において、保持部材６３と共にフランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持するように保持部材６３と結合し、保持部材６５と共にフランジ部５５ｂを挟持するように保持部材６３と結合することで、送気チューブ５１と送水チューブ５３とを送気・送水チューブ５５に接続する接続部材６７とを有している。
【００２７】
次に、図３Ｂと図３Ｄと図３Ｅとを参照して、保持部材６３について説明する。  
保持部材６３は、例えば平板状に形成されている。保持部材６３の平面方向は、接続機構６１の軸方向に対して直交している。保持部材６３は、例えば金属または樹脂によって形成されている。保持部材６３は、接続部材６７と結合する結合部材でもある。
【００２８】
図３Ｄに示すように、保持部材６３は、送気チューブ５１が貫通するために、送気チューブ５１の外径と同径の開口部６３ａと、送水チューブ５３が貫通するために、送水チューブ５３の外径と同径の開口部６３ｂとを有している。図３Ｅに示すように、開口部６３ａ，６３ｂは、接続機構６１の軸方向において保持部材６３を貫通している。図３Ｅに示すように、開口部６３ａ，６３ｂの大きさは、フランジ部５１ｂ，５３ｂが保持部材６３の一端面６３ｃに引っ掛かるために、フランジ部５１ｂ，５３ｂの大きさよりも小さい。そのため送気チューブ５１が開口部６３ａを貫通し、送水チューブ５３が開口部６３ｂを貫通した際、フランジ部５１ｂ，５３ｂが保持部材６３の一端面６３ｃに引っ掛かる。このとき、フランジ部５１ｂは、先端硬質部２１側から可撓管部２５側に向かって、保持部材６３からの送気チューブ５１の抜けを防止する防止部として機能する。また、フランジ部５３ｂは、先端硬質部２１側から可撓管部２５側に向かって保持部材６３からの送水チューブ５３の抜けを防止する防止部として機能する。これにより保持部材６３は、送気チューブ５１と送水チューブ５３とを保持する。
【００２９】
また図３Ｅに示すようにフランジ部５１ｂとフランジ部５３ｂとが保持部材６３に引っ掛かった際に、開口部６３ａと開口部６３ｂとは、フランジ部５１ｂとフランジ部５３ｂとが図３Ｃと図３Ｅとに示すように接続機構６１の軸方向において互いに重ならず接続機構６１の径方向において当接するように、図３Ｄに示すように接続機構６１の径方向（保持部材６３の平面方向）においてずれて離れて配設されている。このとき、フランジ部５１ｂとフランジ部５３ｂとは、同一平面上に配設されている。なお図３Ｄに示すように、開口部６３ａと開口部６３ｂとが接続機構６１の径方向においてずれて離れて配設されているため、図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｅとに示すように、送気チューブ５１と送水チューブ５３とは接続機構６１の径方向において互いにずれて配設される。
【００３０】
なお図３Ｃに示すように、フランジ部５１ｂ，５３ｂは、接続機構６１の径方向において保持部材６３からはみ出さず、保持部材６３に収まる。また図３Ｅに示すように、接続機構６１の軸方向において、例えば、保持部材６３の厚みは、フランジ部５１ｂ，５３ｂの高さよりも大きい。
【００３１】
また図３Ｄに示すように、保持部材６３の一端面６３ｃは、平面状に形成されている。一端面６３ｃの平面方向は、接続機構６１の軸方向に対して直交している。接続機構６１の軸方向において、図３Ｅに示すように、一端面６３ｃは、フランジ部５１ｂ，５３ｂを接続部材６７の一端面６７ｆと共に隙間なく挟み込む。一端面６３ｃ，６７ｆは、一端面５１ｃ，５３ｃと他端面５１ｄ，５３ｄとに面当接し、フランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持する挟持面である。また保持部材６３と接続部材６７とは、接続機構６１の軸方向においてフランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持する挟持部である。
【００３２】
また保持部材６３と接続部材６７とは、フランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持するために、例えば接着または接合によって、結合する。このとき図３Ｅに示すように、フランジ部５１ｂ，５３ｂと保持部材６３（一端面６３ｃ）と接続部材６７（一端面６７ｆ）とにおける接合面６９ａにおいて、接合面６９ａの平面方向は、送気チューブ５１と送水チューブ５３とが接続機構６１から抜ける抜け方向に対して直交している。この抜け方向は、送気チューブ５１の軸方向であり、送水チューブ５３の軸方向であり、接続機構６１の軸方向であることを示す。
【００３３】
次に、図３Ｂと図３Ｄと図３Ｅとを参照して、保持部材６５について説明する。  
保持部材６５は、例えば平板状に形成されている。保持部材６５の平面方向は、接続機構６１の軸方向に対して直交している。保持部材６５は、例えば金属または樹脂によって形成されている。保持部材６５は、接続部材６７と結合する結合部材でもある。
【００３４】
図３Ｄに示すように、保持部材６５は、送気・送水チューブ５５が貫通するために、送気・送水チューブ５５の外径と同径の開口部６５ａを有している。図３Ｅに示すように、開口部６５ａは、接続機構６１の軸方向において保持部材６５を貫通している。図３Ｅに示すように、開口部６５ａの大きさは、フランジ部５５ｂが保持部材６５の一端面６５ｃに引っ掛かるために、フランジ部５５ｂの大きさよりも小さい。そのため送気・送水チューブ５５が開口部６５ａを貫通した際、フランジ部５５ｂが保持部材６５の一端面６５ｃには引っ掛かる。このとき、フランジ部５５ｂは、可撓管部２５側から先端硬質部２１側に向かって、保持部材６５からの送気・送水チューブ５５の抜けを防止する防止部として機能する。これにより保持部材６５は、送気・送水チューブ５５を保持する。
【００３５】
なお図３Ｅに示すように、フランジ部５５ｂは、接続機構６１の径方向において保持部材６５からはみ出さず、保持部材６５に収まる。また図３Ｅに示すように、接続機構６１の軸方向において、例えば、保持部材６５の厚みは、フランジ部５５ｂの高さよりも大きい。
【００３６】
また図３Ｄに示すように、保持部材６５の一端面６５ｃは、平面状に形成されている。一端面６５ｃの平面方向は、接続機構６１の軸方向に対して直交している。接続機構６１の軸方向において、図３Ｅに示すように、一端面６５ｃは、フランジ部５５ｂを接続部材６７の他端面６７ｇと共に隙間なく挟み込む。一端面６５ｃと他端面６７ｇとは、一端面５５ｃと他端面５５ｄとに面当接し、フランジ部５５ｂを挟持する挟持面である。また保持部材６５と接続部材６７とは、接続機構６１の軸方向においてフランジ部５５ｂを挟持する挟持部である。
【００３７】
また保持部材６５と接続部材６７とは、フランジ部５５ｂを挟持するために、例えば接着または接合によって、結合する。このとき図３Ｅに示すように、フランジ部５５ｂと保持部材６５（一端面６５ｃ）と接続部材６７（他端面６７ｇ）とにおける接合面６９ｂにおいて、接合面６９ｂの平面方向は、送気・送水チューブ５５が接続機構６１から抜ける抜け方向に対して直交している。この抜け方向は、送気・送水チューブ５５の軸方向であり、接続機構６１の軸方向であることを示す。
【００３８】
またこのとき、図３Ｄと図３Ｅとに示すように、接続機構６１の軸方向において、開口部６５ａは、開口部６３ａ，６３ｂとは同一直線上に配設されておらず、接続機構６１の径方向において、開口部６３ａ，６３ｂとはずれて配設されている。そのため、送気・送水チューブ５５の中心軸方向は、送気チューブ５１の中心軸方向と送水チューブ５３の中心軸方向とに対して径方向において互いにずれて配設される。このとき送気・送水チューブ５５の中心軸は、例えば送気チューブ５１の中心軸と送水チューブ５３の中心軸とを結ぶ中間位置に配設される。
【００３９】
次に、図３Ａと図３Ｂと図３Ｄと図３Ｅとを参照して、接続部材６７について説明する。  
図３Ａと図３Ｂとに示すように、接続部材６７は、例えば、接続機構６１の軸方向において、保持部材６３から保持部材６５に向かって先細に形成されている。接続部材６７は、例えば金属または樹脂によって形成されている。図３Ｄと図３Ｅとに示すように、接続部材６７は、接続機構６１の軸方向において接続部材６７を貫通している貫通孔６７ａを有している。貫通孔６７ａは、接続機構６１の軸方向において保持部材６５側から保持部材６３側に向かって２股に分かれている。２股に分かれている貫通孔６７ａにおいて、貫通孔６７ａの一方は送気路６７ｂとして形成され、貫通孔６７ａの他方は送水路６７ｃとして形成される。
【００４０】
図３Ｄと図３Ｅとに示すように、送気路６７ｂの開口部６７１ｂと送水路６７ｃの開口部６７１ｃとは、保持部材６３側における接続部材６７の一端面６７ｆに配設されている。図３Ｅに示すように、開口部６７１ｂと開口部６７１ｃとの位置関係は、開口部６３ａと開口部６３ｂとの位置関係と略同一である。また図３Ｅに示すように、開口部６７１ｂの大きさは送気チューブ５１の内径と略同一であり、開口部６７１ｃの大きさは送水チューブ５３の内径と略同一である。図３Ｅに示すように、保持部材６３と接続部材６７とが結合した際、開口部６７１ｂは送気チューブ５１と連通し、開口部６７１ｃは送水チューブ５３と連通する。このように、接続部材６７は、送気チューブ５１と送水チューブ５３と連通する管路として形成されている。
【００４１】
図３Ｄと図３Ｅとに示すように、一端面６７ｆは、平面状に形成されている。一端面６７ｆの平面方向は、接続機構６１の軸方向に対して直交している。上述したように、一端面６７ｆは、接続機構６１の軸方向において保持部材６３の一端面６３ｃと共にフランジ部５１ｂ，５３ｂを挟み込む。これにより、接続部材６７と保持部材６３とは、送気チューブ５１と送水チューブ５３とを挟持する。このように接続部材６７の一端部における一端面６７ｆは、送気チューブ５１と送水チューブ５３が内周に挿通される開口部６３ａ，６３ｂを有する第１の保持部材６３との間で、送気チューブ５１と送水チューブ５３とのフランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持する。このとき上述したように、開口部６７１ｂと送気チューブ５１とは同一直線上に配設され互いに連通し、開口部６７１ｃと送水チューブ５３とは同一直線上に配設され互いに連通する。
【００４２】
送気路６７ｂと送水路６７ｃとは、保持部材６５側で合流している。この合流部は、貫通孔６７ａに含まれる送気・送水路６７ｈとして形成される。
【００４３】
図３Ｄと図３Ｅとに示すように、送気・送水路６７ｈの開口部６７１ｈは、保持部材６５側における接続部材６７の他端面６７ｇに配設されている。図３Ｅに示すように、開口部６７１ｈの大きさは、送気・送水チューブ５５の内径と略同一である。
【００４４】
図３Ｄと図３Ｅとに示すように、他端面６７ｇは、平面状に形成されている。他端面６７ｇの平面方向は、接続機構６１の軸方向に対して直交している。上述したように、他端面６７ｇは、接続機構６１の軸方向において保持部材６５の一端面６５ｃと共にフランジ部５５ｂを挟み込む。これにより、接続部材６７と保持部材６５とは、フランジ部５５ｂを挟持する。このように接続部材６７の他端部における他端面６７ｇは、送気・送水チューブ５５が内周に挿通される開口部６５ａを有する第２の保持部材６５との間で、送気・送水チューブ５５のフランジ部５５ｂを挟持する。このとき、開口部６７１ｃと送気・送水チューブ５５とは、同一直線上に配設され互いに連通する。このように接続部材６７は、送気・送水チューブ５５と連通する管路として形成されている。上述したように、接続部材６７は、送気チューブ５１と送水チューブ５３と連通する管路として形成されている。よって、接続部材６７は、送気チューブ５１と送水チューブ５３とから送気・送水チューブに連通する管路として形成されていることとなる。
【００４５】
なお図３Ｄと図３Ｅとに示すように、送気路６７ｂと送水路６７ｃとは、接続部材６７の外周側から接続部材６７の中心軸に向かって折れ曲がり、送気・送水路６７ｈを形成するように、接続部材６７の中心軸上且つ保持部材６５側で合流している。送気路６７ｂと送水路６７ｃとが合流することで形成される送気・送水路６７ｈにおいて、接続機構６１の軸方向において、開口部６７１ｈは、開口部６７１ｂ，６７１ｃとは接続機構６１の径方向にずれて配設されている。そのため送気チューブ５１の中心軸と送水チューブ５３の中心軸と送気・送水チューブ５５の中心軸とは、上述したように同一直線上に配設されておらず、接続機構６１の径方向にずれて配設されている。また送気・送水チューブ５５の中心軸方向は、送気チューブ５１の中心軸方向と送水チューブ５３の中心軸方向との中間に配設される。
【００４６】
接続部材６７は、貫通孔６７ａを２股に形成することで形成され、送気・送水路６７ｈを送気路６７ｂと送水路６７ｃとに分岐する分岐部６７ｊを有する。このように接続部材６７は、送気・送水路６７ｈが送気路６７ｂと送水路６７ｃとに分岐する分岐部材でもある。
【００４７】
図３Ｄと図３Ｅとに示すように、分岐部６７ｊの先端部は、例えば送気路６７ｂから送気・送水路６７ｈに向かう流体（気体）の流速と、送水路６７ｃから送気・送水路６７ｈに向かう流体（液体）の流速とが、接続部材６７の内部（貫通孔６７ａ）にて、０になることを防止し、これら流体を詰まることなく送気・送水路６７ｈに流す曲面部６７ｋを有している。なお曲面部６７ｋは、送気・送水路６７ｈから送気路６７ｂまたは送水路６７ｃに流れる流速が、接続部材６７の内部（貫通孔６７ａ）にて、０になることを防止し、これら流体を詰まることなく送気路６７ｂまたは送水路６７ｃに流す。曲面部６７ｋは、接続部材６７が形成された後、エッジを除去することで形成される。なお接続部材６７の内周面も、エッジが除去されている。
【００４８】
次に本実施形態の接続機構６１の組み立て方法について簡単に説明する。  
送気チューブ５１は開口部６３ａを貫通し、送水チューブ５３は開口部６３ｂを貫通し、フランジ部５１ｂ，５３ｂは一端面６３ｃに引っ掛かる。これにより、保持部材６３は、送気チューブ５１と送水チューブ５３とを保持する。
【００４９】
このとき図３Ｃに示すように、フランジ部５１ｂとフランジ部５３ｂとは、接続機構６１の軸方向において互いに重ならず接続機構６１の径方向において当接し、接続機構６１の径方向においてずれて離れて配設される。これにより、送気チューブ５１と送水チューブ５３とは、接続機構６１の径方向において互いにずれて離れて配設される。また一端面５１ｃ，５３ｃは、一端面６３ｃと面当接する。
【００５０】
また送気・送水チューブ５５は開口部６５ａを貫通し、フランジ部５５ｂは一端面６５ｃに引っ掛かる。これにより、保持部材６５は、送気・送水チューブ５５を保持する。また一端面５５ｃは、一端面６５ｃと面当接する。
【００５１】
次に、図３Ｄに示すように、接続部材６７は、接続機構６１の軸方向において、保持部材６３と保持部材６５との間に配設される。また他端面５１ｄ，５３ｄが一端面６７ｆと面当接し、開口部６７１ｂと送気チューブ５１とが連通し、開口部６７１ｃと送水チューブ５３とが連通するように、図３Ｅに示すように、接続部材６７は、保持部材６３と共にフランジ部５１ｂ，５３ｂを隙間なく挟み込む。そして保持部材６３と接続部材６７とは、接着または接合によって、結合する。これにより保持部材６３と接続部材６７とは、フランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持する。
【００５２】
また他端面５５ｄが他端面６７ｇと面当接し、開口部６７１ｈと送気・送水チューブ５５が連通するように、図３Ｅに示すように、接続部材６７は、保持部材６５と共にフランジ部５５ｂを隙間なく挟み込む。そして保持部材６５と接続部材６７とは、接着または接合によって、結合する。これにより保持部材６５と接続部材６７とは、フランジ部５５ｂを挟持する。
【００５３】
このように、送気チューブ５１と送水チューブ５３とは、貫通孔６７ａを通じて送気・送水チューブ５５と連通する。このように、接続機構６１は、送気チューブ５１と送水チューブ５３とを、送気・送水チューブ５５に接続する。
【００５４】
なおこのとき、送気チューブ５１の中心軸と送水チューブ５３の中心軸と送気・送水チューブ５５の中心軸とは、同一直線上に配設されておらず、接続機構６１の径方向にずれて配設されている。また送気・送水チューブ５５の中心軸方向は、例えば送気チューブ５１の中心軸方向と送水チューブ５３の中心軸方向との中間に配設される。
【００５５】
なお本実施形態では、上述したように接続機構６１を組み立てたが、これに限定する必要は無い。組み立て方法は、保持部材６３と接続部材６７とが接続機構６１の軸方向においてフランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持し、保持部材６５と接続部材６７とが接続機構６１の軸方向においてフランジ部５５ｂを挟持して、送気チューブ５１と送水チューブ５３とが送気・送水チューブ５５と接続すれば、特に限定されない。
【００５６】
また例えば図６に示すように、ストレートパイプ１６７ａの他端部は送気チューブ１５１にはめ込まれている場合、接続面１６８ａにおいて、送気チューブ１５１がストレートパイプ１６７ａの他端部から抜けることを防止し、接続力を確保するために、接続面１６８ａは分岐部１６７の軸方向において長くなる必要がある。これにより分岐部１６７は、長くなってしまう。
【００５７】
しかし本実施形態では、送気チューブ５１と送水チューブ５３とが送気・送水チューブ５５に接続するために、フランジ部５１ｂ，５３ｂは保持部材６３と接続部材６７とによって接続機構６１の軸方向において挟持され、フランジ部５５ｂは保持部材６５と接続部材６７とによって接続機構６１の軸方向において挟持されている。また接合面６９ａ，６９ｂの平面方向は、チューブ５１，５３，５５が接続機構６１から抜ける抜け方向に対して直交している。そのため、硬質部である接続機構６１は、図６に示すようにストレートパイプ１６７ａと曲げパイプ１６７ｂとによって形成される分岐部１６７に比べて、接続機構６１の軸方向において短くなる。
【００５８】
また接続機構６１は短いため、湾曲部２３の基端部側は湾曲しやすくなり、送気チューブ５１と送水チューブ５３との座屈が防止され、撮像ケーブルとライトガイドファイバとを含む図示しない内蔵物が折れることが防止される。
【００５９】
また保持部材６３と保持部材６５とは、平板状に形成されている。そのため、硬質部である接続機構６１は、図６に示すようにストレートパイプ１６７ａと曲げパイプ１６７ｂとによって形成される分岐部１６７に比べて、接続機構６１の軸方向においてより短くなる。
【００６０】
また例えば図６に示すように、接続面１６８ａにおいて、接続面１６８ａの平面方向と、送気チューブ１５１がストレートパイプ１６７ａの他端部から抜ける抜け方向とは、同一方向に配設されている。そのため、送気チューブ１５１が軸方向に沿って引っ張られると、送気チューブ１５１はストレートパイプ１６７ａの他端部から抜ける虞が生じる。この点は、送水チューブ１５３と、送気・送水チューブ１５５についても同様である。
【００６１】
しかし本実施形態では、フランジ部５１ｂは、外側に向けて形成されており、送気チューブ５１の軸方向に対して直交している。また一端面６３ｃの平面方向は、接続機構６１の軸方向に対して直交しており、送気チューブ５１が接続機構６１から抜ける抜け方向に対して直交している。またフランジ部５１ｂと保持部材６３（一端面６３ｃ）と接続部材６７（一端面６７ｆ）とにおける接合面６９ａにおいて、接合面６９ａの平面方向は、送気チューブ５１が接続機構６１から抜ける抜け方向に対して直交している。またフランジ部５１ｂは、保持部材６３と接続部材６７とによって接続機構６１の軸方向において挟持されている。よって、例えば送気チューブ５１が接続機構６１の軸方向に沿って引っ張られたり押されても、フランジ部５１ｂは、保持部材６３と接続部材６７とのいずれかに引っ掛かる。そのため、送気チューブ５１は、接続機構６１からの抜けを防止される。この点は、送水チューブ５３と送気・送水チューブ５５とについても同様である。そして、送気チューブ５１と送水チューブ５３とは、送気・送水チューブ５５と強固に接続する。
【００６２】
また例えば先端硬質部２１に配設されているレンズ面が洗浄される際、洗浄液は、送水チューブ５３から送気・送水チューブ５５に流れる。このとき、洗浄液は、曲面部６７ｋによって、接続部材６７において詰まりを防止される。
【００６３】
このように本実施形態では、フランジ部５１ｂ，５３ｂを保持部材６３と接続部材６７によって挟持し、フランジ部５５ｂを保持部材６５と接続部材６７によって挟持する。これにより本実施形態では、図６に示すようにストレートパイプ１６７ａと曲げパイプ１６７ｂとによって形成される分岐部１６７に比べて、接続機構６１の軸方向において接続機構６１を短くすることができる。
【００６４】
また本実施形態では、接続機構６１を短くできるため、湾曲部２３の基端部側を容易に湾曲でき、送気チューブ５１と送水チューブ５３との座屈を防止でき、撮像ケーブルとライトガイドファイバとを含む内蔵物が折れることが防止できる。
【００６５】
また本実施形態では、保持部材６３と保持部材６５とを平板状に形成することで、接続機構６１を接続機構６１の軸方向においてより短くできる。
【００６６】
また本実施形態では、接続部材６７に貫通孔６７ａを形成し、接続部材６７を管路として形成している。これにより本実施形態では、送気チューブ５１と送水チューブ５３とを、貫通孔６７ａを通じて送気・送水チューブ５５と連通させることができる。
【００６７】
また本実施形態では、フランジ部５１ｂとフランジ部５３ｂとを径方向にずらして配設し、フランジ部５１ｂとフランジ部５３ｂとを同一平面上に配設することで、フランジ部５１ｂとフランジ部５３ｂとを、同時且つがたつかせることなく保持部材６３と接続部材６７とによって挟持できる。
【００６８】
また本実施形態では、一端面５１ｃ，５３ｃ，５５ｃ，６３ｃ，６５ｃ，６７ｆと他端面５１ｄ，５３ｄ，５５ｄ，６７ｇとを平板状に形成することで、一端面６３ｃ，６７ｆを一端面５１ｃ，５３ｃと他端面５１ｄ，５３ｄとに面当接でき、一端面６５ｃと他端面６７ｇとを一端面５５ｃと他端面５５ｄとに面当接できる。よって本実施形態では、接続部材６７と保持部材６３とはフランジ部５１ｂ，５３ｂを隙間なく挟持でき、接続部材６７と保持部材６５とはフランジ部５５ｂを隙間なく挟持できる。
【００６９】
また本実施形態では、接合面６９ａを、送気チューブ５１が接続機構６１から抜ける抜け方向に対して直交して配設されている。よって本実施形態では、送気チューブ５１が接続機構６１の軸方向に沿って引っ張られたり押されても、フランジ部５１ｂを、保持部材６３と接続部材６７とのいずれかに引っ掛かけることができ、送気チューブ５１が接続機構６１から抜けることを防止できる。この点は、送水チューブ５３と送気・送水チューブ５５とについても同様である。
【００７０】
また例えば図６に示すように、ストレートパイプ１６７ａと曲げパイプ１６７ｂとの接合部１６９において、エッジや段差が生じると、流体が詰まる虞が生じる。しかし本実施形態では、曲面部６７ｋによって、接続部材６７において洗浄液等の流体の詰まりを防止できる。よって本実施形態では、接続部材６７における流体の送気・送水性の低下を防止できる。これにより本実施形態では、流体を無駄なく、先端硬質部２１にまで送気・送水できる。そして本実施形態では、例えば洗浄液において、レンズ面の洗浄性の低下を防止できる。
【００７１】
また一般に、送気・送水チューブ５５と送気チューブ５１と送水チューブ５３とは、図示しない洗浄用具によって洗浄される。このとき洗浄用具は、例えば送気・送水チューブ５５から送気チューブ５１と送水チューブ５３とに向かう。そのため本実施形態では、曲面部６７ｋによって洗浄用具を詰まらせることなく、送気・送水チューブ５５から送気チューブ５１と送水チューブ５３とに向かわせることができる。
【００７２】
また本実施形態では、送気・送水チューブ５５の中心軸方向を、送気チューブ５１の中心軸方向と送水チューブ５３の中心軸方向との中間に配設することで、送気チューブ５１と送水チューブ５３とから送気・送水チューブ５５に流体を滑らかに流すことができる。また本実施形態では、洗浄用具を、送気・送水チューブ５５側から送気チューブ５１と送水チューブ５３とに向かって容易に洗浄できる。
【００７３】
また本実施形態では、接続機構６１にて、図６に示すようなストレートパイプ１６７ａと曲げパイプ１６７ｂとを不要にでき、曲げ加工を不要にでき、保持部材６３，６５と接続部材６７を結合するのみなので、接続機構６１を簡単に組み立てることができる。
【００７４】
次に図４を参照して、本実施形態の第１の変形例について説明する。  
本実施形態の接続部材６７は、送気路６７ｂと送水路６７ｃと分岐部６７ｊとを有する第１の接続部材７１ａと、送気・送水路６７ｈを有する第２の接続部材７１ｂとによって形成されている。第１の接続部材７１ａと第２の接続部材７１ｂとは、別体である。
【００７５】
第１の接続部材７１ａは、保持部材６３と共にフランジ部５１ｂ，５３ｂを挟持し、保持部材６３と結合する。また第２の接続部材７１ｂは、保持部材６５と共にフランジ部５５ｂを挟持し、保持部材６５と結合する。第１の接続部材７１ａと第２の接続部材７１ｂとは、例えば互いに接着または接合によって、結合する。
【００７６】
本実施形態では、接続部材６７を、第１の接続部材７１ａと第２の接続部材７１ｂとによって形成することで、送気路６７ｂと送水路６７ｃと送気・送水路６７ｈとを容易に加工できる。また本実施形態では、第１の接続部材７１ａと第２の接続部材７１ｂとが別体であるために、接続部材６７の内周面においてエッジや段差を容易に除去できる。また本実施形態では、曲面部６７ｋを容易に加工できる。よって本実施形態では、曲面部６７ｋによって、接続部材６７において洗浄液等の流体の詰まりを防止できる。また本実施形態では、第１の接続部材７１ａの内部と第２の接続部材７１ｂの内部とにおけるエッジを容易に除去でき、エッジによって流体の送気・送水性が低下することを防止できる。
【００７７】
次に図５を参照して、本実施形態の第２の変形例について説明する。  
本実施形態のフランジ部５１ｂの一部とフランジ部５３ｂの一部とは、接続機構６１の径（軸）方向において重なって配設されている。
【００７８】
これにより本実施形態では、接続機構６１の径方向の長さを短くできる。
【００７９】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００８０】
１０…内視鏡システム、１２…内視鏡、５１…送気チューブ、５１ｂ，５３ｂ，５５ｂ…フランジ部、５３…送水チューブ、５５…送気・送水チューブ、６１…接続機構、６３…保持部材、６３ｃ…一端面、６５…保持部材、６５ｃ…一端面、６７…接続部材、６７ｆ…一端面、６７ｇ…他端面、６７ａ…貫通孔、６７ｂ…送気路、６７ｃ…送水路、６７ｈ…送気・送水路、６７ｊ…分岐部、６７ｋ…曲面部、６９ａ，６９ｂ…接合面。
【図１】
2012235881.tif 000003
【図２】
2012235881.tif 000004
【図３Ａ】
2012235881.tif 000005
【図３Ｂ】
2012235881.tif 000006
【図３Ｃ】
2012235881.tif 000007
【図３Ｄ】
2012235881.tif 000008
【図３Ｅ】
2012235881.tif 000009
【図４】
2012235881.tif 000010
【図５】
2012235881.tif 000011
【図６】
2012235881.tif 000012