(57)【要約】【課題】従来の空気調和機よりも騒音を抑制することができる空気調和機の室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機を得る。【解決手段】室内機４０は、上部に吸込口２が形成され、前面部下側に吹出口３が形成されたケーシング１と、ケーシング１内の吸込口２の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファン４と、ケーシング１内のファン４の下流側であって吹出口３の上流側に設けられた熱交換器５と、騒音を検出する騒音検出マイクロホン７１と、熱交換器５の下流側に設けられ、騒音を低減させる制御音を出力する制御スピーカー７２と、熱交換器５の下流側に設けられ、制御音の消音効果を検出する消音効果検出マイクロホン７３と、騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３の検出結果に基づき、制御スピーカー７２に制御音を出力させる制御音生成装置８０と、を備えている。【選択図】図１
2012002370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成され、内部に風路が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、
前記ケーシング内の前記送風機の下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記送風機から発生する騒音を検出する騒音検出装置と、
前記熱交換器の下流側に設けられ、前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記熱交換器の下流側に設けられ、前記制御音の消音効果を検出する消音効果検出装置と、
前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記騒音検出装置は、前記熱交換器の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成され、内部に風路が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、
前記ケーシング内の前記送風機の下流側であって、前記吹出口の上流側に設けられ、前記送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、
前記熱交換器の下流側に設けられ、前記送風機から発生する騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記熱交換器の下流側に設けられ、前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、
前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
を備えたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記熱交換器は、
前面側に配置された前面側熱交換器と、
背面側に配置された背面側熱交換器と、
を有し、
前記前面側熱交換器を流れる空気の流量は、前記背面側熱交換器を流れる空気の流量よりも小さくなるよう構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記前面側熱交換器の風路面積は、前記背面側熱交換器の風路面積よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
側面視において、前記前面側熱交換器の長手方向の長さは、前記背面側熱交換器の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記前面側熱交換器の圧力損失は、前記背面側熱交換器の圧力損失よりも大きいことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記前面側熱交換器は、空気が前面側から背面側に流れるように配置され、
前記背面側熱交換器は、空気が背面側から前面側に流れるように配置されたことを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記送風機は、
前記前面側熱交換器の伝熱面積及び前記背面側熱交換器群の伝熱面積に応じた風量を、前記前面側熱交換器群及び前記背面側熱交換器に供給するように配置されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記送風機の回転軸は、
前記前面側熱交換器群及び前記背面側熱交換器のうち、伝熱面積の大きい方の上方に配置されたことを特徴とする請求項９に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１１】
前記送風機の回転軸は、
前面側熱交換器群及び背面側熱交換器群のうち、伝熱面積の大きい方へ向かうように配置されたことを特徴とする請求項９に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１２】
前記風路が仕切り板によって複数の風路に分割されていることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１３】
前記仕切り板は、前記送風機と前記熱交換器との間に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１４】
前記仕切り板は、前記熱交換器と前記吹出口との間に設けられていることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１５】
前記仕切り板は、複数の板部材で構成されていることを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１６】
前記仕切り板は、吸音材を備えていることを特徴とする請求項１２〜請求項１５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の室内機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファンと熱交換器とをケーシング（室内機）内に収納した室内機であって、当該ファンにより発生した音を消音するための消音ユニット（スピーカーとマイクロホン）を備えた室内機、及びこの室内機を備えた空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファンと熱交換器とをケーシング内に収納した空気調和機が存在する。そのようなものとして、「空気入り口および空気出口を有する本体ケーシングと、該本体ケーシング内に配設された熱交換器とからなる空気調和機であって、前記空気出口には、複数の小型プロペラファンを前記空気出口の幅方向に併設して構成されたファンユニットを配設した空気調和機」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この空気調和機は、空気出口にファンユニットを配設し、気流の方向制御を容易にするとともに、吸込口にも同一構成のファンユニットを設けることで、風量増加による熱交換器性能を向上するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２４４号公報（段落００１２，００１３，００１８〜００２１、図５及び図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような空気調和機は、ファンユニット（送風機）の上流側に熱交換器が設けられている。空気出口側に可動ファンユニットを設けているためファン可動に伴う風路変化、非対称吸い込みによる流れの不安定性から風量低下や逆流等を引き起こす原因となる。さらに、流れの乱れた空気がファンユニットに流入することとなる。つまり、流速が速くなるファンユニットの羽部（プロペラ）外周部に流入する空気の流れが乱れ、ファンユニット自体が騒音の音源となってしまう（騒音悪化の原因となってしまう）という問題点があった。
【０００５】
そこで、出願人は、上記の課題を解決するため、「上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、ケーシング内の送風機の下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器とを備えた空気調和機の室内機」（以下、軸流／斜流型室内機と称す）というものを国際出願済み（国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２００９／６７２６５）である。
【０００６】
本発明は、軸流／斜流型室内機の好適な位置に消音ユニット（スピーカーとマイクロホン）を備えることにより、騒音をさらに抑制することが可能な空気調和機の室内機及びこの室内機を備えた空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型の送風機と、ケーシング内の送風機の下流側であって、吹出口の上流側に設けられ、送風機から吹き出された空気と冷媒とが熱交換する熱交換器と、送風機から発生する騒音を検出する騒音検出装置と、熱交換器の下流側に設けられ、騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、熱交換器の下流側に設けられ、制御音の消音効果を検出する消音効果検出装置と、騒音検出装置及び消音効果検出装置の検出結果に基づき、制御音出力装置に制御音を出力させる制御音生成装置と、を備えたものである。
【０００８】
また、本発明に係る空気調和機は、上記の室内機を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る空気調和機の室内機は、送風機が熱交換器の上流側に設けられているため、送風機に流入する空気の流れは乱れの少ないものとなる。このため、本発明に係る空気調和機の室内機は、送風機から発生する騒音を抑制できる。その上でさらに、本発明に係る空気調和機の室内機は、消音ユニットの構成要素のうち、少なくとも制御音出力装置及び消音効果検出装置を熱交換器の下流側に備えている。このため、本発明に係る空気調和機の室内機は、送風機で発生した気流の乱れが消音効果検出装置に及ぼす影響を低減でき、制御音出力装置から発した制御音が制御点へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。このため、本発明に係る空気調和機の室内機は、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
したがって、本発明は、送風機からの騒音を抑制できる軸流／斜流型室内機よりもさらに騒音を抑制することが可能な空気調和機の室内機及びこの室内機を備えた空気調和機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図３】騒音検出マイクロホン及び消音効果検出マイクロホンの設置位置による両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図５】熱交換器５の構成例を説明するための概略図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態６に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態７に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態８に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態９に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１０に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１１に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１１に係る信号処理装置を示す構成図である。
【図１６】干渉後の音から消音したい騒音を算出する方法を説明するための波形図である。
【図１７】本発明の実施の形態１１の制御音を推定する方法を説明するためのブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態１２に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１２に係る空気調和機の室内機の一例を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態１２に係る空気調和機の室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態１３に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態１４に係る空気調和機の室内機の一例を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態１５に係る空気調和機の室内機の一例を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施の形態１５に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態１５に係る空気調和機の室内機の別の一例を示す縦断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態１６に係る空気調和機の室内機の一例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１では、軸流／斜流型室内機において、消音ユニットの構成要素のうち、騒音検出マイクロホン（本発明の騒音検出装置に相当）、制御スピーカー（本発明の制御音出力装置に相当）及び消音効果検出マイクロホン（本発明の消音効果検出装置に相当）を熱交換器の下流側に備えている。このため、送風機で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホンに及ぼす影響を低減でき、制御スピーカーから発した制御音が制御点へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。したがって、本実施の形態１に係る軸流／斜流型室内機は、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。さらに、本実施の形態１に係る軸流／斜流型室内機は、信号処理回路のコストを削減することも可能となっている。
【００１２】
以下、更に詳しく説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機４０と称する）を示す縦断面図である。この図１は、図の左側を室内機４０の前面側として示している。図１に基づいて、室内機４０の構成について説明する。この室内機４０は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。なお、図１を含め、以下の図４，図６〜図１４，図１８，図２０，図２１，図２４，図２５は、図の左側を室内機の前面側として示している。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１では、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００１３】
室内機４０は、主に、室内空気を内部に吸い込むための吸込口２及び空調空気を空調対象域に供給するための吹出口３が形成されているケーシング１と、このケーシング１内に収納され、吸込口２から室内空気を吸い込み、吹出口３から空調空気を吹き出すファン４と、吸込口２からファン４までの風路に配設され、冷媒と室内空気とで熱交換することで空調空気を作り出す熱交換器５と、を有している。そして、これらの構成要素によりケーシング１内に空気流路（矢印Ａ）が連通されている。
【００１４】
吸込口２は、ケーシング１の上部に開口形成されている。吹出口３は、ケーシング１の下部（より詳しくは、ケーシング１の前面部下側）に開口形成されている。ファン４は、吸込口２の下流側でかつ、熱交換器５の上流側に配設されており、例えば軸流ファン又は斜流ファン等で構成されている。熱交換器５は、ファン４の風下側に配置されている。この熱交換器５には、例えばフィンチューブ型熱交換器等を用いるとよい。また、吸込口２には、フィンガーガード６やフィルター７が設けられている。さらに、吹出口３には、気流の吹出し方向を制御する機構、例えば図示省略のベーン等が設けられている。ここで、ファン４が、本発明の送風機に相当する。
【００１５】
室内機４０は、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３及び信号処理装置８０で構成されている消音ユニットを備えている。
【００１６】
騒音検出マイクロホン７１は、ファン４の送風音を含む室内機４０の運転音（騒音）を検出するものであり、熱交換器５の下流側に取り付けられている。消音効果検出マイクロホン７３は、吹出口３から出てくる騒音を検出して消音効果を検出するものであり、熱交換器５の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル部分）に取り付けられている。また、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー７２が、ケーシング１の側面（より詳しくは、熱交換器５の下側であって消音効果検出マイクロホン７３の近く）に設けられている。また、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３は、ケーシング１の壁から空気流路の中央に向くように配置されている。
【００１７】
なお、消音効果検出マイクロホン７３の設置位置は、吹出口３のノズル部分に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば、消音効果検出マイクロホン７３を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、本実施の形態１では、制御スピーカー７２がケーシング１の側面に取り付けられているが、ケーシング１の前面又は背面に制御スピーカー７２を取り付けてもよい。また、騒音検出マイクロホン７１は必ずしも熱交換器５の下流側に設けられている必要はなく、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が熱交換器５の下流側に設けられていれば本発明を実施できる。
【００１８】
また、騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３の出力信号は、制御スピーカー７２を制御する信号（制御音）を生成するための信号処理装置８０に入力されている。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１に係る信号処理装置を示す構成図である。騒音検出マイクロホン７１から入力された電気信号は、マイクアンプ８１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器８２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。消音効果検出マイクロホン７３から入力された電気信号は、マイクアンプ８１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器８２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。このようにして変換された各々のデジタル信号は、ＦＩＲフィルター８８及びＬＭＳアルゴリズム８９に入力される。ＦＩＲフィルター８８では、騒音検出マイクロホン７１で検出した騒音が消音効果検出マイクロホン７３が設置されている制御点に到達したときの騒音と同振幅・逆位相となるように補正をかけた制御信号を生成する。この制御信号は、Ｄ／Ａ変換器８４によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後、アンプ８５により増幅され、制御スピーカー７２から制御音として放出される。
【００２０】
（動作説明）
このように構成された室内機４０の動作について説明する。
始めに、室内機４０内における空気の流れについて簡単に説明する。
まず、室内空気は、ファン４によってケーシング１の上部に形成されている吸込口２から室内機４０内に流れ込む。このとき、フィルター７によって空気に含まれている塵埃が除去される。この室内空気は、熱交換器５を通過する際に熱交換器５内を導通している冷媒によって加熱又は冷却されて空調空気となる。そして、空調空気は、ケーシング１の下部に形成されている吹出口３から室内機４０の外部、つまり空調対象域に吹き出されるようになっている。
【００２１】
このような構成によれば、フィルター７を通過した空気がファン４に流入する。つまり、ファン４に流入する空気は、従来の空気調和機の室内機に設けられたファンに流入する空気（熱交換器を通過した）よりも、流れの乱れが少ないものとなる。このため、従来の空気調和機と比べ、ファン４の羽部外周部を通過する空気は、流れの乱れが少ないものとなる。したがって、本実施の形態１に係る空気調和機は、従来の空気調和機の室内機と比べ、騒音を抑制することができる。
【００２２】
また、室内機４０は、ファン４が熱交換器５の上流側に設けられているので、吹出口にファンが設けられている従来の空気調和機の室内機と比べ、吹出口３から吹き出される空気の旋回流の発生や風速分布の発生を抑制することができる。また、吹出口３にファン等の複雑な構造物がないため、逆流等により発生する結露の対策も容易となる。
【００２３】
続いて、消音ユニットによる室内機４０の運転音の制御方法について説明する。室内機４０におけるファン４の送風音を含む運転音（騒音）は、熱交換器５を通過し、騒音検出マイクロホン７１で検出される。騒音検出マイクロホン７１で検出された騒音は、マイクアンプ８１、Ａ／Ｄ変換器８２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９に入力される。
【００２４】
ＦＩＲフィルター８８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム８９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム８９では、式１（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従い、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
【００２５】
なお、ｈ：フィルターのタップ係数、ｅ：誤差信号、ｘ：フィルター入力信号、μ：ステップサイズパラメーターである。また、ステップサイズパラメーターμはサンプリングごとのフィルター係数更新量を制御するものである。
【００２６】
このようにＬＭＳアルゴリズム８９でタップ係数が更新されてＦＩＲフィルター８８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器８４にてアナログ信号に変換され、アンプ８５で増幅され、制御スピーカー７２から制御音として室内機４０内の空気流路に放出される。
【００２７】
一方、室内機４０の熱交換器５の下流側である吹出口３のノズル部分に取り付けられた消音効果検出マイクロホン７３には、ファン４から空気流路を通って伝播してきた騒音に、同じく熱交換器５の下側に設置された制御スピーカー７２から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。消音効果検出マイクロホン７３で検出した信号は、上述したＬＭＳアルゴリズム８９の誤差信号ｅとして扱われる。そして、この誤差信号ｅがゼロに近づくようにフィードバック制御され、ＦＩＲフィルター８８のタップ係数が適宜更新される。その結果、ＦＩＲフィルター８８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【００２８】
ここで、高い消音効果を得るためには、騒音検出マイクロホン７１で検出した音と消音効果検出マイクロホン７３で検出した音のコヒーレンスが高い必要がある。しかしながら、ファン４の羽根車の回転による気流乱れが起こっている領域（例えば、室内機４０ではファン４と熱交換器５との間の空気流路）に騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３を設置すると、本来の騒音以外の成分である気流乱れによる圧力変動成分を検出してしまい、両マイクロホン間のコヒーレンスが低下してしまう。
【００２９】
そこで、本実施の形態１に係る室内機４０では、騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設置している。軸流／斜流型室内機である室内機４０は、熱交換器５の上流側にファン４を設置することができるので、騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３とファン４との間に熱交換器５を設置することができる。このように騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３を設置すると、ファン４で発生した気流乱れが熱交換器５のフィンを通過することにより抑えられるため、騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３では気流乱れによる影響を低減することができる。したがって、騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３との間のコヒーレンスが上昇し、高い消音効果を得ることができる。
【００３０】
図３は、騒音検出マイクロホン及び消音効果検出マイクロホンの設置位置による両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。ここで、図３（ａ）は、騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の上流側（より詳しくはファン４と熱交換器５との間）に設けた場合の両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。また、図３（ｂ）は、騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設けた場合の両マイクロホン間のコヒーレンス特性を示した特性図である。図３（ａ）と図３（ｂ）を比較すると、ファン４が熱交換器５の上流側にあるような室内機４０では、騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器の下流側に設けることで、両マイクロホン間のコヒーレンスが上昇することが分かる。
【００３１】
また、消音効果には、制御スピーカー７２の設置位置から消音効果検出マイクロホン７３の設置位置（制御点）までの距離も影響する。つまり、消音効果には、制御スピーカー７２から放出された制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）に到達するまでの伝達経路の長さも影響する。より詳しくは、制御スピーカー７２から放出された制御音は、制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）に到達するまでの伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化する。伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化してしまい、制御音が騒音と同振幅・逆位相ではなくなると、消音効果が低下してしまう。
【００３２】
このような伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するため、一般的なＦｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムでは、制御音の伝達経路を予め求めておき、制御音を生成する過程で補正をかけることで上記の問題点を解消している。しかしながら、伝達経路が長くなると、求める伝達経路のフィルタータップ数が長くなってしまい、演算処理が増えてしまう。さらに、気温等の変化により音速が変化した場合等、伝達経路が長いと、求めた伝達経路と実際の伝達経路との誤差が大きくなってしまい、消音効果が低下してしまう。
【００３３】
このため、伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するためには、制御スピーカー７２と消音効果検出マイクロホン７３とを近くに設置することが好ましい。このように制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を設置することにより、制御音の伝達距離を短くすることができ、振幅特性及び位相特性の変化を小さく抑えることができる。つまり、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を近くに設置することにより、精度の高い音波の重ねあわせが可能となるため、高い消音効果を得ることができる。そこで、本実施の形態１に係る室内機４０では、消音効果検出マイクロホン７３の設置位置である熱交換器５の下流側に、制御スピーカー７２を設けている。このため、制御スピーカー７２から放出された制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）に到達するまでの伝達経路を短縮することができ、高い消音効果を得ることができる。
【００３４】
また、軸流／斜流型室内機である室内機４０は、熱交換器５の上流側にファン４を設置することができるので、騒音源となるファン４をケーシング１内の上方に設置することができる。このため、ファン４からの騒音が吹出口３から放出されるまでの騒音の伝達経路を長くすることができる。このため、制御スピーカー７２を熱交換器５の下流側に設置することにより、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。つまり、騒音検出マイクロホン７１で検出した音に対する制御音を生成するまでの演算時間を長くとることができるため、演算速度を高速にする必要がなくなる。したがって、本実施の形態１に係る室内機４０は、Ａ／Ｄ変換器８２や信号処理を行うデジタルシグナルプロセッサーのスペックを低くすることができるため、コストを削減することができる。
【００３５】
なお、本実施の形態１では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【００３６】
以上、本実施の形態１に係る室内機４０は、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、ファン４に流入する空気の流れは乱れの少ないものとなる。このため、室内機４０は、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。さらに、室内機４０は、消音ユニットの構成要素のうち、少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えている。このため、室内機４０は、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。このため、室内機４０は、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【００３７】
また、本実施の形態１に係る室内機４０においては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けている。このため、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態１に係る室内機４０においては、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。このため、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機４０のコストを削減することができる。
【００３９】
実施の形態２．
熱交換器５を以下のように構成することにより、さらに騒音を抑制することが可能となる。なお、本実施の形態２では上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００４０】
図４は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０と称する）を示す縦断面図である。図４に基づいて、室内機５０の熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００４１】
図４に示すように、熱交換器５を構成している前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０とは、室内機５０の前面側から背面側にかけての縦断面（つまり、室内機５０を右側から見た縦断面。以下、右側縦断面ともいう）において、対称線８で分断されている。対称線８は、この断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。つまり、前面側熱交換器９は対称線８に対して前面側（紙面左側）に、背面側熱交換器１０は対称線８に対して背面側（紙面右側）に、それぞれ配置されている。そして、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０は、前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との間の間隔が空気の流れ方向に対して狭まるように、つまり右側縦断面において熱交換器５の断面形状が略Ｖ型となるように、ケーシング１内に配置されている。
【００４２】
すなわち、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して傾斜を有するように配置されているのである。さらに、背面側熱交換器１０の風路面積は、前面側熱交換器９の風路面積よりも大きくなっていることを特徴としている。本実施の形態２では、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。これにより、背面側熱交換器１０の風路面積は、前面側熱交換器９の風路面積よりも大きくなっている。なお、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のその他の構成（図４における奥行き方向の長さ等）は、同じとなっている。つまり、背面側熱交換器１０の伝熱面積は、前面側熱交換器９の伝熱面積よりも大きくなっている。また、ファン４の回転軸１１は、対称線８の上方に設置されている。
【００４３】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０の消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【００４４】
以上、このように構成された室内機５０は、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０は、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【００４５】
また、本実施の形態２に係る室内機５０においては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態２に係る室内機５０は、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態２に係る室内機５０においては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態２に係る室内機５０は、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０のコストを削減することができる。
【００４７】
さらに、本実施の形態２に係る室内機５０においては、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれには、風路面積に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器１０の風量は前面側熱交換器９の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態２に係る室内機５０は、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０は、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態２に係る室内機５０においては、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれには、伝熱面積に応じた量の空気が通過することとなる。このため、熱交換器５の熱交換性能が向上する。
【００４９】
なお、図４に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Ｖ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００５０】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【００５１】
図５は、熱交換器５の構成例を説明するための概略図である。この図５は、右側縦断面から見た熱交換器５を示している。なお、図５に示す熱交換器５の全体形状は略Λ型となっているが、熱交換器の全体形状はあくまでも一例である。
図５（ａ）に示すように、熱交換器５を複数の熱交換器で構成してもよい。図５（ｂ）に示すように、熱交換器５を一体型の熱交換器で構成してもよい。５（ｃ）に示すように、熱交換器５を構成する熱交換器を、さらに複数の熱交換器で構成してもよい。また、図５（ｃ）に示すように、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を、垂直に配置してもよい。図５（ｄ）に示すように、熱交換器５の形状を曲線形状としてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態２では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【００５３】
実施の形態３．
熱交換器５は、以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態３では上述した実施の形態２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ａと称する）を示す縦断面図である。図６に基づいて、室内機５０ａの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ａは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００５５】
本実施の形態３の室内機５０ａでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２の室内機５０と相違している。
熱交換器５は、３つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Ｎ型となっている。ここで、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器９ａ及び熱交換器９ｂが前面側熱交換器９を構成し、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器１０ａ及び熱交換器１０ｂが背面側熱交換器１０を構成する。つまり、本実施の形態３では、熱交換器９ｂ及び熱交換器１０ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００５６】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００５７】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０ａの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【００５８】
以上、このように構成された室内機５０ａは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０ａは、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【００５９】
また、本実施の形態３に係る室内機５０ａにおいては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態３に係る室内機５０ａは、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【００６０】
また、本実施の形態３に係る室内機５０ａにおいては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態３に係る室内機５０ａは、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０ａのコストを削減することができる。
【００６１】
さらに、本実施の形態３に係る室内機５０ａにおいては、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態３に係る室内機５０ａは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ａは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態３に係る室内機５０ａにおいては、熱交換器５の形状を右側縦断面において略Ｎ型とすることにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態２よりも小さくすることが可能となる。このため、本実施の形態３に係る室内機５０ａは、実施の形態２に係る室内機５０と比べ、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００６３】
なお、図６に示す熱交換器５は、別々に形成された３つの熱交換器により略Ｎ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、熱交換器５を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００６４】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。
また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。
また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【００６５】
また、本実施の形態３では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【００６６】
実施の形態４．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態４では上述した実施の形態２及び実施の形態３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２及び実施の形態３と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００６７】
図７は、本発明の実施の形態４に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｂと称する）を示す縦断面図である。図７に基づいて、室内機５０ｂの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｂは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００６８】
本実施の形態４の室内機５０ｂでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２及び実施の形態３に示す室内機と相違している。
熱交換器５は、４つの熱交換器で構成されており、これら各熱交換器は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Ｗ型となっている。ここで、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器９ａ及び熱交換器９ｂが前面側熱交換器９を構成し、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器１０ａ及び熱交換器１０ｂが背面側熱交換器１０を構成する。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００６９】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００７０】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０ｂの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【００７１】
以上、このように構成された室内機５０ｂは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０ｂは、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【００７２】
また、本実施の形態４に係る室内機５０ｂにおいては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態４に係る室内機５０ｂは、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【００７３】
また、本実施の形態４に係る室内機５０ｂにおいては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態４に係る室内機５０ｂは、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０ｂのコストを削減することができる。
【００７４】
さらに、本実施の形態４に係る室内機５０ｂにおいては、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２及び実施の形態３と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態４に係る室内機５０ｂは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ｂは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００７５】
また、熱交換器５の形状を右側縦断面において略Ｗ型とすることにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態２及び実施の形態３よりも小さくすることが可能となる。このため、本実施の形態４に係る室内機５０ｂは、実施の形態２及び実施の形態３に係る室内機と比べ、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００７６】
なお、図７に示す熱交換器５は、別々に形成された４つの熱交換器により略Ｗ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、熱交換器５を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００７７】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【００７８】
また、本実施の形態４では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【００７９】
実施の形態５．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお、本実施の形態５では上述した実施の形態２〜実施の形態４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態４と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００８０】
図８は、本発明の実施の形態５に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｃと称する）を示す縦断面図である。図８に基づいて、室内機５０ｃの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｃは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００８１】
本実施の形態５の室内機５０ｃでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２〜実施の形態４に示す室内機と相違している。より詳しくは、本実施の形態５の室内機５０ｃは、実施の形態２と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）で構成されている。しかしながら、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の配置の仕方が実施の形態２に示す室内機５０と相違している。
【００８２】
つまり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。また、対称線８よりも前面側に前面側熱交換器９が配置されており、対称線８よりも背面側に背面側熱交換器１０が配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Λ型となっている。
なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００８３】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００８４】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０ｃの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【００８５】
このように構成された室内機５０ｃは、その内部の空気流れが以下のようになる。
まず、室内空気は、ファン４によってケーシング１の上部に形成されている吸込口２から室内機５０ｃ内に流れ込む。このとき、フィルター７によって空気に含まれている塵埃が除去される。この室内空気は、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）を通過する際、熱交換器５内を導通している冷媒によって加熱又は冷却されて空調空気となる。このとき、前面側熱交換器９を通過する空気は、室内機５０ｃの前面側から背面側に流れる。また、背面側熱交換器１０を通過する空気は、室内機５０ｃの背面側から前面側に流れる。熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）を通過した空調空気は、ケーシング１の下部に形成されている吹出口３から室内機５０ｃの外部、つまり空調対象域に吹き出される。
【００８６】
以上、このように構成された室内機５０ｃは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０ｃは、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【００８７】
また、本実施の形態５に係る室内機５０ｃにおいては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【００８８】
また、本実施の形態５に係る室内機５０ｃにおいては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０ｃのコストを削減することができる。
【００８９】
さらに、本実施の形態５に係る室内機５０ｃにおいては、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２〜実施の形態４と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ｃは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態５に係る室内機５０ｃにおいては、背面側熱交換器１０から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、熱交換器５を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、実施の形態２に係る室内機５０と比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態５に係る室内機５０ｃは、実施の形態２に係る室内機５０と比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【００９１】
なお、図８に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【００９２】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【００９３】
また、本実施の形態５では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【００９４】
実施の形態６．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態６では上述した実施の形態２〜実施の形態５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態５と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【００９５】
図９は、本発明の実施の形態６に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｄと称する）を示す縦断面図である。図９に基づいて、室内機５０ｄの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｄは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【００９６】
本実施の形態６の室内機５０ｄでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２〜実施の形態５に示す室内機と相違している。より詳しくは、本実施の形態６の室内機５０ｄは、実施の形態３と同様に、３つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら３つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態３に示す室内機５０ａと相違している。
【００９７】
つまり、熱交換器５を構成する３つの熱交換器のそれぞれは、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略И型となっている。ここで、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器９ａ及び熱交換器９ｂが前面側熱交換器９を構成し、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器１０ａ及び熱交換器１０ｂが背面側熱交換器１０を構成する。つまり、本実施の形態６では、熱交換器９ｂ及び熱交換器１０ｂが一体型の熱交換器で構成されている。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【００９８】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【００９９】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０ｄの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【０１００】
以上、このように構成された室内機５０ｄは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０ｄは、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【０１０１】
また、本実施の形態６に係る室内機５０ｄにおいては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態６に係る室内機５０ｄにおいては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０ｄのコストを削減することができる。
【０１０３】
さらに、本実施の形態６に係る室内機５０ｄにおいては、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２〜実施の形態５と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ｄは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１０４】
また、本実施の形態６に係る室内機５０ｄにおいては、背面側熱交換器１０から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、熱交換器５を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、実施の形態３に係る室内機５０ａと比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態６に係る室内機５０ｄは、実施の形態３に係る室内機５０ａと比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１０５】
また、熱交換器５の形状を右側縦断面において略И型とすることにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態５よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態５と比べ、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１０６】
なお、図９に示す熱交換器５は、別々に形成された３つの熱交換器により略И型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５を構成する３つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、熱交換器５を構成する３つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【０１０７】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【０１０８】
また、本実施の形態６では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０１０９】
実施の形態７．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態７では上述した実施の形態２〜実施の形態６との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態６と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０１１０】
図１０は、本発明の実施の形態７に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｅと称する）を示す縦断面図である。図１０に基づいて、室内機５０ｅの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｅは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【０１１１】
本実施の形態７の室内機５０ｅでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２〜実施の形態６に示す室内機と相違している。より詳しくは、本実施の形態７の室内機５０ｅは、実施の形態４と同様に、４つの熱交換器で構成されている。しかしながら、これら４つの熱交換器の配置の仕方が実施の形態４に示す室内機５０ｂと相違している。
【０１１２】
つまり、熱交換器５を構成する４つの熱交換器のそれぞれは、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Ｍ型となっている。ここで、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器９ａ及び熱交換器９ｂが前面側熱交換器９を構成し、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器１０ａ及び熱交換器１０ｂが背面側熱交換器１０を構成する。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０１１３】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さが前面側熱交換器９の長手方向長さよりも長くなっている。つまり、背面側熱交換器１０の風量は、前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。ここで、長さの比較については、前面側熱交換器９を構成する熱交換器群の長さの和と背面側熱交換器１０を構成する熱交換器群の長さの和で、長短を比較すればよい。
【０１１４】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０ｅの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【０１１５】
以上、このように構成された室内機５０ｅは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０ｅは、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【０１１６】
また、本実施の形態７に係る室内機５０ｅにおいては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態７に係る室内機５０ｅにおいては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０ｅのコストを削減することができる。
【０１１８】
さらに、本実施の形態７に係る室内機５０ｅにおいては、背面側熱交換器１０の風量が前面側熱交換器９の風量よりも大きくなっている。このため、実施の形態２〜実施の形態６と同様に、風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、実施の形態１に係る室内機４０と比べ、騒音をさらに抑制することが可能となる。また、室内機５０ｅは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１１９】
また、本実施の形態７に係る室内機５０ｅにおいては、背面側熱交換器１０から流出する空気の流れ方向が、背面側から前面側への流れとなる。このため、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、熱交換器５を通過した後の空気の流れをより曲げやすくなる。つまり、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、実施の形態４に係る室内機５０ｂと比べ、吹出口３から吹き出される空気の気流制御がさらに容易となる。したがって、本実施の形態７に係る室内機５０ｅは、実施の形態４に係る室内機５０ｂと比べ、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要がさらに無くなり、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１２０】
また、熱交換器５の形状を右側縦断面において略Ｍ型とすることにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を通過する面積を大きく取ることができるため、それぞれを通過する風速を実施の形態５及び実施の形態６よりも小さくすることが可能となる。このため、実施の形態５及び実施の形態６と比べ、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０での圧力損失を低減することができ、さらなる低消費電力化、低騒音化が可能となる。
【０１２１】
なお、図１０に示す熱交換器５は、別々に形成された４つの熱交換器により略Ｍ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、熱交換器５を構成する４つの熱交換器を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、熱交換器５を構成する４つの熱交換器のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の長手方向長さを、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の長手方向長さよりも長くすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、前面側熱交換器９の長手方向長さとなる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さの和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さとなる。
【０１２２】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所において各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【０１２３】
また、本実施の形態７では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０１２４】
実施の形態８．
また、熱交換器５は以下のように構成されてもよい。なお本実施の形態８では上述した実施の形態２〜実施の形態７との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態７と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０１２５】
図１１は、本発明の実施の形態８に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｆと称する）を示す縦断面図である。図１１に基づいて、室内機５０ｆの熱交換器の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｆは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【０１２６】
本実施の形態８の室内機５０ｆでは、熱交換器５の配置の仕方が実施の形態２〜実施の形態７に示す室内機と相違している。より詳しくは、本実施の形態８の室内機５０ｆは、実施の形態５と同様に、２つの熱交換器（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）で構成され、右側縦断面において略Λ型となっている。しかしながら、本実施の形態８では、前面側熱交換器９の圧力損失と及び背面側熱交換器１０の圧力損失とを異ならせることにより、前面側熱交換器９の風量と及び背面側熱交換器１０の風量とを異ならせている。
【０１２７】
つまり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０は、ファン４から供給される空気の流れ方向に対して異なる傾斜を有して配置されている。対称線８よりも前面側に前面側熱交換器９が配置されており、対称線８よりも背面側に背面側熱交換器１０が配置されている。そして、熱交換器５は、右側縦断面において略Λ型となっている。
【０１２８】
また、右側縦断面において、背面側熱交換器１０の長手方向の長さと前面側熱交換器９の長手方向長さとは同じになっている。そして、背面側熱交換器１０の圧力損失が前面側熱交換器９の圧力損失よりも小さくなるように、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の仕様を決定している。前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０としてフィンチューブ型熱交換器を用いる場合、例えば、右側縦断面における背面側熱交換器１０の短手方向長さ（フィンの幅）を、右側縦断面における前面側熱交換器９の短手方向長さ（フィンの幅）よりも小さくするとよい。また例えば、背面側熱交換器１０のフィン間距離を、前面側熱交換器９のフィン間距離よりも大きくするとよい。また例えば、背面側熱交換器１０のパイプ径を、前面側熱交換器９のパイプ径よりも小さくするとよい。また例えば、背面側熱交換器１０のパイプ本数を、前面側熱交換器９のパイプ本数よりも少なくするとよい。なお、対称線８は、右側縦断面における熱交換器５の設置範囲を、略中央部において左右方向に分断するものである。
【０１２９】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０ｆの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【０１３０】
以上、このように構成された室内機５０ｆは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０ｆは、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【０１３１】
また、本実施の形態８に係る室内機５０ｆにおいては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態８に係る室内機５０ｆは、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【０１３２】
また、本実施の形態８に係る室内機５０ｆにおいては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態８に係る室内機５０ｆは、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０ｆのコストを削減することができる。
【０１３３】
さらに、本実施の形態８に係る室内機５０ｆにおいては、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれには、圧力損失に応じた量の空気が通過する。つまり、背面側熱交換器１０の風量は前面側熱交換器９の風量よりも大きくなる。そして、この風量差により、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した空気が合流した際、この合流した空気は前面側（吹出口３側）へ曲がることとなる。このため、吹出口３近傍で気流を急激に曲げる必要が無くなり、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができる。したがって、本実施の形態８に係る室内機５０ｆは、右側縦断面における背面側熱交換器１０の長さを長くすることなく、実施の形態１に係る室内機４０よりもさらに騒音を抑制することが可能となる。また、室内機５０ｆは、吹出口３近傍での圧力損失を低減することができるので、消費電力を低減させることも可能となる。
【０１３４】
なお、図１１に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。つまり、対称線８よりも背面側に配置された熱交換器の圧力損失を、対称線８よりも前面側に配置された熱交換器の圧力損失よりも小さくすればよい。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの圧力損失の和が、前面側熱交換器９の圧力損失となる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの圧力損失の和が、背面側熱交換器１０の圧力損失となる。
【０１３５】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【０１３６】
また、本実施の形態８では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０１３７】
実施の形態９．
また、上述した実施の形態２〜実施の形態８において、ファン４を以下のように配置してもよい。なお本実施の形態９では上述した実施の形態２〜実施の形態８との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態８と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０１３８】
図１２は、本発明の実施の形態９に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｇと称する）を示す縦断面図である。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に基づいて、室内機５０ｇにおけるファン４の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｇは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【０１３９】
本実施の形態９に係る室内機５０ｇの熱交換器５は、実施の形態５の室内機５０ｃと同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態９に係る室内機５０ｇは、ファン４の配置の仕方が実施の形態５の室内機５０ｃと相違している。
すなわち、本実施の形態９に係る室内機５０ｇは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の風量や伝熱面積に応じて、ファン４の配置位置が決定されている。
【０１４０】
また、図１２（ａ）〜図１２（ｃ）のいずれの場合も、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０ｇの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【０１４１】
例えば、図１２（ａ）に示す状態（右側縦断面において、ファン４の回転軸１１と対称線８との位置が略一致している状態）において、前面側熱交換器９よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器１０の風量が不足する場合がある。このように背面側熱交換器１０の風量が不足すると、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図１２（ｂ）に示すように、ファン４の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）の熱交換性能が向上する。
【０１４２】
また例えば、図１２（ａ）に示す状態において、背面側熱交換器１０の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器１０の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このように背面側熱交換器１０の風量が不足すると、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図１２（ｂ）に示すように、ファン４の配置位置を背面方向へ移動するとよい。
【０１４３】
このように構成することにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０１４４】
また例えば、前面側熱交換器９の伝熱面積が背面側熱交換器１０の伝熱面積よりも大きい場合がある。このような場合、図１２（ｃ）に示すように、ファン４の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
このように構成することにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）の熱交換性能が向上する。
【０１４５】
また例えば、図１２（ａ）に示す状態において、前面側熱交換器９の風量が必要以上に大きくなる場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。このため、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度以上に曲がってしまう場合がある。このような場合、図１２（ｃ）に示すようにファン４の配置位置を前面方向へ移動するとよい。
【０１４６】
このように構成することにより、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態９に係る室内機５０ｇは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０ｇは、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【０１４８】
また、本実施の形態９に係る室内機５０ｇにおいては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態９に係る室内機５０ｇは、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【０１４９】
また、本実施の形態９に係る室内機５０ｇにおいては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態９に係る室内機５０ｇは、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０ｇのコストを削減することができる。
【０１５０】
なお、図１２に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さ（又は圧力損失）の和が、前面側熱交換器９の長手方向長さ（又は圧力損失）となる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さ（又は圧力損失）の和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さ（又は圧力損失）となる。
【０１５１】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【０１５２】
また、本実施の形態９では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０１５３】
実施の形態１０．
また、上述した実施の形態２〜実施の形態９において、ファン４を以下のように配置してもよい。なお本実施の形態１０では上述した実施の形態２〜実施の形態９との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態２〜実施の形態９と同一部分には同一符号を付している。また、室内機が空調対象域の壁面に取り付けられる壁掛け型である場合を例に示している。
【０１５４】
図１３は、本発明の実施の形態１０に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｈと称する）を示す縦断面図である。図１３に基づいて、室内機５０ｈにおけるファン４の配置の仕方について説明する。この室内機５０ｈは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【０１５５】
本実施の形態１０に係る室内機５０ｈの熱交換器５は、実施の形態５の室内機５０ｃと同様の配置となっている。しかしながら、本実施の形態１０に係る室内機５０ｈは、ファン４の配置の仕方が実施の形態５の室内機５０ｃと相違している。
すなわち、本実施の形態１０に係る室内機５０ｈは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の風量や伝熱面積に応じて、ファン４の傾斜が決定されている。
【０１５６】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機５０ｈの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【０１５７】
例えば、前面側熱交換器９よりも伝熱面積の大きな背面側熱交換器１０の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン４を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器１０の風量が不足すると、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）は、所望の熱交換性能を発揮できない場合がある。このような場合、図１３に示すように、右側縦断面において、ファン４を背面側熱交換器１０側に傾斜されるとよい。
このように構成することにより、ファン４を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の伝熱面積に応じた風量分配が可能となり、熱交換器５（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０）の熱交換性能が向上する。
【０１５８】
また例えば、背面側熱交換器１０の圧力損失が大きい場合等、背面側熱交換器１０の風量が不足する場合がある。また、ケーシング１内のスペースの制約上、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０の構成による風量調整のみでは、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に調整できない場合がある。さらに、ケーシング１内のスペース上の制限により、ファン４を前後方向に移動させて風量調整を行えない場合がある。このように背面側熱交換器１０の風量が不足すると、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気が、所望の角度よりも曲がらない場合がある。このような場合、図１３に示すように、右側縦断面において、ファン４を背面側熱交換器１０側に傾斜されるとよい。
【０１５９】
このように構成することにより、ファン４を前後方向に移動させられない場合でも、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれの風量の微小制御が可能となり、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気を所望の角度に曲げることができる。このため、吹出口３の形成位置に応じて、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを通過した後に合流した空気の流れ方向を、適した方向に調整することができる。
【０１６０】
また、本実施の形態１０に係る室内機５０ｈは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、実施の形態１と同様に、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。また、室内機５０ｈは、消音ユニットの構成要素のうち少なくとも制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に備えているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（消音効果検出マイクロホン７３の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となり、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【０１６１】
また、本実施の形態１０に係る室内機５０ｈにおいては、騒音検出マイクロホン７１も熱交換器５の下流側に設けているので、実施の形態１と同様に、ファン４で発生した気流の乱れが騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３に及ぼす影響を低減できる。このため、本実施の形態１０に係る室内機５０ｈは、実施の形態１と同様に、両マイクロホン間のコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【０１６２】
また、本実施の形態１０に係る室内機５０ｈにおいては、実施の形態１と同様に、熱交換器５の上流側であってケーシング１内の上方にファン４を設けることができる。このため、ファン４からの騒音の伝達経路を長くすることができ、騒音検出マイクロホン７１と制御スピーカー７２との距離を長くとることができる。したがって、本実施の形態１０に係る室内機５０ｈは、実施の形態１と同様に、演算処理の速度を高速にする必要がなくなるので、室内機５０ｈのコストを削減することができる。
【０１６３】
なお、図１３に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さ（又は圧力損失）の和が、前面側熱交換器９の長手方向長さ（又は圧力損失）となる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さ（又は圧力損失）の和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さ（又は圧力損失）となる。
【０１６４】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【０１６５】
また、本実施の形態１０では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、消音効果検出マイクロホン７３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８０は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８０は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０１６６】
実施の形態１１．
本実施の形態１１では、実施の形態１〜実施の形態１０における騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３とを集約した騒音・消音効果検出装置として騒音・消音効果検出マイクロホン８６を配置した空気調和機について説明する。なお、本実施の形態１１において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態１０と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０１６７】
図１４は、本発明の実施の形態１１に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機５０ｉと称する）を示す縦断面図である。この室内機５０ｉは、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで室内等の空調対象域に空調空気を供給するものである。
【０１６８】
本実施の形態１１に係る室内機５０ｉの熱交換器５は、実施の形態５の室内機５０ｃと同様の配置となっている。
【０１６９】
本実施の形態１１に係る室内機５０ｉと実施の形態５に係る室内機５０ｃとの異なる点は、能動的消音に用いられるマイクロホンが異なる点である。より詳しくは、実施の形態５に係る室内機５０ｃは、二つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３）を用い、信号処理装置８０にて制御音の生成を行っていた。一方、本実施の形態１１の室内機５０ｉでは、これら騒音検出マイクロホン７１及び消音効果検出マイクロホン７３を一つのマイクロホンである騒音・消音効果検出マイクロホン８６に置き換えている。また、動的消音に用いられるマイクロホンが異なることによって信号処理の方法が異なるため、本実施の形態１１の室内機５０ｉは、実施の形態５に係る室内機５０ｃの信号処理装置８０とは異なる信号処理装置８７を用いている。
【０１７０】
つまり、本実施の形態１１に係る室内機５０ｉは、制御スピーカー７２、騒音・消音効果検出マイクロホン８６及び信号処理装置８７で構成されている消音ユニットを備えている。
【０１７１】
騒音・消音効果検出マイクロホン８６は、熱交換器５の下流にある吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル部分）に取り付けられている。この騒音・消音効果検出マイクロホン８６は、ファン４の送風音を含む室内機５０ｉの運転音（騒音）に、制御スピーカー７２から放出された制御音を干渉させた後の音を検出する。また、騒音に対する制御音を出力する制御スピーカー７２が、ケーシング１の側面（より詳しくは、熱交換器５の下側であって騒音・消音効果検出マイクロホン８６の近く）に設けられている。また、制御スピーカー７２及び騒音・消音効果検出マイクロホン８６は、熱交換器５の下側に、ケーシング１の壁から空気流路の中央に向くように配置されている。
【０１７２】
なお、騒音・消音効果検出マイクロホン８６の設置位置は、吹出口３のノズル部分に限らず、吹出口３の開口部であればよい。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン８６を、吹出口３の下部や側部に取り付けてもよい。また、本実施の形態１１では、制御スピーカー７２がケーシング１の側面に取り付けられているが、ケーシング１の前面又は背面に制御スピーカー７２を取り付けてもよい。
【０１７３】
また、騒音・消音効果検出マイクロホン８６の出力信号は、制御スピーカー７２を制御する信号（制御音）を生成するための信号処理装置８７に入力されている。
【０１７４】
図１５は、本発明の実施の形態１１に係る信号処理装置を示す構成図である。騒音・消音効果検出マイクロホン８６により音声信号から変換された電気信号は、マイクアンプ８１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器８２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は、ＬＭＳアルゴリズム８９に入力される。また、ＦＩＲフィルター８８の出力信号にＦＩＲフィルター９０を畳み込んだ信号との差分信号が、ＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９に入力される。次に、差分信号は、ＦＩＲフィルター８８でＬＭＳアルゴリズム８９により算出されたタップ係数による畳み込み演算が施された後、Ｄ／Ａ変換器８４によりデジタル信号からアナログ信号に変換され、アンプ８５により増幅され、制御スピーカー７２から制御音として放出される。
【０１７５】
次に、室内機５０ｉの運転音の抑制方法について説明する。ファン４の送風音を含む運転音（騒音）に制御スピーカー７２から出力される制御音を干渉させた後の音は、熱交換器５の下流側に設けられた騒音・消音効果検出マイクロホン８６で検出される。騒音・消音効果検出マイクロホン８６で検出された騒音は、マイクアンプ８１、Ａ／Ｄ変換器８２を介してデジタル信号となる。
【０１７６】
実施の形態１〜実施の形態１０に記述した運転音の抑制方法と同等の抑制方法を行うには、ＦＩＲフィルター８８に消音したい騒音を入力する必要がある。また、ＬＭＳアルゴリズム８９には、式１にも示した通り、入力信号となる消音したい騒音と誤差信号となる制御音を干渉させた後の音を入力する必要がある。しかし、騒音・消音効果検出マイクロホン８６では制御音を干渉させた後の音しか検出することができないため、騒音・消音効果検出マイクロホン８６で検出した音から消音したい騒音を作り出すことが必要となる。
【０１７７】
図１６は、騒音と制御音との干渉後の音の波形（図１６中のａ）、制御音の波形（図１６中のｂ）、及び騒音の波形（図１６中のｃ）を示したものである。音の重ね合わせの原理からｂ＋ｃ＝ａとなる。したがって、ａからｃを得るためには、ａとｂとの差分を取ればよい。すなわち、騒音・消音効果検出マイクロホン８６で検出した干渉後の音と制御音との差分から、消音したい騒音を作り出すことができる。
【０１７８】
図１７は、ＦＩＲフィルター８８から出力される制御信号が制御音となって制御スピーカー７２から出力された後、騒音・消音効果検出マイクロホン８６で検出され、信号処理装置８７に入力されるまでの経路を示した図である。ＦＩＲフィルター８８から出力される制御信号は、Ｄ／Ａ変換器８４、アンプ８５、制御スピーカー７２から騒音・消音効果検出マイクロホン８６までの経路を経て、騒音・消音効果検出マイクロホン８６、マイクアンプ８１、Ａ／Ｄ変換器８２の経路を経ている。
【０１７９】
この経路がもつ伝達特性をＨとすると、図１５のＦＩＲフィルター９０は、この伝達特性Ｈを推定したものである。ＦＩＲフィルター８８の出力信号に対してＦＩＲフィルター９０を畳み込むことで、制御音を騒音・消音効果検出マイクロホン８６にて検出した信号ｂとして推定でき、騒音・消音効果検出マイクロホン８６にて検出した干渉後の音ａとの差分を取ることで消音したい騒音ｃが生成される。
【０１８０】
このようにして生成した消音したい騒音ｃが、入力信号として、ＬＭＳアルゴリズム８９及びＦＩＲフィルター８８に供給される。ＬＭＳアルゴリズム８９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター８８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器８４にてアナログ信号に変換され、アンプ８５で増幅され、制御スピーカー７２から制御音として室内機５０ｉ内の空気流路に放出される。
【０１８１】
一方、室内機５０ｉの熱交換器５の下流側である吹出口３のノズル部分に取り付けられた騒音・消音効果検出マイクロホン８６には、ファン４から空気流路を通って伝播してきた騒音に、同じく熱交換器５の下側に設置された制御スピーカー７２から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。騒音・消音効果検出マイクロホン８６で検出した信号は、上述したＬＭＳアルゴリズム８９の誤差信号ｅとして扱われる。そして、この誤差信号ｅがゼロに近づくようにフィードバック制御され、ＦＩＲフィルター８８のタップ係数が適宜更新される。その結果、ＦＩＲフィルター８８を通過した制御音により吹出口３近傍の騒音を抑制することができる。
【０１８２】
ここで、高い消音効果を得るためには、騒音・消音効果検出マイクロホン８６で検出した音が気流乱れによる圧力変動成分を検出しないようにすることが必要である。
【０１８３】
そこで、本実施の形態１１に係る室内機５０ｉでは、騒音・消音効果検出マイクロホン８６を熱交換器５の下流側に設置している。軸流／斜流型室内機である室内機５０ｉは、熱交換器５の上流側にファン４を設置することができるので、騒音・消音効果検出マイクロホン８６とファン４との間に熱交換器５を設置することができる。このように騒音・消音効果検出マイクロホン８６を設置すると、ファン４で発生した気流乱れが熱交換器５のフィンを通過することにより抑えられる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン８６は、気流乱れによる影響が低減され、高い消音効果を得ることができる。
【０１８４】
また、消音効果には、制御スピーカー７２の設置位置から騒音・消音効果検出マイクロホン８６の設置位置（制御点）までの距離も影響する。つまり、消音効果には、制御スピーカー７２から放出された制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン８６の設置位置）に到達するまでの伝達経路の長さも影響する。より詳しくは、制御スピーカー７２から放出された制御音は、制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン８６の設置位置）に到達するまでの伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化する。伝達経路において振幅特性及び位相特性が変化してしまい、制御音が騒音と同振幅・逆位相ではなくなると、消音効果が低下してしまう。
【０１８５】
このような伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するため、一般的なＦｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムでは、制御音の伝達経路を予め求めておき、制御音を生成する過程で補正をかけることで上記の問題点を解消している。しかしながら、伝達経路が長くなると、求める伝達経路のフィルタータップ数が長くなってしまい、演算処理が増えてしまう。さらに、気温等の変化により音速が変化した場合等、伝達経路が長いと、求めた伝達経路と実際の伝達経路との誤差が大きくなってしまい、消音効果が低下してしまう。
【０１８６】
このため、伝達経路に起因する消音効果の低下を抑制するためには、制御スピーカー７２と騒音・消音効果検出マイクロホン８６とを近くに設置することが好ましい。このように制御スピーカー７２及び騒音・消音効果検出マイクロホン８６を設置することにより、制御音の伝達距離を短くすることができ、振幅特性及び位相特性の変化を小さく抑えることができる。つまり、制御スピーカー７２及び騒音・消音効果検出マイクロホン８６を近くに設置することにより、精度の高い音波の重ねあわせが可能となるため、高い消音効果を得ることができる。そこで、本実施の形態１１に係る室内機５０ｉでは、騒音・消音効果検出マイクロホン８６の設置位置である熱交換器５の下流側に、制御スピーカー７２を設けている。このため、制御スピーカー７２から放出された制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン８６の設置位置）に到達するまでの伝達経路を短縮することができ、高い消音効果を得ることができる。
【０１８７】
なお、図１４に示す熱交換器５は、別々に形成された前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０により略Λ型に構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、右側縦断面における熱交換器５の形状を、略Ｖ型、略Ｎ型、略Ｗ型、略И型又は略Ｍ型等に構成してもよい。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０を一体型の熱交換器で構成してもよい（図５参照）。また例えば、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを、複数の熱交換器の組み合わせで構成してもよい（図５参照）。一体型熱交換器の場合、対称線８を基準に、前面側が前面側熱交換器９となり、後面側が背面側熱交換器１０となる。また、前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０のそれぞれを複数の熱交換器の組み合わせで構成した場合、前面側熱交換器９を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さ（又は圧力損失）の和が、前面側熱交換器９の長手方向長さ（又は圧力損失）となる。背面側熱交換器１０を構成する複数の熱交換器それぞれの長手方向長さ（又は圧力損失）の和が、背面側熱交換器１０の長手方向長さ（又は圧力損失）となる。
【０１８８】
また、熱交換器５を構成する熱交換器の全てを右側縦断面において傾斜させる必要はなく、熱交換器５を構成する熱交換器の一部を右側縦断面において垂直に配置してもよい（図５参照）。また、熱交換器５を複数の熱交換器で構成する場合（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０で構成する場合）、熱交換器５の配置勾配が変局する箇所（例えば前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との実質的な接続箇所）で各熱交換器が完全に接触している必要はなく、多少の隙間があってもよい。また、右側縦断面における熱交換器５の形状は、一部又は全部が曲線形状となっていてもよい（図５参照）。
【０１８９】
また、本実施の形態１１では、信号処理装置８０にＦＩＲフィルター８８とＬＭＳアルゴリズム８９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン８６で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置８７は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置８７は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、制御スピーカー７２及び騒音・消音効果検出マイクロホン８６を熱交換器５の下流側に設ける場合、冷気に直接触れることで結露を起こす可能性があるため、防水加工を施したものを使用してもよい。
【０１９０】
以上、本実施の形態１１に係る室内機５０ｉは、熱交換器５がファン４の下流側に設けられている軸流／斜流型室内機であるため、ファン４に流入する空気の流れは乱れの少ないものとなる。このため、室内機５０ｉは、ファン４から発生する騒音を抑制することができる。さらに、室内機５０ｉは、消音ユニットの構成要素のうち、少なくとも制御スピーカー７２及び騒音・消音効果検出マイクロホン８６を熱交換器５の下流側に備えている。このため、室内機５０ｉは、ファン４で発生した気流の乱れが騒音・消音効果検出マイクロホン８６に及ぼす影響を低減でき、制御スピーカー７２から発した制御音が制御点（騒音・消音効果検出マイクロホン８６の設置位置）へ到達するまでの経路を短縮することが可能となる。このため、室内機５０ｉは、消音ユニットによって精度の高い騒音制御を行うことができる。
【０１９１】
実施の形態１２．
実施の形態１〜実施の形態１１で示した室内機のケーシング１内の風路を分割することにより、さらに騒音を抑制することが可能となる。ここで、本実施の形態１２において特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態１１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。なお、本実施の形態１２〜実施の形態１６では、実施の形態５に係る室内機５０ｃのケーシング１内の風路を分割した場合について説明する。実施の形態１〜実施の形態４及び実施の形態６〜実施の形態１１で示した室内機のケーシング１内の風路を本実施の形態１２〜実施の形態１６のように分割することによっても、実施の形態１〜実施の形態４及び実施の形態６〜実施の形態１１で示した効果に加えて本実施の形態１２〜実施の形態１６で示す効果を得ることができる。
【０１９２】
図１８は、本発明の実施の形態１２に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機６０ａと称する）を示す縦断面模式図である。また、図１９は、この室内機６０ａを示す斜視図である。
なお、図１９では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板３１を透過させて示している。また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３の設置位置を想像線（二点鎖線）で示している。そして、信号処理装置８０の図示を省略している。
【０１９３】
一般的に、空気調和機の室内機は設置スペースに制約があるため、送風ファンを大きくできないことが多い。このため、所望の空気流量を得るために、適度な大きさのファンを複数並列に配置する場合がある。本実施の形態１２に係る室内機６０ａは、図１９に示すように、ケーシング１の長手方向（左右方向）に沿って、３個のファン４が並列配置されている。
【０１９４】
また、本実施の形態１２に係る室内機６０ａには、隣接したファン４の間に仕切り板３１が設けられている。これら仕切り板３１は、熱交換器５とファン４の間に設置されている。つまり、熱交換器５とファン４の間の風路が、複数の風路（本実施の形態１２では３つ）に分割されている。仕切り板３１は、熱交換器５とファン４の間に設置されるため、熱交換器５に接する側の端部が熱交換器５に沿った形状となっている。より詳しくは、熱交換器５はΛ型に配置されているため、仕切り板３１の熱交換器５側端部もΛ型となっている。また、仕切り板３１のファン４側の端部は、吸込口２やファン４の形状等を考慮し、隣の風路に空気や音が漏れにくい形状としている。本実施の形態１２では、仕切り板３１のファン４側の端部をファン４の近傍に配置している。
【０１９５】
仕切り板３１は、種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板３１を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板３１を形成してもよい。
ただし、熱交換器５は暖房運転のときに高温となるため、仕切り板３１が樹脂等のような低融点の材質で形成されている場合、仕切り板３１と熱交換器５との間にわずかな空間を形成するとよい。仕切り板３１がアルミやスチール等の融点が高い材質の場合、仕切り板３１を熱交換器５と接するように配置してもよく、熱交換器５のフィンとフィンの間に仕切り板３１を挿入してもよい。
【０１９６】
また、熱交換器５の下流側には、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。より詳しくは、騒音検出マイクロホン７１及び制御スピーカー７２は、ケーシング１の側面に設けられている。消音効果検出マイクロホン７３は、熱交換器５の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル部分）に設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機６０ａの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【０１９７】
なお、本実施の形態１２では、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３及び信号処理装置８０により構成される消音ユニットを用いたが、制御スピーカー７２、騒音・消音効果検出マイクロホン８６及び信号処理装置８７で構成される消音ユニットを用いても勿論よい。また、本実施の形態１２に係る室内機６０ａは、複数の流路を通過した騒音（より詳しくは、ファン４から発生する騒音）を１つの消音ユニットで消音しているが、複数の消音ユニットを用いて複数の流路を通過した騒音を消音してもよい。例えば、各流路毎に消音ユニットを設けてもよい。各流路毎に消音ユニットを設けることで、より騒音を抑制することができる。本実施の形態１２のように消音ユニットを共通化することで、室内機６０ａのコストを低減できる。
【０１９８】
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３の設置位置は、図１８及び図１９に示す位置に限定されるものではない。
図２０は、本発明の実施の形態１２に係る空気調和機の室内機の別の一例を示す縦断面図である。例えば、図２０に示すように熱交換器５が固定金具５ａによってケーシング１に固定されている場合、騒音検出マイクロホン７１を、熱交換器５の下流側となる固定金具５ａに設けてもよい。また例えば、制御スピーカー７２を熱交換器５の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル部分）に設けてもよい。また例えば、消音効果検出マイクロホン７３を、熱交換器５の下流側となるように、ケーシング１の側面に設けてもよい。
【０１９９】
上述のように、熱交換器５とファン４の間の風路を複数の風路（本実施の形態１２では３つ）に分割することにより、各ファン４から供給される空気は、各ファン４の下方に形成された風路に流入する。このため、各ファン４から発生する騒音を、分割された各風路毎に分離することができる。つまり、分割された各風路から流出した騒音は隣接したファン４からのクロストークノイズ成分が低減されたものとなる。したがって、騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３とのコヒーレンスを上昇させることができるので、高い消音効果を得ることができる。
【０２００】
また、熱交換器５とファン４の間の風路を複数の風路（本実施の形態１２では３つ）に分割することにより、所定の周波数よりも短い周波数の騒音を平面波化（一次元化）することができる。より詳しくは、図１９に示すように、分割された風路は、平面視において一辺がＬ１及びＬ２となった略四角形状に形成されている。つまり、分割された風路の幅が、Ｌ１及びＬ２となっている。このため、例えば、Ｌ１＜Ｌ２とした場合、ファン４で発生した騒音が分割された風路を通過する際、半波長がＬ１よりも短い周波数ｆの騒音は、平面波化（一次元化）して伝播する。また、例えば、Ｌ１＞Ｌ２とした場合、ファン４で発生した騒音が分割された風路を通過する際、半波長がＬ２よりも短い周波数ｆの騒音は、平面波化（一次元化）して伝播する。
【０２０１】
このように、ケーシング１内の風路を仕切り板３１で分割することにより、分割された風路の短い側の幅よりも半波長が短い周波数の騒音を、平面波化（一次元化）することができる。なお、ケーシング１内の風路の分割数を多くするほど、より高い周波数まで平面波化（一次元化）することができる。このようにケーシング１内を伝播する騒音を平面波化（一次元化）することにより、ケーシング１内を伝播する騒音の位相が均一となる。このため、騒音に制御音を干渉させた際、両者の位相誤差が小さくなり、さらに騒音を抑制することができる。
【０２０２】
なお、平面波化（一次元化）できる周波数ｆを式で表すと、
ｆ＜ｃ／（２＊Ｌ）
となる。ここで、ｃは騒音速である。また、Ｌは、Ｌ１及びＬ２のうち、長さの短い側の値である。
【０２０３】
以上、このように構成された室内機６０ａにおいては、仕切り板３１でケーシング１内の風路を分割しているので、分割された各風路から流出した騒音は、隣接したファン４からのクロストークノイズ成分が低減されたものとなる。このため、騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３とのコヒーレンスをより上昇させることができるので、実施の形態５に係る室内機５０ｃと比べ、さらに騒音を抑制することが可能となる。また、このように構成された室内機６０ａにおいては、ケーシング１内を伝播する騒音を平面波化（一次元化）できるので、実施の形態５に係る室内機５０ｃと比べ、さらに騒音を抑制することが可能となる。
【０２０４】
また、仕切り板３１は、ファン４の効率が高くなるという効果も有する。隣接するファン４から吹き出された空気が下流側において干渉することを抑制できるため、この干渉によって各ファン４で発生するエネルギーのロスを抑制できるからである。
【０２０５】
なお、各仕切り板３１は一枚の板で形成されている必要はなく、複数の板で形成されていてもよい。例えば、仕切り板３１を前面側熱交換器９側と背面側熱交換器１０側で二分割してもよい。仕切り板３１を構成する各板どうしの接合箇所に隙間がなければ、仕切り板３１を一枚の板で形成した場合と同様の消音効果を得られる。仕切り板３１を複数に分割することにより、仕切り板３１の組み付け性が向上する。
【０２０６】
実施の形態１３．
実施の形態１２では、ファン４と熱交換器５の間の風路のみを仕切り板３１で分割した。ファン４と熱交換器５の間の風路に加え、熱交換器５より下流側となる風路も仕切り板によって分割することが可能である。なお、本実施の形態１３において、特に記述しない項目については実施の形態１２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２０７】
図２１は、本発明の実施の形態１３に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機６０ｂと称する）を示す縦断面模式図である。
本実施の形態１３に係る室内機６０ｂは、ファン４と熱交換器５の間の仕切り板３１に加え、熱交換器５と吹出口３との間に仕切り板３１ａが設けられている。熱交換器５と吹出口３との間に設けられた仕切り板３１ａは、ファン４と熱交換器５との間に設けられた仕切り板３１と同じ数となっており、各仕切り板３１の下方に設けられている。より詳しくは、仕切り板３１ａは、平面視において、仕切り板３１と略平行に設けられている。また、仕切り板３１ａは、平面視において、仕切り板３１と概ね重なりあうように設けられている。これにより、仕切り板３１ａを設けたことによる空気抵抗を抑制している。
【０２０８】
熱交換器５はΛ型に配置されているため、仕切り板３１ａの熱交換器５側端部（上側端部）もΛ型となっている。このとき、熱交換器５と仕切り板３１ａが接触しないように、仕切り板３１ａは配置されている。冷房運転時、熱交換器５は低温となる。このため、空気中の水分が結露し、熱交換器５の表面に水滴が付着する。熱交換器５と仕切り板３１ａが接触していると、熱交換器５の表面に付着した水滴が仕切り板３１ａに移ってしまう。この仕切り板３１ａに移ってきた水滴は、仕切り板３１を伝わって吹出口３まで移動し、吹出口３から吹き出される空気に同伴され、周囲に飛散してしまう。この水滴の飛散は、使用者に不快な思いをさせる可能性があり、空気調和機にとってあってはならない現象である。このため、熱交換器５の表面に付着した水滴が吹出口３から飛散することを防止するため、熱交換器５と仕切り板３１ａが接触しないように、仕切り板３１ａは配置されている。
【０２０９】
本実施の形態１３に係る室内機６０ｂにおいても、熱交換器５の下流側に、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。より詳しくは、騒音検出マイクロホン７１は、熱交換器５の下流側となる固定金具５ａに設けられている。制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３は、熱交換器５の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル部分）に設けられている。つまり、室内機６０ｂの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。また、本実施の形態１３に係る室内機６０ｂでは、分割された風路毎に騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。
【０２１０】
なお、本実施の形態１３では、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３及び信号処理装置８０により構成される消音ユニットを用いたが、制御スピーカー７２、騒音・消音効果検出マイクロホン８６及び信号処理装置８７で構成される消音ユニットを用いても勿論よい。また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３の設置位置は、図２１に示す位置に限定されるものではない。例えば、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を仕切り板３１ａに設けてもよい。また例えば、消音効果検出マイクロホン７３を分割された風路の下流側に設ける場合（つまり、分割した風路から流出した空気が合流する箇所に設ける場合）、分割された風路の下流側に設けられた消音効果検出マイクロホン７３を実施の形態１２のように共通化してもよい。同様に、騒音検出マイクロホン７１や制御スピーカー７２が分割された風路の下流側に設けられる場合、これらを共通化しても勿論よい。
【０２１１】
以上、このように構成された室内機６０ｂにおいては、仕切り板３１ａを配置することにより、熱交換器５と吹出口３との間においても、ファン４で発生した騒音を平面波化することができる。このため、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を分割された風路内に設置することができる。これにより、本実施の形態１３に係る室内機６０ｂは、実施の形態１２に係る室内機６０ａと比べ、騒音検出マイクロホン７１と消音効果検出マイクロホン７３とのコヒーレンスをさらに上昇させることができる。また、本実施の形態１３に係る室内機６０ｂは、実施の形態１２に係る室内機６０ａと比べ、騒音を平面波化（一次元化）することによる騒音抑制効果がさらに向上する。したがって、本実施の形態１３に係る室内機６０ｂは、実施の形態１２に係る室内機６０ａと比べ、さらに騒音を抑制することが可能となる。
【０２１２】
なお、本実施の形態１３では、仕切り板３１ａの下側端部が吹出口３まで延設された場合を説明したが、仕切り板３１ａの下側端部は熱交換器５と吹出口３との間にあっても勿論よい。仕切り板３１ａを設けたことにより、実施の形態１２よりも消音効果が向上する。
【０２１３】
実施の形態１４．
実施の形態１２及び実施の形態１３では、ファン４の数と風路の分割数とを同数とした。これに限らず、風路の分割数をファン４の数よりも多くしてもよい。なお、本実施の形態１４において、特に記述しない項目については実施の形態１２又は実施の形態１３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２１４】
図２２は、本発明の実施の形態１４に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機６０ｃと称する）を示す斜視図である。この図２２では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板３１を透過させて示している。また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３の設置位置を想像線（二点鎖線）で示している。そして、信号処理装置８０の図示を省略している。
【０２１５】
本実施の形態１４に係る室内機６０ｃは、各仕切り板３１の間に、仕切り板３７が設けられている。つまり、本実施の形態１４では、実施の形態１２で分割した風路を、仕切り板３７によってさらに分割している。仕切り板３７は、隣接する仕切り板３１の間隔をほぼ均等に分割できる位置に配置される。これら仕切り板３７は、仕切り板３１と同様に種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板３７を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板３７を形成してもよい。
【０２１６】
仕切り板３７の熱交換器５側端部（前面側熱交換器９及び背面側熱交換器１０側の端部）の形状は、熱交換器５に沿って略Λ型となっている。仕切り板３７が樹脂等のような低融点の材質で形成されている場合、熱交換器５は暖房運転のときに高温となるため、仕切り板３７と熱交換器５との間にわずかな空間を形成するとよい。仕切り板３７がアルミやスチール等の融点が高い材質の場合、仕切り板３７を熱交換器５と接するように配置してもよく、熱交換器５のフィンとフィンの間に仕切り板３７を挿入してもよい。
【０２１７】
仕切り板３７のファン４側端部の形状は、ファン４の出口面と略平行となっている。なお、仕切り板３７のファン４側の形状は、ファン４の回転中心付近を高くして周囲に行くほど低くなるような山形形状でもよい。
【０２１８】
また、仕切り板３７のファン４側端部の高さは、以下のように設定するとよい。
【０２１９】
例えば、ファン４と熱交換器５が近い場合、仕切り板３７のファン４側端部をファン４に近づけ過ぎると、仕切り板３７が空気の流れの抵抗となってしまう。このため、ファン４と熱交換器５が近い場合、仕切り板３７のファン４側端部とファン４との距離をできるだけ遠くした方がよい。したがって、ファン４と熱交換器５が近い場合、仕切り板３７のファン４側端部の高さは、熱交換器５の上端部（ファン４と最も近接した位置）と同程度の高さとすればよい。仕切り板３７のファン４側端部を熱交換器５の傾斜面の途中に配置しても勿論よい。
【０２２０】
また例えば、ファン４と熱交換器５との間に十分な距離がある場合、仕切り板３７が空気の流れの抵抗となることはない。このため、ファン４と熱交換器５との間に十分な距離がある場合、仕切り板３７のファン４側端部の高さを、熱交換器５の上端部（ファン４と最も近接した位置）よりも高くするとよい。仕切り板３７のファン４側端部をファン４に近づけることで、ファン４から発生する騒音を平面波化できる範囲が増加する。
【０２２１】
本実施の形態１４に係る室内機６０ｃにおいても、熱交換器５の下流側に、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。より詳しくは、騒音検出マイクロホン７１及び制御スピーカー７２は、ケーシング１の側面に設けられている。消音効果検出マイクロホン７３は、熱交換器５の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル部分）に設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。室内機６０ｃの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【０２２２】
なお、本実施の形態１４では、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３及び信号処理装置８０により構成される消音ユニットを用いたが、制御スピーカー７２、騒音・消音効果検出マイクロホン８６及び信号処理装置８７で構成される消音ユニットを用いても勿論よい。また、本実施の形態１４に係る室内機６０ｃは、複数の流路を通過した騒音を１つの消音ユニットで消音しているが、複数の消音ユニットを用いて複数の流路を通過した騒音を消音してもよい。例えば、各流路毎に消音ユニットを設けてもよい。各流路毎に消音ユニットを設けることで、より騒音を抑制することができる。本実施の形態１４のように消音ユニットを共通化することで、室内機６０ｃのコストを低減できる。
【０２２３】
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３の設置位置は、図２２に示す位置に限定されるものではない。例えば、騒音検出マイクロホン７１を、熱交換器５の下流側となる固定金具５ａに設けてもよい。また例えば、制御スピーカー７２を熱交換器５の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル部分）に設けてもよい。また例えば、消音効果検出マイクロホン７３を、熱交換器５の下流側となるように、ケーシング１の側面に設けてもよい。
【０２２４】
以上、このように構成された室内機６０ｃにおいては、分割された風路の幅Ｌ１を、実施の形態１２に係る室内機６０ａよりも小さくすることができる。このため、本実施の形態１４に係る室内機６０ｃは、実施の形態１２に係る室内機６０ａと比べ、より周波数の高い騒音を平面波化できる。つまり、本実施の形態１４に係る室内機６０ｃは、実施の形態１２に係る室内機６０ａと比べ、より高い周波数の騒音に対しても騒音を平面波化（一次元化）することによる騒音抑制効果が得られる。したがって、本実施の形態１４に係る室内機６０ｃは、実施の形態１２に係る室内機６０ａと比べ、さらに騒音を抑制することが可能となる。
【０２２５】
なお、実施の形態１３と同様に、熱交換器５と吹出口３との間の風路で各仕切り板３７の下方となる位置に、さらに仕切り板を設けてもよい。このように構成することにより、実施の形態１３と同様に、ファン４が発生する騒音を平面波化している区間が広がり、より高い消音効果を得ることができる。
【０２２６】
実施の形態１５．
実施の形態１２〜実施の形態１４においては、ケーシング１の前後方向に延設された仕切り板を設け、ケーシング１内の風路を分割した。ケーシング１の左右方向に延設された仕切り板をさらに設けることで、ケーシング１内の風路をさらに分割することができる。なお、本実施の形態１５において、特に記述しない項目については実施の形態１２〜実施の形態１４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２２７】
図２３は、本発明の実施の形態１５に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機６０ｄと称する）を示す斜視図である。また、図２４は、この室内機６０ｄの縦断面模式図である。なお、図２３では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板３１を透過させて示している。また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３の設置位置を想像線（二点鎖線）で示している。そして、信号処理装置８０の図示を省略している。
【０２２８】
本実施の形態１５に係る室内機６０ｄの基本構成は、実施の形態１４に係る室内機６０ｃと同様である。以下では、本実施の形態１５に係る室内機６０ｄと実施の形態１４に係る室内機６０ｃとの差異点について説明する。
【０２２９】
本実施の形態１５に係る室内機６０ｄは、実施の形態１４に係る室内機６０ｃに、ケーシング１内の風路を左右方向に分割する仕切り板３８が設けられている。この仕切り板３８は、前面側熱交換器９と背面側熱交換器１０との間に設けられており、仕切り板３１及び仕切り板３７と略直角に交わるように配置されている。
【０２３０】
本実施の形態１５に係る室内機６０ｄにおいても、熱交換器５の下流側に、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３が設けられている。より詳しくは、騒音検出マイクロホン７１は、ケーシング１の側面に設けられている。また、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３は、熱交換器５の下流側の吹出口３付近（例えば吹出口３を形成しているノズル部分）に設けられている。なお、本実施の形態１５に係る室内機６０ｄは、熱交換器５と吹出口３との間の風路が前後方向に分割されているため、騒音検出マイクロホン７１が各風路に１つずつ設けられている。これらは実施の形態１と同様に信号処理装置８０にそれぞれ接続されている。つまり、室内機６０ｄの消音ユニットは、これら騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３、及び信号処理装置８０により構成されている。消音ユニットによる運転音の制御方法については実施の形態１で説明した方法と同様である。
【０２３１】
なお、本実施の形態１５では、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２、消音効果検出マイクロホン７３及び信号処理装置８０により構成される消音ユニットを用いたが、制御スピーカー７２、騒音・消音効果検出マイクロホン８６及び信号処理装置８７で構成される消音ユニットを用いても勿論よい。また、分割された各風路毎に消音ユニットを設けてもよい。各流路毎に消音ユニットを設けてもよい。各流路毎に消音ユニットを設けることで、より騒音を抑制することができる。本実施の形態１５のように消音ユニットを共通化することで、室内機６０ｄのコストを低減できる。
【０２３２】
また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３の設置位置は、図２３及び図２４に示す位置に限定されるものではない。例えば、騒音検出マイクロホン７１を、熱交換器５の下流側となる固定金具５ａに設けてもよい。また例えば、制御スピーカー７２をケーシング１の側面に設けてもよい。また例えば、消音効果検出マイクロホン７３を、熱交換器５の下流側となるように、ケーシング１の側面に設けてもよい。
【０２３３】
また、ケーシング１の左右方向に風路を分割する場合、仕切り板３８の下側端部（吹出口３側端部）の位置は、以下のように設定するとよい。
【０２３４】
例えば、図２４に示すように、仕切り板３８を平板にした場合、仕切り板３８の下側端部を下方まで延ばしすぎると、風路の面積が減少して（風路が仕切り板３８により塞がれて）、空気の流れの抵抗となってしまう。このため、仕切り板３８を平板にした場合、仕切り板３８の下側端部の位置は、ノズルの風上側に配置する。
【０２３５】
例えば、図２５に示すように、仕切り板３８の下側がノズルの形状に合わせた曲面となっている場合、仕切り板３８の下側端部を吹出口３まで延ばしてもよい。仕切り板３８の下側端部を吹出口３まで延ばすことにより、ファン４が発生する騒音を平面波化している区間が広がり、より高い消音効果を得ることができる。この場合、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３を、前後に分割された風路毎に設置するとよい。
【０２３６】
以上、このように構成された室内機６０ｄにおいては、分割された風路の幅Ｌ２を、実施の形態１２〜実施の形態１４に係る室内機６０ａ〜６０ｃよりも小さくすることができる。このため、本実施の形態１５に係る室内機６０ｄは、実施の形態１２〜実施の形態１４に係る室内機６０ａ〜６０ｃと比べ、より高い周波数の騒音に対しても騒音を平面波化（一次元化）することによる騒音抑制効果が得られる。したがって、本実施の形態１５に係る室内機６０ｄは、実施の形態１２〜実施の形態１４に係る室内機６０ａ〜６０ｃと比べ、さらに騒音を抑制することが可能となる。
【０２３７】
実施の形態１６．
実施の形態１２〜実施の形態１５で示した仕切り板の表面に、後述のような吸音材を設けてもよい。または、仕切り板を吸音材で構成してもよい。なお、本実施の形態１６において、特に記述しない項目については実施の形態１２〜実施の形態１５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【０２３８】
図２６は、本発明の実施の形態１６に係る空気調和機の室内機の一例（以下、室内機６０ｅと称する）を示す斜視図である。この図２６では、図面の理解を容易とするため、ケーシング１及び仕切り板３１を透過させて示している。また、騒音検出マイクロホン７１、制御スピーカー７２及び消音効果検出マイクロホン７３の設置位置を想像線（二点鎖線）で示している。そして、信号処理装置８０の図示を省略している。また、この図２６は、実施の形態１２に係る室内機６０ａに吸音材を設けた例を示している。
【０２３９】
本実施の形態１６に係る室内機６０ｅは、仕切り板３１の両面に吸音材３９を設けている。この吸音材３９の材質は、ウレタン、多孔質の樹脂、多孔質のアルミ等である。このような吸音材３９は、低周波の消音効果は小さいが、高周波（例えば１ｋＨｚ以上）を消音することができる。吸音材３９の厚みは、厚いほど低い周波数を吸収できる。しかしながら、室内機６０ｅは、消音ユニットを用いることによって例えば１ｋＨｚ以下の騒音を消音できる。このため、吸音材３９は、例えば２ｋＨｚの騒音を吸音する２０ｍｍ以下の厚みで十分効果を得ることができる。
【０２４０】
なお、仕切り板３１の材質は、実施の形態１２〜実施の形態１５と同様に、種々の材質で形成することができる。例えば、スチールやアルミ等の金属で仕切り板３１を形成してもよい。また例えば、樹脂等で仕切り板３１を形成してもよい。表面に吸音材３９を設けても、仕切り板３１による平面波化は実現できる。
【０２４１】
以上、このように構成された室内機６０ｅにおいては、消音ユニットでは消音しきれない高周波の騒音も、吸音材３９によって消音することができる。
【符号の説明】
【０２４２】
１  ケーシング、２  吸込口、３  吹出口、４  ファン、５  熱交換器、５ａ  固定金具、６  フィンガーガード、７  フィルター、８  対称線、９  前面側熱交換器、９ａ  熱交換器、９ｂ  熱交換器、１０  背面側熱交換器、１０ａ  熱交換器、１０ｂ  熱交換器、１１  回転軸、３１  仕切り板、３１ａ  仕切り板、３７  仕切り板、３８  仕切り板、３９  吸音材、４０  室内機、５０  室内機、５０ａ〜５０ｉ  室内機、６０ａ〜６０ｅ  室内機、７１  騒音検出マイクロホン、７２  制御スピーカー、７３  消音効果検出マイクロホン、８０  信号処理装置、８１  マイクアンプ、８２  Ａ／Ｄ変換器、８４  Ｄ／Ａ変換器、８５  アンプ、８６  騒音・消音効果検出マイクロホン、８７  信号処理装置、８８，９０  ＦＩＲフィルター、８９  ＬＭＳアルゴリズム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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