(57)【要約】【課題】  ユーザ毎の使用状況にそれぞれ適応して適切な条件で節電状態へ移行させることのできる電子機器を提供する。【解決手段】  外部光を検出する光検出手段により基準レベル以下の光の検出が所定時間継続された場合に、所定機能の動作が禁止される節電状態へ移行する電子機器において、外部からの操作入力が可能な操作部と、この操作部の操作入力の際に前記光検出手段により検出された光の強さに基づいて前記基準レベルを設定する設定手段（Ｓ５３，Ｓ５５）とを備えている。【選択図】        図４
2012002767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部光を検出する光検出手段により基準レベル以下の光の検出が所定時間継続された場合に、所定機能の動作が禁止される節電状態へ移行する電子機器において、
外部からの操作入力が可能な操作部と、
この操作部の操作入力の際に前記光検出手段により検出された光の強さに基づいて前記基準レベルを設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記光検出手段は、
外部光を入射して発電するソーラー電池の出力の大きさを測って外部光の強さを検出する構成であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記光検出手段により検出された光の強さと予め定められた複数種類の参照レベルとを比較する比較手段を備え、
前記設定手段は、
前記複数種類の参照レベルの中から前記比較手段の比較結果に応じて選択された１個の参照レベルを前記基準レベルとして設定する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記光検出手段により検出された光の強さを周期的に監視する監視手段と、
この監視手段により監視された光の強さが基準レベル以下になったことに基づき計時が開始される計時手段と、
前記監視手段により監視された光の強さが前記基準レベル以下のまま前記計時手段が第１閾値を超えたら第１の機能動作が禁止される第１節電状態へ移行させる第１制御手段と、
前記監視手段により監視された光の強さが前記基準レベル以下のまま前記計時手段が前記第１閾値より大きな第２閾値を超えたら前記計時手段の計時を停止させるとともに、前記第１の機能動作に加えて第２の機能動作が禁止される第２節電状態へ移行させる第２制御手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
機器筐体の前面部で時刻を表示する時刻表示手段を備え、
前記操作部は、前記機器筐体の外周部に設けられた操作ボタンにより操作入力が行われる構成であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光の検出状態に基づいて節電状態へ移行する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、光の検出等に基づいて電子時計が使用されていないと判断できる時間を計数し、これが一定時間継続された場合に、特定の機能（例えば時刻修正用の標準電波の受信処理）が禁止されるパワーセーブ状態に移行させる技術がある（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−１５９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、深夜の時間帯に暗い状態が一定時間継続された場合にパワーセーブ状態へ移行する電子機器においては、深夜、ユーザが暗いところで電子機器を使用しているような場合に、使用中であるにも拘わらずに電子機器がパワーセーブ状態へ移行してしまうという問題が発生することがある。
【０００５】
また、薄明かりを付けて就寝するユーザでは、深夜に電子機器を薄明かりの中に置いておくことで、電子機器を長い時間使用していなくてもパワーセーブ状態へ移行しないという問題が発生することがある。
【０００６】
この発明の目的は、ユーザ毎の使用状況にそれぞれ適応して適切な条件で節電状態へ移行させることのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
外部光を検出する光検出手段により基準レベル以下の光の検出が所定時間継続された場合に、所定機能の動作が禁止される節電状態へ移行する電子機器において、
外部からの操作入力が可能な操作部と、
この操作部の操作入力の際に前記光検出手段により検出された光の強さに基づいて前記基準レベルを設定する設定手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、
前記光検出手段は、
外部光を入射して発電するソーラー電池の出力の大きさを測って外部光の強さを検出する構成であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、
前記光検出手段により検出された光の強さと予め定められた複数種類の参照レベルとを比較する比較手段を備え、
前記設定手段は、
前記複数種類の参照レベルの中から前記比較手段の比較結果に応じて選択された１個の参照レベルを前記基準レベルとして設定する
ことを特徴としている。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、
前記光検出手段により検出された光の強さを周期的に監視する監視手段と、
この監視手段により監視された光の強さが基準レベル以下になったことに基づき計時が開始される計時手段と、
前記監視手段により監視された光の強さが前記基準レベル以下のまま前記計時手段が第１閾値を超えたら第１の機能動作が禁止される第１節電状態へ移行させる第１制御手段と、
前記監視手段により監視された光の強さが前記基準レベル以下のまま前記計時手段が前記第１閾値より大きな第２閾値を超えたら前記計時手段の計時を停止させるとともに、前記第１の機能動作に加えて第２の機能動作が禁止される第２節電状態へ移行させる第２制御手段と、
を備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、
機器筐体の前面部で時刻を表示する時刻表示手段を備え、
前記操作部は、前記機器筐体の外周部に設けられた操作ボタンにより操作入力が行われる構成であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に従うと、節電状態へ移行させる条件判断に使用される検出光の基準レベルを、ユーザが操作部を操作して適宜再設定することができる。それにより、ユーザ毎の使用状況にそれぞれ適応した節電状態への移行処理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の電子時計の全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】ＣＰＵにより実行されるメイン制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ４で実行される各種処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】キー入力の割込みによって開始されるキー処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ５４で実行される基準値セット処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値にそれぞれ対応する光レベルのＡ／Ｄ変換値が登録されたデータテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態である電子機器としての電子時計１の全体的な構成を示すブロック図である。
【００１６】
この電子時計１は、時刻表示手段として、例えば指針（秒針２、分針３、時針４）を回転させて時刻を表示するアナログ表示部と、文字や記号により時刻やモード情報などを表示する液晶表示部とを有する腕時計である。
【００１７】
この電子時計１は、図１に示すように、秒針２と、回転駆動するモーター９と、この回転運動を秒針２に伝達する輪列機構７と、分針３および時針４と、回転駆動するモーター１０と、この回転運動を分針３および時針４に伝達する輪列機構８と、モーター９，１０の駆動制御を行うモーター制御回路１２と、文字や記号の表示を行う液晶表示装置１３と、液晶表示装置１３の駆動制御を行う表示制御回路１４と、標準電波を受信してタイムコードを抽出するアンテナ１５および電波受信制御回路１６と、アラーム出力を行う報音装置１７およびアラーム制御回路１８と、電子時計１の統括的な制御を行うマイクロコンピュータ２０等を備えている。
【００１８】
さらに、この電子時計１は、外部から操作指令の入力を行うための操作手段（操作部）２６と、所定周期（例えば１Ｈｚ）の信号を生成するための発振回路２１および分周回路２２と、外部光を入射して発電するソーラー電池３１と、各部の動作電圧を供給する二次電池３３と、ソーラー電池３１の電力により二次電池３３の充電を行うソーラー充電回路３２と、ソーラー電池３１の出力の大きさをデジタル値に変換してマイクロコンピュータ２０へ供給するＡ／Ｄ変換回路２４等を備えている。
【００１９】
ソーラー電池３１のパネルは、指針（秒針２、分針３、時針４）が回転する文字板上に配設されている。文字板は、電子時計１のケーシングの前面部に風防ガラスに覆われて配設されて外部光が入射されるようになっている。それゆえ、このソーラー電池３１の出力（例えば出力電圧）をＡ／Ｄ変換回路２４によりデジタル値にして取り込むことで、外部光の強度を測定することが可能になっている。ソーラー電池３１とＡ／Ｄ変換回路２４により光検出手段が構成される。
【００２０】
操作手段２６は、電子時計１のケーシング（機器筐体）の外周部に設けられた複数の操作ボタンを備え、ユーザが操作ボタンを押すことでスイッチ信号が入力されて、マイクロコンピュータ２０へ種々の操作指令を送ることが可能になっている。
【００２１】
マイクロコンピュータ２０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）と、制御プログラムや制御データを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＣＰＵに作業用のメモリ空間を供給するＲＡＭ（Random Access Memory）とを備えている。
【００２２】
マイクロコンピュータ２０のＲＯＭには、分周回路２２からの信号に基づいて周期的に実行されるメイン制御処理のプログラムや、操作手段２６の操作入力に基づいて開始されるキー処理のプログラムなどが格納されている。
【００２３】
この実施形態の電子時計１においては、上記のメイン制御処理により、周期的に外部光を測定し所定の条件で節電モードへ移行させるモード移行処理が行われるようになっている。
【００２４】
詳細には、特に制限されるものではないが、先ず、通常の機能動作が実行される通常モードにおいて、２２時〜６時の夜間に外部光の強度が基準レベル以下となる時間が継続して１時間（第１閾値）を超えた場合に、幾つかの機能動作が禁止される第１節電状態としての第１節電モードへ移行する。また、第１節電モードへ移行した後、外部光の強度が基準レベル以下となる期間が継続して７日間（第２閾値）に達した場合には、多くの機能動作が禁止される第２節電状態としての第２節電モードへと移行する。第１節電モードや第２節電モードの解除は、外部光の強度が基準レベルを超えた場合、或いは、操作手段２６の何れかの操作ボタンが押された場合に行われる。
【００２５】
通常モードでは、特に制限されないが、全ての指針（秒針２、分針３、時針４）を動かして時刻を表示する運針処理、所定時刻に標準電波を受信して時刻修正を行う電波受信処理、ユーザが設定した時刻にアラーム音の出力を行うアラーム処理、液晶表示装置１３に時刻や動作モードの表示等を行う表示処理が、それぞれ実施される。
【００２６】
一方、第１節電モードでは、第１の機能動作として運針処理における秒針２の運針が禁止されて分針３および時針４のみの運針が行われる。また、液晶表示装置１３に節電モード中であることを示す「ＳＬＥＥＰ」の表示が行われる。
【００２７】
また、第２節電モードでは、第２の機能動作として、所定時刻に標準電波を受信する電波受信処理、設定時刻にアラーム音の出力を行うアラーム処理、および、全指針についての運針処理がそれぞれ禁止され、液晶表示装置１３に節電モード中であることを示す「ＳＬＥＥＰ」の表示が行われるようになっている。
【００２８】
また、この実施形態の電子時計１では、上記のキー処理において、第１節電モードや第２節電モードに切り換える際に参照される光強度の基準レベルを、ユーザが適宜設定変更できるようになっている。具体的には、周囲を光強度の基準レベルとしたい暗さにした状態で、電子時計１の操作手段２６により所定の操作入力を行う。このような操作によって、この操作入力時の暗さに近い明るさのレベルが、上記の光強度の基準レベルとして新たに設定されるようになっている。
【００２９】
次に、上記のメイン制御処理とキー処理について、フローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
図２は、マイクロコンピュータ２０のＣＰＵにより実行されるメイン制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００３１】
このメイン制御処理は、分周回路２２の１Ｈｚの周期信号が入力されるごとに開始される。メイン制御処理が開始されると、先ず、マイクロコンピュータ２０のＣＰＵは、ＲＡＭ中の計時カウンタを１秒分進める（ステップＳ１）。この計時カウンタは現在時刻をカウントするものである。
【００３２】
続いて、ＲＡＭ中の節電移行判断用のカウンタ（計時手段）が計数中か否かを表わすフラグ“Ｆ”の値を確認し（ステップＳ２）、計数中を示す値“１”であれば、節電移行判断用のカウンタを加算して（ステップＳ３）、次に進む。一方、計数中でないことを示す値“０”であれば、そのまま次に進む。節電移行判断用のカウンタは、暗い状態での経過時間を計数するためのものである。
【００３３】
次に進んだら、ＣＰＵは、電子時計１の各種の機能動作を実行させるための各種処理（後に詳述）を行い（ステップＳ４）、続いて、Ａ／Ｄ変換回路２４を動作させて外部光の強度を表わすデジタル値を取り込む（ステップＳ５：監視手段）。
【００３４】
次いで、ＣＰＵは、ＲＡＭ中のモードフラグによる分岐処理を行う（ステップＳ６）。このモードフラグは、通常モード、第１節電モード、第２節電モードのうち、現在選択されているモードが表わされるフラグである。
【００３５】
その結果、モードフラグが通常モードを示す値であれば、ステップＳ７に分岐する。そして、先ず、ステップＳ５で取り込んだ外部光の強さを表わすデジタル値と、明暗判定用の基準レベルとを比較する（ステップＳ７）。その結果、基準レベルより外部光が暗かった場合には、計時カウンタの値を確認して現在時刻が２２時〜６時の間にあるか判別する（ステップＳ８）。
【００３６】
そして、この時間にあれば、節電移行判断用のカウンタの計数状態が示されたフラグ“Ｆ”がゼロか判別し（ステップＳ９）、ゼロであれば、計数を開始するためにこのカウンタをクリアし（ステップＳ１０）、フラグ“Ｆ”を計数中を表わす値“１”に更新する（ステップＳ１１）。そして、ステップＳ１２へ移行する。一方、ステップＳ９の判別で、フラグ“Ｆ”がすでに計数中の値“１”であれば、そのままステップＳ１２へジャンプする。
【００３７】
ステップＳ１２へ進んだら、ＣＰＵは、節電移行判断用のカウンタの計数値が１時間を超えたか判別し（ステップＳ１２）、超えていれば、第１節電モードへ移行するためにモードフラグを第１節電モードの値に更新する（ステップＳ１３：第１制御手段）。そして、このメイン制御処理の１回分の処理を終了する。一方、１時間を超えていなければ、そのままメイン制御処理を終了する。また、ステップＳ８の判別で現在時刻が２２時〜６時の間にない場合にも、そのままメイン制御処理を終了する。
【００３８】
つまり、通常モードの際には、このメイン制御処理が周期的に繰り返し実行されることで、ステップＳ５，Ｓ７の処理により、周期的に外部光の強さが測定されて基準レベルより暗いか明るいか判別が行われる。そして、ステップＳ８〜Ｓ１１，Ｓ２，Ｓ３の処理により、所定の時間帯に暗い状態が続いた場合に、節電移行判断用のカウンタによりこの暗い状態の経過時間の計数が行われるようになっている。さらに、ステップＳ１２，Ｓ１３の処理により、経過時間が１時間を超えたら第１節電モードへ移行する制御が行われるようになっている。
【００３９】
ステップＳ６のモード分岐処理で、モードフラグが第１節電モードを示す値であれば、ステップＳ１４へ分岐する。そして、先ず、ＣＰＵは、ステップＳ５で取り込んだ外部光の強さを表わすデジタル値と、明暗判定用の基準レベルとを比較する（ステップＳ１４）。そして、基準レベルより外部光が暗かった場合には、節電移行判断用のカウンタの計数値が７日を超えているか判別し（ステップＳ１５）、超えていなければ、このままこのメイン制御処理を終了する。超えていれば、第２節電モードへ移行するために、モードフラグを第２節電モードの値に更新し（ステップＳ１６：第２制御手段）、カウンタの計数を停止させるためにフラグ“Ｆ”をゼロに更新し（ステップＳ１７）、このメイン制御処理を終了する。
【００４０】
つまり、第１節電モードの際には、メイン制御処理が周期的に繰り返し実行されることで、ステップＳ５，Ｓ１４の処理により、周期的に外部光の強さが測定されて基準レベルより暗いか明るいか判別が行われるとともに、ステップＳ２，Ｓ３の処理により、節電移行判断用のカウンタの計数が継続される。そして、ステップＳ１５〜Ｓ１７の処理により、暗い状態の経過時間が７日を経過した場合に、節電移行判断用のカウンタの計数停止と第２節電モードへ移行する制御が行われるようになっている。
【００４１】
ステップＳ６のモード分岐処理で、モードフラグが第２節電モードを示す値であれば、ステップＳ１８へ分岐する。そして、先ず、ＣＰＵは、ステップＳ５で取り込んだ外部光の強さを表わすデジタル値と、明暗判定用の基準レベルとを比較する（ステップＳ１８）。そして、基準レベルより外部光が暗かった場合には、このままこのメイン制御処理を終了する。
【００４２】
つまり、第２節電モードの際には、メイン制御処理が周期的に繰り返し実行されることで、ステップＳ５，Ｓ１４の処理により、定期的に外部光の強さが測定されて基準レベルより暗いか判別され、節電移行判断用のカウンタの計数は停止されたままにされる。
【００４３】
また、通常モード、第１および第２節電モードの各々の場合において、上記のステップＳ７，Ｓ１４，Ｓ１８の明暗判別の処理で、外部光が基準レベルより明るいと判別された場合にはステップＳ１９に移行する。そして、先ず、節電移行判断用のカウンタが計数中であればそれを停止させるために、フラグ“Ｆ”が計数中を示す値“１”であるか判別し（ステップＳ１９）、そうであればゼロに更新する（ステップＳ２０）。
【００４４】
続いて、モードフラグを確認して現在が通常モードであるか判別し（ステップＳ２１）、そうでなければ、モードフラグを通常モードの値へ更新し（ステップＳ２２）、停止中の指針を元に戻すために各指針を計時カウンタの値と合致する位置まで駆動する（ステップＳ２３）。そして、このメイン制御処理を終了する。一方、通常モードであれば、そのままこのメイン制御処理を終了する。
【００４５】
図３には、メイン制御処理（図２）のステップＳ４で実行される各種処理のフローチャートを示す。
【００４６】
メイン制御処理においてステップＳ４の各種処理に移行すると、先ず、マイクロコンピュータ２０のＣＰＵは、ＲＡＭ中のモードフラグを確認して、その値に応じた分岐処理を行う（ステップＳ３１）。
【００４７】
そして、通常モードであれば、ステップＳ３２へ移行して、順次、電波受信処理（ステップＳ３２）、アラーム処理（ステップＳ３３）、全ての指針についての運針処理（ステップＳ３４）、液晶表示装置１３の表示処理（ステップＳ３５）を行う。そして、この各種処理を終了して、メイン制御処理（図２）の次のステップへ移行する。
【００４８】
上記ステップＳ３２の電波受信処理は、標準電波の受信を開始する所定時刻になるのを監視するとともに、この時刻になったら電波受信制御回路１６を作動させて標準電波を受信させ、タイムコードから時刻情報を取得してＲＡＭ中の計時カウンタの値を修正する処理である。ステップＳ３３のアラーム処理は、ユーザにより設定された時刻になるのを監視するとともに、この時刻になったらアラーム制御回路１８にコマンドを送って報音装置１７からアラーム出力を行わせる処理である。ステップＳ３４の運針処理は、例えば、秒針２については１秒ごとにモーター９を１ステップ駆動して運針させるとともに、分針３および時針４については１０秒ごとにモーター１０を１ステップ駆動して運針させる処理である。ステップＳ３５の表示処理は、液晶表示装置１３に時刻や種々の情報を表示させる処理である。上記各ステップの処理は１秒ごとに繰り返し実行されて上記のような内容の処理を実現する。
【００４９】
一方、第１節電モードであれば、ステップＳ３１の分岐処理でステップＳ３６に移行する。そして、ＣＰＵは、順次、電波受信処理（ステップＳ３６）、アラーム処理（ステップＳ３７）、分針３と時針４のみについての運針処理（ステップＳ３８）、液晶表示装置１３の表示処理（ステップＳ３９）を行う。そして、この各種処理を終了して、メイン制御処理（図２）の次のステップへ移行する。
【００５０】
上記ステップＳ３６，Ｓ３７の電波受信処理とアラーム処理は、通常モードのステップＳ３２，Ｓ３３と同一内容の処理である。ステップＳ３８の運針処理は、秒針２については所定位置（例えばゼロ秒位置）に達するまでモーター９を１秒ごとに１ステップずつ駆動するとともに、所定位置に達したあとはモーター９の駆動を停止させる処理である。また、分針３と時針４については通常通りモーター１０を１０秒ごとに１ステップずつ駆動する。ステップＳ３９の表示処理は、液晶表示装置１３に節電モード中であることを示す文字「ＳＬＥＥＰ」を表示する処理である。
【００５１】
また、第２節電モードであれば、ステップＳ３１の分岐処理でステップＳ４０に移行して、液晶表示装置１３に節電モード中であることを示す文字「ＳＬＥＥＰ」を表示する処理（ステップＳ４０）を行う。そして、この各種処理を終了して、メイン制御処理（図２）の次のステップへ移行する。
【００５２】
このような各種処理により、第１節電モードになると秒針２の運針が禁止され、第２節電モードになると電波受信処理、アラーム処理および全ての指針の運針処理がそれぞれ禁止されるようになっている。また、第１および第２節電モードの際には、液晶表示装置１３の通常時の表示が行われずに、節電モードを示す表示がなされるようになっている。
【００５３】
図４には、マイクロコンピュータ２０のＣＰＵにより実行されるキー処理のフローチャートを示す。
【００５４】
キー処理は、ユーザが操作手段２６の操作ボタンを操作して、ＣＰＵにキー入力に基づく割込みが発生した場合に開始される処理である。キー処理が開始されると、先ず、マイクロコンピュータ２０のＣＰＵは、節電移行判断用のカウンタが計数中か否かを示すフラグ“Ｆ”の値を確認し（ステップＳ５１）、計数中を示す値“１”であれば、計数を中止させるためにゼロに更新する（ステップＳ５２）。
【００５５】
次いで、キー入力の内容を確認し、明暗判定用の基準レベルを設定変更するためのスリープ操作の入力であるか否かを判別する（ステップＳ５３）。そして、スリープ操作の入力であれば、基準値セット処理（ステップＳ５５：設定手段）を実行し、その他の操作入力であれば各操作入力に対応した処理を行う他のスイッチ処理（ステップＳ５４）を実行する。そして、次に移行する。
【００５６】
次に移行したら、マイクロコンピュータ２０のＣＰＵは、ＲＡＭ中のモードフラグを確認して通常モードの値であるか否かを判別する（ステップＳ５６）。そして、通常モードの値であれば、そのままキー処理を終了する一方、第１又は第２節電モードの値であればモードフラグを通常モードの値に更新し（ステップＳ５７）、第１又は第２節電モードで停止させていた指針を駆動して計時カウンタの現在の計時時刻に戻す処理（ステップＳ５８）を行って、このキー処理を終了する。
【００５７】
このようなキー処理により、ユーザが操作手段２６の操作ボタンを操作した場合に、その操作内容に応じた処理が実行されるとともに、節電移行判断用のカウンタが計数中であればこの計数が停止され、また、第１又は第２節電モードである場合には通常モードに復帰するようになっている。
【００５８】
図５には、キー処理（図４）のステップＳ５５で実行される基準値セット処理のフローチャートを、図６には、基準値セット処理で使用される光レベルのＡ／Ｄ変換値が登録されたデータテーブルを示す。
【００５９】
基準値セット処理に移行すると、マイクロコンピュータ２０のＣＰＵは、先ず、作業用の光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値に初期値“１”をセットする（ステップＳ６１）。
【００６０】
図６に示すように、マイクロコンピュータ２０のＲＯＭには、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値“１〜１５”と、これらの値に対応した光の参照レベルをそれぞれ表わすＡ／Ｄ変換値とが登録されているデータテーブル４１が、制御データとして格納されている。
【００６１】
このデータテーブル４１のＡ／Ｄ変換値は、ソーラー電池３１とＡ／Ｄ変換回路２４による外部光の測定値、すなわち、外部光によるソーラー電池３１の出力のＡ／Ｄ変換値と比較可能なように、光の強度をＡ／Ｄ変換回路のＡ／Ｄ変換値に換算した値となっている。
【００６２】
データテーブル４１のＡ／Ｄ変換値は、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値が小さければ暗い値に、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値が大きくなるほど明るい値になるように設定されている。これらの値は、例えば、細かな設定が要求される明るさの範囲（例えば薄明かりの範囲）では細かな間隔で値が登録され、細かな設定が要求されない明るさの範囲（例えば照明下の明るさ以上の範囲）では大まかな間隔で値が登録されている。
【００６３】
図５のステップＳ６１で光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値に初期値をセットしたら、次に、マイクロコンピュータ２０のＣＰＵは、Ａ／Ｄ変換回路２４を作動させて外部光の明るさを表わすデジタル値を取り込む（ステップＳ６２）。
【００６４】
なお、ステップＳ６２の外部光の明るさの取り込みは、ステップＳ６２〜Ｓ６５のループ処理に組み入れずに、ステップＳ６５の判別処理で“ＮＯ”と判定されたらステップＳ６３に戻るようにして、１回のみ実行されるようにしても良い。
【００６５】
そして、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値に対応するデータテーブル４１のＡ／Ｄ変換値と、ステップＳ６２で取り込んだデジタル値とを比較して、外部光の方が明るいか否かを判別する（ステップＳ６３：比較手段）。その結果、ステップＳ６２で取り込んだデジタル値の方が大きく、外部光の方が明るければ、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値を「１」加算し（ステップＳ６４）、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値が最大値を超えた値“０ｘＦ（十進数で１６）”になったか判別する（ステップＳ６５）。そして、未だ、最大値を超えていなければステップＳ６２に戻る。
【００６６】
上記のステップＳ６２〜Ｓ６５のループ処理が繰り返されることで、データテーブル４１の登録データに基づいて光レベルＳＵＮ＿ＬＶが暗い方から明るい方へシフトされながら、順に、外部光との強度比較が行われていく。そして、外部光の方が明るいまま、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値が最大値を超えた場合には、ステップＳ６５の判別処理で“Ｙｅｓ”側へ進んで、明暗判定の基準レベルの設定は不可であるためエラー処理を行う（ステップＳ６８）。そして、この基準値セット処理を終了する。
【００６７】
一方、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値が最大値を超える前に、ステップＳ６３で外部光の方が暗いと判別された場合には、その１段階前の光レベルＳＵＮ＿ＬＶを明暗判定用の基準レベルとするため、現在の光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値を「１」減算する（ステップＳ６６）。そして、この変数値が最小値「１」を下回る値「０」になっていないか確認し（ステップＳ６７）、下回る値になっていなければ、この光レベルＳＵＮ＿ＬＶの値を明暗判定用の基準レベルＪＵＤＧＥ＿ＬＶとして設定する（ステップＳ６９）。そして、この基準値セット処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ６７の確認処理で、光レベルＳＵＮ＿ＬＶの変数値が最小値を下回る値「０」になっていれば、明暗判定の基準レベルの設定は不可であるためエラー処理を行って（ステップＳ７０）、この基準値セット処理を終了する。
【００６９】
つまり、上記の基準値セット処理により、ユーザは、電子時計１を節電モードに移行させたくないぎりぎりの明るさのところに置いて、設定処理を開始するスリープ操作を行うことで、図６のデータテーブル４１に登録されている複数の光レベルＳＵＮ＿ＬＶの中から現在の外部光の強度を下回り且つ現在の外部光に一番近いレベルが抽出されて、そのＡ／Ｄ変換値が明暗判定の基準レベルとして新たに設定されるようになっている。
【００７０】
以上のように、この実施形態の電子時計１によれば、第１節電モード又は第２節電モードへ移行させる条件判断に使用される明暗判定の基準レベルを、ユーザによる操作手段２６の操作によって設定変更することができる。従って、ユーザが適宜な設定を行うことにより、ユーザ毎の使用状況にそれぞれ適応した節電モードへの移行処理を実現できる。
【００７１】
また、上記明暗判定の基準レベルは、操作手段２６の操作の際の外部光の測定値に基づいて決定されるので、ユーザは、外部光を明暗判定の基準レベルとしたい明るさに近づけ、この状態で操作手段２６の操作を行うことで、容易に明暗判定の基準レベルを適切な値に設定することができる。
【００７２】
また、この実施形態の電子時計１によれば、ソーラー電池３１の出力をＡ／Ｄ変換して取り込むことで外部光の強度を検出する構成なので、発電用と外部光強度の検出用とで素子を兼用させて、外部光強度の検出専用の素子の実装を省くことができる。
【００７３】
また、この実施形態の電子時計１によれば、データテーブル４１に予め登録されている複数の光レベルＳＵＮ＿ＬＶと外部光の強度とを比較して、その比較結果に応じてデータテーブル４１に登録されている複数の光レベルＳＵＮ＿ＬＶの中から明暗判定用の基準レベルを選択的に設定するようになっている。従って、このデータテーブル４１の光レベルＳＵＮ＿ＬＶを適宜な間隔で登録しておくことで、明暗判定用の基準レベルを適宜なステップ幅で設定変更させることが可能となる。
【００７４】
また、この実施形態の電子時計１によれば、周期的に外部光の強さを取り込んで、所定の時間帯に基準レベルを下回っていたら節電移行判断用のカウンタを動作させ、基準レベルを超えずに１時間を経過したら秒針２の運針が禁止される第１節電モードへ移行する。さらに、７日を経過したら標準電波の受信、アラーム機能、全ての指針の運針が禁止される第２節電モードへ移行するとともに、節電移行判断用のカウンタも停止されるようになっている。従って、ユーザにより設定された明暗判定用の基準レベルにより、有効な節電モードへの移行処理が実現される。
【００７５】
また、明暗判定の基準レベルを設定する際には、電子時計１のケーシングの外周部に設けられた操作ボタンを操作することで基準値セット処理に移行できるので、ユーザは容易に明暗判定用の基準レベルの設定変更を行うことができる。なお、誤操作により間違って基準レベルが設定変更されてしまうのを防ぐために、基準値セット処理を開始させる操作パターンを、複数の操作ボタンの入力を必要としたり操作ボタンの長押しを必要としたりするなど特殊な操作パターンとしても良い。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記実施形態では、電子機器として電子時計に本発明を適用した例を示したが、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、携帯音楽プレーヤなど、種々の電子機器に本発明を同様に適用することができる。節電モードで禁止される機能動作も、電子時計における電波受信処理、アラーム処理および運針処理に制限されず、表示装置のバックライトの発光、表示装置の表示出力、音楽再生など、種々の機能動作が適用可能である。
【００７７】
また、上記実施形態では、外部光を検出する光検出手段として、ソーラー電池を利用した構成を示したが、専用の光センサを設けるようにしても良い。
【００７８】
また、上記実施形態では、節電モードから通常モードへ復帰する条件に、基準レベル以上の光の検出という条件が含まれているが、節電モードへ移行する際の明暗判定に使用される基準レベルと、通常モードへ復帰する際の明暗判定に使用される光レベルと、それぞれ別のレベルにしても良い。その他、通常モードへ復帰する条件は、特に制限されるものでなく、装置の振動や姿勢変化等を検出して通常モードへ復帰させるなど、種々の条件を適用しても良い。
【００７９】
また、上記実施形態では、節電モードへ移行する際の明暗判定に使用される基準レベルを一種類としているが、例えば昼と夜など時間帯に応じて複数種類の基準レベルを用いるようにしても良く、この場合、複数種類の基準レベルを、ユーザの操作入力によってそれぞれ同様に設定変更できるように構成しても良い。
【００８０】
また、上記実施形態では、操作手段２６の操作時点における外部光の測定強度に基づいて基準レベルを設定するようにしているが、本発明では、例えば、操作手段２６の操作時点から例えば１０秒後など所定数秒後における外部光の測定強度に基づいて基準レベルを設定するようにしても良い。このように構成することで、例えば、ひき出しの中に閉まった状態の外部光の強度に基づいて基準レベルを設定することも可能となる。
【００８１】
また、上記実施形態では、外部光の測定強度をデータテーブル４１（図６）に登録されている複数個の光レベルと比較して、その比較結果に応じてデータテーブルに登録されている複数個の光レベルの中から基準レベルを設定するようにしているが、外部光の測定強度をそのまま基準レベルに設定したり、測定強度から所定量を増減させた値を基準レベルに設定したりしても良い。
【００８２】
その他、実施形態で示した細部等は発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１    電子時計
２    秒針
３    分針
４    時針
９，１０  モーター
１３  液晶表示装置
１６  電波受信制御回路
１７  報音装置
１８  アラーム制御回路
２０  マイクロコンピュータ
２４  Ａ／Ｄ変換回路
２６  操作手段
３１  ソーラー電池
４１  データテーブル
【図１】
2012002767.tif 000003
【図２】
2012002767.tif 000004
【図３】
2012002767.tif 000005
【図４】
2012002767.tif 000006
【図５】
2012002767.tif 000007
【図６】
2012002767.tif 000008