(57)【要約】【課題】データ通信エラーの発生後に通信が再開される場合において適切な課金を行うことが可能なデータ通信技術を提供する。【解決手段】データの送信依頼ＲＱ１ａに基づくデータがサーバ９０からＭＦＰ１に向けて送信される。エラーによる通信中断時点までにＭＦＰ１で受信されたデータの通信量（データサイズＳＺ１）に基づいて、送信依頼ＲＱ１ａに基づくデータ通信に関する料金ＰＲ１がまず算出される（ステップＳＰ１４）。その後、送信依頼ＲＱ１ａと同じ内容の再送信依頼ＲＱ１ｂが、データサイズＳＺ１とともにＭＦＰ１からサーバ９０に送信され（ステップＳＰ２１）、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータがＭＦＰ１に向けて送信される（ステップＳＰ２２）。再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータ通信に関する料金ＰＲ２は、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータの通信量であるデータサイズＳＺ２のみならずデータサイズＳＺ１にも基づいて算出される。【選択図】図４
2012194856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信システムであって、
サーバと、
前記サーバに通信ネットワークを介して接続されるデータ通信装置と、
を備え、
前記データ通信装置は、
データの送信依頼を前記サーバに送信し、当該送信依頼に基づくデータを前記サーバから受信する第１の通信制御手段と、
前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記サーバから前記データ通信装置へと送信されたデータの通信量である第１のデータサイズを取得する取得手段と、
を有し、
前記データ通信装置の前記第１の通信制御手段は、
前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼を、前記第１のデータサイズを示すデータとともに前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記送信依頼に基づくデータを前記送信依頼に応答して前記データ通信装置に送信し、前記再送信依頼に基づくデータを前記再送信依頼に応答して前記データ通信装置に送信する第２の通信制御手段と、
前記送信依頼に基づくデータ通信に関する第１の料金を前記第１のデータサイズに基づいて算出する課金手段と、
を備え、
前記サーバの前記課金手段は、
前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第２のデータサイズのみならず前記第１のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する第２の料金を算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ通信システムにおいて、
前記課金手段は、前記第２のデータサイズが前記第１のデータサイズよりも大きい場合には、前記第２のデータサイズに対応する料金から前記第１のデータサイズに対応する料金を差し引いて、前記第２の料金を算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータ通信システムにおいて、
前記課金手段は、前記第２のデータサイズが前記第１のデータサイズよりも小さい場合には、前記第２の料金をゼロとして算出することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のデータ通信システムにおいて、
前記課金手段は、前記第２のデータサイズが前記第１のデータサイズよりも小さい場合には、前記第１のデータサイズに対応する料金から前記第２のデータサイズに対応する料金を差し引いた料金を返金額として決定し、前記第１の料金から当該返金額を差し引くことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のデータ通信システムにおいて、
前記第１の通信制御手段は、前記データの送信依頼に係るジョブデータが未処理状態で残存していることを条件として、前記送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示が付与された旨を判定し、前記再送信依頼を前記第１のデータサイズを示すデータとともに前記サーバに送信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ通信システムにおいて、
前記データ通信装置は、
前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する前記再送信依頼が送出された回数を記録する手段、
をさらに備え、
前記第１の通信制御手段は、データ通信中にエラーが発生した後において、前記回数が所定値に到達しているときには、前記再送信依頼ではなく新たな送信依頼を前記サーバに送信し、
前記課金手段は、前記新たな送信依頼に基づくデータの通信量である第３のデータサイズに基づいて、前記新たな送信依頼に基づくデータ通信に関する第３の料金を算出し、当該第３の料金を追加的に課金することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ通信システムにおいて、
前記データ通信装置は、
前記送信依頼あるいは前記再送信依頼に基づく前回の送信対象データのチェックサムデータと今回の送信対象データのチェックサムデータとを比較し、データの同一性を判定する手段、
をさらに有し、
前記第１の通信制御手段は、データ通信中にエラーが発生した後において、データの同一性に関する不一致の判定回数が所定値に到達しているときには、前記再送信依頼ではなく新たな送信依頼を前記サーバに送信し、
前記課金手段は、前記新たな送信依頼に基づくデータの通信量である第３のデータサイズに基づいて、前記新たな送信依頼に基づくデータ通信に関する第３の料金を算出し、前記第３の料金を追加的に課金することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項８】
データ通信装置に通信ネットワークを介して接続されるサーバであって、
前記データ通信装置からの送信依頼に基づくデータを前記データ通信装置に送信する通信制御手段と、
前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記データ通信装置へと送信されたデータの通信量である第１のデータサイズに基づいて、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する料金を算出する課金手段と、
を備え、
前記通信制御手段は、前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記データ通信装置から送信されてくる再送信依頼であって、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼に基づいて、指定されたデータを前記データ通信装置に送信し、
前記課金手段は、前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第２のデータサイズのみならず前記第１のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する料金を算出する、
ことを特徴とするサーバ。
【請求項９】
データ通信方法であって、
ａ）データの送信依頼である送信依頼をデータ通信装置からサーバに送信するステップと、
ｂ）前記送信依頼に基づくデータを前記サーバから前記データ通信装置に向けて送信するステップと、
ｃ）前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記データ通信装置で受信されたデータの通信量である第１のデータサイズに基づいて、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する第１の料金を算出するステップと、
ｄ）前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼を、前記第１のデータサイズに関するデータとともに前記データ通信装置から前記サーバに送信するステップと、
ｅ）前記再送信依頼に基づくデータを前記サーバから前記データ通信装置に向けて送信するステップと、
ｆ）前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第２のデータサイズのみならず前記第１のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する第２の料金を算出するステップと、
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信システムおよびそれに関連する技術に関し、特にデータ通信における課金技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰなどのデータ通信装置がクラウド側の装置（サーバ）と通信することによって、様々なサービスを提供する技術が存在する。
【０００３】
また、このようなサービスにおいては、従量課金体系が採用されることがある。
【０００４】
たとえば、特許文献１においては、送信データ量に基づいて画像データ処理サービスの課金金額を算出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７７８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなデータ通信が通信中のエラー等で中断されるとともに、エラー解消後において、当該データ通信がユーザの操作等に基づき再開されることがある。具体的には、データの送信依頼に基づいて或る程度のデータ通信がエラー発生時点まで行われ且つエラー解消後に同じデータの送信依頼がなされてデータ通信が再開されることがある。また、再開後のデータ通信は、再びデータの最初の部分から開始されることも多い。
【０００７】
このような状況において、上記のような従量制の課金体系が採用される場合には、エラー発生時点までの送信済みデータに係る通信量とエラー解消後の再送信データに係る通信量との合計の通信量に応じて課金がなされる。たとえば、エラーが発生した時点で全データの８０％のデータに関する通信が終了しその後に通信が再開されてデータ通信が完了した場合を想定する。この場合には、エラー解消後の再度のデータ通信における全データの通信量（１００％）に相当する料金が、エラー発生前における８０％のデータの送信に係る料金に対して更に加算されて課金される。すなわち、合計で１８０％分のデータに相当する料金が課金される。
【０００８】
しかしながら、サービスの利用者側から見ると、このような課金処理は、必ずしも適切なものではない。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、データ通信エラーの発生後に通信が再開される場合において適切な課金を行うことが可能なデータ通信技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、データ通信システムであって、サーバと、前記サーバに通信ネットワークを介して接続されるデータ通信装置と、を備え、前記データ通信装置は、データの送信依頼を前記サーバに送信し、当該送信依頼に基づくデータを前記サーバから受信する第１の通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記サーバから前記データ通信装置へと送信されたデータの通信量である第１のデータサイズを取得する取得手段と、を有し、前記データ通信装置の前記第１の通信制御手段は、前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼を、前記第１のデータサイズを示すデータとともに前記サーバに送信し、前記サーバは、前記送信依頼に基づくデータを前記送信依頼に応答して前記データ通信装置に送信し、前記再送信依頼に基づくデータを前記再送信依頼に応答して前記データ通信装置に送信する第２の通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する第１の料金を前記第１のデータサイズに基づいて算出する課金手段と、を備え、前記サーバの前記課金手段は、前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第２のデータサイズのみならず前記第１のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する第２の料金を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第２のデータサイズが前記第１のデータサイズよりも大きい場合には、前記第２のデータサイズに対応する料金から前記第１のデータサイズに対応する料金を差し引いて、前記第２の料金を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係るデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第２のデータサイズが前記第１のデータサイズよりも小さい場合には、前記第２の料金をゼロとして算出することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の発明に係るデータ通信システムにおいて、前記課金手段は、前記第２のデータサイズが前記第１のデータサイズよりも小さい場合には、前記第１のデータサイズに対応する料金から前記第２のデータサイズに対応する料金を差し引いた料金を返金額として決定し、前記第１の料金から当該返金額を差し引くことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係るデータ通信システムにおいて、前記第１の通信制御手段は、前記データの送信依頼に係るジョブデータが未処理状態で残存していることを条件として、前記送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示が付与された旨を判定し、前記再送信依頼を前記第１のデータサイズを示すデータとともに前記サーバに送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係るデータ通信システムにおいて、前記データ通信装置は、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する前記再送信依頼が送出された回数を記録する手段、をさらに備え、前記第１の通信制御手段は、データ通信中にエラーが発生した後において、前記回数が所定値に到達しているときには、前記再送信依頼ではなく新たな送信依頼を前記サーバに送信し、前記課金手段は、前記新たな送信依頼に基づくデータの通信量である第３のデータサイズに基づいて、前記新たな送信依頼に基づくデータ通信に関する第３の料金を算出し、当該第３の料金を追加的に課金することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係るデータ通信システムにおいて、前記データ通信装置は、前記送信依頼あるいは前記再送信依頼に基づく前回の送信対象データのチェックサムデータと今回の送信対象データのチェックサムデータとを比較し、データの同一性を判定する手段、をさらに有し、前記第１の通信制御手段は、データ通信中にエラーが発生した後において、データの同一性に関する不一致の判定回数が所定値に到達しているときには、前記再送信依頼ではなく新たな送信依頼を前記サーバに送信し、前記課金手段は、前記新たな送信依頼に基づくデータの通信量である第３のデータサイズに基づいて、前記新たな送信依頼に基づくデータ通信に関する第３の料金を算出し、前記第３の料金を追加的に課金することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、データ通信装置に通信ネットワークを介して接続されるサーバであって、前記データ通信装置からの送信依頼に基づくデータを前記データ通信装置に送信する通信制御手段と、前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記データ通信装置へと送信されたデータの通信量である第１のデータサイズに基づいて、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する料金を算出する課金手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記データ通信装置から送信されてくる再送信依頼であって、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼に基づいて、指定されたデータを前記データ通信装置に送信し、前記課金手段は、前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第２のデータサイズのみならず前記第１のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する料金を算出する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、データ通信方法であって、ａ）データの送信依頼である送信依頼をデータ通信装置からサーバに送信するステップと、ｂ）前記送信依頼に基づくデータを前記サーバから前記データ通信装置に向けて送信するステップと、ｃ）前記送信依頼に基づくデータの通信量であって、前記送信依頼に基づくデータ通信中のエラー発生に起因する通信中断時点までに前記データ通信装置で受信されたデータの通信量である第１のデータサイズに基づいて、前記送信依頼に基づくデータ通信に関する第１の料金を算出するステップと、ｄ）前記送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、前記送信依頼に含まれるデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する再送信依頼を、前記第１のデータサイズに関するデータとともに前記データ通信装置から前記サーバに送信するステップと、ｅ）前記再送信依頼に基づくデータを前記サーバから前記データ通信装置に向けて送信するステップと、ｆ）前記再送信依頼に基づくデータの通信量である第２のデータサイズのみならず前記第１のデータサイズにも基づいて、前記再送信依頼に基づくデータ通信に関する第２の料金を算出するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、再送信依頼に基づくデータ通信に関する第２の料金は、第２のデータサイズのみならず第１のデータサイズにも基づいて算出されるので、データ通信エラーの発生後に通信が再開される場合において適切な課金を行うことが可能である。
【００２０】
特に、請求項６および請求項７に記載の発明によれば、不正利用を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】データ通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの構成を示す概略図である。
【図３】サーバの構成を示す概略図である。
【図４】ダウンロード印刷サービスにおける動作を示す図である。
【図５】ＭＦＰで表示されるメニュー画面を示す図である。
【図６】ファイル指定画面を示す図である。
【図７】再送信依頼に関する確認画面を示す図である。
【図８】通信管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜１．構成＞
＜全体構成＞
図１は、データ通信システム１００の構成を示す概略図である。図１に示すように、データ通信システム１００は、複数のサーバコンピュータ（単にサーバとも称する）９０と、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１とを備える。ＭＦＰ１は、データ通信装置とも表現される。
【００２４】
ＭＦＰ１と各サーバ９０とは、通信ネットワークＮＷを介して互いに接続されており、ＭＦＰ１と各サーバ９０との相互間では、通信ネットワークＮＷを介してデータの送受信を行うことが可能である。なお、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００２５】
このデータ通信システム１００においては、ＭＦＰ１とクラウド側の装置（サーバ９０）との通信が行われ、ＭＦＰ１のユーザに対して様々なサービスが提供される。
【００２６】
＜ＭＦＰの構成＞
ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）である。ＭＦＰ１は、画像処理装置あるいは画像形成装置などとも称される。
【００２７】
図２の機能ブロック図に示すように、ＭＦＰ１は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００２８】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成（形成）する処理部である。
【００２９】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力（形成）する出力部である。
【００３０】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３１】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および不揮発性メモリ等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）等が格納される。
【００３２】
入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１には操作パネル６ｃ（図１参照）が設けられている。この操作パネル（タッチスクリーン）６ｃは、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６ｂの一部として機能するとともに、操作入力部６ａの一部としても機能する。
【００３３】
全体制御部９は、ＭＦＰ１に内蔵され、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置である。全体制御部９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。全体制御部９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、プログラムＰＧ１は、ネットワークＮＷを経由してダウンロードされてＭＦＰ１にインストールされるようにしてもよい。また、プログラムＰＧ１は、各種の可搬性記録媒体（ＵＳＢメモリ等）に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１にインストールされるようにしてもよい。
【００３４】
具体的には、コントローラ９は、プログラムＰＧ１の実行に伴って、認証制御部３１、データ通信制御部３２、データサイズ取得部３３、表示制御部３４および不正利用検出部３５を含む各種の処理部を実現する。
【００３５】
認証制御部３１は、ユーザ認証処理を行う処理部である。
【００３６】
データ通信制御部３２は、通信部４と協働して、通信相手先（例えばサーバ９０）との間でのデータの送受信動作を制御する処理部である。データ通信制御部３２は、データの送信依頼ＲＱ（ＲＱ１ａ，ＲＱ１ｂ等）（後述）をサーバ９０に送信し、当該送信依頼ＲＱに基づく送信対象データＤ１をサーバ９０から受信する処理等を行う。
【００３７】
データサイズ取得部３３は、通信相手先から送信されＭＦＰ１で受信されたデータの受信量（通信量）のデータサイズを取得する処理部である。
【００３８】
表示制御部３４は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。
【００３９】
不正利用検出部３５は、アプリケーションサービス等における不正利用（後述）を検出する処理部である。
【００４０】
＜サーバの構成＞
サーバ９０は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。全体制御部９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ２を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、プログラムＰＧ２は、ネットワークＮＷを経由してダウンロードされてサーバ９０にインストールされるようにしてもよい。また、プログラムＰＧは、各種の可搬性記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等）に記録され、当該記録媒体から読み出されてサーバ９０にインストールされるようにしてもよい。
【００４１】
具体的には、サーバ９０は、プログラムＰＧ２の実行に伴って、認証制御部８１、データ通信制御部８２および課金処理部８３を含む各種の処理部を実現する（図３参照）。
【００４２】
認証制御部８１は、ユーザ認証処理を行う処理部である。
【００４３】
データ通信制御部８２は、通信部９４と協働して、通信相手先（例えばＭＦＰ１）との間でのデータの送受信動作を制御する処理部である。データ通信制御部８２は、ＭＦＰ１からのデータの送信依頼ＲＱ（ＲＱ１ａ，ＲＱ１ｂ等）を受信し、当該送信依頼ＲＱに基づく送信対象データをＭＦＰ１へと送信する処理等を行う。
【００４４】
課金処理部８３は、サーバ９０が提供するアプリケーションサービスでの課金処理を行う処理部である。課金処理部８３は、ＭＦＰ１との間での通信量（通信データサイズ）に応じてデータ通信に関する料金を算出し、当該料金等に基づいてアプリケーションサービスの課金処理を行う。
【００４５】
また、サーバ９０の格納部９５には、アプリケーションサービスで利用される各種のデータおよび課金処理情報等が記録される。
【００４６】
＜２．動作＞
ここでは、クラウドサービスの一例として、ダウンロード印刷サービスがＭＦＰ１を用いて実行される場合について説明する。
【００４７】
図４は、ダウンロード印刷サービスにおける動作を示す図である。ここでは、印刷対象ファイルのダウンロード中にエラーが発生して当該ダウンロードが一時中断し、その後、印刷対象ファイルのダウンロードが再び行われる状況を想定する。
【００４８】
ユーザ認証動作が行われた後、ＭＦＰ１のユーザＵＡは、タッチスクリーン６ｃに表示されたメニュー画面ＧＡ１（図５参照）を操作して、所望のメニュー項目（ここでは、「ダウンロード印刷」）に対応するボタンＢＮ１４を選択して押下する。当該ボタンＢＮ１４の押下操作に応答して、ＭＦＰ１は、今度はファイル指定画面ＧＡ２（図６参照）をタッチスクリーン６ｃに表示する。なお、画面ＧＡ２は、サーバ９０に格納されたファイルの一覧を示す画面である。
【００４９】
ユーザＵＡは、画面ＧＡ２内の複数の選択肢の中から所望の選択肢（たとえば「ファイルＦＬ１」）を選択し、ＯＫボタンＢＮ１を押下する。
【００５０】
ＯＫボタンＢＮ１の押下操作に応答して、ＭＦＰ１（詳細には通信制御部３２等）は、データの送信依頼ＲＱ１（ＲＱ１ａ）をサーバ９０に送信する（ステップＳＰ１１）。送信依頼ＲＱ１ａは、ダウンロード対象のファイルＦＬ１をＭＦＰ１へ送信することを相手側装置（サーバ９０）に依頼する指令データである。送信依頼ＲＱ１ａは、ダウンロード対象データファイルに関する検索条件（ファイル名＝「ファイルＦＬ１」）が指定された検索指令を含む指令データであるとも表現される。また、当該送信依頼ＲＱ１ａは、ダウンロード対象データファイルを指定するデータ指定条件を含む指令データであるとも表現される。
【００５１】
サーバ９０は、送信依頼ＲＱ１ａを受信すると、送信依頼ＲＱ１ａに基づいて送信対象データＤ１を特定し、当該送信対象データＤ１（ここでは「ファイルＦＬ１」）をＭＦＰ１に向けて送信する送信動作を開始する（ステップＳＰ１２）。一方、ＭＦＰ１は、サーバ９０から送信されてきたデータＤ１の受信動作を開始する（ステップＳＰ１３）。この通信動作は、所定のプロトコルに従って、送信対象データＤ１を複数のパケットに分割して実行される。
【００５２】
このとき、サーバ９０の課金処理部８３は、送信依頼ＲＱ１ａに基づく送信対象データ（送信依頼ＲＱのデータ指定条件で指定されたデータ）Ｄ１の通信量（送信データサイズ）に応じて課金処理を随時実行する（ステップＳＰ１４）。課金処理部８３は、送信対象データＤ１の送信量（ＭＦＰ１での受信量でもある）を示すデータサイズＳＺ１に基づいて、送信依頼ＲＱ１ａに基づくデータ送信（データ通信）の料金を算出する。ここでは、単位情報量（たとえば１キロバイト）が送信されるごとに、当該単位情報量あたりの料金（単価）が加算されて料金が算出されるものとする。例えば１ＫＢ（キロバイト）ごとに１円が課金される場合において、１０００Ｋバイトの全データの送信が正常に終了すると、１０００Ｋバイト分の料金である１０００円が課金される。
【００５３】
ここにおいて、この実施形態では、データ通信中において、送信対象データＤ１の全部の送信が完了する前に、何らかの事情によって通信エラーが発生する状況を想定する。この通信エラー発生に起因して、送信依頼ＲＱ１ａに基づく通信動作は或る時点ＴＰにおいて中断する（ステップＳＰ１５）。
【００５４】
課金処理部８３による課金処理は、通信中断時点ＴＰまでにＭＦＰ１で受信されたデータの通信量（データサイズＳＺ１）に基づいて実行される。
【００５５】
このエラー発生時点（通信中断時点）ＴＰにおいて、全データ（１０００Ｋバイト）のうち、８０％のデータ量（８００Ｋバイト）の送信が完了しており、残りの２０％（２００Ｋバイト）の送信が未完了であると仮定する。このとき、例えば１ＫＢ（キロバイト）ごとに１円が課金される場合には、エラー中断時点では、８００ＫＢ（キロバイト）分の料金である８００円が既に課金されている。
【００５６】
その後、通信エラーの原因が除去され、ネットワーク通信が正常状態に戻り、ＭＦＰ１とサーバ９０との通信が可能な状況に復帰する。
【００５７】
ＭＦＰ１のユーザＵＡは、ＭＦＰ１を操作して再びメニュー画面ＧＡ１をタッチスクリーン６ｃに表示し、画面ＧＡ１内のボタンＢＮ１４（図５）を再び押下する。ここにおいて、ＭＦＰ１は、未完了の送信依頼ＲＱ１ａに関するジョブ（例えば、ダウンロード印刷ジョブ）のデータが未だ通信管理テーブルＴＢ１（図８）に残存していることを判定すると、当該通信ジョブに関する通信が中断していた旨を判定する。
【００５８】
ここにおいて、通信管理テーブルＴＢ１（図８参照）は、異常終了した送信依頼ＲＱ（詳細には当該送信依頼ＲＱに係るジョブデータ）が管理されるデータテーブルである。通信管理テーブルＴＢ１は、ＭＦＰ１の格納部５に格納される。或る送信依頼ＲＱに係るジョブデータは、当該送信依頼ＲＱに関する通信の開始時点において通信管理テーブルＴＢ１に記録（登録）され、当該送信依頼ＲＱに関する通信が正常に完了した時点において削除される。逆に言えば、或る送信依頼ＲＱに関する通信が正常に完了していない場合には、当該送信依頼ＲＱに係る通信ジョブデータが通信管理テーブルＴＢ１内に残存している。換言すれば、未処理状態（未完了状態）の送信依頼ＲＱ１ａに係る通信ジョブデータは、通信管理テーブルＴＢ１内に残存している。
【００５９】
さて、「ダウンロード印刷」ジョブに関する通信が中断していた旨が判定されると、ＭＦＰ１は、（通常動作時には画面ＧＡ１に引き続いて表示される）画面ＧＡ２をスキップし、当該画面ＧＡ２の代わりに、画面ＧＡ３（図７参照）をタッチスクリーン６ｃに表示する。ＭＦＰ１は、テーブルＴＢ１内に残存していた、送信依頼ＲＱ１ａに係る通信ジョブデータに基づいて、「ファイルＦＬ１」を送信対象データＤ１として特定し、ファイルＦＬ１のダウンロード印刷動作を再開するか否かをユーザＵＡに問い合わせる。
【００６０】
ユーザＵＡにより「ＮＯ」ボタンＢＮ４が押下されると、ＭＦＰ１は、通信管理テーブルＴＢ１から送信依頼ＲＱ１ａに係る通信ジョブデータを削除するとともに、新たな送信依頼ＲＱ３に基づくデータ通信を実行する。具体的には、ＭＦＰ１は、再び画面ＧＡ２（図６）を表示して対象ファイルの指定操作を受け付けるとともに、画面ＧＡ２を用いたファイル指定結果に基づく新たな送信依頼ＲＱ３をサーバ９０に送信する。
【００６１】
一方、ユーザＵＡにより「ＹＥＳ」ボタンＢＮ３が押下されると、ＭＦＰ１は、送信依頼ＲＱ１ａに基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示（中断動作の再開指示）が付与された旨を判定する。
【００６２】
そして、ＭＦＰ１は、通信中断時点ＴＰまでにＭＦＰ１で受信されたデータの通信量（データサイズＳＺ１）を取得する（ステップＳＰ１６）。データサイズＳＺ１は、データＤ１に関して中断時点における受信データの合計値であり、受信途中のデータファイルＤ１のサイズに基づいて取得される。なお、当該データサイズＳＺ１は、通信管理テーブルＴＢ１にも記録される。
【００６３】
ＭＦＰ１は、再送信依頼ＲＱ１ｂを、データサイズＳＺ１を示すデータとともにサーバ９０へと送信する（ステップＳＰ２１）。ここにおいて、再送信依頼ＲＱ１ｂにおける送信要求対象のデータ名称（「ファイルＦＬ１」）は、送信依頼ＲＱ１ａにおける送信要求対象のデータ名称と同一である。すなわち、再送信依頼ＲＱ１ｂは送信依頼ＲＱ１ａと同じ内容を有している。換言すれば、再送信依頼ＲＱ１ｂと送信依頼ＲＱ１ａとは、ダウンロード対象ファイルに関する同一の検索条件（データ指定条件）を有している。
【００６４】
サーバ９０は、再送信依頼ＲＱ１ｂを受信すると、当該再送信依頼ＲＱ１ｂに応答して送信対象データＤ１をＭＦＰ１に向けて送信する送信動作を開始する（ステップＳＰ２２）。一方、ＭＦＰ１は、サーバ９０から送信されてきたデータＤ１の再受信動作を開始する（ステップＳＰ２３）。この通信動作は、データＤ１の最初の通信時と同様に、所定のプロトコルに従って、送信対象データＤ１を複数のパケットに分割して実行される。
【００６５】
このようにして、送信依頼ＲＱ１ａに基づくデータ通信中にエラーが発生した後、ＭＦＰ１は、送信依頼ＲＱに係る通信ジョブデータが通信管理テーブルＴＢ１内に残存していることを条件に、再送信依頼動作の実行確認画面ＧＡ３をタッチスクリーン６ｃに表示する。そして、ＭＦＰ１は、当該画面ＧＡ３を用いた操作者の操作入力（ボタンＢＮ３の押下操作）に応じて、当該送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示、換言すれば、再送信依頼動作の実行指示を受け付ける。そして、ＭＦＰ１は、ユーザにより付与された当該指示に応答して、再送信依頼ＲＱ１ｂをサーバ９０に送信する。これにより、データＤ１に関するデータ通信が再開される。
【００６６】
ここにおいて、サーバ９０は、送信対象データＤ１の全部（例えば１０００Ｋバイト）を最初から改めて送信する。なお、エラー回復時において中断時点ＴＰ以降の送信予定データ（中断時点ＴＰでの未送信データ）のみを送信することも考えられるが、その場合には、中断時点ＴＰ以後に送信対象データＤ１の内容が変更されると、データの不整合が発生し得る。特に、クラウドに格納された送信対象データＤ１が共有ファイルである場合等においては、他のユーザによる部分的なデータ変更等も生じ得るため、データの不整合が生じ易い。これに対して、送信対象データＤ１の全部を改めて送信し直すことによれば、このような不都合等の発生を回避することが可能である。
【００６７】
また、サーバ９０の課金処理部８３は、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づく送信対象データＤ１の送信量（送信データサイズＳＺ２とも表記する）のみならず、送信依頼ＲＱ１ａに基づく送信対象データＤ１の中断時点ＴＰまでの送信量（上記のデータサイズＳＺ１）にも基づいて、課金処理を随時実行する（ステップＳＰ２４）。
【００６８】
その後、ステップＳＰ２９において、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づく送信対象データＤ１の全部の通信動作が完了する。そして、送信対象データＤ１に基づく印刷出力動作が開始され、送信対象データＤ１に基づく印刷物が出力される。なお、ここでは、送信対象データＤ１の全部の通信動作が完了した後に、送信対象データＤ１に基づく印刷出力動作が開始される場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、送信対象データＤ１の受信動作に伴って、送信対象データＤ１に基づく印刷出力動作が随時実行されるようにしても良い。より詳細には、各ページのデータが受信されるごとに、当該各ページの印刷出力動作が実行されるようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳＰ２４においては、まず、データサイズＳＺ２に対応する料金ＰＲ２が算出される。具体的には、単位情報量（たとえば１キロバイト）が送信されるごとに、当該単位情報量あたりの料金（単価）が加算されて料金ＰＲ２が算出される。例えば１ＫＢ（キロバイト）ごとに１円が課金される場合において、全データ（送信データサイズＳＺ２＝１０００（ＫＢ））の送信が正常に終了すると、１０００ＫＢ（キロバイト）分の料金である１０００円が、データサイズＳＺ２に対応する料金ＰＲ２として算出される。
【００７０】
ただし、ステップＳＰ２４では、課金処理部８３は、データサイズＳＺ２に対応する料金のみならず、上記のデータサイズＳＺ１にも基づいて、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータ通信に関する料金を算出する。
【００７１】
たとえば、データサイズＳＺ２（１０００ＫＢ（キロバイト））がデータサイズＳＺ１（８００ＫＢ）よりも大きい場合には、データサイズＳＺ２に対応する料金ＰＲ２（１０００円）からデータサイズＳＺ１に対応する料金ＰＲ１（８００円）を差し引いた金額ＰＲ３（＝ＰＲ２−ＰＲ１＝２００円）が、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータ通信に関する料金ＰＲ２０として算出される。そして、この料金ＰＲ３（２００円）が、最初の送信依頼ＲＱ１ａの送信時の課金料金ＰＲ１（８００円）とは別に追加的に課金される。すなわち、最初の送信依頼ＲＱ１ａの送信時の課金料金ＰＲ１（８００円）と再送信依頼ＲＱ１ｂの送信時の課金料金ＰＲ３（２００円）との合計料金（１０００円）が課金される。
【００７２】
これによれば、最初の送信依頼ＲＱ１ａに対する送信データ量（例えば８００ＫＢ）に相当する部分に対して二重に課金がなされることを回避できる。詳細には、最初の送信依頼ＲＱ１ａの送信時の課金料金ＰＲ１（８００円）に加えて、再送信依頼ＲＱ１ｂの送信時のデータサイズＳＺ２のみに基づく課金料金ＰＲ２（１０００円）がさらに課金されることを回避することができる。すなわち合計料金ＰＲ９（＝ＰＲ１＋ＰＲ２＝１８００円）の課金を回避できる。したがって、より適切な課金処理を実現することが可能である。
【００７３】
また、上述したように、エラーによる通信中断後において、サーバ９０内に格納された送信対象データＤ１の内容が変更される場合も考えられる。そして、変更後の送信対象データＤ１のデータサイズが変更前の送信対象データＤ１のデータサイズよりも小さくなっていることもある。
【００７４】
たとえば、送信対象データＤ１の変更に伴って、変更後の送信対象データＤ１の合計データサイズＳＺ２ｂ（７００ＫＢ（キロバイト））が通信済みのデータサイズＳＺ１（８００ＫＢ）よりも小さくなっていることも考えられる。
【００７５】
データサイズＳＺ２ｂに対応する料金ＰＲ２ｂ（７００円）がデータサイズＳＺ１よりも小さい場合には、課金処理部８３は、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータ通信に関する料金ＰＲ２０を「ゼロ」（円）として算出し、当該再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータ通信に関する料金ＰＲ２０を加算しない課金処理を行う。
【００７６】
これによれば、最初の送信依頼ＲＱ１ａに対する送信データ量に相当する部分に対して二重に課金がなされることを回避し、より適切な課金処理を実現することが可能である。
【００７７】
あるいは、これに限定されず、データサイズＳＺ２ｂがデータサイズＳＺ１よりも小さい場合には、課金処理部８３は、データサイズＳＺ２ｂに対応する料金ＰＲ２ｂ（７００円）からデータサイズＳＺ１に対応する料金ＰＲ１（８００円）を差し引いた金額ＰＲ４（＝ＰＲ２ｂ−ＰＲ１＝−１００円）を、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータ通信に関する料金ＰＲ２０として算出するようにしてもよい。そして、料金ＰＲ４（−１００円）が、最初の送信依頼ＲＱ１ａの送信時の課金料金ＰＲ１（８００円）に加算され、送信依頼ＲＱ１ａに関するデータ通信と再送信依頼ＲＱ１ｂに関するデータ通信との合計で７００円（＝８００＋（−１００））が課金されるようにしてもよい。ここで、料金ＰＲ４は負の値であり、料金ＰＲ４の絶対値が返金額として決定されるものとも表現される。そのため、このような態様は、データサイズＳＺ２ｂがデータサイズＳＺ１よりも小さい場合には、元の料金ＰＲ１から返金額（料金ＰＲ４の絶対値）が減算される（差し引かれる）ことによって、再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータ通信の課金処理が行われる態様、であるとも表現される。
【００７８】
なお、上記実施形態においては、或る送信依頼ＲＱに関する通信が正常に完了すると当該送信依頼ＲＱに係るジョブデータが通信管理テーブルＴＢ１から削除される旨を説明した。送信依頼ＲＱに係るジョブデータは、当該ジョブに関するデータ通信が正常に終了した場合以外の次のような場合にも、通信管理テーブルＴＢ１から削除されるようにしてもよい。具体的には、新たな検索条件（データ指定条件）が入力された場合、および／またはユーザが（リセットキーの押下等により）意図的にジョブを中断した場合などにおいても削除されるようにしてもよい。このような態様においても、通信管理テーブルＴＢ１内に残存している送信依頼ＲＱに係る通信ジョブデータが、エラーにより中断されているものであると判定されればよい。そして、送信依頼ＲＱに係る通信ジョブデータが通信管理テーブルＴＢ１内に残存していることを条件に、当該送信依頼ＲＱに基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示が付与されたことが判定され、再送信依頼ＲＱ１ｂが発行されるようにしてもよい。
【００７９】
＜３．不正利用対策＞
ところで、上記のような動作が実行される場合には、次のような不正利用等が行われる可能性が存在する。具体的には、比較的高頻度で更新されるデータのダウンロード時に意図的にエラーを発生させて、１回分のダウンロード印刷料金で複数回のダウンロード印刷がなされる可能性がある。
【００８０】
詳細には、複数のページ（たとえば１０ページ）を含む対象データＤ１をダウンロードするダウンロード印刷ジョブにおいて、第１ページのみに必要なデータが配置され、残余のページ（たとえば残りの９ページ）にはダミーデータが配置される。そして、第１ページのデータ通信および印刷が終了した頃に、通信エラーが不正ユーザによって意図的に発生される。
【００８１】
その後、当該対象データＤ１が更新された後に、２回目のダウンロード印刷が行われる。このとき、再送信依頼ＲＱ１ｂがＭＦＰ１からサーバ９０に送信され、第１ページのデータ通信および印刷が終了した頃に、通信エラーが不正ユーザによって意図的に発生される。上記実施形態に係る動作によれば、２回目のダウンロード印刷ジョブ（再送信依頼ＲＱ１ｂに基づくデータ通信）における受信済みデータサイズＳＺ２が、１回目のダウンロード印刷ジョブにおける受信済みデータサイズＳＺ１以下である場合には、２回目のダウンロード印刷ジョブに係る料金は課金されない。したがって、実質的に無料で２回目のダウンロード印刷ジョブを実行することが可能である。
【００８２】
同様の動作を繰り返すことによれば、実質的に１回分のダウンロード印刷ジョブ（詳細には最初のページのみに係るダウンロード印刷ジョブ）の料金で、複数回分のダウンロード印刷ジョブを実行することが可能である。
【００８３】
そこで、ここでは、以下のような不正利用防止策を例示する。なお、以下のような不正防止動作は、不正利用検出部３５およびデータ通信制御部３２等が協働することによって実現される。
【００８４】
具体的には、図８に示すように、ＭＦＰ１は、通信管理テーブルＴＢ１においてエラー回数（エラーの発生回数）ＮＥをも記録しておく。
【００８５】
当該エラー回数ＮＥが所定の閾値ＴＨに到達すると、ＭＦＰ１は再送信依頼ＲＱ１ｂを発行しないものとする。たとえば、ユーザＵＡのファイルＦＬ１に関するダウンロード印刷ジョブにおけるエラー回数ＮＥが所定の閾値ＴＨ（たとえば５回）に到達すると、ＭＦＰ１は、送信依頼ＲＱ１ａに係る通信ジョブデータ（ダウンロード印刷ジョブ）を通信管理テーブルＴＢ１から削除し、再送信依頼ＲＱ１ｂを発行しない。なお、このエラー回数ＮＥは、送信依頼ＲＱ１ａと同じ内容を有する再送信依頼ＲＱ１ｂが送出された回数ＮＲと同じ数（あるいは回数ＮＲよりも「１」大きな数）であり、回数ＮＲに換算可能である。したがって、当該エラー回数ＮＥが所定の閾値ＴＨに到達することは、送信依頼ＲＱ１ｂが送出される回数が所定の閾値ＴＨｂに到達することと等価である。
【００８６】
そして、ＭＦＰ１は、「再送信依頼ＲＱ１ｂ」ではなく新たな送信依頼ＲＱ２をサーバ９０に送信する。新たな送信依頼ＲＱ２は、送信依頼ＲＱ１ａと同じファイル（同じ名称のファイル）を送信対象ファイルとして指定する。換言すれば、新たな送信依頼ＲＱ２は、送信依頼ＲＱ１ａのデータ指定条件と同じデータ指定条件を有する。しかしながら、新たな送信依頼ＲＱ２は、再送信依頼ではなく且つ送信済みデータサイズＳＺ１の通知を伴わない。課金処理部８３は、新たな送信依頼ＲＱ２に基づくデータの通信量であるデータサイズＳＺ３に基づいて、新たな送信依頼ＲＱ２に基づくデータ通信に関する料金ＰＲ３０（例えば５００円）を算出し、料金ＰＲ３０を料金ＰＲ１等とは別個に追加的に課金する。このように、この新たな送信依頼ＲＱ２に関するデータ通信に対する課金処理は、元の送信依頼ＲＱ１に関するデータ通信に対する課金処理とは独立して実行される。
【００８７】
このようにして、データ通信中にエラーが発生した後において、所定程度以上に高頻度の再送信依頼を認めないことによれば、不正利用を回避することが可能である。
【００８８】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【００８９】
たとえば、上記実施形態においては、ダウンロード印刷ジョブに対して上記の思想を適用する場合が例示されているが、これに限定されない。具体的には、ＭＦＰ１は、宛先帳（住所録データ等）をサーバ９０からダウンロードし、ダウンロードデータに基づき宛先帳をタッチスクリーン６３に表示する宛先帳ダウンロードサービスにおいて、上記の思想を適用するようにしてもよい。あるいは、その他のジョブに対して上記の思想を適用するようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態においては、送信依頼に基づくデータ通信中にエラーが発生した後、当該送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示が操作者の操作入力により付与され、当該操作入力に応答して、データ通信が再開される場合が示されているが、これに限定されない。たとえば、エラー発生から所定時間が経過した時点で、送信依頼ＲＱに係るジョブデータが通信管理テーブルＴＢ１内に残存していることを条件に、送信依頼に基づくデータ通信を再開すべき旨の再開指示がなされている旨をＭＦＰ１が自動的に判定し、送信依頼ＲＱと同じ内容の送信依頼が発行されるようにしてもよい。端的に言えば、タイマー等による自動リトライによって、エラー発生後にデータ通信が再開されるようにしてもよい。
【００９１】
また、上記実施形態においては、エラー回数ＮＥに基づく不正利用防止策を例示したが、これに限定されない。例えば、データ通信におけるチェックサムを利用して次のような不正利用防止策を施すようにしてもよい。
【００９２】
ここにおいて、チェックサムは、本来的には次のようにして利用される。
【００９３】
データ通信に先立って、まず、サーバ９０（送信元装置）からＭＦＰ１（送信先装置）に対して、送信対象データに関するチェックサム（正規の値）ＣＳがまず送信される。ＭＦＰ１は、受信したチェックサム（正規の値）ＣＳを記憶する。
【００９４】
つぎに、送信対象データがサーバ９０からＭＦＰ１へと送信され、送信対象データのデータ通信が完了すると、ＭＦＰ１は、受信した送信対象データ（受信データ）に基づいてチェックサム（算出値）ＣＫを算出する。そして、ＭＦＰ１は、予め受信していたチェックサム（正規の値）ＣＳと受信データに基づいて算出されたチェックサム（算出値）ＣＫとを比較する。両者ＣＳ，ＣＫが一致する場合には、データは正常に受信されたと判定され、両者ＣＳ，ＣＫが一致しない場合には、データ誤りの存在が検出される。
【００９５】
ただし、以下の不正利用対応策では、２種類のチェックサムの値ＣＳ，ＣＫのうちの前者の値ＣＳであって複数の通信データに関する値ＣＳが用いられる。この不正利用対応策では、値ＣＳと値ＣＫとの比較処理はなされなくてもよい。
【００９６】
ここにおいて、１回目の送信対象データのデータ送信に先立って送信される正規のチェックサムＣＳａと２回目の送信対象データ（再送信対象データ）のデータ送信に先立って送信される正規のチェックサムＣＳｂとは、通信エラーが途中で発生する場合であっても、いずれもＭＦＰ１によって受信され得る。また、仮に１回目の送信対象データと２回目の送信対象データとが完全に同一であるとすれば、ＭＦＰ１側から送信されるチェックサムＣＳは不変である。すなわち、１回目の送信対象データに関するチェックサム（正規の値）ＣＳ１ａと、２回目の送信対象データに関するチェックサム（正規の値）ＣＳ１ｂとは互いに同一である。
【００９７】
このような特性を利用して、サーバ側からＭＦＰ１へと送信されるチェックサム（正規の値）ＣＳの同一性に基づいて、１回目の送信対象データＤ１（Ｄ１ａ）と２回目の送信対象データＤ１（Ｄ１ｂ）との同一性を判定する。
【００９８】
具体的には、１回目のデータ通信に先立って送信対象データＤ１ａに関するチェックサムの通信が行われ、ＭＦＰ１は送信対象データＤ１ａに関するチェックサムＣＳａ（正規の値）を受信した後に、送信対象データＤ１ａの受信を開始する。
【００９９】
この送信対象データＤ１（詳細にはＤ１ａ）の通信中にエラーが発生する。そして、当該エラー解消後において、再送信依頼ＲＱ１ｂに応答して送信対象データＤ１（Ｄ１ｂ）に関する２回目のデータ通信が行われる。
【０１００】
ただし、この２回目のデータ通信に先立って、送信対象データＤ１ｂに関するチェックサムＣＳｂを送る通信が行われる。
【０１０１】
ＭＦＰ１は、最初の送信対象データＤ１ａに関するチェックサムＣＳａと２回目の送信対象データＤ１ｂに関するチェックサムＣＳｂとの両者を比較する。そして、両者ＣＳａ，ＣＳｂが互いに同一であるときには、送信対象データＤ１ａと送信対象データＤ１ｂとが同一であると判定する。一方、両者ＣＳａ，ＣＳｂが互いに同一でないときには、送信対象データＤ１ａと送信対象データＤ１ｂとが同一でないと判定する。
【０１０２】
同一名称のデータファイルを対象とする再送信依頼が繰り返し実行される場合において、ＭＦＰ１は、値ＣＳａ，ＣＳｂに基づく同一性判定動作と同様の判定動作（値ＣＳｐ，ＣＳｑに基づく同一性判定動作）を繰り返し実行する。詳細には、前回（第（ｉ−１）回）の送信対象データ（送信依頼あるいは再送信依頼に基づくデータ）のチェックサムデータＣＳｐと今回の送信対象データ（第ｉ回の再送信依頼に基づくデータ）のチェックサムデータＣＳｑとが比較され、データの同一性が判定される。
【０１０３】
この改変例では、前回の送信対象データ（Ｄ１ａ等）と今回の送信対象データ（Ｄ１ｂ等）とが同一でないと判定された回数（同一性に関する不一致の判定回数）が所定値に到達すると、上述の不正利用防止策と同様に、再送信依頼ＲＱ１ｂが発行されない。なお、当該回数が所定値に到達するまでは、上記実施形態と同様に再送信依頼ＲＱ１ｂが発行される。
【０１０４】
詳細には、送信依頼ＲＱ１ａ（あるいは送信依頼ＲＱ１ｂ）に基づくデータ通信中にエラーが発生した後において、データ不一致の判定回数（不一致であると判定された回数）が所定値に到達しているときには、ＭＦＰ１は、再度の「再送信依頼ＲＱ１ｂ」ではなく「新たな送信依頼ＲＱ２」をサーバ９０に送信する。新たな送信依頼ＲＱ２は、送信依頼ＲＱ１ａと同じファイル（同じ名称のファイル）を送信対象ファイルとして指定するが、送信済みデータサイズＳＺ１の通知を伴わず、再送信依頼とは区別される。
【０１０５】
また、課金処理部８３は、新たな送信依頼ＲＱ２に基づくデータの通信量であるデータサイズＳＺ３に基づいて、当該新たな送信依頼ＲＱ２に基づくデータ通信に関する料金ＰＲ３０を算出し、料金ＰＲ３０を料金ＰＲ１等とは別個に追加的に課金する。この新たな送信依頼ＲＱ２に関するデータ通信に対する課金処理は、送信依頼ＲＱ１に関するデータ通信に対する課金処理とは独立して実行される。このようにして、所定程度以上に高頻度の再送信依頼を認めないことにより、不正利用を回避することが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ＭＦＰ
９０  サーバ
１００  データ通信システム
ＲＱ１ａ  送信依頼
ＲＱ１ｂ  再送信依頼
ＲＱ２  （別の）送信依頼
ＳＺ１  （第１の）データサイズ
ＳＺ２  （第２の）データサイズ
ＴＰ  中断時点
【図１】
2012194856.tif 000003
【図２】
2012194856.tif 000004
【図３】
2012194856.tif 000005
【図４】
2012194856.tif 000006
【図５】
2012194856.tif 000007
【図６】
2012194856.tif 000008
【図７】
2012194856.tif 000009
【図８】
2012194856.tif 000010