(57)【要約】  【課題】  遠隔監視装置からのポーリングで稼動情報を取得する監視形態において、大規模環境でデバイスの電源状態に応じた取得処理を行い、処理負荷を抑制したデバイス監視を行う。  【解決手段】  デバイスの電源OFF予定時刻を取得し、定期取得時刻は電源OFF予定時刻に基づいて決定する。更にデバイスの電源OFF予定時刻の定時間前から、閾値時間取得出来ていないデバイスに対し、再取得間隔を短く設定し、電源OFF前に効果的な再取得処理を行う。【選択図】  図５
2012244205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して通信可能な複数の画像形成装置を監視し、前記複数の画像形成装置の情報管理を一元的に行う中央監視装置に画像形成装置の情報を送信する遠隔監視装置(101)において、
前記複数の画像形成装置の稼動情報を取得する稼動情報取得手段(401)と、
前記取得した稼動情報をDB管理サーバ(103)に保存し、管理する稼動情報管理手段(402)と、
前記複数の画像形成装置の電源OFF時刻を取得する電源断時刻取得手段(403)と、
前記取得した画像形成装置の電源OFF時刻に応じて、稼動情報の定期取得スケジュールを決定する取得スケジュール決定手段(404)と、
前記画像形成装置の有効な稼動情報が取得できているか判定する有効判定手段(405)と、
前記判定手段により、稼動情報が有効でないと判断された場合、稼動情報取得手段を使用して、指定された再取得間隔の後、稼動情報の再取得を試行する再取得手段(406)と、
前記電源OFF時刻の一定時間前から、未取得の画像形成装置の再取得間隔を短く設定する再取得間隔設定手段(407)を有することを特徴とする遠隔監視装置。
【請求項２】
前記有効判定手段(405)は、定期取得或いは再取得処理後、画像形成装置から閾値時間未取得であるかを判定し、前記再取得間隔設定手段(407)は未取得時間別に再取得間隔を設定することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項３】
前記電源断時刻取得手段(403)により取得される電源断時刻が唯一の場合、取得スケジュール決定手段(404)は、全画像形成装置からの取得時間を元に取得開始時刻を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遠隔監視装置。
【請求項４】
前記電源断時刻取得手段(403)により取得される電源断時刻が画像装置毎である場合、取得スケジュール決定手段(404)は、電源断時刻の一定幅毎にデバイスをグルーピングし、グループ内の全画像形成装置からの取得時間を元に、グループ毎に取得開始時刻を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遠隔監視装置。
【請求項５】
更に、各画像形成装置毎に稼動情報の定期取得における成功率を算出する取得成功率算出手段(408)と、
前記取得成功率、或いは成功率を算出可能な一連の値を各画像形成装置毎に管理する取得成功率管理手段(409)と、
稼動情報の取得に成功した時刻情報を管理する成功時刻管理手段(410)と、
前記取得成功率が閾値以下の画像形成装置に対して、成功時刻管理手段で管理されている成功時刻中、最も成功率が高い時刻を特定する成功時刻特定手段(411)と、
前記特定された時刻を定期取得時刻として、再スケジューリングするスケジュール変更手段(412)を有することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視装置。
【請求項６】
通信回線を介して通信可能な複数の画像形成装置を監視し、前記複数の画像形成装置の情報管理を一元的に行う中央監視装置に画像形成装置の情報を送信する遠隔監視方法において、
前記複数の画像形成装置の稼動情報を取得する稼動情報取得ステップ(S505)と、
前記取得した稼動情報をDB管理サーバ(103)に保存し、管理する稼動情報管理ステップ(S506)と、
前記複数の画像形成装置の電源OFF時刻を取得する電源断時刻取得ステップ(S601)と、
前記取得した画像形成装置の電源OFF時刻に応じて、稼動情報の定期取得スケジュールを決定する取得スケジュール決定ステップ(S603,S607,S611)と、
前記画像形成装置の有効な稼動情報が取得できているか判定する有効判定ステップ(S703)と、
前記判定ステップにより、稼動情報が有効でないと判断された場合、稼動情報取得ステップにより、指定された再取得間隔の後、稼動情報の再取得を試行する再取得ステップ(S509)と、
前記電源OFF時刻の一定時間前から、未取得の画像形成装置の再取得間隔を短く設定する再取得間隔設定ステップ(S714,S716)を有することを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項７】
前記有効判定ステップは、定期取得或いは再取得処理後、画像形成装置から閾値時間未取得であるかを判定するステップ(S713,S715)を有し、前記再取得間隔設定ステップは未取得時間別に再取得間隔を設定するステップ(S714,S716)を有することを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視方法。
【請求項８】
前記取得スケジュール決定ステップ(S502)は、更に、電源断時刻取得ステップ(S601)により取得される電源断時刻がシステムに唯一であるかを判定するステップ（S602）を有し、システムに唯一であると判定された場合、全画像形成装置からの取得時間を元に取得開始時刻を決定するステップ(S603)を有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の遠隔監視方法。
【請求項９】
前記取得スケジュール決定ステップ(S502)は、更に、電源断時刻取得ステップ(S601)により取得される電源断時刻がシステムに唯一であるかを判定するステップ（S602）を有し、電源断時刻が画像装置毎である、システムに唯一でないと判定された場合、デバイスを電源断時刻の一定幅毎にグルーピングするステップ（S605）と、グループ内の全画像形成装置からの取得時間を元に、グループ毎に取得開始時刻を決定するステップ(S607)を有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の遠隔監視方法。
【請求項１０】
更に、各画像形成装置毎に、定期取得における成功率を算出する取得成功率算出ステップ(S1307)と、
前記取得成功率を各画像形成装置毎に管理する取得成功率管理ステップ(S1308)と、
再取得に成功した時刻情報を管理する成功時刻管理ステップ(S1306)と、
取得成功率が閾値以下の画像形成装置に対して、成功時刻管理ステップにより管理されている成功時刻中、一番成功率の高い時刻を特定する成功時刻特定ステップ(S1204)と、
前記特定された時刻を定期取得時刻として、再スケジューリングするスケジュール変更ステップ(S1205)を有することを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視方法。
【請求項１１】
前記画像形成装置には電子写真方式のレーザービームプリンタ、或いはインクジェット方式のインクジェットプリンタ、或いは消化方熱転写方式のサーマルプリンタ、或いは、複写機能及びプリンタ機能を備えたデジタル複合機が含まれることを特徴とする請求項６乃至請求項１０の何れか１項に記載の遠隔監視方法。
【請求項１２】
通信回線を介して通信可能な複数の画像形成装置を監視し、前記複数の画像形成装置の情報管理を一元的に行う中央監視装置に画像形成装置の情報を送信する遠隔監視装置により実行されるプログラムであって、
前記複数の画像形成装置の稼動情報を取得する稼動情報取得ステップ(S505)と、
前記取得した稼動情報をDB管理サーバ(103)に保存し、管理する稼動情報管理ステップ(S506)と、
前記複数の画像形成装置の電源OFF時刻を取得する電源断時刻取得ステップ(S601)と、
前記取得した画像形成装置の電源OFF時刻に応じて、稼動情報の定期取得スケジュールを決定する取得スケジュール決定ステップ(S603,S607,S611)と、
前記画像形成装置の有効な稼動情報が取得できているか判定する有効判定ステップ(S703)と、
前記判定ステップにより、稼動情報が有効でないと判断された場合、稼動情報取得ステップにより、指定された再取得間隔の後、稼動情報の再取得を試行する再取得ステップ(S509)と、
前記電源OFF時刻の一定時間前から、未取得の画像形成装置の再取得間隔を短く設定する再取得間隔設定ステップ(S714,S716) を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
通信回線を介して通信可能な複数の画像形成装置を監視し、前記複数の画像形成装置の情報管理を一元的に行う中央監視装置に画像形成装置の情報を送信する遠隔監視装置により実行されるプログラムコードを記憶したコンピュータ可読の記憶媒体であって、
前記複数の画像形成装置の稼動情報を取得する稼動情報取得ステップ(S505)と、
前記取得した稼動情報をDB管理サーバ(103)に保存し、管理する稼動情報管理ステップ(S506)と、
前記複数の画像形成装置の電源OFF時刻を取得する電源断時刻取得ステップ(S601)と、
前記取得した画像形成装置の電源OFF時刻に応じて、稼動情報の定期取得スケジュールを決定する取得スケジュール決定ステップ(S603,S607,S611)と、
前記画像形成装置の有効な稼動情報が取得できているか、判定する有効判定ステップ(S703)と、
前記判定ステップにより、稼動情報が有効でないと判断された場合、稼動情報取得ステップにより、指定された再取得間隔の後、稼動情報の再取得を試行する再取得ステップ(S509)と、
前記電源OFF時刻の一定時間前から、未取得の画像形成装置の再取得間隔を短く設定する再取得間隔設定ステップ(S714,S716)  を有することを特徴とするプログラムコードを記憶したコンピュータ可読の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周辺機器を一元的に監視する中央監視装置と通信可能な、複数の周辺機器の少なくともカウンタを含む稼動情報を管理する遠隔監視装置及び監視方法及びプログラム並びに記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プリンタや複写機等の画像形成装置の各種カウンタ情報、機器情報は、画像形成装置から直接、或いは一旦遠隔監視装置で複数の画像形成装置の情報を収集し、中央管理装置（中央管理サーバー）に送信し、集計、分析、管理を行っている。
【０００３】
一台の遠隔監視装置が監視するデバイス数は年々増大し、近年では数千台に及ぶ。
【０００４】
また、監視対象デバイスにより、カウンタ情報や機器情報（以降、稼動情報と記載）の収集に関し、適用可能な収集方法が異なる。古い画像形成装置では、遠隔監視装置から、SNMP等のプロトコルを利用し、MIB等を参照することにより稼動情報を取得する方法のみ可能である。
【０００５】
SNMP(Simple Network Management Protocol)、MIB(Management Information Base)
新しい画像形成装置では、前記方法に加え、画像形成装置が遠隔監視装置に稼動情報を送信する方法も可能となっている。
【０００６】
遠隔監視装置は稼動情報の定期収集と、収集情報の中央管理サーバへの定期送信を行っているが、この定期送信スケジュールは、中央管理サーバーの指示等により、中央管理サーバーへの送信負荷を分散するような形態となっている。この送信の前に、遠隔監視装置は画像形成装置から稼動情報を収集する必要があるが、画像形成装置の電源断により、情報が取得できない場合がある。
【０００７】
電源断により、情報が取得できない場合に備え、各種の対処方法が考案されている。例えば、特許文献1では、画像形成装置が電源OFFの直前に稼動情報を別装置に送信し、遠隔監視装置がこの別装置に対し、情報を要求する方法が提案されている。
【０００８】
その他、特許文献２では、電源OFFの直前に画像形成装置のテンポラリエリアにコピーして、電源ON時、定期送信していなかった場合、遠隔監視装置に送信する等の方法が提案されている。
【０００９】
また、古い画像形成装置からの稼動情報の定期収集では、遠隔監視装置側から画像形成装置に対し、取得処理を行うが、取得したデータが印刷中に取得された場合は、無効として、再取得処理を行っている。大規模環境では、監視デバイス数を可能な限り多くするために、遠隔監視装置の全体の処理負荷を抑える必要があり、この再取得処理を含め、全体的に画像形成装置からの取得負荷を抑える必要がある。このため、定期的な取得に加え、中央監視サーバーへの送信前に有効な値が取得できていない場合は、再試行間隔を短くして、試行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平09-214659号公報
【特許文献２】特開2006-262150号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の技術は、新しい画像形成装置に対してのみ、適用可能な方法であり、従来の遠隔装置側からの要求により、稼動情報が取得可能な従来の画像形成装置には適用できない。市場には、まだまだ多くの古い画像形成装置が残っているため、古い画像形成装置の電源断に対しても、適用可能な収集方法の考案が課題であった。
【００１２】
また、遠隔監視装置から画像形成装置に対して取得する従来の方法においては、印刷中の取得データは無効であるという特性がある。このため、再取得回数及び、間隔を短くしすぎると、大規模環境においては、処理負荷が高くなり、遠隔監視装置及びネットワークの性能面から処理しきれないという課題があった。また、中央監視装置の送信タイミングに合わせて、再取得回数及び間隔を短くする方法では、画像形成装置の電源OFF時刻に重なる場合、有効なデータが取得できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
通信回線を介して通信可能な複数の画像形成装置を監視し、前記複数の画像形成装置の情報管理を一元的に行う中央監視装置に画像形成装置の情報を送信する遠隔監視装置において、
前記複数の画像形成装置の稼動情報を取得し、管理する管理手段と、
前記複数の画像形成装置の電源OFF時刻を取得する手段と、
前記画像形成装置の電源OFF時刻に応じて、稼動情報の取得スケジュールを決定する手段と、
前記画像形成装置の有効な稼動情報が取得できているか、判断する手段と、
前記判断手段により、稼動情報が有効でないと判断された場合、指定された再取得間隔の後、再取得を試行する手段と、
前記電源OFF時刻の一定時間前から、再取得の優先順位をあげる手段と、
前記優先順位に従って、優先順位の高い順に、再取得間隔を短く設定する手段を有する仕組みを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来の画像形成装置の電源断に対応した取得が可能であり、画像形成装置の電源状態に応じた効果的な取得を行うため、取得漏れを軽減し、遠隔監視装置の処理負荷の抑制が可能であるという効果を奏する。また、処理負荷を抑制により、より多くの画像形成装置のサポートが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に関わる機器管理システムのブロック図である。
【図２】遠隔監視装置のブロック図である。
【図３】本発明に関わる画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に関わる遠隔監視装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態における遠隔監視装置１０１の主動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における遠隔監視装置１０１の定期取得スケジュール決定動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における遠隔監視装置１０１の再取得間隔設定動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態における遠隔監視装置１０１の再取得タイマーセット動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明に関わる画像形成装置からの稼動情報取得時間一覧を示す表である。
【図１０】本発明に関わる送受信スケジュールを示す図である。
【図１１】本発明に関わるグルーピングによるスケジューリングを示す図である。
【図１２】第二の実施形態における遠隔監視装置１０１の取得情報のDBへの保存動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
図1は、本実施例における機器管理システムの概略構成を表すブロック図である。管理対象となる複数の画像形成装置１０２，１０３・・・に対して、その機器情報、機器状態（以下、稼動情報と記載）を管理する遠隔監視装置(情報処理装置)１０１がＬＡＮ１０４を通じて通信可能に接続されている。この遠隔監視装置１０１は、モデム１０５を介してインターネット公衆回線１０６に接続されており、稼動情報の送信、及び各種指示受付用に中央管理装置と通信可能となっている。尚、モデム１０５の機能が遠隔監視装置１０１に含まれる場合には、モデム１０５の構成はなくてもよい。
【００１８】
遠隔監視装置１０１について更に詳しく説明すると、遠隔監視装置１０１は画像形成装置毎に今まで印刷された枚数、面数などの各種カウンタ値、機器固有の情報、機器状態を記憶部に保存している。保持の方法としては、各画像形成装置から定期的、或いは必要に応じ、取得した稼動情報を遠隔監視装置１０１にて取得し、DB管理サーバ１０３に保持することなどが考えられる。
【００１９】
また、遠隔監視装置１０１からの各情報の取得タイミングとしては、カウンタ値、機器の環境情報等は通常、定期的に画像形成装置から取得する。また、機器がエラー/警告状態となった際には随時、画像形成装置から取得する。更に、画像形成装置のUI操作などで遠隔装置、或いは中央管理装置から応答が必要な要求が発生した場合も随時、画像形成装置から取得する。
【００２０】
図2は、本発明の情報処理装置の構成を説明するブロック図であり、図1中の遠隔監視装置１０１や、図示しないバックエンドに設置される中央管理装置の構成に相当させることが出来る。図2において、２００は情報処理装置の制御手段であるCPUであり、ハードディスク（HD）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、OSや本発明のネットワークプリンタ制御プログラムなどを実行する。この時、ＲＡＭ２０２にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。
【００２１】
尚、後述する各フローチャートにおける各ステップの処理はCPUが２０１、２０４，２０５等の記憶手段に格納されたプログラムコードに基づく処理を実行することによって、実現されるものとする。
【００２２】
２０１は記憶手段であるROMであり、内部には、基本I/Oプログラム等のプログラム、文書処理の際に使用するフォントデータ、テンプレート用データ等の各種データを記憶する。２０２は一時記憶手段であるRAMであり、CPU200の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２３】
２０３は記憶媒体読み込み手段としてのフロッピー(登録商標)ディスク（FD）ドライブであり、FDドライブ２０３を通じて記憶媒体としてのFD２０４に記憶されたプログラム等を本コンピュータシステムにロードすることが出来る。尚、記憶媒体は、FDに限らず、CD-ROM、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等、任意である。
【００２４】
２０４は記憶媒体であるフロッピー(登録商標)ディスク（FD）であり、コンピュータが読み取り可能なプログラムが格納された記憶媒体である。
【００２５】
２０５は外部記憶手段の一つであり、大容量メモリとして機能するハードディスク（HD）であり、アプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、OS、ネットワークプリンタ制御プログラム、関連プログラム等を格納している。
【００２６】
２０６は指示入力手段であるキーボードであり、ユーザがクライアントコンピュータに対して、また、オペレータや管理者が管理サーバに対して、機器やプログラムの制御命令などを入力指示するものである。
【００２７】
２０７は表示手段であるディスプレイであり、キーボード２０６から入力したコマンドや、各種プログラムの状態を表示したりするものである。尚、実際にはアプリケーションプログラムがOSの仕組みを介して発行した描画コマンドを、グラフィックカードが解釈し、アナログ信号、或いはデジタル信号に変換した情報が表示手段に表示される場合等がある。本実施形態における表示制御とは、表示手段に表示させるべくOSを介して、描画コマンドの発生を行わせる処理を含むものとする。
【００２８】
２０８はシステムバスであり、クライアントや管理サーバであるコンピュータ内のデータの流れを司るものである。
【００２９】
２０９は入出力手段であるインターフェースであり、該インターフェース２０９を介して情報処理装置は外部装置とのデータのやり取りを行う。
【００３０】
図3は実施形態における画像形成装置のプリンタ制御部とその周辺部分のブロック構成図である。
【００３１】
図中、３０１はプリンタコントローラであり、ホストコンピュータなどの外部装置３２２(図１の遠隔監視装置101等に相当)と、各種データの送受信を所定のプロトコルで実行するための通信部３２１をもつ。更に、通信と画像データの受信、及び受信した画像データをプリンタが印字可能な情報に展開すると共に、後述のプリンタエンジン制御部３０２との間で信号のやり取り及びシリアル通信を行うためのビデオI/F３１７等を備える。
【００３２】
画像形成装置のCPU３１２はROM３１４或いはHD（外部メモリ）3１９に記憶された制御プログラムなどに基づいて、システムバス３２２に接続される各種デバイスとのアクセスを統括的に制御する。更に、ビデオI/F３１７を介して接続されるプリンタエンジンに出力情報としての画像信号を出力する。
【００３３】
RAM３１６はCPU３１５の主メモリ、ワークエリア等として機能するRAMである。
【００３４】
メモリコントローラ（DKC）３１８はブートプログラム、種々のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル等を記憶するハードディスク（HD）、フロッピー(商標登録)ディスク（FD）等の外部メモリ３１９とのアクセスを制御する。
【００３５】
操作部３２０は、表示パネル３２１やキーボードを含んでおり、入出力I/F３１８を介してオペレータへの情報提供や、オペレータからの入力指示を行わせるものである。
【００３６】
３０２はプリンタコントローラとの間で信号のやり取り、シリアル通信を介してプリンタエンジンの各ユニットの制御を行うエンジン制御部である。ここで、３０３はプリントする用紙を給紙搬送し、プリント後の排紙までの紙搬送をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行する用紙搬送制御部である。３０４はスキャナモータの駆動及びレーザのON/OFF制御をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行する光学制御部である。
【００３７】
３０５は帯電、現像、転写などの電子写真プロセスに必要な高圧出力をエンジン制御部３０２の指示に基づき実行する高圧系制御部、３０６はエンジン制御部３０２の指示に基づき、定着器の温度制御を行うと共に、定着器以上検出等を行う定着温度制御である。
【００３８】
３０７は用紙搬送中の搬送不良を検出するジャム検出部、３０８はプリンタ内の機能部の故障を検出する故障検出部である。３０９は印刷が正常に行われたことを検出して、エンジン制御部３０２に通知する印刷完了通知部である。３１０は印刷後、各種カウンタ情報を更新するカウンタ制御部である。
【００３９】
エンジン制御部３０２には、プリンタエンジンの各ユニットの情報を管理する機器情報管理部３１１がある。機器情報管理部３１１では、外部装置３２２からの要求に応じて、例えば、カウンタ制御部からカウンタ値を取得し、ビデオI/F３１７に渡す。これにより、カウンタ情報はビデオI/F３１７、通信部３１６を介して外部装置３２２に送信される。その他、外部装置３２２から情報取得要求があった場合も、適宜、各ユニットから情報を取得する。
【００４０】
更に、ジャム検出部３０７から通知されたジャム情報、故障検出部３０９から通知されたエラー情報も機器情報管理部３１１で管理される。これらの情報も、外部装置３２２からあらかじめイベント通知依頼がなされていた場合、外部装置３２２にビデオI/F３１７等を介し、送信される。
【００４１】
また、本発明における画像形成装置として上述の電子写真方式を利用したレーザビームプリンタ、インクジェット方式を利用したインクジェットプリンタ、或は熱転写方式を採用したサーマルヘッドプリンタ、或は複写機等に適用可能であることはいうまでもない。
【００４２】
図４は、本発明の情報処理装置（遠隔監視装置）内の詳細な構成図である。尚、図４の各構成部の処理は図1に示した遠隔監視装置に設けられたCPUがROM,ハードディスク等の不揮発性記憶手段に記憶された本発明の制御プログラムを読み込み実行することに応じて実現されるものとする。
【００４３】
図４の説明に先だって、必要上、図９の説明を行う。図９はデータ種別毎のID,データ種別、データ取得時間の表であり、DB管理サーバ１０３等に保存される。
【００４４】
以下、表中の構成要素の説明を行う。「ID」はデータ管理上使用される一意の番号であり、本プログラムでは、重要な意味をもたない。「データ種別」は、画像形成装置から取得可能なデータの種別を表している。「データ取得時間」は、取得する画像形成装置の単位台数当たりの取得時間を設定ファイル等に保持しており、ハード性能などにより、書き換え可能としておく。この値を取得し、遠隔監視装置の登録台数で算出した値を保持する。
【００４５】
次に図4の説明を行う。
【００４６】
本実施例は、図４(a)の構成を持つ情報処理装置により、実施されるが、第二の実施例で説明する図４(b)も図４(a)と同じ構成を持つ。
【００４７】
４０１は稼動情報取得部であり、中央管理装置に送信すべき画像形成装置のカウンタ情報、機器情報、機器状態などの稼動情報を画像形成装置から取得する。
【００４８】
４０２は稼動情報管理部であり、稼動情報取得部４０１により取得した稼動情報を取得時刻と共にDB管理サーバ１０３に保存する。
【００４９】
４０３は電源断時刻取得部であり、画像形成装置毎に設定される場合は、画像形成装置から取得する。或いは、アプリケーションUI（ユーザインターフェース）等のユーザ設定手段によりユーザが指定する構成も可能であり、ここでは、この設定された電源断時刻を取得する。また、後者の場合は、アプリケーションがユーザ指定値に基づき、画像形成装置に電源断の命令を送信することにより、画像形成装置の電源断が行われるような構成も可能であるが、本発明の本質とは異なるため、詳細説明を省略する。
【００５０】
４０４は取得スケジュール決定部であり、電源断時刻取得部４０３で取得した画像形成装置の電源断時刻に基づき、画像形成装置からの稼動情報の定期取得スケジュールを決定する。この決定にあたっては、画像形成装置の電源断時刻が、システムに一つか、画像形成装置毎に異なるかでスケジュールの数が異なる。画像形成装置により異なる場合は、画像形成装置を電源断時刻毎にグループ分け(グルーピング)し、其々スケジュールを割り当てるか、或いは一番早い電源OFF時刻を基点に唯一のスケジュールを割り当てる。また、各スケジュールにおいて、何台の画像形成装置から、稼動情報を取得するかにより、取得開始時刻を決定する。
【００５１】
具体的には、図９のような、取得データ種別による単位台数辺りの取得時間と取得台数から算出し、電源断時刻の一定時間前に定期取得を完了する時刻を取得開始時刻と決定する。前記「一定時間」は定期取得で取得できなかった画像形成装置から再取得する時間を見込んだ時間である。このスケジュールイメージは図１０のようになる。この例の場合は、デバイス（画像形成装置）の電源断時刻が18:00に設定されており、定期取得時刻は２時間の再取得時間と想定されており、16:00に開始される。この再取得時間はシステム規模に合わせて、システムで可変にしておくとよい。
【００５２】
４０５は有効判定部であり、稼動情報管理部４０２から、各画像形成装置の稼動情報の取得時刻を取得し、この取得時刻と判定時の時刻の差分から、稼動情報の鮮度を判定することにより再取得の必要性を判定する。この鮮度は、システムで一意の一定時間であればよく、例えば24時間などの固定値を使用する。この場合、稼動情報が24時間以上前に取得されたものであれば、再取得が必要と判定する。判定する。
【００５３】
４０６は再取得部であり、定期取得或いは再取得処理が失敗した場合、稼動情報取得部４０１部に対して、再取得を指示する。再取得の実行タイミングは、４０７の再取得間隔設定部により設定される。
【００５４】
４０７は再取得間隔設定部であり、画像形成装置に対して再取得する時間間隔を設定する。デフォルトの値はシステムで一意の一定時間であればよく、例えば1時間後などの固定値を使用する。この場合、定期取得/再取得時刻、或いは有効判定時刻から1時間後に再取得が実行される。電源断時刻の一定時間前から、未取得の画像形成装置の再取得間隔を短く設定する。この設定時間は、一つであっても複数であってもよい。複数の場合は、電源断時刻に近づくほど、再取得間隔を短くなるように構成すればよい。
【００５５】
本発明の処理の流れを図５のフローチャートに従って説明する。尚、図5、図６、図７及び図８のフローチャートの各ステップの処理は図1に示した遠隔監視装置に設けられたCPUがROM,ハードディスク等の不揮発性記憶手段に記憶された本発明の制御プログラムを読み込み実行することに応じて実現されるものとする。定期取得スケジュール決定処理については図６のフローチャートを用いて、後述する。
【００５６】
次に定期取得が実行されるように、S502から定期取得開始時刻を得て、定期取得のタイマーセット処理を行う（S503）。タイマーセットにおいては、定期取得開始時刻から、タイマーセット時の時刻を減算した値後、タイマーがアラーム状態になるように設定する。
【００５７】
S503までの初期化処理が完了後、システムは各種処理を検出するループに入る。
【００５８】
まず、定期取得タイマーのアラーム状態等により、定期取得スケジュール時刻になったかを判定する（S504）。S504でYesの場合は、取得対象の全デバイスに対し、稼動情報取得部４０１により、定期取得処理を実行する（S505)。取得した稼動情報をDB管理サーバ１０３に保存し（S506）、再取得間隔設定処理を行う（S507)。再取得間隔設定処理については図７のフローチャートを用いて、後述する。次に再取得タイマーセット処理を行う（S508）。再取得タイマーセット処理については、図８のフローチャートを用いて、後述する。S508が完了すれば、S504に戻る。
【００５９】
S504でNoの場合は、再取得タイマーのアラーム状態等により、再取得処理開始時刻になったかを判定する（S509）。S509でYesの場合は、再取得処理を行う（S510)。S510の後は、S506に遷移する。S509でNoの場合はS504に戻る。
【００６０】
次に、S502の定期取得スケジュール決定処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
まず、デバイス電源OFF時刻情報を取得する（S601）。ここでは、電源OFF時刻がシステムで唯一か、デバイス毎に設定されているかのタイプ情報、及び前者の場合はその電源OFF時刻を取得する。S６０１で取得した電源OFF時刻タイプがシステムに唯一であるかを判定し（S602）、Yesの場合は、唯一のカウンタ取得スケジュールを算出し、決定する（S603）。ここでは、登録台数、及び図９のような取得データ種別の単位台数毎のデータ取得時間から全登録デバイスからの取得時間Aを計算する。且つ、システムで保持する再取得のための余剰時間Bを取得し、以下の式で決定する。
【００６２】
定期取得開始時刻＝デバイス電源OFF時刻−A−B・・・（S）
例えば、デバイス電源OFF時刻を18:00とし、全登録デバイスからの取得時間Aが1時間、再取得用余剰時間B＝２時間である場合、定期取得開始時刻は18:00−1H−２H＝15:00となる。
【００６３】
S602でNoの場合はデバイスのグルーピングを行うか否かを判定する(S604)。この判定においては、本実施例では、システムの設定ファイル等で予め設定されているものとする。
【００６４】
S604でYesの場合は、電源OFF時刻毎にデバイスをグルーピングする（S605）。このグルーピングにおいては、例えば、図１１のように、電源OFF時刻の幅を単位時間毎に区切ることで、グループ分けを行う。図１１では、一番早い電源OFF時刻が17:00、一番遅い電源OFF時刻が21時として、区切り幅を一時間とした場合の例であり、以下のようにグループ分けされる。前述の「再取得のための一定時間」Bは２時間としている。
【００６５】
17:00〜18:00のデバイスをAグループ
18:00〜19:00のデバイスをBグループ
19:00〜20:00のデバイスをCグループ
20:00〜21:00のデバイスをDグループ
グルーピング完了後、デバイスグループ数をNとし、変数nを0で初期化する（S606）。電源OFF時刻が一番遅いデバイスグループを0番目のグループG0とし、以下、遅い順にn番目のデバイスグループをGnとした時、Gnのカウンタ取得スケジュールを算出し、決定する（S60７）。この取得スケジュール決定にあたっては、処理負荷分散のために、各グループのスケジュールを重ねないように決定する。Gnの定期取得開始時刻は、S式にG(n-1)グループの超過時間Cを加味した以下の値で決定される。
【００６６】
定期取得開始時刻＝デバイス電源OFF時刻−A−B−C・・・（P）
超過時間は、デバイスからの取得に要する時間から区切り時間の減算により算出できる。取得時間が区切り時間より小さい場合はC=０とする。
【００６７】
図１１の場合、グループA＝G3：350台、グループB＝G2：550台、グループC＝G1：1600台、グループD＝G0：600台である。前述の定期取得開始時刻の算出式（S）上のデバイス電源OFF時刻は、グループの中で一番早い時刻とする必要があり、ここでは、区切り時間にあたる時刻を採用する。G0の場合は、20:00となる。更に、前述の通り、取得データ種別が決まると、それぞれの取得時間、前述の全登録デバイスからの取得時間Aを算出することができる。この例は、ジョブ別課金カウンタを取得する場合であり、G0(グループD) のデバイス全台から取得する時間A及び定期取得開始時刻は図９の表と合わせ、以下のように算出できる。
【００６８】
A=50分/1000台×600台＝30分
定期取得開始時刻＝20:00−0.5H−2H＝17:30
次にnを1インクリメントし（S608）、nがN-1より小さいか、即ち、全対象グループの処理の完了の可否を判定する（S609）。S609でYesの場合、即ち全対象グループの処理を完了していない場合は、S607に戻る。
【００６９】
S607において、Gnのスケジューの決定は、Gn-1のスケジュールに依存する。例えば、G1のスケジュールはG0のスケジュールに依存する。G0の全デバイスからの取得時間Aは30分であり、区切り幅時間60分中に収まり、超過時間C ＝０となる。即ち、G0の取得処理はG1（グループC）の取得完了時刻17:00 とは重ならないため、グループCの取得完了時刻は動かす必要がない。これにより、G1の全取得時間A及び定期取得開始時刻は以下のように算出できる。
【００７０】
A=50分/1000台×1600台＝80分
定期取得開始時刻＝19:00−80/60H−2H−0＝15:40
G2(グループB)のスケジュール算出時には、G1の取得時間に依存し、C=取得時間―区切り幅時間＝80-60＝20分を、前倒しに設定する必要がある。
【００７１】
その他のスケジュールに関しても同様に決定する。
【００７２】
S604でNoの場合は、全対象デバイス中、一番電源OFF時刻が早いデバイスを特定し、その時刻を基点時刻とする（S610）。基点時刻を元にS603同様、カウンタ取得スケジュールを算出し、決定する（S611）。
【００７３】
S603完了後、S609でNoの場合、及びS611完了後、定期取得スケジュール決定処理を終了する。
【００７４】
次に、S507の再取得間隔設定処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００７５】
まず、本再取得間隔設定処理に必要な、変数を初期化する（S701）。初期化のためには次の処理を行う。まず、全対象デバイス数をNとし、nを0で初期化する再。更に、取得間隔設定のための閾時間をR、未取得時間の閾値の種類をkとした時、未取得時間の閾値TT0、・・・、TT(k-1), 再取得キューを再取得間隔毎に作成、再取得キューQ0、・・・、Q(k−1)とする。ここで、TT0＜TT1＜・・・＜TT（k-1）である。
【００７６】
次に、現時刻Tを取得する（S702）。 全対象デバイスの先頭から処理を開始し、処理対象のn番目のデバイスDnの取得値が有効であるかを判定する（S703）。この判定方法は、例えば、単純に本設定前の定期取得、或いは再取得の成功可否を判定基準とし、成功の場合に有効、失敗の場合に無効であると判定すればよい。或いは、例えば、前回の稼動情報の取得時刻により、一定時間以内である場合を有効であるとし、一定時間を過ぎた場合を無効と判定すればよい。S703でYesの場合は、デバイスDnの電源状態を取得する（S704）。電源状態はデバイスから直接取得してもよいし、電源OFF時刻と現時刻Tにより、判定してもよい。Dnが電源ONか判定し（S705）、S705でYesの場合はデバイスDnの電源OFF時刻Aを取得する（S706）。電源OFF時刻Aから現時刻Tを減算し、閾値Rより大きいか判定する（S707）。S707でYesの場合、再取得間隔は変更しないため、対象デバイスSDｎの現再取得間隔を取得する（S708）。
【００７７】
S708で取得した再取得間隔に対応した再取得キューQxにDnの追加を行う（S709）。nをインクリメントし（S710）、nがNと等しいか判定する（S711）。S711でYesの場合は再取得間隔設定処理を終了する。S711でNoの場合は、S704に戻る。S705でNoの場合はS710へ移る。S707でNoの場合は、対象デバイスDnの前回の稼動情報取得時刻Bを取得する（S712）。Dnの電源OFF時刻Aから前回稼動情報取得時刻Bを減算し、未取得時間の閾値TT0より小さいか判定する（S713）。S713でYesの場合はDnを再取得キューQ0に追加する（S714）。S713、S714と同様の処理は未取得時間の閾値の個数-1の数だけ繰り返し、S715とS716も同様に処理し、再取得間隔に対応したキューへのDnの追加処理を行う。S715でnoの場合は、再取得間隔が最長のQ(k-1)に追加する（S717）。S703でnoの場合、及びS714,S716,S717の後はS710へ遷移する。
【００７８】
次に、S508の再取得タイマーセット処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
まず、本処理に必要な変数などを初期化する（S801）。再取得キューの数をN, 処理対象の再取得キューのインデックスmを0で初期化する。再取得キューは前述の通り、Q0,・・・、Q(N-1)で表される。処理対象キューQmに設定された再取得間隔Imを取得する（S802）。Qmのサイズsizeof(Qm)を取得し、サイズが正数であるか判定する（S803）。S803でYesの場合は、Qmの再取得処理用にIm後、タイマーがアラート状態になるようセットする（S804）。S804の後、mをインクリメントし（S805）、ｍがNに等しいか、即ち全て処理を行ったかを判定する（S806）。S803でNoの場合、即ちキューのサイズが0の場合はS805へ遷移する。S806でNoの場合はS803へ遷移する。S806でYesの場合は再取得タイマーセット処理を終了する。
（第二の実施の形態）
第一の実施の形態では、デバイスの電源OFF時刻のみに依存して定期取得スケジュールを決定したが、定期取得スケジュールで、頻繁に失敗するデバイスがある場合、取得実績を元に再スケジューリングを行うよう、構成してもよい。
【００８０】
図４(b)は本実施例の構成例である。４０１から４０７は図４(a)と同様であり、更に４０８から４１２の構成を有する。
【００８１】
４０８は取得成功率算出部であり、デバイスからの定期取得時、各画像形成装置毎に取得成功率を算出する。
【００８２】
４０９は取得成功率管理部であり、前記取得成功率を各デバイス毎にDB管理サーバ１０３に保存し、管理する。
【００８３】
４１０は成功時刻管理部であり、再取得に成功した時刻情報を、４０９同様、各デバイス毎にDB管理サーバ１０３に管理する。
【００８４】
４１１は成功時刻特定部であり、取得成功率が閾値以下のデバイスに対して、成功時刻管理部で管理されている成功時刻中、最も成功率が高い時刻を特定する。取得成功率の閾値はシステムに一つ保持していればよく、設定ファイル等で可変にできるよう構成してもよい。
【００８５】
４１２はスケジュール変更部であり、前記特定された時刻を定期取得時刻として、再スケジューリングする。
【００８６】
これにより、第一の実施例に加え、定期取得の成功率を上昇させることができる。これにより、更に取得漏れを軽減し、遠隔監視装置の処理負荷の抑制に対し、効果を奏する。
【００８７】
以下、実施例１との差分のみを図１２のフローチャートを用い、詳細説明を行う。
【００８８】
本処理は図５のメインフロー中、ステップS506の代わりに行う。
【００８９】
まず、S505或いはS510で稼動情報の取得処理を実行した対象デバイス数をNとし、n=0で初期化する（S1201）。対象デバイスのリストでn番目のデバイスDnの定期取得回数Sと成功回数TをDB管理サーバ103から取得する（S1202）。Sをインクリメントし（S1203）、S505或いはS510の稼動情報の取得は成功したかを判定する（S1204）。S1204でYesの場合はTをインクリメントし（S1205）、対象デバイスDnの取得情報及び成功時刻をDB管理サーバ１０３へ保存する（S1206）。この成功時刻は一定単位でまとめ、其々成功回数を保持しておく。例えば、30分単位でまとめた場合、デバイスの稼動時刻が10時間であるならば、10H/0.5H=20個の成功時刻情報が作成される。この単位を小さくするほど、正確な成功時刻の統計データが取得できるが、必要なDBサイズが大きくなるため、システムで可変にすればよい。次に定期取得の成功率Rを算出する（S1207）。
【００９０】
R ＝ T / Sで算出可能である。S1204でNoの場合もS1207へ遷移する。S1207の後は、デバイスDnの定期取得回数S、成功回数T、成功率RをDBに上書き保存する（S1208）。RはSとTから算出可能であるため、DBに保存してもしなくてもよい。
【００９１】
次に取得成功率Rが閾値以下か、即ち再スケジューリングが必要か否かを判定する（S1209）。この閾値はシステムによって固定値であっても、可変値であってもよい。S1209でYesの場合は取得成功時刻Tを特定する(S1210)。例えば、S1206により蓄積されている取得成功時刻情報中、最も成功回数の大きいものをTとすればよい。前記特定した時刻TをデバイスDnの定期取得時刻として設定を行い（S1211）、取得時刻のDBへの保存処理を終了する。
【符号の説明】
【００９２】
101           遠隔監視装置（情報処理装置）
102a, 102b    印刷装置
103           DB管理サーバー
200, 312      CPU
201, 314      ROM
202, 313      RAM
205, (319)    ハードディスクドライブ
203           フロッピーディスクドライブ
【図１】
2012244205.tif 000003
【図２】
2012244205.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012244205.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012244205.tif 000009
【図８】
2012244205.tif 000010
【図９】
2012244205.tif 000011
【図１０】
2012244205.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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