(57)【要約】【課題】一対の携帯電子装置のうち、一方に盗難や置忘れなどの異常が発生した場合に、双方の携帯電子装置同志の距離が近距離であっても異常の発生を他方の所持者に通知することができる携帯電子装置及び警告報知プログラムを提供する。【解決手段】加速度測定部１１は、親機１の加速度を検出する。加速度測定部２２、子機２の加速度を検出する。ステップマーカ測定部１２は、加速度測定部１１が検出した加速度から第１動作タイミングを測定する。ステップマーカ測定部２１は、加速度測定部２２が検出した加速度から第２動作タイミングを測定する。比較部１３は、第１動作タイミングと第２動作タイミングとを比較する。警告報知部１５及び警告報知部２４は、比較部１３による比較結果に応じて、警告を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体及び第２筐体を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが分離された状態で使用される携帯電子装置であって、
前記第１筐体の加速度を検出する第１加速度測定部と、
前記第２筐体の加速度を検出する第２加速度測定部と、
前記第１加速度測定部により検出された加速度から前記第１筐体の動作のタイミングである第１動作タイミングを測定する第１動作タイミング測定部と、
前記第２加速度測定部により検出された加速度から前記第２筐体の動作のタイミングである第２動作タイミングを測定する第２動作タイミング測定部と、
前記第１動作タイミングと前記第２動作タイミングとを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に応じて、警告を報知する警告報知部と
を備えたことを特徴とする携帯電子装置。
【請求項２】
前記第２筐体に配置され、前記第２動作タイミング測定部により測定された第２動作タイミングの情報を、無線通信を用いて送信する送信部と、
前記第１筐体に配置され、前記無線通信を用いて前記送信部により送信された前記第２動作タイミングの情報を受信する受信部とをさらに備え、
前記比較部は、前記第受信部から前記第２動作タイミングを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子装置。
【請求項３】
前記第１動作タイミング測定部は、前記第１加速度測定部により検出された所定方向へ向かう加速度と前記所定方向の逆方向へ向かう加速度との折り返し時点を第１動作タイミングとして検出し、
前記第２動作タイミング測定部は、前記第２加速度測定部により検出された前記所定方向へ向かう加速度と前記所定方向の逆方向へ向かう加速度との折り返し時点を第２動作タイミングとして検出する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯電子装置。
【請求項４】
前記比較部は、第１動作タイミングと第２動作タイミングとの差が閾値を超える状態が所定回数続いたか否かを比較結果として出力することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の携帯電子装置。
【請求項５】
前記第１筐体と前記第２筐体とは、組み合わせて一つの筐体とすることができることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の携帯電子装置。
【請求項６】
第１筐体及び第２筐体を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが分離された状態で使用される携帯電子装置であって、前記第１筐体の加速度を検出する第１加速度測定部と、前記第２筐体の加速度を検出する第２加速度測定部とを有する携帯電子装置により実行させる警告報知プログラムであって、
前記携帯電子装置に、
前記第１加速度測定部により検出された加速度から前記第１筐体の動作のタイミングである第１動作タイミングを測定し、
前記第２加速度測定部により検出された加速度から前記第２筐体の動作のタイミングである第２動作タイミングを測定し、
前記第１動作タイミングと前記第２動作タイミングとを比較し、
前記比較の比較結果に応じて、警告を報知する
処理を実行させることを特徴とする警告報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子装置及び警告報知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯電子装置として、組み合わせられた１つの筐体を分離して一方を親機、他方を子機として使用できる分離型のものがある。
【０００３】
このような、分離型の携帯電子装置では、分離状態で利用する場合、分離後の一方をポケットに入れ、他方をカバンに入れるなどして、分離した状態で利用することが多くなると思われる。特に、どちらか一方だけでも利用できるようになった場合、分離状態で利用することがますます多くなることが考えられる。そして、分離状態で携帯電子装置を使用する場合、公共機関でのカバンの置き忘れや盗難などが発生する危険がある。そして、カバンの置き忘れや盗難などにより、喪失した携帯電子装置に格納されている個人情報が漏洩することが危惧されている。
【０００４】
従来、携帯物において収納部などに付加された無線タグからの応答を監視し、無線タグからの電波が届かない場所まで離れると、置忘れを検出する技術が提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線タグからの電波を監視する方式では、電波が届いている間は置忘れを検出しないため、例えば、分離後の一方を手に入れた者が、携帯電子装置の所有者の近くを歩いている場合には、一方が所有者の手から離れていることを検知できない。このため、例えば、ホームで、分離後の一方を手に入れた者が、携帯電子端末の所有者の近くを歩いており、電車のドアが閉まる直前で電車に飛び乗るなどするとアラームがなったときには、電車に乗った者は遠くに行ってしまい手遅れになってしまう。これは、例えば、所有者が分離後の一方をベンチに忘れて電車に乗った場合にも、ベンチから電車までの距離によっては起こり得ることである。このように、従来技術では、分離後の双方の距離が近ければ、盗難や置忘れによって既に所有者の手から分離後の一方が離れていることを検知することは困難であった。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、一対の携帯電子装置のうち、一方に盗難や置忘れなどの異常が発生した場合に、双方の携帯電子装置同志の距離が近距離であっても異常の発生を他方の所持者に通知することができる携帯電子装置及び警告報知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する携帯電子装置及び警告報知プログラムの一つの態様は以下のようなものである。第１筐体及び第２筐体を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが分離された状態で使用される携帯電子装置である。そして、第１加速度測定部は、前記第１筐体の加速度を検出する。第２加速度測定部は、前記第２筐体の加速度を検出する。第１動作タイミング測定部は、前記第１加速度測定部により検出された加速度から前記第１筐体の動作のタイミングである第１動作タイミングを測定する。第２動作タイミング測定部は、前記第２加速度測定部により検出された加速度から前記第２筐体の動作のタイミングである第２動作タイミングを測定する。比較部は、前記第１動作タイミングと前記第２動作タイミングとを比較する。警告報知部は、前記比較部による比較結果に応じて、警告を報知する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する携帯電子装置及び警告報知プログラムの一つの態様によれば、一対の携帯電子装置のうち、一方に盗難や置忘れなどの異常が発生した場合に、双方の携帯電子装置同志の距離が近距離であっても異常の発生を他方の所持者に通知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例に係る携帯電話のブロック図である。
【図２−１】図２−１は、実施例に係る携帯電話の分離後の親機の斜視図である。
【図２−２】図２−２は、実施例に係る携帯電話の分離後の子機の斜視図である。
【図３−１】図３−１は、実施例に係る携帯電話の長手方向側面の側面図である。
【図３−２】図３−２は、実施例に係る携帯電話の短手方向側面の正面図である。
【図３−３】図３−３は、実施例に係る携帯電話の平面図である。
【図４−１】図４−１は、ステップの一例を表す図である。
【図４−２】図４−２は、ステップの他の例を表す図である。
【図５】図５は、ステップマーカの決定方法を説明するための図である。
【図６】図６は、親機及び子機のステップマーカ時刻の一例を表す図である。
【図７】図７は、実施例に係る携帯電話による異常発生を検知する処理のフローチャートである。
【図８】図８は、実施例に係る携帯電話のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する携帯電子装置及び警告報知プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する携帯電子装置及び警告報知プログラムが限定されるものではない。特に、以下の説明では、携帯電子装置として携帯電話を例に説明するが、携帯電子装置はこれに限らず、例えば、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などでもよい。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例に係る携帯電話のブロック図である。図１に示すように本実施例に係る携帯電話装置は、親機１及び子機２という２つの筐体に分離することができる。この親機１が「第１筐体」の一例にあたる。また、子機２が「第２筐体」の一例にあたる。
【００１３】
ここで、本実施例に係る携帯電話の親機及び子機について説明する。図２−１は、実施例に係る携帯電話の分離後の親機の斜視図である。また、図２−２は、実施例に係る携帯電話の分離後の子機の斜視図である。
【００１４】
本実施例に係る携帯電話は、図２−１に示す親機１及び図２−２に示す子機２に分離することができる。図２−１に示すように、親機１には、キーパッドなどが配置されている。そして、子機２は、単体で電話として使用することができる。また、後述するように、親機１と子機２とは、分離状態では、Bluetooth（登録商標）などの近距離無線通信を用いて相互にデータの授受を行うことができる。なお、親機１と子機２との通信は近距離無線通信に限られる必要はなく、親機１と子機２との間で情報を送受信できる無線通信であればどのようなものでも構わない。
【００１５】
図３−１は、実施例に係る携帯電話の長手方向側面の側面図である。図３−２は、実施例に係る携帯電話の短手方向側面の正面図である。図３−３は、実施例に係る携帯電話の平面図である。図３−１〜図３−２は、本実施例に係る携帯電話の親機１と子機２とを組み合わせた状態を表している。
【００１６】
図３−１及び図３−２に示すように、本実施例に係る携帯電話は、親機１と子機２とが組み合わさり１つの筐体をなすように変形することができる。具体的には、図２−１に表示されている親機１の面と図２−２に表示されている子機２の面とが接合する。そして、親機１と子機２とは、組み合わせ状態では、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）を用いてシリアル通信が可能であり、相互にデータの送受信を行うことができる。また、図３−３は、子機２の図２−２に表示されている面と反対側の面を表しており、図３−３に示すように子機２には液晶モニタが設けられている。
【００１７】
このように、本実施例に係る携帯電話は、親機１及び子機２を組み合わせた状態でも、親機１と子機２とを分離した状態でも使用可能である。
【００１８】
図１に戻って、親機１は加速度測定部１１、ステップマーカ測定部１２、比較部１３、近距離通信部１４、警告報知部１５及びタイミング制御部１６を有している。
【００１９】
加速度測定部１１は、３軸方向の角速度を測定するセンサを有している。ここで、３軸方向とは、３次元空間においてそれぞれ直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を表している。以下の説明では、原点に人が立った場合を基準として、Ｘ軸方向を人の左右方向、Ｙ軸方向を人の上下方向（頭と足を結ぶ方向）、及びＺ軸方向を人の前後方向として説明する。言い換えれば、Ｙ軸方向は地面に対して垂直の方向にあたる。そして、加速度測定部１１は、常にセンサにより３軸方向の角速度を測定している。そして、加速度測定部１１は、測定した３軸方向の角速度のデータをステップマーカ測定部１２へ出力する。ここで、本実施例では、加速度センサとして３軸方向の加速度を測定するセンサを例に説明したが、加速度センサは、地面に対して垂直方向の加速度を測定できるものであれば他のものを用いてもよい。この加速度測定部１１が、「第１加速度測定部」の一例にあたる。また、地面に対して垂直方向であるＹ軸方向が、「所定方向」の一例にあたる。
【００２０】
ステップマーカ測定部１２は、メモリなどの記憶部を有している。また、ステップマーカ測定部１２は、時計を有している。そして、ステップマーカ測定部１２は、測定開始の命令の入力をタイミング制御部１６から受ける。測定開始の命令を受けると、ステップマーカ測定部１２は、予め決められた測定時間、加速度測定部１１から受信した３軸方向の角速度のデータを記憶する。本実施例では、ステップマーカ測定部１２は、測定時間が３秒間とされている場合で説明する。そして、ステップマーカ測定部１２は、記憶した３軸方向の角速度のデータから親機１の所持者の歩行のタイミングを測定する。ここで、本実施例では、歩行のタイミングを、親機１の所持者の足が地面に接地した衝撃を受けたタイミングとする。そして、ステップマーカ測定部１２は、歩行のタイミングをステップマーカの点と決定する。この歩行のタイミングが「動作のタイミング」の一例にあたる。
【００２１】
ここで、ステップマーカ測定部１２による、ステップマーカの決定方法について詳細に説明する。ステップマーカ測定部１２は、加速度測定部１１から入力される角速度のデータのうち、１秒間毎に予め決められた数のサンプルを取得し、記憶する。このステップマーカ測定部１２が記憶したデータには、以下のような、左右方向の移動量、上下方向の移動量、前後方向の移動量、前後方向の回転量、体幹を軸にした回転量及び左右方向の回転量が含まれる。
【００２２】
ステップマーカ測定部１２は、３軸方向の角速度のデータから次のことを取得する。すなわち、ステップマーカ測定部１２は、Ｘ軸方向の加速度を歩行において左右方向の移動に伴う変位値として取得する。すなわち、ステップマーカ測定部１２は、ある時点の６軸センサの装着姿勢を基準とした左右方向の移動量であり、且つ左方向の移動量がプラスとなり、右方向の移動量がマイナスとなる値としてＸ軸方向の加速度を取得する。また、ステップマーカ測定部１２は、Ｙ軸方向の加速度を歩行において上下方向の移動に伴う変位値として取得する。すなわち、ステップマーカ測定部１２は、ある時点の６軸センサの装着姿勢を基準とした上下方向の移動量であり、且つ上方向の移動量がプラスとなり、下方向の移動量がマイナスとなる値としてＹ軸方向の加速度を取得する。また、ステップマーカ測定部１２は、Ｚ軸方向の加速度を歩行において前後方向の移動に伴う変位値として取得する。すなわち、ステップマーカ測定部１２は、ある時点の６軸センサの装着姿勢を基準とした前後方向の移動量であり、且つ左方向の移動量がプラスとなり、右方向の移動量がマイナスとなる値としてＺ軸方向の加速度を取得する。
【００２３】
さらに、ステップマーカ測定部１２は、Ｘ軸周りの加速度を歩行において前後方向の回転に伴う変位値として取得する。すなわち、ステップマーカ測定部１２は、ある時点の６軸センサの装着姿勢を基準とした前後方向の回転量であり、且つ後方向（起き上がり方向）の回転量がプラスとなり、前方向（前傾方向）の回転量がマイナスとなる値としてＸ軸周りの加速度を取得する。また、ステップマーカ測定部１２は、Ｙ軸周りの加速度を歩行において体幹方向の回転に伴う変位値として取得する。すなわち、ステップマーカ測定部１２は、ある時点の６軸センサの装着姿勢を基準とした体幹を軸とした回転量であり、且つ右回り方向の回転量がプラスとなり、左回り方向の回転量がマイナスとなる値としてＹ軸周りの加速度を取得する。また、ステップマーカ測定部１２は、Ｚ軸周りの加速度を歩行において左右の方向の回転に伴う変位値として取得する。すなわち、ステップマーカ測定部１２は、ある時点の６軸センサの装着姿勢を基準とした左右方向の回転量であり、且つ右方向の回転量がプラスとなり、左方向の回転量がマイナスとなる値としてＺ軸周りの加速度を取得する。
【００２４】
そして、ステップマーカ測定部１２は、地面に対して垂直方向であるＹ軸方向の加速度としての上下方向の移動量を用いて、歩行における着地時点での特徴点を抽出し、その抽出した点をステップマーカとして決定する。
【００２５】
ここで、図４−１、図４−２及び図５を参照して、ステップマーカの決定の処理について詳細に説明する。図４−１は、ステップの一例を表す図である。図４−２は、ステップの他の例を表す図である。図４−１及び図４−２は、横軸が経過時間を表し、縦軸がＹ軸方向の加速度を表している。ここで、図４−１及び図４−２では、説明の便宜上、横軸の値を０秒から始まる時間で示しているが、実際には、横軸はステップマーカ測定部１２の時計に応じた時刻となる。そして、図５は、ステップマーカの決定方法を説明するための図である。図５は、図４−２の楕円で囲まれた領域２００の範囲を拡大したものを表している。
【００２６】
ステップマーカ測定部１２は、加速度測定部１１から入力される角速度のデータから取得したサンプルから、例えば、図４−１又は図４−２に示されるようなＹ軸方向の歩行状態を取得する。具体的には、図４−１及び図４−２で示されるように、ステップマーカ測定部１２は、Ｙ軸方向に対する加速度を用いて足の上下の動きを再現する。
【００２７】
ここで、図５を参照して、図４−２の領域２００におけるステップマーカの決定を例に説明する。ステップマーカ測定部１２は、歩行状態２０１のうち、下向きの加速度２０４が働いている範囲２０２を取得する。また、ステップマーカ測定部１２は、歩行状態２０１のうち、上向きの加速度２０５が働いている範囲２０３を取得する。そして、歩行の状態が下向きの加速度２０４から上向きの加速度２０５に折り返した時点、すなわち範囲２０２と範囲２０３とが切替わる点１０４を取得し、その点１０４をステップマーカとして決定する。
【００２８】
そして、ステップマーカ測定部１２は、ステップマーカとして決定した点において自己の時計が示していた時刻を、親機１におけるステップマーカの時刻として取得する。そして、ステップマーカ測定部１２は、取得した各ステップマーカの時刻を順次記録していく。そして、ステップマーカ測定部１２は、記録した親機１における各ステップマーカの時刻を比較部１３へ出力する。このステップマーカ測定部１２が、「第１動作タイミング測定部」の一例にあたる。
【００２９】
比較部１３は、親機１におけるステップマーカの時刻の入力をステップマーカ測定部１２から受ける。さらに、比較部１３は、後述する子機２のステップマーカ測定部２１が取得した子機２におけるステップマーカの時刻の入力を近距離通信部１４から受ける。
【００３０】
そして、比較部１３は、親機１におけるステップマーカの時刻と、子機２におけるステップマーカの時刻とを比較する。例えば、比較部１３は、親機１及び子機２のそれぞれの１番目のステップマーカの時刻を比較し、次にそれぞれの２番目のステップマーカの時刻を比較するというように繰返し比較を行う。ここで、比較部１３は、時刻の差の閾値としてｔ時間を記憶している。そして、比較部１３は、各ステップマーカにおいて、親機１におけるステップマーカの時刻と子機２におけるステップマーカの時刻との差が、閾値ｔ時間を越えているか否かを判定する。さらに、比較部１３は、ステップマーカの時刻の差が閾値を超える状態が３回以上続いたか否かを判定する。ステップマーカの時刻の差が閾値を超える状態が３回以上続いた場合、比較部１３は、歩行のタイミングが一致しないと判定する。そして、比較部１３は、歩行のタイミングが一致しない場合、盗難や置忘れといった異常が発生したと判定する。そして、比較部１３は、異常発生の通知を警告報知部１５へ出力する。さらに、比較部１３は、異常発生の通知を近距離通信部１４へ出力する。
【００３１】
ここで、図４−１、図４−２及び図６を参照して、ステップマーカの時刻の差について説明する。図６は、親機及び子機のステップマーカ時刻の一例を表す図である。ここでは、図４−１で示される歩行状態を後述する子機２のステップマーカ測定部２１が取得し、図４−２で示される歩行状態を親機１のステップマーカ測定部１２が取得した場合で説明する。
【００３２】
この場合、ステップマーカ測定部２１は、点１０１及び点１０２における時刻をステップマーカの時刻として取得する。これに対して、ステップマーカ測定部１２は、点１０３〜点１０６における時刻をステップマーカの時刻として取得する。
【００３３】
ここで、例えば、図４−１における点１０１の時刻が図６の時刻３２１であり、図４−１における点１０２の時刻が図６の時刻３２２であるとする。さらに、図４−１では表されていないその後の子機２のステップマーカ時刻が図６の時刻３２３及び時刻３２４であるとする。また、図４−２における点１０３〜点１０６の各時刻が、図６の時刻３１１〜時刻３１４のそれぞれに対応するとする。そして、例えばステップマーカの時刻の差の閾値が０．１５秒に設定されているとする。
【００３４】
この場合、時刻３１１と時刻３２１との差は閾値内である。そこで、比較部１３は、図４−１及び図４−２における点１０１及び点１０３で表される１番目のステップマーカの時刻の差は閾値内と判定する。しかし、時刻３１２と時刻３２２との差は閾値を超えている。そこで、比較部１３は、図４−１及び図４−２における点１０２及び点１０４で表される２番目のステップマーカの時刻の差は閾値を超えたと判定する。その後、時刻３１３と時刻３２３との差及び時刻３１４と時刻３２４との差はいずれも閾値を超えている。そこで、比較部１３は、図４−１及び図４−２における点１０５及び点１０６で表される３番目及び４番目のステップマーカの時刻においてもその差が閾値を超えていると判定する。この場合、２〜４番目のステップマーカにおいてその差が閾値を超えているので、比較部１３は、ステップマーカの時刻の差が閾値を超える状態が３回以上続いたと判定し、盗難又は置忘れなどの異常が発生したと判定する。
【００３５】
ここで、本実施例では、比較部１３は、歩行のタイミングが一致しないと判定する条件として、ステップマーカの時刻の差が閾値を超える状態が３回以上続いた場合を用いた。ただし、この条件は、例えば、ステップマーカの時刻の差が閾値を超える状態が５回以上続いた場合などというような他の条件を用いてもよく、異常発生の検知の要求の度合いに応じて設定されることが好ましい。例えば、少しの異常発生でも検知をするよう要求された場合であれば、閾値の時間は短くし、連続回数は減らすことが好ましい。これに対して、あまり異常発生の検知を行わないよう要求された場合、閾値の時間を長くとり、連続回数を増やすことが好ましい。
【００３６】
警告報知部１５は、異常発生の通知の入力を比較部１３から受ける。そして、警告報知部１５は、親機１のアラームを鳴動させる。また、警告報知部１５は、異常発生の報知を他の方法で持ち主に報知してもよい。例えば、警告報知部１５は、異常発生をメールで通知したり、液晶モニタに異常発生のメッセージを表示させたりしてもよい。
【００３７】
タイミング制御部１６は、親機１と子機２とが分離されたか否かを判定するセンサを有している。そして、タイミング制御部１６は、親機１と子機２とが分離されたと判定すると、ステップマーカ測定部１２及び近距離通信部１４に測定開始の命令を出力する。さらに、親機１と子機２との分離後、５秒間隔で測定開始の命令をステップマーカ測定部１２及び近距離通信部１４へ出力する。
【００３８】
近距離通信部１４は、例えばBluetooth（登録商標）などを用いて後述する子機２の近距離通信部２３との間で近距離無線通信を行う。
【００３９】
近距離通信部１４は、測定開始の命令の入力をタイミング制御部１６から受ける。そして、近距離通信部１４は、受信した測定開始の命令を子機２の近距離通信部２３へ近距離無線通信を用いて送信する。
【００４０】
また、近距離通信部１４は、子機２におけるステップマーカの時刻の入力を子機２の近距離通信部２３から近距離無線通信を用いて受ける。そして、近距離通信部１４は、受信した子機２におけるステップマーカの時刻を比較部１３へ出力する。
【００４１】
さらに、近距離通信部１４は、異常発生の通知の入力を比較部１３から受ける。そして、近距離通信部１４は、受信した異常発生の通知を子機２の近距離通信部２３へ近距離無線通信を用いて送信する。この近距離通信部１４が、「受信部」の一例にあたる。
【００４２】
次に、子機２について説明する。子機２は、ステップマーカ測定部２１、加速度測定部２２及び近距離通信部２３を有している。
【００４３】
加速度測定部２２は、３軸方向の角速度を測定するセンサを有している。そして、加速度測定部２２は、常にセンサにより３軸方向の角速度を測定している。そして、加速度測定部２２は、測定した３軸方向の角速度のデータをステップマーカ測定部２１へ出力する。ここで、本実施例では、加速度センサとして３軸方向の加速度を測定するセンサを例に説明したが、加速度センサは、地面に対して垂直方向の加速度を測定できるものであれば他のものを用いてもよい。この加速度測定部２２が、「第２加速度測定部」の一例にあたる。
【００４４】
ステップマーカ測定部２１は、メモリなどの記憶部を有している。また、ステップマーカ測定部２１は、時計を有している。そして、ステップマーカ測定部２１は、タイミング制御部１６から出力された測定開始の命令の入力を近距離通信部２３から受ける。測定開始の命令を受けると、ステップマーカ測定部２１は、予め決められた測定時間、加速度測定部２２から受信した３軸方向の角速度のデータを記憶する。そして、ステップマーカ測定部２１は、記憶した３軸方向の角速度のデータから子機２の所持者の歩行のタイミングを測定する。そして、ステップマーカ測定部２１は、歩行のタイミングをステップマーカの点と決定する。
【００４５】
そして、ステップマーカ測定部２１は、ステップマーカとして決定した点において自己の時計が示していた時刻を、子機２における各ステップマーカの時刻として取得して順次記録していく。そして、ステップマーカ測定部２１は、記録した子機２における各ステップマーカの時刻を近距離通信部２３へ出力する。このステップマーカ測定部２１が、「第２動作タイミング測定部」の一例にあたる。
【００４６】
近距離通信部２３は、例えばBluetooth（登録商標）などを用いて親機１の近距離通信部１４との間で近距離無線通信を行う。
【００４７】
近距離通信部２３は、測定開始の命令の入力を近距離通信部１４から近距離無線通信を用いて受ける。そして、近距離通信部２３は、受信した測定開始の命令をステップマーカ測定部２１へ出力する。
【００４８】
また、近距離通信部２３は、子機２におけるステップマーカの時刻の入力をステップマーカ測定部２１から受ける。そして、近距離通信部２３は、受信した子機２におけるステップマーカの時刻を親機１の近距離通信部１４へ近距離無線通信を用いて送信する。
【００４９】
また、近距離通信部２３は、比較部１３が出力した異常発生の通知を近距離通信部１４から近距離無線通信を用いて受ける。そして、近距離通信部２３は、異常発生の通知を警告報知部２４へ出力する。この近距離通信部２３が「送信部」の一例にあたる。
【００５０】
警告報知部２４は、親機１の比較部１３が出力した異常発生の通知の入力を近距離通信部２３から受ける。そして、警告報知部２４は、子機２のアラームを鳴動させる。また、警告報知部２４は、異常発生の報知を他の方法で持ち主に報知してもよい。例えば、警告報知部２４は、異常発生をメールで通知したり、液晶モニタに異常発生のメッセージを表示させたりしてもよい。
【００５１】
次に、図７を参照して、本実施例に係る携帯電話による異常発生を検知する処理について説明する。図７は、実施例に係る携帯電話による異常発生を検知する処理のフローチャートである。図７のフローチャートでは、既に親機１と子機２との分離が行われている状態となっているものとする。
【００５２】
タイミング制御部１６は、前回の測定開始命令通知時刻から５秒が経過したか否かを判定する（ステップＳ１）。５秒が経過していない場合（ステップＳ１否定）、タイミング制御部１６は、５秒経過するまで待機する。
【００５３】
これに対して、５秒が経過した場合（ステップＳ１肯定）、タイミング制御部１６は、ステップマーカ測定部１２及びステップマーカ測定部２１に向けた測定開始の命令を出力する（ステップＳ２）。
【００５４】
親機１のステップマーカ測定部１２は、測定開始の命令を受けてから３秒間に加速度測定部１１から受信した３軸方向の加速度のデータを記憶し、加速度の測定を行う（ステップＳ３）。
【００５５】
そして、親機１のステップマーカ測定部１２は、記憶した３軸方向の加速度のデータからステップマーカの点を決定する（ステップＳ４）。
【００５６】
そして、親機１のステップマーカ測定部１２は、親機１の各ステップマーカの時刻を取得して記録する（ステップＳ５）。
【００５７】
次に、親機１のステップマーカ測定部１２は、記録した親機１の各ステップマーカの時刻の結果を比較部１３へ通知する（ステップＳ６）。
【００５８】
子機２のステップマーカ測定部２１は、測定開始の命令を受けてから３秒間に加速度測定部２２から受信した３軸方向の加速度のデータを記憶し、加速度の測定を行う（ステップＳ７）。
【００５９】
そして、子機２のステップマーカ測定部２１は、記憶した３軸方向の加速度のデータからステップマーカの点を決定する（ステップＳ８）。
【００６０】
そして、子機２のステップマーカ測定部２１は、子機２の各ステップマーカの時刻を取得して記録する（ステップＳ９）。
【００６１】
次に、子機２のステップマーカ測定部２１は、記録した子機２の各ステップマーカの時刻の結果を比較部１３へ通知する（ステップＳ１０）。
【００６２】
比較部１３は、ステップマーカ測定部１２から親機１のステップマーカの時刻を受信する。また、比較部１３は、近距離通信部１４と近距離通信部２３による近距離無線通信を介して、ステップマーカ測定部２１から出力された子機２のステップマーカの時刻を受信する。そして、比較部１３は、親機１のステップマーカの時刻と子機２のステップマーカの時刻とを比較し、その差が閾値を超えた状態が３回以上続くという条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１）。比較部１３は、条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１１否定）、ステップＳ１に戻る。
【００６３】
これに対して、条件を満たす場合（ステップＳ１１肯定）、比較部１３は、盗難又は置忘れといった異常が発生したと判定し、異常発生の通知を警告報知部１５及び警告報知部２４に向けて出力する。警告報知部１５及び警告報知部２４は、比較部１３からの異常発生の通知を受信すると、それぞれ親機１及び子機２のアラームを鳴動させる（ステップＳ１２）。
【００６４】
〔ハードウェア構成〕
次に、図８を参照して本実施例に係る携帯電話のハードウェア構成について説明する。図８は、実施例に係る携帯電話のハードウェア構成図である。
【００６５】
親機１は、アンテナ１０１０、無線部１０２０、３次元加速度センサ１０３０、親子間通信部１０４０、ＢＴ通信部１０５０、ＵＡＲＴ通信部１０６０、プロセッサ１０７０、記憶部１０８０、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）１０９０及びキー入力部１１００を有している。記憶部１０８０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０８１及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０８２を有している。
【００６６】
無線部１０２０、３次元加速度センサ１０３０、親子間通信部１０４０、記憶部１０８０、ＬＣＤ１０９０及びキー入力部１１００は、それぞれプロセッサ１０７０と接続されている。また、アンテナ１０１０は、無線部１０２０と接続されている。さらに、ＢＴ（Bluetooth（登録商標））通信部１０５０及びＵＡＲＴ通信部１０６０は、親子間通信部１０４０と接続されている。
【００６７】
無線部１０２０は、アンテナ１０１０を介して他の無線通信機器と通信を行う。
【００６８】
親子間通信部１０４０は、親機１と子機２との間で通信を行う場合に、Bluetooth（登録商標）を用いて通信を行うか、ＵＡＲＴを用いて通信を行うかにより、ＢＴ通信部１０５０又はＵＡＲＴ通信部１０６０のどちらを使用するかの選択を行う。
【００６９】
ＢＴ通信部１０５０は、親機１と子機２が分離した状態の場合、後述する子機２のＢＴ通信部２０１０との間でBluetooth（登録商標）を用いた近距離無線通信を行う。また、ＵＡＲＴ通信部１０６０は、後述する子機２のＵＡＲＴ通信部２０２０との間で、ＵＡＲＴを用いた通信を行う。また、例えば、親子間通信部１０４０及びＵＡＲＴ通信部１０６０は、ＵＡＲＴ通信部１０６０による通信の可否により、親機１と子機２との分離を判定し、プロセッサ１０７０へ通知する。
【００７０】
また、３次元加速度センサ１０３０及びプロセッサ１０７０は、例えば、図１における加速度測定部１１の機能を実現する。
【００７１】
ＲＡＭ１０８２は、例えば、図１におけるステップマーカ測定部１２の記憶部の機能を実現している。
【００７２】
そして、プロセッサ１０７０及び記憶部１０８０は、例えば、図１に示したステップマーカ測定部１２、比較部１３、警告報知部１５及びタイミング制御部１６等の機能を実現する。例えば、ＲＯＭ１０８１は、図１に例示したステップマーカ測定部１２、比較部１３、警告報知部１５及びタイミング制御部１６等による処理を実現する各種プログラムを記憶している。そして、プロセッサ１０７０及びＲＡＭ１０８２は、これらの各種プログラムを読み出して実行することで、上述した各機能を実現するプロセスを生成する。
【００７３】
ＬＣＤ１０９０には、アラートの際に警告メッセージなどが表示される。また、操作者は、キー入力部１１００を用いて電話を掛ける際の電話番号の入力などを行う。
【００７４】
子機２は、ＢＴ通信部２０１０、ＵＲＡＴ通信部２０２０、親子間通信部２０３０、３次元加速度センサ２０４０、プロセッサ２０５０、記憶部２０６０、ＬＣＤ２０７０及びキー入力部２０８０を有している。
【００７５】
親子間通信部２０３０、３次元加速度センサ２０４０、記憶部２０６０、ＬＣＤ２０７０及びキー入力部２０８０は、それぞれプロセッサ２０５０と接続されている。また、ＢＴ（Bluetooth（登録商標））通信部２０１０及びＵＡＲＴ通信部２０２０は、親子間通信部２０３０と接続されている。
【００７６】
親子間通信部２０３０は、親機１と子機２との間で通信を行う場合に、Bluetooth（登録商標）を用いて通信を行うか、ＵＡＲＴを用いて通信を行うかにより、ＢＴ通信部２０１０又はＵＡＲＴ通信部２０２０のどちらを使用するかの選択を行う。
【００７７】
ＢＴ通信部２０１０は、親機１と子機２が分離した状態の場合、親機１のＢＴ通信部１０５０との間でBluetooth（登録商標）を用いた近距離無線通信を行う。また、ＵＡＲＴ通信部２０２０は、親機１のＵＡＲＴ通信部１０６０との間で、ＵＡＲＴを用いた通信を行う。また、例えば、親子間通信部２０３０及びＵＡＲＴ通信部２０２０は、ＵＡＲＴ通信部２０２０による通信の可否により、親機１と子機２との分離を判定し、プロセッサ２０５０へ通知する。
【００７８】
また、３次元加速度センサ２０４０及びプロセッサ２０５０は、例えば、図１における加速度測定部２２の機能を実現する。
【００７９】
ＲＡＭ２０６２は、例えば、図１におけるステップマーカ測定部２１の記憶部の機能を実現している。
【００８０】
そして、プロセッサ２０５０及び記憶部２０６０は、例えば、図１に示したステップマーカ測定部２１及び警告報知部２４等の機能を実現する。例えば、ＲＯＭ２０６１は、図１に例示したステップマーカ測定部２１及び警告報知部２４等による処理を実現する各種プログラムを記憶している。そして、プロセッサ２０５０及びＲＡＭ２０６２は、これらの各種プログラムを読み出して実行することで、上述した各機能を実現するプロセスを生成する。
【００８１】
ＬＣＤ２０７０には、  アラートの際に警告メッセージなどが表示される。また、操作者は、キー入力部２０８０を用いて電話を掛ける際の電話番号の入力などを行う。
【００８２】
ここで、以上の説明では、分離型の携帯電話装置を例に説明したが、本実施例の機能を実現する携帯電子装置としては分離型の携帯電子装置に限らない。例えば、携帯電話とＰＤＡというように、２つの異なる携帯電子装置であっても、いずれか一方に本実施例における親機の機能を持たせ、他方に本実施例における子機の機能を持たせれば、同様の作用及び効果を実現することができる。
【００８３】
また、以上の説明では、動作のタイミングとして「歩行のタイミング」を例に説明したが、これは他の動作を基準として用いてもよく、例えば、歩いている場合でなく走っている場合であってもよい。さらに、以上の説明では、分かりやすくするため、測定する加速度の方向として地面に対して垂直方向の加速度を用いたが、動作のタイミングの測定に用いることができる加速度の方向であれば他の方向を用いてもよい。すなわち、使用する加速度の方向は、動作のタイミングの測定に都合のよい方向を選択することが好ましい。例えば、地面に向かって垂直方向から角度を有する方向が歩行のタイミングを測定する方向として適している場合には、その方向の加速度を測定して歩行のタイミングを求めてもよい。
【００８４】
以上に説明したように、本実施例に係る携帯電子装置は、一対の携帯電子装置のそれぞれおいて動作のタイミングを比較して、動作のタイミングにずれがある場合に一方に盗難や置忘れなどの以上が発生したと判定し、警告を報知する。これにより、電子装置同士の距離が近い場合でも、盗難や置忘れが発生した場合には、警告が所有者に通知される。したがって、本実施例に係る携帯電子装置は、盗難や置忘れの防止の効果の向上に寄与することができる。例えば、分離型の携帯電話の親機が盗まれた状態で、盗んだ者が持ち主のそばを歩いていても、歩幅の違いから親機と子機との所持人の違いが検知でき、持ち主に異常発生を通知することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  親機
２  子機
１１  加速度測定部
１２  ステップマーカ測定部
１３  比較部
１４  近距離通信部
１５  警告報知部
１６  タイミング制御部
２１  ステップマーカ測定部
２２  加速度測定部
２３  近距離通信部
２４  警告報知部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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