(57)【要約】【課題】船舶に関する各種の業務を行う船舶業務システムの円滑な運用を簡易な構成で安価に支援する。【解決手段】船舶業務支援システム１００は、船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムを備えた陸側のサーバ２０と、このサーバ２０と無線通信網を介して接続される船側端末１０と、サーバ２０とネットワーク９を介して接続される事務所端末３０とを備える。船側端末１０及びサーバ２０は、船舶業務支援システム１００の表示画面上に表示されるデータと、船舶業務支援システム１００内で取り扱われるファイルとの両者間における同期処理を、データ及びファイル毎にそれぞれ異なる間隔で継続して行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムを備えたサーバと、
船舶に設置され、前記サーバと無線通信網を介して接続される船側端末と、
船舶管理事務所に設置され、前記サーバとネットワークを介して接続される事務所端末とを備え、
これらサーバ、船側端末及び事務所端末が実行する前記船舶業務システムに関する各種処理を前記ネットワークを介して連携させて前記船舶業務システムの運用を支援する船舶業務支援システムであって、
前記サーバ及び前記船側端末は、
前記船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータの同期処理と、前記船舶業務支援システム内で取り扱われるファイルの同期処理とを、前記データ及び前記ファイル毎にそれぞれ異なる間隔で継続して行う
ことを特徴とする船舶業務支援システム。
【請求項２】
前記サーバ及び前記船側端末は、前記データの同期処理の間隔よりも前記ファイルの同期処理の間隔を長くしてそれぞれの同期処理を行うことを特徴とする請求項１記載の船舶業務支援システム。
【請求項３】
前記データは、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定されていない船側端末及び前記サーバに共通に適用される共通未同期データと、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定された船側端末及び前記サーバのみに適用される船固有未同期データとを含み、
前記ファイルは、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定された船側端末及び前記サーバのみに適用される船固有未同期ファイルを含む
ことを特徴とする請求項１又は２記載の船舶業務支援システム。
【請求項４】
前記共通未同期データは、前記サーバにて登録された前記船舶を特定しない前記船舶業務支援システムのシステムマスタ情報であり、
前記船固有未同期データは、前記船側端末にて登録した情報のうち、前記サーバに未送信若しくは送信失敗した情報、又は前記サーバにて登録した前記船舶を特定した情報のうち、前記船側端末に未送信若しくは送信失敗した情報であり、
前記船固有未同期ファイルは、前記船側端末にて登録又は前記サーバにて前記船舶業務支援システム上から登録したファイルのうち、前記船側端末にて登録したファイルについては前記サーバに未送信若しくは送信失敗したファイル、前記サーバにて前記船舶業務支援システム上から登録したファイルについては前記船側端末に未送信若しくは送信失敗したファイルである
ことを特徴とする請求項３記載の船舶業務支援システム。
【請求項５】
前記サーバは、
それぞれ異なる間隔で送信される前記データと、前記ファイルとを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記データ及び前記ファイル毎に、これらのデータ及びファイルに基づいてサーバ側のデータベース内の同期対象データ及び同期対象ファイルを決定する同期対象決定手段と、
前記同期対象決定手段によって決定された同期対象データ及び同期対象ファイルの同期処理を行う同期処理手段と、
それぞれ異なる間隔で前記データと、前記ファイルとを送信する送信手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の船舶業務支援システム。
【請求項６】
前記受信手段は、前記船側端末から送信される船側端末側のデータベース内の前記データ及び前記ファイルの船側における同期が完了したことを示す船側同期完了情報を受信することを特徴とする請求項５記載のサーバ。
【請求項７】
前記船側端末は、
前記データと、前記ファイルとをそれぞれ異なる間隔で送信する送信手段と、
それぞれ異なる間隔で送信された前記データと、前記ファイルとを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記データ及び前記ファイル毎に、これらのデータ及びファイルに基づいて船側端末側のデータベース内の同期対象データ及び同期対象ファイルを決定する同期対象決定手段と、
前記同期対象決定手段によって決定された同期対象データ及び同期対象ファイルの同期処理を行う同期処理手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の船舶業務支援システム。
【請求項８】
前記受信手段は、前記サーバから送信されるサーバ側のデータベース内の前記データ及び前記ファイルのサーバ側における同期が完了したことを示すサーバ側同期完了情報を受信することを特徴とする請求項７記載の船舶業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶に関する各種の業務を行う船舶業務システムの運用を支援する船舶業務支援システム、サーバ及び船側端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
海上を航行する船舶と陸上のサーバとの間で通信を行って、各種データの送受信を行うものとして、例えば船舶情報収集システム（下記特許文献１参照）や海流データ同化システム（下記特許文献２参照）などが知られている。これらのシステムでは、船舶からのデータを無線通信網を介して陸上のサーバに一日毎や所定時間毎など定期的に送信するとされている。また、送信が失敗した場合には、通信が確立されたタイミングや任意の周期で再送信を行う構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６９６７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２３６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び２に開示されたような従来のシステムを、船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムの運用を支援する船舶業務支援システムに適用しようとすると、次のような問題がある。すなわち、船舶業務支援システムは船舶業務システムの円滑な運用を支援するために、できるだけ短い期間で頻繁にデータを更新し、船舶及びサーバ間で最新のデータを利用するためにデータの同期を行う必要がある。しかし、船舶業務の場合、通信環境が不安定なので、船舶業務システムの円滑な運用を支援することが困難であるという問題がある。
【０００５】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、船舶に関する各種の業務を行う船舶業務システムの円滑な運用を簡易な構成で安価に支援することができる船舶業務支援システム、サーバ及び船側端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る船舶業務支援システムは、船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムを備えたサーバと、船舶に設置され、前記サーバと無線通信網を介して接続される船側端末と、船舶管理事務所に設置され、前記サーバとネットワークを介して接続される事務所端末とを備え、これらサーバ、船側端末及び事務所端末が実行する前記船舶業務システムに関する各種処理を前記ネットワークを介して連携させて前記船舶業務システムの運用を支援する船舶業務支援システムであって、前記サーバ及び前記船側端末は、前記船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータの同期処理と、前記船舶業務支援システム内で取り扱われるファイルの同期処理とを、前記データ及び前記ファイル毎にそれぞれ異なる間隔で継続して行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の一つの実施形態においては、前記サーバ及び前記船側端末が、前記データの同期処理の間隔よりも前記ファイルの同期処理の間隔を長くしてそれぞれの同期処理を行う。
【０００８】
本発明の他の実施形態においては、前記データが、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定されていない船側端末及び前記サーバに共通に適用される共通未同期データと、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定された船側端末及び前記サーバのみに適用される船固有未同期データとを含み、前記ファイルが、前記船舶業務支援システム上において前記船舶が特定された船側端末及び前記サーバのみに適用される船固有未同期ファイルを含む。
【０００９】
本発明の更に他の実施形態においては、前記共通未同期データが、前記サーバにて登録された前記船舶を特定しない前記船舶業務支援システムのシステムマスタ情報であり、前記船固有未同期データが、前記船側端末にて登録した情報のうち、前記サーバに未送信若しくは送信失敗した情報、又は前記サーバにて登録した船舶を特定した情報のうち、前記船側端末に未送信若しくは送信失敗した情報であり、前記船固有未同期ファイルが、前記船側端末にて登録又は前記サーバにて前記船舶業務支援システム上から登録したファイルのうち、前記船側端末にて登録したファイルについては前記サーバに未送信若しくは送信失敗したファイル、前記サーバにて前記船舶業務支援システム上から登録したファイルについては前記船側端末に未送信若しくは送信失敗したファイルである。
【００１０】
本発明の更に他の実施形態においては、前記サーバが、それぞれ異なる間隔で送信される前記データと、前記ファイルとを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記データ及び前記ファイル毎に、これらのデータ及びファイルに基づいてサーバ側のデータベース内の同期対象データ及び同期対象ファイルを決定する同期対象決定手段と、前記同期対象決定手段によって決定された同期対象データ及び同期対象ファイルの同期処理を行う同期処理手段と、それぞれ異なる間隔で前記データと、前記ファイルとを送信する送信手段とを備える。
【００１１】
本発明の更に他の実施形態においては、前記受信手段が、前記船側端末から送信される船側端末側のデータベース内の前記データ及び前記ファイルの船側における同期が完了したことを示す船側同期完了情報を受信する。
【００１２】
本発明の更に他の実施形態においては、前記船側端末が、前記データと、前記ファイルとをそれぞれ異なる間隔で送信する送信手段と、それぞれ異なる間隔で送信された前記データと、前記ファイルとを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記データ及び前記ファイル毎に、これらのデータ及びファイルに基づいて船側端末側のデータベース内の同期対象データ及び同期対象ファイルを決定する同期対象決定手段と、前記同期対象決定手段によって決定された同期対象データ及び同期対象ファイルの同期処理を行う同期処理手段とを備える。
【００１３】
本発明の更に他の実施形態においては、前記受信手段が、前記サーバから送信されるサーバ側のデータベース内の前記データ及び前記ファイルのサーバ側における同期が完了したことを示すサーバ側同期完了情報を受信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、船舶に関する各種の業務を行う船舶業務システムの円滑な運用を簡易な構成で安価に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る船舶業務支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】同船舶業務支援システムの船側端末の構成を示す図である。
【図３】同船舶業務支援システムの同期処理タイミングを示すタイミングチャートである。
【図４】同船舶業務支援システムの船側端末における表示画面例を示す図である。
【図５】同船舶業務支援システムの船側端末及びサーバ間における共通未同期データの同期処理手順を示すフローチャートである。
【図６】同船舶業務支援システムの船側端末及びサーバ間における船固有未同期データの同期処理手順の一部を示すフローチャートである。
【図７】同船舶業務支援システムの船側端末及びサーバにおける表示画面例を示す図である。
【図８】同船舶業務支援システムが支援する船舶業務システムの各業務を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、この発明に係る船舶業務支援システム、サーバ及び船側端末の実施の形態を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る船舶業務支援システムの全体構成を示す図である。図２は、船舶業務支援システムの船側端末の構成を示す図である。図１に示すように、船舶業務支援システム１００は、海上を航行する船舶に関連する各種の業務を行う船舶業務システムを備えた陸側のサーバ２０を備える。
【００１８】
また、船舶業務支援システム１００は、船舶に設置され、このサーバ２０と無線通信網を介して接続される船側端末１０を備える。更に、船舶業務支援システム１００は、陸側において船舶を管理する船舶管理事務所に設置され、サーバ２０とネットワーク９を介して接続される事務所端末３０を備える。
【００１９】
なお、船舶業務支援システム１００には、サーバ２０とネットワーク９を介して接続され、海上の船舶に船用品を納品する陸側のベンダーに設置されたベンダー端末４０を備えていてもよい。これらサーバ２０及び船側端末１０は、それぞれ各種データやファイルを格納するデータベース２６、１６を備えている。
【００２０】
船舶は、好ましくは陸から所定範囲内の海上を航行する内航船であり、無線通信網は、携帯電話通信網であることが望ましい。船舶業務支援システム１００は、船側端末１０が携帯電話通信網を利用してネットワーク９を介してサーバ２０と接続されるので、既存の設備を利用した安価な構成で実現することができる。
【００２１】
図２に示すように、船側端末１０は、通信モジュール１１と、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２と、入力部１３と、制御部１４とを備える。また、船側端末１０は、記憶部１５と、データベース１６と、出力部１７と、表示部１８とを備える。なお、サーバ２０、事務所端末３０及びベンダー端末４０の構成は、この船側端末１０の構成と同様であってもよい。
【００２２】
通信モジュール１１は、携帯電話通信網のみならず、各種無線や有線などでデータ通信可能な構成となっており、受信したデータ或いは送信するデータを入出力Ｉ／Ｆ１２を介して制御部１４との間で送受信する。入力部１３は、キーボードやマウス、ジョイスティックなどの各種入力デバイスからなる。
【００２３】
制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備え、船側端末１０の全体の制御を司る。記憶部１５は、ＨＤＤや外部メモリなどからなり、データやファイルを格納するデータベース１６を備えている。出力部１７は、制御部１４からのデータ等を印刷出力するプリンタなどからなる。表示部１８は、ディスプレイ装置などからなり、表示画面上に各種情報を表示する。
【００２４】
このように構成された船側端末１０を備える船舶業務支援システム１００におけるデータの同期処理は、次のようなタイミングで行われる。図３は、船舶業務支援システム１００における同期処理タイミングを示すタイミングチャートである。なお、サーバ２０側においては、既に船舶業務支援システムのシステムプログラムが起動されていることとする。
【００２５】
図３に示すように、まず、時点ｔ１において、例えば船側端末１０にて船舶業務支援システムのシステムプログラムが起動されると、同じく時点ｔ１にて共通未同期データの同期処理が行われる。ここで、共通未同期データとは、船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータのうち、サーバ２０側で登録された船舶を特定しないシステムマスタ情報のことをいう。
【００２６】
このとき、図４（ａ）に示すように、船側端末１０の表示部１８の表示画面１９上には、船舶業務支援システムが起動されたことを示すダイアログ１ａが表示される。また、表示画面１９上には、共通未同期データの同期処理が行われていることを示すダイアログ１ｂが同期処理の間中表示される。
【００２７】
次に、時点ｔ２において、共通未同期データの同期処理が完了すると、同じく時点ｔ２にて船側端末１０から船舶業務支援システムへのログイン処理を行い、船固有未同期データの同期処理が行われる。なお、共通未同期データの同期処理が完了した場合、図４（ｂ）に示すように、船側端末１０の表示部１８の表示画面１９上には、船舶業務支援システムのシステム画面２が表示される。
【００２８】
ここで、船固有未同期データとは、船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータのうち、船側端末１０側で登録され、サーバ２０に未送信若しくは送信失敗したデータをいう。また、船固有未同期データとは、船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータのうちのサーバ２０側で登録した船舶を特定したデータのうち、船側端末１０に未送信若しくは送信失敗したデータのことをいう。そして、船固有未同期データは、例えば文字データなどが該当する。
【００２９】
船固有未同期データの同期処理が時点ｔ３において完了した後、所定時間Ｔａが経過した時点ｔ４において、再び船固有未同期データの同期処理が行われる。一方、時点ｔ３から所定時間Ｔｂが経過した時点ｔ５においては、船固有未同期ファイルの同期処理が行われる。
【００３０】
ここで、船固有未同期ファイルとは、船側端末１０にて登録又はサーバ２０にて船舶業務支援システム上から登録したファイルのうち、次のものをいう。すなわち、船側端末１０にて登録したファイルについては、サーバ２０に未送信若しくは送信失敗したファイルであり、サーバ２０にて船舶業務支援システム上から登録したファイルについては、船側端末１０に未送信若しくは送信失敗したファイルである。この船固有未同期ファイルは、例えば文字データに添付される添付ファイルなどが該当する。
【００３１】
そして、時点ｔ４において再び行われた船固有未同期データの同期処理が完了した時点ｔ５から、再び所定時間Ｔａが経過した時点ｔ７において、船固有未同期データの同期処理が行われる。また、時点ｔ５において行われた船固有未同期ファイルの同期処理が完了した時点ｔ６から、再び所定時間Ｔｂが経過した時点ｔ９においては、再び船固有未同期ファイルの同期処理が行われる。
【００３２】
更に、船固有未同期データの同期処理は、時点ｔ７において再び行われた船固有未同期データの同期処理が完了した時点ｔ８から、所定時間Ｔａが経過した時点ｔ１０において再び行われる。なお、共通未同期データの同期処理は、２回目以降の船固有未同期データの同期処理が完了した時点ｔ５，ｔ８において行われる。
【００３３】
このように、本実施形態に係る船舶業務支援システムにおいては、未同期データの同期処理の間隔（所定時間Ｔａ）と、未同期ファイルの同期処理の間隔（所定時間Ｔｂ）とが、それぞれ異なっている。そして、それぞれ異なった間隔でこれらの同期処理を船側端末１０及びサーバ２０間で継続して行うことで、船側端末１０及びサーバ２０における船舶業務支援システムの状態を頻繁に最新の状態にすることができる。なお、所定時間Ｔａは所定時間Ｔｂよりも短い時間なので、未同期データの同期処理は未同期ファイルの同期処理に比べてより頻繁に行われることとなる。一例として、所定時間Ｔａは２分間に設定され、所定時間Ｔｂは３分間に設定される。
【００３４】
これにより、１回の同期処理の時間を短くすることができる。これと共に、船舶業務支援システムの表示画面上に表示されるデータの同期を一定間隔（所定時間Ｔａ）で継続して確実に行うことができる。従って、船側端末１０とサーバ２０とで情報をリアルタイムで共有している状態に近い状態を実現することができる。
【００３５】
なお、船固有未同期ファイルについては、１ファイル毎に送信が行われ、船側端末１０からの最大送信数は制限を設けずに行うことができることとしている。一方、サーバ２０からの最大送信数はパラメータの設定により１回の同期処理における制限を設けることとしている。
【００３６】
上記説明では、サーバ２０側において船舶業務支援システムのシステムプログラムが起動されている上で、船側端末１０においてシステムプログラムを起動してログイン処理を行った場合の同期処理について説明したが、両者が逆の状態となっても同様に同期処理を行うことができる。
【００３７】
図５は、船舶業務支援システムの船側端末及びサーバ間における共通未同期データの同期処理手順を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、船側端末１０において、制御部１４は、記憶部１５を介してデータベース１６を参照し、船側データのヘッダ情報を取得する（ステップＳ１００）。
【００３８】
ここで、共通未同期データの同期処理においては、船側端末１０は船舶業務支援システムにログインしていないので、船が特定されていない状態である。このため、制御部１４は船固有未同期データの収集を行わない。ステップＳ１００にて取得されるヘッダ情報は、例えば共通データ番号、船固有データ番号及びデータベースのスキーマのバージョンを示す情報を含むものである。
【００３９】
なお、ステップＳ１００において、船側端末１０で作成したデータや編集したデータには、送信フラグに未送信を意味する「０」及び連番で表されるデータ番号「０」が付与される。また、船側端末１０で作成したデータには、データＩＤを採番しないこととする。次に、取得した情報に基づいて、制御部１４は送信用データを作成し（ステップＳ１０２）、入出力Ｉ／Ｆ１２及び通信モジュール１１を介して携帯電話網を利用してデータを送信する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
ステップＳ１０２において作成される送信用データは、例えば船舶業務支援システムにおいて用いられる所定の送信用フォーマットで作成される。そして、作成される送信用データは、データサイズを少なくするために圧縮処理される。送信用データのデータ形式としては、例えばＸＭＬ形式のページ記述言語で作成されるデータなどが好適である。
【００４１】
一方、サーバ２０は、ステップＳ１０４にて船側端末１０から送信されたデータを受信するまで待って（ステップＳ２００のＮｏ）、データを受信したら（ステップＳ２００のＹｅｓ）、受信したデータを解凍する（ステップＳ２０２）。そして、受信データをログに保存して登録し（ステップＳ２０４）、サーバ２０のデータベース２６に登録する（ステップＳ２０６）。
【００４２】
なお、ステップＳ２０６においては、サーバ２０内のデータのフォーマットと、ログに保存して登録された受信データのフォーマットとが合致しているかの確認が行われる。これにより、サーバ２０のデータベース２６のスキーマが、船側端末１０のデータベース１６のスキーマよりも新しいものに更新されてしまっている場合への対応がなされる。すなわち、フォーマットが合致していない場合は、サーバ２０にてログに登録した受信データのフォーマットを、サーバ２０のデータベース２６のスキーマに合うように変更する。
【００４３】
また、ステップＳ２０６においては、受信データのデータＩＤがサーバ２０のデータベース２６上に存在しない場合には、データベース２６にそのデータＩＤが示すデータを追加する。一方、受信データのデータＩＤがサーバ２０のデータベース２６上に存在する場合は、データベース２６においてそのデータＩＤが示すデータを上書きする。
【００４４】
そして、データベース２６に登録されたデータについては、送信フラグに送信済みを意味する（この場合には、送られてきたことを意味する）「１」が付与されると共に、データ番号「１」が採番される。その後、サーバ２０のデータベース２６のスキーマのバージョンと、受信データに含まれる船側端末１０のデータベース１６のスキーマのバージョンとを比較して、前者に対して後者が最新であるか否かを判断する（ステップＳ２０８）。
【００４５】
すなわち、このステップＳ２０８では、陸側にあるサーバ２０のデータベース２６のスキーマの方が、海側にある船側端末１０のデータベース１６のスキーマよりも一般に新しいことを前提として処理が行われる。スキーマのバージョンが最新であると判断した場合（ステップＳ２０８のＹｅｓ）は、同期対象となるデータテーブルのリストをデータベース２６から取得する（ステップＳ２１２）。
【００４６】
スキーマのバージョンが最新ではないと判断した場合（ステップＳ２０８のＮｏ）は、データベース１６のスキーマに適応できる更新データを取得して（ステップＳ２１０）、上記ステップＳ２１２に移行する。このステップＳ２１２では、データベース２６内の共通未同期データが同期対象としてリストアップされる。
【００４７】
このとき、同期対象となったデータについてはデータ番号が採番され、送信フラグ「１」が付与される。また、船側端末１０から送信された最大データ番号について管理が行われる。すなわち、船側端末１０から送信された最大データ番号よりも大きな値のデータ番号が、サーバ２０のデータベース２６に存在する場合は、未同期データとして同期対象となる。
【００４８】
ステップＳ２１２において同期対象となるデータテーブルのリストを取得したら、このデータテーブルからサーバ側データを取得する（ステップＳ２１４）。そして、このデータをログに保存して（ステップＳ２１６）、サーバ２０からの送信用データを作成する（ステップＳ２１８）。この送信用データも、上記と同様に所定の送信用フォーマットで作成されると共に圧縮処理などが施されたものである。
【００４９】
そして、サーバ２０は、船側端末１０から送信されたデータのサーバ２０側での同期が完了したことを示すサーバ同期完了情報と共に、ステップＳ２１８にて作成したデータを、ネットワーク９及び携帯電話通信網を介して船側端末１０に送信する（ステップＳ２２０）。
【００５０】
船側端末１０の制御部１４は、上記ステップＳ１０４にてデータを送信した後、計時処理を実行して所定時間内にステップＳ２２０にてサーバ２０から送信されたデータを通信モジュール１１及び入出力Ｉ／Ｆ１２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。所定時間内にサーバ２０からのデータを受信していないと判断した場合（ステップＳ１０６のＮｏ）は、通信異常とみなして以降の処理をスキップし、例えば船側端末１０においてプログラム終了が選択されたことなどにより、システムプログラムを終了するか否かを判断する（ステップＳ１２０）。
【００５１】
システムプログラムを終了すると判断した場合（ステップＳ１２０のＹｅｓ）は、船側端末１０における共通未同期データの同期処理を終了する。システムプログラムを終了しないと判断した場合（ステップＳ１２０のＮｏ）は、所定時間が経過するまで待って（ステップＳ１２２のＮｏ）、所定時間が経過したら（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、上記ステップＳ１００に移行して再度同期処理を実行する。このステップＳ１２２における所定時間は、例えば数分程度に設定される。
【００５２】
一方、所定時間内にサーバ２０からのデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）は、受信データを解凍し（ステップＳ１０８）、サーバ同期完了情報を記憶部１５を介してデータベース１６に保存する（ステップＳ１１０）。これにより、船側端末１０においてサーバ２０側でデータが同期されたことが確認される。
【００５３】
その後、制御部１４は、記憶部１５を介して読み出した船側端末１０のデータベース１６のスキーマのバージョンと、受信データに含まれるサーバ２０のデータベース２６のスキーマのバージョンとを比較して、前者が後者に対して最新であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【００５４】
スキーマのバージョンが最新であると判断した場合（ステップＳ１１２のＹｅｓ）は、受信データであるサーバ側データを船側端末１０のデータベース１６に登録する（ステップＳ１１６）。一方、スキーマのバージョンが最新ではないと判断した場合（ステップＳ１１２のＮｏ）は、データベース１６のスキーマのバージョンをサーバ側データのバージョンに合わせるように更新を行い（ステップＳ１１４）、上記ステップＳ１１６に移行する。
【００５５】
なお、ステップＳ１１６においては、受信データであるサーバ側データのデータＩＤと同一データＩＤを有するデータベース１６におけるデータを更新して登録する。また、サーバ側データのデータＩＤがデータベース１６上に存在しない場合は、データベース１６にそのデータＩＤが示すデータを追加して登録する。
【００５６】
こうして、船側端末１０においてサーバ側データを登録したら、船側端末１０は、サーバ２０から送信されたデータの船側端末１０側での同期が完了したことを示す船側同期完了情報を、携帯電話通信網及びネットワーク９を介してサーバ２０に送信し（ステップＳ１１８）、上記ステップＳ１２０に移行して以降の処理を繰り返す。
【００５７】
サーバ２０の制御部は、上記ステップＳ２２０にてサーバ同期完了情報等を送信した後、計時処理を実行して所定時間内にステップＳ１１８にて船側端末１０から送信された船側同期完了情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２２２）。所定時間内に船側端末１０からの船側同期完了情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２２のＮｏ）は、通信異常とみなしてサーバ２０における共通未同期データの同期処理を終了する。
【００５８】
一方、所定時間内に船側端末１０からの船側同期完了情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２２のＹｅｓ）は、この船側同期完了情報をログに保存して（ステップＳ２２４）、サーバ２０における共通未同期データの同期処理を終了する。なお、このステップＳ２２４での処理により、サーバ２０において船側端末１０側でデータが同期されたことが確認される。
【００５９】
このように、上述した同期処理においては、例えばステップＳ１０４にて船側端末１０からサーバ２０に送信したデータの通信が異常となった場合（例えば、船舶が陸から離れて携帯電話通信網の圏外に出てしまった場合など）は、サーバ２０側でステップＳ２００以降の処理が行われない。
【００６０】
このため、サーバ２０がステップＳ２２０にてサーバ同期完了情報等を船側端末１０に送信することもなく、船側端末１０側においてはステップＳ１０６の判断がＮｏとなる。従って、船側端末１０ではステップＳ１０８〜ステップＳ１１８の処理が行われることもない。
【００６１】
このような場合、船側端末１０及びサーバ２０のいずれにおいてもデータベース１６，２６内のデータが更新されて登録されない。このため、共通未同期データが未同期状態となり、所定時間経過後に（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、再度共通未同期データの同期処理が行われる。
【００６２】
同様に、例えばステップＳ２２０にてサーバ２０から船側端末１０に送信したデータの通信が異常となった場合は、サーバ２０においてはステップＳ２００〜ステップＳ２２０の処理が行われたこととなる。しかし、船側端末１０側においてはステップＳ１０６の判断がＮｏとなり、ステップＳ１０８〜ステップＳ１１８の処理は行われない。
【００６３】
このような場合、船側端末１０においてデータベース１６内のデータが更新されて登録されていないので、共通未同期データが残ることとなる。従って、所定時間経過後に（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、再度共通未同期データの同期処理が行われる。
【００６４】
更に、例えばステップＳ１１８にて船側端末１０からサーバ２０に送信した船側同期完了情報の通信が異常となった場合は、船側端末１０及びサーバ２０においてステップＳ１１８及びステップＳ２２０までの処理がそれぞれ行われたこととなる。しかし、サーバ２０側においてはステップＳ２２２の判断がＮｏとなり、ステップＳ２２４にて船側同期完了情報をログに保存することはない。
【００６５】
従って、実際には船側端末１０において共通未同期データの同期処理が完了しているが、サーバ２０側においては船側端末１０側で同期が未完了である状態のステータスとなる。このため、所定時間経過後に（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、同一の共通未同期データについて再度同期処理が行われることとなる。
【００６６】
このように、本実施形態に係る船舶業務支援システムによれば、できるだけ短い期間で頻繁且つ確実に船側端末１０及びサーバ２０にてデータを更新し、両者間で最新のデータを利用するためのデータの同期を行うことができる。これにより、船舶業務支援システムが支援する船舶業務システムの円滑な運用を簡易な構成で安価に実現することが可能となる。
【００６７】
次に、船固有未同期データの同期処理について説明する。図６は、船舶業務支援システムの船側端末及びサーバ間における船固有未同期データの同期処理手順の一部を示すフローチャートである。船固有未同期データの同期処理は、基本的に図５で示した手順と同様の手順にて行われるが、図６に示すように、一部異なる処理が行われる。
【００６８】
すなわち、図６に示すように、船側端末１０で船固有未同期データの同期処理を開始した場合、図３において説明したように船側端末１０が船舶業務支援システムにログインしていることとなる。従って、図５に示したステップＳ１００の代わりに、船側端末１０の制御部１４は、記憶部１５を介してデータベース１６内の船側データの船固有未同期データを全て収集して取得する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
このステップＳ１０１にて取得される船固有未同期データは、上述したようなヘッダ情報と共にデータの内容を示す詳細情報が含まれる。こうして船固有未同期データを取得したら、図５に示したステップＳ１０２に移行して以降の処理を共通未同期データの同期処理と同様に繰り返す。
【００７０】
なお、船固有未同期データの同期処理においては、図５で示したステップＳ１２２の所定時間は、例えば２分間に設定される。これは、図３で示した所定時間Ｔａと同じ時間である。従って、船舶業務支援システムの船側端末１０及びサーバ２０間における船固有未同期データの同期処理は、例えば上記ステップＳ１２０の判断でシステムプログラムが終了するまでの間、通信の成功や失敗にかかわらず、２分間毎に継続して行われる。
【００７１】
一方、船固有未同期ファイルの同期処理については、上記図５及び図６において説明した船固有未同期データの同期処理と同様の処理が行われるので、図示は省略する。この船固有未同期ファイルの同期処理における船固有未同期データの同期処理との相違点は、次の点である。
【００７２】
すなわち、船固有未同期ファイルの同期処理では、ステップＳ１０１にて取得される船固有未同期データの代わりに、船固有未同期ファイルを全て収集して取得する点が相違する。また、船固有未同期ファイルの同期処理では、図５で示したステップＳ１２２の所定時間は、例えば３分間に設定される点が相違する。なお、この３分間は、図３で示した所定時間Ｔｂと同じ時間である。
【００７３】
従って、船舶業務支援システムの船側端末１０及びサーバ２０間における船固有未同期ファイルの同期処理は、例えば上記ステップＳ１２０の判断でシステムプログラムが終了するまでの間、船固有未同期データの同期処理とは別に、通信の成功や失敗にかかわらず、３分間毎に継続して行われる。
【００７４】
このように、本実施形態に係る船舶業務支援システムによれば、共通未同期データ、船固有未同期データ及び船固有未同期ファイルを、できるだけ短い期間で頻繁且つ確実に船側端末１０及びサーバ２０にて更新して同期を取ることができる。これにより、船舶業務システムの円滑な運用を簡単な構成で安価に支援可能である。
【００７５】
なお、上述した同期処理では、船側端末１０側からサーバ２０側へ能動的に通信が行われてそれぞれにおいて同期処理が実行される場合について説明したが、サーバ２０側から船側端末１０側へ能動的に通信を行ってそれぞれにおいて同期処理を実行する場合は、図５や図６における船側端末１０とサーバ２０との立場を入れ替えて処理を実行すればよい。
【００７６】
ここで、船舶業務支援システムの船固有未同期データの同期処理の前後における表示画面について簡単に説明する。図７は、船舶業務支援システムの船側端末及びサーバにおける表示画面例を示す図である。図７においては、船舶業務支援システムが支援する船舶業務システムの一つとして、船員管理システムの船員管理業務が実行されていることとする。また、船側端末１０は船Ａに搭載されているとする。
【００７７】
船員管理システムは、例えば図４（ｂ）に示すようなシステム画面２から船員管理システムを選択決定すると起動され、船員管理業務が実行される。船員管理業務が実行されると、図７に示すように、船側端末１０の表示部１８の表示画面１９上と、サーバ２０の表示部の表示画面２９上に、それぞれ船員管理業務におけるシステム画面３ａ，３ｂが表示される。
【００７８】
ここで、例えば船側端末１０において、システム画面３ａ上で、入力部１３を介して船員Ｂの状態項目を「下船」から「乗船」とした場合、データベース１６内における該当データが書き換えられて登録される。このとき、システム画面３ａ上の船員Ｂの同期項目は「同期」から「未同期」となる。一方、サーバ２０におけるシステム画面３ｂ上の船員Ｂの状態項目は「下船」のままで、同期項目は前回同期済みを示す「同期」のままとなっている。
【００７９】
そして、船固有未同期データの同期処理が開始されると、船側端末１０においては、制御部１４によって状態項目のデータが船固有未同期データとして上記ステップＳ１０１にてデータベース１６から取得される。その後、図５及び図６に示すような同期処理が船側端末１０及びサーバ２０間にて実行される。
【００８０】
船側端末１０及びサーバ２０間での同期処理が完了すると、図７に示すように、船側端末１０のシステム画面３ａ上の船員Ｂの同期項目は「未同期」から「同期」に変更されて表示される。これと共に、サーバ２０のシステム画面３ｂ上の船員Ｂの状態項目は「下船」から「乗船」に変更されて表示される。
【００８１】
船舶業務支援システムにおいては、このような同期処理が、例えば２分間隔などで頻繁に実行されてシステムに反映される。従って、船側端末１０及びサーバ２０間で、あたかもリアルタイムでデータを共有しているかのように船舶業務処理及び船舶業務支援処理を実行することができる。また、両者間において頻繁に最新のデータを利用することが可能となる。
【００８２】
次に、船舶業務支援システムが支援する船舶業務システムの各業務について簡単に説明する。図８は、船舶業務システムが支援する船舶業務システムの各業務を説明するための図である。船舶業務支援システム１００は、例えば次のような特徴を備えている。すなわち、船舶業務支援システム１００においては、サーバ２０を介して船側端末１０、事務所端末３０及びベンダー端末４０間で各業務に関連する情報を共有することができる。
【００８３】
また、船舶業務支援システム１００においては、必要な情報を必要なときに入力することができる。更に、船舶業務支援システム１００においては、各業務のアウトプットである帳票を作成して出力することができる。また、船舶業務支援システム１００においては、各業務の質の向上とコストの明確化を図ることができる。
【００８４】
図８に示すように、船舶業務支援システム１００が支援する船舶業務システムは、例えば次のような業務を行う。すなわち、船舶業務システムは、発注管理業務２０１、予算実績管理業務２０２、検査・証書管理業務２０３、動静管理業務２０４、船員管理業務２０５、ＩＳＭ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：国際安全管理規則）ドキュメント管理業務２０６、及び共通管理業務２０７を行うことができる。
【００８５】
発注管理業務２０１は、船側機能と事務所側機能とを有する。これらの機能は、概要として、発注業務を支援し管理する機能である。従って、発注の手配依頼から支払い依頼までの各ステータス毎にこの機能を設けて、必要な情報について船舶業務支援システム１００上で登録することができる。
【００８６】
発注管理業務２０１においては、貯蔵品についての管理も行うことができる。手配依頼及び納品については、船側端末１０において登録する。ベンダー端末４０に対する見積依頼、発注、支払い依頼については、事務所端末４０において登録する。事務所端末４０は、船側機能及びベンダー側機能である手配依頼、見積回答及び納品についても実行することができる。なお、見積回答については、ベンダー端末４０が実行することができる。また、発注結果については、帳票に出力することができる。
【００８７】
発注管理業務２０１における船側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．手配依頼業務
１−ａ．小修理
１−ｂ．燃料・潤滑油
１−ｃ．船用品
２．受領業務
３．棚卸し業務
ａ．潤滑油
ｂ．船用品（ペイント）
となっている。
【００８８】
また、発注管理業務２０１における船側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．手配依頼機能
２．受領機能
３．貯蔵品編集機能
となっており、帳票は特にないこととなっている。
【００８９】
この発注管理業務２０１における船側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．手配依頼の迅速化
２．依頼内容の実績把握
３．依頼状況の的確化
４．納品内容（依頼内容）の確認
５．納品数量の確実な把握
となっており、見積依頼に対する内容確認と見積回答はベンダー側機能での効果ともなっている。
【００９０】
一方、発注管理業務２０１における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．手配依頼業務
２．見積業務
３．発注業務
４．受領業務
５．支払い依頼業務
６．貯蔵品管理業務
となっている。
【００９１】
また、発注管理業務２０１における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．発注状況一覧
２．新規手配依頼・編集
３．新規見積依頼・編集
４．見積回答編集
５．承認（発注）
６．新規発注・編集
７．受領・受領承認
８．支払い依頼
９．貯蔵品管理
【００９２】
また、発注管理業務２０１における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による帳票は、
１．手配帳票
２．貯蔵品管理帳票
となっている。
【００９３】
この発注管理業務２０１における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．手配依頼の迅速化
２．依頼内容の実績把握
３．依頼状況の明確化
４．納品内容（依頼内容）の確認
５．納品数量の確実な把握
となっており、船側機能と同様に、見積依頼に対する内容確認と見積回答はベンダー側機能での効果ともなっている。
【００９４】
予算実績管理業務２０２は、事務所側機能のみを有する。この機能は、概要として、船舶が所属する会社の予算実績管理業務を支援し管理する機能である。従って、会社の予算を年ごと月ごとに入力することができ、登録した予算と実績を船舶業務支援システム１００上で比較することができる。
【００９５】
予算実績管理業務２０２においては、予算入力の際には計画した予算の元データを残すことができる。また、予算実績表については、エクセル形式などの汎用性の高いファイルで出力することができる。
【００９６】
予算実績管理業務２０２における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．当初予算作成
２．見直し予算作成
３．予算実績分析
となっている。
【００９７】
また、予算実績管理業務２０２における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．予実トップ
２．予算実績（年次）
３．予算実績（月次）
４．入力支援機能
５．予算Ｆｉｘ
６．予算作成
となっている。
【００９８】
また、予算実績管理業務２０２における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による帳票は、
１．経常収支実績出力
２．月次収支報告書出力
３．ダイジェスト出力
となっている。
【００９９】
この予算実績管理業務２０２における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．予実情報の一元管理
２．入力支援情報と予算を結び付け、いつでも確認できる管理
３．各種帳票作成工数削減
４．月半ばでも予算と実績を確認できる管理
となっている。
【０１００】
検査・証書管理業務２０３は、事務所側機能のみを有する。この機能は、概要として、船舶の検査及び証書の期限を管理する機能である。従って、船舶毎の検査の計画を作成することができる。また、検査日を設定することにより、検査日の前にシステム画面上にアラーム表示などを行うことができる。
【０１０１】
検査・証書管理業務２０３においては、実績を登録することができ、実績を登録する際に、次回申し送り事項については次回検査の情報として表示することができる。
【０１０２】
検査・証書管理業務２０３における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．検査管理業務（予定、実績、申し送り）
２．証書管理業務
３．審査管理業務
４．検船管理業務
５．救命設備管理業務
６．荷役安全設備管理業務
となっている。
【０１０３】
また、検査・証書管理業務２０３における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．検査・証書一覧
２．検査管理（追加、編集、実績登録）
３．証書管理
４．審査管理
５．検船管理
６．救命設備管理
７．荷役安全設備管理
となっている。
【０１０４】
検査・証書管理業務２０３における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による帳票は、
１．審査状況一覧
となっている。
【０１０５】
この検査・証書管理業務２０３における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．予定及び申し送り事項の確実な把握
２．作業漏れ防止（期限アラーム）
となっている。
【０１０６】
動静管理業務２０４は、事務所側機能のみを有する。この機能は、概要として、船舶の動静状態（動静情報）を登録することができる。動静情報については、各種請求情報を作成する元データとなる。
【０１０７】
動静管理業務２０４における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．内航動静表作成
２．各種帳票作成
となっている。
【０１０８】
動静管理業務２０４における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．動静報告連携（ネットワークを介して連携）
２．動静一覧
３．動静情報編集
４．基幹システム連携
となっている。
【０１０９】
動静管理業務２０４における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による帳票は、
１．内航船舶輸送実績調査票
２．内航海運輸送実績調査票
３．エネルギー報告書
となっている。
【０１１０】
動静管理業務２０４における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．内航動静表作成工数削減（動静報告連携による）
２．各種帳票作成工数削減
となっている。
【０１１１】
船員管理業務２０５は、船側機能と事務所側機能とを有する。これらの機能は、概要として、船員の情報を管理し、船舶と連携して船員の乗下船情報を登録することができる。この乗下船情報により、配乗表の他、クルーリスト等の各種帳票を出力することができる。また、その他、船内収支金についても管理することができる。更に、船内収支金について帳票を出力することもできる。
【０１１２】
船員管理業務２０５における船側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．乗下船報告
２．船員情報確認
３．船用金報告
となっている。
【０１１３】
船員管理業務２０５における船側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．乗船
２．下船
３．交代（乗船→下船）
４．乗船休暇
５．配乗表
６．船員情報
となっている。
【０１１４】
船員管理業務２０５における船側機能での船舶業務支援システム１００による帳票は、
１．配乗表
２．個人情報一覧
３．クルーリスト
となっている。
【０１１５】
船員管理業務２０５における船側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．確実な乗下船情報の把握
２．配乗表の作成工数削減
３．配乗表と乗下船情報の連携による変更漏れの防止
４．一元管理による配布工数の削減
となっている。
【０１１６】
一方、船員管理業務２０５における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．船員情報管理
２．配乗表作成
３．各種帳票作成
４．船用金管理
となっている。
【０１１７】
船員管理業務２０５における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．船員一覧
２．船員情報詳細
３．配乗表
４．船内収支
５．船用金送金
となっている。
【０１１８】
船員管理業務２０５における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による帳票は、
１．船内収支報告書
２．科目別集計表
３．休日付与簿
４．休暇消化状況
５．乗下船記録書
６．船員情報一覧
７．クルーリスト
８．乗下船カード
となっている。
【０１１９】
船員管理業務２０５における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．船員情報の変更漏れの防止
２．免許・免状の有効期限管理工数削減
３．各種帳票作成工数削減
となっている。
【０１２０】
ＩＳＭドキュメント管理業務２０６は、船側機能と事務所側機能とを有する。これらの機能は、概要として、船舶と事務所とで共有するドキュメント（報告書等）を双方から登録することができ、同時に閲覧及び確認を実施することができる。確認状況、未提出チェックについても双方で把握することができる。
【０１２１】
ＩＳＭドキュメント管理業務２０６における船側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．報告書作成
２．報告書登録
３．状況確認
４．未提出チェック
となっている。
【０１２２】
ＩＳＭドキュメント管理業務２０６における船側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．管理記録登録
２．公文書・規則登録
３．状況確認
４．コメント登録
５．報告書内容確認
となっている。
【０１２３】
ＩＳＭドキュメント管理業務２０６における船側機能での船舶業務支援システム１００による帳票は、
１．状況確認一覧
となっている。
【０１２４】
ＩＳＭドキュメント管理業務２０６における船側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．ドキュメント回覧期間短縮
２．紛失防止
３．回覧状況確認工数削減
４．提出状況確認工数削減
５．帳票作成工数削減
となっている。
【０１２５】
一方、ＩＳＭドキュメント管理業務２０６における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．報告書作成
２．報告書登録
３．状況確認
４．未提出チェック
となっている。
【０１２６】
ＩＳＭドキュメント管理業務２０６における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による機能は、
１．管理記録登録
２．公文書・規則登録
３．状況確認
４．コメント登録
５．報告書内容確認
となっている。
【０１２７】
ＩＳＭドキュメント管理業務２０６における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による帳票は、
１．状況確認一覧
２．未提出一覧
となっている。
【０１２８】
ＩＳＭドキュメント管理業務２０６における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による効果は、
１．ドキュメント回覧期間短縮
２．紛失防止
３．回覧状況確認工数削減
４．提出状況確認工数削減
５．帳票作成工数削減
となっている。
【０１２９】
共通管理業務２０７は、事務所側機能のみを有する。この機能は、概要として、ログイン、ポータル、マスタ管理等の各業務のサブシステムを統括する機能である。ポータルには、簡易動静表、アラーム、本船（船舶）更新情報が表示される。
【０１３０】
共通管理業務２０７における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による業務支援範囲は、
１．簡易動静表作成
２．各種管理のフォロー（発注、船員、検査）
３．本船（船舶）とのコミュニケーション
となっている。
【０１３１】
共通管理業務２０７における事務所側機能での船舶業務支援システム１００によるアラーム情報管理についての機能は、
１．簡易動静表
２．アラーム
３．本船（船舶）更新情報
【０１３２】
共通管理業務２０７における事務所側機能での船舶業務支援システム１００によるアラーム情報管理についての帳票は、
１．簡易動静表
となっている。
【０１３３】
共通管理業務２０７における事務所側機能での船舶業務支援システム１００によるアラーム情報管理についての効果は、
１．簡易動静表の配布工数削減
２．発注管理工数削減
３．船員情報有効期限管理工数削減
４．検査管理工数の削減
となっている。
【０１３４】
また、共通管理業務２０７における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による本船（船舶）更新情報管理についての業務支援範囲は、
１．簡易動静表作成
２．各種管理のフォロー（発注、船員、検査）
３．本船（船舶）とのコミュニケーション
となっている。
【０１３５】
共通管理業務２０７における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による本船（船舶）更新情報管理についての機能は、
１．簡易動静表
２．アラーム
３．本船（船舶）更新情報
となっている。
【０１３６】
共通管理業務２０７における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による本船（船舶）更新情報管理についての帳票は、
１．簡易動静表
となっている。
【０１３７】
共通管理業務２０７における事務所側機能での船舶業務支援システム１００による本船（船舶）更新情報管理についての効果は、
１．簡易動静表の配布工数削減
２．発注管理工数削減
３．船員情報有効期限管理工数削減
４．検査管理工数の削減
となっている。
【０１３８】
このように、本実施形態に係る船舶業務支援システム１００によれば、船舶業務システムが行う各業務２０１〜２０７でのデータの同期処理を、上述したような処理を行ってできるだけ短い期間で頻繁且つ確実に更新することができる。これにより、最新のデータを利用可能とするためのデータの同期を既存の設備を利用した安価な構成で行うことができ、船舶業務システムの円滑な運用を支援することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
９          ネットワーク
１０          船側端末
１１          通信モジュール
１２          入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）
１３          入力部
１４          制御部
１５          記憶部
１６          データベース
１７          出力部
１８          表示部
１９          表示画面
２０          サーバ
３０          事務所端末
４０          ベンダー端末
１００        船舶業務支援システム
【図１】
2012238136.tif 000003
【図２】
2012238136.tif 000004
【図３】
2012238136.tif 000005
【図４】
2012238136.tif 000006
【図５】
2012238136.tif 000007
【図６】
2012238136.tif 000008
【図７】
2012238136.tif 000009
【図８】
2012238136.tif 000010