(57)【要約】【課題】製造コストやランニングコストを抑制可能であると共に、セキュリティ特性に優れた共用車両管理用車載器、及び共用車両管理システムの提供を目的とした。【解決手段】共用車両管理システム１０は、共用車両管理サーバ２０と、携帯端末３０と、共用車両管理用車載器５０とによって構成され、携帯端末３０をネットワークＩを介して共用車両管理サーバ２０に接続することにより予約証情報等を送受信することができる。携帯端末３０において受信された予約証情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによって構築された無線通信によって送信することにより、共用車両管理用車載器５０側において照合作業が行われ、共用車両Ｃが利用可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用車両の貸し出しを管理する共用車両管理サーバと、
共用車両を制御する共用車両管理用車載器と、  
前記共用車両管理サーバとの間でネットワークを介してデータ通信可能な携帯端末と、を備え、
前記共用車両管理サーバが、利用者から受け付けた予約日時に共用車両の貸し出しを許可するときに、前記利用者が所有する携帯端末に対し、前記予約日時に関する予約日時情報、及び共用車両の利用を許可する利用許可情報を含む情報からなる予約証情報を送信可能であり、
前記携帯端末が、前記共用車両管理サーバからネットワークを介して受信した前記予約日時情報及び前記利用許可情報の保持及び発信が可能な共用車両管理システムに用いられる共用車両管理用車載器であって、
前記共用車両管理用車載器は、
現在日時を把握可能な現在日時把握手段と、
前記利用許可情報を予め記憶可能な許可情報記憶手段と、
前記携帯端末との間でネットワークを介することなく無線通信可能な無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して携帯端末側から予約証情報を受信したときに、前記許可情報記憶手段に記憶されている利用許可情報と前記予約証情報に含まれている利用許可情報との照合、及び現在日時把握手段により把握された現在日時に基づいて前記予約証情報に含まれている予約日時情報が予約時間帯内のものであるか否かの照合を実施可能な照合手段と、を備えており、
前記照合手段による照合の結果に基づき、共用車両を利用可能状態とすることを特徴とする共用車両管理用車載器。
【請求項２】
共用車両の返却に関する返却情報を前記無線通信手段によりネットワークを介することなく携帯端末に対して送信し、前記携帯端末からネットワークを介して前記共用管理サーバに対して送信可能な状態としうることを特徴とする請求項１に記載の共用車両管理用車載器。
【請求項３】
共用車両の貸し出しを管理する共用車両管理サーバと、
共用車両を制御する共用車両管理用車載器と、  
前記共用車両管理サーバとの間でネットワークを介してデータ通信可能な携帯端末と、を備えた共用車両管理システムであって、
前記共用車両管理サーバは、利用者から受け付けた予約日時に共用車両の貸し出しを許可するときに、前記利用者の携帯端末に対し、前記予約日時に関する予約日時情報、及び共用車両の利用を許可する利用許可情報を含む情報からなる予約証情報を送信可能であり、
前記携帯端末は、前記共用車両管理サーバからネットワークを介して受信した前記予約日時情報及び前記利用許可情報の保持及び発信が可能であり、
前記共用車両管理用車載器は、
現在日時を把握可能な現在日時把握手段と、
前記利用許可情報を予め記憶可能な許可情報記憶手段と、
前記携帯端末との間でネットワークを介することなく無線通信可能な無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して携帯端末側から予約証情報を受信したときに、前記許可情報記憶手段に記憶されている利用許可情報と前記予約証情報に含まれている利用許可情報との照合、及び現在日時把握手段により把握された現在日時に基づいて前記予約証情報に含まれている予約日時情報が予約時間帯内のものであるか否かの照合を実施可能な照合手段と、を備えており、
前記照合手段による照合の結果に基づき、共用車両を利用可能状態とすることを特徴とする共用車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用車両の管理に用いる車載器、及びこの車載器を採用した共用車両管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、登録を行った会員間で特定の車両を共同使用するカーシェアリングと称するサービス等が提供されている。このようなカーシェアリングでは、従来公知のように係員が常駐した営業所等によって車両を管理するのではなく、インターネット等のネットワークや電話によって予約をした後、予め発行されている会員証等で本人の認証を行うことにより駐車場において無人管理されている共用車両を使用可能としている。従って、カーシェアリングサービスの提供者は、下記特許文献１や特許文献２に開示されているようなシステムを用いて共用車両の管理を行っている。
【０００３】
具体的には、下記特許文献１の車両共用システムは、車両の貸渡証を電子化し、任意のタイミングで車載表示装置や、携帯通信端末の表示手段にその貸渡証を表示可能とするものである。このシステムでは、利用者によりＰＣ等を用いて事前に登録された車両予約がサーバに記憶されており、利用者が当該予約車両を利用する際に、車両側に設けられたリーダにＩＣカードが提示されると、車両側に設けられた通信端末がネットワークに接続される。車両側の通信端末がサーバにアクセス可能になると、ＩＣカードから読み込まれた情報がサーバに送信され、サーバにおいて共用車両の貸し出しが許可されているか否かの照合作業が行われる。貸し出しが許可されているときには、ドアロックが開状態となり、共用車両が使用可能な状態になる。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているカーシェアリング管理システムは、共用車両の利用者が故意に延滞することや、申請外時間帯の利用をすることを防止するものであり、共用車両に搭載された車両搭載装置と、利用者が所持する携帯電話機と、管理装置とによって構成されている。この管理システムでは、利用者が所有する携帯電話機と管理装置との間、及び管理装置と車両搭載装置との間をインターネットなどの通信網を介して接続して鍵情報や車両特定情報を送受信する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３３８９２号公報
【特許文献２】特開２００８−２９３２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の車両共用システムや特許文献２のカーシェアリング管理システムによれば、近年普及しつつあるカーシェアリングサービスにおいて共用車両を的確に管理することが可能である。しかしながら、従来技術においては、特許文献１，２に開示されているように、ネットワークに接続可能な通信機能を備えた機器類を共用車両側に搭載しておかねばならず、その分だけ共用車両管理用の車載器の製造コストや共用車両管理システムを構築するためのコストや当該システムのランニングコストが必要になってしまうという問題がある。
【０００７】
また、上述したように無人管理されている車両を複数の利用者に共同利用させるカーシェアリング等のサービスでは、登録されている利用者以外の不特定の者に共用車両が利用されるのを防止可能な、セキュリティ性能に優れた共用車両管理システムの提供が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、製造コストやランニングコストを抑制可能であると共に、セキュリティ性能に優れた共用車両管理用車載器、及び共用車両管理システムの提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決すべく提供される本発明の共用車両管理用車載器は、共用車両の貸し出しを管理する共用車両管理サーバと、共用車両を制御する共用車両管理用車載器と、前記共用車両管理サーバとの間でネットワークを介してデータ通信可能な携帯端末と、を備え、前記共用車両管理サーバが、利用者から受け付けた予約日時に共用車両の貸し出しを許可するときに、前記利用者の携帯端末に対し、前記予約日時に関する予約日時情報、及び共用車両の利用を許可する利用許可情報を含む情報からなる予約証情報を送信可能であり、前記携帯端末が、前記共用車両管理サーバからネットワークを介して受信した前記予約日時情報及び前記利用許可情報の保持及び発信が可能な共用車両管理システムに用いられるものである。本発明の共用車両管理用車載器は、前記利用許可情報を予め記憶可能な許可情報記憶手段と、前記携帯端末との間でネットワークを介することなく無線通信可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を介して携帯端末側から予約証情報を受信したときに、許可情報記憶手段に記憶されている利用許可情報と前記予約証情報に含まれている利用許可情報との照合、及び現在日時把握手段により把握された現在日時に基づいて前記予約証情報に含まれている予約日時情報が予約時間帯内のものであるか否かの照合を実施可能な照合手段とを備えている。本発明の共用車両管理用車載器は、前記照合手段による照合の結果に基づき、共用車両を利用可能状態とする。
【００１０】
本発明の共用車両管理用車載器を用いて共用車両管理システムを構築した場合は、予約証情報の送受信が、共用車両管理サーバと利用者の携帯端末との間においてネットワークを介して行われることになり、共用車両管理サーバと共用車両管理用車載器との間では予約証情報の送受信を行う必要がない。すなわち、共用車両管理サーバから携帯端末に送信された予約証情報は、ネットワークを介することなく無線通信により共用車両管理用車載器に読み込まれる。また、本発明の共用車両管理用車載器によれば、照合手段において予約証情報の照合を行うことが可能であり、照合のためにネットワークを介して共用車両管理サーバ等にアクセスする必要がない。従って、本発明の共用車両管理用車載器は、ネットワークを介して共用車両管理システムとの間で情報通信可能な機能を備えたものとする必要がなく、その分だけ製造コストやランニングコストを抑制することが可能である。
【００１１】
本発明の共用車両管理用車載器は、共用車両の返却に関する返却情報を前記無線通信手段によりネットワークを介することなく携帯端末に対して送信し、前記携帯端末からネットワークを介して前記共用管理サーバに対して送信可能な状態としうることを特徴としている。
【００１２】
かかる構成によれば、ネットワークに接続された利用者の携帯端末を介して返却情報を共用管理サーバに対して送信し、共用管理サーバ側において共用車両が返却されたことを認識させることが可能となる。よって、本発明の共用車両管理用車載器を用いて共用車両管理システムを構築した場合は、ネットワークに対して接続するための構成や機能を共用車両管理用車載器に搭載しなくても返却情報を送信することが可能となり、その分だけ共用車両管理用車載器の製造コストやランニングコスト等を抑制しうる。
【００１３】
また、本発明の共用車両管理システムは、共用車両の貸し出しを管理する共用車両管理サーバと、共用車両を制御する共用車両管理用車載器と、前記共用車両管理サーバとの間でネットワークを介してデータ通信可能な携帯端末と、を備えている。前記共用車両管理サーバは、利用者から受け付けた予約日時に共用車両の貸し出しを許可するときに、前記利用者の携帯端末に対し、前記予約日時に関する予約日時情報、及び共用車両の利用を許可する利用許可情報を送信可能である。また、前記携帯端末は、前記共用車両管理サーバからネットワークを介して受信した前記予約日時情報及び前記利用許可情報の保持及び発信が可能である。さらに、前記共用車両管理用車載器は、現在日時を把握可能な現在日時把握手段と、前記利用許可情報を予め記憶可能な許可情報記憶手段と、前記携帯端末との間でネットワークを介することなく無線通信可能な無線通信手段と、前記無線通信手段を介して携帯端末側から予約証情報を受信したときに、許可情報記憶手段に記憶されている利用許可情報と前記予約証情報に含まれている利用許可情報との照合、及び現在日時把握手段により把握された現在日時に基づいて前記予約証情報に含まれている予約日時情報が予約時間帯内のものであるか否かの照合を実施可能な照合手段と、を備えており、前記照合手段による照合の結果に基づき、共用車両を利用可能状態とする。
【００１４】
本発明の共用車両管理システムでは、予約証情報の送受信が共用車両管理サーバと利用者の携帯端末との間においてネットワークを介して行われ、共用車両管理サーバと共用車両管理用車載器との間では予約証情報等の送受信を行う必要がない。すなわち、本発明の共用車両管理システムでは、共用車両管理サーバから発信された予約証情報がネットワークを介して携帯端末において受信されるが、その後携帯端末から共用車両管理用車載器に伝達される際には無線通信が利用され、ネットワークは利用されない。また、本発明の共用車両管理システムでは、共用車両管理用車載器に設けられた照合手段において予約証情報の照合を行うことにより共用車両の利用可否を判断することが可能であり、照合のためにネットワークを介して共用車両管理サーバ等にアクセスする必要がない。従って、本発明の共用車両管理システムでは、共用車両管理用車載器にネットワークへの接続機能や通信料を必要とせず、システムの構築に要する費用や、ランニングコストを最小限に抑制することができる。
【００１５】
ここで、携帯電話等のネットワークへの接続機能を備えた携帯端末は、一般的に他者への貸し借りが殆ど行われないものと想定される。また、携帯電話等の携帯端末は、携帯電話キャリア（携帯電話の通信サービスを提供している会社）に代表される通信サービスの提供者との間で契約関係にある利用者によって使用されるものであり、不特定の者に使用される可能性が極めて低い。本発明の共用車両管理システムは、携帯電話等の携帯端末を用いて予約証情報等の電子データを送受信することにより運用されるため、利用者の認証精度やセキュリティが高い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、製造コストやランニングコストを抑制可能であると共に、セキュリティ特性に優れた共用車両管理用車載器、及び共用車両管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る共用車両管理システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る共用車両管理システム及び共用車両管理用車載器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
続いて、本発明の一実施形態に係る共用車両管理システム１０及び共用車両管理用車載器５０について図面を参照しつつ詳細に説明する。共用車両管理システム１０は、本実施形態ではカーシェアリングと称されるサービスの提供に用いられ、駐車場等において無人管理されている複数の共用車両Ｃを管理するために使用されるものである。
【００１９】
図１及び図２に示すように、共用車両管理システム１０は、共用車両管理サーバ２０と携帯端末３０と共用車両管理用車載器５０によって構築されている。共用車両管理システム１０は、カーシェアリングサービスに登録している利用者が所有する携帯端末３０を用いることにより、共用車両管理サーバ２０への共用車両Ｃの使用予約や返却通知、共用車両Ｃを利用可能とするための操作を実施可能とすることができる。
【００２０】
具体的に説明すると、共用車両管理サーバ２０は、共用車両の貸し出しを管理するために設けられたものである。図２に示すように、共用車両管理サーバ２０は、予約管理手段２２、予約証発行手段２４、ネット通信手段２６等を備えている。予約管理手段２２は、共用車両Ｃの予約管理を行うためのものである。予約管理手段２２は、利用者データベース２２ａ、予約管理データベース２２ｂ等のデータベースを備えている。
【００２１】
利用者データベース２２ａは、カーシェアリングサービスに登録されている利用者の氏名や住所、連絡先、利用者が所有している携帯端末３０を特定するための端末情報（具体的には、携帯電話機の電話番号、メールアドレス、携帯電話の製造番号等が該当）等、利用に関する情報（利用者情報）を登録したものである。また、予約管理データベース２２ｂは、共用車両Ｃの予約を登録し管理するためのデータベースである。予約管理手段２２は、予約管理データベース２２ｂを参照することにより所望する日時における共用車両Ｃの予約状況を確認することが可能であり、共用車両Ｃの予約が入っていない日時であるときには利用予約を登録することが可能とされている。
【００２２】
予約証発行手段２４は、予約管理手段２２により予約管理データベース２２ｂに利用予約を登録した際に、予約証情報Ｌ１を発行するものである。予約証情報Ｌ１は、共用車両管理サーバ２０が共用車両Ｃの利用を正規に許可した予約であることを証明するために使用されるものであり、電子データによって構成されている。本実施形態で採用されている予約証情報Ｌ１は、所定のアルゴリズムにより暗号化されたものであり、後に詳述する共用車両管理用車載器５０において逆変換により復号することが可能とされている。
【００２３】
予約証情報Ｌ１には、予約日時に関する予約日時情報、及び共用車両Ｃの利用を許可する利用許可情報が含まれている。具体的に説明すると、予約証情報には、予約日時情報として共用車両Ｃの利用予約日や、利用開始時刻、利用時間についてのデータが含まれている。また、予約証情報Ｌ１には、利用許可情報として、利用する共有車両Ｃの識別情報や利用者名、利用者が所有する携帯端末３０に関する端末情報、予約証情報Ｌ１を発行するサーバを特定する情報（具体的にはサーバ名、サーバに付与された番号等の識別情報が該当）を含む情報が含まれている。
【００２４】
ネット通信手段２６は、ネットワークＩ（通信網）を介して携帯端末３０等との間で情報通信を行うためのインターフェイスである。共用車両管理サーバ２０は、共用車両Ｃの予約情報をネット通信手段２６を介して携帯端末３０等から受け付け、携帯端末３０に対して予約証情報Ｌ１を送信することができる。
【００２５】
携帯端末３０は、従来公知の携帯電話機等によって構成されており、図２に示すようにネット通信手段３２と無線通信手段３４とを備えている。ネット通信手段３２は、携帯端末３０をネットワークＩに対して情報通信可能なように接続するためのインターフェイスである。従って、携帯端末３０は、ネット通信手段３２により、共用車両管理サーバ２０との間でネットワークＩを介してデータ通信可能とされている。
【００２６】
具体的には、カーシェアリングサービスに登録している利用者は、ネットワークＩを介して携帯端末３０を共用車両管理サーバ２０に接続させることにより、共用車両Ｃの予約状況の確認や、利用予約の登録等を行うことができる。具体的には、携帯端末３０を共用車両管理サーバ２０に接続することにより、上述した予約管理データベース２２ｂに登録されている共用車両Ｃの予約状況を閲覧することができる。また、予約が入っていない日時であるときには、共用車両Ｃの利用予約を登録しうる。
【００２７】
また、無線通信手段３４は、本実施形態ではデジタル機器用の近距離無線通信用のインターフェイスによって構成されている。具体的には、無線通信手段３４は、従来公知のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信や赤外線通信を行うためのインターフェイスによって構成されている。携帯端末３０は、無線通信手段３４及び後に詳述する共用車両管理用車載器５０側の無線通信手段５６を介して無線による情報通信を行うことにより、ネットワークＩを介することなく予約証情報Ｌ１等を送受信することができる。
【００２８】
共用車両管理用車載器５０は、共用車両管理システム１０を構築するために共用車両Ｃに搭載される制御端末である。共用車両管理用車載器５０は、カーシェアリングサービスの利用を許容された者であるか否かの照合を行う機能や、照合により利用可能と判断された場合に共用車両Ｃを利用可能状態とする機能等を有する。共用車両管理用車載器５０は、現在日時把握手段５２と、許可情報記憶手段５４と、無線通信手段５６と、照合手段５８と、返却情報生成手段６０と、車両制御手段６２とを備えている。現在日時把握手段５２は、現在日時を把握するためのものである。
【００２９】
また、許可情報記憶手段５４は、利用許可情報Ｌ２を予め記憶しておくことが可能なものである。具体的には、利用許可情報Ｌ２は、自車両の識別情報、利用者名、利用者が所有する携帯端末３０に関する端末情報、予約証情報Ｌ１を発行するサーバを特定する情報を含む情報を電子データの形態にしたものである。
【００３０】
無線通信手段５６は、上述した携帯端末３０の無線通信手段３４と同様に、従来公知のＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信や赤外線通信等の近距離無線通信用のインターフェイスによって構成されており、無線通信手段３４との間で無線により、ネットワークＩを介することなく予約証情報Ｌ１等の送受信を行うことができる。本実施形態では、無線通信手段５６は、共用車両Ｃのアウターハンドル（ドアノブ）に設けられたリクエストスイッチ７０をオン状態にする（操作する）ことにより無線通信手段５６を介して通信可能な状態になる。
【００３１】
また、無線通信手段５６は、共用車両Ｃの車室内に設けられた返却スイッチ７２を操作することによっても携帯端末３０と通信可能な状態になる。返却スイッチ７２は、利用者が共用車両Ｃを返却する際に操作されるスイッチである。返却スイッチ７２が操作されると、共用車両Ｃが返却されたことを示す情報（返却情報Ｒ）が返却情報生成手段６０によって生成され、無線通信手段５６を介して携帯端末３０に送信される。これにより、携帯端末３０が、ネットワークＩを介して共用管理サーバ２０に対して返却情報Ｒを送信可能な状態となる。
【００３２】
照合手段５８は、無線通信手段５６を介して携帯端末３０側から予約証情報Ｌ１を受信したときにこれを復号し、許可情報記憶手段５４に記憶されている利用許可情報Ｌ２や現在日時把握手段５２により把握された現在日時と照合することができる。具体的には、予約証情報Ｌ１から復号することにより得られた共用車両Ｃの利用予約日や、利用開始時刻が、現在日時把握手段５２によって把握された日時であって利用時間内に該当するか否かが確認される。また、予約証情報Ｌ１から復号することにより得られた共用車両Ｃが正しいか、利用者名や利用者が所有する携帯端末３０に関する端末情報が正しいか、予約証情報Ｌ１を発行したサーバが正規のものであるかが確認される。
【００３３】
車両制御手段６２は、照合手段５８によって実施された照合の結果、予約証情報Ｌ１が正当な予約によるものであると判断されたときに、共用車両Ｃを解錠し、共用車両Ｃを利用可能な状態とすることができる。
【００３４】
続いて、共用車両管理システム１０を用いたカーシェアリングサービスの提供方法について説明する。カーシェアリングサービスの利用者が共用車両Ｃの利用を希望する場合は、先ず利用者が携帯端末３０を用いてネットワークＩを介して共用車両管理サーバ２０にアクセスする。利用者が利用者データベース２４に登録されている場合は、共用車両管理サーバ２０へのアクセスが許容され、携帯端末３０により予約管理データベース２２ｂに登録されている共用車両Ｃの利用予約の閲覧や、利用予約の登録を実行可能な状態になる。
【００３５】
利用者が共用車両Ｃの利用を希望する日時が、予約管理データベース２２ｂに利用予約が登録されていない日時である場合は、予約証発行手段２４において予約証情報Ｌ１が電子データの形態で生成される。予約証情報Ｌ１は、ネット通信手段２６を介して利用者が所有する携帯端末３０に対して送信される。その後、利用者が利用予約を登録した日時に共用車両Ｃが駐車されている場所に赴き、共用車両Ｃに設けられたリクエストスイッチ７０をオン状態とすると、共用車両管理用車載器５０と携帯端末３０との間でネットワークＩを介さずに無線通信可能な状態になる。
【００３６】
上記した状態において携帯端末３０側から共用車両管理用車載器５０に向けて予約証情報Ｌ１が送信されると、照合手段５８において予約証情報Ｌ１が復号され、予め許可情報記憶手段５４に記憶されている利用許可情報Ｌ２及び現在日時把握手段５２によって把握された現在日時と照合される。この結果、照合手段５８により共用車両Ｃの利用予約日や、利用開始時刻、利用時間、利用する共有車両Ｃ、利用者名、利用者が所有する携帯端末３０に関する端末情報、予約証情報Ｌ１を発行するサーバが正常である場合は、この利用者に対して共用車両Ｃを利用させてもよいとの判断が下される。この後、車両制御手段６２により共用車両Ｃが解錠され、共用車両Ｃを利用可能な状態になる。
【００３７】
一方、利用者が共用車両Ｃの利用を終了する場合は、共用車両Ｃに設けられた返却スイッチ７２をオン状態にすることにより、返却情報生成手段６０において返却情報Ｒが生成される。返却情報Ｒは、ネットワークＩを介することなく、共用車両管理用車載器５０側から利用者の携帯端末３０側に送信される。これにより、携帯端末３０から共用車両管理サーバ２０に向けて返却情報Ｒを送信可能な状態になる。この状態において利用者の携帯端末３０をネットワークＩを介して共用管理サーバ２０にアクセスさせると、返却情報Ｒが共用管理サーバ２０側に送信され、カーシェアリングサービスの提供者（管理者）側において共用車両Ｃが返却されたことを確認可能な状態になる。
【００３８】
上述したように、共用車両管理システム１０では、共用車両管理サーバ２０と携帯端末３０との間でのみネットワークＩを介した情報通信が行われ、共用車両管理サーバ２０と共用車両Ｃとの間では情報通信を行う必要がない。また、携帯端末３０と共用車両管理用車載器５０との間の情報通信は、ネットワークＩを介することなく無線通信によって行われる。従って、共用車両管理用車載器５０は、ネットワークＩに対して接続するための機能を必要とせず、その分だけ共用車両管理用車載器５０の製造コストやランニングコストを抑制することが可能である。
【００３９】
また、携帯端末３０は、携帯電話等により構成され、一般的に利用者間の貸し借りが殆ど行われないものと想定される。さらに、携帯端末３０は、通信サービスの提供者との間で契約関係にある利用者によって使用されるものであり、不特定の者に使用される可能性が極めて低い。本実施形態の共用車両管理システム１０は、携帯電話等の携帯端末３０を用いて予約証等の電子データを送受信することにより運用されるため、利用者の認証精度やセキュリティが高い。
【００４０】
なお、本実施形態では、共用車両管理システム１０をカーシェアリングサービスに適用した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、レンタカーサービスにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０          共用車両管理システム
２０          共用車両管理サーバ
３０          携帯端末
３４，５６    無線通信手段
５０          共用車両管理用車載器
５２          現在日時把握手段
５４          許可情報記憶手段
５８          照合手段
Ｃ          共用車両
Ｉ          ネットワーク
Ｒ          返却情報
Ｌ１          予約証情報
Ｌ２          利用許可情報
【図１】
2012043167.tif 000003
【図２】
2012043167.tif 000004