(57)【要約】【課題】上り制御信号の送信電力が不足してしまうことを回避すること。【解決手段】送信電力制御部１１０は、帯域割当情報、送信電力制御情報、ＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロックの有無、セル毎サブフレーム毎の自端末宛ＰＤＳＣＨの受信の有無またはセル毎サブフレーム毎の自端末ＰＤＳＣＨに対するＰＤＣＣＨの受信の有無、最大送信電力値PCMAX,c、受信ターゲット電力、送信ダイバーシチまたはＰＵＣＣＨ送信フォーマットに対応して設定されるオフセット値ΔTxD、ΔF_PUCCH等のパラメータ、送信モード（ＭＩＭＯまたはｎｏｎ−ＭＩＭＯ）、下り通信サブフレーム何個分の誤り検出結果を基地局に通知する必要があるかを表す数Ｍ、ＣＱＩビット数、ＳＲビット数、および、伝搬ロス情報（PLc）に基づいて、送信される送信データの送信電力を決定する。【選択図】図１３
2012244307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの下り単位バンドと少なくとも１つの上り単位バンドとを有する単位バンドグループを用いて基地局と通信し、
少なくともＰＣｅｌｌに割り当てられたデータが、２トランスポートブロックまでをサポートする送信モードに設定された端末装置であって、
前記単位バンドグループ内の少なくとも１つの下り単位バンドの下り制御チャネルで送信された下り割当制御情報を受信する制御情報受信手段と、
前記下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータを受信する下りデータ受信手段と、
前記下りデータの受信誤りを検出する誤り検出手段と、
前記誤り検出手段で得られた誤り検出結果と、応答信号の送信ルールテーブルとに基づいて、応答信号を前記上り単位バンドの上り制御チャネルで送信する応答制御手段と、
前記制御情報受信手段で得られた下り割当制御情報に基づいて上り制御チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を具備し、
前記送信電力制御手段では、
１つの上り通信サブフレームに、下り通信サブフレーム何個分の誤り検出結果を基地局に通知するかを表す数Ｍと、
ＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロックの有無、セル毎かつサブフレーム毎の自端末宛の下りデータチャネルの受信の有無、または、セル毎かつサブフレーム毎の自端末の下りデータチャネルに対する下り制御チャネルの受信の有無と、
を受信する、端末装置。
【請求項２】
前記送信電力制御手段では、式（１）に基づいて、上り制御チャネルの送信電力を制御する、
請求項１に記載の端末装置。
【数１】
2012244307.tif 000005
【請求項３】
前記送信電力制御手段では、式（２）に基づいて、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのみを送信する場合の、上り制御チャネルの送信電力を制御する、
請求項２に記載の端末装置。
【数２】
2012244307.tif 000006
【請求項４】
前記送信電力制御手段では、Ｍ＝１であり、ＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロックの有無を受信し、
前記応答信号の送信ルールテーブルの０番目のビット（ｂ０）と１番目のビット（ｂ１）との第１の特定の組合せに誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ＝２とし、
前記第１の特定の組み合わせ以外の２ビットの組合せに誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ≧２とし、
前記応答信号の送信ルールテーブルの０番目のビット（ｂ０）と１番目のビット（ｂ１）と２番目のビット（ｂ２）の第２の特定の組合せに誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ＝３とし、
前記第２の特定の組み合わせ以外の３ビットの組合せに誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ≧３とし、
前記応答信号の送信ルールテーブルの全てのビット（ｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３）に誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ＝４とすることを特徴とする、
請求項２または３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記送信電力制御手段では、Ｍ＝２であり、セル毎サブフレーム毎の自端末宛の下りデータチャネルの受信の有無またはセル毎サブフレーム毎の自端末の下りデータチャネルに対する下り制御チャネルの受信の有無を受信し、
前記応答信号の送信ルールテーブルの０番目のビット（ｂ０）と１番目のビット（ｂ１）の第１の特定の組合せに誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ＝２とし、
前記第１の特定の組み合わせ以外の２ビットの組合せに誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ≧２とし、
前記応答信号の送信ルールテーブルの０番目のビット（ｂ０）と１番目のビット（ｂ１）と２番目のビット（ｂ２）の第２の特定の組合せに誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ＝３とし、
前記第２の特定の組み合わせ以外の３ビットの組合せに誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ≧３とし、
前記応答信号の送信ルールテーブルの全てのビット（ｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３）に誤り検出結果が割り当てられる場合は、nHARQ＝４とすることを特徴とする、
請求項２または３に記載の端末装置。
【請求項６】
２つの下り単位バンドと少なくとも１つの上り単位バンドとを有する単位バンドグループを用いて通信し、
少なくともＰＣｅｌｌに割り当てられたデータが、２トランスポートブロックまでをサポートする送信モードに設定され、
前記単位バンドグループ内の少なくとも１つの下り単位バンドの下り制御チャネルで送信された下り割当制御情報を受信する制御情報受信ステップと、
前記下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータを受信する下りデータ受信ステップと、
前記下りデータの受信誤りを検出する誤り検出ステップと、
前記誤り検出ステップで得られた誤り検出結果と、応答信号の送信ルールテーブルとに基づいて、応答信号を前記上り単位バンドの上り制御チャネルで送信する応答制御ステップと、
前記制御情報受信ステップで得られた下り割当制御情報に基づいて上り制御チャネルの送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
を具備し、
前記送信電力制御ステップでは、ＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロックの有無、セル毎サブフレーム毎の自端末宛の下りデータチャネルの受信の有無、または、セル毎かつサブフレーム毎の自端末の下りデータチャネルに対する下り制御チャネルの受信の有無を受信する、
送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置および送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号（Synchronization Channel：ＳＣＨ）及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ（例えば、周波数帯域幅など）を取得する（非特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
また、端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）等の下り回線制御チャネルを介して制御情報を送信する。
【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号に含まれる複数の制御情報（下り割当制御情報：DL Assignment（Downlink Control Information：ＤＣＩと呼ばれることもある））をそれぞれ「ブラインド判定」する。すなわち、制御情報は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信した制御情報のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛の制御情報であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、その制御情報が自機宛であると判定される。
【０００５】
また、３ＧＰＰ ＬＴＥでは、基地局から端末への下り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用される。つまり、端末は下り回線データの誤り検出結果を示す応答信号を基地局へフィードバックする。端末は下り回線データに対しＣＲＣを行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）を応答信号として基地局へフィードバックする。この応答信号(つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号。以下、単に「Ａ／Ｎ」と表記することもある)のフィードバックには、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）等の上り回線制御チャネルが用いられる。
【０００６】
ここで、基地局から送信される上記制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含むリソース割当情報が含まれる。この制御情報の送信には、前述の通りＰＤＣＣＨが用いられる。このＰＤＣＣＨは、１つ又は複数のＬ１／Ｌ２ＣＣＨ（L1/L2 Control Channel）から構成される。各Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨは、１つ又は複数のＣＣＥ（Control Channel Element）から構成される。すなわち、ＣＣＥは、制御情報をＰＤＣＣＨにマッピングするときの基本単位である。また、１つのＬ１／Ｌ２ＣＣＨが複数（２，４，８個）のＣＣＥから構成される場合には、そのＬ１／Ｌ２ＣＣＨには偶数のインデックスを持つＣＣＥを起点とする連続する複数のＣＣＥが割り当てられる。基地局は、リソース割当対象端末に対する制御情報の通知に必要なＣＣＥ数に従って、そのリソース割当対象端末に対してＬ１／Ｌ２ＣＣＨを割り当てる。そして、基地局は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨのＣＣＥに対応する物理リソースにマッピングして制御情報を送信する。
【０００７】
また、ここで、各ＣＣＥは、ＰＵＣＣＨの構成リソース（以下、ＰＵＣＣＨリソースと呼ぶことがある）と１対１に対応付けられている。従って、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨを受信した端末は、このＬ１／Ｌ２ＣＣＨを構成するＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨの構成リソースを特定し、このリソースを用いて応答信号を基地局へ送信する。ただし、Ｌ１／Ｌ２ＣＣＨが連続する複数のＣＣＥを占有する場合には、端末は、複数のＣＣＥにそれぞれ対応する複数のＰＵＣＣＨ構成リソースのうち一番インデックスが小さいＣＣＥに対応するＰＵＣＣＨ構成リソース（すなわち、偶数番号のＣＣＥインデックスを持つＣＣＥに対応付けられたＰＵＣＣＨ構成リソース）を利用して、応答信号を基地局へ送信する。こうして下り回線の通信リソースが効率良く使用される。
【０００８】
複数の端末から送信される複数の応答信号は、図１に示すように、時間軸上でZero Auto-correlation特性を持つＺＡＣ（Zero Auto-correlation）系列、ウォルシュ（Walsh）系列、及び、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）系列によって拡散され、ＰＵＣＣＨ内でコード多重されている。図１において（Ｗ０,Ｗ１,Ｗ２,Ｗ３）は系列長４のウォルシュ系列を表わし、（Ｆ０,Ｆ１,Ｆ２）は系列長３のＤＦＴ系列を表す。図１に示すように、端末では、ＡＣＫ又はＮＡＣＫの応答信号が、まず周波数軸上でＺＡＣ系列（系列長１２）によって１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対応する周波数成分へ１次拡散される。すなわち、系列長１２のＺＡＣ系列に対して複素数で表される応答信号成分が乗算される。次いで１次拡散後の応答信号及び参照信号としてのＺＡＣ系列がウォルシュ系列（系列長４：Ｗ０〜Ｗ３。ウォルシュ符号系列（Walsh Code Sequence）と呼ばれることもある）、ＤＦＴ系列（系列長３：Ｆ０〜Ｆ３）それぞれに対応させられて２次拡散される。すなわち、系列長１２の信号（１次拡散後の応答信号、又は、参照信号としてのＺＡＣ系列（Reference Signal Sequence）のそれぞれの成分に対して、直交符号系列（Orthogonal sequence：ウォルシュ系列又はＤＦＴ系列）の各成分が乗算される。さらに、２次拡散された信号が、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）によって時間軸上の系列長１２の信号に変換される。そして、ＩＦＦＴ後の信号それぞれに対しＣＰが付加され、７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルからなる１スロットの信号が形成される。
【０００９】
異なる端末からの応答信号同士は、異なる巡回シフト量（Cyclic Shift Index）に対応するＺＡＣ系列、又は、異なる系列番号（Orthogonal Cover Index : OC index）に対応する直交符号系列を用いて拡散されている。直交符号系列は、ウォルシュ系列とＤＦＴ系列との組である。また、直交符号系列はブロックワイズ拡散コード系列（Block-wise spreading code）と称されることもある。従って、基地局は、従来の逆拡散及び相関処理を用いることにより、これらコード多重された複数の応答信号を分離することができる（非特許文献４参照）。
【００１０】
ただし、各端末が各サブフレームにおいて自分宛の下り割当制御信号をブラインド判定するので、端末側では、必ずしも下り割当制御信号の受信が成功するとは限らない。端末が或る下り単位バンドにおける自分宛の下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおいて自分宛の下り回線データが存在するか否かさえも知り得ない。従って、或る下り単位バンドにおける下り割当制御信号の受信に失敗した場合、端末は、当該下り単位バンドにおける下り回線データに対する応答信号も生成しない。このエラーケースは、端末側で応答信号の送信が行われないという意味での、応答信号のＤＴＸ（DTX (Discontinuous transmission) of ACK/NACK signals）として定義されている。
【００１１】
ところで、３ＧＰＰ ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）では、基地局は上り回線データ及び下り回線データに対してそれぞれ独立にリソース割当を行う。そのため、ＬＴＥシステムでは、上り回線において、端末（つまり、ＬＴＥシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ端末」という））が、下り回線データに対する応答信号と、上り回線データとを同時に送信しなければならない状況が発生する。この状況では、端末からの応答信号及び上り回線データは、時間多重（Time Division Multiplexing：ＴＤＭ）を用いて送信される。このように、ＴＤＭを用いて応答信号と上り回線データとを同時に送信することで、端末の送信波形のシングルキャリア特性（Single carrier properties）を維持している。
【００１２】
また、図２に示すように、時間多重（ＴＤＭ）では、端末から送信される応答信号（「Ａ／Ｎ」）は、上り回線データ向けに割り当てられたリソース（ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）リソース）の一部（参照信号（ＲＳ（Reference Signal））がマッピングされるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに隣接するＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの一部）を占有して基地局に送信される。ただし、図中の縦軸の「Subcarrier」は「Virtual subcarrier」、又は「Time contiguous signal」と呼ばれることもあり、ＳＣ−ＦＤＭＡ送信機においてＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）回路に纏めて入力される「時間的に連続する信号」を便宜上「subcarrier」として表したものである。すなわち、ＰＵＳＣＨリソースでは、応答信号によって、上り回線データのうちの任意のデータがパンクチャ（puncture）される。このため、符号化後の上り回線データの任意のビットがパンクチャされることで、上り回線データの品質（例えば、符号化利得）が大幅に劣化する。そのため、基地局は、例えば、端末に対して非常に低い符号化率を指示したり、非常に大きな送信電力を指示したりすることで、パンクチャによる上り回線データの品質劣化を補償する。
【００１３】
また、３ＧＰＰ ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が行われている。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、ＬＴＥシステムを踏襲する。３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される。
【００１４】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＬＴＥシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、ＬＴＥシステムに対する後方互換性（バックワードコンパチビリティー：Backward Compatibility）を同時に実現するために、ＬＴＥ−Ａシステム向けの帯域が、ＬＴＥシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「単位バンド」に区切られる。すなわち、「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）システムでは、さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、又は、中心付近にＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）領域を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。ＴＤＤ（Time Division Duplex）システムでは、下り単位バンドと上り単位バンドが同一周波数帯域であり、時分割で下り回線と上り回線を切り替えることによって、下り通信と上り通信を実現する。そのためＴＤＤの場合は、下り単位バンドは、「単位バンドにおける下り通信タイミング」とも表現できる。上り単位バンドは、「単位バンドにおける上り通信タイミング」とも表現できる。下り単位バンドと上り単位バンドの切り替えは、図３に示すように、UL-DL Configurationに基づいて、１フレーム（10msec）当たりの下り通信（ＵＬ：Uplink）と上り通信（ＤＬ：Downlink）のサブフレーム単位（すなわち、1msec単位）のタイミングが設定される。UL-DL Configurationは、下り通信と上り通信とのサブフレーム割合を変更することにより、下り通信に対するスループットと上り通信に対するスループットとに対する要求に、柔軟に対応できる通信システムを構築することができる。なお、「単位バンド」は、３ＧＰＰ ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）又はＣｅｌｌと表記されることがある。また、略称としてＣＣ（ｓ）と表記されることもある。
【００１５】
そして、ＬＴＥ−Ａシステムでは、その単位バンドを幾つか束ねた帯域を用いた通信、所謂Carrier aggregation（ＣＡ）がサポートされる。図４は、個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図である。
【００１６】
図４において、端末１に対しては、２つの下り単位バンドと左側の１つの上り単位バンドを用いてCarrier aggregationを行うような設定（Configuration）が為される。一方、端末２に対しては、端末１と同一の２つの下り単位バンドを用いるような設定が為されるにも拘らず、上り通信では右側の上り単位バンドを利用するような設定が為される。
【００１７】
そして、端末１に着目すると、ＬＴＥ−Ａシステムを構成する基地局（つまり、ＬＴＥ−Ａシステム対応の基地局（以下、「ＬＴＥ−Ａ基地局」という））と端末（つまり、ＬＴＥ−Ａシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ−Ａ端末」という））との間では、図４（ａ）に示すシーケンス図に従って、信号の送受信が行われる。図４（ａ）に示すように、（１）端末１は、基地局との通信開始時に、左側の下り単位バンドと同期を取り、左側の下り単位バンドとペアになっている上り単位バンドの情報をＳＩＢ２（System Information Block Type 2）と呼ばれる報知信号から読み取る。（２）端末１は、この上り単位バンドを用いて、例えば、接続要求を基地局に送信することによって基地局との通信を開始する。（３）端末に対し複数の下り単位バンドを割り当てる必要があると判断した場合には、基地局は、端末に下り単位バンドの追加を指示する。ただし、この場合、上り単位バンド数は増えず、個別の端末である端末１において非対称Carrier aggregationが開始される。
【００１８】
また、前述のCarrier aggregationが適用されるＬＴＥ−Ａでは、端末が一度に複数の下り単位バンドにおいて複数の下り回線データを受信することがある。ＬＴＥ−Ａでは、この複数の下り回線データに対する複数の応答信号の送信方法として、Channel Selection（Multiplexingとも呼ぶ）、Bundling、及び、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）フォーマットがある。Channel Selectionでは、複数の下り回線データに関する誤り検出結果のパターンに応じて、応答信号に用いるシンボル点だけでなく、応答信号をマッピングするリソースも変化させる。これに対し、Bundlingでは、複数の下り回線データに関する誤り検出結果より生成されたＡＣＫ又はＮＡＣＫ信号をBundlingして（すなわち、ＡＣＫ＝１、ＮＡＣＫ＝０とし、複数の下り回線データに関する誤り検出結果の論理積（Logical AND)を計算して）、予め決められた一つのリソースを用いて応答信号を送信する。また、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭフォーマットを用いた送信時には、端末は複数の下り回線データに対する応答信号を纏めて符号化（Joint coding）し、当該フォーマットを用いてその符号化データを送信する（非特許文献５参照）。例えば、端末は、誤り検出結果のパターンのビット数に応じて、Channel Selection、Bundling、又は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのいずれかによる応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）のフィードバックを行ってもよい。又は、基地局が上記応答信号の送信方法を予め設定してもよい。
【００１９】
Channel Selectionは、図５に示すように、複数の下り単位バンドで受信した、下り単位バンド毎の複数の下り回線データに対する誤り検出結果がそれぞれＡＣＫかＮＡＣＫかに基づいて、応答信号の位相点（すなわち、Constellation point）だけではなく、応答信号の送信に用いるリソース（以下、「ＰＵＣＣＨリソース」と表記することもある）も変化させる手法である。これに対し、Bundlingは、複数の下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を一つに束ねて、予め決められた一つのリソースから送信する手法である（非特許文献６、７参照）。以下、複数の下り回線データに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を一つに束ねた信号を束ＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号と呼ぶことがある。
【００２０】
ここで、端末がＰＤＣＣＨを介して下り割当制御情報を受信し、下り回線データを受信した場合における上り回線での応答信号の送信方法として、以下の２つの方法が考えられる。
【００２１】
一つは、ＰＤＣＣＨが占有しているＣＣＥ（Control Channel Element）と１対１に関連付けられたＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する方法（Implicit signalling）である（方法１）。つまり、基地局配下の端末に向けたＤＣＩをＰＤＣＣＨ領域に配置する場合、各ＰＤＣＣＨは、１つまたは連続する複数のＣＣＥで構成されるリソースを占有する。また、ＰＤＣＣＨが占有するＣＣＥ数（ＣＣＥ連結数：CCE aggregation level）としては、例えば、割当制御情報の情報ビット数又は端末の伝搬路状態に応じて、１，２，４，８の中の１つが選択される。
【００２２】
もう一つは、基地局からＰＵＣＣＨ向けのリソースを端末に対して予め通知しておく方法（Explicit signalling）である（方法２）。つまり、方法２では、端末は、基地局から予め通知されたＰＵＣＣＨリソースを用いて応答信号を送信する。
【００２３】
また、図５に示すように、端末は、２つの単位バンドのうち、１つの単位バンドを用いて、応答信号を送信する。このような応答信号を送信する単位バンドは、ＰＣＣ（Primary Component Carrier）又はＰＣｅｌｌ（Primary Cell）と呼ばれる。また、それ以外の単位バンドは、ＳＣＣ（Secondary Component Carrier）又はＳＣｅｌｌ（Secondary Cell）と呼ばれる。例えば、ＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）は、応答信号を送信する単位バンドに関する報知情報（例えば、ＳＩＢ２（System Information Block type2））を送信している単位バンドである。
【００２４】
なお、方法２では、複数の端末間で共通のＰＵＣＣＨ向けのリソース（例えば４つのＰＵＣＣＨ向けのリソース）を、基地局から端末に対して予め通知してもよい。例えば、端末は、ＳＣｅｌｌ内のＤＣＩに含まれる２ビットのＴＰＣ（Transmit Power Control）コマンド（送信電力制御命令）に基づいて、実際に用いるＰＵＣＣＨ向けのリソースを１つ選択する方法を採ってもよい。その際、当該ＴＰＣコマンドは、ＡＲＩ（Ack/nack Resource Indicator）とも呼ばれる。これにより、Explicit signalling時に、或るサブフレームにおいて、或る端末がexplicit signallingされたＰＵＣＣＨ向けのリソースを使い、別のサブフレームでは、別の端末が、同一のexplicit signallingされたＰＵＣＣＨ向けのリソースを使うことができるようになる。
【００２５】
また、Channel selectionでは、ＰＣＣ（ＰＣｅｌｌ）内のＰＤＳＣＨを指示するＰＤＣＣＨが占有している、ＣＣＥの先頭ＣＣＥインデックスに１対１に関連付けられて、上り単位バンド内のＰＵＣＣＨリソース（図５ではＰＵＣＣＨ領域１内のＰＵＣＣＨリソース）が割り当てられる（Implicit signalling）。
【００２６】
ここで、上記した非対称のCarrier aggregationが端末に適用される場合のChannel SelectionによるＡＲＱ制御について、図５、図６を援用して説明する。
【００２７】
例えば、図５では、端末１に対して、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ），単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）から成る単位バンドグループ（英語で「Component carrier set」と表記されることがある）が設定される。この場合には、単位バンド１，２のそれぞれのＰＤＣＣＨを介して下りリソース割当情報が基地局から端末１へ送信された後に、その下りリソース割当情報に対応するリソースで下り回線データが送信される。
【００２８】
また、Channel selectionでは、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果と、単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果とを表す応答信号が、ＰＵＣＣＨ領域１内またはＰＵＣＣＨ領域２内に含まれるＰＵＣＣＨリソースにマッピングされる。また、その応答信号としては、２種類の位相点（ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）マッピング）または４種類の位相点（ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）マッピング）のいずれかを用いる。すなわち、Channel selectionでは、ＰＵＣＣＨリソースと位相点との組み合わせにより、単位バンド１（ＰＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果、及び、単位バンド２（ＳＣｅｌｌ）における複数の下りデータに対する誤り検出結果のパターンを表すことができる。
【００２９】
ここで、具体的に、ＴＤＤシステムにおいて、単位バンドが２つ（ＰＣｅｌｌが１つで、ＳＣｅｌｌが１つ）の場合、かつ、
（ａ）各単位バンドが、下り１トランスポートブロック（Transport Block：ＴＢ）送信のみをサポートする送信モード、
（ｂ）一方の単位バンドが、下り１ＴＢ送信のみをサポートする送信モードで、
他方の単位バンドが、下り２ＴＢ送信までをサポートする送信モード、
（ｃ）各単位バンドが、下り２ＴＢ送信までをサポートする送信モード、
に設定されている場合、かつ、
単位バンド当たりに、１つの上り通信サブフレーム（以降、「ＵＬ（UpLink）サブフレーム」とも記載する）に、下り通信サブフレーム（以降、「ＤＬ（DownLink）サブフレーム」とも記載する）何個分の、誤り検出結果を基地局に通知する必要があるか、を表す数Ｍが、
（１）Ｍ＝１、
（２）Ｍ＝２、
（３）Ｍ＝３、
（４）Ｍ＝４、
に設定されている場合のそれぞれを組み合わせた場合の誤り検出結果のパターンのマッピング方法を図６（ａ）に示す。なお、Ｍの値は、図３に示すように、UL-DL Configuration、および、1フレーム内のサブフレーム番号によって異なる。また、UL-DL Configuration 5では、サブフレーム（ＳＦ）＃２においてＭ＝９となるが、ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、この場合はChannel selectionを適用せず、例えばＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭフォーマットを用いて誤り検出結果を通知するため、上記組合せに組み入れていない。なお、以降、１つのＵＬサブフレームに対応するＭ個のＤＬサブフレームを、時系列に、１番目のＤＬサブフレーム、２番目のＤＬサブフレーム、・・・Ｍ番目のＤＬサブフレームと定義する。
【００３０】
誤り検出結果のパターン数は、（１）の場合、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、２２×１＝４パターン、２３×１＝８パターン、２４×１＝１６パターン存在する。（２）の場合、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、２２×２＝８パターン、２３×２＝１６パターン、２４×２＝３２パターン存在する。（３）、（４）の場合も同様である。全てのパターンをマッピングするために必要なＰＵＣＣＨリソース数は、マッピングする各位相点間の位相差が最小でも９０度である場合（すなわち、１つのＰＵＣＣＨリソースあたり最大４パターンをマッピングする場合）、（４）かつ（ｃ）の場合に、２４×４÷４＝１６個ものＰＵＣＣＨリソースが必要になってしまい、現実的ではない。そこでＴＤＤシステムでは、誤り検出結果を、空間方向、さらに必要ならば、時間方向に束ねる（バンドリング：Bundling）ことで、誤り検出結果の情報量を意図的に欠落させる。これにより、誤り検出結果パターンの通知に必要なＰＵＣＣＨリソース数を制限している。
【００３１】
ＬＴＥ−ＡのＴＤＤシステムでは、（１）の場合、誤り検出結果をバンドリングせずに、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に、４パターン、８パターン、１６パターンの誤り検出結果パターンを、それぞれ２つ、３つ、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６（ａ）のＳｔｅｐ３）。すなわち、下り１ＴＢ送信のみをサポートする送信モードが設定された（以降、「ｎｏｎ−ＭＩＭＯ設定された」と標記することがある）単位バンドあたり、１ビットの誤り検出結果を通知し、下り２ＴＢ送信までをサポートする送信モードが設定された（以降、「ＭＩＭＯ設定された」と標記することがある）単位バンドあたり、２ビットの誤り検出結果を通知する。
【００３２】
（２）かつ（ａ）の場合も、誤り検出結果をバンドリングせずに、８パターンの誤り検出結果パターンを、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６（ａ）のＳｔｅｐ３）。その際、１つの下り単位バンドあたり２ビットの誤り検出結果を通知する。
【００３３】
（２）かつ（ｂ）（（２）かつ（ｃ）も同様）の場合は、下り２ＴＢ送信までをサポートする送信モードが設定された単位バンドの誤り検出結果を空間方向にバンドリング（空間バンドリング：Spatial bundling）（図６（ａ）のＳｔｅｐ１）した後の、８パターン（（２）かつ（ｃ）の場合は１６パターン）の誤り検出結果パターンを、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６（ａ）のＳｔｅｐ３）。その際、１つの下り単位バンドあたり２ビットの誤り検出結果を通知する。空間バンドリングでは、たとえば、２ＣＷ（codeword）の誤り検出結果のうち、少なくとも一方のＣＷに対する誤り検出結果がＮＡＣＫである場合、空間バンドリング後の誤り検出結果をＮＡＣＫと判定する。すなわち、２ＣＷの誤り検出結果に対して論理ＡＮＤ（Logical And）をとる。
【００３４】
（３）または（４）、かつ、（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の場合は、空間バンドリング（図６（ａ）のＳｔｅｐ１）後に、時間方向にバンドリング（時間領域バンドリング：Time-domain bundling）した（図６（ａ）のＳｔｅｐ２）後の誤り検出結果パターンを、４つのＰＵＣＣＨリソースにマッピングする（図６（ａ）のＳｔｅｐ３）。その際、１つの下り単位バンドあたり２ビットの誤り検出結果を通知する。
【００３５】
また、図６（ｂ）を用いて、具体的なマッピング方法の一例を示す。図６（ｂ）は、下り単位バンドが２つ（ＰＣｅｌｌが１つで、ＳＣｅｌｌが１つ）の場合、かつ、「（ｃ）各単位バンドが、下り２ＴＢ送信までをサポートする送信モード」に設定されていて、かつ、単位バンド当たりに、１つのＵＬサブフレームに、何個分のＤＬサブフレームを通知する必要があるか、を表す数Ｍが、「（４）Ｍ＝４」の場合の例である。
【００３６】
図６（ｂ）では、ＰＣｅｌｌの誤り検出結果が、４つのＤＬサブフレームで、（ＣＷ０，ＣＷ１）の順に、（ＡＣＫ（Ａ），ＡＣＫ）、（ＡＣＫ，ＡＣＫ）、（ＮＡＣＫ（Ｎ），ＮＡＣＫ）、（ＡＣＫ，ＡＣＫ）である。図６（ａ）におけるＳｔｅｐ１で、これらを空間バンドリングすることにより、４つのＤＬサブフレームに対して、順にＡＣＫ、ＡＣＫ、ＮＡＣＫ、ＡＣＫが得られる。さらに、図６（ａ）におけるＳｔｅｐ２では、Ｓｔｅｐ１で得られた空間バンドリング後の４ビットの誤り検出結果パターン（ＡＣＫ，ＡＣＫ，ＮＡＣＫ，ＡＣＫ）を、時間領域バンドリングすることにより、（ＮＡＣＫ，ＡＣＫ）の２ビットの誤り検出結果パターンが得られる。ＳＣｅｌｌについても同様に空間バンドリングと時間領域バンドリングをすることにより、（ＮＡＣＫ，ＮＡＣＫ）の２ビットの誤り検出結果パターンが得られる。図６（ａ）におけるＳｔｅｐ３では、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌの時間領域バンドリング後の各２ビットの誤り検出結果パターンをＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌの順に組み合わせ、（ＮＡＣＫ，ＡＣＫ，ＮＡＣＫ，ＮＡＣＫ）の４ビットの誤り検出結果パターンにまとめたものを、Ｓｔｅｐ３のマッピングテーブルを用いて、ＰＵＣＣＨリソース（この場合、ｈ１）と位相点（この場合、−ｊ）とを決定する。
【００３７】
図７に、Ｍの値と、バンドリング方法と通知に用いる誤り検出結果の、図６（ａ）のｓｔｅｐ３へのマッピング方法との対応について示す。Ｍ＝１においては、単位バンドが２ＴＢ送信までをサポートする送信モードであるのか、１ＴＢ送信のみをサポートする送信モードであるのかに応じて、マッピングする誤り検出結果のビット数が異なる（前者は２ビット、後者は１ビットである）。このため、前者をＭ＝１（ＭＩＭＯ）、後者をＭ＝１（ｎｏｎ−ＭＩＭＯ）と記載して区別している。Ｍ＝２，３および４においては、単位バンドの送信モードによらず、単位バンドあたり２ビットを、図６（ａ）のｓｔｅｐ３にマッピングする。
【００３８】
図７について、例えば、Ｍ＝１であり、ＰＣｅｌｌ及びＳＣｅｌｌのそれぞれにｎｏｎ−ＭＩＭＯが設定されている場合、ＰＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対する誤り検出結果を、図６（ａ）のｓｔｅｐ３に示したマッピングテーブルの、ｂ０にマッピングし、ＳＣｅｌｌのＰＤＳＣＨに対する誤り検出結果を、ｂ１にマッピングすることを意味する。このとき、また、ｂ２とｂ３には誤り検出結果がマッピングされないので、ｂ２とｂ３は常にＮＡＣＫまたはＤＴＸであると判断される。
【００３９】
また、例えば、Ｍ＝４のときは、ＰＣｅｌｌの１番目からＭ＝４番目までのＤＬサブフレームのＰＤＳＣＨに対する誤り検出結果に対して、ＰＣｅｌｌがＭＩＭＯ設定されている場合は空間バンドリングを行い、その後、ＰＣｅｌｌのＭＩＭＯ設定の有無によらず時間領域バンドリングを行ったものを、図６（ａ）のｓｔｅｐ３に示したマッピングテーブルの、ｂ０とｂ１にマッピングすることを意味する。また、ＳＣｅｌｌの１番目からＭ＝４番目までのＤＬサブフレームのＰＤＳＣＨに対する誤り検出結果に対して、ＳＣｅｌｌがＭＩＭＯ設定されている場合は空間バンドリングを行い、その後、ＳＣｅｌｌのＭＩＭＯ設定の有無によらず時間領域バンドリングを行ったものを、ｂ２とｂ３にマッピングすることを意味する。
【００４０】
図６（ａ）のｓｔｅｐ３に示したマッピングテーブルと図７とに基づくと、図８に示すように、２ビット用のマッピングテーブル（図８（ａ））、３ビット用のマッピングテーブル（図８（ｂ））、または、４ビット用のマッピングテーブル（図８（ｃ））のいずれかが使われることになる。また、図８において、２ビット用のマッピングテーブルは、３ビット用のマッピングテーブルおよび４ビット用のマッピングテーブルに包含されるという特徴を有する（図８（ａ）及び（ｂ）の実線で囲まれた部分）。また、図８において、３ビット用のマッピングテーブルは、４ビット用のマッピングテーブルに包含されるという特徴を有する（図８（ｂ）及び（ｃ）の破線で囲まれた部分）。すなわち、図８には、２ビット用のマッピングテーブル、３ビット用のマッピングテーブル、および、４ビット用のマッピングテーブルが示されているが、実質的には、図８（ｃ）（図６（ａ）のｓｔｅｐ３と同一）に示した４ビット用のマッピングテーブルが、２ビット用のマッピングテーブル、および、３ビット用のマッピングテーブルを包含している。よって、基地局および端末は、それぞれのビット数に応じたマッピングテーブルを個別に持つ必要がなく、基地局および端末の構成が簡略化される。
【００４１】
上記ＰＵＣＣＨにおける誤り検出結果の送信方法の検討と同時に、ＰＵＣＣＨの送信電力制御（Transmission Power Control（TPC）と称される）方法の検討もすすめられている。具体的には、送信装置（つまり、端末（UE：User Equipment））は、次式（１）の定義に従って、サブフレームｉにおける送信電力PPUCCH(i)を制御する。
【数１】
2012244307.tif 000003
【００４２】
式（１）において、PCMAX,cは上位層から設定される最大送信電力値を示す。PO_PUCCHは上位層から設定されるPO_NOMINAL_PUCCHパラメータの合計値である。PLcは下り回線で送信装置（UE）が推定した伝搬ロス推定値を示す。h(nCQI, nHARQ, nSR)は、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）送信、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信、ＳＲ（Scheduling Request）送信に基づいて決定される関数である。ΔF_PUCCH(F)はＰＵＣＣＨの送信フォーマットに応じた、上位層から設定される値である。ΔTxD(F’)は送信ダイバーシチが適用される場合のパラメータであり、上位層から設定されるパラメータである。g(i)は送信電力値（閉ループ（Closed-TPC）の制御値）の累積値を示す。
【００４３】
h(nCQI, nHARQ, nSR)は、ＣＱＩおよびＳＲを送信せず、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する場合、h(nHARQ)と同義である。以降はＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信のみの場合を考える。
【００４４】
非特許文献３によると、バンドリングが行われない場合、かつ、複数の単位バンドが端末に設定されている場合、nHARQの値は、端末が受信したトランスポートブロック数となる。すなわち、図７、図８を用いて説明すると、図７において、Ｍ＝１かつＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌともにｎｏｎ−ＭＩＭＯに設定されている場合、トランスポートブロック数は２（nHARQ＝２）であり、このとき図８（ａ）の２ビットのマッピングテーブルを用いる。Ｍ＝１かつＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌのいずれか一方がＭＩＭＯ、もう一方がｎｏｎ−ＭＩＭＯに設定されている場合、トランスポートブロック数は３（nHARQ＝３）であり、このとき図８（ｂ）の３ビットのマッピングテーブルを用いる。Ｍ＝１かつＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌともにＭＩＭＯに設定されている場合、または、Ｍ＝２かつＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌともにｎｏｎ−ＭＩＭＯに設定されている場合、トランスポートブロック数は４（nHARQ＝４）であり、このとき図８（ｃ）の４ビットのマッピングテーブルを用いる。
【００４５】
また、非特許文献８によると、バンドリングが行われる場合、かつ、複数の単位バンドが端末に設定されている場合、nHARQの値は、端末が受信したＰＤＳＣＨの数となる。すなわち、図７、図８を用いて説明すると、図７において、Ｍ＝２かつＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌともにＭＩＭＯに設定されている場合、自端末宛ＰＤＳＣＨの数は４（nHARQ＝４）であり、このとき図８（ｃ）の４ビットのマッピングテーブルを用いる。
【００４６】
このように、nHARQの値は、端末が受信するトランスポートブロック数またはＰＤＳＣＨ数に基づいて決定される。上述したように用いられるマッピングテーブルは、包含関係が存在するため実質的には１つしか存在しないものの、nHARQの値に応じて送信する誤り検出結果のビット数が異なる。このため、所望の誤り率特性（例えば、ＮＡＣＫをＡＣＫと誤検出する確率が０．１％、ＡＣＫをＮＡＣＫまたはＤＴＸと誤検出する確率が１％）を得るのに必要な送信電力が異なる。非特許文献３によると、h(nHARQ)は、式（２）のように定義される。すなわち、送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫが、所定の誤り率よりも高くならないために必要な送信電力は、nHARQ＝４の場合よりもnHARQ＝３の場合の方が０．５ｄＢ低く、nHARQ＝３の場合よりもnHARQ＝２の場合の方が、さらに０．５ｄＢ低い。つまり、h(nHARQ)は、図８（ａ）、図８（ｂ）、および、図８（ｃ）の特性差に基づいて決定されている。
【数２】
2012244307.tif 000004
【００４７】
なお、非特許文献３によると、nHARQの値は、端末が受信したトランスポートブロック数または端末が受信したＰＤＳＣＨの数だけでなく、ＳＰＳ（Semi-Persistent Scheduling） Ｒｅｌｅａｓｅを通知するＰＤＣＣＨの有無にも依存する。ＳＰＳ Ｒｅｌｅａｓｅとは、ＳＰＳを完了する際に端末に通知されるＰＤＣＣＨであり、このときＰＤＳＣＨは存在しない。しかしその一方で、そのＳＰＳ Ｒｅｌｅａｓｅを端末が正しく受信したかを基地局にＳＰＳ  Ｒｅｌｅａｓｅの受信結果を通知する必要がある。したがって、ＳＰＳ Ｒｅｌｅａｓｅ受信時は、ＳＰＳ Ｒｅｌｅａｓｅに対する受信結果のために、nHARQの値を1増加させる処理を行う。以降、簡単のために、ＳＰＳ ＲｅｌｅａｓｅによるnHARQの値の増加分は考慮しないものとする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００４８】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V10.1.0, “Physical Channels and Modulation (Release 9),” March 2011
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V10.1.0, “Multiplexing and channel coding (Release 9),” March 2011
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V10.1.0, “Physical layer procedures (Release 9),” March 2011
【非特許文献４】Seigo Nakao, Tomofumi Takata, Daichi Imamura, and Katsuhiko Hiramatsu, “Performance enhancement of E-UTRA uplink control channel in fast fading environments,”Proceeding of IEEE VTC 2009 spring, April. 2009
【非特許文献５】Ericsson and ST-Ericsson, “A/N transmission in the uplink for carrier aggregation,” R1-100909, 3GPP TSG-RAN WG1 #60, Feb. 2010
【非特許文献６】ZTE, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091702, “Uplink Control Channel Design for LTE-Advanced,” May 2009
【非特許文献７】Panasonic, 3GPP RAN1 meeting #57, R1-091744, “UL ACK/NACK transmission on PUCCH for Carrier aggregation,” May 2009
【非特許文献８】ZTE, CATT, CMCC, Huawei, HiSilicon, 3GPP RAN1 meeting #65, R1-111877, “WF on power control of PUCCH in LTE-A,” May 2011
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４９】
ところで、ＬＴＥ−Ａ端末は、ＭＩＭＯ設定されていても、実際には１つのトランスポートブロックのみしか送信しない場合がある。また、ＬＴＥ−Ａ端末は、一方のサブフレームでしか自端末宛ＰＤＳＣＨに対応付けられたＰＤＣＣＨを受信しない場合がある。
【００５０】
たとえば、Ｍ＝１、かつ、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌともにＭＩＭＯに設定されている場合、かつ、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌではともに実際には１トランスポートブロックしか送信されない場合も、端末が受信する総トランスポートブロック数は２である。このため、nHARQ＝２となり、このとき、図９（ａ）に示すような、２ビットのマッピングテーブルを用いることになる。あるいは、Ｍ＝２、かつ、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌにおいて、１番目のＤＬサブフレームでしか自端末宛ＰＤＳＣＨに対応付けられたＰＤＣＣＨを受信しなかった場合も、図９（ａ）のマッピングテーブルを用いることになる。
【００５１】
同様に、Ｍ＝１、かつ、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌともにＭＩＭＯに設定されている場合、かつ、ＰＣｅｌｌでは実際には１トランスポートブロックしか送信されない場合も、端末が受信するトランスポートブロック数は３である。このため、nHARQ＝３となり、このとき、図１０（ａ）に示すような、３ビットのマッピングテーブルを用いることになる。あるいは、Ｍ＝２、かつ、ＰＣｅｌｌにおいて、１番目のＤＬサブフレームでしか自端末宛ＰＤＳＣＨに対応付けられたＰＤＣＣＨを受信しなかった場合も、図１０（ａ）のマッピングテーブルを用いることになる。
【００５２】
図１１を用いて、上記をさらに詳細に説明する。図１１（ａ）は、Ｍ＝１において、ＰＣｅｌｌおよびＳＣｅｌｌの設定（ＭＩＭＯまたはｎｏｎ−ＭＩＭＯ）、および、端末で実際に受信するトランスポートブロック数の組合せに対して、図８（ｃ）のマッピングテーブルのうち、どのビットを用いるかを示したものである。図１１（ｂ）は、Ｍ＝２において、端末でのＰＤＳＣＨに対応するＰＤＣＣＨ受信の有無の組合せに対して、図８（ｃ）のマッピングテーブルのうち、どのビットを用いるかを示したものである。図１１（ａ）および図１１（ｂ）において、ｂ０とｂ１とに○が付される場合は、図８（ａ）のマッピングテーブルを用いる。一方、図１１（ａ）および図１１（ｂ）において、ｂ０とｂ２とに○が付される場合は、図９（ａ）のマッピングテーブルを用いる。他の組合せについても同様であり、図１１（ａ）または図１１（ｂ）により、２ビットのマッピングテーブルとして、図８（ａ）および図９（ａ）〜図９（ｅ）のどれを用いるかが決定され、３ビットのマッピングテーブルとして、図８（ｂ）および図１０（ａ）〜図１０（ｃ）のどれを用いるかが決定される。
【００５３】
しかしながら、同じ２ビットのマッピングテーブルであっても、図８（ａ）と図９（ａ）〜図９（ｅ）とでは、マッピング方法が異なる。具体的には、図８（ａ）の（Ｎ／Ｄ，Ａ）と（Ａ，Ａ）とは、１つのＡ／Ｎリソースの−ｊおよび＋ｊにそれぞれＢＰＳＫマッピングされる。一方で、図９（ａ）の（Ｎ／Ｄ，Ａ）と（Ａ，Ａ）は、１つのＡ／Ｎリソースにマッピングされる点は図８（ａ）と同じであるが、そのマッピングは、＋１および＋ｊであるため、ＱＰＳＫマッピングされている。
【００５４】
一般に、同一リソース中では、コンスタレーション間の距離が大きいほど、基地局での信号の検出精度は高くなる。すなわち、ＱＰＳＫマッピングよりも、ＢＰＳＫマッピングの方が、基地局での誤り検出結果の検出精度は高くなる。すなわち、ＱＰＳＫマッピングを用いるよりも、ＢＰＳＫマッピングを用いた方が、送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫが、所定の誤り率よりも高くならないために必要な送信電力を低く抑えることができる。
【００５５】
同様の課題が、３ビットのマッピングテーブル間でも存在する。図８（ｂ）では、３つのＡ／Ｎリソースのうち、２つがＢＰＳＫマッピングされていて、１つがＱＰＳＫマッピングされている。一方で、図１０（ａ）では、３つのＡ／Ｎリソースのうち、１つがＢＰＳＫマッピングされていて、２つがＱＰＳＫマッピングされている。また、図１０（ｂ）でも同様に、１つがＢＰＳＫマッピングされていて、２つがＱＰＳＫマッピングされている。
【００５６】
さらに、図８（ｂ）では、ＱＰＳＫマッピング内のＡＣＫ／ＮＡＣＫの組合せは、（Ｎ／Ｄ，Ｎ／Ｄ，Ａ）が＋１、（Ａ，Ｎ／Ｄ，Ａ）が＋ｊ、（Ｎ／Ｄ，Ａ，Ａ）が−ｊ、（Ａ，Ａ，Ａ）が−１にマッピングされ、９０度方向に隣接するＡＣＫ／ＮＡＣＫの組合せがグレイマッピングになっている。このため、仮に端末が＋１すなわち（Ｎ，Ｎ，Ａ）を送信したのにも関わらず、基地局が＋ｊすなわち（Ａ，Ｎ／Ｄ，Ａ）と判定した場合でも、１トランスポートブロック分のＮＡＣＫをＡＣＫと誤判定するだけで済む。一方で、図１０（ｂ）のＡ／Ｎリソース０（ｈ０）では、（Ｎ，Ｎ／Ｄ，Ｎ／Ｄ）と（Ａ，Ａ，Ａ）とが＋１および＋ｊにマッピング、つまり、９０度方向に隣接するようにマッピングされている。このため、仮に端末が＋１すなわち（Ｎ，Ｎ，Ｎ）を送信したのにも関わらず、基地局が＋ｊすなわち（Ａ，Ａ，Ａ）と判定してしまうと、３トランスポートブロック分のＮＡＣＫを全てＡＣＫと誤判定してしまう。
【００５７】
なお、Ｍ＝３またはＭ＝４の場合は、常にnHARQ＝４であり、図８（ｃ）に示す４ビットのマッピングテーブルを用いればよい。
【００５８】
このように、端末が受信するトランスポートブロック数または自端末宛ＰＤＳＣＨの数のみに基づいてnHARQを決定してしまうと、ＭＩＭＯ設定されていても、実際には１つのトランスポートブロックのみしか送信されない場合、または、一方のサブフレームでしか自端末宛ＰＤＳＣＨに対応付けられたＰＤＣＣＨを受信しない場合において、送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫが、所定の誤り率よりも高くなってしまう。より具体的には、ｂ０およびｂ１の組合せ以外の２ビットのマッピングテーブルを用いる場合、および、ｂ０、ｂ１およびｂ２の組合せ以外の３ビットのマッピングテーブルを用いる場合において、送信するＡＣＫ／ＮＡＣＫが、所定の誤り率よりも高くなってしまう。
【００５９】
本発明の目的は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合、かつ、上り制御信号の送信電力制御が行われる場合において、ＭＩＭＯ設定されていても、実際には１つのトランスポートブロックのみしか送信されない場合、または、一方のサブフレームでしか自端末宛ＰＤＳＣＨに対応付けられたＰＤＣＣＨを受信しない場合においても、Ｍの値、送信モードおよびＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロックの有無、Ｍの値およびセル毎サブフレーム毎の自端末宛ＰＤＳＣＨの受信の有無、または、Ｍの値およびセル毎サブフレーム毎の自端末宛ＰＤＳＣＨに対応するＰＤＣＣＨの受信の有無に基づいた送信電力制御を行うことにより、上り制御信号の送信電力が不足してしまうことを回避することができる端末装置および送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００６０】
本発明の第１の態様に係る端末装置は、２つの下り単位バンドと少なくとも１つの上り単位バンドとを有する単位バンドグループを用いて基地局と通信し、少なくともＰＣｅｌｌに割り当てられたデータが、２トランスポートブロックまでをサポートする送信モードに設定された端末装置であって、前記単位バンドグループ内の少なくとも１つの下り単位バンドの下り制御チャネルで送信された下り割当制御情報を受信する制御情報受信手段と、前記下り割当制御情報が示す下りデータチャネルで送信された下りデータを受信する下りデータ受信手段と、前記下りデータの受信誤りを検出する誤り検出手段と、前記誤り検出手段で得られた誤り検出結果と、応答信号の送信ルールテーブルとに基づいて、応答信号を前記上り単位バンドの上り制御チャネルで送信する応答制御手段と、前記制御情報受信手段で得られた下り割当制御情報に基づいて上り制御チャネルの送信電力を制御する送信電力制御手段と、を具備し、前記送信電力制御手段では、１つの上り通信サブフレームに、下り通信サブフレーム何個分の誤り検出結果を基地局に通知するかを表す数Ｍと、ＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロックの有無、セル毎かつサブフレーム毎の自端末宛の下りデータチャネルの受信の有無、または、セル毎かつサブフレーム毎の自端末の下りデータチャネルに対する下り制御チャネルの受信の有無と、を受信する構成を採る。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用した通信においてＡＲＱが適用される場合、かつ、上り制御信号の送信電力制御が行われる場合において、ＭＩＭＯ設定されていても、実際には１つのトランスポートブロックのみしか送信されない場合、または、一方のサブフレームでしか自端末宛ＰＤＳＣＨに対応付けられたＰＤＣＣＨを受信しない場合においても、Ｍの値、送信モードおよびＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロックの有無、Ｍの値およびセル毎サブフレーム毎の自端末宛ＰＤＳＣＨの受信の有無、または、Ｍの値およびセル毎サブフレーム毎の自端末宛ＰＤＳＣＨに対応するＰＤＣＣＨの受信の有無に基づいた送信電力制御を行うことにより、上り制御信号の送信電力が不足してしまうことを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】応答信号及び参照信号の拡散方法を示す図
【図２】ＰＵＳＣＨリソースにおける応答信号及び上り回線データのＴＤＭの適用に関わる動作を示す図
【図３】ＴＤＤにおけるUL-DL Configurationの説明に供する図
【図４】個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図
【図５】Channel Selectionの説明に供する図
【図６】ＴＤＤにおけるバンドリング方法およびマッピング方法の説明に供する図
【図７】ＴＤＤにおけるバンドリング方法およびマッピング方法の説明に供する表
【図８】ＴＤＤにおけるマッピングテーブル例１
【図９】ＴＤＤにおけるマッピングテーブル例２
【図１０】ＴＤＤにおけるマッピングテーブル例３
【図１１】従来方式に係る、ＴＤＤにおける端末での設定と受信情報の組合せに対して使用するマッピングテーブルとnHARQの値の説明に供する表
【図１２】本発明の一実施の形態に係る端末の説明に供する図
【図１３】本発明の一実施の形態に係る、ＴＤＤにおける端末での設定と受信情報の組合せに対して使用するマッピングテーブルとnHARQの値の説明に供する表
【００６３】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る送信装置は、例えば、UEに備えられる。
【００６４】
本実施の形態に係る送信装置１００（UE）の構成を図１２に示す。図１２に示す送信装置１００において、無線受信部１０２は、受信装置（例えば、基地局（eNB））から送信されたOFDMシンボルを、アンテナ１０１を介して受信し、OFDMシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００６５】
ＣＰ除去部１０３は、受信処理後のOFDMシンボルに付加されているＣＰを除去する。
【００６６】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部１０４は、OFDMシンボルに対してＦＦＴを行って複数のサブキャリアにマッピングされているパイロット信号、制御情報又は下り回線データを得て、それらを抽出部１０５に出力する。なお、制御情報には、送信装置１００の信号送信に割り当てられた周波数帯域を示す帯域割当情報（無線リソース割当情報：radio resource allocation information）、及び、閉ループ（closed loop）送信電力制御に関する情報を示す送信電力制御情報が含まれる。
【００６７】
抽出部１０５は、制御情報の受信時には、受信装置（eNB）より通知される制御情報を複数のサブキャリアから抽出して復調部１０６に出力する。この制御情報は、復調部１０６で復調され、復号部１０７で復号されてＣＲＣ部１０８に入力される。一方、下り回線データの受信時には、抽出部１０５は、受信装置（eNB）より予め通知された無線リソース割当結果に従って、送信装置１００宛ての下り回線データを複数のサブキャリアから抽出し、抽出した下り回線データを受信データとして出力する。また、抽出部１０５は、受信信号（下り回線データ又はパイロット信号）を伝搬ロス測定部１０９に出力する。
【００６８】
ＣＲＣ部１０８は、復号部１０７から入力された各制御情報（例えば、帯域割当情報、送信電力制御情報）のＣＲＣ判定を行う。そして，ＣＲＣ部１０８は、制御情報を正しく受信できた場合は、帯域割当情報及び送信電力制御情報を送信電力制御部１１０及び送信制御部１１１に出力する。また、ＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロックの有無、および、セル毎かつサブフレーム毎の自端末宛ＰＤＳＣＨの受信の有無またはセル毎かつサブフレーム毎の自端末ＰＤＳＣＨに対するＰＤＣＣＨの受信の有無を送信電力制御部１１０に出力する。
【００６９】
伝搬ロス測定部１０９は、抽出部１０５から入力される受信信号に含まれる、データ信号（下り回線データ）、パイロット信号、又は、データ信号及びパイロット信号の両方を用いて、受信装置（eNB）から送信された信号の伝搬ロス（PL）を測定する。そして、伝搬ロス測定部１０９は、測定した伝搬ロス値を示す伝搬ロス情報（PLC）を送信電力制御部１１０に出力する。
【００７０】
送信電力制御部１１０は、ＣＲＣ部１０８から、帯域割当情報、送信電力制御情報、ＰＣｅｌｌの受信トランスポートブロック（受信ＴＢ）の有無、および、セル毎かつサブフレーム毎の自端末宛ＰＤＳＣＨの受信（受信ＰＤＳＣＨ）の有無またはセル毎かつサブフレーム毎の自端末ＰＤＳＣＨに対するＰＤＣＣＨの受信（受信ＰＤＣＣＨ）の有無を示す情報を受信する。また、上位層（図示せず）からは、最大送信電力値PCMAX,c、受信ターゲット電力、送信ダイバーシチまたはＰＵＣＣＨ送信フォーマットに対応して設定されるオフセット値ΔTxD、ΔF_PUCCHまたはΔO_PUCCH等のパラメータ、送信モード（ＭＩＭＯまたはｎｏｎ−ＭＩＭＯ）、および、１つの上り通信サブフレームに下り通信サブフレーム何個分の誤り検出結果を基地局に通知する必要があるかを表す数Ｍが予め入力される。また、送信電力制御部１１０には、送信データから、ＣＱＩビット数およびＳＲビット数が入力される。また、送信電力制御部１１０には、伝搬ロス測定部１０９から、伝搬ロス情報（PLc）が入力される。これらの情報から、送信電力制御部１１０は、送信される送信データの送信電力を決定する。例えば、送信電力制御部１１０は、数Ｍと、ＰＣｅｌｌの受信ＴＢの有無、セル毎かつサブフレーム毎の自端末宛のＰＤＳＣＨの受信の有無、または、セル毎かつサブフレーム毎の自端末のＰＤＳＣＨに対するＰＤＣＣＨの受信の有無と、に基づいて、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の送信電力を制御する。そして、送信電力制御部１１０は、決定した送信電力値を信号増幅部１１８に入力することにより、送信データの送信電力が決定した送信電力値になるように信号増幅部１１８を制御する。なお、送信電力制御部１１０における送信電力制御処理の詳細については後述する。
【００７１】
送信制御部１１１は、受信装置（eNB）より報知される帯域割当情報に基づき、送信データの送信制御を行う。具体的には、送信制御部１１１は、ＣＲＣ部１０８から入力される帯域割当情報に示される割当無線リソース及び送信パラメータに基づいて、符号化率、変調方式、および、送信する物理リソース位置（RB：Resource Block）を示す物理リソース位置情報を符号化部１１２、変調部１１３、マッピング部１１４にそれぞれ出力する。
【００７２】
符号化部１１２では、送信制御部１１１から入力される符号化率に従い、送信データに対して符号化を行い、符号化された送信データ（符号化ビット列）を変調部１１３に出力する。
【００７３】
変調部１１３は、送信制御部１１１から入力される変調方式に従い、符号化部１１２から入力される送信データ（符号化ビット列）に対して変調を行い、変調後の送信データをマッピング部１１４に出力する。
【００７４】
マッピング部１１４は、符号化、変調を施された送信データを、送信制御部１１１から入力される物理リソース位置情報に示される物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１５に出力する。また、マッピング部１１４は、図示しない制御情報を制御情報用に確保された物理リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１１５に出力する。
【００７５】
ＩＦＦＴ部１１５は、制御情報（図示せず）又は送信データがマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴを行ってSC-FDMAシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１１６に出力する。
【００７６】
ＣＰ付加部１１６は、SC-FDMAシンボルの後尾部分と同じ信号をCPとしてSC-FDMAシンボルの先頭に付加する。
【００７７】
無線送信部１１７は、CP付加後のOFDMシンボルに対しD/A変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行う。
【００７８】
信号増幅部１１８は、無線送信部１１７で送信処理された送信信号に対して、送信電力制御部１１０から入力される送信電力値（送信電力制御部１１０で制御された送信電力）となるように増幅を行い、増幅後の送信信号をアンテナ１０１から受信装置（eNB）へ送信する。
【００７９】
次に、送信装置１００の送信電力制御部１１０における送信電力制御処理の詳細について、図１３を用いて説明する。
【００８０】
図１３（ａ）（Ｍ＝１の場合）では、２ビット用の誤り検出結果のマッピングテーブルの例として、図８（ａ）、図９（ａ）および図９（ｅ）を示している。図１３（ａ）において、ｂ０およびｂ１の２ビットの組合せが用いられる場合は、図８（ａ）が用いられる。これに対して、ｂ０およびｂ１の組み合わせ以外の２ビットの組合せが用いられる場合は、図９（ａ）または図９（ｅ）が用いられる。
【００８１】
図９（ａ）のＡ／Ｎリソース２（ｈ２）では、図８（ａ）には存在しないＱＰＳＫマッピングを用いるため、図９（ａ）は、図８（ａ）よりも基地局（eNB）での誤り検出結果の検出性能が悪い。したがって、送信電力制御部１１０は、図８（ａ）の場合に用いる値がnHARQ＝２であるのに対して、図９（ａ）を用いる場合、nHARQ≧２とする。図９（ａ）の方が、検出性能が悪いのにも関わらず、図８（ａ）と同じnHARQの値を用いるケース（nHARQ＝２）が含まれているのは、nHARQが離散値であるため、式（２）が離散値を取るためである。また、図９（ａ）を用いる場合にnHARQ＝２としてよいのは、図８（ａ）に対する図９（ａ）の検出性能の劣化量が、式（２）におけるnHARQ＝２の場合とnHARQ＝３の場合との差分０．５ｄＢよりも小さい場合である。これは以降の説明においても同様である。または、nHARQを整数以外の数にしてもよい。
【００８２】
図１３（ａ）では、３ビット用の誤り検出結果のマッピングテーブルの例として、図８（ｂ）および図１０（ａ）を示している。図１３（ｂ）において、ｂ０、ｂ１およびｂ２の３ビットの組合せが用いられる場合は、図８（ｂ）が用いられる。これに対して、ｂ０、ｂ１およびｂ２の組み合わせ以外の３ビットの組合せが用いられる場合は、図１０（ａ）が用いられる。
【００８３】
図１０（ａ）においてＱＰＳＫマッピングするＡ／Ｎリソース数は、図８（ｂ）においてＱＰＳＫマッピングするＡ／Ｎリソース数よりも多い。したがって、図１０（ａ）は、図８（ｂ）よりも基地局での誤り検出結果の検出性能が悪い。したがって、送信電力制御部１１０は、図８（ｂ）の場合に用いる値がnHARQ＝３であるのに対して、図１０（ａ）を用いる場合、nHARQ≧３とする。
【００８４】
図１３（ｂ）（Ｍ＝２の場合）では、２ビット用の誤り検出結果のマッピングテーブルの例として、図８（ａ）および図９（ａ）〜図９（ｅ）を示している。図１３（ｂ）において、ｂ０およびｂ１の２ビットの組合せが用いられる場合は、図８（ａ）が用いられるのに対して、ｂ０およびｂ１の組み合わせ以外の２ビットの組合せが用いられる場合は、図９（ａ）〜図９（ｅ）のいずれかが用いられる。図１３（ｂ）に示すように、送信電力制御部１１０は、図８（ａ）の場合に用いる値がnHARQ＝２であるのに対して、図９（ａ）〜図９（ｅ）を用いる場合、nHARQ≧２とする。
【００８５】
また、図１３（ｂ）では、３ビット用の誤り検出結果のマッピングテーブルの例として、図８（ｂ）および図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を示している。図１３（ｂ）において、ｂ０、ｂ１およびｂ２の３ビットの組合せが用いられる場合は、図８（ｂ）が用いられるのに対して、ｂ０、ｂ１およびｂ２の組み合わせ以外の３ビットの組合せが用いられる場合は、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）のいずれかが用いられる。図１３（ｂ）に示すように、送信電力制御部１１０は、図８（ｂ）の場合に用いる値がnHARQ＝３であるのに対して、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）を用いる場合、nHARQ≧３とする。
【００８６】
また、図１３（ａ）および図１３（ｂ）において、送信電力制御部１１０は、ｂ０、ｂ１、ｂ２およびｂ３の全てのビット（４ビット）を用いる場合、nHARQ＝４とする。
【００８７】
このようにして、上記の実施の形態では、送信装置１００は、ｂ０およびｂ１の２ビットの組合せが用いられる場合は、図８（ａ）のマッピングテーブルを用い、このときnHARQ＝２とする。一方、送信装置１００は、ｂ０およびｂ１の２ビットの組合せ以外の２ビットの組合せが用いられる場合は、図９（ａ）〜図９（ｅ）のマッピングテーブルのいずれかが用いられ、このときnHARQ≧２とする。また、送信装置１００は、ｂ０、ｂ１およびｂ２の３ビットの組合せが用いられる場合は、図８（ｂ）のマッピングテーブルを用い、このときnHARQ＝３とする。一方、送信装置１００は、ｂ０、ｂ１およびｂ２の３ビットの組合せ以外の３ビットの組合せが用いられる場合は、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）のマッピングテーブルのいずれかが用いられ、このときnHARQ≧３とする。さらに、図９（ａ）〜図９（ｅ）のマッピングテーブルの少なくとも１つでnHARQ＞２とすること、または、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）のマッピングテーブルの少なくとも１つでnHARQ＞３とすることにより、図８（ａ）または図８（ｂ）に比べてnHARQの値を大きくできるので、送信電力を増加させることができる。これにより、異なるマッピングテーブルを用いることによる、基地局（eNB）での誤り検出結果の検出性能の差分を担保することができる。
【００８８】
よって、本実施の形態によれば、ｂ０およびｂ１の組合せ以外の２ビットのマッピングテーブルを用いる場合、および、ｂ０、ｂ１およびｂ２の組合せ以外の３ビットのマッピングテーブルを用いる場合に、上り制御信号の送信電力が不足してしまうことを回避することができる。
【００８９】
なお、上記実施の形態では、各アンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【００９０】
アンテナポートとは、１本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【００９１】
例えばLTEにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【００９２】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【００９３】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアで実現することも可能である。
【００９４】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９５】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００９６】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、移動通信システム等に有用である。
【符号の説明】
【００９８】
１００  送信装置
１０１  アンテナ
１０２  無線受信部
１０３  ＣＰ除去部
１０４  ＦＦＴ部
１０５  抽出部
１０６  復調部
１０７  復号部
１０８  ＣＲＣ部
１０９  伝搬ロス測定部
１１０  送信電力制御部
１１１  送信制御部
１１２  符号化部
１１３  変調部
１１４  マッピング部
１１５  ＩＦＦＴ部
１１６  ＣＰ付加部
１１７  無線送信部
１１８  信号増幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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