(57)【要約】【課題】  既設の警報器に対して後付けが容易であるとともに、簡便安価な警報器用補助装置を提供すること。【解決手段】  本発明の警報器用補助装置１０は、火災警報器からの警報信号を検知する検知部１４と、検知部１４で検知された警報信号に基づき外部への通信の可否を判断する制御部１６と、制御部１６の制御に基づき外部への通信を行う通信部１８とが、装置本体１２に設けられている。【選択図】図１
2012238291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種警報器からの警報信号を検知する検知部と、
前記検知部で検知された前記警報信号に基づき外部への通信の可否を判断する制御部と、
前記制御部の制御に基づき外部への通信を行う通信部と、
を具備する警報器用補助装置。
【請求項２】
前記検知部は特定小電力無線信号を検知する無線受信部であることを特徴とする請求項１に記載の警報器用補助装置。
【請求項３】
前記通信部は加入電話回線用の変調装置であり、前記制御部に予め記憶された通報先と通報内容に基づき、前記加入電話回線を利用して外部への通信としての通報を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の警報器用補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、火災警報器に代表される住宅用防災警報器（以下、住警器とする。）やガス漏れ警報器、盗難警報器、その他の各種警報器が既に設置されている場合において、これらの警報器の警報信号を外部へ通報することを可能とする警報器用補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  火災警報器は、近年の消防法の改正で設置が義務づけられたこともあり（消防法施行令第五条の六、七、八、九）、一般家庭への普及が急速に進んでいる。また消防法が委任する市町村条例により、設置場所が定められることになっている。一例として、階段、廊下、居室、寝室、台所などが挙げられている。【０００３】  現在、一般住宅用の火災警報器として、例えば特許文献１に開示のＡＣ１００Ｖ式信号線住宅用火災警報器が使用されてきた。この特許文献１に開示の火災警報器では室外への通報を可能ではあるが、通信用配線や電源用配線等の工事が必要であり、容易に設置できるとは言い難い状況であった。【０００４】  また、集積回路のワンチップ化に伴う省電力化やリチウム電池などの小型電池の長寿命化により、特許文献２に開示の電池式無線連動型住宅用火災警報器等の火災警報器が使用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２００９−１２９４３４号公報
【特許文献２】  特開２００８−３３４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献２に開示の電池式無線連動型住宅用火災警報器は、火災発生源の警報器が警報を発すれば連動信号が無線送信されて、他の部屋の警報器も一斉に動作し警報を発するので、いち早く火災の発生に対応できるものの、室外へ通報するために別途の機器が必要であり、また、当該火災警報器自身が高価であるばかりでなく、室外へ通報するために別途の機器も含めると、非常に高価となる難点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、通信用配線や電源用配線等の工事が不要で容易に設置できる、外部通報可能な警報器用補助装置を提供することである。【０００８】  また、この発明の他の目的は、既設の火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器・その他の各種警報器に後付けで付加することができる、外部通報可能な警報器用補助装置を提供することである。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる警報器用補助装置は、請求項１の記載によれば、各種警報器からの警報信号を検知する検知部と、前記検知部で検知された前記警報信号に基づき外部への通信の可否を判断する制御部と、前記制御部の制御に基づき外部への通信を行う通信部と、を具備することを特徴とする。【００１０】  また、この発明に係わる警報器用補助装置は、請求項２の記載によれば、前記検知部は特定小電力無線信号を検知する無線受信部であることを特徴とする。【００１１】  また、この発明に係わる警報器用補助装置は、請求項３の記載によれば、前記通信部は加入電話回線用の変調装置であり、前記制御部に予め記憶された通報先と通報内容に基づき、前記加入電話回線を利用して外部への通信としての通報を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】  この発明によれば、特別な配線工事を必要とせずに外部通報可能な警報器用補助装置を提供することが可能となる。【００１３】  また、この発明によれば、既設の火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器・その他の各種警報器に後付けすることで外部通報可能な警報器用補助装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  第１の実施例の警報器用補助装置の構成図
【図２】  第１の実施例の警報器用補助装置の機能ブロック図
【図３】  第１の実施例の警報器用補助装置の別の構成図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１５】＜第１の実施例＞
以下に図面を用いて本発明の第１の実施例を説明する。なお、この実施例において、本発明の警報器用補助装置は、既設の火災報知器に後付けすることで外部通報可能な装置としているが、これに限定されるものではなく、既設のガス漏れ警報器・盗難警報器・その他の各種警報器にも適用可能である。【００１６】  最初に図１乃至図３を用いて、本発明の第１の実施例の警報器用補助装置１０の構成と機能を説明する。図１は、本発明の警報器用補助装置１０の構成図である。図２は、警報器用補助装置１０の機能ブロック図である。図３は、第１の実施例の警報器用補助装置の別の構成図である。【００１７】  図１及び図２によれば、第１の実施例の警報器用補助装置１０は、火災警報器からの警報信号を検知する検知部１４と、検知部１４で検知された警報信号に基づき外部への通信の可否を判断する制御部１６と、制御部１６の制御に基づき外部への通信を行う通信部１８とが、装置本体１２に設けられている。【００１８】  この第１の実施例の警報器用補助装置１０は、例えば特許文献３に開示の複数を連動させて警報を出力させる火災警報器と共に使用することで外部通報を行うための装置である。特許文献２に開示の火災警報器に限らず、複数の部屋に各々警報器を設け、当該火災警報器同士を無線通信させることで連動させ、一斉に警報を鳴動させて火災の発生を住戸全体に知らせる火災警報器が用いられている。【００１９】  このような警報器同士の通信では、一般に特定小電力無線信号が用いられている。また、この特定小電力無線信号の周波数は、警報器のメーカや型式毎に公表されている。【００２０】  図１乃至図３に示す火災警報器５０は、上記のような特定小電力無線信号５２で通信を行う火災警報器である。また、第１の実施例の警報器用補助装置１０における検知部１４は、特定小電力無線信号５２を検知する無線受信部１４ａとなっている。【００２１】  制御部１６は、無線受信部１４ａが受信した特定小電力無線信号５２が火災警報器５０同士が通信するための信号であるかを判別し、外部への通信の可否を判断する。【００２２】  制御部１６は、外部への通信を行うとを判断した場合には、通信部１８に対して通信許可信号を送る。当該通信許可信号を受け取った通信部１８は、外部への通信を行う。【００２３】  この第１の実施例の警報器用補助装置１０における通信部１８は、加入電話回線用の変調装置、所謂モデムであり、電話線１９を介して加入電話回線網２０に接続されている。【００２４】  また、制御部１６には、通報を行いたい複数の相手先電話番号と電話接続後の音声案内内容等の通報内容、また、電話接続不可の場合の接続方法等が予め記憶されており、加入電話回線網２０を介して外部に通報可能な構成となっている。【００２５】  なお、図１、図３においては、装置本体１２は、第１の実施例の警報器用補助装置１０を動作させるための外部電源として家庭用ＡＣ１００Ｖ交流電源３０に接続されているので、内蔵電源としての電池等の寿命を心配する必要がない。なお、外部電源の代わりに内蔵電池電源を用いても良い。【００２６】  また、図３の第１の実施例の警報器用補助装置１０の別の構成においては、非常ベル３０が装置本体１２の制御部��６に接続されている。このため、制御部１６による外部への通報と同時に非常ベル４０を鳴動させることでよりベル音４２により確実に警報を報知することが可能である。【００２７】  このような構成を有する第１の実施例の警報器用補助装置１０では、住戸内のみの警報を目的とした既存の無線連動式警報器を利用して、外部への通報ができるので、住戸から外出している場合でも固定電話機や携帯電話機等へ火災やガス漏れまたは盗難等の通報が可能である。【００２８】  また、この警報器用補助装置１０は、既存の無線連動式警報器の特定小電力無線信号を利用することで、その無線信号が到達する範囲において設置場所の限定を受けることがなく、家庭用ＡＣ１００Ｖ交流電源や電話線接続部（モジュラージャック）がある場所に目立たずに、かつ、特別な配線工事を必要とせずに設置することが可能である。【００２９】  また、この警報器用補助装置１０は、既存の無線連動式警報器の特定小電力無線信号を受信するのみであるため、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の補助警報装置には該当しないばかりでなく、住宅用防災警報器の機能に有害な影響を及ぼすおそれのある附属装置にも該当しないので、住警器等規格省令に適合させる必要がないため、簡便安価に製造可能となっている。
【符号の説明】
【００３０】１０・・警報器用補助装置、１２・・装置本体１２、１４・・検知部、１４ａ・・無線受信部、１６・・制御部、１８・・通信部、１９・・電話線、２０・・加入電話回線網、３０・・家庭用ＡＣ１００Ｖ交流電源、４０・・非常ベル、４２・・ベル音、５０・・火災警報器、５２・・特定小電力無線信号
【図１】
2012238291.tif 000003
【図２】
2012238291.tif 000004
【図３】
2012238291.tif 000005