(57)【要約】【課題】転写材の抵抗が高い場合であっても、像担持体上のトナー像を転写材に対して良好に転写することが可能な転写装置を提供する。【解決手段】本発明の転写装置は、転写材の種別を判別する転写材種別判別部（１１０）と、前記転写材種別判別部（１１０）で判別された転写材の種別に基づいて、前記転写材に導電層を塗布する導電層塗布部（１６０）と、前記転写材に塗布された導電層にバイアスを印加する接触部材（１４１）と、前記転写材に像を転写する転写部（６０）と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材の種別を判別する転写材種別判別部と、
前記転写材種別判別部で判別された転写材の種別に基づいて、前記転写材に導電層を塗布する導電層塗布部と、
前記転写材に塗布された導電層にバイアスを印加する接触部材と、
前記転写材に像を転写する転写部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写材種別判別部は、転写材の体積抵抗を測定する体積抵抗測定部材を有し、測定された転写材の体積抵抗の値に基づいて転写材の種別を判別する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写材種別判別部は、転写材の表面抵抗を測定する表面抵抗測定部材を有し、測定された転写材の表面抵抗の値に基づいて転写材の種別を判別する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電層塗布部で前記導電層を塗布された転写材を乾燥する導電層乾燥部を有する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写材種別判別部が第１の転写材と判別したときには前記導電性塗布部で前記導電層を塗布させ、前記転写材種別判別部が前記第１の転写材と異なる第２の転写材と判別したときには前記導電層塗布部で前記導電層を塗布させないとともに、前記導電層を塗布しなかった時に前記導電層乾燥部を制御する制御部を有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導電層乾燥部は、転写材を加熱する加熱部を有し、
前記制御部は、前記導電層塗布部によって転写材に導電層が塗布されないときには、加熱部の温度を導電層が塗布された時よりも低い温度に制御する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記導電層塗布部及び前記導電層乾燥部を通過することなく前記転写部へ転写材を搬送する転写材搬送経路を有し、前記転写材種別判別部で判別された転写材の種別に基づいて、転写材を前記転写材搬送経路で搬送させる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
転写材の種別を判別し、
判別された転写材の種別に基づいて、前記転写材に導電層を塗布し、
前記転写材の塗布された導電層にバイアスを印加し、
バイアスが印加された前記転写材の前記導電層に像を転写することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及びキャリアからなる液体現像剤による像を転写材に転写する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いた画像形成装置においては、像担持体上に形成されたトナー像を、絶縁性が高い転写材に対して転写しようとすると、像担持体−転写材間で、トナーの移動に伴う電流が十分に流れることがなく、転写効率が悪くなることがある。そこで、絶縁性が高い転写材に対して転写を行う場合には、転写材表面にあらかじめ、比較的導電性が高い導電性材料を塗布するなどして導電層を形成しておき、像担持体とこの導電層との間で、トナー移動による電流を流すようにして、転写効率を向上させる転写技術が知られている。
【０００３】
このような技術を用いた転写技術としては、例えば、特許文献１（特開２００８−２７０３９８号公報）には、図３などに関連して、絶縁基材（記録材）への転写性を確保するために、比抵抗が１０3Ω・ｃｍ以下の導電層を設けておき、この記録材への転写を行う
転写位置より上流側において記録材の導電層表面に電極を接触させ、さらにトナー像が形成される像担持体上で転写位置より上流側においてトナーと同極性の電位を像担持体に付与することで、像担持体と記録材の間に転写電圧差を付与してトナーを記録材上に転写する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００８−２７０３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
転写材上の導電層の抵抗が１×１０3Ω・ｃｍと低い場合には、特許文献１記載の発明
の方式で転写が可能である。しかしながら、導電層の抵抗が高い場合（表面抵抗率で１×１０4Ω／□以上の場合）、転写材にトナー像を転写するためには、転写部により大きな
電界が必要となり、特許文献１記載の発明のように、像担持体上表面に電位を付与する方法では充分な電界を確保することはできない。結果として、導電層の抵抗が高い場合には転写材への良好な転写性を得ることができない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記のような問題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、転写材の種別を判別する転写材種別判別部と、前記転写材種別判別部で判別された転写材の種別に基づいて、前記転写材に導電層を塗布する導電層塗布部と、前記転写材に塗布された導電層にバイアスを印加する接触部材と、前記転写材に像を転写する転写部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写材種別判別部は、転写材の体積抵抗を測定する体積抵抗測定部材を有し、測定された転写材の体積抵抗の値に基づいて転写材の種別を判別する。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写材種別判別部は、転写材の表面抵抗を測定する表面抵抗測定部材を有し、測定された転写材の表面抵抗の値に基づいて転写材の種別を判別する。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記導電層塗布部で前記導電層を塗布された転写材を乾燥する導電層乾燥部を有する。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写材種別判別部が第１の転写材と判別したときには前記導電性塗布部で前記導電層を塗布させ、前記転写材種別判別部が前記第１の転写材と異なる第２の転写材と判別したときには前記導電層塗布部で前記導電層を塗布させないとともに、前記導電層を塗布しなかった時に前記導電層乾燥部を制御する制御部を有する。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記導電層乾燥部は、転写材を加熱する加熱部を有し、前記制御部は、前記導電層塗布部によって転写材に導電層が塗布されないときには、加熱部の温度を導電層が塗布された時よりも低い温度に制御する。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記導電層塗布部及び前記導電層乾燥部を通過することなく前記転写部へ転写材を搬送する転写材搬送経路を有し、前記転写材種別判別部で判別された転写材の種別に基づいて、転写材を前記転写材搬送経路で搬送させる。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成方法は、転写材の種別を判別し、判別された転写材の種別に基づいて、前記転写材に導電層を塗布し、前記転写材の塗布された導電層にバイアスを印加し、バイアスが印加された前記転写材の前記導電層に像を転写することを特徴とする。
【００１３】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、導電層塗布部により導電層Ｃを設けることによって、転写材の抵抗が高い場合（１×１０11Ω／□以上の場合）であっても、像担持体上のトナー像を転写材に対して良好に転写することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における塗布要否判定・切換判定処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写部を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写部を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写部を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施形態における２次転写ユニット６０周辺の構成を説明する図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における塗布要否判定・切換判定処理のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態における２次転写ユニット６０周辺の構成を説明する図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配
置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写ベルト４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０、接触定着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。
【００１６】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、トナーによる画像を形成するために、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００１７】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００１８】
転写ベルト４０は、エンドレスのベルトであり、２次転写バックアップローラー４１とテンションローラー４２に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら２次転写バックアップローラー４１により回転駆動される。１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写ローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００１９】
２次転写ユニット６０（転写装置）は、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０を挟んで２次転写バックアップローラー４１と対向配置され、さらに２次転写ローラークリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラー６１を配置した転写位置において、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。なお、２次転写バックアップローラー４１は不図示の駆動源により回転駆動され、転写ベルト４０を駆動するようになっている。また、この２次転写バックアップローラー４１は、特許請求の範囲において、単に「ローラー」として表現される。
【００２０】
経路転写材搬送経路Ｌの下流には、非接触定着ユニット３００（予備定着手段）が配列されている。転写材は、非接触定着ユニット３００における予備定着を経て、接触定着ユニット９０に搬送されるようになっており、接触定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２１】
なお、非接触定着ユニット３００は、赤外線ヒーターを少なくとも１本以上設けて非接触加熱部を構成し、転写材Ｓが接触定着部（接触定着ユニット９０）に至る前にトナー像および転写材Ｓをプレ加熱して最終的な定着性能を向上させる。赤外線ヒーターは本実施形態では波長が２〜３μｍである中波長赤外線ヒーターを使用している。
【００２２】
テンションローラー４２は、２次転写バックアップローラー４１などと共に転写ベルト
４０を張架しており、転写ベルト４０のテンションローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルトクリーニングブレード４９からなるクリーニング装置が当接・配置され、転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになっている。
【００２３】
画像形成装置に対する転写材の供給は給紙装置（不図示）によって行われる。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、レジストローラー１０１、１０１’によって転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材に転写する。２次転写された転写材は、上記のように、図示されていない転写材搬送手段によって、非接触定着ユニット３００を経て接触定着ユニット９０に搬送される。また、転写材搬送手段で搬送される間、転写材上のトナー像は非接触定着ユニット３００によって非接触予備定着を受ける。
【００２４】
接触定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２５】
接触定着ユニット９０はＳｉゴムなどによる弾性層が設けられた加熱ローラー９１・加圧ローラー９２により構成される。加圧ローラー９２と加熱ローラー９１は荷重１０〜８０Ｋｇｆで押圧圧接されている。
【００２６】
ここで、現像装置について説明するが、各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００２７】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’が配置されている。
【００２８】
感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上の転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングする。
【００２９】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラー２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラー３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラー３２Ｙには、現像ローラー２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙが収容されている。また、感光体１０Ｙと対向する位置には、転写ベルト４０を挟むようにして、１次転写部の１次転写ローラー５１Ｙが配置されている。
【００３０】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、時計回りの方向に回転する。
【００３１】
コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラーなどの構成は、後段に配置されるローラーなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００３２】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。
【００３３】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙを有する。
【００３４】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤について説明する。本発明に用いられる液体現像剤は、少なくともキャリアオイル・トナー樹脂粒子・分散剤から構成されている。
【００３５】
キャリアオイルは、低揮発性でかつトナー樹脂粒子の電気泳動性を確保するために誘電率３以下の電気的絶縁性が高い溶媒を用いる。例えば炭化水素系（流動パラフィン）、シリコーンオイル、動植物油、鉱物油などを用いることができるが、本実施形態では電気絶縁性に優れているジメチルシリコンオイルを用いた。その粘度は５０ｃｓである。
【００３６】
トナー樹脂粒子は、少なくとも着色剤（顔料）とバインダー樹脂を含むものである。バインダー樹脂としてはポリエステル樹脂やエポキシ樹脂、スチレン−アクリル変性ポリエステル樹脂、ポリオレフィン共重合体、ロジン変性フェノール樹脂などを用いることが可能であるが、本実施例では帯電安定性に優れるエポキシ樹脂を用いた。ベースとなるこの樹脂に対して各色顔料が１５ｗｔ％程度の割合で分散されている。トナー樹脂粒子の平均粒子径は一般的に０．５〜５μｍであるが、本実施形態で用いたトナー樹脂粒子の平均粒子径は２μｍである。
【００３７】
トナー樹脂粒子はキャリアオイルにより所望の濃度になるまで希釈・分散処理される。本実施形態では分散剤としてアミン官能基を有するポリシロキサン  Ｆｉｎｉｓｈ  ＷＲ１１０１を用いた。分散剤によりキャリアオイル中に均一分散されたトナー樹脂粒子の濃度は一般的にキャリアオイルとの重量比率で１５〜３５ｗｔ％にまで希釈される。本実施形態では２５ｗｔ％とした。また必要に応じてキャリアオイル中に帯電制御剤が添加されることがあるが、本実施形態では帯電制御剤は使用していない。
【００３８】
上記のようにして構成された液体現像剤中のトナー樹脂粒子は正電荷を帯びており、液体電子写真プロセス中においては、電位の高い構成部材から電位の低い構成部材に移動することとなる。
【００３９】
アニロックスローラー３２Ｙは、現像ローラー２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラーとして機能するものである。このアニロックスローラー３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラーである。このアニロックスローラー３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラー２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図１に示すように、オーガ３４Ｙが反時計回り回転し、アニロックローラー３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラー３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラー２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００４０】
規制ブレード３３Ｙは、厚さ２００μｍ程度の金属ブレードであり、アニロックスローラー３２Ｙの表面に当接し、アニロックスローラー３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００４１】
現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラー２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラー２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００４２】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラー２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、コンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクション部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラー２０Ｙに向かって電界が印加される。なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図１に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラーなどを用いても良い。
【００４３】
現像ローラー２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所定の電界印加によって、感光体１０Ｙの潜像に対応して現像される。
【００４４】
現像残りの現像剤は、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００４５】
１次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像ローラー２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰キャリアを回収するものである。この感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラー部材から成る第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’とから構成され、感光体１０Ｙ上に現像されたトナー像から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像（トナー像）内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。なお、感光体スクイーズローラー１３Ｙ、１３Ｙ’には、所定のバイアス電圧が印加されている。
【００４６】
上記の第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’からなるスクイーズ装置を経た感光体１０Ｙ表面は、１次転写部５０Ｙに進入する。
【００４７】
１次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を１次転写ローラー５１Ｙにより転写ベルト４０へ転写する。この１次転写部においては、１次転写バックアップローラー５１に印加される転写バイアスの作用によって、感光体１０上のトナー像は転写ベルト４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写ベルト４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。
【００４８】
上記現像装置３０Ｙの現像プロセスと同様のプロセスによって、現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにおいても、それぞれの感光体１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が各々形成される。そして、転写ベルト４０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の１次転写部５０のニップを通過し、各色の感光体上の現像剤（現像像）が転写され、色重ねされて２次転写ユニット６０（転写装置）のニップ部に進入する。
【００４９】
２次転写ユニット６０を経た転写ベルト４０は、再び１次転写部５０で転写像を受けるために周回するが、１次転写部５０が実行される上流側において転写ベルト４０は、転写ベルトクリーニングブレード４９などによってクリーニングが実施される。
【００５０】
転写ベルト４０は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその上にＰＦＡ表層が設けられている三層構造となっている。このような転写ベルト４０では、ポリイミド基層側において駆動ローラー４１、テンションローラー４２で張架され、ＰＦＡ表層側においてトナー像が転写されるようにして用いられる。このように形成された弾性を有する転写ベルト４０は、転写材表面への追従性、応答性がよいために、２次転写時において、特に粒子径が小さいトナー粒子を転写材の凹部に対して送り込み転写させるのに有効である。
【００５１】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置における転写材Ｓの取り扱いについて説明する。本実施形態では、給紙部（不図示）により給紙された転写材は、転写材の表面抵抗を測定するために設けられた表面抵抗測定部１１０を通過するようになっている。このような表面抵抗測定部１１０は、通過した転写材の表面抵抗を測定することによって、転写材の種別の判別を行う判別手段の一例である。
【００５２】
表面抵抗測定部１１０は、体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍで厚さ３ｍｍの導電弾性層
を有する直径φ２０ｍｍの２本のローラーを互いに圧接させ、このローラー対を転写材搬送方向に２対配置（第１ローラー対１１１、第２ローラー対１１２）することで構成される。これらローラー対のうち転写材印字面側のローラー間に電位差を設け、さらに両ローラー対によって転写材が担持搬送された時に印字面側の２本のローラー間に流れる電流を電流測定部１１３で測定することによって転写材Ｓの表面抵抗値を測定する。
【００５３】
また、転写材搬送経路中には、転写材Ｓの表面に対し、選択的に導電層を塗布することが可能な導電層塗布部１６０が設けられている。この導電層塗布部１６０は、塗工液を保持する貯留部と、塗工液に浸かる状態で回転可能な塗工用ローラーとから構成されている。この塗工用ローラーは、コントローラー１３０からの指令に基づいて、転写材Ｓに当接したり、離間したりすることで、導電層塗布部１６０を通過する転写材Ｓに対して塗工を施したり、或いは、施さなかったりすることができるようになっている。導電層塗布部１６０で塗布される塗工液は、転写材Ｓの表面に導電層Ｃを形成するための材料として用いられるものである。
【００５４】
転写材Ｓの表面に導電層Ｃを設けるための塗工液としては、例えば、下記の組成を有する材料を用いることができる。
アンチモン複酸化物：３．１ｗｔ％
重合脂肪酸系ポリエステルアミドブロック共重合体：  ０．８ｗｔ％
イソプロパノール：１２．４ｗｔ％
１− ブタノール：８０．５ｗｔ％
炭酸ガス：３．２ｗｔ％
上記の塗工液を導電層塗布部１６０で塗布することにより、例えば、膜厚が６ｕｍで、表面抵抗率が１．２６×１０6Ω／□である導電層Ｃを形成することができる。
【００５５】
なお、導電層Ｃを形成するために、塗工液に用いる導電性付与材料としてはその他にポリオレフィン、ポリビロール、ポリアニリン等の有機導電性ポリマーや、酸化スズ、インジウム−スズ酸化物等の無機導電材を含む塗工材料を使用することができる。
【００５６】
導電層Ｃを形成するための導電層塗布部１６０としては、一般的なキスコーターを用いることもできるし、導電層Ｃを形成する際の塗工方法はその他に、ナイフコーター、スプ
レーコーター、バーコーター、スクイズコーター、エアドクターコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等各種公知の塗工方法を塗工材料にあわせて選択することが可能である。
【００５７】
表面抵抗測定部１１０で測定された表面抵抗は、各構成を制御するためのコントローラー１３０に入力される。コントローラー１３０としては、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える汎用の情報処理装置を用いることができる。コントローラー１３０は、入力された所定情報に基づいて、導電層塗布部１６０、後述する電圧切換部１５０などを制御することができるように、前記ＣＰＵに実行させるプログラムを予め前記ＲＯＭに記憶させてある。
【００５８】
２次転写ユニット６０においては、２次転写バックアップローラー４１は、アースに接地されるようになっている。また、電圧切換部１５０によって、−１５００Ｖのバイアス電圧のうち第１バイアス電圧（本例では−１５００Ｖ）が２次転写ローラー６１に対し、又、第２バイアス電圧（本例では−１５００Ｖ）が第１接触部材１４１に印加されるように調整することができるようになっている。電圧切換部１５０は、前述のコントローラー１３０によって切り換えが行われるようになっている。
【００５９】
２次転写ユニット６０における、第１接触部材１４１は、転写材表面の導電層Ｃに接する電極部材である。第１接触部材１４１として、本実施形態においては、ステンレス製ブラシを用いたが、他にアルミ製・鉄製などの金属ブラシであってもよい。またブラシ構造に限らず金属製ローラーもしくは表面に導電性の弾性層を設けたローラー対によって転写材を担持搬送しつつ電極部材として作用する電極ローラーであってもよい。この第１接触部材１４１は、転写材上の導電層Ｃに接している必要があり、転写材幅方向では全域で転写材と接触していることが望ましいが、幅方向端部のみで接触していても良い。
【００６０】
本実施形態においては、転写材Ｓを判別する手段として表面抵抗測定部１１０を設け、適宜、転写材表面に導電層Ｃを導電層塗布部１６０により形成したり、転写材Ｓの種別に応じて電圧切換部１５０を切り換えて最適な転写電圧印加方法を選択したりすることで、さまざまな種類の転写材に対して良好な転写性を確保することが可能とする。
【００６１】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置における転写装置である２次転写ユニット６０のより詳しい動作について説明する。まず、給紙部から供給され２次転写を行う転写材に対して、導電層塗布部１６０により導電層Ｃを設けるかを判定し、切換部１５０においてどのようなバイアス電圧を印加するかを判定する処理について説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置における塗布要否判定・切換判定処理のフローチャートを示す図である。このようなフローチャートは、コントローラー１３０によって処理実行されるものである。
【００６２】
図２のフローチャートにおいて、ステップＳ１００で、塗布要否判定・切換判定処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１においては、表面抵抗測定部１１０で搬送中の転写材の表面抵抗が測定される。
【００６３】
ステップＳ１０２では、１×１０11Ω／□未満であるか否かが判定される。ステップＳ１０２における判定がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０３に進み、導電層塗布部１６０による導電層Ｃの形成を行うことなく、電圧切換部１５０によって第１接触部材１４１にバイアス電圧を印加するようにして２次転写を実施する。（→図３に示す２次転写）
ステップＳ１０２における判定がＹＥＳである場合には、２次転写ニップ間のバイアスによって転写することができない。そこで、ステップＳ１０４に進み、導電層塗布部１６０によって導電層Ｃの形成し、さらに、ステップＳ１０５に進み、電圧切換部１５０によ
って第１接触部材１４１にバイアス電圧を印加するようにして２次転写を実施する。（→図５に示す２次転写）
次に、以上のような３通りの２次転写パターンについて説明する。図３乃至図５は共に本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写を説明する図である。
【００６４】
図３（Ａ）は２次転写ユニット６０でトナー像の転写を受ける転写材Ｓの断面を示している。この転写材Ｓ上の導電層の表面抵抗率が１×１０4Ω／□未満である。また、図３
（Ｂ）はそのような転写材Ｓを転写した時の電流経路（ａ→ｂ→ｃ）を示している。図３で説明する転写においては、特許文献１に記載の発明と同様の原理の転写が行われる。
【００６５】
表面抵抗率が１×１０4Ω／□以上である転写材Ｓ上を利用して転写を行う場合、特許
文献１のように像担持体（転写ベルト４０）表面に転写電位を付与する方法では良好な転写性が得られない。これは、転写材の表面抵抗が大きいため、中間転写体上から転写材表面の導電層に流れる電流が小さくなりトナー像を転写材表面に転写するのに必要な電流が確保できないからである。電流を確保するために転写ベルト４０表面に与える電位を大きくすることも考えられるが、非接触電位付与手段の電位を上げても電位付与手段と転写ベルト４０表面の間で放電が発生してしまい中間転写体上の電位を一定以上に上昇させることはできない。
【００６６】
そこで本実施例では転写ベルト４０の内部にあって２次転写部にてニップを形成する転写材Ｓ印字面側の２次転写バックアップローラー４１に０Ｖ（接地電位）を与え、さらに２次転写部にてニップを形成する転写材Ｓ印字面とは反対側に接する２次転写ローラー６１、もしくは、転写部以外で転写材Ｓ印字面側に接触する第１接触部材１４１にトナーとは逆極性の転写電位を与えた。本実施形態ではトナーは正帯電であるため、２次転写ローラー６１もしくは第１接触部材１４１に与えた転写電位は、トナーの極性と異なる極性である−１５００Ｖとした。
【００６７】
これにより、転写ニップ内部で転写ベルト４０表面と転写材Ｓ表面の間に電界を発生させ、トナー像を転写材Ｓに転写するために必要な電流を確保することができる。したがって、転写材Ｓ表面抵抗が高い場合（表面抵抗率で１×１０4Ω／□以上の場合）であって
も転写部にてトナー像を転写材Ｓに転写するために必要な電流を確保することが可能となる。
【００６８】
図５（Ａ）は２次転写ユニット６０でトナー像の転写を受ける転写材Ｓの断面を示しているが、この転写材Ｓは、表面抵抗率が１×１０11Ω／□以上である元の転写材Ｓorgと
この元転写材Ｓorgの表面に導電層塗布部１６０により形成された導電層Ｃの２層構造の
ものであり、この転写材Ｓ上の導電層Ｃの表面抵抗率は１×１０4Ω／□未満である。ま
た、図５（Ｂ）はそのような転写材Ｓを転写した時の電流経路（ａ→ｂ→ｃ）を示している。
【００６９】
ここで、図５（Ａ）に示す転写材Ｓについて説明する。トナー像を転写しようとする転写Ｓorgがポリエステルやポリスチレンなどの熱可塑性の透明フィルムや合成紙（例：ユ
ポ製スーパーユポＦＲＢ−１１０など）の場合、これら転写材Ｓorgの体積抵抗率は１×
１０11〜１０13Ω・ｃｍである。これら転写材Ｓorgを用いて転写を行う場合、２次転写
ローラー６１と転写ベルト４０の間に転写バイアスを作用させても、その抵抗の高さが原因となり転写材Ｓorg表面と転写ベルト４０の間にトナーを移動させるのに充分な電位差
が発生せず良好な転写性が得られなかった。
【００７０】
そこで、上記のような高抵抗の転写材Ｓorgに対しては転写材Ｓorgの印字面側表面に導電層塗布部１６０により導電層Ｃを設けて、導電層表面にバイアス電位を与えることで良
好な転写性を確保することが可能となる。
【００７１】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、導電層塗布部１６０により導電層Ｃを設けることによって、転写材上の導電層の抵抗が高い場合（１×１０11Ω／□以上の場合）であっても、像担持体上のトナー像を転写材に対して良好に転写することが可能となるのである。
【００７２】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。先の実施形態においては、搬送される転写材の表面抵抗を測定することによって、転写材の種別の判別を行う判別手段として、表面抵抗測定部１１０が用いられていたが、本実施形態においては、表面抵抗測定部１１０に代え、体積抵抗測定部１２０が設けられる。図６は本発明の他の実施形態における２次転写ユニット６０周辺の構成を説明する図である。
【００７３】
体積抵抗測定部１２０は、体積抵抗率が１×１０6Ω・ｃｍで厚さ３ｍｍの導電弾性層
を有する直径φ２０ｍｍのローラー対１２１を互いに圧接させることにより構成される。これら２本のローラー間に電位差を設け、さらにローラー対１２１によって転写材Ｓが担持搬送された時に流れる電流を、電流測定部１２３で測定することによって転写材Ｓの体積抵抗値を測定する。体積抵抗測定部１２０からの出力はコントローラー１３０に入力され、制御のための情報に供される。
【００７４】
次に、本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作について説明する。まず、給紙部から供給され２次転写を行う転写材に対して、導電層塗布部１６０により導電層Ｃを設けるかを判定し、切換部１５０においてどのようなバイアス電圧を印加するかを判定する処理について説明する。図７は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置における塗布要否判定・切換判定処理のフローチャートを示す図である。このようなフローチャートは、コントローラー１３０によって処理実行されるものである。
【００７５】
図７のフローチャートにおいて、ステップＳ２００で、塗布要否判定・切換判定処理が開始されると、続いて、ステップＳ２０１においては、体積抵抗測定部１２０で搬送中の転写材の体積抵抗が測定される。
【００７６】
ステップＳ２０２では、１×１０10Ω・ｃｍ以下であるか否かが判定される。ステップＳ２０２における判定がＹＥＳである場合には、２次転写ニップ間のバイアスによって転写することが可能である。そこで、ステップＳ２０３に進み、導電層塗布部１６０による導電層Ｃの形成を行うことなく、電圧切換部１５０によって２次転写ローラー６１にバイアス電圧を印加するようにして２次転写を実施する。
【００７７】
図４（Ａ）は２次転写ユニット６０でトナー像の転写を受ける転写材Ｓの断面を示している。この転写材Ｓは表面抵抗率が１×１０4Ω／□以上１×１０10Ω／□未満以上であ
る。また、図４（Ｂ）はそのような転写材Ｓを転写した時の電流経路（ａ→ｂ→ｃ）を示している。
【００７８】
図４で説明する転写においては、転写材Ｓとして、ＰＰＣ用紙（例：ＦｕｊｉＸｅｒｏｘ社Ｊ紙・Ｐ紙など）やオフセット印刷で用いられる塗工紙（例：王子製紙社ウルトラサテン金藤・ＯＫトップコート紙など）などを想定している。これらＰＰＣ用紙や塗工紙転写材の体積抵抗値は、概ね１×１０4〜１０9Ω・ｃｍである。
【００７９】
一方、ステップＳ２０２における判定がＮＯである場合には、２次転写ニップ間のバイアスによって転写することができない。そこで、ステップＳ２０４に進み、導電層塗布部
１６０によって導電層Ｃの形成し、さらに、ステップＳ２０５に進み、電圧切換部１５０によって第１接触部材１４１にバイアス電圧を印加するようにして２次転写を実施する。
【００８０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図８は本発明の他の実施形態における２次転写ユニット６０周辺の構成を説明する図である。図８に係る実施形態においては、導電層塗布部１６０による塗工液を乾燥するための構成が追加されてなる。
【００８１】
図８に示すように転写材搬送路において、導電層塗布部１６０の下流側に導電層乾燥部１７０を設けた。転写材に導電層Ｃを形成するために用いられる塗工液は先に述べたような導電剤を使用するが、この導電剤を溶解するための媒体として水や各種溶剤も使用するので、塗工液は導電剤全体を含む液状のものとなっている。本実施形態においては、転写材に塗布された塗工液は、導電層乾燥部１７０による乾燥工程を経ることで転写材Ｓに固着して、導電層Ｃとして定着することとなる。導電層乾燥部１７０は、コントローラー１３０によって、熱源の温度などを制御できるように構成する。
【００８２】
導電層乾燥部１７０では、赤外線ヒーター（ＩＲヒーター）を搬送方向に複数個非接触状態に並べてもので転写材が所定の温度以上になるよう加熱される。また、導電層乾燥部１７０は赤外線ヒーターなどの非接触加熱に限らず、中央部にハロゲンヒーターなどの加熱源をもつローラーを２本圧接することで転写材を加熱しながら担持搬送するローラー加熱方式でも構わない。この導電層乾燥部１７０により転写材は７０〜１４０℃程度まで加熱される。
【００８３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。転写材が先に述べたＰＰＣ用紙や塗工紙など基材に繊維層を持つ転写材の場合、転写材を過度に加熱すると転写材の基材中に含まれる水分が蒸発し、転写材の体積抵抗および表面抵抗が上昇してしまう。実験によると導電層が無い場合で転写材を１２０℃まで加熱すると、体積抵抗率が常温で１×１０7Ω
・ｃｍであったものが１×１０12Ω・ｃｍまで上昇する。そこで、これまで説明した表面抵抗測定部１１０などの転写材種別判別手段によって、導電層の塗布が必要ないと判断した転写材であっても、過度な加熱を行うことで体積抵抗が上昇し導電層を塗布しなければ転写できない抵抗になってしまう。
【００８４】
本実施形態においては、これを防止するために、導電層塗布部１６０により転写材への導電層塗布が行われない場合は導電層乾燥部１７０の動作を停止するようにコントローラー１３０によって制御する。以上より、導電層の塗布が無い場合でも導電層乾燥部１７０を停止することにより転写材の抵抗を維持し、良好な転写性を得ることが可能となった。
【００８５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。湿式電子写真方式で使用される液体現像剤は、ジメチルシリコンオイルや鉱物油・植物油などのキャリアオイル中に、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂のトナーを分散させたものである。この液体現像剤により像形成されたトナー像が転写材に転写され、その後工程である定着工程にて加熱溶融され転写材に固着・定着される。
【００８６】
ここで、液体現像剤中のキャリアオイルが転写材に浸透せず転写材表面に残っている状態では、液体現像剤の樹脂同士の凝集や樹脂と転写材の固着をキャリアオイルが阻害してしまうために良好な定着性が得られない。そこで、転写工程より前に転写材を加熱しておくことで、転写材に転写されたトナー像中のキャリアオイルの粘度を下げることができる。粘度が下がることでキャリアオイルは転写材中に浸透しやすくなり、結果として定着性が向上する。
【００８７】
導電層塗布部１６０により導電層Ｃが塗布された状態では転写材は導電層乾燥部１７０
により７０〜１４０℃まで加熱されるが、導電層Ｃがなく転写材がＰＰＣ用紙や塗工紙など基材に繊維層を持つときは導電層乾燥部１７０により４０〜６０℃まで加熱する。これによりキャリアオイルの浸透が促進され、加熱していないときと比較して定着性が向上していることを確認した。また、転写材を４０〜６０℃まで加熱した時は、常温で体積抵抗率が１×１０7Ω・ｃｍだったものが２×１０7Ω・ｃｍであり、その抵抗上昇はわずかであるため転写性への影響がないことも確認した。
【００８８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図９は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。本実施形態においては、導電層塗布部１６０及び導電層乾燥部１７０を回避する迂回搬送経路１８１が設けられている。また、給紙部（不図示）から搬送される転写材を、導電層塗布部１６０及び導電層乾燥部１７０が設けられた搬送経路を通過させるか、或いは、迂回搬送経路１８１を通過させるかはセレクタ１８０の動作により行うようになっている。このセレクタ１８０の動作はコントローラー１３０からの制御指令に基づいて行われるようになっている。
【００８９】
転写材が先に述べたＰＰＣ用紙や塗工紙など基材に繊維層を持つ転写材の場合、転写材を過度に加熱すると転写材の基材中に含まれる水分が蒸発し、転写材の体積抵抗および表面抵抗が上昇してしまう。実験によると導電層が無い場合で転写材を１２０℃まで加熱すると、体積抵抗率が常温で１×１０7Ω・ｃｍであったものが１×１０12Ω・ｃｍまで上
昇する。そこで、これまで説明した表面抵抗測定部１１０などの転写材種別判別手段によって、導電層の塗布が必要ないと判断した転写材であっても、過度な加熱を行うことで体積抵抗が上昇し導電層を塗布しなければ転写できない抵抗になってしまう。
【００９０】
これを防止するために、転写材種別判別手段によって、導電層の塗布が必要ないと判断され、導電層塗布部１６０による転写材への導電層塗布が行われない場合は、導電層塗布部１６０及び導電層乾燥部１７０が設けられた搬送経路を通過させずに、迂回搬送経路１８１を通過させるように制御される。また、導電層塗布部１６０により転写材への導電層塗布が行われない場合は、導電層乾燥部１７０の動作を停止するようにしてもよい。以上より、本実施形態によれば、導電層の塗布が無い場合には導電層塗布部１６０及び導電層乾燥部１７０を回避する転写材搬送経路を通過するため、記録材の抵抗を維持し（抵抗が上昇することを抑えて）、良好な転写性を得ることが可能となった。
【００９１】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１０は本発明の他の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【００９２】
転写材のどちらか片面にトナー像が形成され定着工程まで行われた転写材の、反対側の面に再度トナー像を形成する場合を考える。
【００９３】
トナー像が形成された転写材は、転写材上のトナー層の影響で体積抵抗や表面抵抗が変化する。また、定着工程により１００℃以上に加熱された転写材は、ＰＰＣ用紙や塗工紙など基材に繊維層を持つ場合は繊維層中の水分の蒸発により体積抵抗および表面抵抗が上昇することになる。つまり、第１面にトナー像を形成する時と第２面にトナー像を形成する時では転写材の抵抗は変化していることになり、第１面と第２面では転写を行う際の条件が異なってしまう。よって、第２面目に印字する際には再度、転写材種別判別手段により転写材の体積抵抗や表面抵抗を測定することが必要となる。
【００９４】
図１０には両面印刷機構を搭載し、両面印刷用搬送経路１９１を有する画像形成装置の全体概略図を示す。給紙部（不図示）から搬送された転写材は、転写材種別判別手段である体積抵抗測定部１２０・導電層塗布部１６０・導電層乾燥部１７０・２次転写ユニット６０・非接触定着ユニット３００・定着ユニット９０を経て、両面印刷切換部１９０に搬
送される。第２面に印字される場合の転写材は両面印刷切換部１９０にて両面印刷用搬送経路１９１に搬送され、再度、転写材種別判別手段である体積抵抗測定部１２０の上流部にまで搬送される。両面印刷切換部１９０についても、コントローラー１３０によって制御されるようになっている。
【００９５】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、導電層塗布部１６０により導電層Ｃを設けることによって、転写材上の導電層の抵抗が高い場合（１×１０11Ω／□以上の場合）であっても、像担持体上のトナー像を転写材に対して良好に転写することが可能となるのである。
【００９６】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、転写材種別判別手段と導電層塗布手段と転写材表面に転写電圧を印加する手段と転写部を有することで、転写材上への導電層塗布の必要性を判断し、転写材表面に転写電圧を印加する。これにより転写材表面の表面抵抗が高い場合であってもトナー像を転写するために必要な電流を確保することが可能となった。結果として、良好な転写性を得ることが可能となった。
【００９７】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、転写材の表面抵抗測定手段を有することで、その結果に基づいて転写材表面への導電層塗布の必要性を判断し、転写材表面に転写電圧を印加する。これにより転写材表面の表面抵抗が高い場合であってもトナー像を転写するために必要な電流を確保することが可能となった。結果として、良好な転写性を得ることが可能となった。
【００９８】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、転写材の体積抵抗測定手段を有することで、その結果に基づいて転写材表面への導電層塗布の必要性を判断し、２次転写ローラーもしくは転写材表面に転写電圧を印加する。これにより転写材表面の表面抵抗が高い場合であってもトナー像を転写するために必要な電流を確保することが可能となった。結果として、良好な転写性を得ることが可能となった。
【００９９】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、導電層塗布手段に導電層乾燥手段を有することで、転写材上に塗布された導電層を確実に転写材上に固着させることが可能となる。これにより転写材表面の表面抵抗が高い場合であってもトナー像を転写するために必要な電流を、転写材表面を経由して確保することが可能となった。結果として、良好な転写性を得ることが可能となった。
【０１００】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、導電層塗布手段による導電層の有無に応じて、導電層乾燥手段の動作を切り替えることにより、転写材の基材が繊維層を含む場合であっても乾燥手段での加熱による転写材の抵抗上昇を抑えることが可能となった。結果として、導電層塗布の必要がないと判断した転写材であっても良好な転写性を得ることが可能になった。
【０１０１】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、導電層塗布手段による導電層の塗布が無い場合には、導電層乾燥手段により転写材は、導電層がある時よりも低い温度で加熱することで、転写材の抵抗上昇を抑えつつ転写材への液体トナーのキャリア浸透を促進することが可能となった。結果として、転写材の基材が繊維層を含む場合に良好な転写性と良好な定着を同時に得ることが可能となった。
【０１０２】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、導電層塗布手段による導電層の塗布が無い場合には、導電層塗布手段（導電層乾燥手段を含む）を回避する転写材搬送経路に転写材が搬送されることで、転写材の抵抗上昇を抑えることが可能となった。結果として、導電層塗布の必要がないと判断した転写材であっても良好な転写性を得ること
が可能になった。
【０１０３】
また、本発明の画像形成装置及び画像形成方法においては、両面印字機構を有する画像形成装置において、第２面にトナー像を転写する前に再度、転写材種別判別手段・導電層塗布手段を経由することによって第２面目を印字する際の転写材の抵抗値を確認することが可能となり、第２面目に対しても抵抗に応じた画像形成が行える。結果として、良好な転写性および定着性を確保することが可能となった。
【符号の説明】
【０１０４】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ・・・第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、１３Ｋ’・・・第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’、・・・感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ・・・感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ・・・現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ・・・コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ・・・現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・・・アニロックスローラー、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ・・・規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ・・・オーガ（供給ローラー）、４０・・・転写ベルト、４１・・・２次転写バックアップローラー、４２・・・テンションローラー、４５・・・現像剤回収部、４６・・・転写ベルトクリーニングローラー、４７・・転写ベルトクリーニングローラークリーニングブレード、４９・・・転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ・・・１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ・・・１次転写バックアップローラー、６０・・・２次転写ユニット、６１・・・２次転写ローラー、８５・・・２次転写ユニット回収貯留部、９０・・・接触定着ユニット、９１・・・加熱ローラー、９２・・・加圧ローラー、１０１、１０１’・・・レジストローラー、１１０・・・表面抵抗測定部、１１１・・・第１ローラー対、１１２・・・第２ローラー対、１１３・・・電流測定部、１２０・・・体積抵抗測定部、１２１・・・ローラー対、１２３・・・電流測定部、１２５・・・吸引搬送部、１２６・・・厚さ測定部、１３０・・・コントローラー、１４１・・・第１接触部材、１５０・・・電圧切換部、１６０・・・導電層塗布部、１７０・・・導電層乾燥部、１８０・・・セレクタ、１８１・・・迂回搬送経路、１９０・・・両面印刷切換部、１９１・・・両面印刷用搬送経路、３００・・・非接触定着ユニット
【図１】
2012150195.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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