(57)【要約】【課題】所望容量を確保可能で、かつ、運搬し易い貯液槽を提供する。【解決手段】液体状の収容物を内部に収容する略直方体形状の本体１２からなる貯液槽１０であって、本体１２下部の辺隅部近傍に、他の貯液槽１０の本体１２内部と連通接続するための連通接続口１４を備え、連通接続口１４を、本体１２と他の貯液槽１０の本体１２とを水平２方向に連設可能な水平２方向の２つの接続口１４ａ、１４ｂから構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体状の収容物を内部に収容する略直方体形状の本体からなる貯液槽であって、
前記本体下部の辺隅部近傍に、他の貯液槽の本体内部と連通接続するための連通接続口を備え、前記連通接続口を、前記本体と前記他の貯液槽の本体とを水平２方向に連設可能な水平２方向の２つの接続口から構成したことを特徴とする貯液槽。
【請求項２】
外部から前記本体内部への収容物の供給または前記本体内部から外部への収容物の排出を行う給排出駆動手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の貯液槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯液槽に関し、特に、災害時用の飲料水等の液体を収容する貯液槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を収容して輸送したり貯蔵するコンテナが知られている（例えば、特許文献１参照）。一般に、コンテナは、鋼材等で構成された箱状のものであり、その中に輸送物を積み込んで航空機・鉄道・トラック・船舶などの輸送手段で輸送されるものである。コンテナは規格化されており、輸送手段相互の積み替えが簡便に行えるので、荷役の手間、コスト、時間が大幅に削減される。
【０００３】
ドライ・コンテナは、身近な生活物資や工業製品、産業物資のような固体状の物品の輸送に向くが、油類、化成品、濃縮果汁、原酒、食品原料、各種ガスのような液体状、気体状の物品の輸送には向かない。これに対し、タンク・コンテナは、貯留タンクの周囲を鋼製ジャケットで包み込んだ構成であり、液体等を輸送したり貯蔵するのに向いている。
【０００４】
一方、地震等の災害時に飲料水等の緊急用水を貯蔵したり供給する緊急用貯水槽装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の緊急用貯水槽装置は、陸送で可搬可能なサイズの貯水槽を複数備えており、これら貯水槽は災害地などの現地で直列に接続され、貯水槽に貯えられた水は緊急用水として利用されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０６０９２０号公報
【特許文献２】特開平９−１９５３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地震災害等の非常時においては、緊急用水などを貯蔵し供給する貯液装置を被災地等に迅速に仮設することが要求される。この場合に貯液装置に求められる性能とは、被災人数に応じた容量など被災地等が所望する容量を有し、かつ、運搬し易いことである。このため、被災地等が所望する容量を確保可能で、かつ、運搬し易い貯液槽の開発が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所望容量を確保可能で、かつ、運搬し易い貯液槽を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る貯液槽は、液体状の収容物を内部に収容する略直方体形状の本体からなる貯液槽であって、前記本体下部の辺隅部近傍に、他の貯液槽の本体内部と連通接続するための連通接続口を備え、前記連通接続口を、前記本体と前記他の貯液槽の本体とを水平２方向に連設可能な水平２方向の２つの接続口から構成したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る貯液槽は、上述した請求項１において、外部から前記本体内部への収容物の供給または前記本体内部から外部への収容物の排出を行う給排出駆動手段をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液体状の収容物を内部に収容する略直方体形状の本体からなる貯液槽であって、前記本体下部の辺隅部近傍に、他の貯液槽の本体内部と連通接続するための連通接続口を備え、前記連通接続口を、前記本体と前記他の貯液槽の本体とを水平２方向に連設可能な水平２方向の２つの接続口から構成したので、連通接続口で貯液槽の本体同士を水平２方向に連設することができる。このため、貯液槽を複数連設することによって所望容量を確保可能である。また、各貯液槽は略直方体形状の本体からなるので運搬し易いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る貯液槽の実施例を示す斜視図である。
【図２】図２は、給排液駆動ユニットの一例を示す正面図である。
【図３】図３は、貯液槽の底面の一例を示す上面図である。
【図４】図４は、上下方向に積み重ねられた貯液槽を示す斜視図である。
【図５】図５は、貯液槽の平面配置の一例を示す図である。
【図６】図６は、貯液槽の平面配置の他の一例を示す図である。
【図７】図７は、吊り具係合部、フォーク係合凹部の位置を示す斜視図である。
【図８】図８は、吊り具係合部の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、連通接続口の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、貯液槽が連設された貯液装置の平面断面図である。
【図１１】図１１は、貯液槽が連設された貯液装置の側断面図である。
【図１２】図１２は、開閉バルブ操作装置の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、開閉バルブ操作装置の他の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、貯液槽からなるコンテナの一例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４のコンテナを別の角度から見た斜視図である。
【図１６】図１６は、一体型の貯水タンクの一例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、分離輸送状況を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、ヘリコプターによる輸送状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る貯液槽の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る貯液槽１０は、水などの液体（液体状の収容物）を内部に収容する略直方体形状の本体１２からなる貯液槽であって、本体１２下部の辺隅部近傍に、他の貯液槽１０の本体１２内部と連通接続するための連通接続口１４を備えたものである。連通接続口１４は、貯液槽１０の本体１２と他の貯液槽１０の本体１２とを水平２方向に連設可能な水平２方向の２つの接続口１４ａ、１４ｂから構成されている。
【００１４】
本体１２の長手方向端部側には、給排液駆動ユニット１６（給排出駆動手段）が着脱可能に設けてある。給排液駆動ユニット１６は、外部から本体１２内部への液体の供給または本体１２内部から外部への液体の排出を行うためのものである。
【００１５】
この貯液槽本体１２同士を連通接続口１４で連設してなる貯液装置１００は、主に災害時等の非常時用貯液装置（貯水装置）として用いることができる。
【００１６】
［給排液駆動ユニット］
給排液駆動ユニット１６は、図２に示すように、その内部に、給排液ポンプ１８と、発電機２０と、燃料タンク２２と、ホース収納部２４に収納された延長・接続用ホース２６と、切替バルブ２８、給液口３０および排液口３２を有する給排液配管３４とを備えている。給排液駆動ユニット１６が取り付く貯液槽本体１２の端面には、給液口３０および排液口３２に対応する位置に給排液用接続口（不図示）が設けられている。
【００１７】
この給排液駆動ユニット１６の構成において、ホース収納部２４から延長・接続用ホース２６を取り出してホース接続口３６に接続し、ポンプ１８を作動すれば、延長・接続用ホース２６および給液口３０を介して外部から貯液槽本体１２に給液することができる。また、ポンプ１８を逆回転して作動すれば、排液口３２および延長・接続用ホース２６を介して貯液槽本体１２から外部に排液することができる。
【００１８】
ところで、従来のタンク・コンテナは、その受け入れ先に貯液槽内の液体を回収するための特別な回収設備を要する。このため、受け入れ先にこうした回収設備がない場合や、地震災害時などに故障した場合にはコンテナから液体を回収することは困難となる。しかし、本発明に係る貯液槽１０によれば、受け入れ先に回収設備がない場合や地震災害時などに故障した場合であっても、給排液駆動ユニット１６の駆動によって貯液槽本体１２内の液体を容易に回収することができる。
【００１９】
［貯液槽本体］
貯液槽本体１２の下部の四隅には、図１に示すように、連通接続口１４が取り付けられている。連通接続口１４の取付部１２ａは、接続口１４ａ、１４ｂが貯液槽本体１２の外面から突出しないようにするために凹状にしてある。こうすることで、運搬時に取り扱い易くなる。なお、取付部１２ａは必ずしも凹状でなくてもよい。また、貯液槽本体１２の底面形状は、図３に示すように、隅部の連通接続口１４が低位置になるようにするため、底面外周部が低く、中央部が高い略お椀形状にしてある。
【００２０】
貯液槽本体１２は、連通接続口１４で接続することによって、水平面内で直交する２方向に連設可能である。なお、図４に示すように、上下方向にも積み重ね可能である。ただし、上下に積み重ねても上下の貯液槽本体１２同士は連通しない。
【００２１】
図５は、貯液槽１０の平面配置例を示したものである。図中、左上の貯液槽１０から右側と下側とに貯液槽１０を順次連設した場合を示している。ここで、連設した貯液槽１０の各々が給排液駆動ユニット１６を備える構成としてもよいし、図５に示すように、左上の貯液槽１０のみ給排液駆動ユニット１６を備えた構成としてもよい。この場合、図６に示すように、給排液駆動ユニット１６が貯液装置１００の全体の輪郭から突出するようにしてもよい。
【００２２】
貯液槽１０相互の連設固定については、公知の係合具やボルト等の締結具を用いて行うことができる。また、図７に示すように、貯液槽本体１２の上辺には、貯液槽本体１２を吊り上げ運搬する際に用いる吊り具係合部３８が設けてあり、貯液槽本体１２の下辺には、フォークリフトで運搬する際にフォークを係合するフォーク係合凹部４０が設けてある。吊り具係合部３８は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、貯液槽本体１２の積み重ねに対応できるよう、傾倒可能または進退可能な構成としてある。
【００２３】
なお、貯液槽本体１２の上面には、図１に示すように、点検口を兼ねた給液口４２が設けられている。また、貯液槽本体１２の各辺近傍には辺方向に沿う鋼材からなる図示しない補強部材が取り付けられており、諸荷重に耐えられるようにしてある。
【００２４】
［連通接続口］
連通接続口１４は、図９に示すように、水平２方向（貯液槽本体１２の長手方向およびこの方向に直交する方向）に開いた２つの接続口１４ａ、１４ｂから構成され、各接続口には開閉バルブ４４が設けてある。貯液槽下部の隅部を凹部になるように形成しているので、各接続口１４ａ、１４ｂは、図１０に示すように、貯液槽本体１２側面から若干引っ込んでおり、各接続口の高さは、図１１に示すように、貯液槽本体１２底部に合わせてある。
【００２５】
この連通接続口１４は、貯液槽本体１２同士を連通させる接続口として用いられるだけでなく、外部への排液口としても用いられる。貯液槽本体１２相互の連通は、図１０および図１１に示すように、連通接続口１４同士を、例えば蛇腹状のホースのような伸縮可能な接続ホース４６で接続することにより行う。この場合、あらかじめ収縮状態の接続ホース４６の一端を一方の接続口１４ａに接続しておき、この接続ホース４６の他端を引っ張り出して他方の接続口１４ａに接続することにより行ってもよい。
【００２６】
また、開閉バルブ４４は、貯液槽上部から操作できたほうが緊急時に都合がよい。このため、貯液槽上部に開閉バルブ操作装置５８を設けてもよい。例えば、図１２（ａ）の側断面図および（ｂ）の部分斜視図に示すように、開閉バルブ４４のハンドル４４ａの回転軸の直上位置に、貯液槽本体１２の底板５２から貯液槽本体１２の上板５４に貫通する貫通管５６を配置する。この貫通管５６内部には開閉治具としての操作ロッド６０を配する。
【００２７】
操作ロッド６０下部は開閉バルブ４４のハンドル４４ａに操作ロッド６０の軸周りの回転を伝達可能に係合させ、操作ロッド６０上部は貯液槽本体１２の上板５４から若干突出するようにする。この操作ロッド６０上部に別の操作治具６２を係合させて、それを回転させることで開閉バルブ４４を開閉操作する。ここで、操作ロッド６０と開閉バルブ４４のハンドル４４ａとの係合は着脱可能な方式にしてもよい。
【００２８】
なお、貯液槽下部の隅部の凹部（取付部１２ａ）の大きさが小さい場合、またはこの凹部を形成しない場合には、開閉バルブ４４のハンドル４４ａの位置が貯液槽本体１２の側面から外方に突出した位置になる場合がある。その場合には、図１３（ａ）の側面図および（ｂ）の部分斜視図に示すように、貯液槽本体１２の内部に貫通管５６を設けずに、操作ロッド６０を回転可能に支持する支持具６４を貯液槽本体１２の外側面の上部と下部とに設け、これにより開閉バルブ操作装置５８を構成するようにしてもよい。
【００２９】
ところで、本実施例のように給排液駆動ユニット１６が取り付けられた貯液槽１０は、貯液槽１０単独での給排液が可能であることから、必ずしも連通接続口１４を設けていなくてもよい。この場合、図１４および図１５に示すように、給排液駆動ユニット１６の接続口に給排液用の配管４８を取り付けた構成とすることができる。貯液槽１０に給排液用の配管５０を直接取り付けてもよい。逆に、連通接続口１４が設けてあれば貯液槽１０の連設が可能となるので、主に容量を確保するために用いる場合には、必ずしも給排液駆動ユニット１６を備えていなくてもよい。
【００３０】
本発明により得られる効果について説明する。
本発明に係る貯液槽１０は、貯液槽本体１２が連設可能になっているので、個々の貯液槽本体１２を運搬等において取り扱い容易な大きさにし、それらを連設することで所望容量の貯液設備を形成することができる。特に、地震災害等の非常時は、運搬し易いことが重要なことであり、また被災地によって被災人数は異なり、それによる緊急用水の要求容量も異なってくる。
【００３１】
また、本発明に係る貯液槽１０は、図１６に示すように、平常時は一体型の貯水タンクとして連結運用することができる。また、図１７および図１８に示すように、非常時等は独立水槽として移設やヘリコプター等による分離輸送が可能であり、小規模給水拠点のすみやかな設置が可能である。このため、所望容量の貯液設備を被災地等に迅速に設置することができるので、非常時に効果的に用いることができる。
【００３２】
以上説明したように、本発明によれば、液体状の収容物を内部に収容する略直方体形状の本体からなる貯液槽であって、前記本体下部の辺隅部近傍に、他の貯液槽の本体内部と連通接続するための連通接続口を備え、前記連通接続口を、前記本体と前記他の貯液槽の本体とを水平２方向に連設可能な水平２方向の２つの接続口から構成したので、連通接続口で貯液槽の本体同士を水平２方向に連設することができる。このため、貯液槽を複数連設することによって所望容量を確保可能である。また、各貯液槽は略直方体形状の本体からなるので運搬し易い。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明に係る貯液槽は、地震災害等の非常時に有用であり、特に、所望容量の水供給設備を被災地等に迅速に仮設するのに適している。
【符号の説明】
【００３４】
１０  貯液槽
１２  本体
１４  連通接続口
１６  給排液駆動ユニット（給排出駆動手段）
１８  給排液ポンプ
２０  発電機
２２  燃料タンク
２４  ホース収納部
２６  延長・接続用ホース
２８  切替バルブ
３０  給液口
３２  排液口
３４  給排液配管
３６  ホース接続口
３８  吊り具係合部
４０  フォーク係合凹部
４２  点検口を兼ねた給液口
４４  開閉バルブ
４６  接続ホース
４８，５０  配管
５８  開閉バルブ操作装置
１００  貯液装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2012117323.tif 000016
【図１５】
2012117323.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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