(57)【要約】【課題】定着部材が変形してしまっても分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】ニップ部に対して定着部材２０の走行方向下流側の位置において定着部材２０に対向する分離ガイド板４３が設けられている。そして、定着部材２０との間にギャップＧを形成するために幅方向に延在する分離ガイド板４３の先端４３ａにおける幅方向端部に、定着部材２０の外周面に当接する無端状の突当部材４４が嵌挿されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行するとともに、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側の位置において前記定着部材に対向する分離ガイド板と、
を備え、
前記定着部材との間にギャップを形成するために幅方向に延在する前記分離ガイド板の先端部における幅方向端部に、前記定着部材の外周面に当接する無端状の突当部材が嵌挿されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離ガイド板の前記先端部における幅方向端部は、その幅方向の外側に向けて凸状に突出するように形成され、その突出した部分に密着して周設されるように前記突当部材が嵌挿されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記突当部材は、一定の肉厚からなる熱収縮性材料で形成され、前記先端部の幅方向端部に挿入された後に加熱処理による収縮によって当該幅方向端部に密着して設置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記突当部材は、その内周面が、接着剤を介して前記先端部の幅方向端部に接着されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記突当部材は、少なくとも、低摩擦材料からなる表面層と、耐熱性弾性材料からなる弾性層と、を具備した多層構造体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記突当部材は、前記ニップ部に搬送される最大サイズの記録媒体における通紙幅の領域外の位置に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離ガイド板は、幅方向に直交する断面でみたときに、前記先端部を延長して前記定着部材に接する仮想点から前記定着部材の走行方向下流側に向けて描かれる仮想接線とのなす角度が０度〜９０度の範囲内となるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離ガイド板の前記先端部は、前記定着部材に対向する対向面がＲ形状又はＣ面形状となるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離ガイド板は、前記先端部とは異なる位置であって記録媒体の搬送を妨げない位置に、前記突当部材の幅方向の移動を規制する規制部が形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、定着工程後の記録媒体が定着部材に巻き付く不具合を防止するための分離ガイド板が設置された定着装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、定着ローラや定着ベルト等の定着部材と、加圧ローラ等の加圧部材と、を圧接状態にしてニップ部を形成して、そのニップ部に記録媒体を搬送させながら定着工程をおこなう定着装置が広く用いられている。
そして、このような定着装置において、定着工程後の記録媒体が定着部材に巻き付く不具合を防止するために、ニップ部の出口側において定着部材に対向するように分離ガイド板（分離ガイド部材）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
このような定着装置において、分離ガイド板は、定着部材の表面を傷つけずに記録媒体に対する分離性を確保するために、定着部材の外周面に対して微小ギャップを空けて対向するように配設する必要がある。そのため、分離ガイド板の一部を定着部材の両端部に当接させて、双方の部材間に微小ギャップを形成していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の定着装置は、定着部材が熱膨張等により変形したときに分離ガイド板と定着部材とのギャップが大きく変動してしまう不具合や、組み付け精度によって分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じてしまう不具合があった。
【０００４】
詳しくは、分離ガイド板のギャップの精度を出すために、板金からなる分離ガイド板の幅方向両端部に曲げ加工を施して、その曲げ部を定着部材の両端部に突き当てる場合には、定着部材の走行方向に対して、定着部材に当接する曲げ部の位置と、定着部材とのギャップを形成する分離ガイド板の先端部の位置と、が一致しないため、定着部材が変形したときに分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動してしまっていた。
また、分離ガイド板のギャップの精度を出すために、板金からなる分離ガイド板の幅方向両端部にローラ部材を設置して、そのローラ部材を定着部材の両端部に突き当てる場合には、分離ガイド板に対するローラ部材の取り付け精度にバラツキが生じてしまい、分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じてしまっていた。
そして、分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動したりバラツキが生じてしまったりした場合には、分離ガイド板の先端部が定着部材に接触して定着部材の表面を傷つけてしまう不具合や、記録媒体に対する分離性を確保できない不具合が生じることになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着部材が変形してしまっても分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、所定方向に走行するとともに、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部に対して前記定着部材の走行方向下流側の位置において前記定着部材に対向する分離ガイド板と、を備え、前記定着部材との間にギャップを形成するために幅方向に延在する前記分離ガイド板の先端部における幅方向端部に、前記定着部材の外周面に当接する無端状の突当部材が嵌挿されたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記分離ガイド板の前記先端部における幅方向端部は、その幅方向の外側に向けて凸状に突出するように形成され、その突出した部分に密着して周設されるように前記突当部材が嵌挿されたものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記突当部材は、一定の肉厚からなる熱収縮性材料で形成され、前記先端部の幅方向端部に挿入された後に加熱処理による収縮によって当該幅方向端部に密着して設置されるものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記突当部材は、その内周面が、接着剤を介して前記先端部の幅方向端部に接着されたものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記突当部材を、少なくとも、低摩擦材料からなる表面層と、耐熱性弾性材料からなる弾性層と、を具備した多層構造体としたものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記突当部材は、前記ニップ部に搬送される最大サイズの記録媒体における通紙幅の領域外の位置に設置されたものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記分離ガイド板は、幅方向に直交する断面でみたときに、前記先端部を延長して前記定着部材に接する仮想点から前記定着部材の走行方向下流側に向けて描かれる仮想接線とのなす角度が０度〜９０度の範囲内となるように形成されたものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記分離ガイド板の前記先端部は、前記定着部材に対向する対向面がＲ形状又はＣ面形状となるように形成されたものである。
【００１４】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記分離ガイド板は、前記先端部とは異なる位置であって記録媒体の搬送を妨げない位置に、前記突当部材の幅方向の移動を規制する規制部が形成されたものである。
【００１５】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【００１６】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であって、定着部材の走行方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、幅方向に延在する分離ガイド板の先端部における幅方向端部に、定着部材の外周面に当接する無端状の突当部材を嵌挿しているため、定着部材が変形してしまっても分離ガイド板と定着部材とのギャップが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板と定着部材とのギャップにバラツキが生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す断面図である。
【図３】分離ガイド板を示す斜視図である。
【図４】分離ガイド板の、（Ａ）幅方向中央部を示す断面図と、（Ｂ）幅方向端部を示す断面図と、である。
【図５】分離ガイド板の先端部を示す拡大図である。
【図６】別形態の分離ガイド板を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２における分離ガイド板の要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２０】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたカラー画像を記録媒体Ｐ上に転写する２次転写ローラ、１９は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。
【００２１】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿読込部４によって、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２２】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２３】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２５】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ（不図示である。）が設置されている。そして、転写バイアスローラの位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２６】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト１７は、２次転写ローラ１８との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラが、２次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト１７を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１７上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト１７には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト１７は、中間転写クリーニング部１６の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト１７上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部７から、給紙ローラ８やレジストローラ等が設置された搬送経路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部７には、記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ８が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送経路Ｋ１に向けて給送される。
【００２９】
搬送経路Ｋ１に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ（不図示である。）のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト１７上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラが回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１９の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて（破線矢印方向の移動である。）、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３１】
次に、画像形成装置本体１に設置される定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置１９は、誘導加熱部２５（磁束発生手段）、誘導加熱部２５に対向する定着部材としての定着ローラ２０、定着ローラ２０に圧接する加圧部材としての加圧ローラ３０、入口ガイド板４１、拍車４２、分離ガイド板４３（分離ガイド部材）、出口ガイド板５０、等で構成される。
【００３２】
ここで、定着部材としての定着ローラ２０は、鉄やステンレス鋼等からなる芯金２３上に、発泡シリコーンゴム等からなる断熱弾性層２２、スリーブ層２１が順次積層されたものであって、その外径が４０ｍｍ程度に形成されている。
定着ローラ２０のスリーブ層２１は、内周面側から基材層、第１酸化防止層、発熱層、第２酸化防止層、弾性層、離型層が順次積層された多層構造体である。詳しくは、基材層は層厚が４０μｍ程度のステンレスで形成されたものであり、第１酸化防止層及び第２酸化防止層は層厚が１μｍ以下のニッケルをストライクめっき処理にて形成したものであり、発熱層は層厚が１０μｍ程度の銅で形成されたものであり、弾性層は層厚が１５０μｍ程度のシリコーンゴムで形成されたものであり、離型層は層厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・バーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で形成されたものである。
このように構成された定着ローラ２０は、誘導加熱部２５から発せられる磁束によってスリーブ層２１の発熱層が電磁誘導加熱されることになる。なお、定着ローラ２０の構成は、本実施の形態１のものに限定されることなく、例えば、スリーブ層２１を断熱弾性層２２（定着補助ローラ）に接着しないで別体化することもできる。ただし、スリーブ層２１（定着スリーブ）を別体化した場合には、稼動中にスリーブ層２１が幅方向（スラスト方向）に移動するのを抑止するための部材を設置することが好ましい。
【００３３】
ここで、定着ローラ２０に対向する位置であって、ニップ部の上流側（搬送方向上流側）には、複数の拍車４２が幅方向に並設されている。拍車４２は、ニップ部に送入される記録媒体Ｐをニップ部に案内するものである。拍車４２は、記録媒体Ｐ上の未定着画像に接触してもその画像に擦れ跡が生じないように、その周面がノコ歯状に形成されている。
【００３４】
また、定着ローラ２０に対向する位置であって、ニップ部に対して下流側（定着ローラ２０の走行方向下流側である。）の位置には、分離ガイド部材としての分離ガイド板４３が設置されている。分離ガイド板４３は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Ｐが、定着ローラ２０に吸着して巻き付く不具合を防止するためのものである。すなわち、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２０に吸着してしまった場合に、記録媒体Ｐの先端に分離ガイド板４３が干渉して、記録媒体Ｐを定着ローラ２０から強制的に分離させる。
なお、分離ガイド板４３の構成・動作については、後でさらに詳しく説明する。
【００３５】
また、図示は省略するが、定着ローラ２０の周囲には、サーモパイル（非接触型温度センサ）やサーミスタ（接触型温度センサ）が配設されている。そして、サーモパイルやサーミスタによって、定着ローラ２０上の温度（定着温度）を検知する。そして、サーモパイルやサーミスタによる検知結果に基いて、誘導加熱部２５による加熱量を調整する。
【００３６】
図２を参照して、加圧部材としての加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材３２上に、シリコーンゴム等からなる弾性層３１、ＰＦＡ等からなる離型層（不図示である。）が形成されたものである。加圧ローラ３０の弾性層３１は、肉厚が１〜５ｍｍとなるように形成されている。また、加圧ローラ３０の離型層は、層厚が２０〜５０μｍとなるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ローラ２０に圧接している。そして、定着ローラ２０と加圧ローラ３０との圧接部（ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
なお、本実施の形態１では、定着ローラ２０の加熱効率を高めるために、加圧ローラ３０にハロゲンヒータ等のヒータ３３が内設されている。ヒータ３３に電力が供給されることにより、ヒータ３３の輻射熱によって加圧ローラ３０が加熱されて、定着ローラ２０の表面が加圧ローラ３０を介して加熱されることになる。
【００３７】
ここで、加圧ローラ３０に対向する位置であって、ニップ部の上流側には、入口ガイド板４１が設置されている。入口ガイド板４１は、ニップ部に送入される記録媒体Ｐをニップ部に案内するものである。
また、加圧ローラ３０に対向する位置であってニップ部の下流側（ニップ部から送出される記録媒体Ｐの非定着面に対向する位置である。）には、出口ガイド板５０が設置されている。出口ガイド板５０は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Ｐを定着工程後の搬送経路に向けて案内するためのものである。
【００３８】
図２を参照して、誘導加熱部２５は、コイル部２６（励磁コイル）、コア部２７（励磁コイルコア）、コイルガイド２８、等で構成される。コイル部２６は、定着ローラ２０の外周面の一部を覆うように配設されたコイルガイド２８上に細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２８は、ガラス材料が４５％程度含有されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の耐熱性の高い樹脂材料からなり、定着ローラ２０の外周面に対向してコイル部２６を保持する。コア部２７は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が２５００程度である。）からなり、定着ローラ２０の発熱層に向けて効率のよい磁束を形成するためのものでありアーチコア、センターコア、サイドコア等で構成されている。なお、誘導加熱部２５（コイルガイド２８）と定着ローラ２０とのギャップは、２±０．１ｍｍ程度に設定されている。
【００３９】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
不図示の駆動モータによって定着ローラ２０が図２の反時計方向に回転駆動され、それにともない加圧ローラ３０が時計方向に回転（従動回転）する。そして、定着ローラ２０のスリーブ層２１（発熱層）は、誘導加熱部２５との対向位置で、誘導加熱部２５から発生される磁束によって加熱される。
【００４０】
詳しくは、発振回路が周波数可変の電源部（不図示である。）からコイル部２６に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流を流すことで、コイル部２６から定着ローラ２０のスリーブ層２１に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、スリーブ層２１の発熱層に渦電流が生じて、発熱層はその電気抵抗によってジュール熱が発生して誘導加熱される。こうして、スリーブ層２１（定着ローラ２０）は、自身の発熱層の誘導加熱によって加熱される。
【００４１】
その後、誘導加熱部２５によって加熱された定着ローラ２０表面は、加圧ローラ３０との当接部（ニップ部）に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、入口ガイド板４１（又は拍車４２）に案内されながら定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙ１の搬送方向の移動である。）。そして、定着ローラ２０から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間から送出される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、出口ガイド板５０に案内されながら、不図示の搬送経路に向けて搬送される（矢印Ｙ２の搬送方向の移動である。）。このとき、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Ｐが、定着ローラ２０に吸着してしまった場合であっても、記録媒体Ｐの先端に分離ガイド板４３が干渉して、定着ローラ２０から強制的に分離されることになる。
一方、ニップ部を通過した定着ローラ２０表面は、その後に再び誘導加熱部２５との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００４２】
以下、図３〜図５を用いて、本実施の形態１において特徴的な、定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図３は、分離ガイド板４３を示す斜視図であって、一方の幅方向端部には突当部材４４が設置されていて他方の幅方向端部には突当部材４４が設置される直前の状態を示す図である。また、図４（Ａ）は分離ガイド板４３の幅方向中央部を示す断面図であって、図４（Ｂ）は分離ガイド板４３の幅方向端部（突当部材４４が設置された部分である。）を示す断面図である。さらに、図５は、分離ガイド板４３の先端部を示す拡大図である。
【００４３】
先に図２を用いて説明したように、本実施の形態１における定着装置１９には、ニップ部に対して定着ローラ２０の走行方向下流側（回転方向下流側）の位置において定着ローラ２０に対向する分離ガイド板４３が設置されている。
ここで、本実施の形態１における分離ガイド板４３には、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の両端部に、それぞれ、無端状の突当部材４４が設置されている。詳しくは、図３、図４を参照して、定着ローラ２０との間にギャップＧを形成するために幅方向に延在する分離ガイド板４３の先端部４３ａにおける幅方向両端部に、それぞれ、定着ローラ２０の外周面に当接する無端状の突当部材４４が嵌挿されている。
【００４４】
図３を参照して、分離ガイド板４３の先端部４３ａ（図３において一点鎖線で示す範囲である。）における幅方向端部は、その幅方向の外側に向けて凸状に突出するように形成されている。そして、その突出した部分（取付部４３ｂである。）に密着して周設されるように、突当部材４４が嵌挿されている（図４（Ｂ）の状態である。）。これにより、図４（Ａ）に示すように、分離ガイド板４３の先端部４３ａと定着ローラ２０との間には、突当部材４４の肉厚分のギャップＧが形成されることになる。
【００４５】
なお、図３において、分離ガイド板４３における左側の取付部４３ｂは突当部材４４が設置された状態を示し、分離ガイド板４３における右側の取付部４３ｂは突当部材４４が設置される直前の状態を示している。
また、分離ガイド板４３の幅方向両端部には、回転中心部４３ｃが形成されていて、この回転中心軸４３ｃが軸受（不図示である。）を介して定着装置１９の側板に回転可能に支持されている。さらに、図示は省略するが、分離ガイド板４３の幅方向両端部（回転中心部４３ｃが形成された腕部の近傍である。）には、分離ガイド板４３を定着ローラ２０に向けて付勢するためのスプリングが設置されている。
【００４６】
ここで、突当部材４４は、一定の肉厚からなる熱収縮性材料で形成されていて、先端部４３ａの幅方向端部（取付部４３ｂ）に挿入された後に加熱処理による収縮によって幅方向端部（取付部４３ｂ）に密着して設置される。
具体的に、本実施の形態１において、突当部材４４は、肉厚が０．２ｍｍ±２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で形成されている。この無端状（チューブ状）の突当部材４４は、その内周面の周長が、分離ガイド板４３の取付部４３ｂの外周長さよりも、僅かに長くなる程度に形成されている。そして、突当部材４４を分離ガイド板４３の取付部４３ｂに向けて挿入（図３の白矢印方向の移動である。）して、その後に突当部材４４を加熱する。これにより、突当部材４４は、取付部４３ｂの外周形状にならって密着するように、取付部４３ｂに設置される（図３の左側の突当部材４４の状態である。）。
【００４７】
このように、突当部材４４は、定着ローラ２０との間のギャップＧを形成する先端部４３ａの一部（幅方向両端部である。）に設置されているために、定着ローラ２０が熱膨張等によって変形してしまった場合に、その変形に追従するように突当部材４４が変位するものの、突当部材４４の肉厚分のギャップＧ（先端部４３ａと定着ローラ２０とのギャップである。）は不変となる。すなわち、分離ガイド板４３（先端部４３ａ）と定着ローラ２０とのギャップＧは、突当部材４４の肉厚で定まり、定着ローラ２０に変形が生じてしまっても変動しない。
また、突当部材４４は、無端状に形成されていて、分離ガイド板４３の先端部４３ａ（取付部４３ｂ）に嵌挿されるものであるので、作業者による組み付けのバラツキが生じにくい。特に、本実施の形態１では、突当部材４４は、取付部４３ｂの外周長さに対して比較的ルーズな内径を有するため、取付部４３ｂへの挿入作業（図３の白矢印方向の挿入である。）は簡易である。さらに、その後の加熱処理も作業者によるバラツキが生じにくいものであるため、組み付け精度によって分離ガイド板４３と定着ローラ２０とのギャップＧにバラツキが生じにくくなる。
【００４８】
ここで、本実施の形態１では、突当部材４４を取付部４３ｂに挿設した後に、突当部材４４が取付部４３ｂから外れてしまう不具合を確実に防止するために、突当部材４４の組み付け工程時において、突当部材４４の内周面を接着剤を介して取付部４３ｂ（先端部の幅方向両端部である。）に接着している。
詳しくは、突当部材４４の内周面（又は、取付部４３ｂの外周面）に、予めシリコーン系硬化型接着剤を塗布しておく。これにより、突当部材４４を取付部４３ｂへ挿入（図３の白矢印方向の挿入である。）した後に加熱処理を施すことにより、突当部材４４が熱収縮するとともに接着剤が硬化して、取付部４３ｂに突当部材４４が強固に接着されることになる。したがって、組付後の突当部材４４が幅方向に移動して分離ガイド板４３から外れてしまう不具合が未然に防止されることになる。
【００４９】
また、本実施の形態１では、図３に示すように、突当部材４４が、ニップ部に搬送される最大サイズの記録媒体Ｐにおける通紙幅Ｗ（記録媒体Ｐの幅方向の範囲である。）の領域外の位置に設置されている。
これにより、定着工程後の記録媒体Ｐが突当部材４４に接触して記録媒体Ｐの分離性に影響する不具合や、定着ローラ２０に接触する突当部材４４によって定着画像上にスジ画像が生じる不具合等が抑止されることになる。
【００５０】
また、本実施の形態１では、図４（Ａ）を参照して、分離ガイド板４３は、幅方向に直交する断面でみたときに、先端部４３ａを延長して定着ローラ２０に接する仮想点から定着ローラ２０の走行方向下流側（回転方向下流側）に向けて描かれる仮想接線Ｓ２とのなす角度αが０度〜９０度の範囲内となるように形成されている。換言すると、分離ガイド板４３は、幅方向に直交する断面でみたときに、先端部４３ａを延長して定着ローラ２０に接する仮想点から定着ローラ２０の中心に向けて描かれる仮想線Ｓ１とのなす角度β（当接角）が９０度〜１８０度の範囲内となるように形成されている。なお、本実施の形態１では、上述した角度αが１０度（又は、角度βが１００度）に設定されている。
上述した角度αが０度未満（又は、角度βが９０度未満）になると、分離ガイド板４３において定着ローラ２０とのギャップＧを形成する部分が先端部４３ａではなくなり、分離ガイド板４３の腹部分になってしまうために、ギャップＧの精度を高く設定することが難しくなる。これに対して、上述した角度αが９０度（又は、角度βが１８０度）を超えてしまうと、分離ガイド板４３が定着ローラ２０に対してカウンタ方向に対向することになり、分離ガイド板４３が定着ローラ２０に当接して巻き込まれやすくなってしまうとともに、ギャップＧの管理が難しくなる。このような不具合を解決するために、本実施の形態１では、角度α（又は、角度β）が上述した範囲内になるように設定している。
【００５１】
また、本実施の形態１において、分離ガイド板４３の先端部４３ａは、図５（Ａ）に示すように定着ローラ２０に対向する対向面４３ａ１がＣ面形状となるように形成するか、図５（Ｂ）に示すように定着ローラ２０に対向する対向面４３ａ２がＲ形状となるように形成することが好ましい。
このような構成を採ることにより、先端部４３ａの取付部４３ｂに密着して取り付けられる突当部材４４の当接部（定着ローラ２０との当接部である。）も、先端部４３ａの形状にならってＣ面形状又はＲ形状になるため、突当部材４４にかかる接触負荷を分散することができる（突当部材４４に生じる応力集中を緩和することができる）。したがって、突当部材４４の機械的寿命を高めることができる。
【００５２】
なお、本実施の形態１では、突当部材４４をＰＦＡからなる単層構造体とした。これに対して、突当部材４４を、少なくとも、低摩擦材料からなる表面層（外周面層）と、耐熱性弾性材料からなる弾性層と、を具備した多層構造体とすることもできる。
例えば、図６を参照して、突当部材４４は、層厚が１７０±２０μｍ程度でゴム硬度（ＪＩＳＡ）０〜３０度程度のシリコーンゴム等の耐熱性弾性材料からなる弾性層４４ｂ上に、層厚が３０±１０μｍ程度で表面粗さＲｚが１０μｍ程度のトナー離型性と耐磨耗性とに優れたＰＦＡ等の低摩擦材料からなる表面層４４ａ（外周面層）が積層されている。
このように、突当部材４４に弾性層４４ｂを設けることで、突当部材４４にかかる接触負荷を分散することができて、突当部材４４の機械的寿命を高めることができる。さらに、突当部材４４に低摩擦材料からなる表面層４４ａを設けることで、定着ローラ２０と突当部材４４との摩擦抵抗を低減することができて、突当部材４４及び定着ローラ２０の機械的寿命を高めることができる。また、表面層４４ａは、トナー離型性が高いために、定着ローラ２０上に付着したオフセットトナーが表面層４４ａに付着してギャップＧが変化してしまう不具合も抑止することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態１では、幅方向に延在する分離ガイド板４３の先端部４３ａにおける幅方向端部に、定着ローラ２０（定着部材）の外周面に当接する無端状の突当部材４４を嵌挿しているため、定着ローラ２０が変形してしまっても分離ガイド板４３と定着ローラ２０とのギャップＧが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板４３と定着ローラ２０とのギャップＧにバラツキが生じにくくなる。
【００５４】
実施の形態２．
図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７（Ａ）は、実施の形態２における分離ガイド板の要部を示す正面図である。また、図７（Ｂ）は変形例としての分離ガイド板の要部を示す正面図であり、図７（Ｃ）はさらに別の変形例としての分離ガイド板の要部を示す斜視図である。
本実施の形態２における分離ガイド板４３は、突当部材４４の幅方向の移動を規制する規制部が形成されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５５】
本実施の形態２における定着装置１９も、前記実施の形態１のものと同様に、誘導加熱部２５（磁束発生手段）、定着ローラ２０（定着部材）、加圧ローラ３０（加圧部材）、入口ガイド板４１、拍車４２、分離ガイド板４３（分離ガイド部材）、出口ガイド板５０、等で構成される。そして、本実施の形態２においても、分離ガイド板４３の先端部４３ａにおける幅方向端部には、定着ローラ２０の外周面に当接する無端状の突当部材４４が嵌挿されている。
【００５６】
ここで、本実施の形態２のものは、分離ガイド板４３の取付部４３ｂに接着剤を介して突当部材４４が接着される前記実施の形態１のものとは異なり、分離ガイド板４３に突当部材４４の幅方向の移動を規制する規制部が形成されている。この規制部は、ギャップＧを定める突当部材４４の機能や、記録媒体Ｐを分離する分離ガイド板４３の機能を妨げないように、先端部４３ａとは異なる位置であって、記録媒体Ｐの搬送を妨げない位置（記録媒体Ｐに対向する搬送面とは異なる位置である。）に形成されている。
【００５７】
詳しくは、図７（Ａ）に示すように、分離ガイド板４３の幅方向端部に形成された取付部４３ｂには、先端部４３ａから離間した側の幅方向最端部に、根元部４３ｂ２との間に突当部材４４を挟むように突起部４３ｂ１が形成されている。そして、このように形成された突起部４３ｂ１と根元部４３ｂ２とが、突当部材４４の幅方向の移動を規制する規制部として機能することになる。すなわち、突起部４３ｂ１を形成することで、分離ガイド板４３に組付された後の突当部材４４が幅方向に移動して分離ガイド板４３から外れてしまう不具合が未然に防止されることになる。
【００５８】
なお、組付前における突当部材４４は、突起部４３ｂ１が形成された部分への挿入を容易にするために、その内径を突起部４３ｂ１が形成された部分の取付部４３ｂの外径に対して大きめに形成しておくことが好ましい。そして、突当部材４４を取付部４３ｂへ挿入した後に加熱処理を施すことにより、突当部材４４が熱収縮して、突起部４３ｂ１が形成された部分の取付部４３ｂの外径に対して、突当部材４４の内径が小さくなるとともに、突当部材４４が取付部４３ｂに密着する。これにより、分離ガイド板４３に組付された後の突当部材４４が分離ガイド板４３から外れてしまう不具合が防止されることになる。
ここで、本実施の形態２では、接着剤を用いることなく突当部材４４を分離ガイド板４３に設置しているために、メンテナンス時やリサイクル時において突当部材４４を分離ガイド板４３から比較的容易に取り外すことができることになる。
【００５９】
また、図７（Ｂ）に示すように、分離ガイド板４３の取付部４３ｂにおいて、先端部４３ａから離間した側であって、突当部材４４の内周面に対向する部分に、凹凸部４３ｂ３を形成して、この凹凸部４３ｂ３を突当部材４４の幅方向の移動を規制する規制部として機能させることもできる。この場合、突当部材４４を取付部４３ｂへ挿入した後に加熱処理を施すことにより、突当部材４４が熱収縮して、突当部材４４の内周面が凹凸部４３ｂ３の形状に沿って凹凸部４３ｂ３に食い込んだ状態で密着する。これにより、分離ガイド板４３に組付された後の突当部材４４が分離ガイド板４３から外れてしまう不具合が防止されることになる。
【００６０】
さらに、図７（Ｃ）に示すように、分離ガイド板４３の取付部４３ｂにおいて、搬送面とは異なる非搬送面の側であって、突当部材４４の内周面に対向する部分に、複数の凸部４３ｂ４を形成して、これらの凸部４３ｂ４を突当部材４４の幅方向の移動を規制する規制部として機能させることもできる。この場合、突当部材４４を取付部４３ｂへ挿入した後に加熱処理を施すことにより、突当部材４４が熱収縮して、突当部材４４の内周面が複数の凸部４３ｂ４に食い込んだ状態で密着する。これにより、分離ガイド板４３に組付された後の突当部材４４が分離ガイド板４３から外れてしまう不具合が防止されることになる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、幅方向に延在する分離ガイド板４３の先端部４３ａにおける幅方向端部に、定着ローラ２０（定着部材）の外周面に当接する無端状の突当部材４４を嵌挿しているため、定着ローラ２０が変形してしまっても分離ガイド板４３と定着ローラ２０とのギャップＧが変動しにくく、組み付け精度によって分離ガイド板４３と定着ローラ２０とのギャップＧにバラツキが生じにくくなる。
【００６２】
なお、前記各実施の形態では、加熱手段として励磁コイル２６を用いた電磁誘導加熱方式の定着装置１９に対して本発明を適用したが、加熱手段としてヒータを用いた定着装置等のように電子写真方式の画像形成装置で用いられる定着装置のすべてに対して、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、定着部材として定着ローラ２０を用いて加圧部材として加圧ローラ３０を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いた定着装置や、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１９  定着装置、
２０  定着ローラ（定着部材）、
２５  誘導加熱部、
３０  加圧ローラ（加圧部材）、
４３  分離ガイド板（分離ガイド部材）、
４３ａ  先端部、  ４３ｂ  取付部、  ４３ｃ  回転中心部、
４４  突当部材。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００６−１１１９３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９４７号公報
【図１】
2012098704.tif 000003
【図２】
2012098704.tif 000004
【図３】
2012098704.tif 000005
【図４】
2012098704.tif 000006
【図５】
2012098704.tif 000007
【図６】
2012098704.tif 000008
【図７】
2012098704.tif 000009