(57)【要約】【課題】利用者と他の携帯端末装置の利用者との共通の親しい知人を提示することができる携帯端末装置、共通情報提示方法、共通情報提示プログラム及び共通情報提示システムを提供すること。【解決手段】携帯端末装置は、発着信履歴や電子メールの送受信履歴に基づいて発着一覧を生成し、他の携帯端末装置との間で発着一覧を送受する。そして、携帯端末装置は、自装置が生成した発着一覧と、他の携帯端末装置によって生成された発着一覧とを比較して、双方の発着一覧に共通して含まれる個人情報を表示する。【選択図】図１
2012009933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末装置との間で行われた通信に関する履歴情報に基づいて、自装置と過去に通信を行った他の携帯端末装置を特定する特定情報の一覧である特定情報一覧を生成する一覧生成部と、
前記一覧生成部によって生成された特定情報一覧と、通信相手先の携帯端末装置から受信した特定情報一覧とを比較する一覧比較部と、
前記一覧比較部によって双方の特定情報一覧に存在すると判定された特定情報を表示する表示部と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記一覧生成部は、
前記他の携帯端末装置の利用者に関する個人情報と、該他の携帯端末装置の特定情報とを対応付けた特定情報一覧を生成し、
前記一覧比較部は、
前記一覧生成部によって生成された個人情報を含む特定情報一覧と、前記通信相手先の携帯端末装置から受信した個人情報を含む特定情報一覧とを比較し、
前記表示部は、
前記一覧比較部によって、双方の特定情報一覧に存在し、かつ、所定の個人情報が一致すると判定された特定情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
携帯端末装置で実行される共通情報提示方法であって、
他の携帯端末装置との間で行われた通信に関する履歴情報に基づいて、自装置と過去に通信を行った他の携帯端末装置を特定する特定情報の一覧である特定情報一覧を生成する一覧生成ステップと、
前記一覧生成ステップによって生成された特定情報一覧と、通信相手先の携帯端末装置から受信した特定情報一覧とを比較する一覧比較ステップと、
前記一覧比較ステップによって双方の特定情報一覧に存在すると判定された特定情報を表示する表示ステップと
を含むことを特徴とする共通情報提示方法。
【請求項４】
携帯端末装置で実行される共通情報提示プログラムであって、
前記携帯端末装置に、
他の携帯端末装置との間で行われた通信に関する履歴情報に基づいて、自装置と過去に通信を行った他の携帯端末装置を特定する特定情報の一覧である特定情報一覧を生成する一覧生成手順と、
前記一覧生成手順によって生成された特定情報一覧と、通信相手先の携帯端末装置から受信した特定情報一覧とを比較する一覧比較手順と、
前記一覧比較手順によって双方の特定情報一覧に存在すると判定された特定情報を表示する表示手順と
を実行させることを特徴とする共通情報提示プログラム。
【請求項５】
管理装置と、第一の携帯端末装置と、第二の携帯端末装置とを含む共通情報提示システムであって、
前記第一の携帯端末装置及び前記第二の携帯端末装置が、
他の携帯端末装置との間で行われた通信に関する履歴情報に基づいて、自装置と過去に通信を行った他の携帯端末装置を特定する特定情報の一覧である特定情報一覧を生成する一覧生成部と、
前記一覧生成部によって生成された特定情報一覧を前記管理装置に送信する一覧送信部と、
前記第一の携帯端末装置の一覧生成部によって生成された特定情報一覧と、前記第二の携帯端末装置の一覧生成部によって生成された特定情報一覧との双方に存在する特定情報を含む比較結果情報を前記管理装置から受信した場合に、該比較結果情報に含まれる特定情報を表示する表示部と
を有し、
前記管理装置が、
前記第一の携帯端末装置から受信した特定情報一覧と、前記第二の携帯端末装置から受信した特定情報一覧とを比較する一覧比較部と、
前記一覧比較部によって双方の特定情報一覧に存在すると判定された特定情報を含む比較結果情報を前記第一の携帯端末装置及び前記第二の携帯端末装置に送信する比較結果送信部と
を有することを特徴とする共通情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、共通情報提示方法、共通情報提示プログラム及び共通情報提示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末装置は、非接触型ＩＣ（Integrated  Circuit）カードによる近距離通信や、赤外線通信などの近距離通信のような無線通信により、他の携帯端末装置との間でデータを交換する機能を有する。例えば、携帯端末装置は、他の携帯端末装置と無線通信を行うことにより、電話帳データ等を交換することができる。
【０００３】
また、携帯端末装置には、他の携帯端末装置から知人リストを受信した場合に、受信した知人リストと自装置内に記憶されている知人リストとをマッチングさせることにより、共通の知人を表示するものがある。かかる携帯端末装置を用いた場合には、直接には知らない利用者同士がコミュニケーションを取りやすくなると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１０６１６号公報
【特許文献２】特開２００９−１８２６００号公報
【特許文献３】特開平８−３２９０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、交流の少ない知人についても共通の知人として表示してしまうおそれがある。例えば、上記従来の携帯端末装置は、利用者にとって交流が少なくなった知人を含む知人リストを他の携帯端末装置から受信すると、かかる知人を他の携帯端末装置の利用者と共通の知人として表示する。このため、従来の携帯端末装置の利用者は、交流が少なくなった知人を話題に挙げて、他の利用者とコミュニケーションを取ることになる。このようなことは、直接的に知らない利用者同士がコミュニケーションを取りやすくなるとは限らないという問題がある。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者と他の携帯端末装置の利用者との共通の親しい知人を提示することができる携帯端末装置、共通情報提示方法、共通情報提示プログラム及び共通情報提示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する携帯端末装置は、一つの態様において、他の携帯端末装置との間で行われた通信に関する履歴情報を記憶する履歴記憶部と、前記履歴記憶部に記憶されている履歴情報に基づいて、自装置と過去に通信を行った他の携帯端末装置を特定する特定情報の一覧である特定情報一覧を生成する一覧生成部と、前記一覧生成部によって生成された特定情報一覧を通信相手先の携帯端末装置に送信する一覧送信部と、前記一覧送信部によって送信された特定情報一覧と、前記通信相手先の携帯端末装置から受信した特定情報一覧とを特定情報毎に比較する一覧比較部と、前記一覧比較部によって双方の特定情報一覧に存在すると判定された特定情報を表示する表示部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する携帯端末装置の一つの態様によれば、自装置の利用者と他の携帯端末装置の利用者との共通の親しい知人を提示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、電話帳記憶部の一例を示す図である。
【図３】図３は、発着信履歴記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、発着信履歴記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、メール履歴記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、メール履歴記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、一覧生成部によって生成される電話番号一覧の例を示す図である。
【図８】図８は、一覧生成部によって生成されるメールアドレス一覧の例を示す図である。
【図９】図９は、一覧比較部による電話番号一覧に対する比較処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一覧比較部によるメールアドレス一覧に対する比較処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、表示制御部によって表示制御される共通情報提示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係る携帯端末装置による処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、実施例１に係る携帯端末装置による共通情報提示処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１に係る携帯端末装置による発着一覧生成処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１に係る携帯端末装置のハードウェア構成図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係る共通情報提示システムによる処理手順を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係る管理装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する携帯端末装置、共通情報提示方法、共通情報提示プログラム及び共通情報提示システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する携帯端末装置、共通情報提示方法、共通情報提示プログラム及び共通情報提示システムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［実施例１に係る携帯端末装置の構成］
まず、図１を用いて、実施例１に係る携帯端末装置について説明する。図１は、実施例１に係る携帯端末装置の構成例を示す図である。図１に示した携帯端末装置１００は、例えば、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。図１に示すように、実施例１に係る携帯端末装置１００は、キー制御部１１０と、出力部１２０と、電話帳記憶部１３１と、発着信履歴記憶部１３２と、メール履歴記憶部１３３と、近距離通信制御部１４０とを有する。
【００１２】
キー制御部１１０は、各種情報や操作指示を入力するための入力デバイスであり、例えば、数字および文字等を入力するテンキーや、メニュー選択および表示スクロール等に用いられるカーソルキー等を制御する。出力部１２０は、各種情報を出力する出力デバイスであり、例えば、液晶ディスプレイやスピーカである。
【００１３】
電話帳記憶部１３１は、携帯端末装置の電話番号やメールアドレス、又は、携帯端末装置の利用者に関する個人情報等を含む電話帳データを記憶する。図２に、電話帳記憶部１３１の一例を示す。図２に示すように、電話帳記憶部１３１は、「名前」、「電話番号」、「メールアドレス」といった項目を有する。
【００１４】
「名前」は、携帯端末装置の利用者の氏名又は名称を示す。「電話番号」は、対応する「名前」によって示される利用者が保持する携帯端末装置の電話番号を示す。「メールアドレス」は、対応する「名前」によって示される利用者が保持する携帯端末装置のメールアドレスを示す。
【００１５】
例えば、図２に例示した電話帳記憶部１３１は、名前が「電話一郎」である利用者が保持する携帯端末装置の電話番号が「１１１１１１１１１１１」であり、メールアドレスが「１１１＠ｔｅｓｔ」であることを示している。また、例えば、図２に例示した電話帳記憶部１３１は、名前が「電話二郎」である利用者が保持する携帯端末装置の電話番号が「２２２２２２２２２２２」であり、メールアドレスが「２２２＠ｔｅｓｔ」であることを示している。
【００１６】
なお、電話帳記憶部１３１は、図２に例示した項目に限られず、他の項目を有してもよい。例えば、電話帳記憶部１３１は、「名前」によって示される利用者の個人情報として、利用者の「住所」、「誕生日」、「所属会社の名所」、「所属学校の名称」等を記憶してもよい。
【００１７】
図１の説明に戻って、発着信履歴記憶部１３２は、携帯端末装置１００によって行われた電話の発信及び着信に関する履歴情報を記憶する。図３及び図４に、発着信履歴記憶部１３２の一例を示す。なお、図３は、携帯端末装置１００から他の携帯端末装置に対して行われた電話発信の履歴を記憶する発着信履歴記憶部１３２の例を示す。また、図４は、携帯端末装置１００が他の携帯端末装置１００から受け付けた電話着信の履歴を記憶する発着信履歴記憶部１３２の例を示す。
【００１８】
図３に示すように、発着信履歴記憶部１３２は、電話発信履歴情報として、「発呼日時」、「発信先電話番号」、「名前」といった項目を有する。「発呼日時」は、携帯端末装置１００によって電話発信が行われた日時を示す。なお、図３に示した例では、発着信履歴記憶部１３２の「発呼日時」に年月日が記憶される例を示している。「発信先電話番号」は、電話発信の相手先となる他の携帯端末装置の電話番号を示す。「名前」は、電話発信の相手先となる他の携帯端末装置の利用者の名前を示す。
【００１９】
例えば、図３に例示した発着信履歴記憶部１３２は、「２０１０年２月１日」に、電話番号が「３３３３３３３３３３３」であり、かつ、利用者が「電話三郎」である他の携帯端末装置に対して、携帯端末装置１００が電話発信を行ったことを示している。また、例えば、図３に例示した発着信履歴記憶部１３２は、「２０１０年３月２０日」に、電話番号が「１１１１１１１１１１１」であり、利用者が「電話一郎」である他の携帯端末装置に対して、携帯端末装置１００が電話発信を行ったことを示している。また、例えば、図３に例示した発着信履歴記憶部１３２は、「２０１０年４月１日」に、電話番号が「２２２２２２２２２２２」であり、利用者が「電話二郎」である他の携帯端末装置に対して、携帯端末装置１００が電話発信を行ったことを示している。
【００２０】
また、図４に示すように、発着信履歴記憶部１３２は、電話着信履歴情報として、「着呼日時」、「発信元電話番号」、「名前」といった項目を有する。「着呼日時」は、携帯端末装置１００が他の携帯端末装置から電話の着信を受け付けた日時を示す。「発信元電話番号」は、携帯端末装置１００に対して電話発信を行った他の携帯端末装置の電話番号を示す。「名前」は、携帯端末装置１００に対して電話発信を行った他の携帯端末装置の利用者の名前を示す。
【００２１】
例えば、図４に例示した発着信履歴記憶部１３２は、携帯端末装置１００が「２０１０年２月１０日」に、電話番号が「１１１１１１１１１１１」であり、かつ、利用者が「電話一郎」である他の携帯端末装置から電話の着信を受け付けたことを示している。また、例えば、例えば、図４に例示した発着信履歴記憶部１３２は、携帯端末装置１００が「２０１０年３月１０日」に、電話番号が「２２２２２２２２２２２」であり、利用者が「電話二郎」である他の携帯端末装置から電話の着信を受け付けたことを示している。また、例えば、例えば、図４に例示した発着信履歴記憶部１３２は、携帯端末装置１００が「２０１０年４月１０日」に、電話番号が「３３３３３３３３３３３」であり、利用者が「電話三郎」である他の携帯端末装置から電話の着信を受け付けたことを示している。
【００２２】
なお、図３及び図４に示した例において、発着信履歴記憶部１３２の「発呼日時」及び「着呼日時」には、年月日時分秒が記憶されてもよい。
【００２３】
図１の説明に戻って、メール履歴記憶部１３３は、携帯端末装置１００によって行われた電子メールの送信及び受信に関する履歴情報を記憶する。図５及び図６に、メール履歴記憶部１３３の一例を示す。なお、図５は、携帯端末装置１００から他の携帯端末装置に対して送信された電子メールに関する履歴情報を記憶するメール履歴記憶部１３３の例を示す。また、図６は、携帯端末装置１００が他の携帯端末装置１００から受信した電子メールに関する履歴情報を記憶するメール履歴記憶部１３３の例を示す。
【００２４】
図５に示すように、メール履歴記憶部１３３は、電子メール送信履歴情報として、「送信日時」、「送信先メールアドレス」、「名前」、「件名」、「本文」といった項目を有する。「送信日時」は、携帯端末装置１００によって電子メールが送信された日時を示す。「送信先メールアドレス」は、電子メールの送信先のメールアドレスを示す。すなわち、「送信先メールアドレス」は、電子メールの送信先となる他の携帯端末装置のメールアドレスを示す。「名前」は、電子メールの送信先となる他の携帯端末装置の利用者の名前を示す。「件名」は、電子メールの件名（Subject）を示す。「本文」は、電子メールの本文を示す。
【００２５】
例えば、図５に例示したメール履歴記憶部１３３は、携帯端末装置１００が、「２０１０年２月２５日」にメールアドレス「１１１＠ｔｅｓｔ」に対して、電子メールの送信を行ったことを示している。また、例えば、図５に例示したメール履歴記憶部１３３は、携帯端末装置１００が、「２０１０年３月１０日」にメールアドレス「２２２＠ｔｅｓｔ」に対して、電子メールの送信を行ったことを示している。
【００２６】
また、図６に示すように、メール履歴記憶部１３３は、電子メール受信履歴情報として、「受信日時」、「送信元メールアドレス」、「名前」、「件名」、「本文」といった項目を有する。「受信日時」は、携帯端末装置１００によって電子メールが受信された日時を示す。「送信元メールアドレス」は、電子メールの送信元のメールアドレスを示す。すなわち、「送信元メールアドレス」は、電子メールの送信元である他の携帯端末装置のメールアドレスを示す。「名前」は、電子メールの送信元である他の携帯端末装置の利用者の名前を示す。「件名」は、電子メールの件名（Subject）を示す。「本文」は、電子メールの本文を示す。
【００２７】
例えば、図６に例示したメール履歴記憶部１３３は、携帯端末装置１００が、「２０１０年２月２０日」にメールアドレスが「１１１＠ｔｅｓｔ」である他の携帯端末装置から、電子メールを受信したことを示している。また、例えば、図６に例示したメール履歴記憶部１３３は、携帯端末装置１００が、「２０１０年３月２０日」にメールアドレスが「２２２＠ｔｅｓｔ」である他の携帯端末装置から、電子メールを受信したことを示している。
【００２８】
なお、図５及び図６に示した例において、メール履歴記憶部１３３の「送信日時」及び「受信日時」には、年月日時分秒が記憶されてもよい。
【００２９】
図１の説明に戻って、近距離通信制御部１４０は、近距離に所在する他の携帯端末装置との間で通信コネクションを確立し、各種情報の送受信を行う近距離通信を制御する。例えば、近距離通信制御部１４０は、非接触型ＩＣカードによる近距離通信や、赤外線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信等を行う。実施例１では、近距離通信制御部１４０が非接触型ＩＣカードによる近距離通信を行うものとするが、近距離通信制御部１４０は、赤外線通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信等を行ってもよい。
【００３０】
また、図１に示すように、携帯端末装置１００は、通信制御部１５０と、呼制御部１６０と、無線制御部１７０と、共通情報提示部１８０とを有する。通信制御部１５０は、携帯端末装置１００によって実現される各種通信機能を制御する。図１に示した例では、通信制御部１５０は、通話制御部１５１と、メール送受信部１５２とを有する。
【００３１】
通話制御部１５１は、携帯端末装置１００と他の携帯端末装置との間における通話処理を制御する。具体的には、通話制御部１５１は、携帯端末装置１００の利用者によって、他の携帯端末装置に対して電話発信を行う旨の操作が行われた場合に、かかる操作内容を呼制御部１６０に通知することにより、携帯端末装置１００と他の携帯端末装置との間における通話処理を実現する。また、通話制御部１５１は、他の携帯端末装置から携帯端末装置１００に対して着信があった場合に、着信処理を行うことにより、携帯端末装置１００と他の携帯端末装置との間における通話処理を実現する。
【００３２】
そして、通話制御部１５１は、他の携帯端末装置に対して電話発信を行った場合には、図３に例示した発着信履歴記憶部１３２の電話発信履歴情報を更新する。また、通話制御部１５１は、他の携帯端末装置からの着信を処理した場合には、図４に例示した発着信履歴記憶部１３２の電話着信履歴情報を更新する。
【００３３】
メール送受信部１５２は、携帯端末装置１００と他の携帯端末装置との間で行われる電子メールの送受信を制御する。具体的には、メール送受信部１５２は、携帯端末装置１００の利用者によって、他の携帯端末装置に対して電子メールの送信を行う旨の操作が行われた場合に、かかる電子メールを無線制御部１７０を介して外部に送信する。また、メール送受信部１５２は、無線制御部１７０を介して他の携帯端末装置から電子メールを受信した場合に、電子メールの受信処理を行う。
【００３４】
そして、メール送受信部１５２は、他の携帯端末装置に対して電子メールを送信した場合には、図５に例示したメール履歴記憶部１３３の電子メール送信履歴情報を更新する。また、メール送受信部１５２は、他の携帯端末装置から電子メールを受信した場合には、図６に例示したメール履歴記憶部１３３の電子メール受信履歴情報を更新する。
【００３５】
呼制御部１６０は、呼確立等の処理を行うことにより、携帯端末装置１００と他の携帯端末装置との間における通話処理を実現する。無線制御部１７０は、図示しないアンテナを介して、外部に対して各種無線信号を送信する。また、無線制御部１７０は、図示しないアンテナを介して、外部から各種無線信号を受信する。
【００３６】
共通情報提示部１８０は、他の携帯端末装置との間で近距離通信を行うことにより、携帯端末装置１００の利用者と、かかる他の携帯端末装置の利用者との共通の親しい知人を提示する。具体的には、共通情報提示部１８０は、図１に示すように、一覧生成部１８１と、一覧比較部１８２と、表示制御部１８３とを有する。
【００３７】
一覧生成部１８１は、電話帳記憶部１３１、発着信履歴記憶部１３２、メール履歴記憶部１３３に記憶されている各種情報を用いて、携帯端末装置１００の利用者にとって親しい考えられる知人を特定する情報の一覧を生成する。そして、一覧生成部１８１は、生成した一覧を、近距離通信制御部１４０を介して他の携帯端末装置に送信する。
【００３８】
具体的には、一覧生成部１８１は、発着信履歴記憶部１３２に記憶されている電話発信履歴情報及び電話着信履歴情報に基づいて、携帯端末装置１００との間で過去に通話処理が行われた他の携帯端末装置の電話番号の一覧を生成する。このとき、一覧生成部１８１は、所定の期間だけ過去の日時から現在日時までの間に通話処理が行われた他の携帯端末装置の電話番号を抽出する。そして、一覧生成部１８１は、抽出した電話番号に対応する電話帳データを電話帳記憶部１３１から取得することにより、電話番号と他の携帯端末装置の利用者に関する個人情報とを含む電話番号の一覧を生成する。
【００３９】
また、一覧生成部１８１は、メール履歴記憶部１３３に記憶されている電子メール送信履歴情報及び電子メール受信履歴情報に基づいて、携帯端末装置１００との間で過去に電子メールを送受した他の携帯端末装置のメールアドレスの一覧を生成する。このとき、一覧生成部１８１は、所定の期間だけ過去の日時から現在日時までの間に電子メールが送受された他の携帯端末装置のメールアドレスを抽出する。また、一覧生成部１８１は、抽出したメールアドレスに対応する電話帳データを電話帳記憶部１３１から取得することにより、メールアドレスと他の携帯端末装置の利用者に関する個人情報とを含むメールアドレスの一覧を生成する。
【００４０】
そして、一覧生成部１８１は、近距離通信制御部１４０を介して、個人情報を含む電話番号及びメールアドレスの一覧を他の携帯端末装置に送信する。例えば、一覧生成部１８１は、利用者によって、他の携帯端末装置の利用者との共通の親しい知人を提示する操作が行われた場合に、電話番号及びメールアドレスの一覧を生成する。そして、一覧生成部１８１は、近距離通信制御部１４０に対して、他の携帯端末装置との間で近距離通信を行うように指示した上で、電話番号及びメールアドレスの一覧を他の携帯端末装置に送信する。
【００４１】
なお、以下では、発着信履歴記憶部１３２に記憶されている各種情報に基づいて、一覧生成部１８１によって生成される電話番号の一覧を「電話番号一覧」と表記する場合がある。また、以下では、メール履歴記憶部１３３に記憶されている各種情報に基づいて、一覧生成部１８１によって生成されるメールアドレスの一覧を「メールアドレス一覧」と表記する場合がある。また、以下では、電話番号一覧及びメールアドレス一覧を総じて単に「発着一覧」と表記する場合がある。
【００４２】
ここで、図７及び図８を用いて、一覧生成部１８１による一覧生成処理の一例について説明する。図７は、一覧生成部１８１によって生成される電話番号一覧の例を示す図である。また、図８は、一覧生成部１８１によって生成されるメールアドレス一覧の例を示す図である。なお、以下の説明において、一覧生成部１８１は、「３ヶ月前」から「現在日時」までの履歴情報に基づいて、電話番号一覧及びメールアドレス一覧を生成するものとする。そして、現在日時は、「２０１０年６月１日」であるものとする。また、以下の説明において、発着信履歴記憶部１３２に記憶されている各種情報は、図３及び図４に示した状態であり、メール履歴記憶部１３３に記憶されている各種情報は、図５及び図６に示した状態であるものとする。また、電話帳記憶部１３１に記憶されている各種情報は、図２に示した状態であるものとする。
【００４３】
まず、一覧生成部１８１は、図３に例示した発着信履歴記憶部１３２から、発呼日時に現在日時「２０１０年６月１日」の３ヶ月前である「２０１０年３月１日」から現在日時「２０１０年６月１日」までの日時が記憶されている発信先電話番号を取得する。すなわち、一覧生成部１８１は、図３に例示した発着信履歴記憶部１３２から、発信先電話番号「１１１１１１１１１１１」、「２２２２２２２２２２２」及び「２２２２２２２２２２２」を取得する。
【００４４】
また、一覧生成部１８１は、図４に例示した発着信履歴記憶部１３２から、着呼日時に「２０１０年３月１日」から現在日時「２０１０年６月１日」までの日時が記憶されている発信元電話番号を取得する。すなわち、一覧生成部１８１は、図４に例示した発着信履歴記憶部１３２から、発信先電話番号「２２２２２２２２２２２」及び「３３３３３３３３３３３」を取得する。
【００４５】
続いて、一覧生成部１８１は、図３及び図４に例示した発着信履歴記憶部１３２から取得した発信先電話番号及び発信元電話番号のうち、重複する電話番号については１個のみ選択する。すわなち、一覧生成部１８１は、図３及び図４に例示した発着信履歴記憶部１３２から、電話番号「１１１１１１１１１１１」、「２２２２２２２２２２２」及び「３３３３３３３３３３３」を取得する。
【００４６】
続いて、一覧生成部１８１は、発着信履歴記憶部１３２から取得した電話番号に対応する各種情報を電話帳記憶部１３１から取得する。具体的には、一覧生成部１８１は、電話帳記憶部１３１から、電話番号「１１１１１１１１１１１」に対応する「名前」及び「メールアドレス」を取得する。同様に、一覧生成部１８１は、電話番号「２２２２２２２２２２２」に対応する「名前」及び「メールアドレス」と、電話番号「３３３３３３３３３３３」に対応する「名前」及び「メールアドレス」とを取得する。
【００４７】
そして、一覧生成部１８１は、発着信履歴記憶部１３２及び電話帳記憶部１３１から取得した各種情報を用いて、図７に例示する電話番号一覧を生成する。なお、図７では、各電話番号を特定する「リスト番号」が電話番号一覧に格納される例を示している。
【００４８】
また、一覧生成部１８１は、図５に例示したメール履歴記憶部１３３から、送信日時に「２０１０年３月１日」から現在日時「２０１０年６月１日」までの日時が記憶されている送信先メールアドレスを取得する。すなわち、一覧生成部１８１は、図５に例示したメール履歴記憶部１３３から、送信先メールアドレス「２２２＠ｔｅｓｔ」、「２２２＠ｔｅｓｔ」及び「３３３＠ｔｅｓｔ」を取得する。
【００４９】
また、一覧生成部１８１は、図６に例示したメール履歴記憶部１３３から、受信日時に「２０１０年３月１日」から現在日時「２０１０年６月１日」までの日時が記憶されている送信元メールアドレスを取得する。すなわち、一覧生成部１８１は、図６に例示したメール履歴記憶部１３３から、送信元メールアドレス「２２２＠ｔｅｓｔ」、「３３３＠ｔｅｓｔ」及び「４４４＠ｔｅｓｔ」を取得する。
【００５０】
続いて、一覧生成部１８１は、図５及び図６に例示したメール履歴記憶部１３３から取得した送信先メールアドレス及び送信元メールアドレスのうち、重複するメールアドレスについては１個のみ選択する。すわなち、一覧生成部１８１は、図５及び図６に例示したメール履歴記憶部１３３から、メールアドレス「２２２＠ｔｅｓｔ」、「３３３＠ｔｅｓｔ」及び「４４４＠ｔｅｓｔ」を取得する。
【００５１】
続いて、一覧生成部１８１は、メール履歴記憶部１３３から取得したメールアドレスに対応する各種情報を電話帳記憶部１３１から取得する。具体的には、一覧生成部１８１は、電話帳記憶部１３１から、メールアドレス「２２２＠ｔｅｓｔ」に対応する「名前」及び「電話番号」を取得する。同様に、一覧生成部１８１は、メールアドレス「３３３＠ｔｅｓｔ」に対応する「名前」及び「電話番号」と、メールアドレス「４４４＠ｔｅｓｔ」に対応する「名前」及び「電話番号」とを取得する。
【００５２】
そして、一覧生成部１８１は、メール履歴記憶部１３３及び電話帳記憶部１３１から取得した各種情報を用いて、図８に例示するメールアドレス一覧を生成する。なお、図８では、各メールアドレスを特定する「リスト番号」が電話番号一覧に格納される例を示している。
【００５３】
図１の説明に戻って、一覧比較部１８２は、一覧生成部１８１によって他の携帯端末装置に送信された電話番号一覧と、近距離通信制御部１４０によって他の携帯端末装置から受信した電話番号一覧とを比較する。また、一覧比較部１８２は、一覧生成部１８１によって他の携帯端末装置に送信されたメールアドレス一覧と、近距離通信制御部１４０によって他の携帯端末装置から受信したメールアドレス一覧とを比較する。
【００５４】
なお、以下では、一覧生成部１８１によって送信された電話番号一覧を「送信電話番号一覧」と表記し、近距離通信制御部１４０によって他の携帯端末装置から受信した電話番号一覧を「受信電話番号一覧」と表記する場合がある。なお、以下では、一覧生成部１８１によって送信されたメールアドレス一覧を「送信メールアドレス一覧」と表記し、近距離通信制御部１４０によって他の携帯端末装置から受信したメールアドレス一覧を「受信メールアドレス一覧」と表記する場合がある。
【００５５】
ここで、図９及び図１０を用いて、一覧比較部１８２による一覧比較処理の一例について説明する。図９は、一覧比較部１８２による電話番号一覧に対する比較処理の一例を示す図である。また、図１０は、一覧比較部１８２によるメールアドレス一覧に対する比較処理の一例を示す図である。
【００５６】
まず、図９に示した例について説明する。図９の上段は、送信電話番号一覧の一例として、図７に例示した電話番号一覧を示している。また、図９の下段は、携帯端末装置１００が他の携帯端末装置から受信した受信電話番号一覧の一例を示している。図９に示した例において、一覧比較部１８２は、まず、送信電話番号一覧及び受信電話番号一覧の双方に含まれる電話番号を抽出する。続いて、一覧比較部１８２は、抽出した電話番号について、送信電話番号一覧に含まれる個人情報と、受信電話番号一覧に含まれる個人情報とが一致するか否かを判定する。このようにして、一覧比較部１８２は、電話番号、名前、メールアドレスの全ての情報が一致する電話番号を抽出する。
【００５７】
図９に示した例では、一覧比較部１８２は、送信電話番号一覧及び受信電話番号一覧の双方に共通する情報として、電話番号「１１１１１１１１１１１」、名前「電話一郎」、メールアドレス「１１１＠ｔｅｓｔ」の組合せを抽出する。
【００５８】
なお、図９に示した例において、送信電話番号一覧及び受信電話番号一覧の双方に名前「電話三郎」が含まれる。しかし、名前「電話三郎」に対応する電話番号及びメールアドレスは、送信電話番号一覧及び受信電話番号一覧の双方で異なる。したがって、一覧比較部１８２は、名前「電話三郎」に対応する電話番号については抽出しない。
【００５９】
続いて、図１０に示した例について説明する。図１０の上段は、送信メールアドレス一覧の一例として、図８に例示したメールアドレス一覧を示している。また、図１０の下段は、携帯端末装置１００が他の携帯端末装置から受信した受信メールアドレス一覧の一例を示している。図１０に示した例において、一覧比較部１８２は、まず、送信メールアドレス一覧及び受信メールアドレス一覧の双方に含まれるメールアドレスを抽出する。続いて、一覧比較部１８２は、抽出したメールアドレスについて、送信メールアドレス一覧に含まれる個人情報と、受信メールアドレス一覧に含まれる個人情報とが一致するか否かを判定する。このようにして、一覧比較部１８２は、メールアドレス、名前、電話番号の全ての情報が一致するメールアドレスを抽出する。
【００６０】
図１０に示した例では、一覧比較部１８２は、送信メールアドレス一覧及び受信メールアドレス一覧の双方に共通する情報として、メールアドレス「２２２＠ｔｅｓｔ」、名前「電話二郎」、電話番号「２２２２２２２２２２２」の組合せを抽出する。
【００６１】
図１の説明に戻って、表示制御部１８３は、一覧比較部１８２によって抽出された名前、電話番号、メールアドレスの組合せを出力部１２０に表示制御する。なお、以下では、表示制御部１８３によって出力部１２０に表示制御される画面を「共通情報提示画面」と表記する場合がある。図１１に、表示制御部１８３によって表示制御される共通情報提示画面の一例を示す。
【００６２】
図１１は、一覧比較部１８２によって図９及び図１０に例示した名前、電話番号、メールアドレスの組合せが抽出された場合に、表示制御部１８３によって表示制御される共通情報提示画面Ｇ１０の一例を示している。具体的には、表示制御部１８３は、図９に例示した処理において抽出された名前「電話一郎」、電話番号「１１１１１１１１１１１」、メールアドレス「１１１＠ｔｅｓｔ」の組合せを含む共通情報提示画面Ｇ１０を表示制御する。また、表示制御部１８３は、図１０に例示した処理において抽出された名前「電話二郎」、電話番号「２２２２２２２２２２２」、メールアドレス「２２２＠ｔｅｓｔ」の組合せを含む共通情報提示画面Ｇ１０を表示制御する。
【００６３】
［実施例１に係る携帯端末装置による処理シーケンス］
次に、図１２を用いて、実施例１に係る携帯端末装置１００による処理シーケンスについて説明する。図１２は、実施例１に係る携帯端末装置１００による処理手順を示すシーケンス図である。なお、図１２では、実施例１に係る携帯端末装置１００ａ及び携帯端末装置１００ｂとの間で行われる処理手順を示す。かかる携帯端末装置１００ａ及び携帯端末装置１００ｂは、図１に示した携帯端末装置１００に対応する。
【００６４】
図１２に示すように、携帯端末装置１００ａは、例えば、他の携帯端末装置の利用者との共通の親しい知人を提示する操作が行われた場合などに、発着一覧Ａを生成する（ステップＳ１１）。同様に、携帯端末装置１００ｂは、発着一覧Ｂを生成する（ステップＳ１２）。なお、ここでいう「発着一覧」とは、上述した電話番号一覧及びメールアドレス一覧を示す。
【００６５】
そして、携帯端末装置１００ａ及び携帯端末装置１００ｂは、近距離通信の接続を確立する（ステップＳ１３）。続いて、携帯端末装置１００ａは、ステップＳ１１において生成した発着一覧Ａを携帯端末装置１００ｂに送信する（ステップＳ１４）。そして、携帯端末装置１００ｂは、携帯端末装置１００ａから、発着一覧Ａを受信する（ステップＳ１５）。同様に、携帯端末装置１００ｂは、ステップＳ１２において生成した発着一覧Ｂを携帯端末装置１００ａに送信する（ステップＳ１６）。そして、携帯端末装置１００ａは、携帯端末装置１００ｂから、発着一覧Ｂを受信する（ステップＳ１７）。
【００６６】
続いて、携帯端末装置１００ａは、ステップＳ１４において送信した送信発着一覧Ａと、ステップＳ１７において受信した受信発着一覧Ｂとを比較する（ステップＳ１８）。そして、携帯端末装置１００ａは、送信発着一覧Ａ及び受信発着一覧Ｂの双方に含まれ、かつ、電話番号等の情報が一致する個人情報を出力部１２０に表示制御する（ステップＳ１９）。
【００６７】
同様に、携帯端末装置１００ｂは、ステップＳ１６において送信した送信発着一覧Ｂと、ステップＳ１５において受信した受信発着一覧Ａとを比較する（ステップＳ２０）。そして、携帯端末装置１００ｂは、送信発着一覧Ｂ及び受信発着一覧Ａの双方に含まれ、かつ、電話番号等の情報が一致する個人情報を出力部１２０に表示制御する（ステップＳ２１）。
【００６８】
［実施例１に係る携帯端末装置による共通情報提示処理手順］
次に、図１３を用いて、実施例１に係る携帯端末装置１００による共通情報提示処理の手順について説明する。図１３は、実施例１に係る携帯端末装置１００による共通情報提示処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
図１３に示すように、携帯端末装置１００の一覧生成部１８１は、他の携帯端末装置の利用者との共通の親しい知人を提示する操作が行われた場合などに、発着一覧生成処理を行う（ステップＳ１０１）。なお、一覧生成部１８１による発着一覧生成処理については、図１４を用いて後述する。
【００７０】
続いて、近距離通信制御部１４０は、他の携帯端末装置との間で近距離通信の接続を開始する（ステップＳ１０２）。続いて、一覧生成部１８１は、近距離通信によって、ステップＳ１０１において生成した電話番号一覧及びメールアドレス一覧を他の携帯端末装置に送信する（ステップＳ１０３）。
【００７１】
続いて、一覧比較部１８２は、近距離通信によって、他の携帯端末装置から電話番号一覧及びメールアドレス一覧を受信する（ステップＳ１０４）。そして、一覧比較部１８２は、ステップＳ１０３において送信した送信電話番号一覧と、ステップＳ１０４において受信した受信電話番号一覧とを比較する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０１において生成した電話番号一覧と、ステップＳ１０４において受信した受信電話番号一覧とを比較するようにしてもよい。
【００７２】
具体的には、一覧比較部１８２は、送信電話番号一覧に含まれる電話番号と、受信電話番号一覧に含まれる電話番号とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、一覧比較部１８２は、送信電話番号一覧及び受信電話番号一覧の双方に含まれる電話番号について、電話番号以外の名前やメールアドレスについても一致するか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
そして、表示制御部１８３は、送信電話番号一覧及び受信電話番号一覧の双方に含まれ（ステップＳ１０６肯定）、かつ、個人情報が一致する場合に（ステップＳ１０７肯定）、かかる個人情報を含む共通情報提示画面を表示する（ステップＳ１０８）。なお、個人情報の一致確認まで行う必要がない場合は、ステップＳ１０６で肯定の判断であった時に、ステップＳ１０７の処理をスキップして、ステップＳ１０８に処理を遷移することも考えられる。
【００７４】
また、一覧比較部１８２は、ステップＳ１０３において送信した送信メールアドレス一覧と、ステップＳ１０４において受信した受信メールアドレス一覧とを比較する（ステップＳ１０９）。
【００７５】
具体的には、一覧比較部１８２は、送信メールアドレス一覧に含まれるメールアドレスと、受信メールアドレス一覧に含まれるメールアドレスとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。そして、一覧比較部１８２は、送信メールアドレス一覧及び受信メールアドレス一覧の双方に含まれるメールアドレスについて、メールアドレス以外の名前や電話番号についても一致するか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００７６】
そして、表示制御部１８３は、送信メールアドレス一覧及び受信メールアドレス一覧の双方に含まれ（ステップＳ１１０肯定）、かつ、個人情報が一致する場合に（ステップＳ１１１肯定）、かかる個人情報を含む共通情報提示画面を表示する（ステップＳ１１２）。
【００７７】
［実施例１に係る携帯端末装置による発着一覧生成処理手順］
次に、図１４を用いて、図１３のステップＳ１０１に示した発着一覧生成処理の手順について説明する。図１４は、実施例１に係る携帯端末装置１００による発着一覧生成処理手順を示すフローチャートである。
【００７８】
図１４に示すように、携帯端末装置１００の一覧生成部１８１は、発着信履歴記憶部１３２から、所定の期間だけ過去の日時から現在日時までの間に携帯端末装置１００が発信した電話番号を抽出する（ステップＳ２０１）。また、一覧生成部１８１は、発着信履歴記憶部１３２から、所定の期間だけ過去の日時から現在日時までの間に携帯端末装置１００が着信した電話番号を抽出する（ステップＳ２０２）。
【００７９】
続いて、一覧生成部１８１は、ステップＳ２０１及びＳ２０２において抽出した電話番号のうち、重複する電話番号については１個のみ選択することにより、重複する電話番号を取り除く（ステップＳ２０３）。続いて、一覧生成部１８１は、電話帳記憶部１３１から、発着信電話番号に対応する個人情報を取得する（ステップＳ２０４）。そして、一覧生成部１８１は、電話番号と個人情報とを含む電話番号一覧を生成する（ステップＳ２０５）。
【００８０】
また、一覧生成部１８１は、メール履歴記憶部１３３から、所定の期間だけ過去の日時から現在日時までの間に携帯端末装置１００が送信した電子メールの送信先メールアドレスを抽出する（ステップＳ２０６）。また、一覧生成部１８１は、メール履歴記憶部１３３から、所定の期間だけ過去の日時から現在日時までの間に携帯端末装置１００が受信した電子メールの送信元メールアドレスを抽出する（ステップＳ２０７）。
【００８１】
続いて、一覧生成部１８１は、ステップＳ２０６及びＳ２０７において抽出したメールアドレスのうち、重複するメールアドレスについては１個のみ選択することにより、重複するメールアドレスを取り除く（ステップＳ２０８）。続いて、一覧生成部１８１は、電話帳記憶部１３１から、送信先メールアドレス及び送信元メールアドレスに対応する個人情報を取得する（ステップＳ２０９）。そして、一覧生成部１８１は、メールアドレスと個人情報とを含むメールアドレス一覧を生成する（ステップＳ２１０）。
【００８２】
なお、実施例１では、携帯端末装置１００及び他の携帯端末装置の双方で電話番号一覧の比較と当該比較の結果表示を行う例を示したが、この比較処理及び結果表示処理を携帯端末装置１００のみで行うことも考えられる。その場合には、他の携帯端末装置は、単に電話番号一覧を生成して携帯端末装置１００に送信するのみである。そして、携帯端末装置１００は、生成した自身の電話番号一覧を他の携帯端末装置に送信することは行わず、生成した自身の電話番号一覧と他の携帯端末装置から受信した電話番号一覧とを比較し、当該比較の結果を表示するように動作する。
【００８３】
［実施例１に係る携帯端末装置のハードウェア構成］
次に、図１５を用いて、実施例１に係る携帯端末装置１００のハードウェアの構成例について説明する。図１５は、実施例１に係る携帯端末装置１００のハードウェア構成図である。図１５に示すように、携帯端末装置１００は、アンテナ１０１０と、無線通信部１０２０と、表示部１０３０と、音声入出力部１０４０と、マイク１０４１と、スピーカ１０４２と、入力部１０５０と、記憶部１０６０と、プロセッサ１０７０とを有する。
【００８４】
無線通信部１０２０、表示部１０３０、音声入出力部１０４０、入力部１０５０、記憶部１０６０は、プロセッサ１０７０と接続される。また、アンテナ１０１０は、無線通信部１０２０と接続される。また、マイク１０４１及びスピーカ１０４２は、音声入出力部１０４０と接続される。
【００８５】
無線通信部１０２０は、例えば、図１に示した無線制御部１７０に対応する。また、表示部１０３０、音声入出力部１０４０、マイク１０４１及びスピーカ１０４２は、例えば、図１に示した出力部１２０に対応する。また、入力部１０５０は、例えば、図１に示したキー制御部１１０に対応する。
【００８６】
記憶部１０６０及びプロセッサ１０７０は、図１に示した通信制御部１５０及び共通情報提示部１８０等の機能を実現する。具体的には、記憶部１０６０のプログラム記憶部１０６１は、図１に例示した通信制御部１５０及び共通情報提示部１８０等による処理を実現する共通情報提示プログラム等の各種プログラムを記憶しており、プロセッサ１０７０がこれらのプログラムを読み出して実行することで、上述の各機能を実現するプロセスを生成する。また、データ記憶部１０６２は、例えば、図１に示した電話帳記憶部１３１、発着信履歴記憶部１３２、メール履歴記憶部１３３を保持する。また、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６３は、例えば、図１に示した一覧生成部１８１によって生成される電話番号一覧及びメールアドレス一覧や、近距離通信制御部１４０によって受信される電話番号一覧及びメールアドレス一覧等を記憶する。
【００８７】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１に係る携帯端末装置１００は、発着信履歴や電子メールの送受信履歴に基づいて発着一覧を生成し、他の携帯端末装置との間で発着一覧を送受する。そして、携帯端末装置１００は、自装置が生成した発着一覧と、他の携帯端末装置によって生成された発着一覧とを比較して、双方の発着一覧に共通して含まれる個人情報を表示する。すなわち、携帯端末装置１００は、利用者が実際に連絡を取り合っている知人に関する一覧を生成するので、自装置の利用者と、他の携帯端末装置の利用者の共通の親しい知人を提示することができる。
【００８８】
また、実施例１に係る携帯端末装置１００は、単に電話番号やメールアドレスが一致した場合のみならず、発着一覧に含まれる個人情報（即ち双方の電話帳に登録されている電話番号やメールアドレス以外の情報）が一致した場合にのみ、利用者間で共通の親しい知人であると判定して表示処理を行うことができるので、仮に同一人物であったとしても双方の電話帳に違う内容が登録されている人物については表示しないようにすることができる。例えば、同じ電話番号が双方の電話帳に登録されていても、当該電話番号に対応する氏名や勤務先名が双方の電話帳に異なって登録されているような場合であれば、共通の知人として表示すると不都合が生じる場合が考えられる。そのため、このように構成することにより、不都合な個人情報の漏洩を防止しつつ、利用者間で共通の親しい知人を提示することができる。
【実施例２】
【００８９】
上記実施例１では、携帯端末装置間で発着一覧を送受することにより、双方の利用者にとって共通の親しい知人を提示する例を示した。しかし、双方の携帯端末装置は、所定の管理装置に発着一覧を送信し、かかる管理装置から双方の利用者にとって共通の親しい知人に関する情報を受信してもよい。そこで、実施例２では、所定の管理装置に発着一覧を送信することで、共通の親しい知人に関する情報を受信する携帯端末装置の例について説明する。
【００９０】
［実施例２に係る携帯端末装置の構成］
まず、図１６を用いて、実施例２に係る携帯端末装置について説明する。図１６は、実施例２に係る携帯端末装置の構成例を示す図である。なお、以下では、図１に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【００９１】
図１６に示すように、実施例２に係る携帯端末装置２００は、共通情報提示部２８０を有する。そして、共通情報提示部２８０は、図１６に示すように、一覧生成部２８１と、表示制御部２８３とを有する。一覧生成部２８１は、図１に示した一覧生成部１８１と同様に、電話番号一覧及びメールアドレス一覧を生成する。
【００９２】
ただし、実施例２における一覧生成部２８１は、生成した電話番号一覧及びメールアドレス一覧を他の携帯端末装置に送信せずに、後述する管理装置３００に送信する。例えば、一覧生成部２８１は、無線制御部１７０を介して、所定の基地局に電話番号一覧及びメールアドレス一覧を送信する。これにより、一覧生成部２８１は、かかる基地局と有線又は無線により接続されている管理装置３００に対して、電話番号一覧及びメールアドレス一覧を送信する。
【００９３】
表示制御部２８３は、管理装置３００から比較結果情報を受信した場合に、かかる比較結果情報に含まれる個人情報を出力部１２０に表示制御する。具体的には、表示制御部２８３は、図１１に例示した共通情報提示画面Ｇ１０と同様の画面を出力部１２０に表示制御する。なお、管理装置３００から送信される比較結果情報については後述する。
【００９４】
［実施例２に係る管理装置の構成］
次に、図１７を用いて、実施例２に係る管理装置について説明する。図１７は、実施例２に係る管理装置３００の構成例を示す図である。図１７に示すように、管理装置３００は、ネットワーク通信部３１０と、一覧受信部３２０と、一覧比較部３３０と、比較結果送信部３４０とを有する。なお、図１７には図示することを省略したが、管理装置３００は、キーボードやマウス等の入力部や、スピーカやディスプレイ等の表示部を有してもよい。
【００９５】
ネットワーク通信部３１０は、他の外部装置との間で各種情報を送受する。例えば、ネットワーク通信部３１０は、携帯端末装置２００や基地局との間で各種情報を送受する。一覧受信部３２０は、携帯端末装置２００から発着一覧を受信する。
【００９６】
一覧比較部３３０は、一覧受信部３２０によって受信された発着一覧を比較する。具体的には、一覧比較部３３０は、一覧受信部３２０によって携帯端末装置２００ａ及び２００ｂから送信された発着一覧が受信された場合に、双方の発着一覧を比較する。なお、一覧比較部３３０による比較処理は、図１に示した一覧比較部１８２と同様である。
【００９７】
比較結果送信部３４０は、一覧比較部３３０による一覧比較処理結果に基づいて、名前、電話番号、メールアドレスを含む比較結果情報をネットワーク通信部３１０を介して、携帯端末装置２００に送信する。例えば、比較結果送信部３４０は、一覧受信部３２０によって携帯端末装置２００ａ及び２００ｂから送信された発着一覧が受信された場合には、携帯端末装置２００ａ及び２００ｂに対して比較結果情報を送信する。
【００９８】
［実施例２に係る共通情報提示システムによる処理シーケンス］
次に、図１８を用いて、実施例２に係る共通情報提示システムによる処理シーケンスについて説明する。図１８は、実施例２に係る共通情報提示システムによる処理手順を示すシーケンス図である。なお、図１８に示した例では、共通情報提示システム１０に、携帯端末装置２００ａ及び２００ｂと、管理装置３００とが含まれる例を示す。
【００９９】
図１８に示すように、携帯端末装置２００ａは、例えば、他の携帯端末装置の利用者との共通の親しい知人を提示する操作が行われた場合などに、発着一覧Ａを生成する（ステップＳ２１）。そして、携帯端末装置２００ａは、生成した発着一覧Ａを管理装置３００に送信する（ステップＳ２２）。同様に、携帯端末装置２００ｂは、発着一覧Ｂを生成し（ステップＳ２３）、生成した発着一覧Ｂを管理装置３００に送信する（ステップＳ２４）。
【０１００】
そして、管理装置３００の一覧受信部３２０は、携帯端末装置２００ａから発着一覧Ａを受信し、携帯端末装置２００ｂから発着一覧Ｂを受信する（ステップＳ２５）。続いて、管理装置３００の一覧比較部３３０は、発着一覧Ａと発着一覧Ｂとを比較する（ステップＳ２６）。そして、管理装置３００の比較結果送信部３４０は、発着一覧Ａ及び発着一覧Ｂの双方に含まれる個人情報を含む比較結果情報を携帯端末装置２００ａ及び２００ｂに送信する（ステップＳ２７）。
【０１０１】
携帯端末装置２００ａは、管理装置３００から比較結果情報を受信し（ステップＳ２８）、かかる比較結果情報に含まれる個人情報を自装置の出力部１２０に表示制御する（ステップＳ２９）。同様に、携帯端末装置２００ｂは、管理装置３００から比較結果情報を受信し（ステップＳ３０）、かかる比較結果情報に含まれる個人情報を自装置の出力部１２０に表示制御する（ステップＳ３１）。
【０１０２】
なお、上記例では、管理装置３００が、２台の携帯端末装置２００ａ及び携帯端末装置２００ｂから発着一覧を受信することにより、携帯端末装置２００ａの利用者と、携帯端末装置２００ｂの利用者との間で共通の親しい友人を提示する例を示した。しかし、管理装置３００は、３台以上の携帯端末装置２００から発着一覧を受信することにより、３人以上の利用者間で共通の親しい知人を抽出してもよい。
【０１０３】
［実施例２に係る管理装置のハードウェア構成］
次に、図１９を用いて、実施例２に係る管理装置３００のハードウェアの構成例について説明する。図１９は、実施例２に係る管理装置３００のハードウェア構成図である。なお、実施例２に係る携帯端末装置２００のハードウェア構成は、図１５に示した例と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
図１９に示すように、管理装置３００は、ネットワーク通信部２０２０と、表示部２０３０と、音声入出力部２０４０と、マイク２０４１と、スピーカ２０４２と、入力部２０５０と、記憶部２０６０と、プロセッサ２０７０とを有する。
【０１０５】
ネットワーク通信部２０２０、表示部２０３０、音声入出力部２０４０、入力部２０５０、記憶部２０６０は、プロセッサ２０７０と接続される。また、マイク２０４１及びスピーカ２０４２は、音声入出力部２０４０と接続される。ネットワーク通信部２０２０は、例えば、図１７に示したネットワーク通信部３１０に対応する。
【０１０６】
記憶部２０６０及びプロセッサ２０７０は、図１７に示した一覧受信部３２０、一覧比較部３３０、比較結果送信部３４０等の機能を実現する。具体的には、記憶部２０６０のプログラム記憶部２０６１は、図１７に例示した一覧受信部３２０、一覧比較部３３０、比較結果送信部３４０等による処理を実現する各種プログラムを記憶しており、プロセッサ２０７０がこれらのプログラムを読み出して実行することで、上述の各機能を実現するプロセスを生成する。また、データ記憶部２０６２やＲＡＭ２０６３は、例えば、図１７に示した一覧受信部３２０によって受信される電話番号一覧及びメールアドレス一覧等を記憶する。
【０１０７】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係る共通情報提示システム１０は、携帯端末装置２００が発着信履歴や電子メールの送受信履歴に基づいて発着一覧を生成し、生成した発着一覧を管理装置３００に送信する。そして、管理装置３００は、複数の携帯端末装置２００から受信した発着一覧を比較し、比較結果情報を携帯端末装置２００に送信する。そして、携帯端末装置２００は、比較結果情報に含まれる個人情報を表示する。これにより、実施例２に係る共通情報提示システム１０は、複数の携帯端末装置２００の利用者間で共通の親しい知人を、携帯端末装置２００の利用者に対して提示することができる。
【０１０８】
また、実施例２に係る共通情報提示システム１０は、管理装置３００が発着一覧を受信して比較処理を行うので、他の携帯端末装置間で個人情報が送受されることがない。これにより、実施例２に係る共通情報提示システム１０は、個人情報の漏洩を防止するとともに、携帯端末装置２００の利用者間で共通の親しい知人を提示することができる。
【実施例３】
【０１０９】
ところで、本願の開示する携帯端末装置、共通情報提示方法、共通情報提示プログラム及び共通情報提示システムは、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例３では、本願の開示する携帯端末装置、共通情報提示方法、共通情報提示プログラム及び共通情報提示システムの他の実施例について説明する。
【０１１０】
［発着一覧］
上記実施例１及び２では、一覧生成部１８１及び２８１等が、氏名、電話番号、メールアドレスを含む電話番号一覧やメールアドレス一覧を生成する例を示した。しかし、一覧生成部１８１及び２８１は、氏名、電話番号、メールアドレス以外の項目を含む電話番号一覧やメールアドレス一覧を生成してもよい。例えば、一覧生成部１８１及び２８１は、氏名、電話番号、メールアドレスの他に、利用者の住所、利用者が所属する会社の名称又は学校の名称、利用者の誕生日等を含む電話番号一覧やメールアドレス一覧を生成してもよい。
【０１１１】
そして、一覧比較部１８２等は、氏名、電話番号、メールアドレス、住所、会社名、学校名、誕生日等が一致するか否かを判定してもよい。なお、一覧比較部１８２等は、住所、会社名、学校名、誕生日等についても一致するか否かを判定する場合には、全ての項目が一致するか否かを判定してもよいし、所定の項目が一致するか否かを判定してもよい。例えば、一覧比較部１８２等は、氏名、電話番号、メールアドレスの３個の項目が完全に一致し、かつ、住所、会社名、学校名、誕生日のうち２個の項目が一致する個人情報を週出するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施例１及び２では、一覧生成部１８１等が、電話番号一覧及びメールアドレス一覧の双方を生成して、一覧比較部１８２等が、電話番号一覧及びメールアドレス一覧の双方について比較処理を行う例を示した。しかし、一覧生成部１８１等は、電話番号一覧又はメールアドレス一覧のいずれか一方のみを生成し、一覧比較部１８２等は、電話番号一覧又はメールアドレス一覧のいずれか一方についてのみ比較処理を行ってもよい。
【０１１３】
また、上記実施例１及び２では、一覧生成部１８１等が、電話番号一覧とメールアドレス一覧とに分けて生成する例を示したが、一覧生成部１８１等は、電話番号一覧とメールアドレス一覧とをマージした一覧を生成してもよい。
【０１１４】
また、上記実施例１では、携帯端末装置間の通信を近距離通信で行う例を示したが、データの送受信を行える通信形態であれば、どのような無線通信で行ってもよい。更に、無線通信に限らず、有線通信や、無線通信と有線通信の組合せであっても構わない。
【０１１５】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図１に示した一覧生成部１８１は、発着一覧を生成する一覧生成部と、発着一覧を送信する一覧送信部とに分散されてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  共通情報提示システム
１００、１００ａ、１００ｂ  携帯端末装置
１１０  キー制御部
１２０  出力部
１３１  電話帳記憶部
１３２  発着信履歴記憶部
１３３  メール履歴記憶部
１４０  近距離通信制御部
１５０  通信制御部
１５１  通話制御部
１５２  メール送受信部
１６０  呼制御部
１７０  無線制御部
１８０  共通情報提示部
１８１  一覧生成部
１８２  一覧比較部
１８３  表示制御部
２００、２００ａ、２００ｂ  携帯端末装置
２８０  共通情報提示部
２８１  一覧生成部
２８３  表示制御部
３００  管理装置
３１０  ネットワーク通信部
３２０  一覧受信部
３３０  一覧比較部
３４０  比較結果送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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