(57)【要約】【課題】ボール芯を組成する配合に改良を加えた野球ボールのボール芯配合製造工程を提供する。【解決手段】野球ボールのボール芯配合製造工程は、球体３を含み、球体３はボール芯３０及びボール皮４０により組成し、ボール芯３０の組成配合に対して改良を加え、主要配合は４０〜７０重量％を占めるヤシ繊維３１、２５〜５５重量％を占めるゴム３２、１〜３重量％を占める溶剤を含み、粉砕されたヤシ繊維３１と液体状のゴム３２及び溶剤３３を混合後、加圧成型し、加熱熟成等のプロセスを経て、ボール芯３０の製造を完成させ、これによりボール芯３０の製造コストを低下させられ、成型の品質とボール質の強度の安定性を向上させることができる。【選択図】図３
2012050667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野球ボールのボール芯配合製造工程は、球体を含み、前記球体は、ボール芯外縁を一層のボール皮により包み組成し、
前記ボール芯の組成配合は、一定比率のヤシ繊維、ゴム及び溶剤を備え、粉砕されたヤシ繊維と液体状のゴム、溶剤を混合後、加圧成型し、加熱熟成等のプロセスを経て製造を完成させることを特徴とする野球ボールのボール芯配合製造工程。
【請求項２】
前記ヤシ繊維が占める比率は４０〜７０重量％で、ゴムが占める比率は２５〜５５重量％で、溶剤が占める比率は１〜３重量％とすることを特徴とする請求項１に記載の野球ボールのボール芯配合製造工程。
【請求項３】
前記ボール芯の組成配合には、一定比率の木屑を加えることができ、
前記各成分が占める重量パーセンテージは、ヤシ繊維が２５〜５５％、ゴムが２５〜５５％、溶剤が１〜３％であることを特徴とする請求項１に記載の野球ボールのボール芯配合製造工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は野球ボールのボール芯製造工程に関し、特にボール芯を組成する配合に改良を加えた野球ボールのボール芯配合製造工程に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、一般の野球、ソフトボールの試合で使用される野球、ソフトボールのボール構造は、ボール芯１０、及びボール芯１０の外側を包むボール外皮２１、２２により構成する。
ボール芯１０には、二種のタイプがある。一つは、コルク、ゴムを溶剤と混合後に加圧、加熱して成型する。もう一つは、高密度のコルク核を弾力性が高いゴム層で包み、ゴム層の外側に混紡ウール糸或いは他の紡績糸等を巻き付けた若干の積層により構成する。
【０００３】
しかし、上記した２つのタイプの構造のボール芯共に、それが使用する材料は、コルク及びゴムを含む。
コルクは木材ではなく、コルクガシの樹皮で、その主要成分はコルク繊維である。現在、コルク資源の供給は、地中海沿岸各国に集中している。つまり、コルクは自然資源を消耗する材料である。しかも、コルクの供給には限りがあり、生長には９年前後かかる。また、コルクで製造する物品は非常に多いため、材料コストも相対的に高くなってしまう。加えて、コルクを球に成型する際の凝結性は比較的不安定であるため、加圧成型後の重量、直径等サイズに偏りが生じ、歩留が悪い。
よって、他の材料を配合することで、この欠点を改善する必要がある。本発明は、従来の野球ボールのボール芯配合の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、野球ボールのボール芯を環境に考慮した材料で製造することで、製造コストを節減し、同時にボール芯成型の安定性と使用における強靭性を向上させることができる野球ボールのボール芯配合製造工程を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は下記の野球ボールのボール芯配合製造工程を提供する。
野球ボールのボール芯配合製造工程は、野球ボールのボール芯の組成配合に対して改良を加え、
ヤシ繊維を利用しコルク材料に置換し、これにゴム、溶剤を配合してボール芯を製造し、必要に応じて木屑を添加物とし、ボールの質を変え、
該ボール芯の組成配合を、ヤシ繊維、ゴム及び溶剤により構成する時、該ヤシ繊維が占める比率は４０〜７０重量％、該ゴムが占める比率は２５〜５５重量％、該溶剤が占める比率は１〜３重量％で、
製造工程は、粉砕されたヤシ繊維と液体状のゴム、溶剤を混合後、金型を利用して加圧成型し、これにより混合後の材料を円球状に成型し、さらに金型を加熱機器内に入れ加熱熟成を行い、こうして繊維を熟成させ、加熱、完成後、該ボール芯を取り出し、製造を完成させ、
該ボール芯の製造に木屑を加える場合には、配合時に各成分が占める重量パーセンテージは、ヤシ繊維が２５〜５５％、ゴムが２５〜５５％、溶剤は１〜３％で、
製造時には同様に、粉砕後のヤシ繊維、液体状のゴム、木屑および溶剤を混合後、金型を利用して加圧成型し、加熱熟成プロセスを行い、
これにより、ヤシ繊維をコルクに置換する組成配合とし、該ボール芯は製造過程において良好な凝結性を備え、成型時には、該ボール芯の重量及び直径サイズを、より正確に制御可能となり、品質の安定を確保することができ、同時に、ヤシ繊維はコルク繊維に比べ、構造強度が高く、高い耐衝撃性を備えるため、ボール使用の質を高めることができ、
ヤシ繊維はヤシ殼から作られるため、廃物利用であり環境にやさしい素材で、さらにコストの負担もより低く、すなわち産業競争性及び利用性を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の野球ボールのボール芯配合製造工程は、野球ボールのボール芯を環境に考慮した材料で製造することで、製造コストを節減し、同時にボール芯成型の安定性と使用における強靭性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の球体構造の立体分解図である。
【図２】本発明球体の立体模式図である。
【図３】本発明第一実施例の配合模式図である。
【図４】本発明第二実施例の配合模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図２、３、４に示すように、野球ボールのボール芯配合製造工程において、その構造は球体３を備える。
【００１０】
球体３は、ボール芯３０外縁をボール皮４０で包み組成する。
本発明は、ボール芯３０の組成配合に対して改良を加える。ボール芯３０は、ヤシ繊維３１によりコルク材料に置換する。さらに、ゴム３２、溶剤３３を組み合わせる。必要に応じて、木屑３４を添加物とし、ボールの質を変化させる。
【００１１】
次に、成分の比率、製造工程、及びヤシ繊維の特性について説明する。ヤシ繊維は、ヤシ殼繊維で、主にセルロース、リグニン、ヘミセルロース、ペクチンにより組成する。内、それぞれが占める割合は、セルロースが４６％〜６３％、リグニンが３１％〜３６％、ヘミセルロースが０．１５％〜０．２５％、ペクチンが３％〜４％で、他は雑糖、鉱物質等である。ヤシ殼繊維中、セルロースの含有量は比較的高く、ヘミセルロースの含有量は非常に少ない。よって、該繊維は優良な力学性能、耐湿及び耐熱特性を備える。同時に、ヤシ繊維は、一般の植物繊維に比べ、リグニンの含有量が高いため、抗腐食能力が高い。
【００１２】
次に、本発明の配合が、ヤシ繊維３１、ゴム３２、及び溶剤３３により組成する時、各材料が占める比率は、ヤシ繊維３１が４０〜７０重量％、ゴム３２が２５〜５５重量％、溶剤３３が１〜３重量％である。実際の製造時には、粉砕されたヤシ繊維３１を５９％と液体状のゴム３２を４０％、及び溶剤３３を１％混合した後、金型を利用して加圧成型する。これにより、混合後の材料を円球状に成型し、さらに金型を加熱機器内に入れ、加熱熟成を行う。こうして、繊維を熟成させ、加熱、完成後、ボール芯３０を取り出し、製造を完成させる。
【００１３】
また、ボール芯３０の製造に木屑３４を加える場合に、各成分が占める重量パーセンテージは、それぞれヤシ繊維３１が２５〜５５％、ゴム３２が２５〜５５％、溶剤が１〜３％、木屑３４が１５〜３５％である。実際の製造時には、先ず、粉砕後のヤシ繊維３８％、液体状のゴム４０％、木屑２１％、溶剤１％を混合後、金型を利用して加圧成型する。その後、加熱熟成プロセスを行う。
【００１４】
これにより、ヤシ繊維をコルクに置換する組成配合とし、ボール芯３０は製造過程において良好な凝結性を備え、成型時には、ボール芯３０の重量及び直径サイズを、より正確に制御可能となり、品質の安定を確保することができる。同時に、ヤシ繊維はコルク繊維に比べ、構造強度の面で、耐衝撃性が高いという長所を備えるため、ボール使用の質を高めることができる。また、ヤシ繊維はヤシ殼から作られるため、廃物の利用であり、環境にやさしく、さらにコストの負担もより低く、すなわち産業競争性及び利用性を備えている。
【００１５】
上記の本発明名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない。本発明の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は特許の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００１７】
３  球体
２１、２２  ボール外皮
３０  ボール芯
３１  ヤシ繊維
３２  ゴム
３３  溶剤
３４  木屑
４０  ボール皮
【図１】
2012050667.tif 000003
【図２】
2012050667.tif 000004
【図３】
2012050667.tif 000005
【図４】
2012050667.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月15日(2010.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012050667.tif 000007
【図２】
2012050667.tif 000008
【図３】
2012050667.tif 000009
【図４】
2012050667.tif 000010