(57)【要約】【課題】トナー像を担持した記録媒体上に塗布部材を用いて泡状定着液を塗布して定着をおこなう装置において、泡溜りの抑制と、定着液塗布後の記録媒体の良好な分離性能とを両立する。【解決手段】泡状定着液を転写紙Pに塗布する塗布部材としての塗布ベルト４１を張架する二つの張架ローラ４２，４３のうち、大径である張架ローラ４２に加圧ローラ４４を対向配置し、塗布ベルト４１と加圧ローラ４４とで転写紙Ｐを挾持搬送しながら、塗布ベルト上の泡状定着液を転写紙に塗布し、泡状定着液を塗布された転写紙を塗布ベルトで下流側に直線状に搬送し、下流側の小径の張架ローラ４３位置で転写紙を塗布ベルト４１から分離する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を泡状とした泡状定着液を、樹脂微粒子を担持した記録媒体上に塗布する定着液塗布手段を備え、該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を該記録媒体に定着する定着装置において、
上記定着液塗布手段は、泡状定着液を担持する塗布部材としての塗布ベルトと、該塗布ベルトを表面移動可能に張架する複数の張架ローラと、該塗布ベルトに対向する加圧部材とを備え、該塗布ベルトと該加圧部材とで記録媒体を挾持搬送しながら、該塗布ベルト上の泡状定着液を記録媒体に塗布し、泡状定着液を塗布された記録媒体を該塗布ベルトで下流側に直線状に搬送し、下流側の張架ローラ位置で該記録媒体を該塗布ベルトから分離するものであって、下流側の張架ローラを上流側の張架ローラより小径としたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の発明において、上記上流側の張架ローラに上記加圧部材が対向配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、上記上流側の張架ローラが、上記塗布ベルトを表面移動させるための駆動ローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の何れかの定着装置において、上記塗布ベルトの内周面両端部に寄り防止部材を設け、上記張架ローラ両端部に該寄り防止部材の位置を規制する規制部を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３または４の定着装置において、上記複数の張架ローラのうち上記駆動ローラ以外の少なくとも一つが太鼓形状又は鼓形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の何れかの定着装置において、上記塗布ベルトの裏面に当接して付着物を除去するクリーニング手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項３、４、５または６の何れかの定着装置において、上記加圧部材が、該塗布ベルトの表面移動速度に同期した速度で表面移動するよう駆動するための速度調整手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像を担持する記録媒体の表面に定着液を付与し、該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
上記定着手段として、請求項１乃至７の何れかの定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、及び、画像形成装置に用いられる定着装置に関するものである。詳しくは、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解又は膨潤させて記録媒体上に定着させる定着液を記録媒体上に付与する定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式の定着装置が広く用いられている。
【０００３】
このような熱定着方式を採用した電子写真方式の画像形成装置における消費電力の半分以上は、熱定着方式の定着装置においてトナーを加熱処理のために消費されている。一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の画像形成装置が望まれている。このため、消費電力の半分以上を消費する定着装置での省エネルギー化が求められている。従来の熱定着方式の定着装置では加熱処理に多くの電力を消費していたため、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させる定着方式、または、トナーを加熱することを必要としない定着方式が望まれている。特に、トナーを加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方式が低消費電力の点で理想的である。
【０００４】
非加熱定着方式としては、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体表面上のトナー像に付与してトナー像を定着させる湿式定着方式が知られている。その一つとして、塗布部材表面に液状の定着液を担持させて塗布する構成の定着装置が知られている。しかしながら、定着液を液状のまま塗布する構成では、定着液の塗布量が多すぎると、トナー粒子が流されることによる画質劣化、定着応答性の低下といった問題が生じる。一方、これらの問題を防止するために定着液を微量塗布すると、塗布部材表面上の定着液による表面張力により、塗布部材の表面にトナー粒子がオフセットしてしまう。このように、液状の定着液を塗布する構成では、記録媒体上に定着液の微量塗布と、トナーオフセットの抑制とを両立することが難しい。
【０００５】
定着液の微量塗布とトナーオフセットの抑制とを両立することができる定着装置として、特許文献１に記載の定着装置がある。この定着装置では、定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とし、この泡状定着液を塗布部材によって記録媒体上のトナー像に塗布する構成である。定着液を泡状とすることにより定着液の密度を下げることができるため、従来よりも少量の定着液で塗布部材表面上の定着液の膜厚を厚くすることができる。よって、微量塗布であっても、塗布部材表面上の定着液による表面張力の記録媒体上のトナー粒子に対する影響を軽減することができる。また、定着液の密度を低くすることで、所望の膜厚を形成するために要する定着液を少量とすることができるため、定着後の記録媒体上の残液感を抑制することができる。さらに、泡状の定着液は液状の定着液よりも流れ難いため、定着液によってトナー粒子が流されることによる画像劣化も防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１には、記録媒体に泡状定着液を塗布する塗布部材として塗布ローラや塗布ベルトを用い、塗布部材に対向する加圧ローラを設け、塗布部材と加圧ローラとで記録媒体を挾持搬送しながら、泡状定着液を塗布する構成が記載されている。これは、塗布部材上の泡状定着液を記録媒体上に接触させるだけでは、泡状定着液を効率よく塗布することが難しく、塗布部材上の泡状定着液と記録媒体とが所定以上の圧がかかった状態で所定以上の長さ接触することが必要である。このため、塗布部材に対向する加圧ローラにより加圧し、所定以上の圧がかかった状態で塗布部材と記録媒体とが接触する塗布ニップを形成する構成としている。
【０００７】
しかし、塗布ニップにおける加圧部材による加圧力が大きいと、塗布部材上の泡が加圧部材の圧によりしごかれ、塗布ニップ入口に泡溜りができてしまう。泡溜りができると、記録媒体に塗布される泡状定着液は減少してしまうため、良好な定着特性が得られない恐れがある。また、連続画像形成時には、泡溜りは徐々に大きくなっていき、記録媒体が薄く腰の弱い紙の場合は、泡溜りの泡に邪魔されて塗布ニップに侵入し難くなるという問題もある。
【０００８】
上記塗布部材として塗布ローラを用いた構成で、塗布ニップの長さ（以下、ニップ幅という）を所定以上確保しようとすると、加圧ローラによる加圧力が大きくなってしまう。このため、泡溜りが発生しやすい。
【０００９】
一方、塗布部材として塗布ベルトを用いた構成では、塗布ローラを用いた構成に比べて低い加圧力で、所定のニップ幅を確保することができる。塗布ベルトは複数の張架ローラに張架されて表面移動するが、張架ローラの少なくとも一つに対向するよう加圧ローラを設けて、塗布ニップを形成する。以下、加圧ローラが対向配置される張架ローラを塗布位置張架ローラという。また、塗布ベルトの塗布ニップより下流側が塗布位置張架ローラと加圧ローラの中心を結ぶ線分に対してほぼ直行する方向に延伸するように、塗布位置張架ローラより下流側の張架ローラを配置する。この構成では、塗布ベルトは、加圧ローラとの対向位置で記録媒体を挾持搬送しながら記録媒体上に泡状定着液を塗布した後、塗布位置張架ローラから離間し、記録媒体と接触した状態で記録媒体を下流側に直線的に搬送する。この際、塗布ベルトが塗布位置張架ローラより離間し始める位置では、塗布ベルトと記録媒体とはある程度の圧がかかった状態で接触する。このため、塗布ニップの上流部は塗布ローラを用いた場合と同じだが、下流部は塗布ローラに較べて塗布ベルトと記録媒体とにある程度の圧がかかった状態で接触する領域が広がる。よって、塗布ローラを用いた構成のように加圧力を大きくしなくても、所定のニップ幅を確保することができる。
【００１０】
このように、塗布ベルトを用いた構成では、小さい加圧力で所定のニップ幅を確保することができるため、塗布ベルト上の泡が加圧ローラの圧によりしごかれにくくなり、塗布ニップ入口の泡溜りが発生し難くすることができる。
【００１１】
また、泡状定着液を用いた定着装置では、泡状定着液塗布後の記録媒体は塗布部材から分離され、装置外に向かって搬送されるが、良好な分離性能を得難いという問題がある。これは、塗布ニップで、泡の付着力によって泡状定着液が記録媒体と塗布部材との両方の表面に付着した状態となり、記録媒体が泡状定着液を介して塗布部材に張り付いてしまうためである。
【００１２】
塗布部材として塗布ローラを用いた構成では、塗布ローラの曲率の小さくしていくと曲率分離性能は向上するが、所定のニップ幅を確保するための加圧力が大きくなる方向となる。このため、泡溜り抑制と分離性能の向上とを両立することは難しい。
【００１３】
一方、特許文献１の塗布部材として塗布ベルトを用いた構成でも、泡状定着液塗布後の記録媒体の良好な分離性能を得ることは難しいと考えられる。図７は、特許文献１に記載される塗布ベルトを用いた構成の泡状定着液塗布手段の概略構成図である。図７の泡状定着液塗布手段では、塗布ベルト４１を３つ大きさの同じ張架ローラで張架し、そのうちの２つの張架ローラ４７ａ，４７ｂにそれぞれ対向する加圧ローラ４４ａ、４４ｂを設けて、それぞれ塗布ニップを形成している。この泡状定着液塗布手段では、上流側の塗布ニップで泡状定着液を塗布された記録媒体を塗布ベルト４１で下流側に直線状に搬送し、下流側の塗布ニップで泡状定着液を塗布しながら、下流側の張架ローラ４７ｂの曲率で記録媒体を分離する。この構成では、上流側塗布ニップは、上述のように低い加圧力で所定のニップ幅を確保することができる。また、下流側の塗布ニップでは、塗布ニップ上流側で圧のかかる領域が広がるため、低い加圧力で所定のニップ幅を確保することができる。しかし、図７では、張架ローラ４７ａ、４７ｂ、４７ｃは同じ大きさのものを用いており、所定のニップ幅を確保するためには、小径のものを用いることが難しい。このため、特許文献１の塗布ベルトを用いた泡状定着液塗布手段では、泡溜りを抑制と分離性能の向上とを両立させることは困難である。
【００１４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、樹脂微粒子を含むトナー象を担持した記録媒体上に塗布部材を用いて泡状定着液を塗布して定着をおこなう装置において、泡溜りの抑制と、定着液塗布後の記録媒体の良好な分離性能とを両立できる定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を泡状とした泡状定着液を、樹脂微粒子を担持した記録媒体上に塗布する定着液塗布手段を備え、該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を該記録媒体に定着する定着装置において、上記定着液塗布手段は、泡状定着液を担持する塗布部材としての塗布ベルトと、該塗布ベルトを表面移動可能に張架する複数の張架ローラと、該塗布ベルトに対向する加圧部材とを備え、該塗布ベルトと該加圧部材とで記録媒体を挾持搬送しながら、該塗布ベルト上の泡状定着液を記録媒体に塗布し、泡状定着液を塗布された記録媒体を該塗布ベルトで下流側に直線状に搬送し、下流側の張架ローラ位置で該記録媒体を該塗布ベルトから分離するものであって、下流側の張架ローラを上流側の張架ローラより小径としたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記上流側の張架ローラに上記加圧部材が対向配置されることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の定着装置において、上記上流側の張架ローラが、上記塗布ベルトを表面移動させるための駆動ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の何れかの定着装置において、上記塗布ベルトの内周面両端部に寄り防止部材を設け、上記張架ローラ両端部に該寄り防止部材の位置を規制する規制部を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の定着装置において、上記複数の張架ローラのうち上記駆動ローラ以外の少なくとも一つが太鼓形状又は鼓形状であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の何れかの定着装置において、上記塗布ベルトの裏面に当接して付着物を除去するクリーニング手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３、４、５または６の何れかの定着装置において、上記加圧部材が、該塗布ベルトの表面移動速度に同期した速度で表面移動するよう駆動するための速度調整手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像を担持する記録媒体の表面に定着液を付与し、該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、上記定着手段として、請求項１乃至７の何れかの定着装置を用いることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明においては、塗布ベルトに対向する加圧部材により記録媒体を加圧して塗布ベルトとの塗布ニップを形成し、塗布ベルト上の泡状定着液を記録媒体に塗布する。塗布ニップで泡状定着液を塗布された記録媒体は塗布ベルトで下流側に直線状に搬送され、下流側の張架ローラ位置で塗布ベルトから分離される。このような塗布ベルトを用いた構成では、所定のニップ幅が低い加圧力でできるので、塗布ニップ入口での泡溜りが抑制できる。また、下流側の張架ローラは小径であるため、曲率分離の性能が向上でき、記録媒体の塗布ベルトからの良好な分離性能を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、樹脂微粒子を含むトナー象を担持した記録媒体上に塗布部材を用いて泡状定着液を塗布して定着をおこなう装置において、泡溜りの抑制と、定着液塗布後の記録媒体の良好な分離性能とを両立できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のプリンタの要部を示す概略構成図。
【図２】プロセスユニットの概略構成図。
【図３】定着装置の概略構成図。
【図４】ベルト寄り防止機構を設けた塗布ベルトと張架ローラの内部構成概略図。
【図５】比較例の塗布ローラを用いた泡状定着性塗布手段の概略構成図。
【図６】塗布ベルトと塗布ローラとを用いた構成で塗布効率を比較したグラフ。
【図７】特許文献１に記載される塗布ベルトを用いた泡状定着液塗布手段の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、プリンタ１００の要部を示す概略構成図である。同図において、プリンタ１００は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、転写ユニット２０、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対１５、定着装置３０、図示しない光書込装置などを備えている。
【００２０】
図示しない光書込装置は、レーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、プロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるドラム状の感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像になる。なお、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。
【００２１】
プロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋはそれぞれ、潜像担持体たる感光体４と、その周囲に配設される各種機器とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ本体に対して着脱可能になっている。黒用のプロセスユニット３Ｋを例にすると、これは、図２に示すように、感光体４Ｋの他、現像装置６Ｋ、帯電装置７Ｋ、除電ランプ８Ｋ、ドラムクリーニング装置９Ｋ等を備えている。
【００２２】
感光体４Ｋとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。無端ベルト状のものを用いても良い。
【００２３】
現像装置６Ｋは、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて静電潜像を現像してＫトナー像を得る二成分現象方式のものである。二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像を行うタイプのものを使用してもよい。感光体４Ｋの表面上で現像されたＫトナー像は、後述する一次転写ニップで中間転写ベルト２５に一次転写される。
【００２４】
一次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋ表面に付着している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置９Ｋによって感光体４Ｋ表面から除去される。同図では、ドラムクリーニング装置９Ｋとして、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードによって転写残トナーを掻き取る方式のものを示しているが、他の方式によって転写残トナーを除去するものを用いてもよい。
【００２５】
除電ランプ８Ｋは、光照射によって感光体４Ｋを除電する。除電された感光体４Ｋの表面は、帯電装置７Ｋによって一様に帯電せしめられることで、初期化する。帯電装置７Ｋとしては、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４Ｋに当接させながら回転させるものを示したが、感光体４Ｋに対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２６】
図１において、４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、これまで説明してきたプロセスによってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。４つのプロセスユニット３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方には、転写ユニット２０が配設されている。この転写ユニット２０は、複数の張架ローラ（２１、２２、２３）によって張架している中間転写ベルト２５を、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに当接させてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト２５を駆動ローラ２１の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。
【００２７】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ２６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって中間転写ベルト２５を感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ２６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップには、感光体４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト２５に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２５のおもて面には、各一次転写ニップで各色トナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２５のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２８】
転写ユニット２０の図中下方には、駆動ローラ２９ｂと二次転写ローラ２９ａとの間に、無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット２８が設けられている。この紙搬送ユニット２８は、自らの二次転写ローラ２９ａと、転写ユニット２０の中間転写ベルト２５との間に、紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２５のおもて面と、紙搬送ベルト２９のおもて面とが当接する二次転写ニップが形成されている。
【００２９】
紙搬送ユニット２８の二次転写ローラには図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット２０の中間転写ベルト２５のループ内で、中間転写ベルト２５が掛け回されている転写バックアップローラ２３は、接地されている。これにより、二次転写ニップに二次転写電界が形成されている。
【００３０】
この二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対１５が配設されており、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを中間転写ベルト２５上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト２５上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって転写紙Ｐに一括二次転写され、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト２５から離間して、紙搬送ベルト２９のおもて面に保持されながら、その無端移動に伴って図示しない定着装置３０へと搬送される。
【００３１】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト２５の表面には、二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２５に当接するベルトクリーニング装置２４によって掻き取り除去される。
【００３２】
次に、実施形態に係るプリンタの定着装置３０について説明する。この定着装置３０は、トナーを構成する樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで樹脂を含有する微粒子を軟化させる軟化を含有した泡状定着液を、転写紙Ｐ等の記録媒体上の樹脂微粒子に付与する。これにより、転写紙Ｐ上の樹脂微粒子からなるトナーを軟化させ、トナーを記録媒体に定着するものである。
【００３３】
図３は、定着装置３０の概略構成図である。この定着装置３０は、泡状定着液生成手段１３０と転写紙Ｐに定着液を塗布する泡状定着液塗布手段１４０とからなる。
【００３４】
泡状定着液生成手段１３０は、定着液収容器３１内に収容されている液状定着液３１ａを泡化させながら、得られた泡状定着液Ｂｕを泡状定着液塗布手段１４０に供給するものである。具体的には、定着液収容器３１内に収容されている液状定着液３１ａを、搬送ポンプ３３及び液搬送パイプ３４等からなる定着液輸送手段によって気体・液体混合部３５に送る。
【００３５】
気体・液体混合部３５においては、定着液の流入とともに空気口３６から空気を取り入れて液状定着液３１ａと空気とを混合しながら、それらを微小孔シート３７に通すことで、定着液を泡化させる。微小孔シート３７の孔径は、例えば３０〜１００［μｍ］程度である。微小孔シート３７の代わりに、連泡構造の多孔質部材である焼結セラミックス板、不織布、発泡樹脂シート等を用いてもよい。また、液状定着液３１ａと空気口３６からの空気とを羽根状攪拌子で攪拌して液に気泡を巻き込みませることで泡化させたり、搬送ポンプ３３の吐出側に空気供給ポンプを接続して泡化させたりする構成を採用してもよい。
【００３６】
気体・液体混合部３５としては何れの構成であっても、例えば０．５〜１［ｍｍ］程度の比較的大きな泡径の泡をごく短時間で生成することができる。但し、後述するように、定着用の泡としては、できるだけ細かくする方が望ましい。そこで、プリンタ１００では、気体・液体混合部３５で得られた比較的大きな泡の泡状定着液Ｂｕを、泡微細化部３８で微細化させる。
【００３７】
気体・液体混合部３５で生成された比較的大きな泡の泡状定着液Ｂｕは、泡搬送パイプ３８ｃを通って泡微細化部３８に供給される。
泡微細化部３８は、比較的大きな泡径の泡をせん断力の付与によって２つ以上に分割して微細化させる。泡微細化部３８は、外側円筒の中に内側円筒を内包する二重円筒構造になっており、泡状定着液Ｂｕを不動の外側円筒と、回転する内側円筒との隙間に通すことで、泡状定着液Ｂｕの比較的大きな泡径の泡にせん断力を付与する。このせん断力により、大きな泡を２つ以上の微小な泡に分割しながら、外側円筒に設けられた泡の出口３８ｄからノズル３９へ、所望の微小な泡径を有する泡状定着液Ｂｕを排出する。
【００３８】
このように、液状定着液３１ａを大きな泡径の泡からなる泡状定着液Ｂｕへと泡化させる気体・液体混合部３５と、大きな泡にせん断力を加えて微小な泡に分割する泡微細化部３８とを組み合わせることで、液状定着液３１ａを極めて短時間に５〜５０［μｍ］程度の微小な泡径の泡からなる泡状定着液Ｂｕに変化させることができる。
【００３９】
また、定着液は、転写紙Ｐ上のトナー等の樹脂含有微粒子の層への塗布時に泡状となっていればよく、定着液収容器３１内で泡状である必要はない。定着液収容器３１中では気泡を含有しない液体の状態にしておき、容器から液を供給する時点や、樹脂含有微粒子の層へ付与するまでの液搬送経路で泡状にすることで、定着液の輸送体積や保存体積の減容を図って、輸送コストや保存コストを低減することができる。
【００４０】
泡微細化部３８で得られた微細な泡状定着液Ｂｕについては、図３に示したように、ノズル３９に通して、泡状定着液塗布手段１４０の塗布部材上に供給する。
【００４１】
泡状定着液塗布手段１４０は、泡状定着液生成手段１３０から供給された泡状定着液Ｂｕを担持して搬送し、トナー像が形成された転写紙Ｐに泡状定着液Ｂｕを塗布するベルト状の塗布部材としての塗布ベルト４１を備える。塗布ベルト４１は二つの張架ローラ４２，４３により張架さている。張架ローラ４２は、塗布ベルト４１の駆動ローラであり、図示しない駆動モータによって回転駆動することにより、塗布ベルト４１を図３中矢印Ａ方向に表面移動させる。また、塗布ベルト４１の張架ローラ４２に対向する位置に加圧部材としての加圧ローラ４４を設け、塗布ベルト４１と加圧ローラ４４との間で転写紙Ｐを挾持搬送しながら、塗布ベルト４１上の泡状定着液Ｂｕを転写紙Ｐ上に塗布する塗布ニップＣを形成する。また、張架ローラ４２よりも上流で塗布ベルト４１上の泡状定着液の膜厚を調整するガラスブレード等の膜厚調整ブレード４５や、張架ローラ４３より下流で塗布ベルト４１上をクリーニングする塗布部材クリーニング装置７０などを備える。
【００４２】
塗布ベルト４１上に供給された泡状定着液Ｂｕは、塗布ベルト４１表面に対して自らの先端を所定の間隙を介して対向させている膜厚調整ブレード４５により、塗布ベルト４１表面上での膜厚が調整される。この膜厚調整ブレード４５は、片持ち支持された状態で、固定端側のブレード回動軸を中心にして回動することで、自らの先端と、塗布ベルト４１との間隙を変化させる。
【００４３】
塗布ベルト４１を張架する張架ローラ４２，４３のうち、加圧ローラ４４が対向して塗布ニップＣを形成する張架ローラ４２(以下、塗布位置張架ローラという）より、塗布ベルト４１の表面移動方向下流側の張架ローラ４３（以下、下流側張架ローラという）を小径とする。下流側張架ローラ４３は、テンションローラであり、塗布ベルト４１下流側が、塗布位置張架ローラ４２と加圧ローラ４４との中心を結ぶ線分に対してほぼ直行する方向に張架する。ここで、転写紙Ｐは、塗布位置張架ローラ４２に支持される塗布ベルト４１と加圧ローラ４４とに挾持されて、塗布位置張架ローラ４２と加圧ローラ４４との中心を結ぶ線分に対してほぼ直行する方向に直線的に搬送される。これにより、塗布ベルト４１の下流側は塗布位置張架ローラ４２より離間し転写紙Ｐの搬送方向と平行な方向に張架されるようになる。このように塗布ベルト４１が、塗布位置張架ローラ４２より離間して転写紙Ｐの搬送方向と平行な方向に伸びると、離間し始める位置では、ある程度の圧がかかった状態で塗布ベルト４１と転写紙Ｐとが接触するため、塗布ニップＣが下流側に広がる。このため、塗布ローラを用いた構成に比べて、低い加圧力でも所定のニップ幅が確保し易くする。この効果は、塗布位置張架ローラ４２が大径となるほど大きい。
【００４４】
一方、トナー像が形成された転写紙Ｐに泡状定着液Ｂｕを塗布する塗布部材としての塗布ローラを用い、塗布ローラに加圧ローラ対向配置して塗布ニップを形成する構成では、所定のニップ幅を確保するためには、高い加圧力が必要である。加圧ローラの加圧力が大きいと、塗布ローラ上の泡が加圧ローラの圧によりしごかれ、塗布ニップ入口に泡溜りができてしまう。この泡溜りは、塗布ニップにかかる圧と泡状定着液Ｂｕの供給量とに関係しており、泡状定着液Ｂｕの供給が停止すれば少しづつ塗布ニップを通過して消滅する。しかし、現実には連続通紙ではどんどん溜っていく傾向にある
【００４５】
これに対して、本実施形態の塗布部材として塗布ベルト４１を用いた構成では、低い加圧力で所定の幅を有する塗布ニップＣを形成できるため、塗布ニップ入口の泡溜りの発生を抑制することができ、効率の良い泡状定着液Ｂｕの塗布が行える。
【００４６】
塗布ニップＣで塗布された泡状定着液Ｂｕは、加圧ローラ４４の加圧により消泡する部分と泡のまま存在する部分とがあるが、いずれにせよ塗布ベルト４１と転写紙Ｐとの間は泡で満たされる。泡の付着力によって泡状定着液が転写紙Ｐと塗布ベルト４１との両方の表面に付着した状態となり、転写紙Ｐが泡状定着液Ｂｕを介して塗布ベルト４１に張り付く。転写紙Ｐは塗布ベルト４１に密着した状態で下流側に搬送され、塗布ベルト４１を張架している下流側張架ローラ４３の曲率により分離される。ここで、下流側張架ローラ４３として、小径の張架ローラを用いるので、曲率分離の性能が向上できる。このため、転写紙Ｐの塗布ベルト４１からの良好な分離性能を得ることができる。
【００４７】
一方、分離性能を向上させる手段として分離爪を設けることも知られている。分離爪は、分率爪と対応する位置の記録媒体の先端部を剥がすものであり、従来の熱定着方式の定着装置の分離補助手段として広く用いられている。しかし、泡状定着液Ｂｕを用いた定着装置では、泡状定着液Ｂｕを転写紙Ｐの全面に塗布して密着させているため、分離性能の大きな向上が得られ難い。このため、本実施形態のように、曲率分離性能を向上させて、良好な分離性能が得られるようにすることが必要である。
【００４８】
また、転写紙Ｐが分離した後の塗布ベルト４１表面をクリーニングする塗布部材クリーニング装置７０や、加圧ローラ４４表面をクリーニングする加圧部材クリーニング装置８０を備える。
【００４９】
塗布ベルト４１上に、残留泡状定着液Ｂａが残留したままだと、塗布ベルト４１に供給される新たな泡状定着液Ｂｕと、残留泡状定着液Ｂａとが混ざることで塗布ベルト４１上の泡膜の厚みが不安定になったり、オフセットしたトナー粒子が転写紙Ｐに再転写して画像品質の低下を招いたりする恐れがある。さらには、トナーを含んだ残留泡状定着液Ｂａが循環することになり、汚れた泡状定着液Ｂｕを用いることになって、定着の品質が低下する恐れがある。このため、塗布ベルト４１に残留した残留泡状定着液Ｂａやオフセットしたトナー粒子を塗布ベルト４１上から除去する必要がある。
【００５０】
図３の定着装置３０では、分離位置である下流側張架ローラ４３を通過した後、泡状定着液生成手段１３０による泡状定着液Ｂｕの供給位置に進入する前の、塗布位置張架ローラ４２に張架される位置の塗布ベルト４１表面に対して、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）のフィルム部材からなるウェブ７２を当接させる塗布部材クリーニング装置７０を備える。塗布部材クリーニング装置７０は、塗布ベルト４１表面に接触し、塗布ベルト４１の表面移動方向に対して逆方向に表面移動するように、巻き取り可能に張架した帯状のウェブ７２と、ウェブ７２と塗布ベルト４１の表面とが接触する当接位置Ｅでウェブ７２を挟んで塗布ベルト４１の表面に当接するクリーニングブレードとしてフィルム当接ブレード７１とを備える。フィルム当接ブレード７１を塗布位置張架ローラ４２に対向する位置に設けることにより、高い押し付け圧がかかるようにして、クリーニング効率を向上させる。
【００５１】
この塗布部材クリーニング装置７０は、回転可能な繰り出し軸７３の周面に帯状のウェブ７２を何重にも巻き付けている。帯状のウェブ７２の表面移動方向下流側は、回転可能な巻き取り軸７４に巻き付けられている。巻き取り軸７４が図中時計回り方向に回転駆動することで、巻き取り軸７４がウェブ７２を巻き取るとともに、その分だけ繰り出し軸７３からウェブ７２が矢印Ａで示すように送り出される。
【００５２】
帯状のウェブ７２における繰り出し軸７３と巻き取り軸７４との間の箇所は、所定のテンションで張架されながら、フィルム当接ブレード７１によって塗布ベルト４１の表面に押圧されている。この押圧により、ウェブ７２が分離位置通過後の塗布ベルト４１表面に圧接して当接位置Ｅに対して、塗布ベルト４１の表面移動方向上流側のくさび状の空間（以下、当接位置入口部と呼ぶ）で残留泡状定着液Ｂａやオフセットしたトナー粒子を堰き止める。
【００５３】
当接位置Ｅに対してウェブ７２の表面移動方向（矢印Ａ方向）の上流側には第一ガイドローラ７５を備え、当接位置Ｅに対してウェブ７２の表面移動方向の下流側には第二ガイドローラ７６を備える。塗布部材クリーニング装置７０は、第一ガイドローラ７５と第二ガイドローラ７６とによって、当接位置Ｅにおける塗布ベルト４１の接線に対して平行に張られたウェブ７２の背面からフィルム当接ブレード７１によって塗布ベルト４１に押し付けて塗布ベルト４１の表面をクリーニングする構成である。
フィルム当接ブレード７１は不図示の接離機構により、その先端を塗布ベルト４１に対して接離可能となっているが、フィルム当接ブレード７１の当接が解除されれば、ウェブ７２も塗布ベルト４１から離間する。
【００５４】
また、塗布部材クリーニング装置７０では、第一ガイドローラ７５と第二ガイドローラ７６とによって、ウェブ７２の蛇行やシワの発生を押さえ込むようにしている。蛇行防止の為に第一ガイドローラ７５及び第二ガイドローラ７６は軸方向の両端部に対して中央部の径が僅かに大きい太鼓状またはつづみ状の形状を有している。
ウェブ７２は、フィルム当接ブレード７１の先端部の線圧を受け、塗布ベルト４１上に付着したで残留泡状定着液Ｂａやオフセットしたトナー粒子Ｔａを当接位置入口部で堰き止めて、泡状定着液生成手段１３０による泡状定着液Ｂｕの供給位置への進入を防止している。
当接位置入口部に滞留した残留泡状定着液Ｂａやオフセットしたトナー粒子Ｔａは、巻き取り軸７４を任意のタイミングで巻き上げることで常時、ウェブ７２の新しい表面が現れ、当接位置入口部に滞留した残留泡状定着液Ｂａやオフセットしたトナー粒子Ｔａはウェブ７２の表面に付着して巻き取られていく。
【００５５】
定着液に含まれる軟化剤に対して、ウェブ７２が耐溶剤性を有していればフィルム当接ブレード７１はウェブ７２の裏面から加圧しているため、定着液に直接接触することはない。その結果、フィルム当接ブレード７１の材質は耐溶剤性を有していなくても良い。
クリーニングブレードとして用いられる材質としては、ウレタンゴムが一般的である。しかし、定着液を塗布する塗布部材のクリーニングブレードとして、ウレタンゴムブレードを用いると、定着液に含まれる軟化液に対して膨潤してしまう。このため、塗布部材にクリーニングブレードが直接接触する構成では、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、シリコン、フッ素ゴム等の別の材料を用いる必要がある。しかし、これらの材料からなるクリーニングブレードはウレタンゴムよりも耐久性に課題があるため、部品交換サイクルが短くなり、ほかの交換パーツと寿命が異なって交換コストが高くなる不具合がある。
一方、本実施形態の塗布部材クリーニング装置７０のように、フィルム当接ブレード７１はウェブ７２の裏面から加圧する構成であれば、軟化剤に対して膨潤するウレタンゴムブレードであってもクリーニングブレードとして使用することができる。
なお、この条件を満たすためには、ウェブ７２の表面移動方向に対して直交する幅方向について、ウェブ７２の幅がフィルム当接ブレード７１の幅よりも広い構成が前提である。
【００５６】
また、塗布ニップＣにおける転写紙Ｐに対する泡状定着液Ｂｕの塗布は、転写紙Ｐのサイズに対応した面積を塗布できれば無駄が無い。しかし、転写紙Ｐの表面に対して全面塗布が前提であるので転写紙Ｐのスキュー等の余裕度、レジストの誤差等の位置精度の余裕度、紙間の泡の切れ具合など、いくつかの余裕度を見ておく必要の要因があり、これらに起因して加圧ローラ４４の表面にも泡状定着液Ｂｕが付着してしまうことになる。加圧ローラ４４に付着した泡状定着液Ｂｕは、クリーニングしないと転写紙Ｐの裏面に付着してしまう。転写紙Ｐの裏面は、定着後の紙搬送経路を構成するガイド板、ローラ等に接触する。さらには両面モードでは中間転写ベルトや感光体等のトナー像担持体に接触するので、機内の構成部品に与える影響は大きい。そのため、加圧ローラ４４に対しても十分なクリーニングが行われることが望ましい。
このため、本実施形態の定着装置３０では、加圧部材クリーニング装置８０としてのクリーニングブレードと、除去した泡状定着液Ｂｕ等を廃液として収容する回収容器(不図示）を設けている。
【００５７】
このように、本実施形態の定着装置３０は、泡状定着液Ｂｕの塗布部材として塗布ベルト４１を用いることで、塗布ニップ入口での泡溜りを抑制して塗布効率を向上させて良好な定着性能を得ると共に、定着液塗布後の転写紙Ｐを塗布ベルト４１から良好に分離させることができる。しかし、塗布ベルト４１を用いることで、ベルト駆動に特有のベルト寄り、ベルトスリップという課題が発生する。さらに、塗布ベルト４１を用いた構成では、塗布ベルト４１裏面が張架ローラと離間して開放される領域があるため、裏面への泡状定着液Ｂｕの裏周りや異物付着は避けられない。泡状定着液Ｂｕの裏周りによりベルトスリップは発生しやすくなる。また、塗布ベルト４１裏面に異物が付着して、塗布位置張架ローラ４２との間に入ってしまうと凸傷を作ってしまい、泡の均一塗布ができない虞もある。以下、これらについて詳しく説明する。
【００５８】
ベルト寄りは、塗布ベルト４１が加圧負荷を受ける箇所での圧のバラツキ、位置精度、親友してくる転写紙Ｐの影響等により発生する。図４は、ベルト寄り防止機構を設けた塗布ベルトと張架ローラの内部構成を示す概略図である。塗布ベルト４１の端部内周面にベルトの寄り止めゴム９３を貼り付け、塗布位置張架ローラ４２および下流側張架ローラ４３両端部に設けた段差９４により寄り止めゴム９３の位置を規制する。寄り止めゴム９３の逃げを塗布位置張架ローラ４２に設けてフラットな面を構成している。さらに、下流側張架ローラ４３を太鼓又は鼓形状にしている。このような構成で、塗布ベルト４１の位置規制をおこなうことで、塗布ベルト４１は確実にどちらかに寄って止まるので、ベルト寄りを抑制することができる。
【００５９】
次に、ベルトスリップについて説明する。定着装置３０では、大径の塗布位置張架ローラ４２を塗布ベルト４１の駆動ローラとして、ベルトスリップを抑制しているが、完全ではない。定着装置３０では、塗布部材クリーニング装置７０を塗布位置張架ローラ４２に張架される位置の塗布ベルト４１表面に当接させて良好なクリーニング性能を得ているが、ベルトスリップに対しては悪化させる方向にある。
【００６０】
ベルトスリップを抑制するために、塗布ベルト４１の駆動ローラである塗布位置張架ローラ４２表面の摩擦係数が高くなるような処理を行い、駆動ローラによる塗布ベルト４１の搬送力を向上させる。具体的には、定着液の影響を受けないシリコンゴムを吹きつけコートした。吹きつけ量を膜厚２００μｍ程度とし、研磨後１００μｍ程度のゴム膜厚を形成してベルト駆動を行ったところベルトスリップは発生しなかった。これにより、塗布位置張架ローラ４２にシリコンゴムコートを行って高摩擦係数化することにより、ベルトスリップを抑制することができる。また、塗布ベルト４１裏面へのシリコンゴムコーティングによる高摩擦係数化も可能であり、ベルトスリップを抑制することができる。また、下流側張架ローラ４３の太鼓または鼓形状以外の直線状の部分にシリコンゴムコーティングによる高摩擦係数化処理を施しても良い。
【００６１】
また、定着装置３０では、塗布ベルト４１の駆動に対してモータ負荷を軽減させる為に、加圧ローラ４４にも駆動手段を設けている。定着装置３０では、塗布ベルト４１の速度が多少変わっても、感光体から紙への転写のように画像の乱れという現象は起き難いので、僅かなスリップは許容できる。しかし、ある程度以上のスリップは抑制することが望まれる。そこで、このようなベルトスリップの対策として、加圧ローラ４４の駆動伝達手段中にワンウェイクラッチ(不図示）を入れて、塗布位置張架ローラ４２の速度が優先される構成とした。具体的には、ワンウェイクラッチ（不図示）により、塗布ベルト４１がより加圧ローラ４４が速ければ空転し、遅ければ駆動力で回るようにする。
【００６２】
次に、塗布ベルト４１裏面のクリーニング手段について説明する。図３に示すように、塗布ベルト４１の分離位置より下流側の裏面に当接するスクレパー９０を設けて、塗布ベルト４１裏面に裏回りした定着液や付着した異物を除去する。除去された定着液や異物は廃材容器９１内に収容される。具体的には、塗布ベルト４１の裏面がスリップ防止のために高摩擦係数の材質で形成されていてもビビリ等の発生が無いように、スクレパー９０はポリエステルフィルム（ｔ＝０．１８８〜０．３程度）を当接させている。また、スクレパー９０は、図４の塗布ベルトの内部構成図に示すように、塗布位置張架ローラ４２および下流側張架ローラ４３両端部に設けたベルト寄り防止のための段差より数ｍｍ蛾端部となるよう設ける。クリーニングという点からは、スクレパー９０により広い幅で塗布ベルト４１裏面の付着物を掻き取りたいが、塗布ベルト４１の裏面両端部の寄り止めゴム９３と干渉することを回避するため、スクレパー９０を短くする。さらに、寄り止めゴム９３と塗布位置張架ローラ４２または下流側張架ローラ４３の寄りが内側最大でもスクレパー９０の端部が寄り止めゴム９３に触らないような逃げを設ける。塗布ベルト裏面の全幅のクリーニングは行われないが、この逃げ部分は僅かであるので、ベルトスリップの抑制効果には影響しない。
【００６３】
次に、具体的な実験例に基づき、本実施形態の定着装置３０による塗布効率向上効果と分離性能向上効果について説明する。
図６は、塗布ベルト４１と塗布ローラとを用いた構成で塗布効率を比較したグラフである。塗布効率は、膜厚調整ブレード４５を通過後の塗布部材上の泡供給量に対して、塗布後の紙の重量増加分とから求めた。図６に、図３の塗布ベルト４１を用いた泡状定着性塗布手段による、泡状定着液Ｂｕの供給量と、供給量に対して塗布された泡状定着液Ｂｕの定着液消費効率の関係を示す。また、比較例として、塗布ローラを用いた泡状定着性塗布手段による、泡状定着液Ｂｕの供給量と定着液消費効率の関係を示す。なお、比較例として用いた塗布ローラを用いた泡状定着性塗布手段は、図５に示す構成である。図６に示すように、塗布ベルトを用いると、塗布ローラに比較して、泡状定着液の塗布効率は向上した。これは、塗布部材として塗布ベルトを用いたことで、塗布ニップが広がり塗布効率が向上できるたことが効いていると考えられる。
【００６４】
次に、塗布ベルト４１と塗布ローラとを用いた構成で分離性能を比較した。曲率分離方式は、転写紙Ｐの腰により分離性能が変わる。腰の弱い転写紙Ｐは、巻きつきやすく良好な分離性能が得られ難い。一般的に薄い紙(重量が小さい紙）は腰が弱い。また、高湿環境では、紙が吸湿して腰が弱くなる。さらに、紙の搬送方向（いわゆる、縦目、横目）でも腰の強さは変化する。また、泡状定着液はＢｕは水分を多く含んでいるため、泡状定着液Ｂｕの塗布効率が良くすると、紙の腰が弱くなる方向にある。
【００６５】
そこで、紙の重量を４５Ｋｇ紙〜１２０Ｋｇ紙まで変化させて、分離性能を検討した。この結果を表１に示す。また、そのときの泡状定着塗布量を示す。なお、表１に示す曲率Ｒは、分離位置ローラの半径である。分離性能の評価は、常温・常湿環境下で、紙の搬送方向を縦目、横目の両方向を合せて評価した。
【表１】
2012098614.tif 000003
【００６６】
表１に示すように、塗布ローラを用いた構成では、塗布ニップ形成のため、必要な半径が２５ｍｍとなり、曲率Ｒ２５では、１２０ｋｇ紙以外で良好な分離性能が得られない。これに比較して、塗布ベルト４１を用いた構成では、分離位置となる下流側張架ローラ４３は、塗布位置張架ローラ４２の半径を１２．５ｍｍ、１０ｍｍ、５ｍｍとしたものを用いた。それぞれの分離のための曲率はＲ１２．５、Ｒ１０、Ｒ５となる。塗布ベルト４１を用いた構成では、塗布ローラ４６を用いた構成に比べて、腰が弱い薄い紙(重量が小さい紙）でも良好な分離性能が得られた。また、Ｒ１２．５とＲ１０を比較すると、塗布位置張架ローラ４２の半径を小さくしていくと、分離性能は向上する。なお、泡状定着液Ｂｕの塗布量が２００ｍｇ／Ａ４とすると、Ｒ５でも４５ｋｇ紙では分離が困難であった。
【００６７】
以上、本実施形態では、図３に示す、塗布ベルト４１の張架ローラ４２に加圧ローラ４４を対向配置して塗布ニップＣを形成する構成の定着装置３０で本発明を説明した。しかし、加圧ローラ４４が張架ローラ４２に対向しない構成でも、加圧ローラ４４により塗布ニップを形成し、塗布ニップで泡状定着液を塗布された転写紙を塗布ベルトで下流側に直線状に搬送して分離する構成では、適用可能であり、同様の効果が得られる。
【００６８】
以上、本実施形態によれば、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有した定着液を泡状とした泡状定着液Ｂｕを、樹脂微粒子であるトナー像を担持した記録媒体としての転写紙Ｐ上に塗布するベルト状の塗布部材としての塗布ベルト４１を有する泡状定着液塗布手段１４０を備え、泡状定着液Ｂｕを付与することで軟化したトナー像を転写紙Ｐ上に定着する定着装置３０を用いる。塗布ベルト４１は、大径の張架ローラ４２と小径の張架ローラ４３により表面移動可能に張架され、塗布ベルト４１と対向する加圧部材としての加圧ローラ４４により塗布ニップＣを形成する。この泡状定着液塗布手段１４０は、塗布ベルト４１と加圧ローラ４４とで転写紙Ｐを挾持搬送しながら、塗布ニップＣで塗布ベルト４１上の泡状定着液Ｂｕを転写紙Ｐに塗布し、泡状定着液Ｂｕを塗布された転写紙Ｐを塗布ベルト４１で下流側に直線状に搬送し、下流側の張架ローラ４３位置で該記録媒体を該塗布ベルトから分離する。このような塗布ベルト４１を用いた構成では、所定のニップ幅が低い加圧力できるので、塗布ニップ入口での泡溜りが抑制できる。また、下流側の張架ローラ４３は小径であるため、曲率分離の性能が向上でき、記録媒体の塗布ベルトからの良好な分離性能を得ることができる。
また、本実施形態によれば、大径の上流側の張架ローラ４２に加圧ローラ４４を対向配置することにより、低い加圧力で所定以上の圧力を得ることができるので、塗布ニップ入口での泡溜りが抑制でき、かつ、転写紙Ｐ上への塗布効率を向上させることができるこのように、大径の張架ローラ４２で塗布ニップＣを確保するとともに、小径の張架ローラ４３で曲率分離を行うことで、泡溜りの抑制と分離性能の向上とを両立することができる。
また、本実施形態によれば、加圧ローラ４４と対向する塗布位置張架ローラ４２が、塗布ベルト４１を表面移動させるための駆動ローラであることより、塗布ベルト４１のベルトスリップを抑制できる。
また、本実施形態によれば、塗布ベルト４１の内周面両端部に寄り防止部材としてのより止めゴム９３を設け、塗布位置張架ローラ４２と下流側張架ローラ４３の両端部に寄り防止ゴム部材の位置を規制する規制部としての段差９４、９５を設ける。このような構成で、塗布ベルト４１の位置規制をおこなうことで、塗布ベルト４１のベルト寄りを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、駆動ローラでない下流側張架ローラ４３を太鼓形状又は鼓形状とすることにより、塗布ベルト４１のベルト寄りを効果的に抑制することができる。
また、本実施形態によれば、塗布ベルト４１裏面に当接して付着物を除去するクリーニング手段としてのスクレパー９０を設けて、塗布ベルト４１裏面に裏回りした定着液や付着した異物を除去する。これにより、ベルトスリップの抑制や、異物による傷の発生を防止できる。
また、本実施形態によれば、加圧ローラ４４を、塗布ベルト４１の表面移動速度に同期した速度で駆動するための速度調整手段として、加圧ローラ４４の駆動伝達手段中にワンウェイクラッチ設けた。これにより、塗布位置張架ローラ４２の速度が優先されるようにしたことにより、塗布ベルト４１の正確な駆動が可能となる。
また、本実施形態によれば、上記泡状定着液を用いた定着装置３０により転写紙Ｐ上に泡状定着液Ｂｕを塗布することにより、定着液の微量塗布とトナーオフセットの抑制とを両立することができ、定着後の記録媒体上の残液感を抑制し、画像劣化のない定着を行うことができる。
【符号の説明】
【００６９】
３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    プロセスユニット
４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    感光体
６    現像装置
７    帯電装置
８    除電ランプ
９    ドラムクリーニング装置
１５  レジストローラ対
２０  転写ユニット
２１  駆動ローラ
２３  転写バックアップローラ
２４  ベルトクリーニング装置
２５  中間転写ベルト
２６  一次転写ローラ
２８  紙搬送ユニット
２９  紙搬送ベルト
２９ａ  二次転写ローラ
２９ｂ  駆動ローラ
３０  定着装置
３１  定着液収容器
３１ａ  液状定着液
３３  搬送ポンプ
３４  液搬送パイプ
３５  気体・液体混合部
３８  泡微細化部
３９  ノズル
４１  塗布ベルト
４２  張架ローラ（塗布位置張架ローラ）
４３  張架ローラ(下流側張架ローラ）
４４  加圧ローラ
４５  膜厚調整ブレード
４６  塗布ローラ
７０  塗布部材クリーニング装置
７１  フィルム当接ブレード
７２  ウェブ
７３  繰り出し軸
７４  巻き取り軸
７８  定着液回収容器
８０  加圧部材クリーニング装置
９０  スクレパー
９１  廃材容器
９３  寄り止めゴム
９４、９５  段差
１００  プリンタ
１３０  泡状定着液生成手段
１４０  泡状定着液塗布手段
Ｂａ  残留泡状定着液
Ｂｕ  泡状定着液
Ｃ    塗布ニップ
Ｅ    当接位置
Ｐ    転写紙
Ｔ    未定着のトナー層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特許４４１０３０８号公報
【図１】
2012098614.tif 000004
【図２】
2012098614.tif 000005
【図３】
2012098614.tif 000006
【図４】
2012098614.tif 000007
【図５】
2012098614.tif 000008
【図６】
2012098614.tif 000009
【図７】
2012098614.tif 000010