(57)【要約】【課題】利用者のファイルに対する操作回数が多いほどそのファイルの重要度が高いとみなし、かつ当該操作が最近であるほどそのファイルの重要度が高いとみなして、当該重要度の低いものから優先して圧縮を行うことができる。【解決手段】ファイルを圧縮するファイル圧縮装置であって、利用者がファイルを操作した操作回数と前記操作を行った日にちである操作日とからなる操作履歴Ｎ日分（Ｎは２以上の整数）を入力とし、前記操作日が新しくなるほど大きな絶対値をとる重みを、前記操作回数に乗算して重みつき操作回数を計算し、当該重みつき操作回数を累計して重みつき累計操作回数とし、当該重みつき累計操作回数に基づいて前記ファイルの圧縮の可否を判定することを特徴とする。【選択図】図５
2012014236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを圧縮するファイル圧縮装置であって、
利用者がファイルを操作した操作回数と前記操作を行った日にちである操作日とからなる操作履歴Ｎ日分（Ｎは２以上の整数）を入力とし、前記操作日が新しくなるほど大きな絶対値をとる重みを、前記操作回数に乗算して重みつき操作回数を計算し、当該重みつき操作回数を累計して重みつき累計操作回数とし、当該重みつき累計操作回数に基づいて前記ファイルの圧縮の可否を判定すること
を特徴とするファイル圧縮装置。
【請求項２】
ファイルを圧縮するファイル圧縮装置であって、
利用者がファイルを操作した操作回数と前記操作を行った日にちである操作日とからなる操作履歴Ｎ日分（Ｎは２以上の整数）を入力とし、前記操作日のうち最も古い操作日から最も新しい操作日に向かって１からＮまで近似式計算用日にちを割り当て、前記操作日のうち最も古い操作日から最も新しい操作日に向かって重みＤ１〜ＤＮ（Ｄ１〜ＤＮは、すべて符号が一致した数であるものとし、Ｄ１〜ＤＮが正である場合には、ｉ＞ｊであるときＤｉ≧Ｄｊを満たすものとし、Ｄ１〜ＤＮが負である場合には、ｉ＞ｊであるときＤｉ≦Ｄｊを満たすものとする）を割り当て、前記操作履歴の任意の操作日に対応する操作回数と、当該操作日に割り当てられた重みとを乗算して重みつき操作回数を計算し、当該重みつき操作回数を、対応する近似式計算用日にちと対応付けて出力するファイル利用履歴格納部と、
前記近似式計算用日にちと前記重みつき操作回数とを入力とし、前記近似式計算用日にち１からＸにそれぞれ対応する重みつき操作回数を累計して、当該１からＸまでの累計を重みつき累計操作回数ｆ（Ｘ）として計算する処理をＸ＝１，…，Ｎのそれぞれに対して行い、前記近似式計算用日にち１，２，…，Ｎと、前記重みつき累計操作回数ｆ（１），ｆ（２），…ｆ（Ｎ）との関係を近似した多項式の係数を用いて、前記ファイルの圧縮の可否を判定する圧縮対象ファイル判定部と、
を備えるファイル圧縮装置。
【請求項３】
請求項２に記載のファイル圧縮装置であって、
前記近似式計算用日にち１，２，…，Ｎと、前記重みつき累計操作回数ｆ（１），ｆ（２），…，ｆ（Ｎ）との関係を近似する多項式が２次式であり、当該２次式の２次の項の係数の符号が前記重みＤ１〜ＤＮの符号と異なるかもしくは０である場合に、前記圧縮対象ファイル判定部が、前記ファイルの圧縮が可能であると判定すること
を特徴とするファイル圧縮装置。
【請求項４】
請求項３に記載のファイル圧縮装置であって、
前記２次式の２次の項の係数の符号が前記重みＤ１〜ＤＮの符号と異なるかもしくは０である場合であってかつ、前記２次式が説明変数Ｘに対してｇ（Ｘ）と表されるときに、Ｘ＝Ｎのときの前記２次式の微分値であるｇ’（Ｎ）の符号が前記重みＤ１〜ＤＮの符号と異なるかもしくは０である場合に、前記圧縮対象ファイル判定部が前記ファイルの圧縮が可能であると判定すること
を特徴とするファイル圧縮装置。
【請求項５】
請求項２から４の何れかに記載のファイル圧縮装置であって、
前記ファイルをダウンロードして、前記ダウンロードされたファイルと、前記ダウンロードされたファイルのダウンロードサイズ情報とを出力するファイルＤＬ部と、
前記ダウンロードされたファイルを入力とし、当該ダウンロードされたファイルを格納し、当該ファイル格納後に残された自身の保存領域容量を検出し、当該検出された保存領域容量の情報を残保存領域容量情報として出力するファイル格納部と、
前記ダウンロードサイズ情報を入力とし、前記ダウンロードサイズ情報を予め定めたファイル数分記録し、当該記録をファイルダウンロード履歴として出力するファイルＤＬ履歴格納部と、
前記ファイルダウンロード履歴と、前記残保存領域容量情報とを入力とし、前記ファイルダウンロード履歴から空き指定容量を抽出し、前記残保存領域容量と、前記抽出された空き指定容量を比較して、前記残保存領域容量が前記空き指定容量よりも大きい場合には、次回のダウンロードを可とし、前記残保存領域容量が前記空き指定容量以下である場合には、次回のダウンロードを不可とする空き指定容量判定部とをさらに備え、
前記空き指定容量判定部が次回のダウンロードを不可とした場合に、前記ファイル利用履歴格納部と、前記圧縮対象ファイル判定部が前記ダウンロードされたファイルに対して動作して、前記ダウンロードされたファイルの圧縮の可否を判定すること
を特徴とするファイル圧縮装置。
【請求項６】
請求項５に記載のファイル圧縮装置であって、
前記空き指定容量判定部が、
前記ファイルダウンロード履歴から平均ダウンロードサイズと、最大ダウンロードサイズとを求め、平均ダウンロードサイズにＰ（Ｐは正の数）を乗じた値よりも最大ダウンロードサイズが大きい場合には、当該最大ダウンロードサイズを空き指定容量として抽出し、平均ダウンロードサイズにＰを乗じた値よりも最大ダウンロードサイズが小さい場合には、当該平均ダウンロードサイズにＰを乗じた値を空き指定容量として抽出すること
を特徴とするファイル圧縮装置。
【請求項７】
ファイルを圧縮するファイル圧縮方法であって、
利用者がファイルを操作した操作回数と前記操作を行った日にちである操作日とからなる操作履歴Ｎ日分（Ｎは２以上の整数）を入力とし、前記操作日のうち最も古い操作日から最も新しい操作日に向かって１からＮまで近似式計算用日にちを割り当て、前記操作日のうち最も古い操作日から最も新しい操作日に向かって重みＤ１〜ＤＮ（Ｄ１〜ＤＮは、すべて符号が一致した数であるものとし、Ｄ１〜ＤＮが正である場合には、ｉ＞ｊであるときＤｉ≧Ｄｊを満たすものとし、Ｄ１〜ＤＮが負である場合には、ｉ＞ｊであるときＤｉ≦Ｄｊを満たすものとする）を割り当て、前記操作履歴の任意の操作日に対応する操作回数と、当該操作日に割り当てられた重みとを乗算して重みつき操作回数を計算し、当該重みつき操作回数を、対応する近似式計算用日にちと対応付けて出力するファイル利用履歴格納ステップと、
前記近似式計算用日にちと前記重みつき操作回数とを入力とし、前記近似式計算用日にち１からＸにそれぞれ対応する重みつき操作回数を累計して、当該１からＸまでの累計を重みつき累計操作回数ｆ（Ｘ）として計算する処理をＸ＝１，…，Ｎのそれぞれに対して行い、前記近似式計算用日にち１，２，…，Ｎと、前記重みつき累計操作回数ｆ（１），ｆ（２），…ｆ（Ｎ）との関係を近似した多項式の係数を用いて、前記ファイルの圧縮の可否を判定する圧縮対象ファイル判定ステップと、
を備えるファイル圧縮方法。
【請求項８】
請求項７に記載のファイル圧縮方法であって、
前記近似式計算用日にち１，２，…，Ｎと、前記重みつき累計操作回数ｆ（１），ｆ（２），…，ｆ（Ｎ）との関係を近似する多項式が２次式であり、当該２次式の２次の項の係数の符号が前記重みＤ１〜ＤＮの符号と異なるかもしくは０である場合に、前記圧縮対象ファイル判定ステップが、前記ファイルの圧縮が可能であると判定すること
を特徴とするファイル圧縮方法。
【請求項９】
請求項８に記載のファイル圧縮方法であって、
前記２次式の２次の項の係数の符号が前記重みＤ１〜ＤＮの符号と異なるかもしくは０である場合であってかつ、前記２次式が説明変数Ｘに対してｇ（Ｘ）と表されるときに、Ｘ＝Ｎのときの前記２次式の微分値であるｇ’（Ｎ）の符号が前記重みＤ１〜ＤＮの符号と異なるかもしくは０である場合に、前記圧縮対象ファイル判定ステップが前記ファイルの圧縮が可能であると判定すること
を特徴とするファイル圧縮方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から６の何れかに記載のファイル圧縮装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は利用者のファイルに対する操作回数が多いほどそのファイルの重要度が高いとみなし、かつ当該操作が最近であるほどそのファイルの重要度が高いとみなして、当該重要度の低いものから優先して圧縮を行うファイル圧縮装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用頻度の低いファイルを圧縮することにより、副作用である処理パフォーマンスの低下を抑えながら、実容量以上の記憶容量でファイルを管理することができるファイル圧縮管理方式として特許文献１が知られている。
【０００３】
以下、特許文献１のファイル圧縮管理方式について図１、２を用いて説明する。図１は特許文献１のファイル圧縮管理方式で用いられる日次アクセス履歴テーブルと、アクセス履歴集計テーブルとを例示して説明する図である。図２は、特許文献１のファイル圧縮管理方式を説明するフローチャートである。特許文献１のファイル圧縮管理方式は、履歴管理機能と、圧縮および再圧縮機能とを有する。これらのうち、履歴管理機能は、ファイルのアクセス履歴を管理／記録する機能であり、具体的には、アクセス回数をカウントし、アクセス回数が多いものから順に順位付けを行い、一定数これを保持する。この履歴管理はテーブル化されて圧縮および再圧縮機能に於いて使用される。一方、圧縮および再圧縮機能は、アクセス履歴テーブル外のファイルから圧縮し、所定の圧縮条件を満たすまで再圧縮する。ここでいう再圧縮とは一度圧縮したファイルを再度圧縮することを意味するのではなく、何れかのファイルをすでに圧縮した場合にも所定の圧縮条件がなお満たされていない場合に、当該所定の圧縮条件が満たされるまで、未だ圧縮がなされていない何れかのファイルを選択して、当該選択されたファイルの圧縮を行うことを意味する。なお、圧縮条件は、ハードディスク等におけるパーティーションの使用領域に対する割合または圧縮後の全体容量によって設定される。
【０００４】
図１に示す日次アクセス履歴テーブルは、日毎のアクセス回数などが記録され保存されている。この発明では、この日次アクセス履歴テーブルを設定された日数ｎ分だけ保持する。この日数を履歴管理日数と呼ぶ。この履歴管理日数は、前回圧縮を行ってから、再圧縮を行うまでのインターバルの日数でもある。この履歴管理日数ｎを５日とした場合には、図１のように当日を含めて５日分の日次アクセス履歴テーブル１０〜１４が保持される。再圧縮処理では、まず図１に示すように、日次アクセス履歴テーブル１０〜１４を集計し、アクセス履歴集計テーブル１５を作成し、このアクセス履歴集計テーブル１５外のファイルを大きいものから順に、前記圧縮条件を満たすまで圧縮する。こうして、アクセス履歴集計テーブル１５外のファイルをすべて圧縮しても条件を満たさない場合には、アクセス履歴集計テーブル１５内のファイルを順位の低いものから条件を満たすまで圧縮する。この再圧縮処理の詳細を図２のフローチャートを参照しながら説明する。まず、アクセス履歴集計テーブル１５外のファイル（アクセス頻度の低いファイル）を容量の大きなものから順に圧縮し（Ｓ１０１）、続いて、前記圧縮条件を満たしているか否かをチェックする（Ｓ１０２）。この圧縮条件を満たしている場合は再圧縮を終了し、一方、満たしていない場合は、アクセス履歴集計テーブル１５外のファイル（アクセス頻度の低いファイル）をすべて圧縮したか否かをチェックし（Ｓ１０３）、すべて圧縮していない場合には、Ｓ１０１以下の処理を実行する（圧縮を行う）。一方、すべてを圧縮してしまった場合には、アクセス履歴集計テーブル１５内のファイル（アクセス頻度の低いファイル）を順位の低いものから順に圧縮する（Ｓ１０４）。次に前記圧縮条件を満たしているか否かをチェックし（Ｓ１０５）、その圧縮条件を満たしている場合は、再圧縮を終了し、一方、満たしていない場合は、アクセス履歴集計テーブル１５内のファイルをすべて圧縮したか否かをチェックする（Ｓ１０６）。すべて圧縮してしまった場合には、圧縮条件を満たせなかった旨を通知して（Ｓ１０７）、終了する。一方、すべて圧縮していない場合には、Ｓ１０４の処理へもどって、圧縮を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０２９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のファイル圧縮管理方式では、履歴管理日数内に行われたアクセスについては当該アクセスがいつ行われたとしても、そのアクセスの重要度に差をつけることができない。例えば履歴管理日数を１０日とした場合に、あるファイルへの当日のアクセス回数は、同じファイルに対する１０日前のアクセス回数と重要度において差が無い。しかしながら、あるファイルへの当日のアクセス回数は同じファイルに対する１０日前のアクセス回数と比較して、圧縮の可否を判定するにあたって重要度が高いと考えられる。ファイルにアクセスする利用者の最も直近の挙動（アクセス回数）が、そのファイルの圧縮の可否を判定するうえで最も重要であると考えられるからである。従って当該ファイル圧縮管理方式では、ファイルにアクセスする利用者の直近のアクセスをより重要なアクセスとみなして圧縮可否の判定を行うことができないという課題がある。
【０００７】
この課題を解決するために、履歴管理日数をもっと短く、例えば１日もしくは２日として圧縮の可否を判定することは可能である。しかしながら、このように圧縮の可否を判定する場合、例えば３日か４日おきにファイルに対してアクセスを行うことが通常であるような利用者にとっては有効ではない。このような利用者にとっては十分に使用頻度が高いファイルをも誤って圧縮してしまう可能性があるからである。また、履歴管理日数を極端に短くしてしまうと、使用頻度の判定精度が著しく劣化してしまい実用に適さない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、利用者のファイルに対する操作回数が多いほどそのファイルの重要度が高いとみなし、かつ当該操作が最近であるほどそのファイルの重要度が高いとみなして、当該重要度の低いものから優先して圧縮を行うことができるファイル圧縮装置が提供される。本発明のファイル圧縮装置は、利用者がファイルを操作した操作回数と前記操作を行った日にちである操作日とからなる操作履歴Ｎ日分（Ｎは２以上の整数）を入力とし、前記操作日が新しくなるほど大きな絶対値をとる重みを、前記操作回数に乗算して重みつき操作回数を計算し、当該重みつき操作回数を累計して重みつき累計操作回数とし、当該重みつき累計操作回数に基づいて前記ファイルの圧縮の可否を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のファイル圧縮装置は、操作日が新しくなるほど大きな絶対値をとる重みによって、利用者の操作が直近に行われたか否かに基づいてファイルの重要度を決定することができる。また、利用者の操作が直近でなくても予め定めたＮ日以内の操作であれば、直近の操作よりも小さな重みを与えられ、ファイルの重要度を決定する際に適切に考慮される。また、当該重みを操作回数に乗算して重みつき操作回数を計算し、当該重みつき操作回数を累計して重みつき累計操作回数とし、当該重みつき累計操作回数に基づいてファイルの圧縮の可否を判定するため、直近の操作が行われたか否かだけでなく、そのファイルに対する累計操作回数をも考慮してファイルの重要度を決定することができ、この重要度が低いものから優先して圧縮を行うことができるファイル圧縮装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術にかかるファイル圧縮管理方式で用いられる日次アクセス履歴テーブルと、アクセス履歴集計テーブルとを例示して説明する図。
【図２】従来技術にかかるファイル圧縮管理方式を説明するフローチャート。
【図３】実施例１にかかるＤＬサーバとファイル圧縮装置の構成を示すブロック図。
【図４】実施例１にかかるファイル圧縮装置の動作を示すフローチャート。
【図５】実施例１にかかるファイルの操作履歴等を例示して説明する表。
【図６】実施例１にかかるファイル圧縮装置の圧縮対象ファイル判定部が、ファイルＡについて多項式（２次）近似を行った例を説明する図。
【図７】実施例１にかかるファイル圧縮装置の圧縮対象ファイル判定部が、ファイルＢについて多項式（２次）近似を行った例を説明する図。
【図８】実施例１にかかるファイル圧縮装置の圧縮対象ファイル判定部が、ファイルＣについて多項式（２次）近似を行った例を説明する図。
【図９】実施例１にかかるファイル圧縮装置の圧縮対象ファイル判定部が、ファイルＤについて多項式（２次）近似を行った例を説明する図。
【図１０】実施例１にかかるファイル圧縮装置の圧縮対象ファイル判定部が、ファイルＥについて多項式（２次）近似を行った例を説明する図。
【図１１】実施例１にかかるファイル圧縮装置の圧縮対象ファイル判定部が、ファイルＦについて多項式（２次）近似を行った例を説明する図。
【図１２】実施例１にかかるファイル圧縮装置の圧縮対象ファイル判定部が、ファイルＧについて多項式（２次）近似を行った例を説明する図。
【図１３】実施例１にかかるファイル圧縮装置の圧縮対象ファイル判定部が、ファイルＨについて多項式（２次）近似を行った例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１２】
図３から図１３を参照して、本発明の実施例１にかかるファイル圧縮装置を説明する。図３はＤＬサーバ９１とファイル圧縮装置３０の構成を示すブロック図である。図４はファイル圧縮装置３０の動作を示すフローチャートである。図５はファイルの操作履歴等を例示して説明する表である。図６〜図１３はファイル圧縮装置３０の圧縮対象ファイル判定部３６が、ファイルＡ〜Ｈの重みつき累計操作回数について多項式（２次）近似を行った例を説明する図である。ファイル圧縮装置３０は、ファイルＤＬ部３１と、ファイル格納部３２と、ファイルＤＬ履歴格納部３３と、空き指定容量判定部３４と、自動圧縮可否設定格納部３５と、圧縮対象ファイル判定部３６と、ファイル利用履歴格納部３７と、圧縮実行部３８とを備える。ファイル圧縮装置３０の外部にはインターネット９２を介してＤＬサーバ９１が通信可能に接続されている。本実施例では、ファイル圧縮装置３０は図示しない携帯端末の内部に存在するものとする。また、当該携帯端末は図示しないコンテンツプロバイダーと予め定額課金によってＰＵＳＨ配信を契約しており、コンテンツプロバイダーからＤＬサーバ９１に、ＤＬサーバ９１から携帯端末に、それぞれインターネット９２を介して様々なコンテンツファイルがＰＵＳＨ配信される状況下にあるものとする。
【００１３】
以下、ＤＬサーバ９１と、ファイル圧縮装置３０の動作について詳細に説明する。携帯端末内のファイル圧縮装置３０は、ＤＬサーバ９１に対して定期的にコンテンツファイルのダウンロード要求を送信する。その他の場合や、ＤＬサーバ９１にダウンロード対象となるファイルが存在しない場合には、ファイル圧縮装置３０は待受状態を維持する（Ｓ３０１）。ＤＬサーバ９１はコンテンツプロバイダーからコンテンツファイル（以下、単にファイルと表記する）が配信されると、このファイルを自身に格納して、ファイル圧縮装置３０からのファイルダウンロード要求を待つ。コンテンツサーバからの新着ファイルがある場合で、ファイル圧縮装置３０からファイルダウンロード要求を受け取った場合にはインターネット９２を介して携帯端末内のファイル圧縮装置３０内のファイルＤＬ部３１に当該ファイルをダウンロードさせる（Ｓ３０２）。上記のファイルダウンロード要求の送受信は必須ではない。例えば、コンテンツプロバイダーからＤＬサーバ９１にファイルが配信された場合に、ＤＬサーバ９１は、ファイルダウンロード要求を待たずに当該配信されたファイルを携帯端末内のファイル圧縮装置３０内のファイルＤＬ部３１に配信してもよい（Ｓ３０２）。また、コンテンツプロバイダーからＤＬサーバ９１にファイルが配信された場合に、ＤＬサーバ９１は、携帯端末内のファイル圧縮装置３０のファイルＤＬ部３１に対してファイル新着の通知を行うものとし、当該通知を受け取ったファイルＤＬ部３１が、ＤＬサーバ９１にアクセスして、当該ファイルのダウンロードを行うこととしても良い（Ｓ３０２）。ファイルＤＬ部３１は、ダウンロードされたファイルと、ダウンロードされたファイルのダウンロードサイズ情報とを出力する。ファイル格納部３２は、ダウンロードされたファイルを入力とし、当該ダウンロードされたファイルを格納し、当該ファイル格納後に残された自身の保存領域容量を検出し、当該検出された保存領域容量の情報を残保存領域容量情報として出力する。ファイルＤＬ履歴格納部３３は、ダウンロードサイズ情報を入力とし、ダウンロードサイズ情報を予め定めたファイル数分記録し、当該記録をファイルダウンロード履歴として出力する。ファイルダウンロード履歴は例えば、直近過去２０回分のダウンロードを記録することとしてもよい。この場合には、直近過去にダウンロードされたファイル２０個分のダウンロードサイズ情報を記録しておき、当該記録をファイルダウンロード履歴として出力する。次に、空き指定容量判定部３４は、ファイルダウンロード履歴と、残保存領域容量情報とを入力とし、ファイルダウンロード履歴から空き指定容量を抽出する（Ｓ３０３）。
【００１４】
以下、空き指定容量の抽出方法について詳細に説明する。空き指定容量判定部３４は、ファイルダウンロード履歴から平均ダウンロードサイズと、最大ダウンロードサイズとを求める。そして、平均ダウンロードサイズにＰ（Ｐは正の数）を乗じた値よりも最大ダウンロードサイズが大きい場合には、利用者の最近のダウンロードサイズの傾向は増加傾向ではないと判断し、当該最大ダウンロードサイズを空き指定容量として抽出する。また、平均ダウンロードサイズにＰを乗じた値よりも最大ダウンロードサイズが小さい場合には、利用者の最近のダウンロードサイズの傾向は増加傾向にあると判断し、当該平均ダウンロードサイズにＰを乗じた値を空き指定容量として抽出する。Ｐには例えば２を設定することができ、この場合には以下の表のように空き指定容量が抽出される。
【００１５】
【表１】
2012014236.tif 000003
上記のように空き指定容量を抽出することにより、最近にダウンロードされたファイルのダウンロードサイズの傾向を考慮することができ、精度よく次回のファイルダウンロードの可否を判定することが可能となる。
【００１６】
次に、空き指定容量判定部３４は、残保存領域容量と、抽出された空き指定容量を比較して、残保存領域容量が空き指定容量よりも大きい場合には、次回のダウンロードを可とし、残保存領域容量が空き指定容量以下である場合には、次回のダウンロードを不可とする（Ｓ３０４）。
【００１７】
残保存領域容量が空き指定容量よりも大きく、次回のダウンロードが可であるときには、Ｓ３０５以下のステップは実行されない。この場合は次回のダウンロードに十分な残保存領域容量が確保されているため、Ｓ３０１に戻って、次回のファイルダウンロード要求まで待受状態を維持する。残保存領域容量が空き指定容量以下であり、次回のダウンロードが不可であるときには、圧縮対象ファイル判定部３６が、自動圧縮可否設定格納部３５にアクセスし、自動圧縮可否設定を得る（Ｓ３０５）。自動圧縮可否設定とは、本実施例では携帯端末の利用者がＳ３０６以降の自動圧縮機能をＯＮにしているか、ＯＦＦにしているかの情報を示すものである。利用者が自動圧縮機能をＯＦＦにしている場合には、Ｓ３０６以降の自動圧縮処理は行われない。この場合には、次回のファイルダウンロードに必要な空き指定容量が確保できない旨を利用者に通知するユーザ通知が行われる（Ｓ３１４）。一方、利用者が自動圧縮機能をＯＮにしている場合には、Ｓ３０６以降の自動圧縮処理を、圧縮対象ファイル判定部３６と、ファイル利用履歴格納部３７と、圧縮実行部３８が実行する。
【００１８】
以下、Ｓ３０６以降の自動圧縮処理について詳細に説明する。図５を参照してファイル利用履歴格納部３７は、利用者がファイルを操作した操作回数と操作を行った日にちである操作日とからなる操作履歴Ｎ日分を入力とする。Ｎは何日とすることもできるが、本実施例ではＮ＝３０とする。図５の例では、操作履歴は操作日２０１０年３月１５日を最も古い履歴とし、そこから３０日後の２０１０年４月１３日を最も新しい履歴としている。ファイル利用履歴格納部３７は、入力された操作履歴３０日分を参照して、操作日のうち最も古い操作日である２０１０年３月１５日から、最も新しい操作日である２０１０年４月１３日に向かって１から３０まで近似式計算用日にちを割り当てる。次に、ファイル利用履歴格納部３７は、最も古い操作日（２０１０／０３／１５）から最も新しい操作日（２０１０／０４／１３）に向かって重みＤ１〜ＤＮを割り当てる。本実施例では、Ｄ１＝１，Ｄ２＝２，…，Ｄ３０＝３０とし、単純に近似式計算用日にちと同じ値をとることとするが、本実施例の値の定め方に限定されない。Ｄ１〜ＤＮは符号が一致した数であれば、その正負は問わないものとする。ただし、Ｄ１〜ＤＮは０でないものとし、Ｄ１〜ＤＮが正である場合には、ｉ＞ｊであるときＤｉ≧Ｄｊを満たすものとし（広義の単調増加）、Ｄ１〜ＤＮが負である場合には、ｉ＞ｊであるときＤｉ≦Ｄｊを満たすものとする（広義の単調減少）。このようにＤ１〜ＤＮが取りうる値の範囲について制限を課すことの理由については後述する。次に、ファイル利用履歴格納部３７は、操作履歴の任意の操作日に対応する操作回数と、当該操作日に割り当てられた重みとを乗算して重みつき操作回数を計算する。図５の例では、操作日２０１０年３月２１日における重みはＤ７＝７であり、操作回数は１回である。従って、重みつき操作回数は７×１＝７回となる。次に、ファイル利用履歴格納部３７は、計算された重みつき操作回数を、対応する近似式計算用日にちと対応付けて圧縮対象ファイル判定部３６に出力する。
【００１９】
圧縮対象ファイル判定部３６は、近似式計算用日にちと重みつき操作回数とを入力とする。圧縮対象ファイル判定部３６は、任意のＸ（Ｘは１以上Ｎ以下の整数、本実施例では、１以上３０以下）に対して、近似式計算用日にち１日からＸ日にそれぞれ対応する重みつき操作回数を累計する（Ｓ３０６）。例えば、Ｘ＝１５であれば、近似式計算用日にち１日から１５日までにそれぞれ対応する重みつき操作回数を累計する。この累計結果を近似式計算用日にち１５日における重みつき累計操作回数と呼ぶ。以下、近似式計算用日にちＸ日における重みつき累計操作回数をｆ（Ｘ）と表現するものとし、図５の例では近似式計算用日にち１５日における重みつき累計操作回数ｆ（１５）＝１５３回となっている。次に、圧縮対象ファイル判定部３６は、近似式計算用日にち１，２，…，３０と、重みつき累計操作回数ｆ（１），ｆ（２），…ｆ（３０）との関係を２次の多項式にて近似して近似曲線を導出する（Ｓ３０７）。圧縮対象ファイル判定部は、近似した多項式の係数を用いて、ファイルの圧縮の可否をＳ３０８、Ｓ３０９にて判定する。本実施例では、２次の多項式にて近似を行うこととしたが、近似に用いる多項式の次数はこれに限られず、１次や３次の多項式を用いることとしてもよい。
【００２０】
以下Ｓ３０８、Ｓ３０９のファイル圧縮可否判定について詳細を説明する。圧縮対象ファイル判定部３６は、近似式である２次式の２次の項の係数の符号が重みＤの符号と異なるかもしくは０である場合であってかつ、２次式が説明変数Ｘに対してｇ（Ｘ）と表されるときに、Ｘ＝Ｎ（本実施例では３０）のときの２次式の微分値であるｇ’（Ｎ）（本実施例ではｇ’（３０））の符号が重みＤの符号と異なるかもしくは０である場合に、前記ファイル判定部が前記ファイルの圧縮が可能であると判定する（Ｓ３０８、Ｓ３０９）。本実施例では、重みＤ１〜Ｄ３０はすべて正の値をとるため、近似式ｇ（ｘ）の２次の項の符号が０以下であって、ｇ’（３０）の符号が０以下であれば、そのファイルは圧縮対象と判定されることとなる。Ｓ３０８において近似式の２次の項が正である場合には当該ファイルについては圧縮不可であると判定し、Ｓ３０６に戻って次のファイルについて圧縮の可否を判定する。Ｓ３０８において近似式の２次の項が０以下である場合であっても、Ｓ３０９において現在の傾き、つまりｇ’（３０）の符号が正である場合には、当該ファイルについては圧縮不可であると判定し、Ｓ３０６に戻って次のファイルについて圧縮の可否を判定する。一方、Ｓ３０８で近似式の２次の項が０以下であってかつ、Ｓ３０９で現在の傾きｇ’（３０）の符号が０以下である場合には、当該ファイルを圧縮対象として、全ファイルの判定終了まで一時保存する（Ｓ３１０）。ファイル格納部３２のすべてのファイルについて圧縮可否判定が終了していなければ、残りのファイルの圧縮可否判定を行い、すべてのファイルの圧縮可否判定が終了していれば（Ｓ３１１）、一時保存された圧縮対象ファイルの圧縮を実行する（Ｓ３１２）。圧縮の方法はＺＩＰ形式、ＬＺＨ形式など従来方法で構わない。Ｓ３１２の圧縮処理を行った結果、残保存領域容量が空き指定容量以上となった場合には、Ｓ３０１に戻って次回のファイルダウンロード要求まで待受状態を維持する。Ｓ３１２の圧縮処理を行ってもなお、残保存領域容量が空き指定容量以下となってしまい、空き指定容量を確保することができない場合には、次回のファイルダウンロードに必要な空き指定容量が確保できない旨を利用者に通知するユーザ通知が行われる（Ｓ３１４）。
【００２１】
以下、具体例であるコンテンツファイルＡ〜Ｈを例示しながらＳ３０８、Ｓ３０９を解説する。本実施例では、携帯端末内部のファイル圧縮装置３０のファイル格納部３２にコンテンツファイルＡ〜Ｈ（以下単にファイルＡ〜Ｈと表記する）が格納されているものとし、圧縮対象ファイル判定部３６によりファイルＡ〜Ｈまでの重みつき累計操作回数が求められているものとする。図６はファイルＡの重みつき累計操作回数を縦軸とし、近似式計算用日にちを横軸として各重みつき累計操作回数をプロットしたものである。ファイルＡの重みつき累計操作回数について従来方法により、２次の多項式による近似曲線ｇａ（ｘ）＝０．１３ｘ２＋８．２ｘ−１６が導出される。ここで、近似曲線ｇａ（ｘ）の２次の項の係数は０．１３であって０以下でないため、ファイルＡについては前述の圧縮条件を満たさない。このため、ファイルＡは圧縮対象とされないで、次のファイル（ファイルＢ）が圧縮対象であるか否かが判定される。図７はファイルＢの重みつき累計操作回数について図６と同様にプロットした図である。ファイルＢの近似式ｇｂ（ｘ）の２次の項の係数は−０．０１７であって０以下である。従って、ファイルＢは前述の圧縮可否判定のうちＳ３０８の判定については圧縮対象と判定される。次に近似式計算用日にち３０日での微分値はｇｂ’（３０）＝３．６８となり、０以下でないため、Ｓ３０９の判定では、圧縮対象とされないで、次のファイル（ファイルＣ）が圧縮対象であるか否かが判定される。図８を参照してファイルＣの近似式ｇｃ（ｘ）の２次の項の係数は０．２２であって０以下でないため、ファイルＣは圧縮対象とならずに次のファイル（ファイルＤ）が圧縮対象であるか否かが判定される。図９のファイルＤについては、近似式ｇｄ（ｘ）の２次の項の係数は０以下であり、ｇｄ’（３０）＝−０．４≦０となるため、Ｓ３０８とＳ３０９の双方の判定を満たし圧縮対象と判定される。このようにして、最終的にファイルＡ〜ＨのうちファイルＤ、Ｆ、Ｈが圧縮対象と判定され、圧縮実行部３８によって圧縮処理がなされる。
【００２２】
Ｓ３０８において、近似式の２次の項の係数が正であるようなファイルを圧縮対象としないのは、近似式の２次の項が正である場合、近似曲線が下に凸の形状であるためである。近似曲線が下に凸の形状を示すということは、例えばファイルＡ、Ｃのように重みつき累計操作回数が、比較的近い過去において増加傾向にあり、下に凸の曲線で近似するほうが当てはまりが良いことを意味する。比較的近い過去に操作されたファイルは、現在において利用者が必要としているファイルである可能性が高く、圧縮に適さない。このため、近似式の２次の項が正であるようなファイルの圧縮を不可としている。一方近似式の２次の項が負である場合、近似曲線は上に凸の形状を示す。これは、例えばファイルＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇなどのように比較的近い過去において重みつき累計操作回数に変化が無いために上に凸の近似曲線で近似するほうが当てはまりが良いことを意味する。換言すれば比較的近い過去において利用者は当該ファイルをほとんどもしくはまったく操作していないことを意味する。比較的近い過去にほとんどもしくはまったく操作されていないファイルは、現在において利用者が必要としていないファイルである可能性が高く、圧縮に適している。このため、近似式の２次の項が負であるようなファイルについては、圧縮対象候補としてＳ３０９の判定を行う。また、実施例におけるファイルＨのように２次の多項式にて近似を行ったものの近似式の２次の項が０となってしまった場合には、利用者はこのファイルについてＮ日以内に全く使用していないことを示しているため、当該ファイルについても圧縮対象候補とするものとする。
【００２３】
Ｓ３０８で圧縮対象候補となったファイルについて、Ｓ３０９において最も新しい近似式計算用日にちにおける近似曲線の傾きｇ’（Ｎ）（実施例ではＮ＝３０）を計算し、当該傾きが正であるときは圧縮対象としないのは、当該傾きが正であるときは、当該近似曲線である放物線の軸が、最も新しい近似式計算用日にち（Ｎ）よりも未来側に存在することを意味する。近似式の２次の項が負であり、かつ近似曲線の軸が前述のように最新の近似式計算用日にち（Ｎ）よりも未来側にあるということは、曲線は、現在に向かって緩やかな増加傾向にあることを意味する。したがって本実施例では、このように現在に向かって緩やかな増加傾向にある近似曲線で近似できるファイルについては、利用者にとって重要なファイルである可能性があるので、圧縮対象から除外することとした。一方、最も新しい履歴における近似曲線の傾きｇ’（Ｎ）（Ｎ＝３０）が負である場合には、近似曲線の軸が、最も新しい近似式計算用日にち（Ｎ）よりも過去側に存在することを意味する。この多項式近似においては目的変数に累計値を用いているので、実際には値が減少することは起こりえないが、近似式の２次の項の係数が負であってかつ軸が最も新しい近似計算用日にち（Ｎ）よりも過去側にあるということは、直近過去長期にわたりファイルの重みつき累計操作回数に変化が無いことを意味する。したがって本実施例では、このような軸が最新の近似計算用日にち（Ｎ）よりも過去側に存在し、かつ重みつき累計操作回数が上に凸の放物線で近似できるようなファイルについては、利用者にとって重要なファイルである可能性が低いため、圧縮対象とすることにした。また、最も新しい履歴における近似曲線の傾きｇ’（Ｎ）が０となるのは、軸がちょうどＮと等しい場合か、もしくは実施例のファイルＨの事例のようにそもそも全く操作が行われておらず、２次式による近似ができなかった場合などである。これらのファイルについても利用者にとって重要なファイルである可能性が低いため、圧縮対象とすることにした。このようにして、利用者にとって重要でないファイルである可能性の高いファイルＤ、Ｆ、Ｈが選択され圧縮される。
【００２４】
なお、本実施例では重みＤ１〜Ｄ３０を１〜３０の正の整数としたが、代わりに例えば負の整数−１〜−３０を重みＤ１〜Ｄ３０に用いることもできる。この場合には、図６〜図１２に示した重みつき累計操作回数のプロット点は、ｘ軸を対称軸として、線対称な点に移動する。従って、近似曲線の形状もｘ軸を対称軸として反転するため、圧縮可否の条件は、前述と逆と考えればよい。この場合には、近似式の２次の項の符号は０以上であってかつ、最も新しい履歴における近似曲線の傾きｇ’（３０）が０以上である場合には、当該ファイルは圧縮対象と判定される。結局のところ、近似式の２次の項の符号および、近似曲線の傾きの符号がいずれも重みＤ１〜Ｄ３０の符号と異なるかもしくは０である場合には圧縮対象と判定して、少なくとも何れか一方が重みＤ１〜Ｄ３０の符号と等しい場合には圧縮対象と判定しないことで足りる。Ｄ１〜ＤＮが正である場合には、Ｄ１〜ＤＮは広義の単調増加を満たし、Ｄ１〜ＤＮが負である場合には、Ｄ１〜ＤＮは広義の単調減少を満たしていれば良く、この制約の中でＤ１〜ＤＮは自由な値をとることができる。
【００２５】
なお、本実施形態はＳ３０８、Ｓ３０９の双方で条件を満たした場合のみ、ファイルを圧縮対象と判定することとしたが、これに限られず、例えばＳ３０９を省略して近似式の２次の項のみを圧縮対象判定条件としてもよい。この場合には、近似式の２次の項が重みＤ１〜ＤＮの符号と異なるかもしくは０であるファイルはすべて圧縮対象と判定される。この場合、図６〜１３のファイルＡ〜Ｈのうち、ファイルＤ〜Ｈが圧縮対象と判定される。
【００２６】
本実施例のファイル圧縮装置３０は、圧縮対象ファイル判定部３６と、ファイル利用履歴格納部３７とを備えたことにより、操作日が新しくなるほど大きな絶対値をとる重みによって、利用者の操作が直近に行われたか否かに基づいてファイルの重要度を決定することができる。また、利用者の操作が直近でなくても予め定めたＮ日以内の操作であれば、直近の操作よりも小さな絶対値の重みを与えられ、ファイルの重要度を決定する際に適切に考慮される。また、当該重みを操作回数に乗算して重みつき操作回数を計算し、当該重みつき操作回数を累計して重みつき累計操作回数とし、当該重みつき累計操作回数に基づいてファイルの圧縮の可否を判定するため、直近の操作が行われたか否かだけでなく、そのファイルに対する累計操作回数をも考慮してファイルの重要度を決定することができ、この重要度が低いものから優先して圧縮を行うことができる。また、重みＤは一定の制限を除いて任意に設定することができるため、操作回数の操作日ごとの重要度の設定に自由度が高い。また、多項式近似の近似式の係数や微分値を用いて圧縮の可否を判定するため、重みつき累計操作回数の推移を細かく分析することができ、利用者にとって必要なファイルと不必要なファイルとの選別の精度が高くなる。また、以上の処理が利用者の何らかの操作を伴わずに実現されるため、空き指定容量が確保できないためにファイルのダウンロードが不可能になるという事態が自動かつ暗黙裡に回避され、利用者はＰＵＳＨ配信を煩わしく感じることがなくなる。これにともなってコンテンツファイルの定額課金といったサービスの普及を促進することが可能となる。また、本実施例は、ＰＵＳＨ配信が行われることを前提に説明したが、様々なコンテンツがパッケージ化されて一括でダウンロードされる場合、ＰＵＳＨ配信によらずに利用者が自らダウンロードを実施する場合にも同様の効果が生じる。何れの場合にも空き指定容量が確保できないためにファイルのダウンロードが不可能になることで、利用者が煩わしさを感じることを自動かつ暗黙裡に回避できる。また、ファイルＤＬ履歴格納部３３と、空き指定容量判定部３４とを備えたことにより、次回のダウンロードに必要な空き指定容量を利用者の最近のファイルダウンロード履歴から推測して確保するため、最近にダウンロードされたファイルのダウンロードサイズの傾向を考慮することができ、精度よく次回のファイルダウンロードの可否を判定することが可能となる。また、自動圧縮可否設定格納部３５を備えたことにより、自動圧縮を好まない利用者に対しては、自動圧縮処理を行わないこととすることができるため、利用者にとっての利便性が向上する。
【００２７】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００２８】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００２９】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３０】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３１】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３２】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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