(57)【要約】【課題】太陽熱発電用フィルムミラーとして過酷な環境下で長期間用いられた場合であっても、ミラー面に歪みが発生せず、正反射率の低下を抑制することである。つまり、軽量で柔軟性があり、製造コストを抑え大面積化、大量生産することのでき、しかも耐久性に優れ、太陽光に対して良好な正反射率を有するフィルムミラー、その製造方法及びそのフィルムミラーを用いた太陽熱発電用反射装置を提供すること。【解決手段】第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムとが、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層を挟む形で、接着層を介して積層されたフィルムミラーであって、前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が交差し、その交角が４５度以上９０度以下であることを特徴とするフィルムミラー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムとが、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層を挟む形で、接着層を介して積層されたフィルムミラーであって、前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が交差し、その交角が４５度以上９０度以下であることを特徴とするフィルムミラー。
【請求項２】
前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が交差し、その交角が７０度以上９０度以下であることを特徴とする請求項１に記載のフィルムミラー。
【請求項３】
第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムとが、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層を挟む形で、接着層を介して積層される工程を有するフィルムミラーの製造方法であって、前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向を交差させ、その交角を４５度以上９０度以下にして製造することを特徴とするフィルムミラーの製造方法。
【請求項４】
前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向を交差させ、その交角を７０度以上９０度以下にして製造することを特徴とする請求項３に記載のフィルムミラーの製造方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載のフィルムミラーの製造方法において、第１又は第２のいずれか一方の延伸フィルムの主たる延伸方向とその延伸フィルムの長手方向を同一方向にして積層することを特徴とするフィルムミラーの製造方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載のフィルムミラーを用いることを特徴とする太陽熱発電用反射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性に優れ、太陽熱に対して良好な正反射率を有するフィルムミラー、その製造方法及びそのフィルムミラーを用いた太陽熱発電用反射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、天然ガス等の化石燃料エネルギーに代わる代替エネルギーとしては現在、石炭エネルギー、バイオマスエネルギー、核エネルギー、並びに風力エネルギー及び太陽エネルギー等の自然エネルギーが検討されているが、化石燃料の代替エネルギーとして最も安定しており、かつ量の多い自然エネルギーは、太陽エネルギーであると考えられる。
【０００３】
しかしながら、太陽エネルギーは非常に有力な代替エネルギーであるものの、これを活用する観点からは、（１）太陽エネルギーのエネルギー密度が低いこと、並びに（２）太陽エネルギーの貯蔵及び移送が困難であることが、問題となると考えられる。
【０００４】
これに対して、太陽エネルギーのエネルギー密度が低いという問題は、巨大な反射装置で太陽エネルギーを集めることによって解決することが提案されている。
【０００５】
反射装置は、太陽熱による紫外線や熱、風雨、砂嵐等に晒されるため、従来、ガラス製ミラーが用いられてきた。ガラス製ミラーは環境に対する耐久性が高い反面、柔軟性に欠け、輸送時に破損したり、重いために、ミラーを設置する架台の強度を持たせるために、プラントの建設費がかさむといった問題があった。また、ガラス製ミラーでは大面積化、大量生産することに対しても制約があった。
【０００６】
上記問題を解決するために、ガラス製ミラーを樹脂製反射シートに置き換えることが考えられてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
太陽熱を集光する目的において、高い反射率を得るという観点では、金属層を、一般的に用いられているアルミニウムの反射層に比較して、可視光領域の反射率の高い銀で構成することが好ましい。しかしながら、銀を用いた樹脂製反射シートは耐候性に劣り、紫外線・酸素・水蒸気・硫黄等で劣化しやすいという問題がある。この問題に対し、特許文献２においては、ＵＶ遮蔽アクリルフィルムを備えているミラーフィルムの技術が提案されている。しかしながら、これらのミラーフィルムを屋外使用の過酷な環境下で長期間用いられた場合、ミラー面に歪みが生じて正反射率が低下するといった不具合が発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−５９３８２号公報
【特許文献２】特表２００９−５２０１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、太陽熱発電用フィルムミラーとして過酷な環境下で長期間用いられた場合であっても、ミラー面に歪みが発生せず、正反射率の低下を抑制することである。つまり、軽量で柔軟性があり、製造コストを抑え大面積化、大量生産することのでき、しかも耐久性に優れ、太陽光に対して良好な正反射率を有するフィルムミラー、その製造方法及びそのフィルムミラーを用いた太陽熱発電用反射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムとが、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層を挟む形で、接着層を介して積層されたフィルムミラーであって、前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が交差し、その交角が４５度以上９０度以下であることを特徴とするフィルムミラー。
【００１２】
２．前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が交差し、その交角が７０度以上９０度以下であることを特徴とする前記１に記載のフィルムミラー。
【００１３】
３．第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムとが、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層を挟む形で、接着層を介して積層される工程を有するフィルムミラーの製造方法であって、前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向を交差させ、その交角を４５度以上９０度以下にして製造することを特徴とするフィルムミラーの製造方法。
【００１４】
４．前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向を交差させ、その交角を７０度以上９０度以下にして製造することを特徴とする前記３に記載のフィルムミラーの製造方法。
【００１５】
５．前記３または４に記載のフィルムミラーの製造方法において、第１又は第２のいずれか一方の延伸フィルムの主たる延伸方向とその延伸フィルムの長手方向を同一方向にして積層することを特徴とするフィルムミラーの製造方法。
【００１６】
６．前記１または２に記載のフィルムミラーを用いることを特徴とする太陽熱発電用反射装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、太陽熱発電用フィルムミラーとして過酷な環境下で長期間用いられた場合であっても、正反射率の低下を抑制することが可能である。つまり、軽量で柔軟性があり、製造コストを抑え大面積化・大量生産することのでき、しかも耐候性に優れ、太陽光に対して良好な正反射率を有するフィルムミラー、その製造方法及びそのフィルムミラーを用いた太陽熱発電用反射装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の積層フィルムを示す模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、銀を用いた高反射面を有するフィルムミラーを製造し、太陽熱発電用フィルムミラーとして過酷な環境下で長期間用いられた場合を想定した耐久性試験を行ったところ、何らかの原因でミラーに歪みが発生し耐久性試験時間の経過とともにその歪みが増大し、正反射率が低下することが判明した。この原因について検討を行ったところ、特に延伸されたフィルムを用いた場合、フィルムミラーの歪みは顕著となり、正反射率の低下幅が大きいことも判明した。
【００２０】
フィルムミラーが銀反射層の保護層フィルムの主たる延伸方向と銀反射層が形成された延伸フィルムの方向とを交差させるように積層させたものとすることにより、銀反射層の耐久性向上とフィルムミラーの歪みの発生を抑えることができ、過酷な環境下で長期間用いられた場合でも正反射率の低下を抑制することが可能であることを見出した。それにより、軽量で柔軟性があり、延伸フィルムを用いることで製造コストを抑えつつ、大面積化・大量生産することができ、しかも耐候性に優れ、太陽光に対して良好な正反射率を有するフィルムミラー、その製造方法及び太陽熱発電用反射装置が得られることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細に説明をする。
【００２２】
〔フィルムミラーの構成〕
本発明のフィルムミラーは、第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムとが、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層を挟む形で、接着層を介して積層されたフィルムミラーであって、前記第１、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が交差し、その交角が４５度以上９０度以下であることを特徴とする。なお、ここで主たる延伸方向とは、例えば縦延伸又は横延伸等における、延伸倍率の大きい方向をいう。更にこの他に、銀保護層、バリア層、傷防止層等の特別な機能層を設けることも好ましい態様である。又、該第１、第２の延伸フィルム、接着層、銀保護層、バリア層、及び傷防止層等に、後述する銀の腐食防止剤、後述する酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤等が含有されていてもよい。
【００２３】
（銀反射層）
本発明の第１の延伸フィルム上に設けられる銀反射層の形成法としては、湿式法及び乾式法のどちらも使用することができる。湿式法とは、めっき法の総称であり、溶液から金属を析出させ膜を形成する方法である。具体例をあげるとすれば、銀鏡反応等がある。一方、乾式法とは、真空成膜法の総称であり、具体的に例示すると抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法等がある。とりわけ、本発明には連続的に成膜するロールトゥーロール方式が可能な蒸着法が好ましく用いられる。すなわち、本発明のフィルムミラーを製造するフィルムミラーの製造方法としては、銀反射層を銀蒸着によって形成する製造方法が好ましい。
【００２４】
第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層の厚さは、反射率等の観点から、１０〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
【００２５】
（第１の延伸フィルム）
本発明に係る第１の延伸フィルムとして用いる基材となるフィルムとしては、従来公知の種々の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム等のアクリル系フィルム等を挙げることができる。中でも、ポリエステル系フィルム、セルロースエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、及びノルボルネン系樹脂フィルムが好ましい。
【００２６】
特にポリエステル系フィルム、セルロースエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルムを用いることが好ましく、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。
【００２７】
本発明に係る第１の延伸フィルムは前記樹脂フィルムが少なくとも縦又は横等の一軸方向に延伸されていることが必要であり、場合によっては、二軸方向に延伸されているものでもよい。
【００２８】
本発明においては、上記の第１の延伸フィルムの製造に際しては、必要ならば、公知の添加剤、例えば、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、後述する酸化防止剤、紫外線吸収剤及び光安定剤等を任意に添加し、混練して製膜化してもよい。
【００２９】
本発明に用いられる第１の延伸フィルムには、本発明の効果を妨げない限り、機能層を片面、又は両面に積層することができる。積層される機能層としては、例えば、導電層、ハードコート層、平滑化層、易滑化層、ブロッキング防止層、及び易接着層等が挙げられる。
【００３０】
第１の延伸フィルムの厚さは、１０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍである。
【００３１】
なお、上記のフィルムの延伸方法としては、例えば、１軸延伸、逐次２軸延伸、同時２軸延伸等で行うことができ、それに用いる延伸装置としては、例えば、２本ロール式１軸延伸機、テンター式横延伸機、テンター式或いはチューブラー式２軸延伸機等を使用して延伸することができる。
【００３２】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。又、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。一軸延伸の温度としては、樹脂のガラス転移温度Ｔｇ−３０℃以上、ガラス転移温度Ｔｇ＋５０℃以下の範囲が好ましい。延伸倍率は、１．１倍以上６倍以下が好ましい。
【００３３】
二軸延伸の延伸方式は特には限定されず、逐次二時延伸方式、同時二軸延伸方式等の方法を用いることができる。
【００３４】
本明細書では、延伸方向は、長尺フィルムの場合、フィルムの長尺方向を長手方向（縦方向）とし、それに直交する方向を幅手方向（横方向）とした。長手方向への延伸を縦延伸、幅手方向への延伸を横延伸とした。
【００３５】
また、「主たる延伸方向」とは、縦延伸又は横延伸等における、延伸倍率の大きい方向をいう。例えば二軸延伸の例で、横延伸倍率の方が縦延伸倍率より若干大きい場合、「主たる延伸方向」とは幅手方向をいう。又、一軸延伸の例で縦方向へ延伸されたのみの場合、「主たる延伸方向」とは、長手方向をいう。
【００３６】
同時二軸延伸法により延伸する場合は、リニアモーターを利用した駆動方式（特公昭６３−１２７７２号公報等）によるテンターを用いて同時二軸延伸する方法が好ましいが、特に限定されず、フィルム把持クリップの駆動方式には、チェーン駆動方式、スクリュー方式、パンタグラフ方式、等を採用することもできる。延伸の温度としては、ガラス転移温度Ｔｇ−３０℃以上、ガラス転移温度Ｔｇ＋５０℃以下であることが好ましい。延伸倍率は、縦方向、横方向それぞれ１．１倍以上６倍以下が好ましい。延伸速度としては特に限定されないが、１００〜５００００％／分が好ましい。
【００３７】
逐次二軸延伸により延伸する場合は、得られた未延伸のフィルムを樹脂のガラス転移温度Ｔｇ−３０℃以上、ガラス転移温度Ｔｇ＋５０℃以下に加熱されたロール群上で接触昇温させて、長手方向に１．１倍以上６倍以下に延伸し、これをいったん冷却した後に、テンタークリップに該フィルムの端部を噛ませて幅（ＴＤ）方向に樹脂のガラス転移温度Ｔｇ−３０℃以上、ガラス転移温度Ｔｇ＋５０℃の温度雰囲気下の中で１．１倍以上６倍以下延伸し、二軸延伸した樹脂フィルムを得ることができる。
【００３８】
又、延伸方法としては斜め延伸を行ってもよく、斜め延伸装置を使用して行うことができる。斜め延伸処理をする方法としては、未延伸フィルムの幅方向に対し、所望の角度の方向に連続的に延伸処理して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させる方法であれば特に制限されることはなく、公知の方法を採用することができる。この発明に用いることのできる斜め延伸処理の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法を挙げることができる。未延伸フィルムを斜め延伸処理する際の温度は、樹脂のガラス転移温度Ｔ−３０℃以上、ガラス転移温度Ｔｇ＋５０℃の範囲が好ましい。斜め延伸の温度はＴｇ−３０℃以上、Ｔｇ＋５０℃以下の範囲が好ましい。又、延伸倍率は、１．１倍以上６倍以下が好ましい。
【００３９】
次に、熱収縮率の低減及び平面性を付与するために、必要に応じて熱処理を行ってもよい。熱処理条件としては、定長下、微延伸下、弛緩状態下のいずれかで、ガラス転移温度Ｔｇ以上、ガラス転移温度＋１３０℃の範囲で０．５〜６０秒間行うことが好適である。
【００４０】
このようにそれぞれの方法で延伸処理を施したフィルムを、室温まで徐冷しワインダーにて巻き取る。
【００４１】
特に好ましい第１の延伸フィルムの種類としてはポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられるが、下記にその詳細を記載する。
【００４２】
（ポリエチレンテレフタレートフィルム）
本発明で好ましく用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムとは、一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し、横延伸してなる一層以上の一軸延伸フィルム、又は、製膜後引き続いて縦延伸し、次いで横延伸してなる一層以上の二軸延伸フィルムである。
【００４３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、特に限定されるものでないが、例えば、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４′−ジカルボキシジフェニール、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、及び１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。他のジオール成分としては、特に限定されるものではないが、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。これらの他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。又、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することもできる。又、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、及びカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、又はジオール成分が用いられてもよい。
【００４４】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の分子量は、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒に樹脂を溶解し、３０℃で測定した極限粘度で表したとき、通常、０．４５〜１．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５０〜１．０ｄＬ／ｇ、更に好ましくは０．５２〜０．８０ｄＬ／ｇの範囲である。
【００４５】
又、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤、及び後述する酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤等が挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。
【００４６】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、このような添加剤の配合のため、及び後記するフィルム成形のため、通常、押出機によって造粒されたペレット形状で用いられる。ペレットの大きさや形状は、特に制限されるものではないが、通常、高さ、直径ともに５ｍｍ以下の円柱状、球状、又は扁平球状である。このようにして得られるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、フィルム状に成形し、延伸処理することにより、透明で均質な機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムとすることができる。その製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、次に記載する方法が採用される。
【００４７】
まず、乾燥させたポリエチレンテレフタレート樹脂からなるペレットを溶融押出装置に供給し、融点以上に加熱し溶融する。次に、溶融した樹脂をダイから押し出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸フィルムを得る。この溶融温度は、用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂の融点や押出機に応じて定められるものであり、特に制限するものではないが、通常、２５０〜３５０℃である。
【００４８】
又、フィルムの平面性を向上させるためには、フィルムと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法又は液体塗布密着法が好ましく採用される。静電印加密着法とは、通常、フィルムの上面側にフィルムの流れと直交する方向に線状電極を張り、その電極に約５〜１０ｋＶの直流電圧を印加することによりフィルムに静電荷を与え、回転冷却ドラムとフィルムとの密着性を向上させる方法である。又、液体塗布密着法とは、回転冷却ドラム表面の全体又は一部（例えばフィルム両端部と接触する部分のみ）に液体を均一に塗布することにより、回転冷却ドラムとフィルムとの密着性を向上させる方法である。必要に応じ両者を併用してもよい。用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じ２種以上の樹脂構造や組成の異なる樹脂を混合してもよい。例えば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラー、又は帯電防止剤等の配合されたペレットと、無配合のペレットとを混合して用いること等が挙げられる。
【００４９】
又、押し出すフィルムの積層数は、必要に応じ２層以上にしてもよい。例えば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラーを配合したペレットと無配合のペレットを用意し、異なる押出機から同一のダイへ供給して「フィラー配合／無配合／フィラー配合」の２種３層からなるフィルムを押し出すこと等が挙げられる。
【００５０】
上記未延伸フィルムは、ガラス転移温度以上の温度において、通常、まず押出方向へ縦延伸される。延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。又、延伸倍率は、１．１倍以上６倍以下が好ましい。この延伸は一回で終えることも、必要に応じて複数回に分けて行うこともできる。通常、複数回の延伸を行う場合でも、合計の延伸倍率は前記の範囲であることが好ましい。
【００５１】
こうして得られる縦延伸フィルムは、この後、熱処理を行うことができる。次いで、必要により弛緩処理を行うこともできる。この熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃が好ましく、２００〜２３０℃がより好ましい。又、熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間が好ましく、１〜６０秒間がより好ましい。
【００５２】
一軸延伸及び二軸延伸フィルムを得る場合、通常、縦延伸処理の後に、もしくは必要に応じて熱処理又は弛緩処理を経た後に、テンターによって横延伸が行われる。この延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。又、延伸倍率は、１．１倍以上６倍以下が好ましい。
【００５３】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、本発明の効果を妨げない限り、機能層を片面、又は両面に積層することができる。積層される機能層には、例えば、導電層、ハードコート層、平滑化層、易滑化層、ブロッキング防止層、及び易接着層等が挙げられる。中でも、この延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは易接着層が積層されていることが好ましい。
【００５４】
易接着層を構成する成分は、特に限定されるものではないが、例えば、極性基を骨格に有し比較的低分子量で低ガラス転移温度である、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、又はアクリル系樹脂等が挙げられる。又、必要に応じて架橋剤、有機又は無機フィラー、界面活性剤、及び滑剤等を含有することができる。
【００５５】
前記機能層を延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに形成する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、すべての延伸工程が終了したフィルムに形成する方法、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を延伸している工程中、例えば縦延伸と横延伸工程の間に形成する方法等が採用される。中でも、生産性の観点からは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を縦延伸した後に形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。
【００５６】
こうして得られる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、それぞれ商品名で、「ダイアホイル」、「ホスタファン」、「フュージョン」（以上、三菱樹脂株式会社製）、「テイジンテトロンフィルム」、「メリネックス」、「マイラー」、「テフレックス」、（以上、帝人デュポンフィルム株式会社製）、「東洋紡エステルフィルム」、「東洋紡エスペットフィルム」、「コスモシャイン」、「クリスパー」（以上、東洋紡績株式会社製）、「ルミラー」（東レフィルム加工株式会社製）、「エンブロン」、「エンブレット」（ユニチカ株式会社製）、「スカイロール」（エス・ケー・シー社製）、「コーフィル」（株式会社高合製）、「瑞通ポリエステルフィルム」（株式会社瑞通製）、及び「太閤ポリエステルフィルム」（フタムラ化学株式会社製）等が挙げられる。この中でも、生産性や廉価性の観点から、本発明には二軸延伸品が好ましく用いられる。
【００５７】
（第２の延伸フィルム）
本発明に係る第２の延伸フィルムは、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層を挟む形で、接着層を介して第１の延伸フィルムと積層される延伸フィルムである。第２の延伸フィルムとして用いる樹脂フィルムとしては、第１の延伸フィルム上に形成された、銀反射層のフィルムミラーとしての保護性を付与できるものであればよく、従来公知の種々の樹脂フィルムを用いることができ、第１の延伸フィルムとして用いる樹脂フィルムと同様のフィルムを挙げることができる。
【００５８】
中でも、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、及びセルロースエステル系フィルムが好ましく、溶融流延製膜で製造されたフィルムであっても、溶液流延製膜で製造されたフィルムであってもよい。
【００５９】
本発明に係る第２の延伸フィルムは前記樹脂フィルムが少なくとも縦又は横等の一軸方向に延伸されていることが必要であり、場合によっては、二軸方向に延伸されているものでもよい。延伸方法は前記第１の延伸フィルムと同様の方法が挙げられる。
【００６０】
本発明においては、上記の第２の延伸フィルムの製造に際しては、必要ならば、公知の添加剤、例えば、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、後述する酸化防止剤、紫外線吸収剤及び光安定剤等を任意に添加し、混練して製膜化してもよい。
【００６１】
本発明に用いられる第２の延伸フィルムには、本発明の効果を妨げない限り、機能層を片面、又は両面に積層することができる。積層される機能層には、例えば、防眩層、低反射層、導電層、ハードコート層、平滑化層、易滑化層、ブロッキング防止層、及び易接着層等が挙げられる。
【００６２】
第２の延伸フィルムの厚さは、１０〜３００μｍが好ましい。より好ましくは２０〜２００μｍである。
【００６３】
好ましい第２の延伸フィルムの種類としてはアクリル系フィルムが挙げられるが、下記にその詳細を記載する。
【００６４】
（アクリル系フィルム）
アクリル系フィルムの好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル系樹脂からなるフィルムを挙げることができる。メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０質量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００質量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００６５】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体及び必要に応じて使用される多官能単量体を、ラジカル重合開始剤及び必要に応じて使用される連鎖移動剤の共存下に重合することにより得ることができる。
【００６６】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、及び２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアクリル酸エステル類；メタクリル酸及びアクリル酸等の不飽和酸類；クロロスチレン及びブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン及びα−メチルスチレン等の置換スチレン類；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸及び無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；並びにフェニルマレイミド及びシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００６７】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びテトラデカエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの、並びにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート、及びジビニルベンゼン等のジアリール化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、及びネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００６８】
本発明で用いられるメタクリル酸メチル系樹脂は、該樹脂が有する官能基間の反応を行うことによって変成された変性メタクリル酸メチル系樹脂であってもよい。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、及び、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００６９】
メタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、「スミペックス」（住友化学株式会社製）、「アクリペット」、「アクリライト」、「アクリプレン」（三菱レイヨン株式会社製）、「デルペット」、「デラグラス」（旭化成株式会社製）、「パラペット」（株式会社クラレ製）、「パラグラス」、「コモグラス」（株式会社クラレ製）及び「アクリビュア」（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【００７０】
又、本発明に係るアクリル系フィルムには本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂（例えばセルロースエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミド等）、熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等）の一種以上を更に含有させることができ、又後述する酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤や、高級脂肪酸や酸エステル系及び酸アミド系、更に高級アルコール等の滑剤及び可塑剤、モンタン酸及びその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド及びエチレンワックス等の離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩等の着色防止剤、ハロゲン系難燃剤、リン系やシリコーン系の非ハロゲン系難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系等の帯電防止剤、顔料等の着色剤、アクリル弾性体粒子等の添加剤を任意に含有させてもよい。但し、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加する必要がある。
【００７１】
本発明においてアクリル弾性体粒子或いはその他の添加剤等の任意成分を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、一軸又は二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【００７２】
好ましい第２の延伸フィルムの種類としてはポリカーボネート系フィルムが挙げられるが、下記にその詳細を記載する。
【００７３】
（ポリカーボネート系フィルム）
ポリカーボネート系フィルムを構成するポリカーボネート系樹脂は、通常、二価フェノールとホスゲン又はジフェニルカーボネート類等のカーボネート前駆体とを界面重縮合法、又は溶融エステル交換法で反応させて得られるものであり、二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂が一般的である。この他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、又は環状カーボネート化合物を開環重合させたもの等も挙げられる。
【００７４】
二価フェノールとしては、透明樹脂としての性能を損なうものでなければ特に限定されるものではないが、例えば、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）の他にも、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝フルオレン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトン、及び４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられ、これらは単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７５】
又、分子量を適切な範囲に調整したり、高分子鎖の水酸基末端を封止したりするために、一価フェノール化合物が併用されてもよい。この一価フェノールとしては、末端封止剤として機能する化合物であれば特に限定されるものではないが、例えば、フェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、及び１−フェニル−１−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００７６】
又、必要に応じて、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−（２−カルボキシエチル））フェニルベンゾトリアゾール等のＵＶ吸収性を有する化合物を末端封止剤として用いることもできる。
【００７７】
ポリカーボネート系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、「レキサン」（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）、「マクロロン」、「アペック」（以上、バイエルマテリアルサイエンス社製）、「ユーピロン」、「ノバックス」（以上、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）、「パンライト」（帝人化成株式会社製）、「カリバー」（ダウケミカル社製）、「ＳＤポリカ」（住友ダウ株式会社製）、及び「タフロン」（出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００７８】
好ましい第２の延伸フィルムの種類としては延伸ノルボルネン系樹脂フィルムが挙げられるが、下記にその詳細を記載する。
【００７９】
（ノルボルネン系樹脂フィルム）
ノルボルネン系樹脂フィルムを構成するノルボルネン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又はメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添よって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、又はその他の環状オレフィンモノマーを同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；並びに、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びビニル基を有する芳香族化合物等を付加重合により共重合させて得られる樹脂等が挙げられる。
【００８０】
このような環状オレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、「トパス」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）、「ゼオノア」、「ゼオネックス」（以上、日本ゼオン株式会社製）、及び「アペル」（三井化学株式会社製）等が挙げられる。
【００８１】
（接着層）
本発明では、第１と第２の延伸フィルムの間に接着層を有するが、接着層は、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層と第２の延伸フィルムとの接着性、又は銀反射層上に更に形成された銀保護層及び／又はバリア層と第２の延伸フィルム層との接着性を高める機能があるものであれば特に限定はないが、樹脂からなることが好ましい。
【００８２】
接着層に使用するバインダーとしての樹脂は、接着性、耐候性、及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独又はこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂の樹脂が好ましく、更にイソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。
【００８３】
接着層の厚さは、接着性、平滑性、反射材の反射率等の観点から、０．０１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１５μｍである。
【００８４】
接着層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【００８５】
又、接着層には、その目的に応じて、後述する銀の腐食防止剤、後述する酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤等を含有させてもよい。
【００８６】
接着層には市販の接着剤を使用できるが、これらの接着剤は、特に制限する必要はない。即ち、本発明に符合すれば、公知のいかなるものを使用してもよいが、ラミネーティング後、反射膜の熱変形が起こらず、接着力に優れていればよい。
【００８７】
第１と第２の延伸フィルムを接着層を介して積層する方法としては、包装材料を製造するときに使用する積層方法と同様な方法で行うことができる。例えば、ドライラミネーション（無溶剤型、ワックスホットメルト型等も含む）、ウェットラミネーション、押し出しラミネーション、インフレーションラミネート法等の方法で行うことができる。上記の積層に際しては、例えば、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤等のラミネート用アンカーコート剤、或いはポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系接着剤、ポリアクリル系接着剤等の溶融型接着剤、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ポリアクリル系樹脂エマルジョン等のエマルジョン系接着剤、紫外線或いは電子線硬化型接着剤等の各種の接着剤を使用することができる。なお、本発明においては、樹脂のフィルムがそれ自身で熱溶融等によって自己接着するものである場合には、上記のような接着剤を使用することなく積層してラミネートシートを製造することができ、この場合には、それ自身を接着剤としてみなしてもよい。又、本発明においては、積層する前に、フィルムの面に、予め、例えば、コロナ処理、オゾン処理等の公知の前処理を施すこともできる。貼合に際しては、工業用プラスチックフィルム（南智幸、小坂田篤著  ＣＴＩ加工技術研究会発行  １９９１年）等に記載のドライラミネート、無溶剤ラミネート、ウェットラミネート等の方法を用いることもできる。
【００８８】
（延伸フィルムの主たる延伸方向を交差させた積層方法）
本発明では、第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムとを積層する工程で、第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムとが、第１の延伸フィルム上に設けられた銀反射層を挟む形で、接着層を介して積層される。
【００８９】
この工程では、第１と第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が交差し、その交角が４５度以上９０度以下であるように重ね合わせ、更にその層間を接着層を介して積層することによって、ラミネートシートを製造する。交角が７０度から９０度以下の場合、耐光性、耐候性が向上し好ましい。
【００９０】
本発明における交角は第１と第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が交差したときにできる角度のうち、同じか、狭い方の角度（０〜９０度）をいう。
【００９１】
本発明において、２枚の延伸フィルムの交角を上記の範囲にすることで耐久性が向上した要因としては、本発明者は延伸フィルムの熱収縮による張力が重要であると推定している。つまり本発明の太陽熱発電用フィルムミラーのように過酷な環境下で長期間用いられた場合、フィルムは変形しやすくなるが、その変形力を張力の方向が異なる延伸フィルムを積層させることで、熱収縮による張力が抑えられた結果と推定している。しかも、ミラー面に歪みが発生しないのは縦横への張力がバランスよく働くことが重要であり、本発明者は本発明の延伸フィルムの交角の範囲が過酷な環境下で長期間用いられた場合でも、ミラー面に歪みが発生させない最適な範囲であることを見出した。
【００９２】
本発明の積層体の一例を図１を用いて示す。図１は本発明の積層フィルムを示す模式的平面図である。図１（ａ）に示すように積層フィルム１は、第１の延伸フィルム１ａ、第２の延伸フィルム２ａが貼り合わされたものである。この延伸フィルム１ａ及び延伸フィルム２ａの延伸方向Ａ（図中実線の矢印で示す）及び延伸方向Ｂ（図中実線の矢印で示す）は、図１（ａ）に示すように長手方向に対して左に４５度、及び右に４５度の方向に延伸処理をしたフィルムを長手方向を一致させて積層することにより、交角が９０度の積層フィルムを得ることができる。
【００９３】
図１（ｂ）に示すように積層フィルム２は、第１の延伸フィルム１ｂ、第２の延伸フィルム２ｂが貼り合わされたものである。この延伸フィルム１ｂ及び延伸フィルム２ｂの延伸方向Ｃ（図中実線の矢印で示す）及び延伸方向Ｄ（図中実線の矢印で示す）は、図１（ｂ）に示すように、それぞれ長手方向に対して垂直方向（９０度）、及び同一方向（０度）に延伸処理をして得られたものである。この２つのフィルムを長手方向を一致させて積層することにより、交角が９０度の積層フィルムを得ることができる。
【００９４】
第１の延伸フィルムと、第２の延伸フィルムの積層方法としては特に制限されず、公知の積層方法を採用することができる。
【００９５】
例えば、所定の角度をなすように貼合するために、各フィルムを枚葉に裁断して、一枚一枚を順次貼り合わせてもよいが、生産効率の観点から、長尺のフィルム同士を貼り合わせる、いわゆるロールトゥーロール方式を採用するのが好ましい。従って、第１又は第２のいずれか一方の延伸フィルムの主たる延伸方向とその延伸フィルムの長手方向を同一方向にして貼り合わせることが生産効率の観点から特に好ましい。
【００９６】
このロールトゥーロール方式によれば、ロール状に巻き取った第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムをそれぞれ引き出し、接着剤を接合面に塗布して両者を積重し、この積重体を加圧ローラのニップに供給して圧着することにより連続的に貼り合わせることができる。
【００９７】
（銀保護層）
本発明のフィルムミラーに好ましく用いられる銀保護層は、前記、第２の延伸フィルムに積層するまでの間、第１の延伸フィルム上の銀反射層の保護のために使用されるものであり、透明のコーティングであることが好ましい。保護層の形成のために使用されるコーティング液は、特に制限する必要はない。即ち、本発明の目的に符合すれば、公知のいかなるものを使用してもよいが、塗布又はコーティングされた後、塗膜の透明度が８０％以上で、耐熱性、耐候性、耐食性及び耐塩水性等に優れているものが好ましい。
【００９８】
本発明のフィルムミラーに用いられる銀保護層は、銀反射層の樹脂基材（支持体）から遠い側に隣接し、好ましくは後述する銀腐食防止剤を含み、銀の腐食劣化を防ぐとともに、銀反射層の傷防止及び、銀保護層の外側に形成されるバリア層や傷防止層との接着力向上に寄与するものである。
【００９９】
銀保護層に使用するバインダーとしての樹脂は、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂等の単独又はこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、更にイソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。イソシアネートは、ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）系、ＸＤＩ（キシレンジイソシアネート）系、ＭＤＩ（メチレンジイソシアネート）系、ＨＭＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）系等の従来から使用されてきた各種イソシアネートの１種又は２種以上混合したものが使用可能である。又、上記熱硬化型樹脂に、更にシランカップリング剤を混合すれば、耐候性がより向上するので好ましい。中でもアミノ基を有するシランカップリング剤を混合すれば、耐候性の点からより好ましい。
【０１００】
銀保護層の厚さは、密着性、耐候性等の観点から、０．１〜２０μｍが好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。
【０１０１】
銀保護層の形成方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【０１０２】
又、銀保護層には、後述する銀腐食防止剤、後述する酸化防止剤、後述する光安定剤、後述する紫外線吸収剤を使用するのが好ましく、例えば、ＢＡＳＦ社のＴＩＮＵＶＩＮシリーズ、ＩＲＧＡＮＯＸシリーズ及びＣｈｉｍａｓｓｏｒｂシリーズ等を使用することができる。
【０１０３】
（銀腐食防止剤）
本発明のフィルムミラーに好ましく用いられる銀腐食防止剤としては、銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤が好ましく用いられる。ここで、「腐食」とは、銀がそれをとり囲む環境物質によって、化学的又は電気化学的に浸食されるか若しくは材質的に劣化する現象をいう（ＪＩＳ  Ｚ０１０３−２００４参照）。
【０１０４】
なお、腐食防止剤の含有量は、使用する化合物によって最適量は異なるが、一般的には、０．１〜１．０／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【０１０５】
（銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤〉
銀に対する吸着性基を有する腐食防止剤としては、アミン類及びその誘導体、ピロール環を有する化合物、トリアゾール環を有する化合物、ピラゾール環を有する化合物、チアゾール環を有する化合物、イミダゾール環を有する化合物、インダゾール環を有する化合物、銅キレート化合物類、チオ尿素類、メルカプト基を有する化合物、ナフタレン系の化合物の少なくとも一種又はこれらの混合物から選ばれることが好ましい。
【０１０６】
アミン類及びその誘導体としては、エチルアミン、ラウリルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｏ−トルイジン、ジフェニルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２Ｎ−ジメチルエタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、アセトアミド、アクリルアミド、ベンズアミド、ｐ−エトキシクリソイジン、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジシクロヘキシルアンモニウムサリシレート、モノエタノールアミンベンゾエート、ジシクロヘキシルアンモニウムベンゾエート、ジイソプロピルアンモニウムベンゾエート、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、シクロヘキシルアミンカーバメイト、ニトロナフタレンアンモニウムナイトライト、シクロヘキシルアミンベンゾエート、ジシクロヘキシルアンモニウムシクロヘキサンカルボキシレート、シクロヘキシルアミンシクロヘキサンカルボキシレート、ジシクロヘキシルアンモニウムアクリレート、シクロヘキシルアミンアクリレート等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１０７】
ピロール環を有する物としては、Ｎ−ブチル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−３−ホルミル−２，５−ジメチルピロール、Ｎ−フェニル−３，４−ジホルミル−２，５−ジメチルピロール等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１０８】
トリアゾール環を有する化合物としては、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、３−ヒドロキシ−１，２，４−トリアゾール、３−メチル−１，２，４−トリアゾール、１−メチル−１，２，４−トリアゾール、１−メチル−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、４−メチル−１，２，３−トリアゾール、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール、４，５，６，７−テトラハイドロトリアゾール、３−アミノ−１，２，４−トリアゾール、３−アミノ−５−メチル−１，２，４−トリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１０９】
ピラゾール環を有する化合物としては、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾロン、ピラゾリジン、ピラゾリドン、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチル−５−ヒドロキシピラゾール、４−アミノピラゾール等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１０】
チアゾール環を有する化合物としては、チアゾール、チアゾリン、チアゾロン、チアゾリジン、チアゾリドン、イソチアゾール、ベンゾチアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルチオベンゾチアゾール、Ｐ−ジメチルアミノベンザルロダニン、２−メルカプトベンゾチアゾール等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１１】
イミダゾール環を有する化合物としては、イミダゾール、ヒスチジン、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロメチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、４−ホルミルイミダゾール、２−メチル−４−ホルミルイミダゾール、２−フェニル−４−ホルミルイミダゾール、４−メチル−５−ホルミルイミダゾール、２−エチル−４−メチル−５−ホルミルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−４−ホルミルイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
インダゾール環を有する化合物としては、４−クロロインダゾール、４−ニトロインダゾール、５−ニトロインダゾール、４−クロロ−５−ニトロインダゾール等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１３】
銅キレート化合物類としては、アセチルアセトン銅、エチレンジアミン銅、フタロシアニン銅、エチレンジアミンテトラアセテート銅、ヒドロキシキノリン銅等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１４】
チオ尿素類としては、チオ尿素、グアニルチオ尿素等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１５】
メルカプト基を有する化合物としては、すでに上記に記載した材料も加えれば、メルカプト酢酸、チオフェノール、１，２−エタンジオール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、１−メチル−３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、グリコールジメルカプトアセテート、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ブタンジオールビスチオグリコール、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリエチレングリコールジメルカプタン等、或いはこれらの混合物が挙げられる。
【０１１６】
ナフタレン系としては、チオナリド等が挙げられる。
【０１１７】
本発明のフィルムミラーに用いられる銀反射層の腐食防止剤としては、後述する紫外線吸収剤を用いることもできる。
【０１１８】
（酸化防止剤）
本発明のフィルムミラーは構成層のうち少なくともいずれか一層に、酸化防止剤を含有することが好ましい。好ましく用いられる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤及びホスファイト系酸化防止剤を挙げることができる。
【０１１９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−〔メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス［１，１−ジ−メチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−２，４，８，１０−テトラオキオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が挙げられる。特に、フェノール系酸化防止剤としては、分子量が５５０以上のものが好ましい。
【０１２０】
チオール系酸化防止剤としては、例えば、ジステアリル−３，３′−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）等を挙げられる。
【０１２１】
ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４′−ビフェニレン−ジホスホナイト、２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【０１２２】
（光安定剤）
本発明のフィルムミラーは構成層のうち少なくともいずれか一層に、光安定剤を含有することが好ましい。本発明のフィルムミラーに好ましく用いられるヒンダードアミン系の光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、１−メチル−８−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２、６，６−テトラメチルピペリジン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、トリエチレンジアミン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン等が挙げられる。
【０１２３】
その他ニッケル系紫外線安定剤として、〔２，２′−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）〕−２−エチルヘキシルアミンニッケル（II）、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル・リン酸モノエチレート、ニッケル・ジブチル−ジチオカーバメート等も使用することが可能である。
【０１２４】
特にヒンダードアミン系の光安定剤としては、３級のアミンのみを含有するヒンダードアミン系の光安定剤が好ましく、具体的には、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、又は１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール／トリデシルアルコールと１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸との縮合物が好ましい。
【０１２５】
（紫外線吸収剤）
本発明のフィルムミラーは構成層のうち少なくともいずれか一層に、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。本発明のフィルムミラーに用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、又はトリアジン系の化合物等が挙げられる。
【０１２６】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１２７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１２８】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤としては、フェニルサルチレート、２−４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ヒンダードアミン系紫外線吸収剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
【０１２９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等が挙げられる。
【０１３０】
紫外線吸収剤としては、上記以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物が含まれる。更に、酸化防止剤或いは着色剤等との併用で効果を発現するものも併用することができる。但し、上記の紫外線吸収剤を使用する場合は、紫外線吸収剤の光吸収波長が、光重合開始剤の有効波長と重ならないものを選択する必要がある。
【０１３１】
通常の紫外線防止剤を使用する場合は、可視光でラジカルを発生する光重合開始剤を使用することが有効である。
【０１３２】
紫外線吸収剤の使用量は、０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、更に好ましくは３〜１０質量％である。
【０１３３】
（バリア層）
本発明のフィルムミラーは、バリア層を有することが好ましい。
【０１３４】
本発明に係るバリア層は、湿度の変動、特に高湿度による樹脂基材及び当該樹脂基材で保護される各種機能素子等の劣化を防止するためのものであるが、特別の機能・用途を持たせたものであってもよく、上記特徴を維持する限りにおいて、種々の態様のバリア層を設けることができる。本発明においては、前記銀反射層よりも光源側にバリア層を設けることが好ましい。
【０１３５】
バリア層の防湿性としては、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ／μｍ以下、好ましくは５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ／μｍ以下、更に好ましくは２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ／μｍ以下となるように当該バリア層の防湿性を調整することが好ましい。又、酸素透過度としては、測定温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下で、０．６ｃｍ３／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下（１ａｔｍは、１．０１３２５×１０５Ｐａである）であることが好ましい。
【０１３６】
本発明に係るバリア層に関しては、その形成方法において特に制約は無いが、無機酸化物膜のセラミック前駆体を塗布した後に、塗布膜を加熱及び／又は紫外線照射により、無機酸化物膜を形成する方法が好ましく用いられる。
【０１３７】
〈セラミック前駆体〉
本発明に係るバリア層は、加熱により無機酸化物膜を形成するセラミック前駆体を塗布した後に、一般的な加熱方法が適用して形成することできるが、局所的加熱により形成することが好ましい。当該セラミック前駆体は、ゾル状の有機金属化合物又はポリシラザンが好ましい。
【０１３８】
〈有機金属化合物〉
本発明に係る有機金属化合物は、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、リチウム（Ｌｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）、亜鉛（Ｚｎ）、バリウム（Ｂａ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、ランタン（Ｌａ）、イットリウム（Ｙ）、及びニオブ（Ｎｂ）のうちの少なくとも一つの元素を含有することが好ましい。特に、当該有機金属化合物が、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、リチウム（Ｌｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタン（Ｔｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、及びバリウム（Ｂａ）のうちの少なくとも一つの元素を含有することが好ましい。更に、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、及びリチウム（Ｌｉ）のうちの少なくとも一つの元素を含有することが好ましい。
【０１３９】
有機金属化合物としては、加水分解が可能なものであればよく、特に限定されるものではないが、好ましい有機金属化合物としては、金属アルコキシドが挙げられる。
【０１４０】
前記金属アルコキシドは、下記一般式（Ｉ）で表される。
【０１４１】
一般式（Ｉ）：ＭＲ２ｍ（ＯＲ１）（ｎ−ｍ）
前記一般式（Ｉ）において、Ｍは、酸化数ｎの金属を表す。Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、アルキル基を表す。ｍは、０〜（ｎ−１）の整数を表す。Ｒ１及びＲ２は、同一でもよく、異なっていてもよい。Ｒ１及びＲ２としては、炭素原子４個以下のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基ＣＨ３（以下、Ｍｅで表す。）、エチル基Ｃ２Ｈ５（以下、Ｅｔで表す）、プロピル基Ｃ３Ｈ７（以下、Ｐｒで表す。）、イソプロピル基ｉ−Ｃ３Ｈ７（以下、ｉ−Ｐｒで表す。）、ブチル基Ｃ４Ｈ９（以下、Ｂｕで表す）、イソブチル基ｉ−Ｃ４Ｈ９（以下、ｉ−Ｂｕで表す）等の低級アルキル基がより好ましい。
【０１４２】
前記一般式（Ｉ）で表される金属アルコキシドとしては、例えば、リチウムエトキシドＬｉＯＥｔ、ニオブエトキシドＮｂ（ＯＥｔ）５、マグネシウムイソプロポキシドＭｇ（ＯＰｒ−ｉ）２、アルミニウムイソプロポキシドＡｌ（ＯＰｒ−ｉ）３、亜鉛プロポキシドＺｎ（ＯＰｒ）２、テトラエトキシシランＳｉ（ＯＥｔ）４、チタンイソプロポキシドＴｉ（ＯＰｒ−ｉ）４、バリウムエトキシドＢａ（ＯＥｔ）２、バリウムイソプロポキシドＢａ（ＯＰｒ−ｉ）２、トリエトキシボランＢ（ＯＥｔ）３、ジルコニウムプロポキシドＺｎ（ＯＰｒ）４、ランタンプロポキシドＬａ（ＯＰｒ）３、イットリウムプロポキシドＹ（ＯＰｒ）３、鉛イソプロポキシドＰｂ（ＯＰｒ−ｉ）２等が好適に挙げられる。これらの金属アルコキシドは何れも市販品があり、容易に入手することができる。又、金属アルコキシドは、部分的に加水分解して得られる低縮合物も市販されており、これを原料として使用することも可能である。
【０１４３】
〈無機酸化物〉
無機酸化物は、前記有機金属化合物を原料とするゾルから局所的加熱により形成されたものであることが好ましい。従って、有機金属化合物に含有されているケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、チタン（Ｔｉ）、タンタル（Ｔａ）、亜鉛（Ｚｎ）、バリウム（Ｂａ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、ニオブ（Ｎｂ）等の元素の酸化物であることが好ましい。
【０１４４】
例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等である。これらのうち、好ましくは、酸化ケイ素である。
【０１４５】
本発明において、有機金属化合物から無機酸化物を形成する方法としては、いわゆるゾル−ゲル法及びポリシラザンを塗布する方法を用いることが好ましい。
【０１４６】
〈ゾル−ゲル法〉
ここで、「ゾル−ゲル法」とは、有機金属化合物を加水分解すること等により、水酸化物のゾルを得て、脱水処理してゲルとし、更にこのゲルを加熱処理することで、ある一定の形状（フィルム状、粒子状、繊維状等）の金属酸化物ガラスを調製する方法をいう。
【０１４７】
異なる複数のゾル溶液を混合する方法、他の金属イオンを添加する方法等により、多成分系の金属酸化物ガラスを得ることも可能である。
【０１４８】
具体的には、下記工程を有するゾル−ゲル法で、無機酸化物を製造することが好ましい。
【０１４９】
すなわち、少なくとも水及び有機溶媒を含有する反応液中で、ホウ素イオン存在下にてハロゲンイオンを触媒として、ｐＨを４．５〜５．０に調整しながら、有機金属化合物を加水分解及び脱水縮合して反応生成物を得る工程、及び該反応生成物を２００℃以下の温度で加熱してガラス化する工程、を有するゾル−ゲル法により製造されてなることが、高温熱処理による微細孔の発生や膜の劣化等が発生しないという観点から、特に好ましい。
【０１５０】
前記ゾル−ゲル法において、原料として用いられる有機金属化合物としては、加水分解が可能なものであればよく、特に限定されるものではないが、好ましい有機金属化合物としては、前記金属アルコキシドが挙げられる。
【０１５１】
上記ゾル−ゲル法において、前記有機金属化合物は、そのまま反応に用いてもよいが、反応の制御を容易にするため溶媒で希釈して用いることが好ましい。希釈用溶媒は、前記有機金属化合物を溶解することができ、かつ水と均一に混合することができるものであればよい。そのような希釈用溶媒としては、脂肪族の低級アルコール、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、及びそれらの混合物が好適に挙げられる。又、ブタノールとセロソルブとブチルセロソルブの混合溶媒、或いはキシロールとセロソルブアセテートとメチルイソブチルケトンとシクロヘキサンの混合溶媒等を使用することもできる。
【０１５２】
前記有機金属化合物において、金属がＣａ、Ｍｇ、Ａｌ等である場合には、反応液中の水と反応して水酸化物を生成したり、炭酸イオンＣＯ３２−が存在すると炭酸塩を生成して沈殿を生ずるため、反応液に隠蔽剤としてトリエタノールアミンのアルコール溶液を添加することが好ましい。溶媒に混合溶解するときの前記有機金属化合物の濃度としては、７０質量％以下が好ましく、５〜７０質量％の範囲に希釈して使用することがより好ましい。
【０１５３】
前記ゾル−ゲル法において用いられる反応液は、少なくとも水及び有機溶媒を含有する。前記有機溶媒としては、水及び酸、アルカリと均一な溶液をつくるものであればよく、通常、前記有機金属化合物の希釈に用いる脂肪族の低級アルコール類と同様のものが好適に挙げられる。前記脂肪族の低級アルコール類の中でも、メタノール、エタノールより、炭素数の多いプロパノール、イソプロパノール、ブタノール、及びイソブタノールが好ましい。これは、生成する金属酸化物ガラスの膜の成長が安定であるためである。前記反応液において、水の割合としては、水の濃度として０．２〜５０ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましい。
【０１５４】
前記ゾル−ゲル法においては、前記反応液中において、ホウ素イオンの存在下にて、ハロゲンイオンを触媒として、有機金属化合物を加水分解する。前記ホウ素イオンＢ３＋を与える化合物としては、トリアルコキシボランＢ（ＯＲ）３が好適に挙げられる。その中でも、トリエトキシボランＢ（ＯＥｔ）３がより好ましい。又、前記反応液中のＢ３＋イオン濃度としては、１．０〜１０．０ｍｏｌ／Ｌの範囲が好ましい。
【０１５５】
前記ハロゲンイオンとしては、フッ素イオン及び／又は塩素イオンが好適に挙げられる。即ち、フッ素イオン単独、塩素イオン単独でもよく、これらの混合物でもよい。用いる化合物としては、上記反応液中でフッ素イオン及び／又は塩素イオンを生ずるものであればよく、例えば、フッ素イオン源として、フッ化水素アンモニウムＮＨ４ＨＦ・ＨＦ、フッ化ナトリウムＮａＦ等が好適に挙げられ、塩素イオン源として、塩化アンモニウムＮＨ４Ｃｌ等が好適に挙げられる。
【０１５６】
前記反応液中の前記ハロゲンイオンの濃度としては、製造しようとする無機マトリックスを有する無機組成物からなるフィルムの膜厚や、その他の条件によって異なるが、一般的には、触媒を含む前記反応液の合計質量に対して、０．００１〜２ｍｏｌ／ｋｇ、特に０．００２〜０．３ｍｏｌ／ｋｇの範囲が好ましい。ハロゲンイオンの濃度が０．００１ｍｏｌ／ｋｇより低いと、有機金属化合物の加水分解が十分に進行し難くなり、膜の形成が困難となる。又ハロゲンイオンの濃度が２ｍｏｌ／ｋｇを超えると、生成する無機マトリックス（金属酸化物ガラス）が不均一になり易いため、いずれも好ましくない。
【０１５７】
なお、反応時に使用したホウ素に関しては、得られる無機マトリックスの設計組成中にＢ２Ｏ３成分として含有させる場合は、その含有量に応じた有機ホウ素化合物の計算量を添加したまま生成物とすればよく、又ホウ素を除去したいときは、成膜後、溶媒としてのメタノールの存在下、又はメタノールに浸漬して加熱すればホウ素はホウ素メチルエステルとして蒸発させて除去することができる。
【０１５８】
前記有機金属化合物を、加水分解及び脱水縮合して反応生成物を得る工程においては、通常所定量の前記有機金属化合物を所定量の水及び有機溶媒を含有する混合溶媒に混合溶解した主剤溶液、並びに所定量の前記ハロゲンイオンを含有する所定量の反応液を、所定の比で混合し十分に攪拌して均一な反応溶液とした後、酸又はアルカリで反応溶液のｐＨを希望の値に調整し、数時間熟成することにより進行させて反応生成物を得る。前記ホウ素化合物は、主剤溶液又は反応液に予め所定量を混合溶解しておく。又、アルコキシボランを用いる場合は、他の有機金属化合物と共に主剤溶液に溶解するのが有利である。
【０１５９】
前記反応溶液のｐＨは、目的によって選択され、無機マトリックス（金属酸化物ガラス）を有する無機組成物からなる膜（フィルム）の形成を目的とするときは、例えば、塩酸等の酸を用いてｐＨを４．５〜５の範囲に調整して熟成するのが好ましい。この場合は、例えば、指示薬としてメチルレッドとブロモクレゾールグリーンとを混合したもの等を用いると便利である。
【０１６０】
なお、前記ゾル−ゲル法においては、同一成分の同一濃度の主剤溶液、及び反応液（Ｂ３＋及びハロゲンイオンを含む。）を所定のｐＨに調整しながら、逐次同一割合で追加添加することにより簡単に継続して、反応生成物を製造することもできる。なお、前記反応溶液の濃度は±５０質量％の範囲で、水（酸又はアルカリを含む。）の濃度は、±３０質量％の範囲で、及びハロゲンイオンの濃度は±３０質量％の範囲で変化させることができる。
【０１６１】
次に、前工程で得られた反応生成物（熟成後の反応溶液）を、２００℃以下の温度に加熱して乾燥しガラス化させる。加熱にあたって、特に５０〜７０℃の温度区間を注意して徐々に昇温して、予備乾燥（溶媒揮散）工程を経た後更に昇温することが好ましい。この乾燥は、膜形成の場合、無孔化膜とするために重要である。予備乾燥工程後、加熱し乾燥する温度としては、７０〜１５０℃が好ましく、８０〜１３０℃がより好ましい。
【０１６２】
〈ポリシラザンを塗布する方法〉
本発明に係るバリア層は、加熱により無機酸化物膜を形成するセラミック前駆体を塗布した後に、塗布膜の局所的加熱により形成された無機酸化物を含有することも好ましい。
【０１６３】
セラミック前駆体が、ポリシラザンを含有する場合は、下記一般式（II）で表されるポリシラザン及び有機溶剤中に必要に応じて触媒を含む溶液で樹脂基材を被覆し、そして、この溶剤を蒸発させて除去し、それによって樹脂基材上に０．０５〜３．０μｍの層厚を有するポリシラザン層を残し、そして、水蒸気を含む雰囲気中で酸素、活性酸素、場合によっては、及び窒素の存在下に、上記のポリシラザン層を、局所的加熱することによって、当該樹脂基材上にガラス様の透明な被膜を形成する方法を採用することが好ましい。
【０１６４】
一般式（II）：  −（ＳｉＲ１１（Ｒ１２）−ＮＲ１３）ｎ１１−
式中、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３は、同一か又は異なり、互いに独立して、水素或いは置換されたアルキル基、アリール基、ビニル基又は（トリアルコキシシリル）アルキル基、好ましくは水素、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、フェニル、ビニル又は３−（トリエトキシシリル）プロピル、３−（トリメトキシシリルプロピル）からなる群から選択される基を表し、この際、ｎ１１は整数であり、そしてｎ１１は、当該ポリシラザンが１５０〜１５０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するように定められる。
【０１６５】
触媒としては、好ましくは、塩基性触媒、特にＮ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、３−モルホリノプロピルアミン又はＮ−複素環式化合物が使用される。触媒濃度は、ポリシラザンを基準にして通常０．１〜１０モル％、好ましくは０．５〜７モル％の範囲である。
【０１６６】
好ましい態様の一つでは、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３の全てが水素原子であるパーヒドロポリシラザンを含む溶液が使用される。
【０１６７】
更に別の好ましい態様の一つでは、本発明によるコーティングは、一般式（III）の少なくとも一種のポリシラザンを含む。
【０１６８】
一般式（III）：−（ＳｉＲ２１Ｒ２２−ＮＲ２３）ｎ２１−（ＳｉＲ２４Ｒ２５−ＮＲ２６）ｐ２１−
式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、互いに独立して、水素或いは置換されたアルキル基、アリール基、ビニル基又は（トリアルコキシシリル）アルキル基を表し、この際、ｎ２１及びｐ２１は整数であり、そしてｎ２１は、当該ポリシラザンが１５０〜１５０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するように定められる。
【０１６９】
特に好ましいものは、Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２６が水素を表し、そしてＲ２２、Ｒ２４及びＲ２５がメチルを表す化合物、Ｒ２１、Ｒ２３及びＲ２６が水素を表し、そしてＲ２２、Ｒ２４がメチルを表し、そしてＲ２５がビニルを表す化合物、Ｒ２１、Ｒ２３、Ｒ２４及びＲ２６が水素を表し、そしてＲ２２及びＲ２５がメチルを表す化合物である。
【０１７０】
又、一般式（IV）の少なくとも一種のポリシラザンを含む溶液も同様に好ましい。
【０１７１】
一般式（IV）：−（ＳｉＲ３１Ｒ３２−ＮＲ３３）ｎ３１−（ＳｉＲ３４Ｒ３５−ＮＲ３６）ｐ３１−（ＳｉＲ３７Ｒ３８−ＮＲ３９）ｑ３１−
式中、Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７、Ｒ３８及びＲ３９は、互いに独立して、水素或いは置換されたアルキル基、アリール基、ビニル基又は（トリアルコキシシリル）アルキル基を表し、この際、ｎ３１、ｐ３１及びｑ３１は整数であり、そしてｎ３１は、当該ポリシラザンが１５０〜１５０，０００ｇ／モルの数平均分子量を有するように定められる。
【０１７２】
特に好ましいものは、Ｒ３１、Ｒ３３及びＲ３６が水素を表し、そしてＲ３２、Ｒ３４、Ｒ３５及びＲ３８がメチルを表し、Ｒ３９が（トリエトキシシリル）プロピルを表し、そしてＲ３７がアルキル又は水素を表す化合物である。
【０１７３】
溶剤中のポリシラザンの割合は、一般的には、ポリシラザン１〜８０質量％、好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは１０〜４０質量％である。
【０１７４】
溶剤としては、特に、水及び反応性基（例えばヒドロキシル基又はアミン基）を含まずそしてポリシラザンに対して不活性の有機系で好ましくは非プロトン性の溶剤が好適である。これは、例えば、脂肪族又は芳香族炭化水素、ハロゲン炭化水素、エステル、例えば酢酸エチル又は酢酸ブチル、ケトン、例えばアセトン又はメチルエチルケトン、エーテル、例えばテトラヒドロフラン又はジブチルエーテル、並びにモノ−及びポリアルキレングリコールジアルキルエーテル（ジグライム類）又はこれらの溶剤からなる混合物である。
【０１７５】
上記ポリシラザン溶液の追加の成分は、塗料の製造に慣用されているもののような更に別のバインダーであることができる。これは、例えば、セルロースエーテル及びセルロースエステル、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、セルロースアセテート又はセルロースアセトブチレート、天然樹脂、例えばゴムもしくはロジン樹脂、又は合成樹脂、例えば重合樹脂もしくは縮合樹脂、例えばアミノプラスト、特に尿素樹脂及びメラミンホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ポリエステルもしくは変性ポリエステル、エポキシド、ポリイソシアネートもしくはブロック化ポリイソシアネート、又はポリシロキサンである。
【０１７６】
ポリシラザン調合物の更に別の成分は、例えば、調合物の粘度、下地の濡れ、成膜性、潤滑作用又は排気性に影響を与える添加剤、或いは無機ナノ粒子、例えばＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２又はＡｌ２Ｏ３であることができる。
【０１７７】
本発明の方法を用いることによって、亀裂及び孔が無いためにガスに対する高いバリア作用に優れる緻密なガラス様の層を製造することができる。
【０１７８】
形成される被膜の厚さは、１００ｎｍ〜２μｍの範囲内にすることが好ましい。
【０１７９】
（傷防止層）
本発明においては、フィルムミラーの最外層として、傷防止層を設けることが好ましい。
【０１８０】
傷防止層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂等で構成することができる。特に、硬度と耐久性等の点で、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂が好ましい。更に、硬化性、可撓性及び生産性の点で、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、又は熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【０１８１】
活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂又は熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマー或いは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤或いは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【０１８２】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート等であり、又、メラミンやイソシアヌール酸等の剛直な骨格にアクリル基を結合したもの等も用いられ得る。
【０１８３】
又、反応性希釈剤とは、塗工剤の媒体として塗工工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性或いは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【０１８４】
市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては、三菱レイヨン社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズ等）、長瀬産業社；（商品名“デナコール”シリーズ等）、新中村化学社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズ等）、ＤＩＣ社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”シリーズ等）、東亞合成化学社；（商品名“アロニックス”シリーズ等）、日油社；（商品名“ブレンマー”シリーズ等）、日本化薬社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズ等）、共栄社化学社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズ等）等の製品を利用することができる。
【０１８５】
本発明において、傷防止層中には、本発明の効果が損なわれない範囲で、更に各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等の安定剤、界面活性剤、レベリング剤及び帯電防止剤等を用いることができる。
【０１８６】
レベリング剤は、特に、傷防止層を塗工する際、表面凹凸低減に効果的である。レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤として、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体（例えば、東レダウコーニング社製ＳＨ１９０）が好適である。
【０１８７】
（フィルムミラー全体の厚さ）
本発明に係るフィルムミラー全体の厚さは、ミラーがたわみ防止、正反射率、取り扱い性等の観点から、７５〜３００μｍが好ましく、更に好ましくは１００〜２００μｍである。
【０１８８】
（太陽熱発電用反射装置）
本発明のフィルムミラーは、太陽光を集光する目的において、好ましく使用できる。フィルムミラー単体で太陽熱発電用反射装置として用いることもできるが、より好ましくは、樹脂基材を挟んで銀反射層を有する側と反対側の樹脂基材面に塗設された粘着層を介して、保持部材上に、特に金属基材上に、フィルムミラーを貼り付けて太陽熱発電用反射装置として用いることである。
【０１８９】
太陽熱発電用反射装置として用いる場合、反射装置の形状を樋状（半円筒状）として、半円の中心部分に内部に流体を有する筒状部材を設け、筒状部材に太陽光を集光させることで内部の流体を加熱し、その熱エネルギーを変換して発電する形態が一形態として挙げられる。又、平板状の反射装置を複数個所に設置し、それぞれの反射装置で反射された太陽光を一枚の反射鏡（中央反射鏡）に集光させて、反射鏡により反射して得られた熱エネルギーを発電部で変換することで発電する形態も一形態として挙げられる。特に後者の形態においては、用いられる反射装置に高い正反射率が求められる為、本発明のフィルムミラーが特に好適に用いられる。
【０１９０】
（粘着層）
粘着層としては、特に制限されず、例えばドライラミネート剤、ウェットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等のいずれもが用いられる。
【０１９１】
好ましくは粘着剤が挙げられ、主成分となる樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ニトリルゴム等が用いられる。中でも好ましい粘着剤としてはアクリル系が挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、更に少量の、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを含有するアクリル系単量体組成物を重合開始剤の存在下ラジカル重合してなる、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤が挙げられる。ここで、アクリル系樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸エステルは、下記式：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１Ｎ）ＣＯＯＲ２Ｎ
で表すことができ、式中、Ｒ１Ｎは水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２Ｎは炭素数１〜１４のアルキル基、又はアラルキル基を表し、Ｒ２Ｎのアルキル基の水素原子、又はアラルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【０１９２】
又、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合（通常は（メタ）アクリロイル基）を分子内に含有する単量体が好ましい。
【０１９３】
アクリル系樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸エステルの具体例を挙げれば、例えば、Ｒ１ＮがＨであり、Ｒ２Ｎがｎ−ブチル基であるアクリル酸ブチルや、Ｒ１ＮがＨであり、Ｒ２Ｎが２−エチルヘキシル基であるアクリル酸２−エチルヘキシル等がある。又、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーの具体例を挙げれば、例えば、水酸基を有するものとして、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸等がある。更にこのアクリル系樹脂の製造にあたっては、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを少量共重合させることもでき、その例として、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１９４】
アクリル系樹脂の製造にあたり、上記の（メタ）アクリル酸エステル及び官能基を有する（メタ）アクリルモノマーは、それぞれ一種類のみが用いられてもよいし、複数種類が併用されてもよい。又、（メタ）アクリル酸エステルと官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとの共重合体であるアクリル系樹脂を複数種類組み合わせたり、当該共重合体であるアクリル系樹脂に、他のアクリル系樹脂、例えば官能基を有しない（メタ）アクリルモノマーの単独又は共重合体からなるアクリル系樹脂を配合したりして、アクリル系樹脂組成物としたものを粘着剤の樹脂成分として用いることもできる。
【０１９５】
アクリル系粘着剤に配合される架橋剤は、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物等であることができる。イソシアネート系化合物は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物それ自体のほか、それをポリオール等に反応させたアダクト体、その２量体、３量体等の形で用いることができる。架橋剤の具体例を挙げれば、ジイソシアネート系化合物として、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体等があり、それぞれ酢酸エチル等の有機溶剤に溶かした溶液として用いることが多い。これらの架橋剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、複数種類を組み合わせて用いてもよい。
【０１９６】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算で、６０万〜２００万が好ましい。
【０１９７】
上記アクリル系樹脂は、酢酸エチル等の有機溶剤に溶解され、更に架橋剤が加えられることにより、アクリル系粘着剤溶液が得られる。又、必要に応じて、シランカップリング剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、顔料、及び無機フィラーの一種又は二種以上、更には有機ビーズ等の光拡散性微粒子を含有させることができる。
【０１９８】
ラミネート方法は特に制限されず、例えばロール式で連続的に行うのが経済性及び生産性の点から好ましい。
【０１９９】
粘着層の厚さは、粘着効果、乾燥速度等の観点から、通常１〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【０２００】
こうして得られるアクリル系粘着剤溶液は、通常、剥離フィルムの上に塗工され、６０〜１２０℃で０．５〜１０分間程度加熱して有機溶媒が留去されて、粘着剤層とされる。次いで、この粘着剤層に、前記の第２の延伸フィルムを貼合した後、例えば、温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下、５〜２０日程度熟成させ、架橋剤を十分反応させる。
【０２０１】
上記のようなアクリル系粘着剤の原料は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各種アクリルモノマー（株式会社日本触媒製、東亞合成株式会社製）、重合開始剤である２，２′−アゾビスイソブチロニトリル等（大塚科学株式会社製、株式会社日本ファインケム製）、架橋剤であるヘキサメチレンジイソシアネート、及びそのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネート、及びそのトリメチロールプロパンアダクト体等（三井化学ポリウレタン株式会社製、住化バイエルウレタン株式会社製）が挙げられる。
【０２０２】
（保持部材）
本発明の反射装置において、フィルムミラーを保持する部材としては金属支持体を用いることが好ましく、例えば、鋼板、銅板、アルミニウム板、アルミニウムめっき鋼板、アルミニウム系合金めっき鋼板、銅めっき鋼板、錫めっき鋼板、クロムめっき鋼板、ステンレス鋼板等熱伝導率の高い金属材料を用いることができる。本発明においては、特に、耐食性の良好なめっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板等にすることが好ましい。
【実施例】
【０２０３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２０４】
〔フィルムミラーの作製〕
（フィルムミラー（Ｆ−１）の作製）
第１の延伸フィルムとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂を２８０℃にてＴダイ押出機で溶融押し出しして未延伸フィルムを製造し、次に該フィルムを延伸温度１２０℃で長手方向に３．０倍延伸後、幅方向に３．５倍延伸し、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリエステルフィルムを製造した。該ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、ポリエステル樹脂（ポリエスターＳＰ−１８１、日本合成化学社製）、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＪ−８２０、ＤＩＣ社製）、ＴＤＩ系イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート）、ＨＤＭＩ系イソシアネート（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）を固形分比率で２０：１：１：２に、固形分濃度１０質量％となるようにトルエン中に混合した塗布液を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ１．０μｍの易接着層を形成した。更に易接着層上に、銀反射層として、真空蒸着法により厚さ８０ｎｍの銀反射層を形成し、次に銀保護層として前記銀反射層上に、ポリエステル樹脂（ポリエスターＳＰ−１８１、日本合成化学社製）とＴＤＩ系イソシアネートを樹脂固形分比率で１０：２に、固形分濃度２０質量％となるようにトルエン中に混合した塗布液を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ３．０μｍの銀保護層を形成した。
【０２０５】
次に、前記銀反射層を保護する第２の延伸フィルムとして、メタクリル樹脂（ガラス転移温度１０５℃）８０部、アクリルゴム粒子２０部、更に配合剤として、紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４、ＢＡＳＦ社製）１．４部、酸化防止剤（アデカスタブＡＯ−５０、ＡＤＥＫＡ社製）０．１部、及び、光安定剤（ＬＡ−６７、ＡＤＥＫＡ社製）０．３部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。この混合物を２４０℃にて二軸押出機で溶融混錬して樹脂組成物のペレットにした後、２４０℃にてＴダイ押出機で溶融押し出しして未延伸フィルムを製造し、次に該フィルムを延伸温度１４０℃で長手方向に１．２倍延伸後し、厚さ７５μｍの１軸延伸アクリルフィルムを製造した。
【０２０６】
次いで、第１の延伸フィルムと第２の延伸フィルムをロールトゥーロール方式による積層態様に従って、それぞれの主たる延伸方向の交角が９０度になる（長手方向が一致する）ように、接着層（Ａ−６２６、硬化剤Ａ−５０、三井化学社製、厚み５μｍ）を介してドライラミネーションプロセスにより積層し、この積層体を加圧ローラのニップに供給して連続的に貼り合わせることにより、積層フィルムを製造した。
【０２０７】
更にシリコン系剥離シートにアクリル系粘着剤（ＢＰＳ−５２９６、硬化剤ＢＸＸ４７７３東洋インキ社製）を乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布した後、１００℃で２分間乾燥後、この粘着層シートを前記第１の延伸フィルムであるポリエステルフィルムの裏面（銀反射層と反対側）に貼合し、本発明のフィルムミラー（Ｆ−１）を得た。
【０２０８】
（フィルムミラー（Ｆ−２）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が６０度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−１）の作製と同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−２）を得た。
【０２０９】
（フィルムミラー（Ｆ−３）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が４５度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−１）の作製と同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−３）を得た。
【０２１０】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−１）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が４３度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−１）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−１）を得た。
【０２１１】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−２）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が２５度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−１）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−２）を得た。
【０２１２】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−３）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が０度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−１）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−３）を得た。
【０２１３】
（フィルムミラー（Ｆ−４）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第２の延伸フィルムとして、ポリカーボネート樹脂（ガラス転移温度１６０℃）のペレットを、溶融温度２７０℃にてＴダイ押出機で溶融押し出しして未延伸フィルムを製造し、次に該フィルムを延伸温度１５０℃で長手方向に１．２倍延伸後し、厚さ７５μｍの１軸延伸ポリカーボネートフィルムを製造し、第２の延伸フィルムとして使用した以外は、フィルムミラー（Ｆ−１）の作製と同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−４）を得た。
【０２１４】
（フィルムミラー（Ｆ−５）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−４）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が６０度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−４）の作製と同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−５）を得た。
【０２１５】
（フィルムミラー（Ｆ−６）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−４）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が４５度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−４）の作製と同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−６）を得た。
【０２１６】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−４）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−４）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が４３度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−４）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−４）を得た。
【０２１７】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−５）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−４）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が２５度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−４）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−５）を得た。
【０２１８】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−６）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−４）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が０度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−４）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−６）を得た。
【０２１９】
（フィルムミラー（Ｆ−７）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第２の延伸フィルムとして、ノルボルネン系樹脂（ＺＥＯＮＯＲ１４２０、日本ゼオン社製、ガラス転移温度１３５℃）のペレットを、溶融温度２４０℃にてＴダイ押出機で溶融押し出しして未延伸フィルムを製造し、次に該フィルムを延伸温度１５０℃で長手方向に１．５倍延伸後し、幅方向に１．２倍延伸し、厚さ７５μｍの２軸延伸ノルボルネン系樹脂フィルムを製造し、第２の延伸フィルムとして使用した以外は、フィルムミラー（Ｆ−１）の作製と同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−７）を得た。
【０２２０】
（フィルムミラー（Ｆ−８）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−７）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が６０度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−７）の作製と同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−８）を得た。
【０２２１】
（フィルムミラー（Ｆ−９）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−７）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が４５度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−７）の作製と同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−９）を得た。
【０２２２】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−７）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−７）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が４３度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−７）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−７）を得た。
【０２２３】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−８）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−７）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が２５度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−７）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−８）を得た。
【０２２４】
（比較フィルムミラー（ＨＦ−９）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−７）の作製において、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムの主たる延伸方向が所定の角度をなすように積層するために、第１の延伸フィルム及び第２の延伸フィルムを枚葉に裁断して、主たる延伸方向の交角が０度になるように積層したこと以外は、フィルムミラー（Ｆ−７）の作製と同様にして、比較のフィルムミラー（ＨＦ−９）を得た。
【０２２５】
（フィルムミラー（Ｆ−１０）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、銀保護層に腐食防止剤としてブタンジオールビスチオグリコレートを塗布後に０．５ｇ／ｍ２となるよう調整した量を添加したこと以外は同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−１０）を得た。
【０２２６】
（フィルムミラー（Ｆ−１１）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第２の延伸フィルムを積層する前に、銀保護層の上に、下記真空蒸着プロセスにより、厚さ１００ｎｍの酸化ケイ素のバリア層を形成した以外は同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−１１）を得た。
【０２２７】
（真空蒸着法によるバリア層）
真空蒸着装置を用い、チャンバーの到達真空度が３．０×１０−５ｔｏｒｒ（４．０×１０−３Ｐａ）になるまで排気した後、酸素ガスをコーティングドラムの近傍に、チャンバー内の圧力を３．０×１０−４ｔｏｒｒ（４．０×１０−２Ｐａ）に保って導入し、蒸発源の一酸化ケイ素をピアス型電子銃により、約１０ｋＷの電力で加熱して蒸着させ、コーティングドラム上を１２０ｍ／ｍｉｎの速度で走行するポリエステルフィルム上に、厚さが１００ｎｍの酸化ケイ素のバリア層を形成した。
【０２２８】
（フィルムミラー（Ｆ−１２）の作製）
フィルムミラー（Ｆ−１）の作製において、第２の延伸フィルムの上部（第１の延伸フィルムと貼合する面とは反対側）に下記傷防止層（ハードコート層）を塗布したこと以外は同様にして、本発明のフィルムミラー（Ｆ−１２）を得た。
【０２２９】
（傷防止層）
塗布液として下記組成の傷防止層用塗布液を調製し、前記第１の延伸フィルムの上に、硬化後の膜厚が３μｍとなるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布し、溶剤を蒸発乾燥後、高圧水銀灯を用いて０．２Ｊ／ｃｍ２の紫外線照射により硬化させハードコートフィルムを得た。
【０２３０】
〈傷防止層用塗布液〉
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                          ７０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                            ３０質量部
光反応開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）                    ４質量部
酢酸エチル                                                      １５０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          １５０質量部
シリコーン化合物（ＢＹＫ−３０７、ビックケミージャパン社製）    ０．４質量部
作製した２１種のフィルムミラーの内容を表１に示す。
【０２３１】
なお、表では以下のように略記した。
【０２３２】
交角：第１の延伸フィルムと、第２の延伸フィルムの主たる延伸方向の交角
腐食防止剤の有無：銀保護層中の腐食防止剤の有無
紫外線吸収剤の有無：第２の延伸フィルム中に含まれる紫外線吸収剤の有無
【０２３３】
【表１】
2012083527.tif 000002
【０２３４】
〔太陽熱発電用反射装置の作製〕
（太陽熱発電用反射装置１〜１２、Ｈ−１〜Ｈ−９の作製）
前記作製したフィルムミラー（Ｆ−１）〜（Ｆ−１２）、比較のフィルムミラー（ＨＦ−１〜ＨＦ−９）を縦４ｃｍ×横４ｃｍに切り出し、厚さ０．１ｍｍで、縦４ｃｍ×横５ｃｍのアルミ板と前記作製したフィルムミラーの粘着層を介して貼り合せて、それぞれ太陽熱発電用反射装置１〜１２、比較の太陽熱発電用反射装置Ｈ−１〜Ｈ−９を得た。
【０２３５】
〔太陽熱発電用反射装置の評価〕
上記作製した２１種の太陽熱発電用反射装置について、下記の方法により初期正反射率及び耐候性、耐光性、黄色変化、耐塩水性、及び鉛筆硬度の評価を行った。
【０２３６】
（初期正反射率）
島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ２６５」に、積分球反射付属装置を取り付けたものを改造し、反射面の法線に対して、入射光の入射角を５度となるように調整し、反射角５度の初期正反射率を測定した。評価は、３５０ｎｍから７００ｎｍまでの平均反射率として測定した。
【０２３７】
（耐候性）
耐候性の強制劣化条件として８５℃、８５％ＲＨの条件で１５００時間放置後の正反射率を、上記初期正反射率測定と同様の方法により測定し、強制劣化前の正反射率と強制劣化後の正反射率から、強制劣化による正反射率の低下率を算出し、耐候性を下記基準で評価した。
【０２３８】
５：正反射率の低下率が５％未満
４：正反射率の低下率が５％以上１０％未満
３：正反射率の低下率が１０％以上１５％未満
２：正反射率の低下率が１５％以上２０％未満
１：正反射率の低下率が２０％以上
（耐光性）
岩崎電気製アイスーパーＵＶテスターを用いて、６０℃、６０％ＲＨの条件で３００時間紫外線照射を行った後、上記方法により正反射率を測定し、紫外線照射前後における正反射率の低下率を算出し、耐光性を下記基準で評価した。
【０２３９】
５：正反射率の低下率が５％未満
４：正反射率の低下率が５％以上１０％未満
３：正反射率の低下率が１０％以上１５％未満
２：正反射率の低下率が１５％以上２０％未満
１：正反射率の低下率が２０％以上
（黄色変化）
岩崎電気製アイスーパーＵＶテスターを用いて、６０℃、６０％ＲＨの条件で３００時間紫外線照射を行った後、目視により黄色変化を観察し、下記基準で評価した。
【０２４０】
５：目視で色味の差が全く見えない
４：目視で色味の差がわずかに見える
３：目視で色味の差が見えるが、実用上問題ないレベルにある
２：目視で色味の差がはっきり見え、実用上問題のレベルにある
１：色味の差が著しい
（耐塩水性）
温度２５℃で塩水（ｐＨ；６．５〜７．２）を２時間噴霧して、６０℃で２４時間放置することを１サイクルとし、１０サイクル行って耐塩水性を下記の基準で評価した。
【０２４１】
５：正反射率の低下率が５％未満
４：正反射率の低下率が５％以上１０％未満
３：正反射率の低下率が１０％以上１５％未満
２：正反射率の低下率が１５％以上２０％未満
１：正反射率の低下率が２０％以上
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ−Ｋ５４００に基づいて、各サンプルの４５度傾斜、１ｋｇ荷重における鉛筆硬度を測定した。
【０２４２】
以上の評価結果を表２に示す。
【０２４３】
【表２】
2012083527.tif 000003
【０２４４】
表２から明らかなように、本発明のフィルムミラーを用いた太陽熱発電用反射装置の各種特性は、比較例に対して優れていることが分かる。すなわち、比較例において、過酷な環境下で長期間試験された場合、正反射率が大幅に低下しているのに対し、本発明では、良好な正反射率を維持しており、優れた耐久性があることが分かった。更に耐候性、又は耐光性に改良効果がある層又は添加剤が含有された場合、非常に優れた耐久性を示すことが分かった。又、太陽熱発電用反射装置として優れた結果を示した、太陽熱発電用反射装置１、４、７、１０、１１及び１２に対応する本発明のフィルムミラーＦ−１、Ｆ−４，Ｆ−７、Ｆ−１０、Ｆ−１１、Ｆ−１２のように、主たる延伸方向とその延伸フィルムの長手方向が同一な延伸フィルムと、主たる延伸方向とその延伸フィルムの長手方向が９０度である延伸フィルムとを、長手方向を同一方向にして貼合することにより、ロールトゥーロール方式で連続的に生産することができ、生産効率の観点から特に好ましい。つまり本発明では、製造コストを抑え大面積化、大量生産することのでき、しかも耐久性に優れ、太陽光に対して良好な正反射率を有するフィルムミラー、その製造方法及びそのフィルムミラーを用いた太陽熱発電用反射装置を提供できることが分かった。
【符号の説明】
【０２４５】
１  積層フィルム１
２  積層フィルム２
１ａ、１ｂ  第１の延伸フィルム
２ａ、２ｂ  第２の延伸フィルム
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  延伸方向
【図１】
2012083527.tif 000004