(57)【要約】【課題】同軸線路からの放射による放射特性の劣化を防止し、さらに、特に高周波域における損失を低減するアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１０は、第１の高周波信号の波長の概ね１／２の長さのスロット１ａが設けられた導体板１と、スロット１ａに第１の高周波信号を供給するキャビティ４と、１辺の長さが第２の高周波信号の波長の概ね１／２である第１の格子状導体板３と、導体板１と第１の格子状導体板３との間に設置された第１の誘電体基板２と、第１の格子状導体板３に短絡される内導体及び導体板１に短絡される外導体を有し第１の格子状導体板３を２等分する第１の中心線６ａ上に配置され、第１の格子状導体板３に対して第２の高周波信号を供給する第１の同軸線路５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高周波信号の波長の概ね１／２の長さのスロットが設けられた導体板と、
前記スロットに前記第１の高周波信号を供給するキャビティと、
１辺の長さが第２の高周波信号の波長の概ね１／２である第１の格子状導体板と、
前記導体板と前記第１の格子状導体板との間に設置された第１の誘電体基板と、
前記第１の格子状導体板に短絡される内導体及び前記導体板に短絡される外導体を有し、前記第１の格子状導体板を２等分する第１の中心線上に配置され、前記第１の格子状導体板に対して前記第２の高周波信号を供給する第１の同軸線路と
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記スロットは、前記第１の中心線と直交していることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の同軸線路は、前記第１の格子状導体板を２等分する中心線のうち前記スロットと平行の方向の第２の中心線上に配置されたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記スロットと前記第１の中心線とが成す角度は、４５度であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の格子状導体板を２等分する中心線のうち前記第１の中心線と直交する第２の中心線上に配置され、第３の高周波信号が供給される第２の同軸線路を更に備えることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１の格子状導体板の上面に設けられた第２の誘電体基板と、
前記第２の誘電体基板の上面に設けられた第２の格子状導体板と
を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２の格子状導体板に短絡される内導体及び前記導体板に短絡される外導体を有し、前記第２の格子状導体板に対して第４の高周波信号を供給する第３の同軸線路を更に備えることを特徴とする請求項６記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記導体板と平行な平面上に前記第１の格子状導体板をアレー化したことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置に関し、特に、低姿勢な多周波開口共用アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信用及び移動体通信用等のアンテナにおいて２周波開口共用が求められるものがある。これらに用いられるアンテナとしては、低姿勢・省スペースな平面アンテナが好ましい。そのようなアンテナとして、サイズの異なる２種類のマイクロストリップアンテナ（microstrip antenna）を積層方向に重ねた２周波開口共用アンテナがある（例えば非特許文献１）。
【０００３】
図２０及び図２１に、従来技術に係る２周波開口共用アンテナ装置の構成を示す。図２１に示すように、２周波開口共用アンテナ装置２１０は、誘電体基板２０１と、誘電体基板２０１の上面に配置された放射導体２０３と、放射導体２０３の上方に配置された誘電体基板２０２と、誘電体基板２０２の上面に配置された放射導体２０４とを備える。
誘電体基板２０１の放射導体２０３と対向する（反対側の）面は接地導体（ＧＮＤ）２０７が形成される。給電線路２０５及び給電線路２０６は、放射導体２０３及び放射導体２０４にそれぞれｆＨ及びｆＬ（ｆＨ＞ｆＬ）の周波数の高周波信号を供給している。それによって２周波開口共用アンテナが実現される。
アンテナ装置２１０を開口共用アンテナとして動作させるとき、互いのアンテナへの電気性能の影響は最小限に抑えられる必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】J. R. James and P. S. Hall，Handbook of Microstrip Antennas vol.2，Peter Peregrinus Ltd，p.1282，1989．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の開口共用アンテナでは、給電線路２０５及び給電線路２０６からの放射により放射特性の劣化を招く。
さらに、特に高周波域において損失が大きいという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、給電線路（同軸線路）からの放射による放射特性の劣化を防止し、さらに、特に高周波域における損失を低減するアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るアンテナ装置は、第１の高周波信号の波長の概ね１／２の長さのスロットが設けられた導体板と、スロットに第１の高周波信号を供給するキャビティと、１辺の長さが第２の高周波信号の波長の概ね１／２である第１の格子状導体板と、導体板と第１の格子状導体板との間に設置された第１の誘電体基板と、第１の格子状導体板に短絡される内導体及び導体板に短絡される外導体を有し、第１の格子状導体板を２等分する第１の中心線上に配置され、第１の格子状導体板に対して第２の高周波信号を供給する第１の同軸線路とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、同軸線路からの放射による放射特性の劣化を防止し、さらに、特に高周波域における損失を低減するアンテナ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の３面図である。
【図２】図１に記載のアンテナ装置の斜視図である。
【図３】図１に記載のアンテナ装置の分解図である。
【図４】シミュレーションに用いた構成を説明するための斜視図である。
【図５】シミュレーションに用いた構成を説明するための３面図である。
【図６】本発明のアンテナ装置に波長λＨの高周波信号を供給したときの放射特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図７】本発明のアンテナ装置に波長λＨの高周波信号を供給したときのアドミタンスのシミュレーション結果を示す図である。
【図８】本発明のアンテナ装置に波長λＬ（＞λＨ）の高周波信号を供給したときの放射特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図９】本発明のアンテナ装置に波長λＬの高周波信号を供給したときのインピーダンスのシミュレーション結果を示す図である。
【図１０】本発明の別の実施の形態に係るアンテナ装置の３面図である。
【図１１】本発明の別の実施の形態に係るアンテナ装置の３面図である。
【図１２】本発明の更に別の実施の形態に係るアンテナ装置の３面図である。
【図１３】本発明の更に別の実施の形態に係るアンテナ装置の３面図である。
【図１４】図１３に記載のアンテナ装置の分解図である。
【図１５】本発明の更に別の実施の形態に係るアンテナ装置の３面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の３面図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の３面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の３面図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の３面図である。
【図２０】従来技術に係る２周波開口共用アンテナの斜視図である。
【図２１】図２０に記載の２周波開口共用アンテナの３面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置１０の３面図である。図２はアンテナ装置１０の斜視図である。図３はアンテナ装置１０の分解図である。
これらの図１−３に示したように、この実施の形態１に係るアンテナ装置１０は、２周波の高周波信号を送受信できる開口共用アンテナであり、具体的には、導体板１、第１の誘電体基板２、第１の格子状導体板３、キャビティ４及び第１の同軸線路５を備える。
【００１１】
これらのうち、導体板１及びキャビティ４は、主に第１の高周波信号送受信用部材を構成する。第１の格子状導体板３及び同軸線路５は、主に第２の高周波信号送受信用部材を構成する。以後、第１の高周波信号の波長をλＨ、第２の高周波信号の波長をλＬ（λＬ＞λＨ）とする。
【００１２】
導体板１は、スロット１ａを備え、スロットアンテナを構成する。スロット１ａの長さは、第１の高周波信号の波長λＨの概ね１／２である。ここで「概ね」とは、共振周波数で共振し得る範囲をいう。以下同様である。
導体板１と後述の第１の格子状導体板３との間には、第１の誘電体基板２が設けられる。
【００１３】
第１の格子状導体板３は、一辺の長さが第２の高周波信号の波長λＬの概ね１／２の長さである。図１に示すように、第１の格子状導体板３の２等分線のうち、スロット１ａの方向に垂直の方向の２等分線を第１の中心線６ａとする。第１の格子状導体板３の２等分線のうち、第１の中心線６ａに垂直の方向の２等分線を第２の中心線６ｂとする。
【００１４】
キャビティ４は、導体板１の下方に設置され、スロット１ａに対して第１の高周波信号を供給する。
【００１５】
同軸線路５は、第１の格子状導体板３の概略第１の中心線６ａ上に配置され、第１の格子状導体板３に短絡される内導体５ａ、および導体板１に短絡される外導体５ｂから構成される。第１の同軸線路５は、第１の格子状導体板３に対して第２の高周波信号を供給する。
【００１６】
次に、シミュレーションの結果について説明する。図４は、このシミュレーションに用いた構成を説明するための斜視図である。図５は、このシミュレーションに用いた構成を説明するための３面図である。図４および図５において、上述した図１に対応する部分には“１”の位が同一の符号を付し、一部説明を省略する。以下の説明において同様である。
図５中点線で囲まれた範囲内のスロット群は、アドミタンス特性の評価対象のスロット群４８である。
【００１７】
このシミュレーションにおいては、第１の高周波信号の波長λＨと、第２の高周波信号の波長λＬとの値をλＬ＝１０×λＨとなるようにした。スロット４１ａの長さは０．４７λＨとし、導体板４１が備えるスロット４１ａの数は６０個とした。第１の格子状導体板４３と導体板４１との間は、０．０３λＬだけ離間させた。第１の格子状導体板４３の長手方向の長さは０．５２λＬとし、第１の格子状導体板４３の幅方向（短手方向）の長さは０．４０λＬとした。第１の格子状導体板４３の線幅は０．００８λＬとし、格子の間隔（第１の格子状導体板４３を構成する各格子の一辺の長さ）は０．０６λＬとした。
【００１８】
図６は、図４及び図５に示すアンテナ装置４０に第１の高周波信号（波長λＨ）を供給したときのシミュレーション結果を示すグラフである。図６の横軸は観測角θ［ｄｅｇ］を、縦軸は放射特性を示す。
【００１９】
図６（ａ）は、図５に一点鎖線で示す第１の中心線４６ａを含む平断面において観測した放射特性である。図６（ａ）において、６１ａは、第１の格子状導体板４３がある場合の主偏波を示し、６３ａは、第１の格子状導体板４３がある場合の交差偏波を示す。６２ａは、第１の格子状導体板４３がない場合の主偏波を示し、６４ａは、第１の格子状導体板４３がない場合の交差偏波を示す。
【００２０】
図６（ｂ）は、図５に一点鎖線で示す第２の中心線４６ｂを含む平断面において観測した放射特性である。図６（ｂ）において、６１ｂは、第１の格子状導体板４３がある場合の主偏波を示し、６３ｂは、第１の格子状導体板４３がある場合の交差偏波を示す。６２ｂは、第１の格子状導体板４３がない場合の主偏波を示す。なお、第１の格子状導体板４３がない場合の交差偏波のレベルは−１００ｄＢ以下であり図６（ｂ）には示されていない。
【００２１】
図６に示すように、第１の格子状導体板４３がある場合の放射特性は、第１の格子状導体板４３がない場合の放射特性とほぼ同等である。また、第１の格子状導体板４３がある場合の交差偏波は約−６０ｄＢであり十分低いレベルである。
【００２２】
図７は、アンテナ装置４０に第１の高周波信号（波長λＨ）を供給したときの各スロット群４８のアドミタンスのシミュレーション結果を示すグラフである。評価対象は図５におけるスロット群４８であり、図５中左から順にＮｏ．１、Ｎｏ．２、、、Ｎｏ．１０とする。
【００２３】
図７において、７１は、第１の格子状導体板４３がある場合のアドミタンス特性を示す。７２は、第１の格子状導体板４３がない場合のアドミタンス特性を示す。両アドミタンス特性は、ほぼ同等である。
【００２４】
図８は、アンテナ装置４０に第２の高周波信号（λＬ）を供給したときのシミュレーション結果を示すグラフである。図８の横軸は観測角θ［ｄｅｇ］を、縦軸は放射特性を示す。
【００２５】
図８（ａ）は、図５に一点鎖線で示す第１の中心線４６ａを含む平断面において観測した放射特性である。図８（ａ）において、８１ａは、図４及び図５に示す構成（スロット４１ａも含む構成）のアンテナ装置４０における主偏波を示し、８３ａは、図４及び図５に示す構成（スロット４１ａも含む構成）のアンテナ装置４０における交差偏波を示す。８２ａは、穴の開いていない導体板（パッチアンテナ）で構成されたアンテナ装置４０の主偏波を示し、８４ａは、穴の開いていない導体板（パッチアンテナ）で構成されたアンテナ装置４０の交差偏波を示す。
【００２６】
図８（ｂ）は、図５に一点鎖線で示す第２の中心線４６ｂを含む平断面において観測した放射特性である。図８（ｂ）において、８１ｂは、図４及び図５に示す構成（スロット４１ａも含む構成）のアンテナ装置４０における主偏波を示し、８３ｂは、図４及び図５に示す構成（スロット４１ａも含む構成）のアンテナ装置４０における交差偏波を示す。８２ｂは、穴の開いていない導体板（パッチアンテナ）で構成されたアンテナ装置４０の主偏波を示し、８４ｂは、穴の開いていない導体板（パッチアンテナ）で構成されたアンテナ装置４０の交差偏波を示す。
【００２７】
図８に示すように、スロット４１ａを含んで構成された場合の第１の格子状導体板４３の放射特性は、穴の開いていない導体板（パッチアンテナ）で構成された場合の第１の格子状導体板４３の放射特性とほぼ同等である。
【００２８】
図９は、アンテナ装置４０に第２の高周波信号（波長λＬ）を供給したときの第１の格子状導体板４３のインピーダンスのシミュレーション結果を示す図である。
図９において、１０１は、図４及び図５に示す構成（スロット４１ａも含む構成）のアンテナ装置４０における第１の格子状導体板４３のインピーダンス特性を示し、１０２は、穴の開いていない導体板（パッチアンテナ）で構成されたアンテナ装置４０の第１の格子状導体板４３のインピーダンス特性を示す。両インピーダンス特性はほぼ同等である。
【００２９】
以上から、本発明に係るアンテナ装置４０は、各周波信号送受信用部材間の電気性能の影響が抑制され、放射特性の劣化及び特に高周波数帯における損失を低減できていることがわかる。
【００３０】
次に、図１０及び図１１を用いて、この実施の形態１における別の実施の形態について説明する。
以上の説明では、キャビティ４が第１の高周波信号を供給している構成について説明したが、本発明はこの構成に限られるものではなく、図１０に示すように、例えば、導波管１０４が第１の高周波信号を供給してもよい。又は、図１１に示すように、平行平板導波管１１４が第１の高周波信号を供給する構成としてもよい。
【００３１】
次に、図１２を用いて、この実施の形態１における更に別の実施の形態について説明する。
以上の説明では、格子形状の第１の格子状導体板３が第２の高周波信号で動作する構成について説明したが、本発明はこの構成に限られるものではなく、図１２に示すように、例えば、短冊形状の導体板１２３が第２の高周波信号で動作する構成としてもよい。
【００３２】
次に、図１３及び図１４を用いて、この実施の形態１における更に別の実施の形態について説明する。
以上の説明では、誘電体層として第１の誘電体基板２を用いる構成について説明したが、本発明はこの構成に限られるものではなく、図１３及び図１４に示すように、例えば、誘電体層として空気層を用いてもよい。その場合、第１の格子状導体板３を保持するためのスペーサ１３２を第１の格子状導体板３と導体板１との間に挿入する。
【００３３】
次に、図１５を用いて、この実施の形態１における更に別の実施の形態について説明する。
図１５に示すように、アンテナ装置１５０は、第２の中心線６ｂ上に第２の同軸線路１５５を更に備え、第２の同軸線路１５５には、位相が第１の高周波信号の位相と９０度ずれている第３の高周波信号が供給されてもよい。そのような構成とすることで円偏波を励振できるという効果がある。
【００３４】
以上の説明では、導体板１、第１の誘電体基板２及び第１の格子状導体板３の積層方向（第１の格子状導体板３における面に対して垂直の方向）から見たときに、第１の格子状導体板３を構成する各格子１個に対してスロット１ａが１つ配置されている構成としたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、第１の格子状導体板３を構成する各格子１つに対して複数のスロット１ａを配置してもよい。又は、スロット１ａを導体板１上にランダムに配置してもよい。
【００３５】
以上より、実施の形態１に係るアンテナ装置１０は、第１の高周波信号の波長の概ね１／２の長さのスロット１ａが設けられた導体板１と、スロット１ａに第１の高周波信号を供給するキャビティ４と、１辺の長さが第２の高周波信号の波長の概ね１／２である第１の格子状導体板３と、導体板１と第１の格子状導体板３との間に設置された第１の誘電体基板２と、第１の格子状導体板３に短絡される内導体５ａ及び導体板１に短絡される外導体５ｂを有し第１の格子状導体板３を２等分する第１の中心線６ａ上に配置され、第１の格子状導体板３に対して第２の高周波信号を供給する第１の同軸線路５とを備えるように構成した。このため、第１の同軸線路５からの放射による放射特性の劣化を防止し、さらに、特に高周波域における損失を低減するアンテナ装置を提供することができる。
【００３６】
また、実施の形態１によれば、スロット１ａは、第１の中心線６ａと直交するように構成したので、キャビティ４を介して第１の高周波信号が給電されることによって放射される電磁界の偏波面と、第１の同軸線路５を介して第２の高周波信号が給電されることによって放射される電磁界の偏波面とを合わせることができる。
【００３７】
また、実施の形態１によれば、第１の格子状導体板３を２等分する中心線のうち第１の中心線６ａと直交する第２の中心線６ｂ上に配置され、第３の高周波信号が供給される第２の同軸線路１５５を更に備えるように構成したので、円偏波を励振できる。
【００３８】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図１６は、この実施の形態２に係るアンテナ装置１６０の３面図である。図１６に示すように、この実施の形態２に係るアンテナ装置１６０は、スロット１ａが設けられた導体板１、第１の誘電体基板２、第１の格子状導体板３、キャビティ４及び第１の同軸線路５を備える。
【００３９】
第１の同軸線路５は、第１の中心線６ａ上ではなく、概略第２の中心線６ｂ上に設置される。
【００４０】
これにより、キャビティ４を介して第１の高周波信号が給電されることによって放射される電磁界の偏波と第１の同軸線路５を介して第２の高周波信号が給電されることによって放射される電磁界の偏波とを直交させることができるという効果がある。
【００４１】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図１７は、この実施の形態３に係るアンテナ装置１７０の３面図である。図１７に示すように、この実施の形態３に係るアンテナ装置１７０は、導体板１、第１の誘電体基板２、第１の格子状導体板３、キャビティ４及び第１の同軸線路５を備える。
【００４２】
導体板１は、第１の中心線６ａに対して４５度の角度で配置されるスロット１７１ａを備える。
【００４３】
これにより、キャビティ４を介して第１の高周波信号が供給されることによって放射される電磁界の偏波面と、第１の同軸線路５を介して第２の高周波信号が供給されることによって放射される電磁界の偏波面とが成す角度を４５度とすることができるという効果がある。
【００４４】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。図１８は、この実施の形態４に係るアンテナ装置１８０の３面図である。図１８に示すように、この実施の形態４に係るアンテナ装置１８０は、導体板１、第１の誘電体基板２、第１の格子状導体板３、キャビティ４、第１の同軸線路５、第２の誘電体基板１８２及び第２の格子状導体板１８３を備える。
【００４５】
アンテナ装置１８０は、第１の格子状導体板３の上面に第２の誘電体基板１８２を更に備え、第２の誘電体基板１８２の上面に第２の格子状導体板１８３を更に備える。
【００４６】
これにより、第２の高周波信号が供給される場合、第１の格子状導体板３のインピーダンス特性を広帯域化することができるという効果がある。
【００４７】
以上の説明では、誘電体層として第１の誘電体基板２及び第２の誘電体基板１８２を用いて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、第１の誘電体基板２及び第２の誘電体基板１８２の代わりにスペーサ等を挿入してもよい。誘電体基板とスペーサとを組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
以上より、実施の形態４に係るアンテナ装置１８０は、第１の格子状導体板３の上面に設けられた第２の誘電体基板１８２と、第２の誘電体基板１８２の上面に設けられた第２の格子状導体板１８３とを更に備えるように構成した。このため、第２の高周波信号が供給される場合、第１の格子状導体板３のインピーダンス特性を広帯域化するアンテナ装置を提供することができる。
【００４９】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図１９は、この実施の形態５に係るアンテナ装置１９０の３面図である。図１９に示すように、この実施の形態５に係るアンテナ装置１９０は、導体板１、第１の誘電体基板２、第１の格子状導体板３、キャビティ４、第１の同軸線路５、第２の誘電体基板１８２、第２の格子状導体板１８３及び第３の同軸線路１９５を備える。
【００５０】
第３の同軸線路１９５は、第２の格子状導体板１８３に短絡される内導体１９５ａ及び導体板１に短絡される外導体１９５ｂを有し、第２の格子状導体板１８３に対して第４の高周波信号を供給する。
【００５１】
これにより、第１の高周波信号及び第２の高周波信号に加え、第４の高周波信号により動作する多周波アンテナを実現できるという効果がある。
【００５２】
第２の格子状導体板１８３の上面に第３の誘電体基板を更に配置し、第３の誘電体基板の上面に第３の格子状導体板を更に配置し、第３の格子状導体板に第５の高周波信号を供給する第４の同軸線路を配置することにより、さらなる多周波化が可能である。
【００５３】
以上より実施の形態５に係るアンテナ装置１９０は、第２の格子状導体板１８３に短絡される内導体１９５ａ、及び導体板１に短絡される外導体１９５ｂを有し、第２の格子状導体板１８３に対して第４の高周波信号を供給する第３の同軸線路１９５を更に備えるように構成した。このため、第１の高周波信号及び第２の高周波信号に加え、第４の高周波信号により動作するアンテナ装置を提供することができる。
【００５４】
上記説明した各実施の形態において、アンテナ装置１０，４０，１００，１１０，１２０，１３０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０を、適当な間隔でアレー化してもよい。これにより、高利得化できるという効果がある。同時に、ビーム制御を行うことができるという効果がある。
【００５５】
上記説明した各実施の形態において、第１の格子状導体３の外形が方形の場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、第１の格子状導体３の外形は、例えば円形状でもよい。
【００５６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  導体板、１ａ  スロット、２  第１の誘電体基板、３  第１の格子状導体板、４  キャビティ、５  第１の同軸線路、５ａ  内導体、５ｂ  外導体、６ａ  第１の中心線、６ｂ  第２の中心線、１０，１００，１１０，１２０，１３０，１５０，１６０，１７０，１８０，１９０  アンテナ装置、１０４  導波管、１１４  平行平板導波管、１２３  導体板、１３２  スペーサ、１５５  第２の同軸線路、１７１ａ  スロット、１８２  第２の誘電体基板、１８３  第２の格子状導体板、１９５  第３の同軸線路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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