(57)【要約】【課題】固有の物理的機構によって、付加機能部の使用を制限することができ、プログラムの書き換えといった不正な改造を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、特定の付加機能を実現するための付加機能部４０と、筐体に設けられた固有の物理的機構を読み取る読取部４１と、読取部４１の読取結果に基づいて、付加機能部４０が使用可能または使用不可かを判断する付加機能制限手段４２とを備える。付加機能制限手段４２は、読取結果との比較に用いる付加機能許可情報４２ｄを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の付加機能を実現するための付加機能部を備える画像形成装置であって、
筐体に設けられた固有の物理的機構を読み取る読取部と、
前記読取部の読取結果に基づいて、前記付加機能部が使用可能または使用不可かを判断する付加機能制限手段とを備え、
前記付加機能制限手段は、前記読取結果との比較に用いる付加機能許可情報を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記付加機能制限手段は、書き換え不可能なメモリ領域に前記付加機能許可情報を格納していること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記物理的機構として、前記筐体の内部に符号が形成され、
前記読取部は、前記符号を読み取って数値化すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記読取部は、前記符号の個数または濃度を読み取ること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
予め設定された走査時間に基づいて被走査体を走査する光を照射する光走査部と、
前記光走査部から照射された光を検知する光検知センサとを備え、
前記読取部は、前記光検知センサの検知結果に基づいて前記走査時間を検出し、読取結果とすること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、およびプリンタなどの機能を組み合わせた画像形成装置が普及している。このような画像形成装置では、購入時の機能に加えて新たな機能を必要とするユーザもいる。そこで、画像形成装置において、機能バージョンアップが許可または禁止された機種など、複数の機種が用意され、新たな機能に対応する回路基板を後から装着して機能バージョンアップをすることがある。しかしながら、現在、悪意のある改造が問題となっており、例えば、機種にかかわらず、機能バージョンアップを可能にするといったことが行われている。
【０００３】
また、複製が禁止されるべきもの（例えば、有価証券など）の複写を防止する不正複写防止手段を備えた複写装置においては、不正複写防止手段を取り外したことを検知したとき、複写を禁止する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、画像形成装置の複数の機種に対して非互換性をもたせるため、プロセスカートリッジの被駆動ギヤを機種毎に異なる仕様とし、不適正なプロセスカートリッジを装着不可能にする技術が開発されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６１１６３号公報
【特許文献２】特開平９−１８５２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された複写装置では、改造検知手段を無効化することで、容易に改造される懸念がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載された画像形成装置では、被駆動ギヤを加工するなどといった改造が行われる懸念がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、固有の物理的機構によって、付加機能部の使用を制限することができ、プログラムの書き換えといった不正な改造を防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、特定の付加機能を実現するための付加機能部を備える画像形成装置であって、筐体に設けられた固有の物理的機構を読み取る読取部と、前記読取部の読取結果に基づいて、前記付加機能部が使用可能または使用不可かを判断する付加機能制限手段とを備え、前記付加機能制限手段は、前記読取結果との比較に用いる付加機能許可情報を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、固有の物理的機構によって、付加機能部の使用を制限することができ、プログラムの書き換えといった不正な改造を防止することができる。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置では、前記付加機能制限手段は、書き換え不可能なメモリ領域に前記付加機能許可情報を格納していることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、不正な改造を確実に防止することができる。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、前記物理的機構として、前記筐体の内部に符号が形成され、前記読取部は、前記符号を読み取って数値化することを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、外部から目視できない位置に符号を形成することによって、符号の偽造などを防止することができる。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置では、前記読取部は、前記符号の個数または濃度を読み取ることを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、符号の形態を多様化することができる。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、予め設定された走査時間に基づいて被走査体を走査する光を照射する光走査部と、前記光走査部から照射された光を検知する光検知センサとを備え、前記読取部は、前記光検知センサの検知結果に基づいて前記走査時間を検出し、読取結果とすることを特徴とする。
【００１８】
この構成によると、画像形成装置として必要不可欠な部分を固有の物理的機構とすることによって、偽造や置換などの不正な改造を防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、固有の物理的機構によって、付加機能部の使用を制限することができ、プログラムの書き換えといった不正な改造を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の筐体を示す側面図である。
【図３】図２における画像形成装置の原稿載置台を示す平面図である。
【図４】図３の符号形成部に適用される符号の具体例１を示す説明図であって、（ａ）は、符号の外観であり、（ｂ）は、符号の読み取り波形である。
【図５】図３の符号形成部に適用される符号の具体例２を示す説明図であって、（ａ）は、符号の外観であり、（ｂ）は、符号の読み取り波形である。
【図６】図３の符号形成部に適用される符号の具体例３を示す説明図であって、（ａ）は、符号の外観であり、（ｂ）は、符号の読み取り波形である。
【図７】図３の符号形成部に適用される符号の具体例４を示す説明図であって、（ａ）は、符号の外観であり、（ｂ）は、符号の読み取り波形である。
【図８】図２における画像形成装置の光走査部の構造の一部を示す概略説明図であって、（ａ）は、光検知センサの配置間隔が広い場合（具体例５）であり、（ｂ）は、光検知センサの配置間隔が狭い場合（具体例６）である。
【図９】図８における光検知センサの検出結果を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成装置で、付加機能部が使用可能または使用不可かを判断する場合の処理（付加機能判断処理）フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略を示す概略構成図である。
【００２３】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、特定の付加機能を実現するための付加機能部４０と、筐体１０（後述する図２参照）に設けられた固有の物理的機構を読み取る読取部４１と、読取部４１の読取結果に基づいて、付加機能部４０が使用可能または使用不可かを判断する付加機能制限手段４２とを備える。付加機能制限手段４２は、読取結果との比較に用いる付加機能許可情報４２ｄを有する。
【００２４】
この構成によると、固有の物理的機構によって、付加機能部４０の使用を制限することができ、プログラムの書き換えといった不正な改造を防止することができる。
【００２５】
本実施の形態において、物理的機構とは、画像形成装置１が備える固有の構成であって、特徴的な構造である。筐体１０および物理的機構の詳細については、後述する図２、図３、および図８で説明する。
【００２６】
画像形成装置１は、さらに、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４７、画像形成部４、および拡張ボード接続部４６を備える。
【００２７】
画像形成部４は、用紙に画像を形成するものであって、後述する図２で説明する。
【００２８】
読取部４１は、読取結果を筐体情報４４ｄとして出力する。筐体情報４４ｄは、ＲＡＭ４４に記憶される。読取部４１は、物理的機構に応じて適宜選択することができ、詳細については、後述する。
【００２９】
拡張ボード接続部４６には、付加機能制御手段１０１を備えた拡張ボード１００を取り付けることができる。なお、拡張ボード１００を取り付けるかどうかは、ユーザが適宜選択すればよい。
【００３０】
付加機能部４０は、取り付けられた拡張ボード１００の付加機能制御手段１０１に応じて特定の付加機能を実現する。本実施の形態において、付加機能とは、例えば、プリンタ機能、ファックス機能、および印字速度の向上などであって、拡張ボード１００を取り付けることによって実現できる機能である。
【００３１】
ＲＯＭ４７は、付加機能制限手段４２および画像形成制御手段４５を記憶している。画像形成部４は、画像形成制御手段４５によって制御される。
【００３２】
付加機能制限手段４２は、書き換え不可能なメモリ領域に付加機能許可情報４２ｄを格納している。この構成によると、不正な改造を確実に防止することができる。
【００３３】
付加機能許可情報４２ｄは、筐体情報４４ｄに応じて適宜選択することができ、詳細については、後述する。
【００３４】
ＣＰＵ４３は、付加機能制限手段４２、画像形成制御手段４５、および付加機能制御手段１０１を読み出して実行する。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の筐体を示す側面図である。
【００３６】
画像形成装置１の筐体１０は、原稿搬送部２、原稿読取部３、画像形成部４、用紙搬送部５、給紙部６、および排紙トレイ７を備える。
【００３７】
原稿搬送部２は、セットされた原稿を搬送して読み取り窓８ａを通過させる。
【００３８】
原稿読取部３は、上面に原稿載置台８ｂおよび読み取り窓８ａを備え、さらに、第１走査ユニット１５、第２走査ユニット１６、結像レンズ１７、およびＣＣＤ（光電変換素子）１８を備える。
【００３９】
第１走査ユニット１５は、原稿載置台８ｂの下側に設けられ、第１走査ユニット１５および第２走査ユニット１６は、読み取り窓８ａを通過する原稿を露光する。また、第１走査ユニット１５および第２走査ユニット１６は、相互に所定の速度関係を維持しながら移動し、原稿載置台８ｂの上の原稿を露光する。原稿からの反射光は、第１走査ユニット１５および第２走査ユニット１６によって、結像レンズ１７に導かれ、結像レンズ１７は、原稿の画像をＣＣＤ１８に結像する。
【００４０】
ＣＣＤ１８は、原稿に基づいた画像データを画像形成部４に出力する。ここで、画像形成制御手段４５によって、画像データに各種の画像処理を施してから出力してもよい。
【００４１】
画像形成部４は、感光体ドラム２１、帯電装置２２、光走査部２３、現像装置２４、転写ローラ２５、クリーニング装置２６、除電装置（図示せず）、および定着装置２７を備える。
【００４２】
感光体ドラム２１は、一方向に回転しており、表面をクリーニング装置２６と除電装置とによってクリーニングされてから、帯電装置２２によって表面を均一に帯電される。
【００４３】
光走査部２３は、入力された画像データに応じてレーザ光を変調し、感光体ドラム２１の表面を走査する光を照射する。照射された光によって、感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。また、光走査部２３の近傍には、光検知センサ２３ｄ（後述する図８参照）が設けられている。
【００４４】
現像装置２４は、現像ローラ２４ａの表面に付着したトナーを感光体ドラム２１の表面に供給して静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム２１の表面に形成する。
【００４５】
転写ローラ２５は、感光体ドラム２１の表面のトナー像を用紙搬送部５によって搬送された用紙に転写する。
【００４６】
定着装置２７は、用紙を加熱および加圧して、用紙にトナー像を定着される。トナー像が定着された用紙は、用紙搬送部５によって、排紙トレイ７へと搬送される。
【００４７】
用紙搬送部５では、搬送経路３１に沿って、ＰＳローラ２８、搬送ローラ２９、および排紙ローラ３３が設けられている。
【００４８】
ＰＳローラ２８は、用紙を給紙部６から受け取り、受け取った用紙を転写ローラ２５へ搬送する。
【００４９】
搬送ローラ２９は、定着装置２７から用紙を受け取り、受け取った用紙は、排紙ローラ３３から排紙トレイ７へ導かれる。
【００５０】
次に、物理的機構として、筐体１０に符号を設けた場合について説明する。
【００５１】
図３は、図２における画像形成装置の原稿載置台を示す平面図である。
【００５２】
原稿載置台８ｂは、矩形状であって、透光性の材料で形成されている。
【００５３】
二点鎖線で示す読取領域ＹＲは、第１走査ユニット１５が露光する領域である。第１走査ユニット１５は、原稿載置台８ｂの一端から他端に向かって（図では、矢符Ａ方向）移動する。読取領域ＹＲは、矢符Ａと直交する方向において、原稿載置台８ｂより広く設定され、矢符Ａ方向において、原稿載置台８ｂより長い距離移動する。原稿読取部３は、第１走査ユニット１５に露光された領域を画像データとして読み取る。つまり、原稿読取部３は、原稿載置台８ｂより広い領域を画像データとして読み取る。なお、画像処理を施すことによって、原稿載置台８ｂに載置された原稿だけを、画像形成部４に出力する画像データとして特定することができる。
【００５４】
点線で示す符号形成部５０には、符号Ｄｔ（後述する図４ないし図７参照）が形成される。符号形成部５０は、原稿載置台８ｂの外側であって、第１走査ユニット１５が露光する領域に設けられている。なお、符号Ｄｔは、筐体の内部に形成されており、外部から目視することはできない。
【００５５】
図４は、図３の符号形成部に適用される符号の具体例１を示す説明図であって、（ａ）は、符号の外観であり、（ｂ）は、符号の読み取り波形である。
【００５６】
具体例１では、円形で黒色の符号Ｄｔが３つ形成されている。符号Ｄｔの周囲は、符号Ｄｔと異なる色とされ、本実施の形態では白色である。原稿読取部３は、符号Ｄｔと周囲との色の違いを数値化し、例えば、符号Ｄｔを「５」とし、周囲を「２００」として出力する。図４（ｂ）に示す読み取り波形では、「５」が３回出力されている。原稿読取部３は、「５」の出力される回数によって、符号Ｄｔの個数を読み取り、読み取り波形に基づく筐体情報４４ｄを出力する。
【００５７】
図５は、図３の符号形成部に適用される符号の具体例２を示す説明図であって、（ａ）は、符号の外観であり、（ｂ）は、符号の読み取り波形である。
【００５８】
具体例２は、具体例１と異なり、黒色の符号Ｄｔが１つ形成されている。図５（ｂ）に示す読み取り波形では、「５」が１回出力されている。したがって、具体例１と具体例２とでは、「５」が出力される回数が異なっている。
【００５９】
図６は、図３の符号形成部に適用される符号の具体例３を示す説明図であって、（ａ）は、符号の外観であり、（ｂ）は、符号の読み取り波形である。
【００６０】
具体例３は、具体例２と略同じで、高濃度の符号Ｄｔが１つ形成されている。原稿読取部３は、符号Ｄｔを「５」とし、周囲を「２００」として出力する。
【００６１】
図７は、図３の符号形成部に適用される符号の具体例４を示す説明図であって、（ａ）は、符号の外観であり、（ｂ）は、符号の読み取り波形である。
【００６２】
具体例４は、具体例３と異なり、低濃度の符号Ｄｔが１つ形成されている。原稿読取部３は、符号Ｄｔを「５０」とし、周囲を「２００」として出力する。したがって、具体例３と具体例４とでは、符号Ｄｔに応じて出力される数値が異なっている。原稿読取部３は、符号Ｄｔの出力される数値によって、符号Ｄｔの濃度を読み取る。
【００６３】
なお、本実施の形態では、符号Ｄｔを黒色として濃度を変化させているが、本発明はこれに限定されず、濃度が異なっていれば他の色でも構わない。
【００６４】
筐体１０に符号を設けた場合、原稿読取部３は、図４ないし図７に示す読み取り波形に基づく筐体情報４４ｄを出力する。なお、符号Ｄｔが形成されていない場合は、符号Ｄｔが検出されなかったことを筐体情報４４ｄとして出力する。付加機能許可情報４２ｄは、筐体情報４４ｄに応じて適宜選択すればよい。例えば、符号Ｄｔの個数で比較する場合、付加機能許可情報４２ｄは、符号Ｄｔの個数が３つのときに付加機能部４０を使用可能とし、符号Ｄｔの個数が１つのときに付加機能部４０を使用不可とする設定を含む。また、符号Ｄｔの濃度で比較する場合、付加機能許可情報４２ｄは、符号Ｄｔが高濃度のときに付加機能部４０を使用可能とし、符号Ｄｔが低濃度のときに付加機能部４０を使用不可とする設定を含む。
【００６５】
付加機能制限手段４２は、出力された筐体情報４４ｄと付加機能許可情報４２ｄとを比較して、付加機能部４０が使用可能または使用不可かを判断する。ここで、筐体情報４４ｄと付加機能許可情報４２ｄとが一致しない場合、例えば、符号Ｄｔが形成されていない場合は、付加機能部４０が使用不可であると判断される。
【００６６】
上述したように、物理的機構として、筐体１０の内部に符号Ｄｔが形成されている。読取部４１（原稿読取部３）は、符号Ｄｔを読み取って数値化する。この構成によると、外部から目視できない位置に符号Ｄｔを形成することによって、符号Ｄｔの偽造などを防止することができる。
【００６７】
また、上述したように、読取部４１（原稿読取部３）は、符号Ｄｔの個数または濃度を読み取る。この構成によると、符号の形態を多様化することができる。
【００６８】
次に、物理的機構として、光検知センサの配置間隔を変化させた場合について説明する。
【００６９】
図８は、図２における画像形成装置の光走査部の構造の一部を示す概略説明図であって、（ａ）は、光検知センサの配置間隔が広い場合（具体例５）であり、（ｂ）は、光検知センサの配置間隔が狭い場合（具体例６）である。
【００７０】
画像形成装置１は、予め設定された走査時間Ｔｓに基づいて被走査体（感光体ドラム２１）を走査する光を照射する光走査部２３と、光走査部２３から照射された光を検知する光検知センサ２３ｄとを備える。読取部４１は、光検知センサ２３ｄの検知結果に基づいて走査時間Ｔｓを検出し、読取結果とする。この構成によると、画像形成装置１として必要不可欠な部分を固有の物理的機構とすることによって、偽造や置換などの不正な改造を防止することができる。
【００７１】
光走査部２３は、光源２３ａ、ミラー２３ｂ、および折り返しミラー２３ｃを備える。
【００７２】
光源２３ａは、例えば、レーザダイオードなどであって、光をミラー２３ｂに照射する。
【００７３】
ミラー２３ｂは、反射した光が感光体ドラム２１を走査されるように回転駆動する。ミラー２３ｂの回転駆動する範囲は、予め設定されており、具体例５は具体例６より大きく駆動する。なお、本実施の形態では、感光体ドラム２１を走査する際にミラー２３ｂの駆動する速度は、具体例５および具体例６ともに一定とされている。
【００７４】
折り返しミラー２３ｃは、光反射部材であり、ミラー２３ｂから照射された光を反射して感光体ドラム２１の表面へ導く。
【００７５】
光検知センサ２３ｄは、２つ配置されており、ミラー２３ｂの回転駆動する範囲の両端から照射される光をそれぞれ検出する。以下では、２つの光検知センサ２３ｄの間の距離を配置間隔と呼ぶ。具体例５の配置間隔Ｌｓ１と、具体例６の配置間隔Ｌｓ２とでは、配置間隔Ｌｓ１の方が広く設定されている。
【００７６】
図９は、図８における光検知センサの検出結果を示す説明図である。Ｃａｓｅ５は、具体例５の検出結果を示す。Ｃａｓｅ６は、具体例６の検出結果を示す。横軸は時間の変化を示す。
【００７７】
光検知センサ２３ｄは、通常、「Ｌｏｗ」を出力し、ミラー２３ｂからの光を検知したときに「Ｈｉｇｈ」を出力する。なお、一方の光検知センサ２３ｄが光を検知してから、他方の光検知センサ２３ｄが光を検知するまでの時間を走査時間Ｔｓと呼ぶ。走査時間Ｔｓは、ミラー２３ｂの回転駆動する範囲、つまり、配置間隔によって決定される。配置間隔が広くなると、走査時間Ｔｓが長くなる。本実施の形態では、具体例５の走査時間Ｔｓは、「５００μｓｅｃ」であって、具体例６の走査時間Ｔｓは、「４００μｓｅｃ」である。
【００７８】
光検知センサ２３ｄの配置間隔を変化させた場合、読取部４１は、光検知センサ２３ｄの検知結果に基づいて、走査時間Ｔｓを筐体情報４４ｄとして出力する。付加機能許可情報４２ｄは、走査時間Ｔｓが「５００μｓｅｃ」のときに付加機能部４０を使用可能とし、走査時間Ｔｓが「４００μｓｅｃ」のときに付加機能部４０を使用不可とする設定を含む。
【００７９】
付加機能制限手段４２は、出力された筐体情報４４ｄと付加機能許可情報４２ｄとを比較して、付加機能部４０が使用可能または使用不可かを判断する。ここで、筐体情報４４ｄと付加機能許可情報４２ｄとが一致しない場合は、付加機能部４０が使用不可であると判断される。例えば、異なる機種の筐体１０にＲＯＭ４７を取り付けたことによって、走査時間Ｔｓが付加機能許可情報４２ｄに登録されていない設定となったときに、使用不可であると判断できる。
【００８０】
図１０は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置で、付加機能部が使用可能または使用不可かを判断する場合の処理（付加機能判断処理）フローを示すフロー図である。
【００８１】
本実施の形態では、付加機能判断動作を画像形成装置の起動時に行っているが、例えば、画像形成の実行を指示されたときに行ってもよい。
【００８２】
ステップＳ１では、読取部４１によって、筐体情報４４ｄの読取を行う。
【００８３】
ステップＳ２では、付加機能制限手段４２によって、付加機能部４０を使用可能かどうかが判断される。付加機能許可情報４２ｄと筐体情報４４ｄとを比較して、付加機能部４０が使用可能であるとき（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３へ進む。付加機能部４０が使用可能でないとき（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ５へ進む。
【００８４】
ステップＳ３では、「拡張許可モデル」であると判定される。「拡張許可モデル」とは、拡張ボード１００を取り付けることによって、付加機能を実現できる機種を示す。
【００８５】
ステップＳ４では、付加機能制限手段４２によって、拡張機能での動作が指示され、付加機能判断処理を終了する。その後、ユーザの指示に基づいて、画像形成を行うことができる。ここで、拡張機能での動作とは、画像形成機能に付加機能を加えた動作のことである。例えば、プリンタ機能を実現する拡張ボード１００を取り付けたとき、画像形成装置１は、複写機およびプリンタとして使用することができる。なお、拡張ボード１００が取り付けられていなければ、付加機能を実現することはできない。
【００８６】
ステップＳ５では、付加機能制限手段４２によって、付加機能部４０を使用不可かどうかが判断される。つまり、ステップＳ２とステップＳ５とを行うことで、筐体情報４４ｄが付加機能許可情報４２ｄに含まれていない設定である場合を特定する。付加機能許可情報４２ｄと筐体情報４４ｄとを比較して、付加機能部４０が使用不可であるとき（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６へ進む。付加機能部４０が使用不可でないとき（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ９へ進む。
【００８７】
ステップＳ６では、「拡張禁止モデル」であると判定される。「拡張禁止モデル」とは、拡張ボード１００の有無にかかわらず、付加機能部４０が使用できない機種を示す。
【００８８】
ステップＳ７では、拡張ボード１００の有無を判断される。拡張ボード１００が有るとき（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、ステップＳ９へ進む。拡張ボード１００がないとき（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ８へ進む。
【００８９】
ステップＳ８では、付加機能制限手段４２によって、最小機能での動作が指示され、付加機能判断処理を終了する。ここで、最小機能での動作とは、画像形成機能のみでの動作のことである。その後、ユーザの指示に基づいて、画像形成を行うことができる。
【００９０】
ステップＳ９では、付加機能制限手段４２によって、動作の停止が指示される。つまり、筐体情報４４ｄと付加機能許可情報４２ｄとが一致しない場合や、「拡張禁止モデル」に拡張ボード１００が取り付けられている場合は、画像形成装置１を使用不可能であると判断される。その後、筐体１０に設けられた表示部（図示しない）にエラーを表示して、付加機能判断処理を終了する。
【００９１】
上述したように、本実施の形態では、機種ごとに設けた固有の物理的機構に応じて、付加機能許可情報４２ｄに設定を登録している。このようにすれば、例えば、ＲＯＭ４７を異なる機種のＲＯＭ４７と入れ替えるといった改造を防止することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  画像形成装置
４  画像形成部
１０  筐体
２３  光走査部
２３ｄ  光検知センサ
４０  付加機能部
４１  読取部
４２  付加機能制限手段
４２ｄ  付加機能許可情報
４３  ＣＰＵ
４４  ＲＡＭ
４４ｄ  筐体情報
４５  画像形成制御手段
４６  拡張ボード接続部
Ｄｔ  符号
【図１】
2012078557.tif 000003
【図２】
2012078557.tif 000004
【図３】
2012078557.tif 000005
【図４】
2012078557.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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