(57)【要約】【課題】記憶容量に制約を加えることなく、ディスクドライブでの高速回転時における浮き上がりなどを効果的に抑制することのできるようにする。【解決手段】ディスク型記録媒体を構成する円盤体１４の非情報記録面を円周方向に沿って第１乃至第４の領域ａｒ１乃至ａｒ４の４つの領域に等分割する一方、高速回転時に円盤体１４に生じる浮き上がりを抑制するもので、円盤体１４の回転方向に向けて下り勾配を有する第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を第１乃至第４の領域ａｒ１乃至ａｒ４のそれぞれに対応させて形成する。【選択図】図１
2012043487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤体の一面に情報記録面を有するディスク型記録媒体であって、前記円盤体の他面である非情報記録面に、高速回転時に生じる浮き上がりを抑制するための複数のスポイラーを円周方向に沿って形成したことを特徴とするディスク型記録媒体。
【請求項２】
前記スポイラーは、回転方向に向けて下り勾配を有する突起体を前記非情報記録面上に一体に形成して構成したもので、前記非情報記録面における円周方向に沿って複数に分割した領域のそれぞれに形成したものであることを特徴とする請求項１記載のディスク型記録媒体。
【請求項３】
前記スポイラーは、前記円盤体の中央に形成した中心孔の近傍周囲の環状中央領域を除いて形成したものであることを特徴とする請求項２記載のディスク型記録媒体。
【請求項４】
前記スポイラーは、前記非情報記録面における円周方向に沿って複数に分割した領域の外周部分に形成したものであることを特徴とする請求項２記載のディスク型記録媒体。
【請求項５】
前記スポイラーは、前記非情報記録面における円周方向に沿って所定の間隔をおいて形成したものであることを特徴とする請求項２記載のディスク型記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの情報の書き込みや読み出しが可能なディスク型記録媒体に関し、特には、ディスクドライブでの高速回転時における浮き上がりを抑制することができるディスク型記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＣＤやＤＶＤなどのディスク型記録媒体のディスクドライブには、大別するとマグネットクランプ型とボールクランプ型とがある。
【０００３】
マグネットクランプ型のディスクドライブは、図７に示すように、スピンドルモータ１０２の回転軸１０４に取り付けられた磁性体からなるターンテーブル１０６にディスク型記録媒体１０８を載せ、チャッキングプレート１１０を介して磁石板１１２によりターンテーブル１０６に固定するようにしたものである。このマグネットクランプ型のディスクドライブでは、スピンドルモータ１０２により高速回転されるディスク型記録媒体１０８の情報記録面に光ピックアップ１１４からレーザ光が照射され、情報の書き込みや読み出しが実行される。
【０００４】
また、ボールクランプ型のディスクドライブは、図８に示すように、スピンドルモータ１１６の回転軸１１８に取り付けられたターンテーブル１２０にディスク型記録媒体１２２を載せ、ディスク型記録媒体１２２の中心孔にボール１２４を嵌合させることでターンテーブル１２０に固定するようにしたものである。このボールクランプ型のディスクドライブでは、スピンドルモータ１１６により高速回転されるディスク型記録媒体１２２の情報記録面に光ピックアップ１２６からレーザ光が照射され、情報の書き込みや読み出しが実行される。
【０００５】
上記ディスクドライブのうち、マグネットクランプ型のものは、磁石板１１２の磁力でディスク型記録媒体１０８をターンテーブル１０６とチャッキングプレート１１０の間に強く挟み込むため、ディスク型記録媒体１０８に生じる振動や共振が少なくターンテーブル１０６から浮き上がって脱落するようなことは勿論のこと、ディスク型記録媒体１０８が浮き上がることで光ピックアップ１１４による書き込みエラーや読み出しエラーなどが生じたりする虞はない。
【０００６】
しかし、ボールクランプ型のものは、マグネットクランプ型のチャッキングプレート１１０に対応する押さえ構造物が存在せず、使用頻度の高いディスク型記録媒体１２２では中心孔の内縁部分とボール１２４との摩擦が弱くなることでディスク型記録媒体１２２をターンテーブル１２０に保持する力が弱くなってディスク型記録媒体１２２に振動や共振などが生じ易くなり、ディスク型記録媒体１２２がターンテーブル１２０から浮き上がって外部に飛び出したり、浮き上がることで光ピックアップ１２６による書き込みエラーや読み出しエラーなどが生じたりするなどの虞が生じる。
【０００７】
一方、ディスクドライブでの高速回転時にディスク型記録媒体がターンテーブルから浮き上がるのを防止するため、ディスク型記録媒体の下面となる情報記録面のピットのない部分に断面が翼形状の凸部を設けることで負の揚力を発生させるようにしたものが提案されている（特許文献１）。
【０００８】
このような構成のディスク型記録媒体では、ディスクドライブがボールクランプ型のようにディスク型記録媒体が振動や共振などにより浮き上がってターンテーブルから飛び出し易い構成のものであっても、ディスク型記録媒体がターンテーブルから浮き上がって外部に飛び出したり、浮き上がることで書き込みエラーや読み出しエラーなどが生じたりすることを阻止し得ることが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−９９９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、ＣＤやＤＶＤなどのディスク型記録媒体では、規定の記憶容量を確保するためには、その情報記録面が所定の面積を有していることが必要である。しかしながら、上記特許文献１に示された構成では、情報記録面に負の揚力を発生させる凸部を設けるものであるため、大きな負の揚力を得ようとすると情報記録面のピットのある領域にまで凸部を形成しなければならないことになる結果、規定の記憶容量の確保が困難になる場合も生じる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、記憶容量に制約を生じさせることなく、ディスクドライブでの高速回転時における浮き上がりを効果的に抑制することのできるディスク型記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るディスク型記録媒体は、円盤体の一面に情報記録面を有するものであって、前記円盤体の他面である非情報記録面に、高速回転時に生じる浮き上がりを抑制するための複数のスポイラーを円周方向に沿って形成したことを特徴としている。
【００１３】
この本発明の一態様に係る情報記録媒体によれば、ディスク型記録媒体がディスクドライブにより高速回転されるとき、円盤体の非情報記録面に形成された複数のスポイラーの存在により回転方向とは逆方向の気体（空気）の流れが生じ、風圧で円盤体を下方に押さえ込む力が作用するため、ディスク型記録媒体の高速回転時における浮き上がりを効果的に抑制することができる。また、複数のスポイラーは、円盤体の非情報記録面に構成されるものであるため、記憶容量に制約を生じさせることもない。
【００１４】
また、本発明の他の一態様では、上述のディスク型記録媒体において、前記スポイラーは、回転方向に向けて下り勾配を有する突起体を前記非情報記録面上に一体に形成して構成したもので、前記非情報記録面における円周方向に沿って複数に分割した領域のそれぞれに形成したものであることを特徴としている。
【００１５】
この本発明の他の一態様のディスク型記録媒体によれば、ディスク型記録媒体がディスクドライブにより高速回転されるとき、円盤体の非情報記録面に形成された回転方向に向けて下り勾配を有する複数のスポイラーの存在により回転方向とは逆方向で複数のスポイラー面に沿った上り勾配の気体（空気）の流れが生じることから、風圧で円盤体を下方に押え込む力が作用するため、ディスク型記録媒体の高速回転時における浮き上がりを効果的に抑制することができる。また、複数のスポイラーは、円盤体の非情報記録面に構成されるものであるため、記憶容量に制約を生じさせることもない。
【００１６】
また、本発明の他の一態様では、上述のディスク型記録媒体において、前記スポイラーは、前記円盤体の中央に形成した中心孔の近傍周囲の環状中央領域を除いて形成したものであることを特徴としている。
【００１７】
この本発明の他の一態様のディスク型記録媒体によれば、ディスク型記録媒体の高速回転時における浮き上がりを効果的に抑制することができることや記憶容量に制約を生じさせることがないという上述のディスク型記録媒体におけるものと同様の作用効果を奏することに加え、スポイラーの形成されない環状中央領域にマグネットクランプ型のチャッキングプレートを当接させ得るだけの面積を確保しておくことで、マグネットクランプ型のディスクドライブを用いることもできることになる。
【００１８】
また、本発明の他の一態様では、上述のディスク型記録媒体において、前記スポイラーは、前記非情報記録面における円周方向に沿って複数に分割した領域の外周部分に形成したものであることを特徴としている。
【００１９】
この本発明の他の一態様のディスク型記録媒体によれば、ディスク型記録媒体の高速回転時における浮き上がりを効果的に抑制することができることや記憶容量に制約を生じさせることがないという上述のディスク型記録媒体におけるものと同様の作用効果を奏することに加え、スポイラーが円盤体の非情報記録面の外周部分にしか形成されないことで、マグネットクランプ型のディスクドライブを用いることもできることになる。
【００２０】
また、本発明の他の一態様では、上述のディスク型記録媒体において、前記スポイラーは、前記非情報記録面における円周方向に沿って所定の間隔をおいて形成したものであることを特徴としている。
【００２１】
この本発明の他の一態様のディスク型記録媒体によれば、ディスク型記録媒体の高速回転時における浮き上がりを効果的に抑制することができることや記憶容量に制約を生じさせることがないという上述のディスク型記録媒体におけるものと同様の作用効果を奏することに加え、スポイラーの径方向の長さをマグネットクランプ型のチャッキングプレートの障害とならない値に設定することで、マグネットクランプ型のディスクドライブを用いることもできることになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るディスク型記録媒体は、ディスクドライブでの高速回転時に生じる浮き上がりを抑制するための複数のスポイラーを非情報記録面に円周方向に沿って形成したことから、記憶容量に制約を生じさせることなく、高速回転時における浮き上がりを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るディスク型記録媒体の非情報記録面側の平面図である。
【図２】ディスク型記録媒体を構成する円盤体の第１の領域に形成された第1のスポイラーの構成を示すもので、円盤体の線分Ａ−Ｏ部分の拡大縦断面図である。
【図３】ディスク型記録媒体を構成する円盤体の第１のスポイラーが形成された部分の厚みの変化を円周方向に順に示すもので、図３（ａ）は線分Ａ−Ｏ部分における第１のスポイラー部分のみの拡大縦断面図、図３（ｂ）は線分Ａ１−Ｏ部分における第１のスポイラー部分のみの拡大縦断面図、図３（ｃ）は線分Ａ２−Ｏ部分における第１のスポイラー部分のみの拡大縦断面図、図３（ｄ）は線分Ｂ−Ｏ部分における第１のスポイラー部分のみの拡大縦断面図を示すものである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るディスク型記録媒体の非情報記録面側の平面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るディスク型記録媒体の非情報記録面側の平面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るディスク型記録媒体のスポイラー部分の拡大縦断面図である。
【図７】マグネットクランプ型のディスクドライブの概略構成を説明するための図である。
【図８】ボールクランプ型のディスクドライブの概略構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の第1の実施形態に係るＣＤやＤＶＤなどの情報の書き込みや読み出しが可能なディスク型記録媒体の非情報記録面側の平面図である。この図において、ディスク型記録媒体１０は、中央部に中心孔１２を有する樹脂材料やガラス材料などの適宜の材料で構成された円盤体１４（例えば、厚み１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍ）の印刷などが施される非情報記録面を円周方向に沿って第１の領域ａｒ１、第２の領域ａｒ２、第３の領域ａｒ３及び第４の領域ａｒ４の４つの領域に仮想的に等分割し、各領域に対応して第1のスポイラー１６、第２のスポイラー１８、第３のスポイラー２０及び第４のスポイラー２２を中心孔１２の近傍周囲の環状中央領域ｃａを除く非情報記録面上に形成したものである。なお、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２の具体的構成については後述する。
【００２５】
すなわち、円盤体１４に中心孔１２の中心Ｏを通り互いに直交する仮想線Ａ−Ｃ及び仮想線Ｂ−Ｄを便宜的に設定して説明すると、線分Ａ−Ｏ及び線分Ｂ−Ｏで囲まれる第１の領域ａｒ１に第1のスポイラー１６を、線分Ｂ−Ｏ及び線分Ｃ−Ｏで囲まれる第２の領域ａｒ２に第２のスポイラー１８を、線分Ｃ−Ｏ及び線分Ｄ−Ｏで囲まれる第３の領域ａｒ３に第３のスポイラー２０を、線分Ｄ−Ｏ及び線分Ａ−Ｏで囲まれる第４の領域ａｒ４に第４のスポイラー２２をそれぞれ円盤体１４の円周方向に沿って連続して形成したものである。これらスポイラー１６、１８、２０、２２は、ディスクドライブによる高速回転時に生じる風圧で円盤体１４を上方から下方に押え込むことでディスク型記録媒体１０（円盤体１４）の高速回転時に生じる振動や共振などにより上方に浮き上がろうとする力を抑制する働きをするものである。
【００２６】
図２は、第１の領域ａｒ１に形成された第1のスポイラー１６の具体的構成を説明するための図であり、図１の線分Ａ−Ｏ部分の拡大縦断面図である。すなわち、第1のスポイラー１６は、この図２に示すように、線分Ａ−Ｏ側から線分Ｂ−Ｏ側に向けて（すなわち、回転方向に向けて）下り方向の勾配を有する突起体により形成し、円盤体１４の非情報記録面上に一体に形成することにより構成されている。この第1のスポイラー１６を形成したことにより、第１の領域ａｒ１の円盤体１４の厚みは、次のようになる。
【００２７】
すなわち、円盤体１４の環状中央領域ｃａ部分では、第１のスポイラー１６を形成しない場合の円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）となり、第１のスポイラー１６を形成した部分では、第１のスポイラー１６の一端位置となる線分Ａ−Ｏ部分で第１のスポイラー１６部分の最大厚みＴｂ（例えば、０．３ｍｍ）が加算された厚みＴｍ（例えば、１．５ｍｍ）となり、第１のスポイラー１６の円周方向の他端位置となる線分Ｂ−Ｏに近づくに従い第１のスポイラー１６部分の厚みが次第に薄くなることで円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）に近づいていく。
【００２８】
そして、第１のスポイラー１６の他端位置となる線分Ｂ−Ｏ部分では第１のスポイラー１６部分の厚みはゼロとなり、円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）となる。但し、線分Ｂ−Ｏ部分は、第２の領域ａｒ２の第２のスポイラー１８の一端位置でもあるため、この第２のスポイラー１８の一端位置としての線分Ｂ−Ｏ部分の厚みは、線分Ａ−Ｏ部分と同様に、円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）に第２のスポイラー１８部分の最大厚みＴｂ（例えば、０．３ｍｍ）が加算された厚みＴｍ（例えば、１．５ｍｍ）となる。すなわち、線分Ｂ−Ｏ部分では、円盤体１４の厚みは不連続なものとなっている。
【００２９】
図３は、図２で説明した回転方向に向けて下り方向の勾配を有する第１のスポイラー１６の具体的構成を別の面から説明するための図であり、円盤体１４の第１の領域ａｒ１における第１のスポイラー１６が形成された部分の厚みの変化を矢印Ｙで示す回転方向の円周方向に順に示すもので、第１のスポイラー１６が形成された部分のみの拡大縦断面図である。
【００３０】
すなわち、円盤体１４の第１の領域ａｒ１における第１のスポイラー１６が形成された部分の厚みは、第１のスポイラー１６の一端位置となる線分Ａ−Ｏ部分では、図３（ａ）に示すように、下部の斜線で示す円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）に上部の白抜きで示す第１のスポイラー１６部分の最大厚みＴｂ（例えば、０．３ｍｍ）が加算された厚みＴｍ（例えば、１．５ｍｍ）となる。
【００３１】
また、線分Ａ−Ｏより回転方向の円周方向に３０°進んだ位置である線分Ａ１−Ｏ部分では、図３（ｂ）に示すように、下部の円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）に上部の第１のスポイラー１６部分の当該位置における厚みＴｃ（例えば、０．２ｍｍ）が加算された厚みＴｎ（例えば、１．４ｍｍ）となる。また、線分Ａ−Ｏより回転方向の円周方向に６０°進んだ位置である線分Ａ２−Ｏ部分では、図３（ｃ）に示すように、下部の円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）に上部の第１のスポイラー１６部分の当該位置における厚みＴｄ（例えば、０．１ｍｍ）が加算された厚みＴｏ（例えば、１．３ｍｍ）となる。
【００３２】
そして、線分Ａ−Ｏより回転方向の円周方向に９０°進んだ位置である第１のスポイラー１６の他端位置となる線分Ｂ−Ｏ部分では、第１のスポイラー１６の厚みがゼロとなるため、図３（ｄ）に示すように、下部の斜線で示す円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）となる。但し、線分Ｂ−Ｏ部分は、第２の領域ａｒ２の第２のスポイラー１８の一端位置でもあるため、この第２のスポイラー１８の一端位置としての線分Ｂ−Ｏ部分の厚みは、線分Ａ−Ｏ部分と同様に、下部の斜線で示す円盤体１４の本来の厚みＴａ（例えば、１．２ｍｍ）に上部の白抜きで示す第２のスポイラー１８部分の最大厚みＴｂ（例えば、０．３ｍｍ）が加算された厚みＴｍ（例えば、１．５ｍｍ）となる。言い換えれば、第１のスポイラー１６は、径方向の線分Ａ−Ｏを円周方向に移動させた場合、線分Ａ−Ｏ部分の厚みが線分Ｂ−Ｏ部分に近づくに従って連続的に徐々に薄くなるものである。
【００３３】
なお、第２の領域ａｒ２に形成された第２のスポイラー１８、第３の領域ａｒ３に形成された第３のスポイラー２０及び第４の領域ａｒ４に形成された第４のスポイラー２２についても、図２及び図３に示す第１のスポイラー１６と同一に構成されたものであるため、詳細な説明は省略する。
【００３４】
すなわち、第２のスポイラー１８は、線分Ｂ−Ｏ側から線分Ｃ−Ｏ側に向けて下り方向の勾配を有する突起体により形成し、円盤体１４の非情報記録面上に一体に形成することにより構成されたものであり、第３のスポイラー２０は、線分Ｃ−Ｏ側から線分Ｄ−Ｏ側に向けて下り方向の勾配を有する突起体により形成し、円盤体１４の非情報記録面上に一体に形成することにより構成されたものである。また、第４のスポイラー２２は、線分Ｄ−Ｏ側から線分Ａ−Ｏ側に向けて下り方向の勾配を有する突起体により形成し、円盤体１４の非情報記録面上に一体に形成することにより構成されたものである。
【００３５】
このように構成された第１の実施形態に係るディスク型記録媒体１０は、円盤体１４の非情報記録面に回転方向に向けて下り方向の勾配を有する突起体からなる第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２がそれぞれ同一の構成により形成されているため、ディスク型記録媒体１０がディスクドライブにより高速回転されるとき、円盤体１４の非情報記録面側に回転方向とは逆方向で第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２面に沿った上り勾配の気体（空気）の流れが生じることから、風圧で円盤体１４を上方から下方に押え込む力が作用する。
【００３６】
これにより、ディスクドライブによる高速回転時に生じる振動や共振などにより浮き上がろうとする力が抑制され、ディスクドライブがボールクランプ型のようにディスク型記録媒体が振動や共振などにより浮き上がってターンテーブルから飛び出し易い構成のものであっても、ディスク型記録媒体がターンテーブルから浮き上がって外部に飛び出したり、浮き上がることで書き込みエラーや読み出しエラーなどが生じたりすることを阻止することができる。
【００３７】
また、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、いずれも円盤体１４の非情報記録面に構成され、従来技術のように情報記録面側に構成するというものではないため、記憶容量に制約を生じさせることもない。さらには、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、円盤体１４の中心孔１２の近傍周囲の環状中央領域ｃａには形成されないため、この環状中央領域ｃａに図７に示すマグネットクランプ型のチャッキングプレート１１０を当接させ得るだけの径（例えば、直径８５ｍｍ）を確保しておくことで、マグネットクランプ型のディスクドライブを用いることも可能となる。
【００３８】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るディスク型記録媒体の非情報記録面側の平面図である。この第２の実施形態に係るディスク型記録媒体１０は、図１乃至図３に示す第１の実施形態のものに比べて第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を円盤体１４の外周部分にのみ形成したものである点で相違するものである。このため、同一の構成要素については同一の符号を用いることで詳細な説明を省略する。
【００３９】
すなわち、この第２の実施形態に係るディスク型記録媒体１０は、円盤体１４の非情報記録面における線分Ａ−Ｏ及び線分Ｂ−Ｏで囲まれる第１の領域ａｒ１の外周部分に第1のスポイラー１６を、線分Ｂ−Ｏ及び線分Ｃ−Ｏで囲まれる第２の領域ａｒ２の外周部分に第２のスポイラー１８を、線分Ｃ−Ｏ及び線分Ｄ−Ｏで囲まれる第３の領域ａｒ３の外周部分に第３のスポイラー２０を、線分Ｄ−Ｏ及び線分Ａ−Ｏで囲まれる第４の領域ａｒ４の外周部分に第４のスポイラー２２をそれぞれ円盤体１４の円周方向に沿って形成したものであり、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２の径方向の幅を第１の実施形態のものに比べて狭くしたもの（例えば、２ｍｍ）である。
【００４０】
このため、各スポイラーの機能は第１の実施形態のものに比べて若干落ちるとはいうものの、第１の実施形態のディスク型記録媒体１０と同様に、高速回転時に生じる浮き上がろうとする力が抑制され、ディスクドライブがボールクランプ型のようにディスク型記録媒体が振動や共振などにより浮き上がってターンテーブルから飛び出し易い構成のものであっても、ディスク型記録媒体がターンテーブルから浮き上がって外部に飛び出したり、浮き上がることで書き込みエラーや読み出しエラーなどが生じたりすることを阻止することができる。
【００４１】
また、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、円盤体１４の非情報記録面に構成され、従来技術のように情報記録面側に構成するというものではないため、記憶容量に制約を生じさせることもない。さらには、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、円盤体１４の外周部分にのみ形成されるもので、図７に示すマグネットクランプ型のチャッキングプレート１１０を当接させるための障害とはならないため、マグネットクランプ型のディスクドライブを用いることも可能となる。
【００４２】
図５は、本発明の第３の実施形態に係るディスク型記録媒体の非情報記録面側の平面図である。この第３の実施形態に係るディスク型記録媒体１０は、図１乃至図３に示す第１の実施形態のものに比べて第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を円周方向における勾配部分の長さの短い突起体により構成し、円盤体１４の円周方向に沿って所定の間隔をおいて形成したものである点で相違するものである。このため、同一の構成要素については同一の符号を用いることで詳細な説明を省略する。
【００４３】
すなわち、先の実施形態と同様に便宜的に設定した線分Ａ−Ｏ、Ｂ−Ｏ、Ｃ−Ｏ、Ｄ−Ｏを用いて説明すると、この第３の実施形態に係るディスク型記録媒体１０は、第１のスポイラー１６を円盤体１４の非情報記録面における線分Ａ−Ｏ部分に第１の領域ａｒ１と第４の領域ａｒ４とに跨って形成し、第２のスポイラー１８を円盤体１４の非情報記録面における線分Ｂ−Ｏ部分に第１の領域ａｒ１と第２の領域ａｒ２とに跨って形成し、第３のスポイラー２０を円盤体１４の非情報記録面における線分Ｃ−Ｏ部分に第２の領域ａｒ２と第３の領域ａｒ３とに跨って形成し、第４のスポイラー２２を円盤体１４の非情報記録面における線分Ｄ−Ｏ部分に第３の領域ａｒ３と第４の領域ａｒ４とに跨って形成したもので、それぞれ円周方向の一部（例えば、３ｍｍ）にのみ形成したものである。
【００４４】
これら円周方向の一部にのみ形成された（すなわち、所定の間隔をおいて形成された）第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、第４のスポイラー２２を通るＥ−Ｆ線における拡大縦断面図である図６に示すように、第１の実施形態のものと同様に回転方向に向けて下り勾配を有するように形成されたものである。なお、この第３の実施形態における第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２の径方向の幅は第１の実施形態のものと同様である。
【００４５】
このため、各スポイラーの機能は第１の実施形態のものに比べて若干落ちるとはいうものの、第１の実施形態のディスク型記録媒体１０と同様に、高速回転時に生じる浮き上がろうとする力が抑制され、ディスクドライブがボールクランプ型のようにディスク型記録媒体が振動や共振などにより浮き上がってターンテーブルから飛び出し易い構成のものであっても、ディスク型記録媒体がターンテーブルから浮き上がって外部に飛び出したり、浮き上がることで書き込みエラーや読み出しエラーなどが生じたりすることを阻止することができる。
【００４６】
また、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、円盤体１４の非情報記録面に構成され、従来技術のように情報記録面側に構成するというものではないため、記憶容量に制約を生じさせることもない。さらには、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、円盤体１４の中心孔１２の近傍周囲には形成されないため、それらの径方向の長さを図７に示すマグネットクランプ型のチャッキングプレート１１０の障害とならない値に設定することで、マグネットクランプ型のディスクドライブを用いることも可能となる。
【００４７】
なお、本発明に係るディスク型記録媒体１０は、上記第１乃至第３の実施形態のものに限定されるものではなく、以下に述べるような種々の変形態様を必要に応じて採用することができる。
【００４８】
（１）上記第１及び第２の実施形態では、円盤体１４の非情報記録面を４つの領域に等分割し、等分割した各領域に対応して第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を連続して設けるようにしているが、これに限るものではない。例えば、円盤体１４の非情報記録面を２つ又は３つの領域に分割し、各領域に対応してスポイラーを設けるようにしてしてもよいし、５つ以上の領域に分割し、各領域に対応してスポイラーを設けるようにしてもよい。また、円盤体１４の非情報記録面を４つ以上の偶数の数の領域に分割し、１つおきの領域に対応してスポイラーを設けるようにしてしてもよい。
【００４９】
（２）上記第１及び第２の実施形態では、円盤体１４の非情報記録面を４つの領域に等分割し、等分割した各領域に対応して第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を連続して設けるようにしているが、これに限るものではない。例えば、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２の各スポイラー間に僅かな所定の間隔を設けるようにすることもできる。
【００５０】
（３）上記第１及び第２の実施形態では、円盤体１４の非情報記録面を４つの領域に等分割し、等分割した各領域に対応して第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を設けるようにしているが、これに限るものではない。例えば、高速回転時に重心のバランスが取れて円滑に回転し得るようになっておれば、非情報記録面を円周方向に不均等に分割し、この分割した各領域に対応して第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を設けるようにしてもよい。
【００５１】
（４）上記第１及び第３の実施形態では、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を円盤体１４の中心孔１２の近傍周囲には設けないようにしているが、これに限るものではない。例えば、図７に示すマグネットクランプ型のディスクドライブを用いる必要がない場合などでは、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２を円盤体１４の中心孔１２の近傍位置にまで設けるようにしてもよい。
【００５２】
（５）上記第１及び第２の実施形態では、回転方向に向けて下り勾配を有する第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、それぞれ円盤体１４の外周側も内周側も共に同じ勾配となるように形成されたものであるが、これに限るものではない。例えば、外周側の勾配を内周側よりも大きくするようにしてもよいし、外周側の勾配を内周側よりも小さくするようにしてもよい。
【００５３】
（６）上記第１乃至第３の実施形態では、回転方向に向けて下り勾配を有する第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、それぞれ円周方向の何れの位置においても同一の傾斜角度となるように設定したものであるが、これに限るものではない。例えば、一端側に近いほど傾斜角度が大きくなるようにし、他端側に近いほど傾斜角度が小さくなるようにしてもよい。要は、スポイラーとしての機能が十分に発揮できるような傾斜を有するように設定されておればよい。
【００５４】
（７）上記第３の実施形態では、回転方向に向けて下り勾配を有する第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２の４つのスポイラーを設けたものであるが、これに限るものではない。例えば、２つ又は３つでもよいし、５つ以上であってもよい。また、第１乃至第４のスポイラー１６乃至２２は、所定の間隔をおいて形成したもので、具体的には等間隔となるように設定されているが、これに限るものではない。例えば、高速回転時に重心のバランスが取れて円滑に回転し得る範囲内であれば、必ずしも等間隔である必要はない。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ディスク型記録媒体
１２  中心孔
１４  円盤体
１６  第１のスポイラー
１８  第２のスポイラー
２０  第３のスポイラー
２２  第４のスポイラー
ａｃ  環状中央領域
ａｒ１  第１の領域
ａｒ２  第２の領域
ａｒ３  第３の領域
ａｒ４  第４の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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