(57)【要約】【課題】リスク対象の特徴を的確に把握できるようにする。【解決手段】リスク対象を複数種類のリスク要素ごとに数値化して得られたリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに指数蓄積部１５に蓄積しておき、指数統計処理部２１で、各リスク対象の要素指数組のリスク要素指数を統計処理して統計値を計算し、リスク空間分割部２２で、各リスク要素を座標軸とするリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部２１で計算した統計値に基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割し、帰属エリア特定部２３で、リスク対象ごとに、当該リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数に基づいて、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する。【選択図】  図１
2012098993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する指数蓄積部と、
前記指数蓄積部から読み出した、前記各リスク対象の前記要素指数組に含まれる前記リスク要素指数を、前記リスク要素ごとに統計処理することにより、前記各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する指数統計処理部と、
Ｎ種類の前記リスク要素を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、前記各リスク対象の分布を分類するために、前記指数統計処理部で計算した前記統計値に基づいて、前記リスク空間を複数のエリア空間に分割するリスク空間分割部と、
前記リスク対象ごとに、当該リスク対象の前記要素指数組に含まれる前記リスク要素指数に基づいて、前記各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する帰属エリア特定部と
を備えることを特徴とするリスク特徴分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリスク特徴分析システムにおいて、
前記指数統計処理部は、前記リスク要素ごとの前記統計値として、前記各リスク要素指数の最大値と最小値との中間値、または前記各リスク要素指数の平均値を計算し、
前記リスク空間分割部は、前記リスク要素ごとに計算した前記中間値または前記平均値に基づいて、対応する座標軸方向で前記リスク空間をそれぞれ分割する
ことを特徴とするリスク特徴分析システム。
【請求項３】
リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する指数蓄積部と、
前記リスク対象ごとに、前記指数蓄積部から当該リスク対象の前記要素指数組を読み出して、当該要素指数組に含まれる前記リスク要素指数を直交座標系から極座標系に変換することにより、当該リスク対象を前記リスク要素で複合的に評価したＮ種類のリスク評価に関するＮ個のリスク評価指数を計算し、これらリスク評価指数からなる評価指数組を前記指数蓄積部へ蓄積するリスク評価指数計算部と、
前記指数蓄積部から読み出した、前記各リスク対象の前記評価指数組に含まれる前記リスク評価指数を、前記リスク評価ごとに統計処理することにより、前記各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する指数統計処理部と、
Ｎ種類の前記リスク評価を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、前記各リスク対象の分布を分類するために、前記指数統計処理部で計算した前記統計値に基づいて、前記リスク空間を複数のエリア空間に分割するリスク空間分割部と、
前記リスク対象ごとに、当該リスク対象の前記評価指数組に含まれる前記リスク評価指数に基づいて、前記各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する帰属エリア特定部と
を備えることを特徴とするリスク特徴分析システム。
【請求項４】
請求項３に記載のリスク特徴分析システムにおいて、
前記指数統計処理部は、前記リスク評価ごとの前記統計値として、前記各リスク評価指数の最大値と最小値との中間値、または前記各リスク要素指数の平均値を計算し、
前記リスク空間分割部は、前記リスク評価ごとに計算した前記中間値または前記平均値に基づいて、対応する座標軸方向で前記リスク空間をそれぞれ分割する
ことを特徴とするリスク特徴分析システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のリスク特徴分析システムにおいて、
前記リスク空間の座標上に前記各エリア空間と当該エリア空間に帰属する前記各リスク対象とをプロットして得られた分析結果画面を表示する分析結果表示部をさらに備えることを特徴とするリスク特徴分析システム。
【請求項６】
指数蓄積部が、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する指数蓄積ステップと、
指数統計処理部が、前記指数蓄積部から読み出した、前記各リスク対象の前記要素指数組に含まれる前記リスク要素指数を、前記リスク要素ごとに統計処理することにより、前記各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する指数統計処理ステップと、
リスク空間分割部が、Ｎ種類の前記リスク要素を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、前記各リスク対象の分布を分類するために、前記指数統計処理部で計算した前記統計値に基づいて、前記リスク空間を複数のエリア空間に分割するリスク空間分割ステップと、
帰属エリア特定部が、前記リスク対象ごとに、当該リスク対象の前記要素指数組に含まれる前記リスク要素指数に基づいて、前記各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する帰属エリア特定ステップと
を備えることを特徴とするリスク特徴分析方法。
【請求項７】
指数蓄積部が、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する指数蓄積ステップと、
指数統計処理部が、前記リスク対象ごとに、前記指数蓄積部から当該リスク対象の前記要素指数組を読み出して、当該要素指数組に含まれる前記リスク要素指数を直交座標系から極座標系に変換することにより、当該リスク対象を前記リスク要素で複合的に評価したＮ種類のリスク評価に関するＮ個のリスク評価指数を計算し、これらリスク評価指数からなる評価指数組を前記指数蓄積部へ蓄積するリスク評価指数計算ステップと、
リスク空間分割部が、前記指数蓄積部から読み出した、前記各リスク対象の前記評価指数組に含まれる前記リスク評価指数を、前記リスク評価ごとに統計処理することにより、前記各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する指数統計処理ステップと、
帰属エリア特定部が、Ｎ種類の前記リスク評価を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、前記各リスク対象の分布を分類するために、前記指数統計処理部で計算した前記統計値に基づいて、前記リスク空間を複数のエリア空間に分割するリスク空間分割ステップと、
帰属エリア特定部が、前記リスク対象ごとに、当該リスク対象の前記評価指数組に含まれる前記リスク評価指数に基づいて、前記各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する帰属エリア特定ステップと
を備えることを特徴とするリスク特徴分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク評価技術に関し、特に災害などのリスクに関する指標を分析して、特徴を抽出するリスク特徴分析技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、台風、豪雨、津波などの自然現象が自然災害となる過程には、人間の活動が深く関与している。地震、台風、豪雨、津波などはハザード（Hazard；原因事象）であり、ハザードの発生自体がすぐに災害に直結するというわけではなく、それが被害を引き起こして初めてハザードが自然災害へと変化する。そこには、被害対象（Exposure）が存在し、その被害対象の脆弱性（Vulnerability）という条件が整ってはじめて災害が発生する（例えば、非特許文献１など参照）。
【０００３】
従来、このような災害リスクを数値で評価するため、保険会社では、大都市の自然災害リスク指数を作成している。例えば、人口および世界的重要性を基に選んだ世界５０都市について、自然災害リスクと損害リスクを明確にし、大都市間での比較を行っている（例えば、非特許文献２など参照）。「リスク指数」では、危険（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）、リスクにさらされる資産価値（Exposure）という３つのリスク要素をベースにして、災害リスクをこれら３つリスク要素で分析して得られた指数値を互いに乗算することにより、災害リスク全体を評価する指標として「総リスク指数」を計算している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】多々納裕一、「災害リスクの特徴とそのマネジメント戦略」『社会技術研究論文集』、Vol.1、pp.141-148、2003
【非特許文献２】ミュンヘン再保険、「Topics (ANNUAL REVIEW: NATURAL CATASTROPHES 2002)／大都市を襲う自然災害リスク・インデックス」、P33-39、2002、www.munichre.co.jp/public/PDF/Topics_Risk_Index.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、災害などのリスク対象を評価する指標である「総リスク指数」を計算する際、危険（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）、リスクにさらされる資産価値（Exposure）という３つの異なるリスク要素を同等に扱っている。このため、計算により得られた「総リスク指数」の値には、値の大きさについての具体的な意味や、異なるリスク対象を正しく比較評価できるという根拠がなく、「総リスク指数」からは各リスク対象の特徴を的確に把握できないという問題点があった。
【０００６】
例えば、災害リスクには、危険は多いけれども被害にさらされる資産価値があまりないリスク対象や、危険はめったに起こらないけれども一旦起きたら被害を受ける資産価値が莫大であるリスク対象が存在する。このうち、前者は、危険を避ける（和らげる）方向で対策を採るべきであるのに対して、後者は、資産価値を分散させる方向で対策を採るべきである。しかし、従来技術によれば、前述した３つのリスク要素が同等に扱われて１つの「総リスク指数」に統合されることから、「総リスク指数」が同じ値であれば、性質の異なるリスクであっても同等のリスクとして評価されてしまう。このため、「総リスク指数」に基づいて、採るべきリスク対策を的確に選択することができない。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、リスク対象の特徴を的確に把握できるリスク特徴分析技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかるリスク特徴分析システムは、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する指数蓄積部と、指数蓄積部から読み出した、各リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数を、リスク要素ごとに統計処理することにより、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する指数統計処理部と、  Ｎ種類のリスク要素を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部で計算した統計値に基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割するリスク空間分割部と、リスク対象ごとに、当該リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数に基づいて、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する帰属エリア特定部とを備えている。
【０００９】
この際、指数統計処理部で、リスク要素ごとの統計値として、各リスク要素指数の最大値と最小値との中間値、または各リスク要素指数の平均値を計算し、リスク空間分割部で、リスク要素ごとに計算した中間値または平均値に基づいて、対応する座標軸方向でリスク空間をそれぞれ分割するようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明にかかる他のリスク特徴分析システムは、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する指数蓄積部と、リスク対象ごとに、指数蓄積部から当該リスク対象の要素指数組を読み出して、当該要素指数組に含まれるリスク要素指数を直交座標系から極座標系に変換することにより、当該リスク対象をリスク要素で複合的に評価したＮ種類のリスク評価に関するＮ個のリスク評価指数を計算し、これらリスク評価指数からなる評価指数組を指数蓄積部へ蓄積するリスク評価指数計算部と、指数蓄積部から読み出した、各リスク対象の評価指数組に含まれるリスク評価指数を、リスク評価ごとに統計処理することにより、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する指数統計処理部と、Ｎ種類のリスク評価を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部で計算した統計値に基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割するリスク空間分割部と、リスク対象ごとに、当該リスク対象の評価指数組に含まれるリスク評価指数に基づいて、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する帰属エリア特定部とを備えている。
【００１１】
この際、指数統計処理部で、リスク評価ごとの統計値として、各リスク評価指数の最大値と最小値との中間値、または各リスク要素指数の平均値を計算し、リスク空間分割部は、リスク評価ごとに計算した中間値または平均値に基づいて、対応する座標軸方向でリスク空間をそれぞれ分割するようにしてもよい。
【００１２】
また、前述した各リスク特徴分析システムにおいて、リスク空間の座標上に各エリア空間と当該エリア空間に帰属する各リスク対象とをプロットして得られた分析結果画面を表示する分析結果表示部をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかるリスク特徴分析方法は、指数蓄積部が、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する指数蓄積ステップと、指数統計処理部が、指数蓄積部から読み出した、各リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数を、リスク要素ごとに統計処理することにより、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する指数統計処理ステップと、リスク空間分割部が、Ｎ種類のリスク要素を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部で計算した統計値に基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割するリスク空間分割ステップと、帰属エリア特定部が、リスク対象ごとに、当該リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数に基づいて、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する帰属エリア特定ステップとを備えている。
【００１４】
また、本発明にかかる他のリスク特徴分析方法は、指数蓄積部が、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する指数蓄積ステップと、指数統計処理部が、リスク対象ごとに、指数蓄積部から当該リスク対象の要素指数組を読み出して、当該要素指数組に含まれるリスク要素指数を直交座標系から極座標系に変換することにより、当該リスク対象をリスク要素で複合的に評価したＮ種類のリスク評価に関するＮ個のリスク評価指数を計算し、これらリスク評価指数からなる評価指数組を指数蓄積部へ蓄積するリスク評価指数計算ステップと、リスク空間分割部が、指数蓄積部から読み出した、各リスク対象の評価指数組に含まれるリスク評価指数を、リスク評価ごとに統計処理することにより、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する指数統計処理ステップと、帰属エリア特定部が、Ｎ種類のリスク評価を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部で計算した統計値に基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割するリスク空間分割ステップと、帰属エリア特定部が、リスク対象ごとに、当該リスク対象の評価指数組に含まれるリスク評価指数に基づいて、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する帰属エリア特定ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各リスク対象を分析する際、危険（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）、リスクにさらされる資産価値（Exposure）という３つの異なるリスク要素ごとに、それぞれ個別に分析されるため、各リスク対象の特徴を的確に把握できる。これにより、リスク対象の適切な評価および管理が可能となるとともに、リスク対象の特徴に相応しいリスク回避、あるいはリスク低減のための効果的かつ適切な対策を採ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】リスク要素指数の構成例である。
【図３】第１の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムのリスク特徴分析処理を示すフローチャートである。
【図４】統計値の計算結果例である。
【図５】リスク要素指数のプロット例である。
【図６】リスク空間のエリア分割例である。
【図７】リスク空間分割定義情報の構成例である。
【図８】分析結果情報（定義Ｄ１）の構成例である。
【図９】分析結果情報（定義Ｄ１）の空間プロット例である。
【図１０】分析結果（定義Ｄ１）の画面表示例である。
【図１１】分析結果情報（定義Ｄ２）の構成例である。
【図１２】分析結果情報（定義Ｄ２）の空間プロット例である。
【図１３】分析結果（定義Ｄ２）の画面表示例である。
【図１４】第２の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】直交座標系と極座標系との関係を示す説明図である。
【図１６】第２の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムのリスク特徴分析処理を示すフローチャートである。
【図１７】リスク評価指数の計算結果例である。
【図１８】統計値の計算結果例である。
【図１９】リスク空間のエリア分割例（極座標系）である。
【図２０】リスク空間分割定義情報の構成例（極座標系）である。
【図２１】分析結果情報（定義Ｄ４）の構成例である。
【図２２】分析結果情報（定義Ｄ４）の空間プロット例である。
【図２３】分析結果（定義Ｄ４）の画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムについて説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムの構成を示すブロック図である。
このリスク特徴分析システム１は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、リスク対象を複数種類のリスク要素ごとに数値化して得られた各リスク要素指数に基づいて、リスク対象の特徴を分析するシステムである。
【００１８】
本実施の形態は、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積しておき、各リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数を、リスク要素ごとに統計処理して、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算し、Ｎ種類のリスク要素を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、計算した統計値に基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割し、リスク対象ごとに、当該リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数に基づいて、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定するようにしたものである。
【００１９】
［リスク特徴分析システム］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるリスク特徴分析システム１０の構成について説明する。
リスク特徴分析システム１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、操作入力部１２、画面表示部１３，記憶部１４、指数蓄積部１５、指数統計処理部２１、リスク空間分割部２２、帰属エリア特定部２３、および分析結果表示部２４が設けられている。これら機能部は、１つの情報処理装置で実現してもよく、通信回線を介して接続された複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、通信回線を介して接続された外部装置（図示せず）とデータ通信を行うことにより、各リスク対象のリスク要素指数や、リスク対象の特徴を分析して得られた分析結果などの各種データをやり取りする機能を有している。
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して各機能部へ出力する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、操作メニュー画面、データ入力画面、リスク特徴の分析結果画面など、各機能部から出力された各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２１】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各機能部での処理動作に用いる、各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
記憶部１４で記憶する主な処理情報として、リスク空間を複数のエリア空間に分割する際に用いるリスク空間分割定義情報、各リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数を統計処理して得られた、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値、各リスク対象と当該リスク対象が帰属するエリア空間との対応関係を示す分析結果情報などがある。
【００２２】
指数蓄積部１５は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに蓄積する機能を有している。これら要素指数組は、自ら具体的なリスク対象のリスクを評価して作成してもよいし、例えば、前述した非特許文献２などのように、保険会社や公的機関が作成したものを収集（引用）して、予め登録しておけばよい。
【００２３】
図２は、リスク要素指数の構成例である。ここでは、非特許文献２に記載されている大都市の自然災害に関するリスク要素が示されており、リスク対象となる都市名ごとに、危険（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）、リスクにさらされる資産価値（Exposure）という３つのリスク要素の値が要素指数組として登録されている。このうち、「危険」とは、危険発生の可能性のことであり、地震、台風、水害、その他（火山災害、山林火災、寒ばつ等）の発生の危険性を過去のデータから指数化したものである。「脆弱性」とは、建物の構造特性、建物密度、都市の安全対策水準などから、危険発生時の脆弱性を指数化したものである。「危険にさらされる価値」とは、各都市の家計、経済水準等に基づく、経済上の資産価値に対する影響規模を指数化したものである。
【００２４】
図２のうち総リスク指数は、非特許文献２に記載された計算式に基づき、これら３つのリスク要素を乗算して得た、各リスク対象に関する評価指数である。この総リスク指数は、３つの異なるリスク要素を同等に扱っている。このため、計算により得られた「総リスク指数」の値には、値の大きさについての具体的な意味や、異なるリスク対象を正しく比較評価できるという根拠がなく、「総リスク指数」からは各リスク対象の特徴を的確に把握できない。この総リスク指数は、参考として記載したものであり、本実施の形態ではリスク要素指数として登録しておく必要はない。
【００２５】
指数統計処理部２１は、指数蓄積部１５から読み出した、各リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数を、リスク要素ごとに統計処理することにより、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算し、記憶部１４に保存する機能を有している。この統計値としては、最大値、最小値、これら最大値と最小値との中間値、平均値など、一般的な統計値が用いられる。
【００２６】
リスク空間分割部２２は、Ｎ種類のリスク要素を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部２１で計算したこれら座標軸に対応する統計値と、記憶部１４から読み出したリスク空間分割定義情報とに基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割し、得られた各エリア空間に関する座標範囲を記憶部１４に保存する機能を有している。
【００２７】
帰属エリア特定部２３は、記憶部１４から読み出したリスク空間分割部２２で得られた各エリア空間に関する座標範囲と、指数蓄積部１５から読み出した各リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数とに基づいて、リスク対象ごとに、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する機能と、各リスク対象と当該リスク対象が帰属するエリア空間との対応関係を示す分析結果情報を記憶部１４に保存する機能とを有している。
【００２８】
分析結果表示部２４は、記憶部１４から読み出した分析結果情報に基づいて、リスク空間の座標上に各エリア空間と当該エリア空間に帰属する各リスク対象とをプロットすることにより分析結果画面を作成する機能と、得られた分析結果画面を画面表示部１３で画面表示する機能とを有している。
【００２９】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかるリスク特徴分析システム１０の動作について説明する。図３は、第１の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムのリスク特徴分析処理を示すフローチャートである。
リスク特徴分析システム１０は、操作入力部１２によりオペレータの分析開始指示操作が検出された場合、図３のリスク特徴分析処理を実行する。ここでは、３つのリスク要素を用いる場合（Ｎ＝３）を例として説明するが、２つ以上のリスク要素を用いる場合（Ｎ≧２）についても、本実施の形態を以下と同様にして適用できる。
【００３０】
まず、指数統計処理部２１は、指数蓄積部１５から各リスク対象の要素指数組を読み出して、これら要素指数組に含まれるリスク要素指数を、リスク要素ごとに統計処理することにより、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算し、記憶部１４に保存する（ステップ１００）。
図４は、統計値の計算結果例である。ここでは、前述した図２に記載されたリスク対象のリスク要素指数について、危険（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）、リスクにさらされる資産価値（Exposure）という３つのリスク要素ごとに、最大値Ｒｍａｘ、最小値Ｒｍｉｎ、中間値Ｒｍｉｄ、および平均値Ｒａｖｅが計算されている。
【００３１】
次に、リスク空間分割部２２は、３種類のリスク要素を座標軸とする３次元のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部２１で計算したこれら座標軸に対応する統計値と、記憶部１４から読み出したリスク空間分割定義情報とに基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割し、得られた各エリア空間に関する座標範囲を記憶部１４に保存する（ステップ１０１）。
【００３２】
リスク指数空間とは、各リスク対象の要素指数組に含まれる３個のリスク要素指数を、ベクトルの要素として捉えた場合に、各リスク対象を示すベクトルが形成するベクトル空間のことである。
図５は、リスク要素指数のプロット例である。各リスク対象のリスク要素指数Ｒｉ（ｘｉ，ｙｉ，ｚｉ）を構成する各要素ｘｉ，ｙｉ，ｚｉをベクトル要素に置き換えると、これらリスク要素指数はＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸を持つ３次元のリスク空間上にプロット（配置）される。
【００３３】
このリスク空間によれば、対象リスクが原点に近いほどリスクが小さく、原点から遠いほどリスクが大きいと言える。本発明は、リスク指数の評価法において、原点からの距離だけでなく、当該リスク指数が空間上のどのエリアに配置しているかを特定することにより、各リスク対象の特徴が分析できる点に着目している。そこで、このリスク指数空間のエリア（部分空間）を定義する。
【００３４】
図６は、リスク空間のエリア分割例である。ここでは、リスク空間を、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸方向で２分割することによって、合計８個のエリア空間が定義されている。したがって、各リスク対象のリスク要素指数が、どのエリア空間に帰属するかによって、各リスク対象の特徴を把握することができる。
【００３５】
図７は、リスク空間分割定義情報の構成例である。ここでは、定義Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の３種類のリスク空間分割定義情報の例が示されている。
このうち、定義Ｄ１は、中間値Ｒｍｉｄをエリア閾値とし、エリア空間の境界面として、各リスク要素指数群の中間値Ｒｍｉｄを通る直交面を用いた例である。これにより、リスク空間が、Ｘ（Ｙ，Ｚ）軸方向で、最小値Ｒｍｉｎから中間値Ｒｍｉｄまでの範囲であるエリア空間Ｘ１（Ｙ１，Ｚ１）と、中間値Ｒｍｉｄから最大値Ｒｍａｘまでの範囲であるエリア空間Ｘ２（Ｙ２，Ｚ２）とに分割され、これら組合せから合計８個のエリア空間が定義される。また、定義Ｄ２は、定義Ｄ１の中間値Ｒｍｉｄに代えて平均値Ｒａｖｅをエリア閾値とし、エリア空間の境界面として、各リスク要素指数群の平均値Ｒａｖｅを通る直交面を用いた例である。
【００３６】
リスク空間のエリア分割は、定義Ｄ１，Ｄ２のように２分割に限定されるものではなく、リスク要素指数群の分布の集中具合によって、リスク空間全体、あるいは一部の座標軸について３分割してもよい。定義Ｄ３は、中間値Ｒｍｉｄ／２と中間値Ｒｍｉｄとをエリア閾値とし、エリア空間の境界面として、各リスク要素指数群の中間値Ｒｍｉｄを通る直交面と中間値Ｒｍｉｄ／２とを通る直交面とを用いた例である。これにより、リスク空間は、Ｘ（Ｙ，Ｚ）軸方向で、最小値Ｒｍｉｎから中間値Ｒｍｉｄ／２までの範囲であるエリア空間Ｘ１（Ｙ１，Ｚ１）と、中間値Ｒｍｉｄ／２から中間値Ｒｍｉｄまでの範囲であるエリア空間Ｘ２（Ｙ２，Ｚ２）と、中間値Ｒｍｉｄから最大値Ｒｍａｘまでの範囲であるエリア空間Ｘ３（Ｙ３，Ｚ３）とに分割され、これら組合せから合計２７個のエリア空間が定義される。
【００３７】
この後、帰属エリア特定部２３は、記憶部１４から読み出したリスク空間分割部２２で得られた各エリア空間に関する座標範囲と、指数蓄積部１５から読み出した各リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数とに基づいて、リスク対象ごとに、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する（ステップ１０２）。そして、得られた各リスク対象と当該リスク対象が帰属するエリア空間との対応関係を示す分析結果情報を記憶部１４に保存する。
【００３８】
図８は、分析結果情報（定義Ｄ１）の構成例である。ここでは、前述した図７の定義Ｄ１に基づいて、エリア空間を定義した際に得られた分析結果情報が示されており、リスク対象ごとに、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸方向で帰属するエリア空間が組として登録されている。
【００３９】
続いて、分析結果表示部２４は、記憶部１４から読み出した分析結果情報に基づいて、リスク空間の座標上に各エリア空間と当該エリア空間に帰属する各リスク対象とをプロットすることにより分析結果画面を作成し（ステップ１０３）、得られた分析結果画面を画面表示部１３で画面表示した後（ステップ１０４）、一連のリスク特徴分析処理を終了する。
【００４０】
図９は、分析結果情報（定義Ｄ１）の空間プロット例である。ここでは、前述した図８の分析結果情報を、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸方向から見た正面図、平面図、側面図にプロットしたものが示されている。この例では、定義Ｄ１に基づいて、リスク空間が、リスク要素指数群の各軸方向の中間値Ｒｍｉｄによって軸ごとに２分割され、全体で計８つのエリア空間に分割されている。各リスク要素指数は、要素（座標軸）ごとにエリア境界値、ここでは中間値Ｒｍｉｄと大小関係を比較することによって、帰属するエリア空間が特定される。
【００４１】
図１０は、分析結果（定義Ｄ１）の画面表示例である。ここでは、前述した図８の分析結果情報が、各リスク対象の帰属するエリア空間とともに３次元で表示されており、各エリア空間には、該当する側面にそのポジションのリスク特徴も表示されている。この分析結果では、座標原点に最も近く、リスクの小さいエリア空間（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）にリスク対象の多くが帰属しているが、その隣の脆弱性（Vulnerability）が大きいエリア空間、例えば（Ｘ１，Ｙ２，Ｚ１）にも多くのリスク対象が帰属していることが分かる。
【００４２】
特に、エリア空間（Ｘ１，Ｙ２，Ｚ１）のリスク対象は、原因となる危険（Hazard）も、危険にさらされる資産価値（Exposure）の集中も少ないが、ひとたび起きると災害に弱いリスク特徴を持っていることが一目で分かる。この例のように、中間値Ｒｍｉｄをエリア閾値にした場合の評価は、リスク対象群の「絶対評価」に相当している。
【００４３】
図１１は、分析結果情報（定義Ｄ２）の構成例である。ここでは、前述した図７の定義Ｄ２に基づいて、エリア空間を定義した際に得られた分析結果情報が示されており、リスク対象ごとに、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸方向で帰属するエリア空間が組として登録されている。
【００４４】
図１２は、分析結果情報（定義Ｄ２）の空間プロット例である。ここでは、前述した図１１の分析結果情報を、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸方向から見た正面図、平面図、側面図にプロットしたものが示されている。この例では、定義Ｄ１に基づいて、リスク空間が、リスク要素指数群の各軸方向の平均値Ｒａｖｅによって軸ごとに２分割され、全体で計８つのエリア空間に分割されている。各リスク要素指数は、要素（座標軸）ごとにエリア境界値、ここでは平均値Ｒａｖｅと大小関係を比較することによって、帰属するエリア空間が特定される。
【００４５】
図１３は、分析結果（定義Ｄ２）の画面表示例である。ここでは、前述した図１１の分析結果情報が、各リスク対象の帰属するエリア空間が３次元で表示されており、各エリア空間には、該当する側面にそのポジションのリスク特徴も表示されている。この分析結果では、中間値をエリア閾値にした場合の評価結果と異なる様相を呈しており、前述した図１０と比べて、原点に最も近く、リスクの小さいエリア空間（Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１）に帰属するリスク対象が減る一方、より離れたエリア空間への帰属が増え、先ほどには無かった原点から離れたエリア空間（Ｘ２，Ｙ１，Ｚ１），（Ｘ２，Ｙ２，Ｚ１）に帰属するリスク対象も現れている。帰属エリアが変化したリスク対象には下線が付してある。
【００４６】
この分析結果では、前述した図１０のように中間値Ｒｍｉｄをエリア閾値にした場合と比較して、各リスク対象のリスクの特徴が際立つ形となっている。この例のように、平均値Ｒａｖｅをエリア閾値にした場合の分析結果は、リスク対象群の「相対評価」に相当している。
【００４７】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、リスク対象を特徴付ける、Ｎ（Ｎは２以上の整数）種類のリスク要素ごとに数値化して得られたＮ個のリスク要素指数からなる要素指数組を、分析するリスク対象ごとに、指数蓄積部１５に蓄積しておき、指数統計処理部２１で、各リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数を、リスク要素ごとに統計処理して、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算し、リスク空間分割部２２で、Ｎ種類のリスク要素を座標軸とするＮ次元のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部２１で計算した統計値に基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割し、帰属エリア特定部２３で、リスク対象ごとに、当該リスク対象の要素指数組に含まれるリスク要素指数に基づいて、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定するようにしたものである。
【００４８】
これにより、各リスク対象を分析する際、危険（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）、リスクにさらされる資産価値（Exposure）という３つの異なるリスク要素ごとに、それぞれ個別に分析されるため、各リスク対象の特徴を的確に把握できる。これにより、リスク対象の適切な評価および管理が可能となるとともに、リスク対象の特徴に相応しいリスク回避、あるいはリスク低減のための効果的かつ適切な対策を採ることが可能となる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
次に、図１４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるリスク特徴分析システム１０について説明する。図１４は、第２の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムの構成を示すブロック図であり、前述の図１と同じまたは同等部分には、同一符号を付してある。
【００５０】
第１の実施の形態では、各リスク対象の特徴を分析する際、危険（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）、リスクにさらされる資産価値（Exposure）という３つのリスク要素を座標軸とするリスク空間を、直交座標系（ｘ，ｙ，ｚ）に沿って複数のエリア空間に分割する場合について説明した。本実施の形態では、リスク空間を極座標系（ｒ，θ，φ）に沿って複数のエリア空間に分割する場合について説明する。
【００５１】
本実施の形態において、リスク特徴分析システム１０には、リスク評価指数計算部２５が追加されている。リスク評価指数計算部２５は、リスク対象ごとに、指数蓄積部１５から当該リスク対象の要素指数組を読み出して、当該要素指数組に含まれるリスク要素指数を直交座標系から極座標系に変換することにより、当該リスク対象をリスク要素で複合的に評価したＮ種類のリスク評価に関するＮ個のリスク評価指数を計算する機能と、これらリスク評価指数からなる評価指数組を指数蓄積部１５へ蓄積する機能とを有している。
【００５２】
また、指数統計処理部２１は、指数蓄積部１５から読み出した、各リスク対象の評価指数組に含まれるリスク評価指数を、リスク評価ごとに統計処理することにより、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算する機能を有している。
また、リスク空間分割部２２は、Ｎ種類のリスク評価を座標軸とするＮ次元のリスク空間を、指数統計処理部で計算したこれら次元に対応する統計値に基づいて、各リスク対象の分布を分類するための複数のエリア空間に分割する機能を有している。
【００５３】
また、帰属エリア特定部２３は、リスク対象ごとに、当該リスク対象の評価指数組に含まれるリスク評価指数に基づいて、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する機能を有している。
本実施の形態にかかるリスク特徴分析システム１０のうち、この他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５４】
図１５は、直交座標系と極座標系との関係を示す説明図である。本実施の形態では、リスク空間上に図１５に示すような極座標系を定義する。極座標系では、次の式に基づいて、要素指数ベクトルの（ｘ，ｙ，ｚ）座標は（ｒ，θ，φ）座標に変換される。
【数１】
2012098993.tif 000003
【００５５】
このとき、動径座標ｒは、いわばリスク対象の「総リスク度」を表し、偏角θおよび偏角φはそれぞれ、いわばリスク対象の「価値希薄度」、「危険脆弱性」（φ＜４５゜ならば危険度、φ≧４５゜ならば脆弱性）を表している。これらの指数は、前述した「リスク要素指数」に対し、それらを組み合わせてリスク対象を評価している別の指数なので、「リスク評価指数」と呼ぶことにする。また、「総リスク度」、「価値希薄度」、「危険脆弱性」からなる極座標系の新たな評価指数組を「リスク評価」と呼ぶ。
【００５６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１６を参照して、本実施の形態にかかるリスク特徴分析システム１０の動作について説明する。図１６は、第２の実施の形態にかかるリスク特徴分析システムのリスク特徴分析処理を示すフローチャートである。
リスク特徴分析システム１０は、操作入力部１２によりオペレータの分析開始指示操作が検出された場合、図１６のリスク特徴分析処理を実行する。ここでは、３つのリスク要素を用いる場合（Ｎ＝３）を例として説明するが、２つ以上のリスク要素を用いる場合（Ｎ≧２）についても、本実施の形態を以下と同様にして適用できる。
【００５７】
まず、リスク評価指数計算部２５は、リスク対象ごとに、指数蓄積部１５から当該リスク対象の要素指数組を読み出して、当該要素指数組に含まれるリスク要素指数を直交座標系から極座標系に変換することにより、当該リスク対象をリスク要素で複合的に評価した３種類のリスク評価に関する３個のリスク評価指数を計算し（ステップ２００）、これらリスク評価指数からなる評価指数組を指数蓄積部１５へ蓄積する（ステップ２０１）。
【００５８】
図１７は、リスク評価指数の計算結果例である。ここでは、前述した図２のリスク要素指数から計算したリスク評価指数が示されている。ここでは、図２と同様に「総リスク指数」の大きい順に並べてある。この「総リスク指数」に取って代わるものが、総リスク度」である。「総リスク度」は、「総リスク指数」と似たような性質のいわば総合指標となる「評価指数」であるが、各要素指数を過大に取り込んでいない。結果として、リスク対象のリスク評価順位が微妙に異なっている。例えば、「ダッカ」の評価順位が、「総リスク指数」では評価順位が低いのに対して、「総リスク度」では評価順位が高い。本実施の形態では、「総リスク度」の他にも、「価値希薄度」や「危険脆弱性」の「評価指数」が利用できる。
【００５９】
指数統計処理部２１は、指数蓄積部１５から各リスク対象の要素指数組を読み出して、これら要素指数組に含まれるリスク要素指数を、リスク要素ごとに統計処理することにより、各リスク対象の分布の特徴を示す統計値を計算し、記憶部１４に保存する（ステップ２０２）。
図１８は、統計値の計算結果例である。ここでは、前述した図１７に記載されたリスク対象のリスク評価指数について、総リスク度ｒのリスク評価について、最大値Ｒｍａｘ、最小値Ｒｍｉｎ、中間値Ｒｍｉｄ、および平均値Ｒａｖｅが計算されている。なお、価値希薄度θ、および危険脆弱性φに関する統計値については、最大値Ｒｍａｘ、最小値Ｒｍｉｎ、および中間値Ｒｍｉｄとして、それぞれ予め固定的に設定された「９０゜」、「０゜」、および「４５゜」を用いる。
【００６０】
次に、リスク空間分割部２２は、３種類のリスク要素を座標軸とする直交座標系のリスク空間において、各リスク対象の分布を分類するために、指数統計処理部２１で計算したこれら極座標系軸に対応する統計値と、記憶部１４から読み出したリスク空間分割定義情報とに基づいて、リスク空間を複数のエリア空間に分割し、得られた各エリア空間に関する座標範囲を記憶部１４に保存する（ステップ２０３）。
【００６１】
図１９は、リスク空間のエリア分割例（極座標系）である。図２０は、リスク空間分割定義情報の構成例（極座標系）である。ここでは、リスク空間を、極座標のｒ，θ，φの各軸方向で２分割することによって、合計８個のエリア空間が定義されている。したがって、各リスク対象のリスク要素指数が、どのエリア空間に帰属するかによって、各リスク対象の特徴を把握することができる。
【００６２】
この定義Ｄ４は、動径座標ｒについては、平均値Ｒａｖｅをエリア閾値とし、偏角θ，φについては、４５゜をエリア閾値として用いられている。これにより、リスク空間が、動径座標ｒ方向で、０から平均値Ｒａｖｅまでの範囲であるエリア空間Ｒ１と、平均値Ｒａｖｅから最大値Ｒｍａｘまでの範囲であるエリア空間Ｒ２とに分割される。また、偏角座標θ（φ）方向で、０から４５゜までの範囲であるエリア空間θ１（φ１）と、４５゜から９０゜までの範囲であるエリア空間θ２（φ２）とに分割され、これら組合せから合計８個のエリア空間が定義される。
【００６３】
この後、帰属エリア特定部２３は、記憶部１４から読み出したリスク空間分割部２２で得られた各エリア空間に関する座標範囲と、指数蓄積部１５から読み出した各リスク対象の評価指数組に含まれるリスク評価指数とに基づいて、リスク対象ごとに、各エリア空間のうちから当該リスク対象が帰属するエリア空間を特定する（ステップ２０４）。そして、得られた各リスク対象と当該リスク対象が帰属するエリア空間との対応関係を示す分析結果情報を記憶部１４に保存する。
【００６４】
図２１は、分析結果情報（定義Ｄ４）の構成例である。ここでは、前述した図２０の定義Ｄ１に基づいて、エリア空間を定義した際に得られた分析結果情報が示されており、リスク対象ごとに、ｒ，θ，φの各座標方向で帰属するエリア空間が組として登録されている。
【００６５】
続いて、分析結果表示部２４は、記憶部１４から読み出した分析結果情報に基づいて、リスク空間の座標上に各エリア空間と当該エリア空間に帰属する各リスク対象とをプロットすることにより分析結果画面を作成し（ステップ２０５）、得られた分析結果画面を画面表示部１３で画面表示した後（ステップ２０６）、一連のリスク特徴分析処理を終了する。
【００６６】
図２２は、分析結果情報（定義Ｄ４）の空間プロット例である。ここでは、前述した図２１の分析結果情報を、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸方向から見た正面図、平面図、側面図にプロットしたものが示されている。この例では、定義Ｄ４に基づいて、リスク空間が、リスク評価指数群の極座標の動径軸（ｒ）方向の平均値Ｒａｖｅによって、２分割されている。また同図では表現できないが、動径軸方向の他に、偏角θ方向の中間値（４５゜）によって２分割、偏角φ方向の中間値（４５゜）によって２分割されている。各評価指数は、評価指数（座標軸）ごとにエリア境界値と大小関係を比較することによって、帰属するエリア空間が特定される。
【００６７】
図２３は、分析結果（定義Ｄ４）の画面表示例である。ここでは、前述した図２１の分析結果情報が、各リスク対象の帰属するエリア空間とともに３次元で表示されており、各エリア空間には、該当する側面にそのポジションのリスク特徴も表示されている。この分析結果では、座標原点に近い球状エリア空間に帰属している「総リスク度」の小さいリスク対象は相対的にリスクの小さいと言える。その周りの原点から離れた空間に帰属する「総リスク度」の大きいその他のリスク対象は、総合的かつ相対的にリスクが大きい（高い）と言えるが、それらの配置エリアによってそれぞれの特徴が分かる。
【００６８】
すなわち、各リスク対象が、「価値集中度」の高い（「価値希薄度」の低い）エリア空間にあるのか、「危険度」の高いエリア空間にあるのか、あるいは「脆弱性」の高いエリア空間にあるのかによって、それぞれの高いリスクの特徴が一目で分かる。
【００６９】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、リスク評価指数計算部２５で、リスク対象ごとに、指数蓄積部１５から当該リスク対象の要素指数組を読み出して、当該要素指数組に含まれるリスク要素指数を直交座標系から極座標系に変換することにより、当該リスク対象をリスク要素で複合的に評価したＮ種類のリスク評価に関するＮ個のリスク評価指数を計算し、第１の実施の形態にかかるリスク要素指数に代えて、リスク評価指数を用いるようにしたものである。
【００７０】
これにより、当該リスク対象をリスク要素を複合的に用いて分析することができる。このため、当初与えられた、危険（Hazard）、脆弱性（Vulnerability）、リスクにさらされる資産価値（Exposure）というリスク要素指数とは異なる、総リスク度、価値希薄度、および危険脆弱性という、新たな視点からリスク対象の特徴を把握することができる。これにより、リスク対象の適切な評価および管理が可能となるとともに、リスク対象の特徴に相応しいリスク回避、あるいはリスク低減のための効果的かつ適切な対策を採ることが可能となる。
【００７１】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、行政等の公共機関が、国や自治体の防災計画・都市計画の整備基準策定法として適用できる。また、土地開発会社や建設会社（ゼネコン）がビル建物の建設投資計画に利用することができる。また、金融機関、保険会社が不動産価格等の分析評価手法として利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…リスク特徴分析システム、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１５…指数蓄積部、２１…指数統計処理部、２２…リスク空間分割部、２３…帰属エリア特定部、２４…分析結果表示部、２５…リスク評価指数計算部。
【図１】
2012098993.tif 000004
【図２】
2012098993.tif 000005
【図３】
2012098993.tif 000006
【図４】
2012098993.tif 000007
【図５】
2012098993.tif 000008
【図６】
2012098993.tif 000009
【図７】
2012098993.tif 000010
【図８】
2012098993.tif 000011
【図９】
2012098993.tif 000012
【図１０】
2012098993.tif 000013
【図１１】
2012098993.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2012098993.tif 000016
【図１４】
2012098993.tif 000017
【図１５】
2012098993.tif 000018
【図１６】
2012098993.tif 000019
【図１７】
2012098993.tif 000020
【図１８】
2012098993.tif 000021
【図１９】
2012098993.tif 000022
【図２０】
2012098993.tif 000023
【図２１】
2012098993.tif 000024
【図２２】
2012098993.tif 000025
【図２３】
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