(57)【要約】【課題】ローラゲージ調整作業の際に、ローラの位置調整に支障のない状態にベルトテンションを解除する作業を容易に行うことができ、ローラゲージ調整後にベルトテンションを適正テンションにすることができる前紡工程のドラフト装置を提供する。【解決手段】ドラフト装置11は、ローラゲージ変更可能なミドルボトムローラ15及びバックボトムローラ16がミドルローラ用ベルト及びバックローラ用ベルト48により駆動される。バックローラ用ベルト48のテンション調整機構56はベルト48に対して上方側から接触するテンションプーリ47と、テンションプーリ47がベルト48に対して適正なテンションを付与する状態にテンションプーリの支持部材58を上方側から押圧するコイルばね62と、コイルばね62の押圧力解除操作をテンションプーリ47より上方において可能なキャップ64とを備えている。ミドルローラ用ベルトも同様な機構でテンション調整が行われる。【選択図】図１
2012117181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラゲージ変更可能なボトムローラがベルトにより駆動されるドラフト装置を備えた前紡工程のドラフト装置であって、
前記ベルトに対して上方側から接触するテンションプーリと、
前記テンションプーリが前記ベルトに対して適正なテンションを付与する状態に前記テンションプーリの支持部材を上方側から押圧する押圧部と、
前記押圧部の押圧力解除操作を前記テンションプーリより上方において可能な押圧力解除部と
を備えていることを特徴とする前紡工程のドラフト装置。
【請求項２】
前記押圧部は、ばねである請求項１に記載の前紡工程のドラフト装置。
【請求項３】
前記ばねは、前記ばねの上側端部と係合して前記ばねを押圧する状態で前記ベルトのテンション調整を行うテンション調整機構のハウジングに螺合状態で取り付けられるとともに、前記ばねに前記ベルトが適正テンションとなる押圧力が加わる状態で螺入が規制されるねじ部を有するキャップにより押圧状態に保持される請求項２に記載の前紡工程のドラフト装置。
【請求項４】
前記押圧部は油圧ダンパである請求項１に記載の前紡工程のドラフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前紡工程のドラフト装置に係り、詳しくは、例えば、練条機やコーマのように複数本のスライバを、ローラゲージ変更可能なボトムローラがベルトにより駆動されるドラフト装置でドラフトした後、１本のスライバに束ねる工程を備えた前紡工程のドラフト装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
この種の前紡工程のドラフト装置においては、紡出する繊維の種類等により、ローラのニップ距離（ローラゲージ）を変更する。ドラフト装置のボトムローラをベルトで駆動するとき、一般に、ローラゲージの変更は、ベルトのテンションを弛め、ローラゲージの調整後、テンション機構を調整してベルトを適正なテンションにする。また、ベルトが伸びたときも、テンション機構を調整し、ベルトを適正なテンションにする。
【０００３】
従来、スライバを引延ばすドラフト装置として、図６に示すようなドラフト装置が提案されている（特許文献１参照）。このドラフト装置は、ドライブプーリ７１，７２が平ベルト７３によって互いに駆動結合され、ベルト走行方向Ｐにおいてドライブプーリ７１とドライブプーリ７２の間に転向ローラ７４が配置されている。平ベルト７３の引張りは、引張りレバー７５に取り付けられた転向ローラ７６により行われる。引張りレバー７５は回転軸７７を介して回転可能に支持されている。ばね７８は所定の支持伸びになるように平ベルト７３に初応力をかけ、クランプねじ７９によって転向ローラ７６はその位置に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平５−５０２２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のドラフト装置では、平ベルト７３のテンションを弛める場合は、クランプねじ７９を弛め、ばね７８のばね力に抗して引張りレバー７５を図６の反時計方向に傾動させて平ベルト７３に加わっていたテンションを弛めた状態でクランプねじ７９を締めて引張りレバー７５をその位置に固定する。ところが、特許文献１のドラフト装置では、引張りレバー７５やクランプねじ７９等がドライブプーリ７１，７２より下方に配設されている。そのため、このような構成を一般の練条機やコーマのドラフト装置に適用した場合、引張りレバー７５やクランプねじ７９の位置が、ドラフト装置のボトムローラを支持するブラケットが位置調整可能に取り付けられるフレームより下方になり、ローラゲージの変更時に平ベルト７３に加わっているばね力の解除作業が行い難い。また、作業者によりベルトテンションの調整にばらつきが生じるという問題もある。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的はローラゲージ調整作業の際に、ローラの位置調整に支障のない状態にベルトテンションを解除する作業を容易に行うことができ、ローラゲージ調整後にベルトテンションを簡単に適正テンションにすることができる前紡工程のドラフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ローラゲージ変更可能なボトムローラがベルトにより駆動されるドラフト装置を備えた前紡工程のドラフト装置である。そして、前記ベルトに対して上方側から接触するテンションプーリと、前記テンションプーリが前記ベルトに対して適正なテンションを付与する状態に前記テンションプーリの支持部材を上方側から押圧する押圧部と、前記押圧部の押圧力解除操作を前記テンションプーリより上方において可能な押圧力解除部とを備えている。
【０００８】
この発明では、ローラゲージ変更可能なボトムローラはベルトにより駆動され、ベルトは上方側から接触するテンションプーリにより適正なテンション状態に保持されて駆動される。テンションプーリは、テンションプーリの支持部材を上方側から押圧する押圧部の作用により、ベルトに対して適正なテンションを付与する状態に保持される。ローラゲージの変更時には、押圧力解除部を操作して、テンションプーリによるベルトに対する押圧力を解除した状態でローラゲージが目的のゲージに調整される。押圧力解除部は押圧部の押圧力解除操作をテンションプーリより上方において行うことが可能なため、作業者は押圧力解除を容易に行うことができる。また、ローラゲージ調整作業の終了後に、押圧力解除部を押圧状態にすることで、ベルトテンションは適正テンションに復帰する。したがって、ローラゲージ調整作業の際に、ローラの位置調整に支障のない状態にベルトテンションを解除する作業を容易に行うことができ、ローラゲージ調整後にベルトテンションを簡単に適正テンションにすることができる。なお、本発明において「押圧部の押圧力解除」とは、押圧部の押圧力を完全に無くすことに加え、ローラゲージ調整作業に支障がない程度まで押圧部の押圧力を低減させることをも含む。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記押圧部は、ばねである。押圧部としては、例えば、ばねや油圧ダンパを使用することができるが、この発明では、ばねを押圧部として使用するため、油圧ダンパを使用する場合に比べて押圧部をコンパクトにすることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記ばねは、前記ばねの上側端部と係合して前記ばねを押圧する状態で前記ベルトのテンション調整を行うテンション調整機構のハウジングに螺合状態で取り付けられるとともに、前記ばねに前記ベルトが適正テンションとなる押圧力が加わる状態で螺入が規制されるねじ部を有するキャップにより押圧状態に保持される。この発明では、ベルトのテンション調整機構のハウジングに螺合状態で取り付けられているキャップを取り外すと、ばねによる押圧力が解除される。また、キャップをその螺入が規制される位置まで螺入すると、ばねが押圧状態に復帰してベルトテンションは適正テンションに復帰する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記押圧部は油圧ダンパである。この発明では、押圧部を押圧状態にする作業及び押圧解除状態にする作業は、油圧ダンパを、所定圧力の作動油を供給する作動油供給源に連通する状態と、ドレンタンクに連通する状態とに切り換えることにより行われる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ローラゲージ調整作業の際に、ローラの位置調整に支障のない状態にベルトテンションを解除する作業を容易に行うことができ、ローラゲージ調整後にベルトテンションを簡単に適正テンションにすることができる前紡工程のドラフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態のバックボトムローラ駆動部の概略側面図。
【図２】ドラフト装置及びコイラ装置を示す概略側面図。
【図３】（ａ）は図４のＡ−Ａ線におけるテンション調整機構の断面図、（ｂ）はキャップとコイルばねの関係を示す部分拡大断面図。
【図４】ボトムローラ駆動部の概略平面図。
【図５】別の実施形態のテンション調整機構の側面図。
【図６】従来技術の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図２に示すように、ドラフト装置１１は、図示しないコーマの複数のコーミングヘッドあるいは練条機の複数のケンスから供給される複数本のスライバＳをドラフトした後、ギャザラー１２を介してコイラ装置１３へ供給する。ドラフト装置１１は、フロントボトムローラ１４、ミドルボトムローラ１５及びバックボトムローラ１６を備えた３線式の構成となっている。フロントボトムローラ１４、ミドルボトムローラ１５及びバックボトムローラ１６と対応する位置に、フロントトップローラ１７、ミドルトップローラ１８及びバックトップローラ１９が配置されている。また、フロントボトムローラ１４の前側には、フロントボトムローラ１４及びフロントトップローラ１７から送り出されるフリースＦの進行方向を下方へ変更させる転向ローラ２０が配設されている。
【００１５】
コイラ装置１３は、コイラトランペット２１、一対のコイラカレンダーローラ２２及びチューブホイール２３を備えている。そして、ギャザラー１２から下方に向かって進行するとともにコイラカレンダーローラ２２で再度圧縮された後のスライバＳを、チューブホイール２３を用いてケンス２４内に収納する。
【００１６】
次にドラフト装置１１のボトムローラの駆動部の構成を説明する。図４に示すように、フロントボトムローラ１４は一対のブラケット３０間に回転可能に支持され、一端側にプーリ３１が一体回転可能に固定されている。図１及び図４に示すように、プーリ３１は、フロントローラ駆動モータ３２の出力軸に一体回転可能に固定された駆動プーリ３３、プーリ３１及びプーリ３１の下方に配設されたプーリ３４に巻き掛けられたフロントローラ用ベルト３５を介してフロントローラ駆動モータ３２により駆動される。
【００１７】
図４に示すように、ミドルボトムローラ１５は、一対のブラケット３６間に回転可能に支持され、一端側にプーリ３７が一体回転可能に固定されている。一対のブラケット３６は、ミドルボトムローラ１５の軸方向と直交する方向への固定位置調整可能にボルト３８を介して図示しないフレームに取り付けられている。バックボトムローラ１６は、一対のブラケット３９間に回転可能に支持され、一端側にプーリ４０が一体回転可能に固定されている。一対のブラケット３９は、バックボトムローラ１６の軸方向と直交する方向への固定位置調整可能にボルト４１を介して図示しないフレームに取り付けられている。
【００１８】
図１及び図４に示すように、バックボトムローラ１６は、バックローラ駆動用モータ４２の出力軸に一体回転可能に固定された駆動プーリ４３と、プーリ４０を含めて合計４個のプーリ４４，４５，４６と、１個のテンションプーリ４７間に巻き掛けられたバックローラ用ベルト４８を介してバックローラ駆動用モータ４２により駆動される。
【００１９】
ミドルボトムローラ１５も、バックボトムローラ１６と同様な構成で、ミドルローラ駆動用モータ４９によりミドルローラ用ベルト５０を介して駆動される。図４に示すように、ミドルローラ駆動用モータ４９はバックローラ駆動用モータ４２と対称の位置に配置されている。ミドルボトムローラ１５は、ミドルローラ駆動用モータ４９の出力軸に一体回転可能に固定された駆動プーリ５１と、プーリ３７を含めて合計４個のプーリ５２，５３（１個はプーリ５２，５３で隠れている。）と、１個のテンションプーリ５５間に巻き掛けられたミドルローラ用ベルト５０を介してミドルローラ駆動用モータ４９により駆動される。なお、図１にはミドルボトムローラ１５の駆動部の図示は省略している。
【００２０】
フロントローラ用ベルト３５、バックローラ用ベルト４８及びミドルローラ用ベルト５０として歯付きベルトが使用されている。また、駆動プーリ３３，４３，５１及び歯付きベルトの歯側に接触する状態で歯付きベルトが巻き掛けられているプーリ（例えば、プーリ４０，４５，４６等）として歯付きプーリが使用されている。
【００２１】
次にバックローラ用ベルト４８及びミドルローラ用ベルト５０のテンション調整機構５６，５７について説明する。両テンション調整機構５６，５７は同じ構成のため、バックローラ用ベルト４８用のテンション調整機構５６について説明する。図１、図３（ａ）及び図４に示すように、テンション調整機構５６は、テンションプーリ４７を回転可能に支持する支持部材５８がハウジング５９に対して上下方向に移動可能に支承されている。支持部材５８は図３（ａ）に示すように、正面逆Ｌ字状に形成されるとともに、図１に示すように下部に上下方向に延びる長孔５８ａを有している。長孔５８ａは、ハウジング５９にボルト６０（図３（ａ）及び図４に図示）で固定された２段の円柱状のガイド部６１の小径部６１ａに係合し、ガイド部６１の大径部６１ｂは、支持部材５８のテンションプーリ４７側の面に当接して支持部材５８をガイドする。
【００２２】
支持部材５８の上面には支持部材５８を上方側から押圧する押圧部としてのコイルばね６２の下側端部が固定されている。ハウジング５９の上部にはコイルばね６２と対応する位置にねじ孔６３ａが形成された支持部６３が突設されている。支持部６３にはコイルばね６２の上側端部と係合してコイルばね６２を押圧するキャップ６４が、ねじ孔６３ａに螺合する状態で取り付けられている。キャップ６４は、コイルばね６２の上側部が収容される凹部６４ａを有し、キャップ６４は、コイルばね６２にバックローラ用ベルト４８が適正テンションとなる押圧力が加わる状態で螺入が規制されるねじ部６４ｂを有する。この実施形態ではキャップ６４のねじ部６４ｂは、キャップ６４が支持部６３を貫通してキャップ６４の頭部が支持部６３に当接した状態でその螺入が規制されるようになっている。キャップ６４の頭部にはねじ回しの先端が係合する溝部６４ｃが形成されている。キャップ６４は、コイルばね６２の押圧力を解除する押圧力解除部として機能する。
【００２３】
次に前記のように構成された装置の作用を説明する。ドラフト装置１１は、紡出条件に対応したドラフト比となるように、フロントボトムローラ１４、ミドルボトムローラ１５及びバックボトムローラ１６が各駆動用モータ３２，４９，４２により駆動される。そして、複数本のスライバＳがドラフト装置１１で所定の倍率にドラフトされてフリースＦとなってフロントローラから送り出された後、ギャザラー１２及びコイラトランペット２１を通過して１本のスライバＳに集束され、コイラ装置１３のコイラカレンダーローラ２２で再度圧縮された後、チューブホイール２３を経てケンス２４に収容される。
【００２４】
ローラゲージ変更可能なボトムローラであるミドルボトムローラ１５及びバックボトムローラ１６はそれぞれミドルローラ用ベルト５０及びバックローラ用ベルト４８により駆動され、両ベルト４８，５０は上方側から接触するテンションプーリ４７，５５により適正なテンション状態に保持されて駆動される。両テンションプーリ４７，５５は、それぞれテンションプーリ４７，５５の支持部材５８を上方側から押圧するコイルばね６２の作用により、各ベルト４８，５０に対して適正なテンションを付与する状態に保持される。
【００２５】
ローラゲージの変更時には、作業者は押圧力解除部を操作して、即ちキャップ６４を支持部６３から取り外してテンションプーリ４７，５５によるバックローラ用ベルト４８及びミドルローラ用ベルト５０に対する押圧力を解除する。その状態でバックボトムローラ１６及びミドルボトムローラ１５の位置がブラケット３９，３６の固定位置を変更することにより変更されてローラゲージが目的のゲージに調整される。作業者は、キャップ６４をその上方からねじ回しの先端を溝部６４ｃ係合させて回動させることによりキャップ６４を取り外す。即ち、押圧力解除部はコイルばね６２の押圧力解除操作をテンションプーリ４７，５５より上方において行うことが可能なため、作業者は押圧力解除を容易に行うことができる。
【００２６】
ローラゲージ調整作業の終了後、作業者はキャップ６４をねじ孔６３ａにその螺入が規制される状態となるまで螺入させる。キャップ６４はその螺入が規制される位置まで螺入されると、コイルばね６２は支持部材５８を介してテンションプーリ４７，５５をベルトテンションが適正テンションとなる状態に押圧する押圧状態に復帰する。
【００２７】
経時変化等によりバックローラ用ベルト４８あるいはミドルローラ用ベルト５０が伸びて、その伸び量が大きくなるとベルトを新しいベルトと交換するか、テンション調整機構５６，５７のばね（コイルばね６２）が伸びたベルトに対して適正な押圧力を加える状態に支持部材５８を介してテンションプーリ４７，５５を押圧する必要がある。この実施形態の構成では、ベルトを交換せずに、伸びた後のベルトに対して伸びる前の押圧力と同じ押圧力を加えることができるコイルばね６２と交換することで対応することができる。また、コイルばね６２を交換する代わりに、キャップ６４として螺入が規制される位置にキャップ６４が螺合された状態において、コイルばね６２の長さがベルトが伸びる前の長さと同程度となる凹部６４ａを有する（凹部６４ａの深さが異なる）キャップ６４と交換することによっても対応することができる。
【００２８】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）ドラフト装置１１は、ローラゲージ変更可能なミドルボトムローラ１５及びバックボトムローラ１６がミドルローラ用ベルト５０及びバックローラ用ベルト４８により駆動される。ドラフト装置１１は、各ベルト５０，４８に対して上方側から接触するテンションプーリ５５，４７と、各テンションプーリ５５，４７が各ベルト５０，４８に対して適正なテンションを付与する状態に各テンションプーリ５５，４７の支持部材５８を上方側から押圧する押圧部（コイルばね６２）を備えている。また、押圧部（コイルばね６２）の押圧力解除操作をテンションプーリ５５，４７より上方において可能な押圧力解除部（キャップ６４）を備えている。したがって、ローラゲージ調整作業の際に、ミドルボトムローラ１５及びバックボトムローラ１６の位置調整に支障のない状態にベルトテンションを解除する作業を容易に行うことができ、ローラゲージ調整後にベルトテンションを簡単に適正テンションにすることができる。
【００２９】
（２）押圧部は、ばね（コイルばね６２）である。押圧部としては、例えば、ばねや油圧ダンパを使用することができるが、ばねを押圧部として使用するため、油圧ダンパを使用する場合に比べて押圧部をコンパクトにすることができる。
【００３０】
（３）コイルばね６２は、その上側端部と係合してコイルばね６２を押圧する状態でバックローラ用ベルト４８及びミドルローラ用ベルト５０のテンション調整をそれぞれ行うテンション調整機構５６，５７の一部を構成し、キャップ６４により押圧状態に保持される。キャップ６４は、ハウジング５９に突設された支持部６３のねじ孔６３ａに螺合状態で取り付けられるとともに、コイルばね６２に各ベルト４８，５０が適正テンションとなる押圧力が加わる状態でねじ孔６３ａへの螺入が規制されるねじ部６４ｂを有する。したがって、ベルトのテンション調整機構５６，５７のハウジング５９に螺合状態で取り付けられているキャップ６４を取り外すと、コイルばね６２による押圧力が解除される。また、キャップ６４をその螺入が規制される位置まで螺入すると、コイルばね６２が押圧状態に復帰してベルトテンションは適正テンションに復帰する。その結果、作業者により調整後のテンションがばらつくことを防止することができる。
【００３１】
（４）テンション調整機構５６，５７は、コイルばね６２あるいはキャップ６４を交換することで、バックローラ用ベルト４８あるいはミドルローラ用ベルト５０が経時変化によってその伸びが大きくなった場合でも、ベルトを新品に換えることなくベルトの伸びが大きくなる前と同様にテンション調整を行うことができる。したがって、ベルト交換に比べて、交換コストを低くすることができる。
【００３２】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図５に示すように、押圧部として油圧ダンパ６５を使用してもよい。図５はバックローラ用ベルト４８のテンション調整機構５６を示している。油圧ダンパ６５は、所定圧力の作動油を供給する作動油供給源６６に連通する管路６７ａと、供給された作動油をドレンタンク６８に戻す管路６７ｂとに切換え弁６９を介して選択的に連通されるように構成されている。この構成では、油圧ダンパ６５が管路６７ａを介して作動油供給源６６に連通された状態では、テンションプーリ４７を介してバックローラ用ベルト４８に対して適正なテンションを付与する状態となる位置まで支持部材５８を押圧する。そして、油圧ダンパ６５が管路６７ｂを介してドレンタンク６８に連通された状態では、作動油による押圧が解除される。したがって、ローラゲージ変更のためにバックボトムローラ１６の位置を変更する際に、ベルトのテンションが変更作業に支障を来すことはない。切換え弁６９には手動操作弁が使用されており、切換え弁６９はその操作レバー６９ａを作業者がテンションプーリ４７より上方において操作可能な位置に配設されている。手動操作弁は図示しないディテント機構を備え、切換え弁６９は油圧ダンパ６５を作動油供給源６６に連通する状態あるいはドレンタンク６８に連通する状態にそれぞれ安定して保持されるようになっている。ミドルローラ用ベルト５０のテンション調整機構５７も同様に構成してもよい。また、この構成では、バックローラ用ベルト４８あるいはミドルローラ用ベルト５０が経時変化によってその伸びが大きくなった場合でも、油圧ダンパ６５が管路６７ａを介して作動油供給源６６に連通された状態では、各ベルト４８，５０に対して適正なテンションを付与する状態となる位置まで支持部材５８を押圧する。
【００３３】
○  切換え弁６９は電磁操作弁であてもよい。切換え弁６９が電磁操作弁の場合は、電磁操作弁の操作スイッチは、作業者が操作スイッチをテンションプーリ４７より上方において操作可能な位置に配設されている。
【００３４】
○  押圧部のばねとしてコイルばね６２に代えて板ばねを使用してもよい。板ばねを使用する場合も板ばねの下端側を支持部材５８に固定し、キャップ６４が板ばねの上端側に係合した状態で、その螺入が規制される位置まで螺入させると、板ばねにベルトが適正テンションとなる押圧力が加わる状態となる。
【００３５】
○  押圧部としてばねを使用する場合、ばねの下端側を支持部材５８に固定せずに、ばねの上端をキャップ６４に固定してもよい。この場合、キャップ６４を取り外すと、ばねはキャップ６４と共に取り外される。
【００３６】
○  キャップ６４のねじ部６４ｂを小径部の先端から基端まで周面全体に形成する代わりに、先端側のねじ部６４ｂをなくすとともに、ねじ部６４ｂのない部分の径をねじ孔６３ａの内径より小さく形成してもよい。この場合、キャップ６４の螺入が規制されるまでキャップ６４を回動する操作量が少なくなる。
【００３７】
○  キャップ６４の溝部６４ｃは、先端がマイナスのねじ回しに対応した形状ではなく先端がプラスあるいは六角形のねじ回しに対応した形状であってもよい。
○  キャップ６４を支持部６３に取り付ける構成は、ねじ孔６３ａにキャップ６４を螺合する構成に限らない。例えば、キャップ６４としてねじ部６４ｂ及び溝部６４ｃを省略した形状のものを使用し、支持部６３にはねじ孔６３ａに代えて孔を形成してキャップ６４をその孔に挿入する。そして、キャップ６４の抜け止めを図るため、キャップ６４の頭部を押さえる位置と、頭部と係合しない位置とに移動可能な押さえ片を設ける。この場合、押さえ片をキャップ６４の頭部と係合しない位置に移動させた状態ではキャップ６４を支持部６３の孔から離脱させることができる。また、キャップ６４を孔に挿入した状態で押さえ片をキャップ６４の頭部と係合する位置に配置すれば、キャップ６４はコイルばね６２を、各テンションプーリ５５，４７が各ベルト５０，４８に対して適正なテンションを付与する状態に支持部材５８を押圧する状態に保持する。
【００３８】
○  ドラフト装置１１は３線式のドラフト装置に限らず、４線式あるいは５線式のドラフト装置であってもよい。また、フロントローラとバックローラの２線式のドラフト装置であってもよい。
【００３９】
○  ドラフト装置１１の前側に配置される転向ローラ２０を省略してもよい。
○  前紡工程は練条機やコーマに限らず、複数本のスライバをドラフトした後に１本のスライバに束ねる工程を備えた紡機、例えば、スライバラップマシーンやリボンラップマシーンに適用してもよい。
【００４０】
○  前紡工程は、カードのようにドラフト装置でドラフトされた幅広の繊維束（ウェブ）をスライバにする工程を備えた紡機であってもよい。
○  キャップ６４を取り外すとコイルばね６２による押圧力が解除される構成に代えて、キャップ６４の螺合を全て緩める前にコイルばね６２が自由長となるか、またはローラゲージ調整作業に支障がない程度の押圧力になるばね長とすることで押圧力が解除される構成としてもよい。この場合は、キャップ６４を取り外す必要がないのでキャップ６４の紛失が防止され、また、押圧力を復帰させる場合にキャップ６４を再装着する手間も省ける。
【００４１】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項４に記載の発明において、前記油圧ダンパは、所定圧力の作動油を供給する作動油供給源に連通する状態と、供給された作動油をドレンタンクに戻す状態とに切換え弁を介して切り換えられる。
【符号の説明】
【００４２】
１１…ドラフト装置、１５…ボトムローラとしてのミドルボトムローラ、１６…同じくバックボトムローラ、４８…ベルトとしてのバックローラ用ベルト、５０…同じくミドルローラ用ベルト、４７，５５…テンションプーリ、５６，５７…テンション調整機構、５８…支持部材、５９…ハウジング、６２…押圧部としてのコイルばね、６４…押圧力解除部を構成するキャップ、６４ｂ…ねじ部、６５…油圧ダンパ。
【図１】
2012117181.tif 000003
【図２】
2012117181.tif 000004
【図３】
2012117181.tif 000005
【図４】
2012117181.tif 000006
【図５】
2012117181.tif 000007
【図６】
2012117181.tif 000008