(57)【要約】【課題】液晶表示装置を有する電子機器において、液晶表示装置を簡易な構成で、輝度ムラの発生を抑えることが可能な保持構造を提供することである。【解決手段】表示装置を保持する保持部材と、保持部材を収容固定するケースと、表示装置とケースの間に配置された弾性部材と、を有し、保持部材には突起部、ケースには穴部を有し、ケースと保持部材を固定する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置（２０２）と、
前記表示装置を保持する保持部材（２０３）と、
前記表示装置を保持した前記保持部材を収容固定するケース（２００）と、
前記表示装置と前記ケースの間に配置された弾性部材（２０８）と、を有し、
前記保持部材には突起部（２０３ｅ）、前記ケースには穴部（２００ａ）を有し、
前記ケースの穴部に前記保持部材の突起部を差し込むことで、前記ケースと前記保持部材を固定することを特徴とする表示装置を有する電子機器。
【請求項２】
前記ケースには前記穴部の反対側に前記保持部材を固定するビス部（２００ｃ）を有し、
前記ビス部を固定することで前記表示装置の表示面に垂直な方向に位置決めされる構成を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置を有する電子機器。
【請求項３】
前記ケースの前記穴部の内側寸法（Ｐ寸法）は、前記表示装置の表示面に垂直な方向において、前記保持部材の突起部の寸法と同じであり、
前記ケースの前記穴部の外側寸法（Ｑ寸法）は、前記表示装置の表示面に垂直な方向において、前記内側寸法（Ｐ寸法）よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置を有する電子機器。。
【請求項４】
前記ケースには前記ビス部の近傍にヒンジ機構（３）固定部を有することを特徴とする請求項１に記載の表示装置を有する電子機器。
【請求項５】
前記ケースの穴部は前記カバーが組み込まれた状態で、外部に露出しないことを特徴とする請求項１に記載の表示装置を有する電子機器。
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示装置を有する電子機器に関し、特に液晶表示装置を簡易な構成で、輝度ムラの発生を抑える保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の電子機器では、撮影画像の確認のために液晶表示装置が搭載されている。電子機器の液晶表示装置の保持構成として、外装（カバー）部材の表示用窓部の周辺位置に両面テープを貼付して、それに液晶表示装置を保持させているものがある。しかし、液晶表示装置には一般的にガラス基板が用いられており、近年、液晶表示装置の高精細化が進んでいることもあり、外力により撓むことで液晶の配向が変化し表示ムラ（輝度ムラ）が発生しやすかった。
【０００３】
そこで、液晶表示装置の側面を挟持した保持部材を、カバー部材にビス止めして固定することでカバー部材への外力が液晶表示装置に直接伝わるのを防止する構造が知られている。その際、液晶表示装置の表示面に垂直方向の位置固定として、液晶表示装置とカバー部材または保持部材の間に弾性部材を挟み、浮遊支持するようにしたものがある。またさらに、保持部材のビス止め部の一部に弾性を持たせて、外力が液晶表示装置に伝わりにくくして、液晶表示装置に輝度ムラが発生するのを抑えようとしているものもある。
【０００４】
ここで、電子機器は小型軽量化や組立性の向上を追求してきた歴史がある。液晶表示装置を有する電子機器に関しても同様に小型軽量化や組立性の向上ができるような簡易な構成が求められている。特許分文献１では、液晶表示部を有する機器本体内面に突出形成された保持部材により、液晶表示装置の周縁部が保持されているものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された従来技術では、機器本体内面に突出形成された保持部材により、液晶表示装置の周縁部が保持されているため、組立工数を増大させることのない液晶表示装置の保持構造を提供することが可能である。しかしながら、輝度ムラの発生に対しては何も考慮されていなかった。また、液晶表示装置の表示面に垂直方向の位置に関しては、突出部の高さが液晶表示装置の厚みに対して、−０．０５ｍｍ〜＋０．１ｍｍとしてガタを抑えようとしているが、液晶表示装置の厚み公差は±０．３ｍｍ程度あるものが多く、液晶表示装置の公差バラツキに応じて突出部の高さを変えるのは現実的とはいえない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、液晶表示装置を有する電子機器において、液晶表示装置を簡易な構成で、輝度ムラの発生を抑えることが可能な保持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、表示装置と、前記表示装置を保持する保持部材と、前記表示装置を保持した前記保持部材を収容固定するケースと、前記表示装置と前記ケースの間に配置された弾性部材と、を有し、前記保持部材には突起部、前記ケースには穴部を有し、前記ケースの穴部に前記保持部材の突起部を差し込むことで、前記ケースと前記保持部材を固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液晶表示装置を有する電子機器において、液晶表示装置は簡易な構造で浮遊支持される。ここで、保持部材をケースに組み込み時、弾性部材は面内方向にはほとんど力が加わらず、面直方向に力が加わるだけなので、よれることはほんどなく組立性も良好となる。これにより、液晶表示装置の輝度ムラの発生を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示したデジタルカメラの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態を示したヒンジ機構の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態を示したデジタルカメラの背面カバーユニット取り付け構成である。
【図４】本発明の実施形態を示した背面カバーユニットの分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態を示した表示装置ユニットの分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態を示した表示ユニットの説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示した表示装置ユニットの組み立て途中の説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示した表示装置ユニットの組み立て後の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りはこの発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１２】
図１から図８を用いて、本発明の表示装置を搭載する電子機器の一実施形態であるデジタルカメラを説明する。図１（ａ）は本実施例のデジタルカメラを前方（被写体側）から見た斜視図である。図１（ｂ）は本実施例のデジタルカメラを後方（撮影者側）底面方向から見た斜視図である。図１（ｃ）は本実施例のデジタルカメラの表示装置を開いた状態を後方（撮影者側）から見た斜視図である。
【００１３】
図１（ａ）から図１（ｃ）において、１はデジタルカメラ本体であり、２は撮影画像等を確認可能な表示装置ユニットである。表示装置ユニット２は、例えば３．０インチ程度のＴＦＴ液晶パネルなどから構成されている。ここで、表示装置ユニット２は、撮影画像等が表示される表示面２ａと背面２ｂを有している。また、表示装置ユニット２は、撮影時ビューファインダーとしても利用可能となっている。
【００１４】
３はヒンジ機構であり、ヒンジ機構３は後述する背面カバー４０と一体化されており、表示装置ユニット２はヒンジ機構３により回転し、デジタルカメラ本体１に対して開閉可能に結合されている。ヒンジ機構３の第１の回転中心軸Ａにより回転し、表示装置ユニット２が開いている状態で、さらにヒンジ機構３の第２の回転中心軸Ｂにより回転をさせることで、撮影者はより自由なアングルにて撮影を行うことができる。
図２は、ヒンジ機構３の分解斜視図である。
【００１５】
図２において、３０１、３０２は背面カバー４０への取り付け部であり、ヒンジ機構３は取り付け部３０１、３０２が背面カバー４０に不図示のビスで取り付けられる。
３０３、３０４は開閉支軸、３０３ａは開閉ストッパであり、開閉ストッパ３０３ａは開閉支軸３０３と一体に形成されている。３０５はベース板であり、開閉ストッパ３０３ａをベース板３０５に形成された突起（不図示）に当接させることで、開閉支軸３０３、３０４による表示装置ユニット２の開きを１８０度に規制する。
【００１６】
３０６は可動カム、３０７はコイルバネであり、可動カム３０６は開閉支軸３０４の軸方向に移動自在に挿入され、コイルバネ３０７は可動カム３０６を開閉支軸３０４に設けられたカム面３０４ａ方向に常時付勢する。開閉支軸３０３、３０４はそれぞれの一端でベース板３０５に固定され、回転中心軸Ａを回転中心として開閉させる際の開閉支軸となる。
【００１７】
３０８は表示取り付け部、３０８ａは回動軸であり、表示取り付け部３０８に表示装置ユニット２が取り付けられる。回転軸３０８ａは表示取り付け部３０８と一体に形成され、表示装置ユニット２をデジタルカメラ本体１に対して、回転中心軸Ｂを回転中心として回動させる際の回転軸となる。３０９は固定カムであり、固定カム３０９は回動軸３０８ａに固定される。３１０は板バネであり、板バネ３１０は回動軸３０８ａに所定のトルクを与える。
【００１８】
３１１は回動ストッパであり、回動ストッパ３１１をベース板３０５に形成された突起（不図示）に当接させることで、回動軸３０８ａを中心とする画像表示部２の回転を一定範囲に規制する。ベース板３０５は回動軸３０８ａを回動自在に支持する。
３１２、３１３はヒンジカバーであり、ヒンジカバー３１２、３１３はビス３１４によりベース板３０５に固定され、ヒンジ機構３を覆う。
【００１９】
図３は、デジタルカメラ１の分解斜視図である。図３において、４は背面カバーユニット、５はサイドカバーであり、背面カバーユニット４はビス１３、サイドカバー５はビス１４によってデジタルカメラ本体１に取り付けられる。サイドカバー５は樹脂で成形されている。
【００２０】
６は端子カバー、９は電気回路基板、１０は外部インターフェース端子部、１１は周辺機器用端子部である。端子カバー６は弾力性のあるエラストマー部材で形成され、サイドカバー５に圧入され、外部インターフェース端子部１０、周辺機器用端子部１１を保護している。外部インターフェース端子部１０は、カメラを外部機器と接続するための端子部であり、電気回路基板９に実装されている。本実施例では、ＵＳＢ  ＭｉＮｉ−ＢおよびＨＤＭＩ  ＴｙｐｅＡ端子である。
【００２１】
周辺機器用端子部１１は、カメラの周辺機器を接続するための端子部であり、不図示の電気回路基板に実装されている。本実施例では、マイクおよびリモートコントローラー用の端子である。これらは主に、カメラ使用状態において使用される。そのため、ヒンジ機構３による画面表示部２の回動軌跡から外れた位置に配置されており、周辺機器を接続した状態において、表示装置ユニット２の回動を妨げることなくカメラおよび周辺機器の使用を可能としている。
【００２２】
７は外装ラバーであり、外装ラバー７は弾力性のあるエラストマー部材で成形されており、端子カバー６と一体的に意匠性を高めつつ、撮影時の滑り止めの役割を持つ。８はシャーシであり、シャーシ８は金属で成形されており、デジタルカメラ本体１の骨格の一部をなしている。
【００２３】
１２はコネクタであり、シャーシ８に固定された電気回路基板９上に実装されている。背面カバーユニット４は後述するフレキシブル電気回路基板によってコネクタ１２に電気的に接続される。
【００２４】
図４（ａ）は、背面カバーユニット４を前方（被写体側）から見た斜視図である。図４（ｂ）は背面カバーユニット４の分解斜視図である。図４（ａ）、図４（ｂ）において、４０は背面カバーであり、背面カバー４０は樹脂で成形されている。４１はヒンジ補強部材であり、ヒンジ補強部材４１は金属で成形されており、デジタルカメラ本体１のシャーシ８に接続される腕部を持つ。ヒンジ機構３は、背面カバー４０を介して、ヒンジ補強部材４１に共締めされることで、背面カバーユニット４状態においての取り付け強度を増すことができる。
【００２５】
さらに、背面カバーユニット４はデジタルカメラ本体１のシャーシ８に対し、サイドカバー５を介してビス１４で締結される。サイドカバー５と共締めされることで、ヒンジ機構３の開閉時に掛かる応力を、シャーシ８、サイドカバー５、背面カバー４０の３部材に分散させ、取り付け強度を増すことができる。
【００２６】
さらに、背面カバー４０にはヒンジ補強部材４１取り付け部近傍に、補強リブ４２が形成され、ヒンジ機構３の取り付け強度をさらに向上させている。４３はフレキシブル電気回路基板、４４は押さえ板であり、フレキシブル電気回路基板４３は、押さえ板４４によりビス４５で背面カバー４０に固定されている。フレキシブル電気回路基板４３には背面カバーユニット４の操作用ボタン（不図示）、スピーカ（不図示）、ディテクタスイッチ（不図示）と、これらに付随する抵抗（不図示）、コンデンサ（不図示）等の実装部品が搭載されている。フレキシブル基板４３は、デジタルカメラ本体１に固定された電気回路基板９に実装されたコネクタ１２によって接続され、前記実装部品に対して電気信号の処理が行われる。前記フレキシブル電気回路基板４３にはホール素子４６が実装さており、押さえ板４４はホール素子４６の実装面を覆うように成形され、ビス４５を用いて背面カバー４に固定することで、ホール素子４６を保持している。
【００２７】
表示装置ユニット２には後述する永久磁石２０１が設置されており、ホール素子４６は、磁気検出手段として使用され、表示装置ユニット２のデジタルカメラ本体１に対して開閉検知を行う。本実施例では片極検知（Ｓ極検知）タイプを使用している。一般には、両極検知タイプも存在する。
【００２８】
ホール素子は一般的に、検知タイプに拘わらず、磁束密度に対して、素子固有の感度特性を持ち、その感度を超える磁束密度を感知した場合に出力電圧が切り替わり、出力電圧の切り替わりを検知して使用する。本実施例では、前記出力電圧の切り替わりを、電気回路基板９に実装された不図示の集積回路によって検知する。
【００２９】
図５は、表示装置ユニット２の分解斜視図である。図５を用いて、表示装置ユニット２の全体構成を説明する。２００は表示ケース、２０１は永久磁石であり、永久磁石２０１は樹脂モールドで成形された表示ケース２００に圧入され、磁場発生手段として使用される。本実施例では、磁束の方向を、表示面２ａの面内方向、前記ホール素子４６にＳ極側の磁束が向くように配置する。本実施例ではＳ極側磁束が向くように配置しているが、前記ホール素子４６の検知タイプが、Ｎ極検知タイプである場合は、前記ホール素子４６にＮ極側磁束が向くように配置する。
【００３０】
２０２は表示パネルであり、ＴＦＴ液晶パネルである。ＴＦＴ液晶パネルは一般的に２枚のガラス間に液晶材を封入された状態で構成されており、外部の応力により液晶表示部ガラスに変形が生じた場合、ガラス間のギャップが変化することにより、透過率特性が変化し輝度ムラが生じることが知られている。また、表示パネル２０２は後述する接続基板に電気的に接続するためのフレキシブル基板２０２ａを有している。
【００３１】
２０３は表示パネル２０２を保持する保持部材であり、金属部材により形成されている。２０４は接続電気回路基板であり、メインの電気回路基板９からの信号を表示パネル２０２に接続するために不図示の細線同軸ケーブルに接続することを目的とした基板である。保持部材２０３には接続電気回路基板２０４が固定されており、表示パネル２０２を保持することを目的としている。保持部材２０３は接続電気回路基板２０４を組み付けた状態で、表示サブユニット２１１として組立てられ、前記表示サブユニット２１１に対して、表示パネル２０２を固定した状態で表示ユニット２１２としてユニット化される。
【００３２】
２０８は弾性部材であり、表示ユニット２１２と表示ケース２００の間に配置されることにより、表示装置ユニット２に加わる外力が表示パネル２０２に伝わりにくくしている。表示ユニット２１２はビス２０９によって表示ケース２００に固定される。２０６は表示窓、２０７は両面テープであり、表示窓２０６は両面テープ２０７により表示ケース２００に接着され、表示装置ユニット２の表示面２ａ側を保護している。２０５は表示部カバーであり、金属部材により成形されている。保持部材２０３にはネジ部が形成してあり、表示カバー２０５はビス２１０によって固定される。
【００３３】
ここで、ヒンジ機構３は表示ケース２００に設けられたスリット部にヒンジ機構３の表示取り付け部３０８が挿入された後、ビスが表示ケース２００の穴形状を通り前記表示取り付け部３０８に形成されたネジ部に対しビス締めされることにより、ヒンジ機構３が固定される。
【００３４】
図６（ａ）は、表示ユニット２１２の分解斜視図である。図６（ｂ）は図６（ａ）での領域Ｉにおける拡大図である。ここで、Ｘ方向は表示パネル２０２の長辺方向であり、紙面左側方向を＋方向とする。Ｙ方向は表示パネル２０２の短辺方向であり、紙面上側方向を＋方向とする。Ｚ方向は表示パネル２０２の表示面に垂直方向であり、紙面左側方向を＋方向とする。
【００３５】
図６（ａ）を用いて表示ユニット２１２の構成を詳細に説明する。保持部材２０３には表示パネル２０２を保持するための形状として、次の形状が形成されている。２０３ａはＹ方向受け部であり、２０３ｂはＹ方向ガタ寄せ部である。Ｙ方向ガタ寄せ部２０３ｂは根元部が細く形成されており、バネ性を有した形状になっている。２０３ｃはＸ方向受け部であり、２０３ｄはＸ方向ガタ寄せ部である。Ｘ方向ガタ寄せ部２０３ｄは根元部が細く形成されており、バネ性を有した形状になっている。
【００３６】
２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄは保持部材２０３を形成する金属部材からの立ち曲げによって一体的に形成されている。表示パネル２０２を組み付ける際、表示サブユニット２１１に対して、Ｙ方向受け部２０３ａがＹ方向の組み付け基準になり、Ｙ方向ガタ寄せ部２０３ｂによりＹ方向受け部方向に表示パネル２０２をガタ寄せし、Ｙ方向の位置ズレを規制している。また、Ｘ方向に関しては、Ｘ方向受け部２０３ｃが組立時の基準になり、Ｘ方向ガタ寄せ部２０３ｄによりＸ方向受け部方向に表示パネル２０２をガタ寄せし、Ｘ方向の位置ズレを規制している。
【００３７】
図６（ｂ）において、２０３ｂ１（破線部）は表示パネル２０２組み込み前状態であり、２０３ｂ２（実線部）は表示パネル２０２組み込み状態である。図示の通り表示パネル２０２を組み込むことにより、２０３ｂ２の状態まで変形し、＋Ｙ方向へガタ寄せする力が発生する。Ｘ方向のガタ寄せ部２０３ｄも同様の形状が形成されている。
【００３８】
図７（ａ）から図７（ｃ）は、表示装置ユニット２の組立途中の図である。図７（ａ）は表示ユニット２１２を組み込んでいる途中の状態の正面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の側面であり、図７（ｃ）は図７（ａ）の断面線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【００３９】
図７（ａ）から図７（ｃ）を用いて、表示装置ユニット２の組立構成について説明する。表示ケース２００にはヒンジ機構３の取り付け部の反対側に穴部２００ａが形成されている。保持部材２０３には穴部２００ａに対応する突起部２０３ｅが形成されている。表示ユニット２１２の組み込みを行う際には、保持部材２０３の突起部２０３ｅが表示ケース２００の穴部２００ａに斜め方向から挿入される。ここで、表示ケース２００の穴部２００ａのＰ部寸法は保持部材２０３の突起部２０３ｅと同じ寸法であり、Ｑ部寸法はＰ部寸法よりも広がっているため、斜めから挿入しやすくなっている。
【００４０】
表示ケース２００には表示ユニット２１２の位置決めを行うためのボス形状２００ｂが形成されており、保持部材２０３に形成された穴形状２０３ｆに勘合することにより、表示ユニット２１２が表示ケース２００に位置決めされる。表示ユニット２１２と表示ケース２００の固定においては、ビス２０９が保持部材２０３に形成された穴部２０３ｇを通り、表示ケース２００に形成されたビス穴部２００ｃにビス締めされることにより固定される。
【００４１】
これにより、固定用のビスは２本で済み、表示ケース２００のビス穴部を減らすことができ省スペースが図れる。また、ビス締め工程も削減できる。このとき、表示ユニット２１２と表示ケース２００の間に弾性部材２０８を配置しており、表示パネル２０２は浮遊支持され、輝度ムラの発生を抑えることが可能となる。
【００４２】
ここで、弾性部材２０８はポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形して作られており、額縁形状のため面内方向に力が加わると倒れたり、よれたりする懸念がある。本発明では表示ユニット２１２組み込み時、弾性部材２０８は、面内方向（Ｘ方向）にはほとんど力が加わらず、面直方向（−Ｚ方向）に力が加わるだけなので、よれることはほんどなく、組立性も良好である。
【００４３】
また、ヒンジを回転させるとき把持する可能性の高いヒンジ機構３が固定された側と反対側はビス固定しないことにより、把持することで表示装置ユニット２に対して加わる外力に対してヒンジ作動時の輝度ムラの発生も抑えることが可能となる。
【００４４】
図８（ａ）から図８（ｃ）は、表示装置ユニット２の組立後の図である。図８（ａ）は表示ユニットを組立後の状態の正面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の側面であり、図８（ｃ）は図８（ａ）の断面線Ｄ−Ｄにおける断面図である。
【００４５】
図８（ａ）から図８（ｃ）を用いて、表示装置ユニット２の組立後について説明する。保持部材２０３にはバーリング加工によりネジ部２０３ｈが形成されており、金属製である表示カバー２０５まで組立られた状態でビス２１０が表示ケース２００に形成された穴２０５ａを貫通し、前記ネジ部２０３ｈにビス締めされることにより、表示カバー２０５が固定される。表示カバー２０５は保持部材２０３にビス締めされることにより電気的に接続される。
【００４６】
このとき、ヒンジ機構３の表示取り付け部３０８は表示カバー２０５とともに保持部材２０３にビス締めされることにより、ヒンジ機構３の表示取り付け部３０８も電気的に接続され、外部からの静電気が印加された際に、ヒンジ機構３を介してシャーシ８に電流を逃がすことが可能になる。穴部２００ａは、表示カバー２０５が組まれることで、外側からは露出することはなくなる。したがって、防塵、防滴に対しても問題はなくなる。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。また、本発明は、デジタルスチルカメラ、デジタルムービーカメラ、ＰＤＡ、ポケットＴＶ、携帯型のＰＣ、携帯電話等に適用してもよい。また、本実施形態における表示パネルとしては、バックライトが内蔵された透過型の液晶表示装置やバックライトの代わりに反射板を内蔵した、いわゆる反射型の液晶表示装置のどちらとしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１・・デジタルカメラ本体、２・・表示装置ユニット、３・・ヒンジ機構、４・・背面カバーユニット、５・・サイドカバー、６・・端子カバー、７・・外装ラバー、８・・シャーシ、９・・電気回路基板
【図１】
2012083679.tif 000003
【図２】
2012083679.tif 000004
【図３】
2012083679.tif 000005
【図４】
2012083679.tif 000006
【図５】
2012083679.tif 000007
【図６】
2012083679.tif 000008
【図７】
2012083679.tif 000009
【図８】
2012083679.tif 000010