(57)【要約】【課題】低コストで導線を分離することのできる導線の案内部材を提供する。【解決手段】仕切部は、板状部から第２の起立部側に向かって延びる部位を有すると共に、第２の導線を仕切部と第２の起立部との間に装着する際に前記第１の起立部側に傾くように構成され、Ｌ１を仕切部から第２の起立部に向かう方向における第２の導線の最大幅、Ｌ２を仕切部および第２の起立部と第２の導線との接点間の距離、Ｌ３を第２の導線の最大高さ、Ｌ４を仕切部と第２の導線との接点と板状部表面との距離とした場合に前記仕切部が第２の導線に接触した状態において、Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ３／２の条件を満たすように構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる信号を伝送する第１の導線と第２の導線とを這わせる板状部と、
前記板状部の一方の側部側の表面から起立する第１の起立部と、
前記第１の起立部と対向するように前記板状部の他方の側部側の表面から起立する第２の起立部と、
前記第１の起立部と前記第２の起立部との間に前記板状部から起立されて、前記第１の導線と前記第２の導線とを仕切る仕切部と、
を備え、
前記仕切部は、前記第２の導線を当該仕切部と前記第２の起立部との間に装着した場合に、当該第２の導線に接触した状態となるように構成され、
Ｌ１を前記仕切部から前記第２の起立部に向かう方向における前記第２の導線の最大幅、Ｌ２を前記仕切部および前記第２の起立部と前記第２の導線との接点間の距離、Ｌ３を前記第２の導線の最大高さ、Ｌ４を前記仕切部と前記第２の導線との接点と前記板状部表面との距離とした場合に、
前記仕切部が前記第２の導線に接触した状態において、Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ３／２の条件を満たすように構成されることを特徴とする導線の案内部材。
【請求項２】
Ｌ５を前記仕切部から前記第２の起立部に向かう方向における前記仕切部と前記第２の起立部との最小距離とした場合に、
前記仕切部が前記第２の導線に接触した状態において、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ５の条件を満たすように構成されることを特徴とする請求項１に記載の導線の案内部材。
【請求項３】
Ｌ６を前記仕切部から前記第１の起立部に向かう方向における前記第１の導線の最大幅、Ｌ７を前記第１の導線の最大高さ、Ｌ８を前記第１の起立部と前記仕切部との最小距離とした場合に、
前記第２の導線を装着しない状態において、Ｌ８＞Ｌ６且つＬ８＞Ｌ７の条件を満たし、
前記第２の導線が装着され、前記仕切部が前記第２の導線に接触した状態において、Ｌ６＞Ｌ８且つＬ７＞Ｌ８の条件を満たすように構成されることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項４】
前記仕切部は、
前記第２の導線が延ばされる方向に設けられる複数の起立片で構成されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項５】
前記仕切部は、
前記第２の導線が延ばされる方向に設けられる連続した起立壁で構成されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項６】
前記仕切部は、前記板状部と前記第２の起立部とによって形成される隅部へ向かう方向へ前記第２の導線を押し付けるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項７】
前記板状部には、
前記第１の導線または前記第２の導線から放射される電磁波を他の導体に逃がす少なくとも１つの孔部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項８】
前記仕切部および前記第２の起立部の少なくとも一方には、前記第２の導線の抜け出しを規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項９】
前記仕切部および前記第２の起立部の少なくとも一方には、装着時における前記第２の導線の導入を促すと共に装着後における前記第２の導線の抜け出しを規制するように前記板状部側に突出する突出部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項１０】
前記板状部上には、前記第１の導線と並行して１以上の他の導線が這わされ、前記第１の導線と前記他の導線とを離間する離間部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項１１】
前記第１の起立部または前記第２の起立部には、前記第１の導線または前記第２の導線と他の導線とを前記板状部から離間する方向に分離する分離部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の導線の案内部材。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れかに記載の導線の案内部材を備え、
前記第１の導線および前記第２の導線の少なくとも一方は、画像形成処理を制御する制御基板を信号源とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線の案内部材および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、プリンタ等の画像形成装置内の画像制御基板は、ビデオデータの送受信、ハードディスク装置とのデータの送受信などにおいて、電磁波放射ノイズが比較的大きいため金属製の筐体に収容されている。
【０００３】
前記画像制御基板には、各制御先から複数のケーブル（導線）が接続されるが、前記筐体内に導入される直前部はケーブルを這い回す経路が狭い場合が多く、ケーブル同士が接触することにより電磁波ノイズが重畳し、機外に放射する電磁波ノイズのレベルが悪化し、他の機器への誤動作などを引き起こす原因になる場合もある。
【０００４】
そこで、前記筐体内に導入される直前部において、ノイズを低減するためにケーブル同士を確実に分離する必要がある。
【０００５】
ケーブルを分離するガイド部材に関する技術は種々提案されている。
【０００６】
例えば、特開平０９−３２１９２５号公報には、画像形成装置において、ケーブルからの不要な輻射ノイズを遮蔽するために導電性の弾性部材をガイド部材とした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−３２１９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、低コストで導線を分離することのできる導線の案内部材および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る導線の案内部材は、互いに異なる信号を伝送する第１の導線と第２の導線とを這わせる板状部と、前記板状部の一方の側部側の表面から起立する第１の起立部と、前記第１の起立部と対向するように前記板状部の他方の側部側の表面から起立する第２の起立部と、前記第１の起立部と前記第２の起立部との間に前記板状部から起立されて、前記第１の導線と前記第２の導線とを仕切る仕切部とを備え、前記仕切部は、前記第２の導線を当該仕切部と前記第２の起立部との間に装着した場合に、当該第２の導線に接触した状態となるように構成され、Ｌ１を前記仕切部から前記第２の起立部に向かう方向における前記第２の導線の最大幅、Ｌ２を前記仕切部および前記第２の起立部と前記第２の導線との接点間の距離、Ｌ３を前記第２の導線の最大高さ、Ｌ４を前記仕切部と前記第２の導線との接点と前記板状部表面との距離とした場合に、前記仕切部が前記第２の導線に接触した状態において、Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ３／２の条件を満たすように構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係る導線の案内部材は、請求項１に記載の発明について、Ｌ５を前記仕切部から前記第２の起立部に向かう方向における前記仕切部と前記第２の起立部との最小距離とした場合に、前記仕切部が前記第２の導線に接触した状態において、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ５の条件を満たすように構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明に係る導線の案内部材は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、Ｌ６を前記仕切部から前記第１の起立部に向かう方向における前記第１の導線の最大幅、Ｌ７を前記第１の導線の最大高さ、Ｌ８を前記第１の起立部と前記仕切部との最小距離とした場合に、前記第２の導線を装着しない状態において、Ｌ８＞Ｌ６且つＬ８＞Ｌ７の条件を満たし、前記第２の導線が装着され、前記仕切部が前記第２の導線に接触した状態において、Ｌ６＞Ｌ８且つＬ７＞Ｌ８の条件を満たすように構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明に係る導線の案内部材は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記仕切部は、前記第２の導線が延ばされる方向に設けられる複数の起立片で構成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明に係る導線の案内部材は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記仕切部は、前記第２の導線が延ばされる方向に設けられる連続した起立壁で構成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明に係る導線の案内部材は、請求項１から請求項５の何れかに記載の発明について、前記仕切部は、前記板状部と前記第２の起立部とによって形成される隅部へ向かう方向へ前記第２の導線を押し付けるように構成されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明に係る導線の案内部材は、請求項１から請求項６の何れかに記載の発明について、前記板状部には、前記第１の導線または前記第２の導線から放射される電磁波を他の導体に逃がす少なくとも１つの孔部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明に係る導線の案内部材は、請求項１から請求項７の何れかに記載の発明について、前記仕切部および前記第２の起立部の少なくとも一方には、前記第２の導線の抜け出しを規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明に係る導線の案内部材は、請求項１から請求項８の何れかに記載の発明について、前記仕切部および前記第２の起立部の少なくとも一方には、装着時における前記第２の導線の導入を促すと共に装着後における前記第２の導線の抜け出しを規制するように前記板状部側に突出する突出部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明に係る導線の案内部材は、請求項１から請求項９の何れかに記載の発明について、前記板状部上には、前記第１の導線と並行して１以上の他の導線が這わされ、前記第１の導線と前記他の導線とを離間する離間部がさらに設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明に係る導線の案内部材は、請求項１から請求項１０の何れかに記載の発明について、前記第１の起立部または前記第２の起立部には、前記第１の導線または前記第２の導線と他の導線とを前記板状部から離間する方向に分離する分離部がさらに設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明に係る導線の画像形成装置は、請求項１から請求項１１の何れかに記載の導線の案内部材を備え、前記第１の導線および前記第２の導線の少なくとも一方は、画像形成処理を制御する制御基板を信号源とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２２】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、低コストで導線を分離する導線の案内部材を提供することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡易な構成で第２の導線を確実に保持することのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１の導線の装着の容易性と装着後の抜けにくさを両立した導線の案内部材を提供することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の導線を容易に装着することのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の導線を確実に保持することのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の導線の逸脱を抑制することのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電磁波の影響を抑制することのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の導線の抜け出しを抑制することのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第２の導線の抜け出しを簡易な構成で抑制することのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の導線を離間させることのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、第１の導線または第２の導線と他の導線とを板状部から離間する方向に分離させることのできる導線の案内部材を提供することができる。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電磁波の影響を抑制することのできる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１の構成例を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１の取り付け状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１の構成例を示す説明図である。
【図４】第２の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ２の構成例を示す斜視図である。
【図５】第３の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ３の構成例を示す斜視図である。
【図６】第３の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ３の構成例を示す正面図である。
【図７】第４の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ４の構成例を示す斜視図である。
【図８】第４の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ４の構成例を示す正面図である。
【図９】第５の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ５の構成例を示す正面図である。
【図１０】比較対象としてのケーブルガイド部材Ｇ１０の取り付け状態を示す斜視図である。
【図１１】ケーブルガイド部材が適用されるプリンタＰＲ１の一部構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３６】
本発明についての実施の形態に係る導線の案内部材（ケーブルガイド部材）について説明する前に、図１０、図１１を参照して比較対象となる例について述べる。
【００３７】
比較対象としてのケーブルガイド部材Ｇ１０は、プリンタ等の画像形成装置において用いられ、信号源を異にするケーブルＣ１０〜Ｃ１２を這わせる板状部１００と、ケーブルＣ１０、Ｃ１１側に板状部１００の一端部から起立する起立部１０１と、ケーブルＣ１２側に板状部１００の他端部から起立する起立部１０２と、ケーブルＣ１０、Ｃ１１およびＣ１２の抜け出しを規制する規制部１０３、１０４とから構成されている。
【００３８】
また、符号２００は図１１に示す画像制御基板５００を収容する金属製ケース、符号２０１は放熱ファンである。
【００３９】
なお、図１１は比較対象としてのケーブルガイド部材Ｇ１０を適用した画像形成装置の一種としてのプリンタＰＲ１の構成の一部を示す。
【００４０】
また、図１１において、符号２０２はメカトロ制御基板、符号２０３はファクシミリ制御ユニット、符号２０４は筐体を示す。
【００４１】
このケーブルガイド部材Ｇ１０によれば、ケーブルＣ１０〜Ｃ１２が整列され、上方への抜け出しが防止されたが、ケーブル同士Ｃ１０〜Ｃ１２が接触して電磁波ノイズが重畳し、機外に放射する電磁波ノイズのレベルが悪化する場合があった。
【００４２】
特に、例えばケーブルＣ１１に高速のビデオクロック信号などが伝送される場合には比較的強い電磁波が放射され、さらに、ケーブルＣ１０、Ｃ１２が画像形成装置内において比較的長い距離を配線される場合には、前記電磁波がケーブルＣ１０、Ｃ１１に伝播し重畳した際に画像形成装置内の広範囲に放射されて、各種電子機器等に支障を起し、ひいては画像劣化等の悪影響を及ぼす場合があった。
【００４３】
そこで、本発明者は、上記課題を解消すべく鋭意研究の結果、本発明に係る導線の案内部材を案出するに至った。
【００４４】
図１から図９を参照して、本発明についての実施の形態に係る導線の案内部材（ケーブルガイド部材Ｇ１〜Ｇ５）について説明する。
【００４５】
図１および図２に示す第１の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１は、信号源を異にするケーブルＣ１（第１の導線の一例）とケーブルＣ２（第２の導線の一例）とを這わせる板状部１と、ケーブルＣ１側に板状部１の一端部から起立する第１の起立部２と、ケーブルＣ２側に板状部１の他端部から起立する第２の起立部３と、第１の起立部２と第２の起立部３との間に板状部１から起立されて、ケーブルＣ１とケーブルＣ２とを仕切ると共に、ケーブルＣ２を第２の起立部３側に押し付ける仕切部４とを備えている。
【００４６】
ケーブルガイド部材Ｇ１の材質は、特には限定されないが、例えばＡＢＳ樹脂等が用いられ、ケーブルガイド部材Ｇ１は射出成形等により一体的に形成されている。
【００４７】
なお、本実施の形態において、仕切部４は、ケーブルＣ２が延ばされる方向に不連続状態で設けられる複数（本実施の形態では２つ）の起立片で構成されているが、これに限定されず、仕切部４をケーブルＣ２が延ばされる方向に設けられる連続した起立壁で構成されるようにしてもよい。
【００４８】
また、図１に示すように、仕切部４で仕切られたケーブルＣ２を図上右手方向に案内するように起立された案内部５が設けられている。
【００４９】
また、図１に示すように、板状部１には、ケーブルＣ１またはケーブルＣ２から放射される電磁波を他の導体（例えば、画像形成装置としてのプリンタＰＲ１の金属製シャーシ等）に逃がす孔部６ａ〜６ｅが開口されている。
【００５０】
さらに、本実施の形態においては、第１の起立部２の外壁に、他のケーブルを案内するフック状の案内部７ａ、７ｂが設けられている。
【００５１】
また、第１の起立部２の上端側の一部には、ケーブルＣ１またはケーブルＣ２と他のケーブル（図２では、ケーブルＣ２０）とを板状部１から離間する方向に分離する分離部８がさらに設けられている。
【００５２】
また、第１の起立部２の一端部には、他のケーブル（図２では、ケーブルＣ２１）を案内する案内部９がさらに設けられている。
【００５３】
また、板状部１には、固定用のネジを挿通するネジ孔１０が開口されている。
【００５４】
さらに、第１の起立部２の内壁の上部には、ケーブルＣ１の抜け出しを規制する規制部１１が設けられている。
【００５５】
ここで、図２を参照して、本実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１の実装例について説明する。
【００５６】
図２には、画像形成装置の一種としてのプリンタＰＲ１内にケーブルガイド部材Ｇ１を設ける場合を示す。
【００５７】
より具体的には、画像処理等の制御を行う画像制御基板５００を覆う金属製ケース１５０の外側に沿ってケーブルガイド部材Ｇ１がプリンタＰＲ１のシャーシ５０１上に、ネジ孔１０を介してネジ止めされている。なお、図上、符号２０１は、放熱ファンである。
【００５８】
また、プリンタＰＲ１の他の構成は、前出の図１１に示す通りである。
【００５９】
そして、例えば、プリンタＰＲ１の各種表示や操作を行うタッチパネル（コントロールパネル）等に接続されるケーブルＣ２がケーブルガイド部材Ｇ１における第１の起立部２と仕切部４との間に這わされる。なお、他に同じ方向に這わせるケーブルが有る場合には、ケーブルＣ１に並行させてケーブルガイド部材Ｇ１によって案内するようにしてもよい。
【００６０】
次いで、制御基板５００の一つのコネクタ５０２に接続されているケーブルＣ２がケーブルガイド部材Ｇ１に装着される。
【００６１】
ここで、ケーブルＣ２をケーブルガイド部材Ｇ１に装着する際には、図３に示すように、仕切部４を指で矢印Ａ方向に開いた状態でケーブルＣ２を押し込んで装着させる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、後述のような規制部２０（図４等参照）が形成されていないので、ケーブルＣ２を上側から強く押し込む動作でも装着され、作業の利便性が向上される。
【００６３】
次に、図３を参照してケーブルガイド部材Ｇ１の構成条件について説明する。
【００６４】
図３の（ａ）、（ｂ）に示すように、仕切部４は、第２の起立部２を右手側にした場合に、逆「く」字状の断面形状を有している。
【００６５】
なお、仕切部４の形状は、図３に示すものに限定されず、板状部から前記第２の起立部側に向かって延びる部位を少なくとも有する形状であればよい。
【００６６】
そして、図３の（ａ）に示す構成例では、Ｌ１を仕切部４から第２の起立部３に向かう方向におけるケーブルＣ２の最大幅、Ｌ２を仕切部４および第２の起立部３とケーブルＣ２との接点間の距離、Ｌ３をケーブルＣ２の最大高さ、Ｌ４を仕切部４とケーブルＣ２との接点と板状部１表面との距離とした場合に、仕切部４がケーブルＣ２に接触した状態において、Ｌ３＞Ｌ４＞Ｌ３／２の条件を満たすように構成されている。
【００６７】
さらに、Ｌ５を仕切部４から第２の起立部３に向かう方向における仕切部４と第２の起立部３との最小距離とした場合に、仕切部４がケーブルＣ２に接触した状態において、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ５の条件を満たすように構成されている。
【００６８】
これにより、仕切部４の弾性力により、ケーブルＣ２は板状部１と第２の起立部３とによって形成される隅部６０へ向かう方向（矢印Ｂ方向）に押し付けられた状態とされ、ケーブルＣ２がケーブルガイド部材Ｇ１から容易には抜け出ないように保持される。
【００６９】
なお、図３の（ａ）に示す例では、仕切部４の上方部は、第２の起立部３と略平行となっているが、これには限定されず、第２の起立部３に近接する側に傾斜してもよいし、第１の起立部２側に傾斜するようにしてもよい。
【００７０】
また、図３の（ｂ）に示す構成例では、Ｌ６を仕切部４から第１の起立部２に向かう方向におけるケーブルＣ１の最大幅、Ｌ７をケーブルＣ１の最大高さ、Ｌ８を第１の起立部２と仕切部４との最小距離とした場合に、ケーブルＣ２を装着しない状態において、Ｌ８＞Ｌ６且つＬ８＞Ｌ７の条件を満たし、ケーブルＣ２が装着され、仕切部４がケーブルＣ２に接触した状態において、Ｌ６＞Ｌ８且つＬ７＞Ｌ８の条件を満たすように構成されている。
【００７１】
これにより、ケーブルＣ２が装着される前におけるケーブルＣ１の装着の容易性と、ケーブルＣ２が装着された後におけるケーブルＣ１の抜け出し難さとが両立される。
【００７２】
また、ケーブルＣ２は案内部５により、図２上、右手方向に導かれる。
【００７３】
さらに、分離部８の上にケーブルＣ２０を這わせて、ケーブルＣ１またはケーブルＣ２と板状部１から離間する方向に分離させる。
【００７４】
ここで、制御基板５００に接続されるケーブルＣ１によって、例えば高速のビデオクロック信号などが伝送される場合には比較的強い電磁波が放射される虞がある。
【００７５】
しかし、本実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１によって、ケーブルＣ２とケーブルＣ１、Ｃ２０等が確実に分離された状態で保持されるので、ケーブルＣ１から放射される電磁波のケーブルＣ１、Ｃ２０等への伝播と重畳が一定レベルに抑制される。
【００７６】
これにより、電磁波がケーブルＣ２、Ｃ２０等に伝播と重畳してプリンタＰＲ１内の広範囲に放射される事態が回避され、各種電子機器等に支障を起しひいては画像劣化等の悪影響を及ぼす事態が抑制される。
【００７７】
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ２について説明する。
【００７８】
なお、第１の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１と同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００７９】
ケーブルガイド部材Ｇ２において、ケーブルガイド部材Ｇ１と異なる点は、第２の起立部３の上端側の一部に、ケーブルＣ２の抜け出しを規制する規制部２０が設けられていることである。
【００８０】
これにより、プリンタＰＲ１に振動等が加えられた場合にもケーブルＣ２がケーブルガイド部材Ｇ２から抜け出す事態が抑制される。
【００８１】
次に、図５、図６を参照して、本発明の第３の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ３について説明する。
【００８２】
なお、第２の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ２と同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００８３】
ケーブルガイド部材Ｇ３において、ケーブルガイド部材Ｇ２と異なる点は、板状部１上に、ケーブルＣ１と並行して１以上の他のケーブルＣ３０が這わされるように構成され、ケーブルＣ１と他のケーブルＣ３０とを離間する離間部３０が設けられていることである。
【００８４】
これにより、ケーブルＣ１を含む複数のケーブルＣ３０等が確実に離間される。
【００８５】
次に、図７、図８を参照して、本発明の第４の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ４について説明する。
【００８６】
なお、第１の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１および第３の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ３と同様の構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００８７】
ケーブルガイド部材Ｇ４において、ケーブルガイド部材Ｇ１、Ｇ３と異なる点は、仕切部４’に、装着時におけるケーブルＣ２の導入を促すと共に装着後におけるケーブルＣ２の抜け出しを規制するように板状部１側に突出する爪部（突出部の一例）４０が設けられていることである。
【００８８】
これにより、爪部４０に案内されてケーブルＣ２をケーブルガイド部材Ｇ４を装着する際の利便性が向上されると共に、ケーブルＣ２は仕切部４’によって第２の起立部３側に押し付けられて保持され、プリンタＰＲ１に振動等が加えられた場合にもケーブルＣ２がケーブルガイド部材Ｇ２から抜け出す事態が爪部４０によって防止される。
【００８９】
なお、図８において仮想線で示されるように、第２の起立部３側に爪部（突出部の一例）４１を設けるようにしてもよい。
【００９０】
また、仕切部４’または第２の起立部３の上部に、ケーブルＣ２の抜け出しを規制する規制部２０を形成するようにしてもよい。
【００９１】
次に、図９を参照して、本発明の第５の実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ５について説明する。
【００９２】
ケーブルガイド部材Ｇ５は、前述のケーブルガイド部材Ｇ１〜Ｇ４の一部構成を垂直方向に設けたものである。
【００９３】
具体的には、板状部５０を垂直方向に設け、その板状部５０の下端側に第１の起立部５１を、他端側に第２の起立部５２を形成し、第１の起立部５１と第２の起立部５２との間において板状部５０から仕切部５３を起立させている。
【００９４】
また、第１の起立部５１の一端部から板状部５０と対向する側起立部５４を起立させている。
【００９５】
なお、他の構成についてはケーブルガイド部材Ｇ１〜Ｇ４と同様であるので、同一符号を付して説明は省略する。
【００９６】
そして、ケーブルガイド部材Ｇ５を用いる場合には、図９に示すように第１の起立部５１の上にケーブルＣ１、Ｃ３０等を這わせ、仕切部５３と第２の起立部５２との間にケーブルＣ２を装着する。
【００９７】
これにより、ケーブルＣ２は仕切部５３によってケーブルＣ１、Ｃ３０と離間されると共に、仕切部５３の弾性によって第２の起立部５２に対して矢印Ｂ方向に押し付けられて保持される。
【００９８】
したがって、例えばケーブルＣ１か放射される電磁波がケーブルＣ２、Ｃ３０等に伝播してプリンタＰＲ１内の広範囲に放射される事態が回避され、各種電子機器等に支障を起しひいては画像劣化等の悪影響を及ぼす事態が抑制される。
【００９９】
以上述べたように、本実施の形態に係るケーブルガイド部材Ｇ１〜Ｇ５によれば、例えば経路の長いケーブルＣ２が金属製ケース１５０内の制御基板５００に接続する手前の段階で経路を分け分離してノイズが運ばれることを防止し、低コストで電磁波ノイズ対策が行われる。
【０１００】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明による導線の案内部材および画像形成装置は、プリンタや複合機等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
ＰＲ１  画像形成装置
Ｇ１〜Ｇ５  ケーブルガイド部材
Ｃ１、Ｃ２  ケーブル
１  板状部
２  第１の起立部
３  第２の起立部
４  仕切部
５  案内部
６ａ〜６ｅ  孔部
７ａ、７ｂ  案内部
８  分離部
１０  ネジ孔
１１  規制部
２０  規制部
３０  離間部
４０、４１  爪部
５０  板状部
５１  第１の起立部
５２  第２の起立部
５３  仕切部
５４  側起立部
６０  隅部
１００  板状部
１０１  起立部
１０２  起立部
１０３  規制部
１５０  金属製ケース
２０２  メカトロ制御基板
２０３  ファクシミリ制御ユニット
２０４  筐体
５００  画像制御基板
５０１  シャーシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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