(57)【要約】【課題】建物本体に軒樋が取付けられた後に呼び樋と軒樋との接続作業を建物本体の内側から行う場合において、呼び樋を軒樋に適切に接続することにある。【解決手段】（Ａ）建物本体に取付け済みの軒樋の下方位置で、該軒樋に接続される呼び樋を支持する支持台と、（Ｂ）前記呼び樋の上端部が前記軒樋に形成された嵌合孔に臨んだ状態にある際に、前記軒樋を上方から押さえ付ける押さえ部と、（Ｃ）上下方向における前記押さえ部と前記支持台との間の距離を縮めるための距離調整機構と、（Ｄ）前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間にユーザに操作されることにより、前記距離調整機構を駆動して前記距離調整機構に前記距離を縮めさせる被操作部と、を有することを特徴とする呼び樋接続用治具。【選択図】図６
2012117269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体に取付け済みの軒樋の下方位置で、該軒樋に接続される呼び樋を支持する支持台と、
前記呼び樋の上端部が前記軒樋に形成された嵌合孔に臨んだ状態にある際に、前記軒樋を上方から押さえ付ける押さえ部と、
上下方向における前記押さえ部と前記支持台との間の距離を縮めるための距離調整機構と、
前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間にユーザに操作されることにより、前記距離調整機構を駆動して前記距離調整機構に前記距離を縮めさせる被操作部と、
を有することを特徴とする呼び樋接続用治具。
【請求項２】
上下方向において前記支持台と対向する対向部を更に有し、
前記距離調整機構は、下端に前記押さえ部が備えられ、かつ、前記対向部に対して上下方向に沿って相対移動可能な、前記対向部を貫通している貫通体を有し、前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間に前記被操作部がユーザに操作されることにより、前記押さえ部が前記支持台に近づくように、前記貫通体を前記対向部に対して上下方向に沿って相対移動させて前記距離を縮めることを特徴とする請求項１に記載の呼び樋接続用治具。
【請求項３】
上端面に前記支持台が固定された支持台固定部と、
前記対向部と前記支持台固定部の双方に交差し、当該双方を連結する連結部とを有し、
前記支持固定部と前記対向部と前記連結部とが一体化されており、
前記距離調整機構は、前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間に前記被操作部がユーザに操作されることにより、一体化された前記支持固定部と前記対向部と前記連結部とが前記押さえ部に対して相対的に上昇するように、前記貫通体を前記対向部に対して上下方向に沿って相対移動させて前記距離を縮めることを特徴とする請求項２に記載の呼び樋接続用治具。
【請求項４】
前記連結部は、前記対向部の一端部と前記支持台固定部の一端部とを連結し、
前記被操作部は、前記対向部の他端部に取付けられたレバーであることを特徴とする請求項３に記載の呼び樋接続用治具。
【請求項５】
前記軒樋には、自在ドレンが備えられており、
前記自在ドレンの上部は、前記嵌合孔の周縁から立設して形成されており、
前記押さえ部は、前記上端部が前記嵌合孔に嵌合する際に、前記自在ドレンの上部を包囲しつつ前記軒樋を上方から押さえ付ける枠体であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の呼び樋接続用治具。
【請求項６】
建物本体に取付け済みの軒樋に呼び樋を接続する呼び樋接続方法であって、
前記軒樋の下方位置に前記呼び樋が配置されている際に、
前記呼び樋を支持する支持台と、前記軒樋を押さえ付ける押さえ部と、上下方向における前記押さえ部と前記支持台との間の距離を縮める距離調整機構と、ユーザに操作されることにより前記距離調整機構を駆動して前記距離調整機構に前記距離を縮めさせる被操作部と、を有する呼び樋接続用治具の前記支持台に前記呼び樋を支持させることと、
前記呼び樋の上端部が前記軒樋に形成された嵌合孔に臨むように、前記支持台に前記呼び樋が支持された状態の前記呼び樋接続用治具の位置を調整することと、
前記上端部が前記嵌合孔に臨んだ状態にある際に、前記押さえ部にて前記軒樋を上方から押さえ付けることと、
前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間に、前記被操作部を操作して前記距離調整機構に前記距離を縮めさせることにより、前記嵌合孔に前記上端部を嵌合させることと、
を有することを特徴とする呼び樋接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼び樋を軒樋に接続するための呼び樋接続用治具及び呼び樋接続方法に係り、特に、建物本体に取付け済みの軒樋に呼び樋を接続するための呼び樋接続用治具及び呼び樋接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物本体に設置される樋として軒樋、竪樋、呼び樋はよく知られている。これらの樋の設置手順としては、建物本体の軒先に軒樋を取付け、建物本体の外壁に沿わせて竪樋を取付けた後に、竪樋に予め取付けられていた呼び樋を軒樋に接続させるという手順が考えられる（例えば、特許文献１）。上記手順は、例えば、建設現場での作業量を減らす目的から、軒樋を含む軒先周りの建材が適宜ユニット化された状態で工場から出荷されるケースで採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０７０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、呼び樋は軒樋の下方に位置するため、建物本体に軒樋が取付けられた後で建物本体の内側（室内側）から呼び樋と軒樋との接続作業を行うことは難しく、軒の出（張出長さ）が長い場合には特に困難となる。一方、建物本体の外側（室外側）から呼び樋と軒樋との接続作業を行う場合、住宅密集地等のように隣接する建物が近接しており建物本体の外側に作業スペースを確保し難い環境では上記の接続作業が難航することがある。
【０００５】
以上のように、建物本体に軒樋が取付けられた後で呼び樋と軒樋との接続作業を行う場合には、呼び樋が軒樋に適切に接続されないこともあり、結果として、建物の施工品質の低下につながってしまうことになる。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、建物本体に軒樋が取付けられた後に呼び樋と軒樋との接続作業を建物本体の内側から行う場合において、呼び樋を軒樋に適切に接続することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の呼び樋接続用治具によれば、（Ａ）建物本体に取付け済みの軒樋の下方位置で、該軒樋に接続される呼び樋を支持する支持台と、（Ｂ）前記呼び樋の上端部が前記軒樋に形成された嵌合孔に臨んだ状態にある際に、前記軒樋を上方から押さえ付ける押さえ部と、（Ｃ）上下方向における前記押さえ部と前記支持台との間の距離を縮めるための距離調整機構と、（Ｄ）前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間にユーザに操作されることにより、前記距離調整機構を駆動して前記距離調整機構に前記距離を縮めさせる被操作部と、を有することにより解決される。
本発明の呼び樋接続用治具を用いれば、呼び樋の上端部が軒樋に形成された嵌合孔に臨んだ状態で呼び樋を支持しておくことが可能である。そして、かかる状態の下で被操作部を操作すると、軒樋を上方から押さえ付けている押さえ部と、呼び樋を支持している支持台と、の距離が縮まっていく。すなわち、軒樋と呼び樋との間隔が狭くなり、当該間隔が狭くなっていく分、呼び樋の上端部が軒樋の嵌合孔に嵌合されていき、最終的に呼び樋が軒樋に接続されるようになる。この結果、建物本体に軒樋が取付けられた後に呼び樋と軒樋との接続作業を建物本体の内側から行う場合や、軒の出（張出長さ）が長い建物本体の屋上で上記の接続作業を行う場合であっても、良好に呼び樋を軒樋に接続することが可能になる。
【０００８】
また、上記の呼び樋接続用治具において、上下方向において前記支持台と対向する対向部を更に有し、前記距離調整機構は、下端に前記押さえ部が備えられ、かつ、前記対向部に対して上下方向に沿って相対移動可能な、前記対向部を貫通している貫通体を有し、前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間に前記被操作部がユーザに操作されることにより、前記押さえ部が前記支持台に近づくように、前記貫通体を前記対向部に対して上下方向に沿って相対移動させて前記距離を縮めることとしてもよい。
かかる構成の治具であれば、比較的簡易な構成により、軒樋と呼び樋との間隔を狭めて呼び樋の上端部を軒樋の嵌合孔に嵌合させること、すなわち、軒樋と呼び樋とを接続させることが可能になる。
【０００９】
また、上記の呼び樋接続用治具において、上端面に前記支持台が固定された支持台固定部と、前記対向部と前記支持台固定部の双方に交差し、当該双方を連結する連結部とを有し、前記支持固定部と前記対向部と前記連結部とが一体化されており、前記距離調整機構は、前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間に前記被操作部がユーザに操作されることにより、一体化された前記支持固定部と前記対向部と前記連結部とが前記押さえ部に対して相対的に上昇するように、前記貫通体を前記対向部に対して上下方向に沿って相対移動させて前記距離を縮めることとしてもよい。
かかる場合、貫通体の相対移動により、押さえ部と支持台との間の距離を確実に縮めることが可能になる。
【００１０】
また、上記の呼び樋接続用治具において、前記連結部は、前記対向部の一端部と前記支持台固定部の一端部とを連結し、前記被操作部は、前記対向部の他端部に取付けられたレバーであることとしてもよい。
かかる構成の治具であれば、呼び樋を軒樋の下方位置で支持しながら被操作部を操作すること（すなわち、軒樋と呼び樋との間隔を狭めるための操作）を、建物本体の内側から良好に行うことが可能になる。
【００１１】
また、上記の呼び樋接続用治具において、前記軒樋には、自在ドレンが備えられており、前記自在ドレンの上部は、前記嵌合孔の周縁から立設して形成されており、前記押さえ部は、前記上端部が前記嵌合孔に嵌合する際に、前記自在ドレンの上部を包囲しつつ前記軒樋を上方から押さえ付ける枠体であることとしてもよい。
かかる構成の治具であれば、呼び樋を軒樋に接続する際に、押さえ部が自在ドレンと干渉するのを回避することができるため、接続作業がスムーズに行われるようになる。
【００１２】
さらに、建物本体に取付け済みの軒樋に呼び樋を接続する呼び樋接続方法であって、（Ａ）前記軒樋の下方位置に前記呼び樋が配置されている際に、前記呼び樋を支持する支持台と、前記軒樋を押さえ付ける押さえ部と、上下方向における前記押さえ部と前記支持台との間の距離を縮める距離調整機構と、ユーザに操作されることにより前記距離調整機構を駆動して前記距離調整機構に前記距離を縮めさせる被操作部と、を有する呼び樋接続用治具の前記支持台に前記呼び樋を支持させることと、（Ｂ）前記呼び樋の上端部が前記軒樋に形成された嵌合孔に臨むように、前記支持台に前記呼び樋が支持された状態の前記呼び樋接続用治具の位置を調整することと、（Ｃ）前記上端部が前記嵌合孔に臨んだ状態にある際に、前記押さえ部にて前記軒樋を上方から押さえ付けることと、（Ｄ）前記押さえ部が前記軒樋を押さえ付けている間に、前記被操作部を操作して前記距離調整機構に前記距離を縮めさせることにより、前記嵌合孔に前記上端部を嵌合させることと、を有する呼び樋接続方法も実現可能である。
かかる呼び樋接続方法であれば、呼び樋の上端部が軒樋の嵌合孔に臨んだ状態で呼び樋を支持しておくことが可能であり、かかる状態の下で被操作部を操作することによって、軒樋と呼び樋との間隔が狭くなっていき、最終的に呼び樋が軒樋に接続されるようになる。この結果、建物本体に軒樋が取付けられた後に呼び樋と軒樋との接続作業を建物本体の内側から行う場合や、軒の出（張出長さ）が長い建物本体の屋上で上記の接続作業を行う場合であっても、良好に呼び樋を軒樋に接続することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の呼び樋接続用治具によれば、呼び樋の上端部が軒樋の嵌合孔に臨んだ状態で呼び樋を支持しておくことが可能である。かかる状態で被操作部を操作すると、軒樋を上方から押さえ付けている押さえ部と呼び樋を支持している支持台との距離、すなわち、軒樋と呼び樋との間隔が縮まり、徐々に呼び樋の上端部が軒樋の嵌合孔に嵌合されていき、最終的に呼び樋が軒樋に接続されるようになる。このような機能により、建物本体に軒樋が取付けられた後に呼び樋と軒樋との接続作業を建物本体の内側から行う場合や、軒の出（張出長さ）が長い建物本体の屋上で上記の接続作業を行う場合であっても、良好に呼び樋を軒樋に接続することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】樋ユニット１の断面図である。
【図２】樋ユニット１の分解斜視図である。
【図３】樋ユニット１の組立て手順を示す概略図である（その１）。
【図４】樋ユニット１の組立て手順を示す概略図である（その２）。
【図５】樋ユニット１の組立て手順を示す概略図である（その３）。
【図６】呼び樋接続用治具１０の外観図である。
【図７】支持台１１の断面図である。
【図８】押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けている様子を示した図である。
【図９】貫通体１９の外周面の拡大図である。
【図１０】本実施形態に係る呼び樋接続方法の流れを示す図である。
【図１１】呼び樋４と軒樋２との接続作業に関する進行状況を示した図である（その１）。
【図１２】呼び樋４と軒樋２との接続作業に関する進行状況を示した図である（その２）。
【図１３】呼び樋４と軒樋２との接続作業に関する進行状況を示した図である（その３）。
【図１４】呼び樋４と軒樋２との接続作業に関する進行状況を示した図である（その４）。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けたままの状態でレバー１５が握持操作された場合の呼び樋接続用治具１０各部の位置関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜本実施形態の樋ユニット１の構成と組立て手順＞＞
本実施形態に係る呼び樋接続方法を説明するにあたり、当該方法を用いて組み立てられる樋ユニット１に関して、その構成と組立て手順について図１〜図５を参照しながら概説する。図１は、樋ユニット１の断面図である。図２は、樋ユニット１の分解斜視図である。図３〜図５は、樋ユニット１の組立て手順を示す概略図である。なお、図３〜図５には、矢印にて上下方向が示されている。
【００１６】
樋ユニット１は、図１に示すように、軒樋２、竪樋３、及び、呼び樋４とを有し、これらを組み立てることにより構成される。軒樋２は、側面視で略Ｕ字状に折曲加工された板金部材である。軒樋２は、建物本体Ｈの軒先５に沿って延出し、軒先前面５ａに取付けられた軒樋吊具６を介して吊下固定されている。竪樋３は、建物本体Ｈの外壁７に沿って上下方向に延出するパイプ部材であり、外壁７に取付けられた竪樋保持具８に嵌合されて保持される。なお、建物本体Ｈとは、建物の構成要素のうち、樋ユニット１以外のものを意味する。
【００１７】
呼び樋４は、軒樋２の下方位置に位置し、軒樋２と竪樋３の上端部とを接続するパイプ部材である。呼び樋４は、図１に示すように、上下方向に幾分延出してから略直角に折れ曲がった後に、軒樋２と交差する方向に延出し、その後再び略直角に折れ曲がって、再度上下方向に延出している。また、呼び樋４は、その下端部が竪樋３の上端部に嵌合することにより、竪樋３に接続される。さらに、呼び樋４は、その上端部が軒樋２に形成された嵌合孔２ａに嵌合することにより、軒樋２に接続される。
【００１８】
具体的に説明すると、軒樋２には自在ドレン９が備えられており、自在ドレン９は上部（以下、自在ドレン上部９ａ）と下部（以下、自在ドレン下部９ｂ）とに分割可能である。自在ドレン上部９ａは、嵌合孔２ａの周縁から立設して形成されており、自在ドレン下部９ｂは、自在ドレン上部９ａの間で軒樋２の本体（軒樋２のうち、自在ドレン９を除いた部分）を挟んだ形態軒樋２に備えられている（図２参照）。
また、自在ドレン上部９ａ及び自在ドレン下部９ｂは、いずれも開口を有し、当該開口が上記の嵌合孔２ａと重なるように軒樋２に取付けられる。かかる状態において、嵌合孔２ａの内径は呼び樋４の外径よりも僅かに大きくなっている。このため、呼び樋４の上端部が自在ドレン下部９ｂから自在ドレン９内に挿入されると、当該上端部が嵌合孔２ａに嵌合されるようになり、最終的に、呼び樋４が軒樋２に接続されることになる。
【００１９】
以上のような構成の樋ユニット１の組立て作業は、樋ユニット１を含む建物の建設現場で行われる。特に本実施形態では、樋ユニット１の組立て作業のうち、竪樋３の取付け作業以外の作業が、その建物本体Ｈの内側（具体的には、建設途中の建物から見て室内側）から行われる。
【００２０】
本実施形態に係る樋ユニット１の組立て作業は、先ず、軒先５に軒樋２を取付けるところから始まる。詳しく説明すると、軒先前面５ａに予め軒樋吊具６が取付けられており、かかる状態において軒樋２を軒先５の前方位置にセットして、軒樋吊具６に軒樋２を吊り下げて固定する。なお、上述したように、以上の作業を建物本体Ｈの内側から行うことが可能である。つまり、図３に示すように、作業者は、室内から手を伸ばしながら軒樋２を軒先５の前方位置にセットして軒樋吊具６に吊下固定する。
【００２１】
次に、竪樋３を建物本体Ｈの外壁７に立て掛けて、外壁７に予め取付けられている竪樋保持具８に竪樋３を嵌合させる。これにより、竪樋３が所定位置に保持されるようになる。なお、本実施形態では、竪樋３を取付ける段階で呼び樋４が既に竪樋３の上端部に接続されている。つまり、図４に示すように、竪樋３と呼び樋４とが一体化した状態で、竪樋３の取付け作業が行われる。
【００２２】
竪樋３の取付け作業が終了した後には、呼び樋４を軒樋２に接続する作業が行われる。そして、本実施形態では、後述する呼び樋接続用治具１０を用いて上記の接続作業を建物本体Ｈの内側から行う。つまり、竪樋３の取付け作業が終了した時点で呼び樋４は軒樋２の下方位置に位置するようになるが、かかる状態であっても、本実施形態の呼び樋接続用治具１０を用いることにより、呼び樋４と軒樋２との接続作業を建物本体Ｈの内側から良好に行うことが可能になる。
【００２３】
以上の手順により樋ユニット１の組立て作業が進められ、図５に示す状態に至った時点で当該組立て作業が完了する。
【００２４】
＜＜本実施形態に係る呼び樋接続用治具１０＞＞
次に、本実施形態に係る呼び樋接続用治具１０について、図６〜図９を参照しながら説明する。図６は、呼び樋接続用治具１０の外観図であり、呼び樋接続用治具１０の側面図である。図７は、後述する支持台１１の断面図であり、図６におけるＡ−Ａ断面図である。図８は、後述する押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けている様子を示した図である。図９は、後述する貫通体１９の外周面の拡大図である。
【００２５】
呼び樋接続用治具１０は、呼び樋４と軒樋２との接続作業を建物本体Ｈの内側から行う際に用いられる治具である。呼び樋接続用治具１０は、図６に示すように略コの字状の外観形状を有し、主な構成要素として、接続作業中に呼び樋４を支持する支持台１１と、支持台１１が固定された支持台固定部１２と、支持台１１と対向する対向部１３と、接続作業中に軒樋２を上方から押さえ付ける押さえ部１４と、ユーザ（以下、作業者とも言う）に操作されるレバー１５と、上下方向における押さえ部１４と支持台１１との間の距離を縮める距離調整機構１６と、を有する。
【００２６】
支持台１１は、呼び樋接続用治具１０の下側に位置し、建物本体Ｈに取付け済みの軒樋２の下方位置で呼び樋４を支持するものである。支持台１１には、図７に示すように、正面視で略Ｕ字状に折曲加工されたアルミ製の鋼板１１ａと、鋼板１１ａの上端面を覆うように設けられたウレタン製の緩衝材１１ｂとが備えられている。支持台１１の開口幅（支持台１１の側片部１１ｃ間の距離）は、呼び樋４の外径よりも幾分短くなっている。そして、呼び樋４は、支持台１１上に載置される際に開口幅を押し広げ、支持台１１の側片部１１ｃに狭持された状態で支持台１１に支持されることになる。なお、本実施形態における支持台１１の長さは、約２６５ｍｍである。
【００２７】
支持台固定部１２は、その上端面に支持台１１が固定されたアルミ製の角鋼材である。支持台固定部１２は、支持台１１よりも幾分長くなっており、本実施形態における長さは約３００ｍｍである。対向部１３は、支持台固定部１２と略平行になるように延出し、上下方向において支持台１１と対向しているアルミ製の角鋼材である。上記の対向部１３と支持台固定部１２とは、対向部１３と支持台固定部１２の双方に交差（略直交）する連結部１７によって連結されている。
【００２８】
より詳しく説明すると、連結部１７は、アルミ製の角鋼材であり、対向部１３の長手方向一端部と支持台固定部１２の長手方向一端部とを連結している。支持固定部１２と対向部１３と連結部１７とは、溶接にて接合されているため、一体化されている。なお、本実施形態において、対向部１３は、支持台固定部１２よりも幾分短くなっている。このため、図６に示すように、支持台固定部１２の長手方向他端（連結部１７に固定されている側とは反対側の端）は、対向部１３の長手方向他端よりも外側に位置している。また、本実施形態における連結部１７の長さ（換言すると、対向部１３の上端面から支持台固定部１２の下端面までの距離）は、約４８２ｍｍである。
【００２９】
押さえ部１４は、呼び樋４の上端部が軒樋２に形成された嵌合孔２ａに臨んだ状態にある際に、軒樋２を上方から押さえ付けるものである。本実施形態に係る呼び樋接続用治具１０では、押さえ部１４が略円筒型の枠体となっている。そして、本実施形態において押さえ部１４は、呼び樋４の上端部が嵌合孔２ａに嵌合する際に、自在ドレン上部９ａを包囲しつつ、軒樋２のうち、嵌合孔２ａの周縁部分を上方から押さえ付ける（図８参照）。
【００３０】
レバー１５は、作業者に操作される被操作部の一例であり、対向部１３の長手方向他端部（連結部１７に固定されている側とは反対側の端部）に取付けられている。このレバー１５は、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けている間に作業者に操作されることにより、後述する距離調整機構１６を駆動して、当該距離調整機構１６に、上下方向における押さえ部１４と支持台１１との間の距離を縮めさせる。
【００３１】
本実施形態において、レバー１５は、固定部１５ａと可動部１５ｂとを備えており、可動部１５ｂは、不図示の回動軸を中心にして回動可能である。この可動部１５ｂの回動が距離調整機構１６に伝達される結果、当該距離調整機構１６が駆動されることになる。そして、作業者が被操作レバー１５を握持すると、可動部１５ｂが固定部１５ａに近づくように（すなわち、図６中、矢印に示す方向に）回動する。一方、レバー１５が握持状態から解放されると、可動部１５ｂは不図示の付勢部材に付勢されて元の位置（レバー１５が握持される前の位置）まで戻る。なお、図６に示すように、本実施形態では、固定部１５ａの端部に落下防止用の紐１８が取付けられている。
【００３２】
距離調整機構１６は、作業者による上記レバー１５の握持操作を利用して、上下方向における押さえ部１４と支持台１１との間の距離を縮めるためのものである。距離調整機構１６は、対向部１３を貫通している貫通体１９を有している。この貫通体１９は、上端部１９ａが鉤状に折れ曲がった丸鋼であり、図６に示すように、その下端に押さえ部１４を備えている。また、貫通体１９は、その中心軸周りに回動自在であり、かつ、上下方向に沿って移動可能に支持されている。なお、貫通体１９は、上下方向に沿って移動する際、対向部１３や支持台固定部１２および支持台１１に対して上下方向に沿って相対移動することになる。
【００３３】
さらに、図９に示すように、貫通体１９の外周面は、ギア２０が形成されたギア形成面１９ａと、ギア２０が形成されていない平滑面１９ｂとを有する。さらに、距離調整機構１６は、貫通体１９を下降させる不図示の下降装置を有する。この下降装置は、レバー１５と貫通体１９との間に介在し、レバー１５の握持操作（換言すると、可動部１５ｂの回動動作）を貫通体１９に伝達して貫通体１９を下降させる。また、上記の下降装置は、貫通体１９の外周面の一部と対向しており、ギア形成面１９ａと対向している状態では、ギア２０と係合して貫通体１９の上下動を規制すると共に、レバー１５の握持操作を受け付けて貫通体１９を下降させる。一方、上記の下降装置が平滑面１９ｂと対向している状態では、貫通体１９は何ら規制されず、例えば作業者が貫通体１９を自由に上下動させることができるようになる。
【００３４】
以上の構成を有する距離調整機構１６の動作について説明すると、貫通体１９の先端部１９ｃがレバー１５側（図６にて示す先端部１９ｃの向きとは反対側）を向いた状態にあるとき、上記の下降装置は、貫通体１９の外周面のうち、平滑面１９ｂと対向し、貫通体１９は何らの規制を受けずに上下動することが可能である。
【００３５】
一方、貫通体１９の先端部１９ｃがレバー１５とは反対側（図６にて示す先端部１９ｃ示す向きと同じ側）を向いた状態にあるとき、上記の下降装置は、貫通体１９の外周面のうち、ギア形成面１９ａと対向し、ギア２０と係合して貫通体１９の上下動を規制するようになる。さらに、かかる状態において作業者がレバー１５を握持すると、下降装置は、その握持操作を貫通体１９に伝達して該貫通体１９を下降させる。より具体的に説明すると、下降装置は、１回の握持操作にあたり、ギア形成面１９ａに形成されたギア２０のギアピッチ分だけ貫通体１９を下降させる。
【００３６】
以上のように、距離調整機構１６は、レバー１５が操作されることにより、貫通体１９を対向部１３に対して上下方向に沿って相対移動させることが可能である。そして、対向部１３に対する貫通体１９の相対移動により、押さえ部１４と支持台１１との間の距離が縮まるようになる。
【００３７】
以上までに説明してきた構成を有する呼び樋接続用治具１０を用いることにより、呼び樋４と軒樋２との接続作業を建物本体Ｈの内側から行う場合であっても、良好に呼び樋４を軒樋２に接続することが可能になる。以下、呼び樋接続用治具１０を用いた呼び樋接続方法について説明する。
【００３８】
＜＜本実施形態に係る呼び樋接続方法＞＞
本実施形態に係る呼び樋接続方法について、図１０〜図１４を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る呼び樋接続方法の流れを示す図である。図１１〜図１４は、呼び樋４と軒樋２との接続作業に関する進行状況を示した図であり、図中、矢印にて上下方向が示されている。
【００３９】
本実施形態に係る呼び樋接続方法を採用して上記の接続作業を開始する段階では、既に、軒樋２と竪樋３とが、それぞれ建物本体Ｈの所定位置に取付けられている。換言すると、本実施形態に係る呼び樋接続方法は、建物本体Ｈに取付け済みの軒樋２に呼び樋４を接続する場合の方法である。なお、前述したように、竪樋３が所定位置に取付けられた段階では、呼び樋４は、竪樋３の上端部に接続され、かつ、軒樋２の下方位置に配置されている状態にある。
【００４０】
上記の状態にある際、すなわち、軒樋２の下方位置に呼び樋４が配置されている際に、本実施形態の呼び樋接続用治具１０を用意して所定位置にセットする（Ｓ００１）。この工程Ｓ００１は、呼び樋接続用治具１０に備えられた支持台１１に呼び樋４を支持させる工程である。具体的に説明すると、先ず、支持台１１が呼び樋４の下方位置に位置するように、呼び樋接続用治具１０をセットする。この際、軒樋４と軒先前面５ａとの隙間から呼び樋４の位置を確認しながら、呼び樋４と呼び樋接続用治具１０との位置関係が図１１に示す関係（すなわち、支持台１１が呼び樋４の真下に位置するような位置関係）になるように呼び樋接続用治具１０の位置を調整する。
【００４１】
なお、呼び樋接続用治具１０の位置を調整する際には、図１１に示すように、貫通体１９の先端部１９ｃをレバー１５側に向けておき（すなわち、前述した下降装置を貫通体１９の平滑面１９ｂに対向させておき）、貫通体１９が何らの規制を受けずに上下動できるような状態にしておく。さらに、このとき、作業者は、貫通体１９をその上死点位置まで上昇させ、当該位置で貫通体１９を保持しておく。
【００４２】
呼び樋接続用治具１０を所定位置にセットして呼び樋４を支持台１１に支持させた後には、支持台１１に呼び樋４が支持された状態の呼び樋接続用治具１０の位置を、改めて調整する（Ｓ００２）。かかる再調整は、呼び樋４の上端部が軒樋２に形成された嵌合孔２ａに臨むように行われる。また、この調整と併せて、呼び樋接続用治具１０に備えられた押さえ部１４が軒樋２の嵌合孔２ａの直上位置に位置するように、呼び樋接続用治具１０の姿勢が調整される。
【００４３】
そして、呼び樋４の上端部が嵌合孔２ａに臨み、かつ、押さえ部１４が嵌合孔２ａの直上位置に位置するようになったところで、図１２に示すように、それまで上死点位置で保持されていた押さえ部１４を解放し、当該押さえ部１４にて軒樋２（具体的には、嵌合孔２ａの周縁部分）を上方から押さえ付けられる位置まで下降させる（Ｓ００３）。この工程Ｓ００３は、呼び樋４の上端部が嵌合孔２ａに臨んだ状態にある際に、押さえ部１４にて軒樋２を上方から押さえ付ける工程である。さらに、上記状態にある際に、貫通体１９の先端部１９ｃをレバー１５側とは反対側に向ける（すなわち、前述の下降装置を貫通体１９のギア形成面１９ａに対向させる）。したがって、本工程Ｓ００３以降の工程は、貫通体１９の上下動が規制された状態で行われることになる。
【００４４】
なお、貫通体１９の先端部１９ｃの向きを切り替えるにあたり、呼び樋接続用治具１０の上下方向における高さを調整しておくのが望ましい。これは、以降の工程において作業者がレバー１５を握持するため、レバー１５が建設資材と干渉しないような高さに呼び樋接続用治具１０を位置させる必要があるためである。
【００４５】
その後、押さえ部１４が軒樋２を上方から押さえ付けている間に、レバー１５を操作して、押さえ部１４の支持台１１に対する相対位置を変化させる（Ｓ００４）。この工程Ｓ００４は、押さえ部１４が支持台１１に近づくように上下方向に沿って貫通体１９を対向部１３に対して相対移動させて、押さえ部１４と支持台１１との間の距離（図１３中、記号ｄにて示す）を縮めさせる工程である。この工程Ｓ００４により、呼び樋４の上端部が、徐々に嵌合孔２ａに嵌合していくようになる。
【００４６】
以下、本工程Ｓ００４についてより詳しく説明する。本工程Ｓ００４は、前述したように、距離調整機構１６の下降装置が貫通体１９のギア形成面１９ａに対向している状態で行われる。そして、かかる状態において作業者がレバー１５の握持操作を行うと、距離調整機構１６が当該握持操作を利用して押さえ部１４を下降させようとする。
【００４７】
一方、押さえ部１４は、軒樋２を押さえ付けている状態にあるため、その位置より更に下降することができない。このため、距離調整機構１６は、押さえ部１４を含む貫通体１９を下降させる代わりに、貫通体１９を除く部分（すなわち、支持台１１、支持固定部１２、対向部１３、連結部１７及びレバー１５）を上昇させる。換言すると、図１５Ａ及び図１５Ｂとの対比から分かるように、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けたままの状態でレバー１５が握持操作されることにより、距離調整機構１６は、一体化された支持固定部１２と対向部１３と連結部１７とが押さえ部１４に対して相対的に上昇するように、貫通体１９を対向部１３に対して上下方向に沿って相対移動させて距離ｄを縮める。図１５Ａ及び図１５Ｂは、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けたままの状態でレバー１５が握持操作された場合の呼び樋接続用治具１０各部の位置関係を示した図であり、図１５Ａが握持操作前の状態を示し、図１５Ｂが握持操作後の状態を示す。
【００４８】
以上のような機序により、本工程Ｓ００４においてレバー１５の握持操作が行われる都度、距離ｄが縮まっていく。これにより、軒樋２と呼び樋４との間隔が狭まり、呼び樋４の上端部が、先ず、自在ドレン下部９ｂ側から自在ドレン９内に挿入されていく。そして、レバー１５の握持操作が繰り返されると、最終的に呼び樋４の上端部が嵌合孔２ａに嵌合していき、かかる時点で、呼び樋４が軒樋２に接続されたことになる（図１４参照）。その後、呼び樋接続用治具１０が取り外された時点で、呼び樋４と軒樋２との接続作業が終了する。
【００４９】
上述した一連の工程により、本実施形態に係る呼び樋接続方法が実現される。そして、本実施形態においては、上述した各工程Ｓ００１〜Ｓ００４がいずれも建物本体Ｈの内側から実行される。
【００５０】
＜＜本実施形態に係る呼び樋接続用治具１０の有効性について＞＞
以上までに説明してきたように、本実施形態に係る呼び樋接続用治具１０は、建物本体Ｈに取付け済みの軒樋２の下方位置で呼び樋４を支持する支持台１１と、呼び樋４の上端部が軒樋２に形成された嵌合孔２ａに臨んだ状態にある際に軒樋２を上方から押さえ付ける押さえ部１４と、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けている間にユーザに操作されるレバー１５と、レバー１５が操作されることにより上下方向における押さえ部１４と支持台１１との間の距離ｄを縮める距離調整機構１６と、を有する。
かかる構成により、建物本体Ｈに軒樋２が取付けられた後に呼び樋４と軒樋２との接続作業を建物本体Ｈの内側から行う場合や、軒の出（張出長さ）が長い建物本体Ｈの屋上で上記接続作業を行う場合であっても、良好に呼び樋４を軒樋２に接続することが可能になる。
【００５１】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したように、呼び樋４は軒樋２の下方に位置するため、建物本体Ｈに軒樋２が取付けられた後で建物本体Ｈの内側から呼び樋４と軒樋２との接続作業を行うことは難しい。特に、軒の出（張出長さ）が長い場合の接続作業はより困難となる。一方で、建物本体Ｈの外側で上記の接続作業を行う場合には、作業自体の困難性は解消されるものの、例えば、住宅密集地等のように隣接する建物が近接しており建物本体Ｈの外側に作業スペースを確保し難い環境では、作業を行い難くなってしまう。この結果、呼び樋４が軒樋２に適切に接続されず、建物の施工品質の低下を招く虞がある。
【００５２】
これに対し、本実施形態の呼び樋接続用治具１０、及び、これを用いた呼び樋接続方法によれば、呼び樋４の上端部が軒樋２の嵌合孔２ａに臨んだ状態で呼び樋４を支持しておくことが可能である。そして、かかる状態の下でレバー１５が操作されることにより、軒樋２を押さえ付けている押さえ部１４と呼び樋４を支持している支持台１１との間の距離ｄが縮まっていく。この結果、呼び樋４の上端部が軒樋２の嵌合孔２ａに徐々に嵌合していき、最終的に呼び樋４が軒樋２に接続されるようになる。
【００５３】
以上のような構成の呼び樋接続用治具１０であれば、レバー１５を建物本体Ｈの内側から操作可能な構造にしておくことにより、軒樋２の取付け後に、呼び樋４と軒樋２との接続作業を建物本体Ｈの内側、あるいは、軒の出（張出長さ）が長い建物本体Ｈの屋上で行う場合であっても、良好に当該接続作業を実施することができる。
【００５４】
また、上記の実施形態では、呼び樋接続用治具１０が、上下方向において支持台１１と対向する対向部１３を更に有し、距離調整機構１６が、対向部１３を貫通している貫通体１９を有し、貫通体１９は、下端に押さえ部１４を備え、上下方向に沿って対向部１３に対して相対移動可能であることとした。そして、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けたままの状態でレバー１５が握持操作されることにより、距離調整機構１６は、押さえ部１４が支持台１１に近づくように貫通体１９を上下方向に沿って対向部１３に対して相対移動させて、距離ｄを縮めることとした。このような構成であれば、比較的簡易な構成により距離ｄを縮めて、呼び樋４を軒樋２に接続させることが可能になる。
ただし、上記の構成に限定されるものではなく、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けた状態でユーザの操作を受け付けることによって距離ｄを縮めることができる構成であれば、制限なく利用可能である。
【００５５】
また、上記の実施形態では、支持台１１が固定された支持台固定部１２と、対向部１３と、対向部１３と支持台固定部１２の双方に交差し当該双方を連結する連結部１７とが一体化されていることとした。そして、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けたままの状態でレバー１５が操作されることにより、距離調整機構１６は、一体化された支持固定部１２と対向部１３と連結部１７とが押さえ部１４に対して相対的に上昇するように、貫通体１９を上下方向に沿って対向部１３に対して相対移動させて、距離ｄを縮めることとした。このような構成であれば、貫通体１９の相対移動によって距離ｄを確実に縮めることが可能になる。
ただし、上記の構成に限定されるものではなく、押さえ部１４が軒樋２を押さえ付けたままの状態でレバー１５が操作されたときに、少なくとも支持固定部１２が押さえ部１４に対して相対的に上昇するような構成であればよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、対向部１３の長手方向一端部と支持台固定部１２の長手方向一端部とが連結部１７によって連結され、レバー１５は、対向部１３の長手方向他端部に取付けられていることとした。このような構成であれば、呼び樋４を軒樋２の下方位置で支持しながらも、距離ｄを縮めるための操作を建物本体Ｈの内側から良好に行うことが可能になる。つまり、レバー１５の操作位置と呼び樋４の支持位置との位置関係を考慮すると、本実施形態に係る呼び樋接続用治具１０の形状は、簡単ながらも好適なものと言える。
ただし、上記の構成に限定されるものではなく、呼び樋４を軒樋２の下方位置で支持でき、かつ、レバー１５の操作を建物本体Ｈの内側から行うことができる限りは、呼び樋接続用治具１０は如何なる形状であってもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、軒樋２に自在ドレン９が設けられ、その上部（自在ドレン上部９ａ）は嵌合孔２ａの周縁から立設して形成されていることとした。一方、呼び樋接続用治具１０の押さえ部１４は、円筒状の枠体であり、呼び樋４を嵌合孔２ａに嵌合させている間には自在ドレン上部９ａを包囲しつつ軒樋２（具体的には嵌合孔２ａの周縁部分）を押さえ付けることとした。このような構成であれば、呼び樋４を軒樋２に接続する際に、押さえ部１４が自在ドレン９と干渉するのを回避することができる。また、呼び樋４の上端部を嵌合孔２ａに嵌合させる際に、押さえ部１４が嵌合孔２ａ周辺を確実に押さえ付けるようになる結果、接続作業がスムーズに行われるようになる。
ただし、上記の構成に限定されるものではなく、例えば、軒樋２に自在ドレン９が設けられていなくてもよく、あるいは、押さえ部１４が嵌合孔２ａから離れた部位を押さえ付けることとしてもよい。
【００５８】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態には、主として本発明の呼び樋接続用治具、及び、当該治具を用いた呼び樋接続方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した材質や形状等は本発明の効果を発揮させるための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００５９】
また、上記の実施形態では、呼び樋４の上端部を軒樋２に形成された嵌合孔２ａに嵌合させることによって軒樋２に接続される呼び樋４について説明した。つまり、呼び樋４を軒樋２に接続させる上で呼び樋４の上端部を嵌合孔２ａに嵌合させればよく、接着剤の塗布等を要しない構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、呼び樋４を軒樋２に接続させるために、呼び樋４の上端部を嵌合孔２ａに嵌合させた上で更に接着剤の塗布を要する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  樋ユニット、２  軒樋、２ａ  嵌合孔、３  竪樋、４  呼び樋、
５  軒先、５ａ  軒先前面、  ６  軒樋吊具、７  外壁、８  竪樋保持具、
９  自在ドレン、９ａ  自在ドレン上部、９ｂ  自在ドレン下部、
１０  呼び樋接続用治具、１１  支持台、
１１ａ  鋼板、１１ｂ  緩衝材、１１ｃ  側片部、１２  支持台固定部、
１３  対向部、１４  押さえ部、１５  レバー、１５ａ  固定部、１５ｂ  可動部、
１６  距離調整機構、１７  連結部、１８  紐、１９  貫通体、１９ａ  ギア形成面、
１９ｂ  平滑面、１９ｃ  先端部、２０  ギア、Ｈ  建物本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012117269.tif 000012
【図１１】
2012117269.tif 000013
【図１２】
2012117269.tif 000014
【図１３】
2012117269.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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