(57)【要約】【課題】  リングコートにおいて、導電性粒子を含有してなる液状導電性ゴム材料を軸芯体の周囲に均一に塗布した導電性ゴム層の抵抗ムラを低減する塗工ヘッドを提供する。【解決手段】  リングコートに用いる塗工ヘッドにおいて、該塗工ヘッド内の流路幅を一定に保ちながら、流路の断面積が所定の要件を満たすことで、導電性粒子の凝集物生成の低減、環状流路に至るまでに与えられた液状導電性ゴム材料の残留応力の緩和及び周方向に均一に流動可能となる実質的な液絞り効果の役割を高次元で達成することを特徴とする。【選択図】  図３
2012098328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒子を含有してなる液状導電性ゴム材料を外部から供給するための１つの供給口と、該液状導電性ゴム材料を環状に分配する分配室と、該液状導電性ゴム材料を内周面に吐出するための環状の吐出口と、該分配室から該吐出口に至る環状流路を有する環状塗工ヘッドを用いて、円筒状軸芯体の周囲に導電性ゴム層を有する導電性ローラを製造する方法において、
該環状流路の幅が一定であり、かつ、該環状流路の断面積が、（該環状流路の入口断面積：Ｓａ）＞（該吐出口の断面積：Ｓｂ）、かつ、（該環状流路内での最大断面積：Ｓｃ）＞（Ｓａ＋Ｓｂ）であり、かつ、（該環状流路の入口部から該環状流路内での最大断面積部までの流路長：Ｌａ）が（該入口部から該吐出口までの全流路長：Ｌ）の５０％以上となることを特徴とする導電性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンター、複写機の如き電子写真方式の画像形成装置及び電子写真プロセスカートリッジに用いられる導電性ローラの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
接触現像方式の電子写真装置においては、現像ローラと感光体、現像ローラとトナー規制部材は、それらの間にトナーが介在して圧接している。感光体に現像されないトナーは、トナー塗布ローラによって剥ぎ取られ、容器内で攪拌され再びトナー塗布ローラによって現像ローラ上に搬送される。これらの工程を繰り返すうちにトナーは大きなストレスを受けるという結果になる。そこで、トナーへのストレスを軽減するという目的から、軸芯体の周囲に導電性ゴム層を設けた構成の現像ローラが用いられることが多い。さらに必要に応じて、導電性ゴム層の外周側に表面性を付与するために各種の樹脂溶液を塗布して、表面層を設けた構成の導電性ローラもある。また、現像ローラは、感光体との接触状態を安定に保つことができないとトナーの現像量がばらついたり、感光体に対する圧力分布がばらつき、画像に悪い影響を及ぼすことになるため、高い寸法精度が必要とされる。また感光体と接触させて感光体を均一に帯電させるための帯電ローラも、感光体を均一に帯電させる必要から、高い寸法精度が必要とされる。
【０００３】
高精度な導電性ローラを製造する方法として、円筒状の塗工ヘッドを用いた製造方法が開示されている（特許文献１参考）。これによれば、より簡易な装置で軸芯体外周上に液状導電性ゴム材料を直接塗工して、均一な厚さを有する導電性ゴム層を形成することができる。
【０００４】
一般に、特許文献１の如き製造方法を用いて導電性ローラを製造する場合、塗工ヘッドの吐出口から吐出する材料の流量を周方向において均一にする必要がある。そのために、周方向に流動する力を材料に与えるための液絞り流路を有した塗工ヘッドが用いられる。これによれば、塗工ヘッド内を流動する材料の流量が、周方向に亘り均一になり、その後、吐出口に進むことで、吐出する材料の流量が周方向において均一になる。
【０００５】
しかし液絞り流路では、材料に強いせん断力を加えるため、導電性粒子の凝集状態が変化し易い。導電性粒子の凝集状態が変化すると、導電性ローラの周方向及び軸方向において、抵抗にムラが生じる。これが、画像濃度ムラを引き起こす原因となる。そのため、液絞り流路を用いることは好ましくない。特許文献２では、塗工ヘッド内の材料の流れを改善し、強いせん断力が加わる時間を短くする方法が開示されている。ただ、強いせん断力が加わる時間が短くなっても、材料には強いせん断力が加わるため、やはり導電性粒子の凝集状態が変化するため、濃度ムラを引き起こす原因となり好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３０５８９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液絞り流路を有した塗工ヘッドを用いた製造方法では、吐出される材料の流量が周方向において均一に亘り均一になるので、円筒状軸芯体の周囲に、均一な厚さの導電性ゴム層を有した導電性ローラを製造することが出来る。
【０００８】
しかしながら、上記の製造方法で製造した導電性ローラを現像ローラとして接触現像方式の電子写真装置に組み込んだ場合、通常の環境では何ら問題なく良質な画像を得ることが出来るが、低温低湿の環境で耐久試験を行った後は感光体に供給するトナーの量が不均一となり画像濃度ムラを生じた。また、帯電ローラとして電子写真装置に組み込んだ場合においても、やはり低温低湿の環境で耐久試験を行った後、感光体を均一に帯電することが困難になり、画像濃度ムラを生じた。
【０００９】
そこで、濃度ムラが発生した導電性ローラを詳細に調査した結果、導電性粒子であるカーボンブラックの凝集物が導電性ローラ内に不均一に存在しており、これによって導電性ローラに抵抗ムラが生じていることを見出した。低温低湿の環境では、大気中の水分量が少ないため、帯電しやすい環境となっているため、抵抗ムラがより顕著になる。
【００１０】
このような抵抗ムラが生じる理由は、以下のように考えられる。すわなち、液絞り流路は、急激に流路幅が狭くなる箇所であるため、ここを通過する液状導電性ゴム材料の流れの向きと速さが変化する。これにより、液状導電性ゴム材料に含まれる導電性粒子であるカーボンブラック同士が衝突し、カーボンブラックの凝集物を生成し易くなる。液状導電性ゴム材料が最も絞られた部分を通過するときには、流路幅が狭いため液状導電性ゴム材料に強いせん断力が加わる。そのため、凝集物となったカーボンブラックの凝集状態が変化する。また、液絞り流路を通過後は、液状導電性ゴム材料に与えられた残留応力を緩和する必要性から、流路幅を広げる構成になっている。この流路幅が広い箇所で再び材料の流れの向きと速さが不規則に変化した乱流になる。このため、吐出されるカーボンブラックの凝集物の存在割合が導電性ローラの周方向及び長手方向で微小なムラとなる。導電性ローラとなったときに、カーボンブラックの凝集物の微小なムラが、低温低湿な環境において画像濃度ムラとなるのではないかと考えられる。
【００１１】
本発明の目的は、上記の如き低温低湿の環境で行った耐久試験後においても良質な画像を得ることが出来る導電性ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、導電性粒子を含有してなる液状導電性ゴム材料を外部から供給するための１つの供給口と、該液状導電性ゴム材料を環状に分配する分配室と、該液状導電性ゴム材料を内周面に吐出するための環状の吐出口と、該分配室から該吐出口に至る環状流路を有する環状塗工ヘッドを用いて、円筒状軸芯体の周囲に導電性ゴム層を有する導電性ローラを製造する方法において、該環状流路の幅が一定であり、かつ、該環状流路の断面積が、（該環状流路の入口断面積：Ｓａ）＞（該吐出口の断面積：Ｓｂ）、かつ、（該環状流路内での最大断面積：Ｓｃ）＞（Ｓａ＋Ｓｂ）であり、かつ、（該環状流路の入口部から該環状流路内での最大断面積部までの流路長：Ｌａ）が（該入口部から該吐出口までの全流路長：Ｌ）の５０％以上となることを特徴とする導電性ローラの製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る導電性ローラの製造方法によれば、導電性粒子の凝集物生成を低減することができることにより、抵抗ムラに起因する画像濃度ムラの発生を防止できる。また本発明では、吐出口から吐出される液状導電性ゴム材料の流量が周方向において均一になり、かつ、液状導電性ゴム材料に与えられている残留応力の緩和することができる。これにより、導電性ローラの形状悪化を防止することができ、形状に起因する画像不良の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に用いることのできる塗工装置の例を示す模式図である。
【図２】液絞り流路を有した塗工ヘッドの例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る塗工ヘッドの例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る塗工ヘッドの環状流路の流路長及び断面積を説明する断面図である。
【図５】本発明に用いることができる塗工ヘッドの例を示す断面図である。
【図６】本発明に係る効果が充分に得ることができない塗工ヘッドの例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る導電性ローラを示す断面図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の例を説明するための模式的断面図である。
【図９】本発明に係る導電性ローラの抵抗を測定する装置の概略図である。
【図１０】本発明に係る導電性ローラの形状精度を測定する箇所を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００１６】
本発明の導電性ローラの製造方法に好適に用いることができる環状塗工ヘッド（以下、塗工ヘッド）を有する導電性ローラの製造装置（以下、リングコート機）の概略図を図１に示す。
【００１７】
このリングコート機は、塗工ヘッド側架台３１の上に略垂直に塗工ヘッド側コラム３２が取り付けられ、塗工ヘッド側架台３１と塗工ヘッド側コラム３２の上部に塗工ヘッド側精密ボールネジ３３が略垂直に取り付けられている。塗工ヘッド側精密ボールネジ３３と塗工ヘッド側ガイド４３が平行となるように塗工ヘッド側コラム３２に２本取り付けられている。塗工ヘッド側ステージ３４は塗工ヘッド側ガイド４３と塗工ヘッド側精密ボールネジ３３とを連結し、サーボモータ３５よりプーリ３６を介して回転運動が伝達され昇降できるようになっている。塗工ヘッド側コラム３２には塗工ヘッド固定テーブル４４が取り付けられている。塗工ヘッド固定テーブル４４には、塗工ヘッド３８が取り付けられている。
【００１８】
塗工ヘッド側ステージ３４には軸芯体保持軸ブラケット３７が取り付けられる。軸芯体保持軸ブラケット３７には、軸芯体１０２を保持し固定する軸芯体下保持軸３９が、略垂直に取り付けられている。また、逆側のローラの軸芯体１０２を保持する軸芯体上保持軸４０の中心軸が軸芯体保持軸ブラケット３７の上部に取り付けられ、軸芯体上保持軸４０は軸芯体下保持軸３９に対向して略同心になるように配置して軸芯体１０２を保持している。
【００１９】
塗工ヘッド３８の中心と、軸芯体下保持軸３９の中心と軸芯体上保持軸４０の中心が、軸方向に一直線上に並ぶように配置されている。
【００２０】
液状導電性ゴム材料の供給口４１は、液状導電性ゴム材料搬送用の第１の配管４２を介してシリンダ５３に接続されている。シリンダ５３はシリンダ側架台４５上に取り付けられており、シリンダ側架台４５上には略垂直にシリンダ側コラム４６が取り付けられている。シリンダ側架台４５とシリンダ側コラム４６の上部にはシリンダ側精密ボールネジ４７が略垂直に取り付けられており、シリンダ側ガイド５１がシリンダ側精密ボールネジ４７と平行してシリンダ側コラム４６に２本取り付けられている。シリンダ側ステージ４８が精密ボールネジと連結して取り付けられておりサーボモータ３５よりプーリ３６を介して回転運動が伝達され昇降できるようになっている。シリンダ側ステージ４８にはピストンブラケット４９が備えられており、該ブラケットにはピストン５４が備えられている。該ピストン外周はシリンダ５３内面に密接して往復動可能に配されている。
【００２１】
シリンダ５３は第２の配管５０を介して材料供給ポンプ（以下、ポンプ  不図示）に接続されている。ポンプは、混合ミキサー、材料定量吐出装置、材料タンク等を備え、定量（単位時間当たりの量が一定）の液状導電性ゴム材料を吐出可能としている。液状導電性ゴム材料は材料タンクから、材料定量吐出装置により一定量計量され、混合ミキサーで混合される。その後、材料供給ポンプにより混合された液状導電性ゴム材料は、第２の配管５０を経由して、シリンダ５３に送られる。シリンダ５３内に充填された液状導電性ゴム材料は、ピストン５４が下降することにより押出され、第１の配管４２を介して供給口４１へ送られる。
【００２２】
液状導電性ゴム材料が供給口４１に送り込まれてから塗工ヘッド３８の吐出口より吐出されるまでの一連の流れを従来技術の模式図である図２を用いて説明する。塗工ヘッド３８は中空円筒形の内リング６０と供給口４１を一つ有する中空円筒形の外リング６１が、中空円筒形のキャップリング６２を保持することによって構成されている。内リング６０と外リング６１が同軸に組み合わされ、外リング６１にキャップリング６２を保持させることにより、また、内リング６０及び外リング６１によって、液状導電性ゴム材料を環状に分配するための円周溝状の分配室６３が設けられている。分配室６３内は、次に説明する環状流路６４及び液絞り流路６９によって液圧を所望圧だけ上昇させ、液状導電性ゴム材料が周方向に流動する箇所である。
【００２３】
内リング６０と外リング６１が同軸に組み合わされ、外リング６１にキャップリング６２を保持させることにより、環状流路６４が構成される。環状流路の流路幅６５は、通常０．１ｍｍ〜５．０ｍｍ、より好ましくは、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍに設定される。環状流路６４と分配室６３は連通しており、周方向に円周溝状である箇所が分配室６３とし、それ以外の箇所を環状流路６４とする。
【００２４】
供給口４１より送り込まれた液状導電性ゴム材料は、塗工ヘッド３８内の分配室６３において環状に分配され、分配室６３に連設された環状流路６４を通り、塗工ヘッド３８の内周面に設けられた環状の吐出口より吐出される。
【００２５】
軸芯体１０２に塗布される液状導電性ゴム材料を一定にさせるために、塗工ヘッドからの吐出量とシリンダ５３からの供給量を一定にする。これによって、軸芯体１０２は塗工ヘッド３８に対して相対的に軸方向に上方へ移動し、軸芯体１０２の外周上に液状導電性ゴム材料からなる円筒形状（ローラ形状）の導電性ゴム層１０１が形成される。
【００２６】
従来技術である図２に示す塗工ヘッド３８は、環状流路の流路幅６５が急激に狭くなる液絞り流路６９を有した構成である。液絞り流路６９の役割は、吐出口から吐出される液状導電性ゴム材料の流量が周方向において均一になるためである。つまり、液絞り流路６９により、液状導電性ゴム材料が吐出口方向に進みにくくなり、周方向に回り込む。その後吐出口方向に進むことによって、環状の吐出口から吐出される液状導電性ゴム材料の流量が周方向において均一になる。
【００２７】
この液絞り流路６９では、狭い流路内を流れる液状導電性ゴム材料の向きと速さが変化するため、隣接するカーボンブラック同士が衝突し、凝集物を生成し易くなる。液絞り流路６９を通過する際は、強いせん断力によってカーボンブラックの凝集状態が変化し、その状態で液絞り流路６９を通過する。その後、流路幅が広くなる箇所で材料が流れる方向と速さが不規則な乱流になる。そのため、吐出された液状導電性ゴム材料が導電性ゴム層１０１となったときに、カーボンブラックの凝集物の存在状態が周方向及び長手方向において微小なムラになる。これが低温低湿な環境で導電性ローラ１０４を測定すると、乾燥した環境のためカーボンブラックの凝集物が存在している箇所と存在していない箇所で導電性ローラに流れる電流値が異なり、結果として導電性ローラ１０４全体の抵抗にムラが生じた。
【００２８】
本発明では、上記の課題を解決するために、カーボンブラックの凝集物生成を低減するものである。さらに、カーボンブラックの凝集物生成の低減に加えて、吐出口から液状導電性ゴム材料の流量が周方向において均一に吐出される。また、液状導電性ゴム材料がリングコート機から塗工ヘッド３８に至るまでに与えられた応力が残留応力となることで、吐出後に導電性ローラの形状が悪化しないことも高次元で達成するものである。
【００２９】
以下に、本発明に係わる塗工ヘッド３８について図３及び図４を用いて詳細に説明する。
【００３０】
図３に示す本発明に係わる塗工ヘッド３８と、図２で説明した従来の塗工ヘッド３８の構成が同じ部分は図２の説明を援用し、従来の塗工ヘッド３８と異なる点のみ以下に説明する。
【００３１】
図４に示すように環状流路６４の流路幅６５は、常に一定の幅で保たれている。環状流路６４を流れる液状導電性ゴム材料が吐出口に向かう方向に対して垂直な面で切断したときに形成される環状流路６４の切断面を環状流路６４の断面積とすると、分配室６３と環状流路の接点である図４のａ、ｂ点を結ぶ直線を描く。線分ａｂを塗工ヘッド３８の中心軸を中心に回転させたときに得られる面（Ａ面）の面積を入口断面積（Ｓａ）６６と定義する。環状流路６４の出口である図４のｃ、ｄ点を結ぶ直線を描く。線分ｃｄを塗工ヘッド３８の中心軸を中心に回転させたときに得られる面（Ｂ面）の面積を吐出口断面積（Ｓｂ）６７と定義する。
【００３２】
吐出口断面積（Ｓｂ）６７を、環状流路の入口断面積（Ｓａ）６６よりも小さくすることで、環状流路を通過する液状導電性ゴム材料に加わる圧力が吐出口に近づくにつれ大きくなるため、吐出口に進みにくくなる。そのため、周方向に回り込み易くなり、実質的な液絞り効果の役割を果たすことができる。
【００３３】
また、環状流路６４の壁面の中で塗工ヘッド３８の中心軸から最も離れた位置にある点をｅ点とする。このｅ点において、環状流路６４の外壁面が接する面に垂直な直線をｅ点から環状流路６４の内壁面に向かって描く。該直線が環状流路６４の内壁面と交わる点をｆ点とする。ｅ点とｆ点を結ぶ線分ｅｆを塗工ヘッドの中心軸を中心に回転させたときに得られる面の面積を最大断面積（Ｓｃ）６８と定義する。最大断面積（Ｓｃ）６８を、入口断面積（Ｓａ）６６と吐出口断面積（Ｓｂ）６７の和よりも大きくすることで、液状導電性ゴム材料の残留応力を充分に緩和することができるため、形成された導電性ゴム層１０１が残留応力により変形することを防ぐことができる。このとき、環状流路６４の幅の中心を通る線がＡ面とＢ面で切り取られる線分の長さを全流路長（Ｌ）と定義する。入口断面積（Ｓａ）６６の断面から最大断面積（Ｓｃ）６８の断面までの流路長（Ｌａ）７０を入口断面積（Ｓａ）６６の断面から吐出口断面積（Ｓｂ）６７の断面までの全流路長（Ｌ）７１の５０％以上に設定することで、残留応力が緩和するための時間を充分に確保して、残留応力による導電性ゴム層１０１の形状変形を防ぐことができる。
【００３４】
軸芯体１０２の外周面に形成された導電性ゴム層１０１は、架橋せしめて硬化させ導電性ゴム層１０１とする。この際、円筒形状（ローラ形状）の未硬化の導電性ゴム層１０１は、粘着性を有しているため、熱処理する方法としては非接触の熱処理方法で行うことが好ましい。
【００３５】
その熱処理方法としては、赤外線加熱方法、熱風加熱方法、ニクロム熱加熱方法が挙げられる。特に、装置が簡易で、未硬化物の層を長手方向に均一に熱処理できる赤外線加熱が好ましい。この時、赤外線加熱装置を固定し、円筒形状（ローラ形状）の未硬化物層を設けた軸芯体１０２を周方向に回転させることにより、周方向に均一に熱処理を行うことができる。
【００３６】
導電性ゴム層表面の熱処理温度としては、使用する材質にもよるが、硬化反応が開始する１００〜２５０℃が好ましい。例えば、赤外線加熱を行う場合には材料の特性（熱伝導率、比熱）に応じて赤外線加熱装置と未硬化の導電性ゴム層１０１との距離、出力等を調整すれば良い。また、熱風加熱を行う場合には熱風の温度や向きを調節すれば良い。
【００３７】
ここで、導電性ゴム層１０１の硬化後の物性安定化、導電性ゴム層１０１中の反応残渣及び未反応低分子分を除去する等を目的として、硬化させて形成した導電性ゴム層１０１に更に熱処理等を行う二次硬化を行っても良い。
【００３８】
本発明で得られた導電性ローラは、電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像ローラとして使用することができる。
【００３９】
なお、現像ローラや帯電ローラでは導電性ゴム層１０１を硬化して得られた導電性ゴム層１０１の層厚は０．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。より好ましくは、１．０ｍｍ以上６．０ｍｍ以下である。現像ローラは、他部材と接触した状態で回転しており、接触状態（ニップ中）を安定に保つ必要があるからである。導電性ゴム層１０１の層厚が０．５ｍｍ未満であると、例えば現像ローラの場合、導電性ゴム層１０１の弾性が得られずトナーがストレスを受けて劣化してしまい、画像がかさついたものとなってしまう。また、導電性ゴム層１０１の層厚が１０．０ｍｍ超となるように液状導電性ゴム材料を塗工すると、液状導電性ゴム材料の自重により重力方向に垂れが生じてしまい、優れた外径寸法や振れを実現することが困難である。
【００４０】
本発明にかかる導電性ローラの軸芯体１０２としては、その材料は導電性であれば何でも良く、炭素鋼、合金鋼及び鋳鉄及び、導電性樹脂の中から、適宜選択して用いることが出来る。
【００４１】
ここで、合金鋼としては、ステンレス鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブテン鋼、クロム鋼、クロムモリブテン鋼、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＶを添加した窒化用鋼が挙げられる。
【００４２】
強度の観点から、金属製のものが好ましい。さらに防錆対策として軸芯体１０２材料にめっき、酸化処理を施すことができる。めっきの種類としては電気めっき、無電解めっきなどいずれも使用することが出来る。
【００４３】
めっき厚精度の寸法安定性の観点からは、無電解めっきが好ましい。ここで使用される無電解めっきの種類としては、ニッケルめっき、銅めっき、金めっき、カニゼンめっき、その他各種合金めっきがある。ニッケルめっきの種類としては、Ｎｉ−Ｂ、Ｎｉ−Ｗ−Ｐ、Ｎｉ−Ｐ−ＰＴＦＥ複合めっきがある。膜厚みはそれぞれ０．０５μｍ以上であれば好ましいが、より好ましくは０．１〜３０μｍである。
【００４４】
本発明にかかる導電性ローラは画像形成装置及び電子写真プロセスカートリッジに用いられる現像ローラとして使用することができる。その一例の概略図を図７に示す。図７（Ａ）はこの現像ローラの長手方向に平行な断面を表したものであり、図７（Ｂ）は長手方向に垂直な断面を表したものである。
【００４５】
電子写真プロセスカートリッジにおいて、現像ローラは現像ブレード８、トナー５と常に圧接している。このため、これらの部材に与えるダメージを小さくするために硬度が小さく、圧縮永久歪みが小さい材料で構成されることが、良好な画像を得るためには重要である。尚、導電性ゴム層１０１は１層で有る必要はなく、多層になっていても構わない。本発明は、軸芯体１０２上の層を形成するものであるが、既に形成された導電性ゴム層１０１上に新たな導電性ゴム層を形成することも可能である。
【００４６】
本発明に用いられる液状導電性ゴム材料は、液状ゴム組成物と導電性粒子の混合物からなる。導電性ゴム層１０１に用いられる液状導電性ゴム材料としては、液状ジエンゴム（ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム）、液状シリコーンゴム、液状ウレタンゴムが挙げられる。これらの材料は単独で又は複数種を組み合わせて用いることができる。さらに、これらの材料の発泡体を導電性ゴム層１０１に用いても良い。中でも、導電性ゴム層１０１には適度に低硬度であり十分な変形回復力を持たせることが重要であるため、導電性ゴム層１０１に用いられる材料としては液状シリコーンゴム、液状ウレタンゴムを用いることが好ましい。特に加工性が良好で寸法精度の安定性が高く、硬化反応時に反応副生成物が発生しないなどの生産性に優れる理由から、付加反応架橋型液状シリコーンゴムを用いることがより好ましい。
【００４７】
付加型液状シリコーンゴムは、アルケニル基を含有するポリシロキサンとヒドロシリル基を含有するハイドロジェンポリシロキサンが白金触媒の存在下、付加反応して架橋することで硬化する。
【００４８】
アルケニル基を含有するポリシロキサンの分子量としては特に限定されないが、１万以上５０万以下が好ましい。ポリシロキサンのアルケニル基は１分子中に少なくとも２個有ることが望ましい。アルケニル基の種類は特に限定されないが、活性水素との反応性が高い等の理由から、ビニル基及びアリル基の少なくとも一方であることが好ましく、ビニル基が特に好ましい。
【００４９】
なお、本発明での分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したときの重量平均分子量である。すなわち、４０℃のヒートチャンバー内で安定化させたカラムに溶媒としてトルエンを毎分０．５ｍｌの流速で流し、０．１〜０．３質量％に調整した試料溶液を５０〜２００μｌ注入した。そして、数種の単分散ポリスチレン標準試料で作成した検量線から試料の重量平均分子量を算出した。
【００５０】
ヒドロシリル基を含有するハイドロジェンポリシロキサンは、硬化工程における付加反応の架橋剤として働く。一分子中のケイ素原子結合水素原子の数は２個以上であり、硬化反応を最適に行わせるためには３個以上であることが好ましい。ハイドロジェンポリシロキサンの分子量は特に限定されないが、１０００以上１００００以下が好ましく、硬化反応を適切に行わせるためには比較的低分子量の１０００以上５０００以下が特に好ましい。
【００５１】
本発明における付加型液状シリコーンゴムのハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、ポリシロキサン中のアルケニル基数に対してハイドロジェンポリシロキサン中のヒドロシリル基数が、１．０倍以上３．０倍以下の範囲内であることが好ましい。１．０倍未満だとシリコーンゴムの架橋が少なくなり、圧縮永久歪が悪化することがある。一方、３．０倍より大きくなると化学的に不安定なヒドロシリル基が過剰に残ることになるので経時で導電性ローラの硬度や電流が変化することがあり、好ましくない。
【００５２】
付加型液状シリコーンゴムの触媒としては、ポリシロキサンとハイドロジェンポリシロキサンの付加反応において触媒作用を示す白金触媒が使用できる。その具体例としては、塩化白金酸、白金オレフィン錯体、白金ビニルシロキサン錯体、白金トリフェニルホスフィン錯体が挙げられる。
【００５３】
触媒の配合量に関しては、ポリシロキサン１００質量部に対し、白金元素量として１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下が好ましい。ただし、この範囲に限定されることはなく、目標とする可使時間、硬化時間、製品形状等により適宜選択される。
【００５４】
更に、導電性ローラの具体的な用途に応じて、導電性ゴム層自体に要求される機能に必要な成分として導電剤や非導電性充填剤を適宜配合することができる。
【００５５】
導電性ゴム層に導電性を付与する目的で添加する導電剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、パラジウム、銀、鉄、銅、錫、ステンレス鋼の各種導電性金属または合金、酸化錫、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化モリブデン、酸化錫−酸化アンチモン固溶体、酸化錫−酸化インジウム固溶体の各種導電性金属酸化物、これらの導電性材料で被覆された絶縁性物質等の微粉末などが挙げられる。またイオン導電剤としてＬｉＣｌＯ４、ＮａＣｌＯ４の過塩素酸塩、４級アンモニウム塩を用いることもできる。これらの内、カーボンブラックは比較的容易に入手できるので好適に利用できる。
【００５６】
非導電性充填剤としては、珪藻土、石英粉末、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミノケイ酸、炭酸カルシウム、珪酸ジルコニウム、珪酸アルミニウム、タルク、アルミナ、酸化鉄が挙げられる。
【００５７】
また、本発明で用いた導電性ローラの耐磨耗性を高めるために、導電性ゴム層１０１の外周上に表面層１０３を形成しても良い。表面層１０３も導電性ゴム層１０１と同様に１層である必要はなく、多層になっていても構わない。
【００５８】
表面層１０３を形成する材料としては、各種のポリアミド、フッ素樹脂、水素添加スチレン−ブチレン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、イミド樹脂、またはオレフィン樹脂が挙げられる。
【００５９】
表面層１０３には、個別的な用途に合わせて体積平均粒子径が１〜２０μｍの微粒子を分散させることもできる。このような微粒子としては、ポリメチルメタクリル酸メチル微粒子、シリコーンゴム微粒子、ポリウレタン微粒子、ポリスチレン微粒子、アミノ樹脂微粒子、またはフェノール樹脂微粒子が挙げられる。
【００６０】
表面層１０３は、導電性ローラ全体の電気抵抗を調整するために導電剤を配合することができる。導電剤としては、各種電子伝導機構を有する導電剤であるカーボンブラック、グラファイト、導電性金属酸化物、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉、またはイオン導電剤であるアルカリ金属塩、及びアンモニウム塩の微粒子を用いることができる。
【００６１】
表面層１０３を構成する材料は、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、ボールミルの如きビーズを利用した従来公知の分散装置を使用して、分散させる。得られた表層形成用の分散体は、スプレー塗工法、ディッピング法等により導電性ゴム層１０１の表面に塗布される。
【００６２】
本発明の導電性ローラを現像ローラとして使用する際、現像ローラは、潜像を担持する潜像担持体としての感光体に対向して、当接または圧接した状態でトナー（トナー）を担持する。そして、現像ローラは、感光体にトナーとしてのトナーを付与することにより潜像をトナー像として可視化する機能を持つ。
【００６３】
本発明の導電性ローラを現像ローラとして搭載した一般的な電子写真プロセスカートリッジ及び画像形成装置の一例を図８に示す。
【００６４】
図８の画像形成装置は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの画像を形成する画像形成ユニット１０ａ〜１０ｄが各１個あり、タンデム方式で設けられている。また、感光体１１、帯電装置１２、現像装置１４及びクリーニング装置１５が一体となり、プロセスカートリッジを形成している。本発明に関するプロセスカートリッジとしては、現像装置１４からなる現像カートリッジタイプなどがある。
【００６５】
現像装置１４には、一成分トナー５を収容した現像容器６と、現像容器６内の長手方向に延在する開口部に位置し、感光体１１と対向設置された現像ローラ１とを備え、感光体１１上の静電潜像を現像して可視化するようになっている。さらに、現像ローラ１に一成分トナー５を供給する機能と現像されずに現像ローラ１上に残っている一成分トナー５を掻き取る機能とを有するトナー供給ローラ７を設けている。また、現像ローラ１上の一成分トナー５の担持量を規制する機能と摩擦帯電する機能とを有する現像ブレード８が設けられている。
【００６６】
感光体１１の表面が帯電装置１２により所定の極性・電位に一様に帯電され、画像情報が加増露光装置１３からビームとして、感光体１１の表面に照射され、静電潜像が形成される。次いで、形成された静電潜像に本発明の導電性ローラを現像ローラ１とする現像装置１４から一成分トナーが供給され、感光体１１の表面にトナー像が現像される。このトナー像は、画像転写装置１６と対向する場所に来たときに記録材２５に転写される。
【００６７】
なお、図８では４つの画像形成ユニット１０ａ〜１０ｄが連動して所定の色画像を転写材２５上に重ねて形成されている。転写搬送ベルト１７は駆動ローラ１８、テンションローラ１９及び従動ローラ２０に架けまわされている。転写材２５は転写搬送ベルト１７に吸着ローラ２１の働きにより静電的に吸着された形で搬送されている。なお、２２は転写材２５を供給するための供給ローラである。
【００６８】
画像が形成された転写材２５は、転写搬送ベルト１７から剥離装置２３の働きにより剥がされ、定着装置２４に送られ、トナー像は転写材２５に定着されて、印画が完了する。一方、トナー像の転写材２５への転写が終わった感光体１１はさらに回転して、クリーニング装置１５により表面がクリーニングされ、必要により除電装置（不図示）によって除電される。その後感光体１１は次の画像形成に供される。
【００６９】
本発明の導電性ローラは、上記した現像ローラとしてばかりでなく、その導電性ゴム層１０１の均一性が良好であることから、帯電ローラ、転写ローラ、駆動ローラ１８、定着ローラ２８、加圧ローラ２９等の導電性が必要な用途にも使用可能である。
【００７０】
〔実施例１〕
導電性ローラを製造するにあたり、軸芯体１０２としては外径６ｍｍの丸棒状軸芯体１０２（快削鋼ＳＵＭ２４Ｌ）にニッケルメッキを施し、さらに厚み約１μｍのプライマー  （商品名：ＤＹ３９−０５１  東レダウコーニング社製）を塗布後、温度１５０  ℃で３０分間焼き付けしたものを用いた。
【００７１】
その後、下記配合のベース材料を調製した。
【００７２】
ジメチルポリシロキサン（重量平均分子量３４０００）：１００質量部；
カーボンブラック（Ｃｏｌｕｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製Ｒａｖｅｎ８９０）：１０質量部；
このベース材料１００質量部に対して、硬化触媒として塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体１質量部を加えた。さらに、前記ビニル基が置換したジメチルポリシロキサンに含有するビニル基１モルに対して、ヒドロシリル基が１．２モルとなる量のメチルハイドロジェンポリシロキサンを配合し、付加型液状シリコーンゴムからなる液状材料を得た。
【００７３】
導電性ローラの製造には、図１に示した形態の塗工ヘッドを有する縦型リングコート機を用いた。図３に示した塗工ヘッドに用いられているキャップリング６２の内径は１１．５ｍｍのものを、環状流路の流路幅は１．０ｍｍであり、環状流路の入口断面積（Ｓａ）を６５．９ｍｍ２とし、吐出口の断面積（Ｓｂ）をＳａの約半分の大きさである３６．１ｍｍ２とし、環状流路の最大断面積部（Ｓｃ）を１６０．２ｍｍ２として（Ｓａ＋Ｓｂ）よりも充分に大きい値を設定した。また、環状流路の流路長（Ｌａ）を２４ｍｍとし、環状流路の全流路長（Ｌ）４０ｍｍの６０％とした。
【００７４】
シリンダには、予め上記の液状導電性ゴム材料を充填させておき、軸芯体下保持軸３９を垂直に６０ｍｍ／ｓで上昇させて軸芯体１０２を移動させると同時に、ピストン５６を１５ｍｍ／ｓで下降させシリンダ内に充填されていた液状導電性ゴム材料を吐出し、軸芯体１０２の外周に液状導電性ゴム材料の塗布層を有する未硬化の導電性ゴム層１０１を製造した。
【００７５】
製造された未硬化の導電性ゴム層１０１を、軸芯体１０２を中心として６０ｒｐｍで回転させ、その未硬化の成形物層表面に、赤外線加熱ランプ（商品名：ＨＹＬ２５、ハイベック社製）で赤外線（出力１０００Ｗ）を４分間照射し、硬化させた。なお、赤外線照射時の成形物層表面とランプの距離は６０ｍｍであり、成形物層表面の温度は２００℃であった。
【００７６】
その後、硬化したシリコーンゴムの導電性ゴム層１０１の物性を安定させ、シリコーンゴムの導電性ゴム層１０１の反応残渣及び未反応低分子分を除去する等を目的として、電気炉で２００℃、４時間の二次硬化を行った。このようにして軸芯体１０２の外周上に層厚３．０ｍｍの導電性ゴム層を有する導電性ローラを得た。その後、得られた導電性ローラの両端部を、それぞれ１５ｍｍ切除した。次に製造した導電性ローラの、抵抗ムラと形状精度を測定した。導電性ローラの抵抗ムラ測定方法を、図９にて詳細を説明する。室温５℃、湿度３０％の環境で、導電性ローラ１０４の軸芯体１０２の両端をＶブロック（不図示）で受け、導電性ローラを水平に保つ。厚み２ｍｍ、直径２０ｍｍの金属製の円盤の外周を導電性ローラの外周面に４．９Ｎの荷重をかけながら押し当て、５０Ｖの電圧を導電性ローラに印加しながら導電性ローラの長手方向に６０ｍｍ／ｓの速度で移動させた。軸芯体の端部を受けているＶブロックと直列につないでいる１０ｋΩの抵抗にかかる長手方向の電圧値を０．１秒間隔で断続的に測定した。得られた一連の電圧値から導電性ローラの各部に流れる電流値と導電性ローラの抵抗値を計算した。その抵抗最大値（ＲＡ１）と抵抗最小値（ＲＢ１）を求めた。
【００７７】
その後、導電性ローラを３０°ずつ回転させ、導電性ローラが１回転するまで同様の測定を繰り返した。各位相での抵抗最大値（ＲＡｉ（ｉ＝１〜１２））と抵抗最小値（ＲＢｉ（ｉ＝１〜１２））から、それぞれの相加平均値（Ｒａ＝
2012098328.tif 000003
【００７８】
およびＲｂ＝
2012098328.tif 000004
【００７９】
）をとり、ＲａとＲｂの比（Ｒａ／Ｒｂ）をＲｂ）導電性ローラの抵抗ムラとし、下記基準で評価を行い、結果を表１に示す。
【００８０】
Ａ：抵抗ムラが２．０未満の場合
Ｂ：抵抗ムラが２．０以上、４．０未満の場合
Ｃ：抵抗ムラが４．０以上の場合。
【００８１】
導電性ローラの形状精度を評価するために、導電性ローラの外径差を測定した。導電性ローラの最大外径と最小外径の差を外径差とし、軸芯体の中心軸を回転軸として導電性ローラを回転させ、回転軸と垂直に配置した非接触レーザー測長器（商品名：ＬＳ−５０００、キーエンス製）で外径差を測定した。ここでいう最大外径及び最小外径はそれぞれ、導電性ローラを１°ずつ回転させて測定した３６０点の外径の最大値及び最小値である。図１０に示すように、導電性ローラの長手方向の導電性ゴム層１０１を４等分する３ヶ所１１０１、１１０２及び１１０３で外径差を求め、得られた３個のデータからの平均値を用いて、下記評価基準で評価を行い、結果を表１に示す。
【００８２】
Ａ：外径差が３％未満である場合
Ｂ：外径差が３％以上５％以下である場合
Ｃ：外径差が５％を超える場合。
【００８３】
その後、この導電性ローラに下記配合の塗料を用いて表面層を設けた。表面層用の塗料配合を示す。
【００８４】
ポリウレタンポリオールプレポリマー（商品名：タケラックＴＥ５０６０、三井武田ケミカル社製）：１００質量部；
・イソシアネート（商品名：コロネート２５２１、日本ポリウレタン株式会社製）：７７質量部；
・カーボンブラック（商品名：ＭＡ１００、三菱化学社製）：２４質量部；
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：１８０質量部；
・粗さ制御用微粒子（商品名：アートパールＣ４００、根上工業製）：樹脂成分に対し２０質量％
これらを横型分散機（商品名：ＮＶＭ−０３、アイメックス社製）で周速７ｍ／ｓ、流量１ｃｃ／ｍｉｎ、分散液温度１５℃の条件下で１時間分散した。
【００８５】
分散後さらにＭＥＫを加え固形分２５質量％で、膜厚が２０μｍとなるように調整したものを表面層の原料液とした。
【００８６】
次にこの塗料を直径３２ｍｍのシリンダに入れ、液流速２５０ｃｃ／ｍｉｎ、液温２３℃で循環させた。その後、導電性ローラを浸入速度１００ｍｍ／ｓで前記シリンダ中に浸漬させ、１０秒間停止させた。
【００８７】
その後に、初速４００ｍｍ／ｓ、終速２００ｍｍ／ｓの条件で引上げて、１０分間自然乾燥させた。次いで、温度１４０℃にて６０分間加熱処理することで表面層の原料の硬化を行い、表面層付き導電性ローラを得た。作製した表面層付き導電性ローラの表面粗さを、接触式表面粗さ計（商品名：サーフコーダＳＥ３５００、小坂研究所製）を用いて測定した。測定条件は、半径２μｍの触針を用い、押し付け圧０．７ｍＮ、測定速度０．３ｍｍ／ｓ、測定倍率５０００倍、カットオフ波長０．８ｍｍ、測定長さ２．５ｍｍとした。周方向３点、長手方向３点、合計９点について測定し、それら測定値の粗さの平均値を導電性ローラの表面粗さとした。ここで、本発明における表面粗さとは、十点平均粗さＲｚｊｉｓであり、ＪＩＳＢ０６０１−２００１に準拠した値を示す。測定した結果、十点平均粗さＲｚｊｉｓは８．２１μｍであった。表面層付き導電性ローラを現像ローラとして、電子写真プロセスカートリッジに組み込んだ。またここで、現像ローラを組み込んだ電子写真プロセスカートリッジを室温５℃、湿度３０％の環境で２４時間放置した。
【００８８】
次に、本実施例で行った画像評価方法について説明する。
【００８９】
作成した現像ローラを電子写真プロセスカートリッジ（商品名：トナーカートリッジ３１６ブラック、キヤノン株式会社製）に組み込んだ。
【００９０】
次にこの電子写真プロセスカートリッジを電子写真方式の画像形成装置（商品名：ＬＢＰ５０５０、キヤノン株式会社製、印刷解像度６００ｄｐｉ）に組み込んだ。そして、この画像形成装置を用いて、室温５℃、湿度３０％の環境で間欠耐久試験を行った。通紙時は、印字率２％の文字画像を純正Ａ４紙（商品名：セレクトペーパー  ＳＣ−２５０、キヤノン株式会社製）にて２０秒毎に１枚出力する間欠モードでフルカラープリント操作を行い、２３００枚の画像出力を行った。その後、現像ローラを取り外し、新品の同じ種類の画像形成装置に組み込み、同様に２３００枚の画像出力を行った。この耐久試験を計５回繰り返し行った。
【００９１】
そして、計５回の耐久試験終了時に全黒画像サンプルを出力した。出力した評価用のサンプルを紙面上９ヶ所でカラー反射濃度計（商品名：Ｘ−ＲＩＴＥ  ４０４Ａ、Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｃｏ．製）により濃度を測定した。９ヶ所の最大値と最小値の比（最大値／最小値）をその導電性ローラの画像濃度の比とし、下記基準で評価を行い、結果を表１に示す。
【００９２】
Ａ：画像濃度の比が１．２０未満である場合
Ｂ：画像濃度の比が１．２０以上１．３０以下である場合
Ｃ：画像濃度の比が１．３０を超える場合。
【００９３】
また、導電性ローラの形状に起因する画像評価も行った。下記基準で評価を行い、結果を表１に示す。
【００９４】
Ａ：目視において良好な場合
Ｂ：導電性ローラの形状に起因する画像ムラが若干確認されるが、実用上問題ない場合
Ｃ：導電性ローラの形状に起因する画像ムラが確認された場合。
【００９５】
〔実施例２〕
図５（ａ）に示すように環状流路の流路長（Ｌａ）が環状流路の全流路長（Ｌ）の５０％である２０ｍｍと設定した以外は、実施例１と同様の条件で導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００９６】
〔実施例３〕
図５（ｂ）に示すように環状流路の入口断面積（Ｓａ）を３９．４ｍｍ２、吐出口の断面積（Ｓｂ）を３６．１ｍｍ２とした以外は、実施例１と同様の条件で導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００９７】
〔実施例４〕
図５（ｃ）に示すように環状流路の最大断面積部（Ｓｃ）を１０８．５ｍｍ２として（Ｓａ＋Ｓｂ）よりも僅かに大きい値とした以外は、実施例１と同様の条件で導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００９８】
〔実施例５〕
図５（ｄ）に示すように環状流路の入口断面積（Ｓａ）を３９．４ｍｍ２、吐出口の断面積（Ｓｂ）を３６．１ｍｍ２、最大断面積部（Ｓｃ）を７９．３ｍｍ２とした以外は、実施例１と同様の条件で導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【００９９】
〔実施例６〕
図５（ｅ）に示すように環状流路の入口断面積（Ｓａ）を３９．４ｍｍ２、吐出口の断面積（Ｓｂ）を３６．１ｍｍ２、最大断面積部（Ｓｃ）を７９．３ｍｍ２とし、環状流路の流路長（Ｌａ）が環状流路の全流路長（Ｌ）の５０％である２０ｍｍと設定した以外は、実施例１と同様の条件で導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【０１００】
〔比較例１〕
図６（ａ）に示すように環状流路の流路幅が一定でない場合、すなわち液絞り流路を有した塗工ヘッドである以外は、実施例１と同様にして導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０１】
〔比較例２〕
図６（ｂ）に示すように環状流路の流路長（Ｌａ）を環状流路の全流路長（Ｌ）の２０％である８ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０２】
〔比較例３〕
図６（ｃ）に示すように環状流路の入口断面積（Ｓａ）を３９．４ｍｍ２、吐出口の断面積（Ｓｂ）を６５．９ｍｍ２とした以外は、実施例１と同様の条件で導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
〔比較例４〕
図６（ｄ）に示すように環状流路の最大断面積部（Ｓｃ）を７９．３ｍｍ２とした以外は、実施例１と同様の条件で導電性ローラを製造し、各種評価を行った。結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2012098328.tif 000005
【符号の説明】
【０１０５】
１          現像ローラ
２          導電性軸芯体
３          導電性ゴム層１０１
４          導電性樹脂層
５          トナー
６          現像容器
７          トナー供給ローラ
８          現像ブレード
１０ａ〜ｄ      画像形成ユニット
１１          感光体
１２          帯電装置（帯電ローラ）
１３          画像露光装置（書き込みビーム）
１４          現像装置
１５          クリーニング装置
１６                  画像転写装置（転写ローラ）
１７        転写搬送ベルト
１８        駆動ローラ
１９        テンションローラ
２０        従動ローラ
２１        吸着ローラ
２２        供給ローラ
２３        剥離装置
２４        定着装置
２５        記録材
２６        バイアス電源（画像転写装置（転写ローラ）１６用）
２７        バイアス電源（吸着ローラ２１用）
３１        塗工ヘッド側架台
３２        塗工ヘッド側コラム
３３        塗工ヘッド側ボールネジ
３４        塗工ヘッド側ステージ
３５        サーボモータ
３６        プーリ
３７        軸芯体保持軸ブラケット
３８        塗工ヘッド
３９        軸芯体下保持軸
４０        軸芯体上保持軸
４１          供給口
４２        第１の配管
４３        塗工ヘッド側ガイド
４４        塗工ヘッド固定テーブル
４５          シリンダ側架台
４６          シリンダ側コラム
４７        シリンダ側ボールネジ
４８        シリンダ側ステージ
４９        ピストンブラケット
５０        第２の配管
５１        シリンダ側ガイド
５２        シリンダ固定テーブル
５３        シリンダ
５４        ピストン
６０        内リング
６１        外リング
６２        キャップリング
６３          分配室
環状流路
流路幅
環状流路入口断面積（Ｓａ）
吐出口断面積（Ｓｂ）
環状流路最大断面積（Ｓｃ）
液絞り流路
流路長（Ｌａ）
全流路長（Ｌ）
１０１        導電性ゴム層
１０２        軸芯体
１０３        表面層
１０４        導電性ローラ
１１０１、１１０２、１１０３    導電性ローラ形状精度測定個所
【図１】
2012098328.tif 000006
【図２】
2012098328.tif 000007
【図３】
2012098328.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012098328.tif 000012
【図８】
2012098328.tif 000013
【図９】
2012098328.tif 000014
【図１０】
2012098328.tif 000015