(57)【要約】【課題】組織全体の省エネポリシーを満足する範囲内で機器を省エネ状態に制御可能な省エネ制御装置を提供する。【解決手段】省エネルギー制御装置１０００は、省エネ制御対象の機器２００から稼働状態を取得する機器状態収集部６０と、稼働状態に基づき、機器２００の将来の稼働状態を所定の予測方式に従って予測する機器状態予測部２０と、予測された機器２００の将来の稼働状態に基づいて、機器２００の将来の制御状態を決定する省エネ効果最適化部３０と、決定された機器２００に対する将来の制御状態が、機器２００を利用する組織の組織省ポリシーに適合するかどうかを判定する組織ポリシー適合性判定部４０と、組織ポリシー適合性判定部４０によって組織省エネポリシーに適合すると判定された将来の制御状態に機器２００を制御する機器状態制御部５０とを備えた。【選択図】図１
2012014540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー制御の対象となる対象機器から、取得するべき項目として予め定められた稼働状態を取得する機器状態収集部と、
前記機器状態収集部によって取得された前記稼働状態に基づき、前記対象機器の将来の前記稼働状態を所定の予測方式に従って予測する機器状態予測部と、
前記機器状態予測部によって予測された前記将来の前記稼働状態に基づいて、前記対象機器の将来の制御状態を決定する省エネ効果最適化部と、
前記省エネ効果最適化部によって決定された前記対象機器に対する前記将来の制御状態が、前記対象機器を利用する組織の前記対象機器に対する省エネルギーに関する利用規則を示す組織ポリシーに適合するかどうかを判定する組織ポリシー適合性判定部と、
前記組織ポリシー適合性判定部によって前記組織ポリシーに適合すると判定された前記将来の制御状態に、前記対象機器を制御する機器状態制御部と
を備えたことを特徴とする省エネルギー制御装置。
【請求項２】
前記エネルギー制御装置は、さらに、
予め取得された前記対象機器を利用する特定の個人の機器操作履歴と、前記特定の個人の前記対象機器に対する省エネルギーに関する利用規則を示す個人省エネポリシーとの少なくともいずれかに基づいて、前記機器状態予測部によって予測される前記将来の稼働状態の補正に使用する補正値を算出する個人補正値算出部を備え、
前記機器状態予測部は、
前記個人補正値算出部によって算出された前記補正値を反映して、前記将来の稼働状態を予測することを特徴とする請求項１記載の省エネルギー制御装置。
【請求項３】
前記組織ポリシー適合性判定部は、
前記省エネ効果最適化部によって決定された前記対象機器に対する前記将来の制御状態が前記組織ポリシーに適合しないと判定した場合には、前記省エネ効果最適化部に前記組織ポリシーに適合する前記将来の制御状態を再決定させることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の省エネルギー制御装置。
【請求項４】
前記省エネルギー制御装置は、さらに、
前記将来の制御状態の決定に使用する情報を他の装置と連携することにより前記他の装置から取得するシステム連携部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の省エネルギー制御装置。
【請求項５】
プログラム
コンピュータを、
省エネルギー制御の対象となる対象機器から、取得するべき項目として予め定められた稼働状態を取得する機器状態収集部、
前記機器状態収集部によって取得された前記稼働状態に基づき、前記対象機器の将来の前記稼働状態を所定の予測方式に従って予測する機器状態予測部、
前記機器状態予測部によって予測された前記将来の前記稼働状態に基づいて、前記対象機器の将来の制御状態を決定する省エネ効果最適化部、
前記省エネ効果最適化部によって決定された前記対象機器に対する前記将来の制御状態が、前記対象機器を利用する組織の前記対象機器に対する省エネルギーに関する利用規則を示す組織ポリシーに適合するかどうかを判定する組織ポリシー適合性判定部、
前記組織ポリシー適合性判定部によって前記組織ポリシーに適合すると判定された前記将来の制御状態に、前記対象機器を制御する機器状態制御部、
として機能させることを特徴とする省エネルギー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、省エネルギーの制御対象の機器を制御する省エネルギー制御装置及び省エネルギープログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の省エネ制御システムには、省エネ制御対象機器の使用状態を取得して、その状態の変化に応じて省エネ機器のエネルギー消費状態（省エネ状態）を変更するという制御を行うものがある。加えて、機器の使用状態の履歴や、稼動スケジュールをもとに機器状態の変化を予測して、省エネモード（省エネ強度や継続期間）を制御することで、省エネを実現するとともに、利用者の利便性や快適性の維持を図るものがある（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９５７１４号公報
【特許文献２】特開２００９−０９３４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のようなシステムでは、機器個別の省エネ制御はできても、組織全体での省エネポリシーと整合性をとることができない。また、上記のシステムでは、機器の利用状態に応じて一定の省エネ制御ルールを設定するため、利用者によっては利便性や快適性を損なう可能性があるという課題がある。
【０００５】
この課題により、さらに以下のような課題が生じる。
（１）組織全体での省エネポリシーを満足させつつ、個別の機器の制御レベルを調整することできない。そのため、組織全体では省エネの目標を実現できているのに、必要以上に個別の機器の省エネレベルを強くしてしまい、利用者の利便性や快適性を低下させる事態を引き起こす可能性がある。
（２）利用者ごとに利便性や快適性に関する設定項目をカスタマイズして補正することができないため、利用者に省エネ制御を手動で無効にする（例えば、夏場に空調の設定温度をマニュアル操作で下げる）操作をさせてしまう。
【０００６】
これらの課題を解決するためには、組織全体の省エネポリシーとの適合性を判断して制御にフィードバックする装置が必要である。また、利用者の個人差に応じて、利用者毎にカスタマイズ可能とすることが必要である。
【０００７】
本発明は、組織全体の省エネポリシーを満足する範囲内で機器の省エネ制御の可能な省エネ制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の省エネルギー制御装置は、
省エネルギー制御の対象となる対象機器から、取得するべき項目として予め定められた稼働状態を取得する機器状態収集部と、
前記機器状態収集部によって取得された前記稼働状態に基づき、前記対象機器の将来の前記稼働状態を所定の予測方式に従って予測する機器状態予測部と、
前記機器状態予測部によって予測された前記将来の前記稼働状態に基づいて、前記対象機器の将来の制御状態を決定する省エネ効果最適化部と、
前記省エネ効果最適化部によって決定された前記対象機器に対する前記将来の制御状態が、前記対象機器を利用する組織の前記対象機器に対する省エネルギーに関する利用規則を示す組織ポリシーに適合するかどうかを判定する組織ポリシー適合性判定部と、
前記組織ポリシー適合性判定部によって前記組織ポリシーに適合すると判定された前記将来の制御状態に、前記対象機器を制御する機器状態制御部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、組織全体の省エネポリシーを満足する範囲内で機器の省エネ制御の可能な省エネ制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における省エネ制御装置１０００のブロック図。
【図２】実施の形態１における個人情報格納部１１０に格納されるテーブル。
【図３】実施の形態１における個人省エネポリシー格納部１２０に格納されるテーブル。
【図４】実施の形態１における個人スケジュール格納部１３０に格納されるテーブル。
【図５】実施の形態１における個人操作履歴格納部１４０に格納されるテーブル。
【図６】実施の形態１における稼働スケジュール格納部１５０に格納されるテーブル。
【図７】実施の形態１における機器状態履歴格納部１６０に格納されるテーブル。
【図８】実施の形態１における組織情報格納部１７０に格納されるテーブル。
【図９】実施の形態１における動態管理情報格納部１９０に格納されるテーブル。
【図１０】実施の形態１における組織省エネポリシー格納部１８０に格納されるテーブル。
【図１１】実施の形態１における省エネ制御装置１０００の動作フロー。
【図１２】実施の形態２における省エネ制御装置１０００のハードウェア構成例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図１１を参照して実施の形態１を説明する。本実施の形態１は、以下の特徴を持つ省エネ制御装置、あるいは省エネ制御システムを構築することを目的とする。
（１）省エネ制御対象機器ごとに個別に管理されていた省エネ制御を、組織全体の省エネポリシーを満足する範囲内で制御を調整可能な省エネ制御システム（あるいは装置）を提供することである。これにより、組織全体としての省エネ制御の管理や対策の実施が容易となる。
（２）利用者個別の省エネポリシーの設定や、利用者の過去の操作履歴情報をもとに、利用者毎に省エネ効果の補正を行うことができる省エネ制御システム（あるいは装置）の提供である。これにより、省エネ制御によって利用者の利便性あるいは快適性が損なわれることを軽減することができる。以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態１における省エネ制御装置１０００のブロック図である。図１の構成要素については、以下の通りである。利用者（ユーザ）３００は、省エネ制御対象機器を利用する。省エネ制御対象機器２００は、機器は、照明、空調、ＩＴ機器（サーバ、パソコン等）、プリンター等を含む、ネットワークによる制御が可能な様々な機器である。図１において、破線枠９１で囲まれた範囲は、個人の情報に関する構成要素群である。破線枠９２で囲まれた範囲は、組織の情報に関する構成要素群である。
【００１３】
（データストア）
（１）個人情報格納部１１０は、利用者のＩＤや氏名や所属等の情報を含む個人情報を保持するデータストアである。
（２）個人省エネポリシー格納部１２０は、利用者個人の省エネポリシーの情報を保持するデータストアである。
（３）個人スケジュール格納部１３０は、各利用者の個人の行動予定や就業・勤怠予定等を含む業務スケジュールの情報を保持するデータストアである。
（４）個人操作履歴格納部１４０は、各利用者が省エネ制御対象機器を操作した際の操作履歴情報を保持するデータストアである。
（５）稼働スケジュール格納部１５０は、各機器がいつ、誰に、どのように使用されるか、等の情報を含む稼動スケジュールを保持するデータストアである。
（６）機器状態履歴格納部１６０は、各機器に関して、過去から現在の機器状態に関する情報を含む稼動履歴情報を保存するデータストアである。
（７）組織情報格納部１７０は、組織のＩＤや組織名など、組織情報を保持するデータストアである。
（８）組織省エネポリシー格納部１８０は、組織の各単位（全社、拠点、ビル、部、課、など）における省エネポリシーの情報を保持するデータストアである。
（９）動態管理情報格納部１９０は、利用者の移動情報や在場情報などの動態管理情報を保持するデータストアである。この移動情報および在場情報は、入退室管理システムや赤外線センサなどの機器から取得することができる。なお、図１では個人情報格納部１１０〜動態管理情報格納部１９０については、「格納部」を省略した。
【００１４】
（機能部）
（１）個人補正値算出部１０は、省エネ制御対象の機器に関して、利用者個人の特徴を考慮して機器状態予測式を調整する。
（２）機器状態予測部２０は、省エネ制御対象の機器に関して、過去から現在までの機器状態や稼動スケジュールから、将来の機器状態を予測する。
（３）省エネ効果最適化部３０は、将来予測される状態を考慮して、省エネ制御対象機器に関して、現在の状態から可能な省エネ状態に移行させた場合の省エネ効果（節電量や、利便性や快適性の低下量など、省エネ効果の指標として利用できる情報を含む）を算出する。
（４）組織ポリシー適合判定部４０は、該当機器に対する省エネ状態制御が、組織の省エネポリシーに適合するかどうかを判定する。ポリシーに適合しないと判断された場合は、省エネモード最適化部（４０）に戻って、省エネモードの最適化をやり直す。
（５）機器状態制御部５０は、該当機器の省エネ状態を制御して変更する。
（６）機器状態収集部６０は、省エネ制御対象機器の稼動状況を取得して収集する。
（７）操作履歴収集部７０は、省エネ制御対象機器に対する、各利用者の操作履歴を取得して収集する。
（８）個人状態収集部８０は、各利用者の所在や行動予定から利用者状態を収集する。
【００１５】
図２〜図１０を用いて、データストアで所持する各情報について説明する。
【００１６】
（個人情報格納部１１０の格納データ）
図２は、個人情報格納部１１０の格納データ例を示す図である。個人情報は、利用者（ユーザ）に属する情報であり、利用者を一意に識別する識別情報と、利用者が持つ複数の属性情報で構成される。本例では、識別情報にはユーザＩＤを、属性情報として、利用者の所属する組織を意味する組織コードを保持している。
【００１７】
（個人省エネポリシー格納部１２０の格納データ）
図３は、個人省エネポリシー格納部１２０の格納データ例を示す。個人省エネポリシー格納部１２０は、個人省エネポリシー情報テーブル１２１、個人ポリシー情報テーブル１２２、機器情報テーブル１２３、個人ルール情報テーブル１２４、設定項目テーブル１２５、を格納している。これらのテーブルは図３に示すように互いに関連する。個人省エネポリシーは、利用者毎に設定する省エネに関するルールを記述する情報である。図３の例では、ＵＳＥＲ００１のユーザＩＤを持つ利用者は、以下の個人省エネポリシーを持つ。
・空調機器ＥＱＰ００１の冷房温度設定が、２８℃以上、
・パソコンＥＱＰ００２のアイドル時スタンバイ移行時間が、５分、
である。
【００１８】
（個人スケジュール格納部１３０の格納データ）
図４は、個人スケジュール格納部１３０の格納データ例を示す。個人スケジュール格納部１３０は、スケジュール情報テーブル１３１を格納する。個人スケジュールは、利用者毎の時間毎の行動予定を記述する情報である。図４の例では、ＵＳＥＲ００１のユーザＩＤを持つ利用者は、以下のスケジュールが登録されている。
２０１０年２月１日１５：００〜１５：３０に会議、
２０１０年２月５日０８：３０〜１２：００に午前休、
である。
【００１９】
（個人操作履歴格納部１４０の格納データ）
図５は、個人操作履歴格納部１４０の格納データ例を示す。個人操作履歴は、利用者毎に各機器の操作履歴を記述する情報である。個人操作履歴格納部１４０は、個人操作履歴情報テーブル１４１を格納する。
【００２０】
（稼働スケジュール格納部１５０の格納データ）
図６は、稼働スケジュール格納部１５０の格納データ例を示す。稼動スケジュールは、機器毎の稼動予定を記述する情報である。稼働スケジュール格納部１５０は、稼動スケジュール情報テーブル１５１を格納する。
【００２１】
（機器状態履歴格納部１６０の格納データ）
図７は、機器状態履歴格納部１６０の格納データ例を示す。機器状態履歴格納部１６０は、機器状態履歴情報テーブル１６１を格納する。機器状態履歴は、過去から現在までの機器状態に関する情報を含む稼動履歴情報である。
【００２２】
（組織情報格納部１７０の格納データ）
図８は、組織情報格納部１７０の格納データ例を示す。組織情報格納部１７０は、組織情報テーブル１７１を格納する。組織情報は、組織グループに属する情報であり、組織を一意に識別する識別情報と、組織に関する複数の属性情報（組織名称など）とで構成される。
【００２３】
（動態管理情報格納部１９０の格納データ）
図９は、動態管理情報格納部１９０の格納データ例を示す。動態管理情報格納部１９０は、動態管理情報テーブル１９１を格納する。動態管理情報は、利用者の所在や移動履歴に関する情報である。左記移動情報および在場情報は、入退室管理システムや赤外線センサなどの機器から取得するものである。
【００２４】
（組織省エネポリシー格納部１８０の格納データ）
図１０は、組織省エネポリシー格納部１８０の格納データ例を示す。組織省エネポリシー格納部１８０は、組織省エネポリシー情報テーブル１８１、組織ポリシー情報テーブル１８２、機器情報テーブル１８３、組織ルール情報テーブル１８４、設定項目テーブル１８５を格納する。組織省エネポリシー情報は、組織毎に設定する省エネに関するルールを記述する情報である。
【００２５】
図１０の例では、組織ＯＲＧ００１は、以下の組織省エネポリシーを持つ。
組織全体で、月間空調消費電力２０００ＫＷ以内、
組織の全パソコンについて、アイドル時スタンバイ移行時間が５分、
である。
【００２６】
（動作）
図１１は、省エネ制御システムの処理フローを示す。
【００２７】
ＳＴ０１において、利用者３００が、省エネ制御対象の機器２００を通常通りに使用する。
【００２８】
ＳＴ０２において、機器状態収集部６０が、機器２００から機器状態（機器の稼働状態）を取得し、機器状態履歴格納部１６０に登録する。
【００２９】
ＳＴ０３において、操作履歴収集部７０が、利用者３００の機器２００の操作履歴を取得し、個人操作履歴格納部１４０に登録する。
【００３０】
ＳＴ０４において、個人状態収集部８０が、利用者３００の状態情報を取得する。この際、次の情報をデータストア等から取得して利用する。
（ａ）個人スケジュール（個人スケジュール格納部１３０）
（ｂ）動態管理情報（組織省エネポリシー格納部１８０）
【００３１】
ＳＴ０５において、個人補正値算出部１０が、機器状態予測の個人補正値を算出する。この際、次の情報をデータストア等から取得して利用する。
（ａ）個人情報（個人情報格納部１１０）
（ｂ）個人省エネポリシー（個人省エネポリシー格納部１２０）
（ｃ）個人操作履歴（個人操作履歴格納部１４０）
【００３２】
ＳＴ０６において、機器状態予測部２０が、過去の機器状態や、将来の稼動スケジュールをもとに機器２００の状態予測（将来の稼働状態予測）を行う。この際、次の情報をデータストア等から取得して利用する。
（ａ）稼動スケジュール（稼働スケジュール格納部１５０）
（ｂ）機器状態履歴（機器状態履歴格納部１６０）
（ｃ）個人補正値（個人補正値算出部１０からの出力情報）
状態に変化が無ければ、処理を中止し、機器２００は現状の省エネ状態のまま稼動を続ける。
状態に変化があれば、次のステップＳＴ０７へ進む。
【００３３】
ＳＴ０７において、省エネ効果最適化部３０が、機器２００が前ステップＳＴ０６で予測された状態に移行した場合の省エネ効果を評価し、最適な省エネモードを選択して機器２００の設定パラメータを選択（将来の制御状態を決定）する。
【００３４】
ＳＴ０８において、組織ポリシー適合判定部４０が、機器２００の省エネ状態の変更が、組織省エネポリシーに適合しているかを判定する。この際、次の情報をデータストア等から取得して利用する。
（ａ）組織情報（組織情報格納部１７０）
（ｂ）組織省エネポリシー（組織省エネポリシー格納部１８０）、
ポリシーに適合していない場合は（Ｓ０８−１でＮＯ）、前ステップＳＴ０６に戻り、設定パラメータを再調整する。ＳＴ０７，ＳＴ０８、ＳＴ０８−１、ＳＴ０７のループにより省エネ状態の変更は、組織省エネポリシーに適合するように調整される。ポリシーに適合している場合は、次のステップＳＴ０７に進む（Ｓ０８−１でＹＥＳ）。
【００３５】
ＳＴ０９において、機器状態制御部５０が、機器２００の遠隔制御を行い、機器２００の省エネ状態を変更する。
【００３６】
以上のように、利用者毎に省エネ制御を補正可能な構成とすること、および、組織全体の省エネポリシーとの適合性判定を可能とする構成とすることで、次の効果が得られる。
・各機器で個別に管理されていた省エネ制御を、組織全体の省エネポリシーを満足する範囲内に調整することができ、組織全体の省エネ制御の管理や対策の実施が容易となる。
・利用者個別の省エネポリシーの設定や、利用者の過去の操作履歴情報をもとに、利用者毎に省エネ効果の補正を行うことができ、省エネ制御によって利用者の利便性あるいは快適性が損なわれることを軽減することができる。
【００３７】
省エネ制御装置１０００は、省エネ制御対象機器の種類にかかわらず適用可能であり、異なる機器（例えば、証明・空調・ＰＣ等）をまとめて管理することも可能である。
【００３８】
また、省エネ制御装置１０００のデータストア（格納部）として、既存のデータストア（人事情報データベース）やソフトウェア（スケジュール管理ソフトウェア等）から情報を入力して、省エネ制御装置を構成することも可能である。
【００３９】
また、省エネ制御装置１０００で利用する人事情報や組織情報や機器情報に関しては、システム連携部９０を介することにより、人事情報システム、資産管理システムなど、省エネ制御装置１０００以外の組織情報管理システムと連携して利用する構成とすることもできる。例えば、以下のいずれかの手段による他システムとの連携機能を挙げることができる。
（１）個人情報や組織情報を、人事情報系システムから取得するシステム連携部９０。
（２）機器情報を資産管理システムから取得するシステム連携部９０。
（３）利用者の移動履歴や所在地などの情報を動態管理システムから取得するシステム連携部９０。
（４）利用者や行動予定を、就業／勤怠管理システム、会議室予約システム、スケジュール管理システムなどから取得するシステム連携部９０。
（５）機器の使用履歴や操作履歴を、ログ管理システムから取得するシステム連携部９０。
（６）利用者や組織の省エネポリシーに関する情報を、ポリシー管理システムから取得するシステム連携部９０。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態２は省エネ制御装置１０００のハードウェア資源を説明する。
図１２は、省エネ制御装置１０００のハードウェア資源の一例を示す図である。図１２を参照してコンピュータである省エネ制御装置１０００のハードウェア構成を説明する。
【００４１】
ハードウェア資源を示す図１２において、省エネ制御装置１０００は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３、キーボード８１４、マウス８１５、通信ボード８１６、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置８２０の代わりに、光ディスク装置、フラッシュメモリなどの記憶装置でもよい。
【００４２】
ＲＡＭ８１２は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ８１１、ＦＤＤ８１７、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０等の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、「記憶装置」あるいは記憶部、格納部、バッファの一例である。通信ボード８１６、キーボード８１４、ＦＤＤ８１７などは、入力部、入力装置の一例である。また、通信ボード８１６、表示装置８１３などは、出力部、出力装置の一例である。
【００４３】
通信ボード８１６は、ネットワークに接続されている。通信ボード８１６は、ＬＡＮに限らず、インターネット、ＩＳＤＮ等のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００４４】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム８２２、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１、ウィンドウシステム８２２により実行される。
【００４５】
上記プログラム群８２３には、以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００４６】
ファイル群８２４には、以上の実施の形態の説明においてテーブルや、「〜の判定結果」、「〜の算出結果」、「〜の抽出結果」、「〜の生成結果」、「〜の処理結果」として説明した情報や、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ８１０によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４７】
また、以上に述べた実施の形態の説明において、データや信号値は、ＲＡＭ８１２のメモリ、ＦＤＤ８１７のフレキシブルディスク、ＣＤＤ８１８のコンパクトディスク、磁気ディスク装置８２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｋ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス８２５や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００４８】
また、以上の実施の形態の説明において、「〜部」として説明したものは、「〜手段」、「〜回路」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明したものは、ＲＯＭ８１１に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ８１０により読み出され、ＣＰＵ８１０により実行される。すなわち、プログラムは、以上に述べた「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、以上に述べた「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４９】
以上の実施の形態では、省エネ制御装置１０００を説明したが、この動作をコンピュータに実行させるプログラムとして把握することも可能である。あるいは、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として把握することも可能である。さらに、この動作を方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  個人補正値算出部、２０  機器状態予測部、３０  省エネ効果最適化部、４０  組織ポリシー適合判定部、５０  機器状態制御部、６０  機器状態収集部、７０  操作履歴収集部、８０  個人状態収集部、９０  システム連携部、１１０  個人情報格納部、１２０  個人省エネポリシー格納部、１３０  個人スケジュール格納部、１４０  個人操作履歴格納部、１５０  稼働スケジュール格納部、１６０  機器状態履歴格納部、１７０  組織情報格納部、１８０  組織省エネポリシー格納部、１９０  動態管理情報格納部、２００  機器、３００  利用者、１０００  省エネ制御装置。
【図１】
2012014540.tif 000003
【図２】
2012014540.tif 000004
【図３】
2012014540.tif 000005
【図４】
2012014540.tif 000006
【図５】
2012014540.tif 000007
【図６】
2012014540.tif 000008
【図７】
2012014540.tif 000009
【図８】
2012014540.tif 000010
【図９】
2012014540.tif 000011
【図１０】
2012014540.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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