(57)【要約】【課題】現像部内での現像剤の減少を安定的に防止し、機内汚染および画像品質の低下を防止可能な構成を備えた現像装置を提供する。【解決手段】像担持体１の近傍に配置された現像部２と、前記現像部２とは別の位置に配置された現像剤攪拌部４０とに分けて構成され、前記現像剤攪拌部４０から前記現像部２へ現像剤搬送経路５内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる現像装置１００であって、前記現像剤搬送経路５内に残留する現像剤を、前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域７へ移動させるように現像剤搬送に係る部材１０，４５，５５，６０の制御動作を実行する制御部２００を備えていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の近傍に配置された現像部と、前記現像部とは別の位置に配置された現像剤攪拌部とに分けて構成され、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送経路内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる現像装置であって、
前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を、前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御動作を実行することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
前記空気搬送による現像剤搬送経路の一部には重力方向とほぼ平行に現像剤を搬送する経路が設けられ、前記空気搬送による現像剤搬送経路の重力方向に剤搬送を行う経路中に残留する現像剤を前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御が実行されることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置において、
前記現像剤退避領域は、前記経路を経由して設置され、退避現像剤が再び前記経路内に逆流しないように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の現像装置において、
前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送経路内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる機構と、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構とを有すると共に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ搬送された現像剤を現像部内において循環させる循環搬送機構を有し、前記現像剤が循環搬送された後、現像剤の回収経路を通って前記現像剤攪拌部へ戻される構成を備え、
前記現像部が動作中に、該現像部での動作を停止する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が前記現像剤退避領域に到達するまでの時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させる制御動作を実行することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の現像装置において、
前記現像部の動作指令を行う操作部と、画像形成処理工程内の動作チェックを行うセンサ類が入力側に接続され、少なくとも前記現像剤を供給する機構および前記空気搬送する機構の駆動部が出力側に接続された制御部を備え、
前記制御部は、前記現像部が動作中に、該現像部での動作を停止する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が前記現像剤退避領域に到達するまでの時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５記載の現像装置において、
前記制御部では、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を前記現像剤退避領域に移動させる制御が、画像形成処理開始時に対応する現像部の初期化動作時に行われることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１から６に記載の現像装置において、
前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を現像部に移動させる制御動作は、当該画像形成装置の有するジョブ情報を元に、印刷動作が行われない時間間隔を判断して、行われることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの一つに記載の現像装置において、
前記現像部が停止中に、該現像部の動作を開始する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送を行う機構を動作させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が現像部に到達するまでの時間間隔の後に現像部の動作機構を動作させることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちの一つに記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリやこれら少なくとも２つの機能を備えた複合機等の画像形成装置に用いられる現像装置に関し、さらに詳しくは、現像剤攪拌部を現像部と離れて配置し、両者間の現像剤の循環に空気搬送を用いる方式の現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式の画像形成装置が備える現像装置は、像担持体となる感光体への現像剤（トナー）の供給、現像剤の攪拌混合および補給トナーの攪拌混合は単一の現像装置内で全て同時に行われる構成が用いられている。
このような現像装置では、搬送スクリューが少なくとも２本あり、それぞれの搬送スクリューは互いに逆方向に現像剤を搬送する構成とされている。現像剤が一方の搬送スクリューで一方向に搬送され他方の搬送スクリューでは逆方向に搬送されて現像装置内部で循環する構成となっている。
【０００３】
最近では、現像装置の現像剤を攪拌する部分を現像部と分離し、充分に現像剤を攪拌してから現像部に送る方式のものがある。この方式では、現像剤攪拌部を現像部とは離れた位置に設けるため、現像部を最小限の容積として感光体周りに占める現像容器の容積を極力少なくすることができる利点がある。また、離れた現像剤攪拌部からの現像剤の搬送は、自由な経路でかつ簡素な構成で大量の現像剤を安定して搬送する手段として、空気流とともに現像剤を搬送する空気搬送方式が有効である。このような方式の現像装置としては、例えば特許文献１，２に開示された構成ものが挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現像装置に用いる現像剤の搬送手段として空気搬送方式を用いることは、柔軟なチューブとエアーポンプを用いる簡単な構成で、離れた場所に自由な経路で搬送できる点で優れた方式であるが、搬送した現像剤を現像部など、一部に開口部（現像スリーブ周りの開口部など）を持つ容器に供給する場合、搬送に用いる空気が容器内に吹き込まれると、内部の現像剤やトナーが開口部より吹き出して容器周りへの飛散、または形成する画像上に飛散するなどの不具合の発生が懸念される。このような現像剤の吹き出しは機内を汚し、出力画像の品質を低下させる要因となってしまう。
【０００５】
本発明者らの検討結果によれば、このような状況は、特に、現像装置を起動し始めるタイミングで顕著に発生することが判った。
これは、前記搬送経路であるチューブ内に、前回の現像装置動作の際に残留した現像剤が自重によりチューブ内で押し固められ、現像剤の嵩密度が上昇することによって、目詰まり状態となるためである。即ち、この状態が解除され、空気搬送が可能な嵩密度に低下して、現像剤が搬送されるまでの時間遅延が生じる。
【０００６】
この時間遅延の間に、現像部の内部にある現像剤は、搬送スクリュー等によって循環搬送され、現像部から回収経路を通って攪拌部に戻されるため、現像部内部の現像剤の量が減少し、最悪の場合、現像部に現像剤が全くなくなってしまう状況となった。
このような状況では、それまで現像剤によって遮蔽されていた空間や開口部に前記搬送空気が流れ込み、内部のトナーが開口部より吹き出しやすくなる。その飛散量は現像剤によって遮蔽している場合の数１０倍にもなる。
【０００７】
また、前記搬送経路での目詰まり状態が解除され、空気搬送が可能なまでに嵩密度に低下することにより現像剤が搬送されるまでの遅延時間は、現像剤のトナー濃度や放置時間、放置状況によって大きく変化する。このため、現像部内での現像剤枯渇を安定に防止することが困難な状況となっていた。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来の現像装置、特に、現像剤の空気搬送を用いる構成を備えた現像装置における問題に鑑み、現像部内での現像剤の減少を安定的に防止し、機内汚染および画像品質の低下を防止可能な構成を備えた現像装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明は次の構成よりなる。
請求項１記載の発明は、像担持体の近傍に配置された現像部と、前記現像部とは別の位置に配置された現像剤攪拌部とに分けて構成され、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送経路内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる現像装置であって、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を、前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御動作を実行することを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記空気搬送による現像剤搬送経路の一部には重力方向とほぼ平行に現像剤を搬送する経路が設けられ、前記空気搬送による現像剤搬送経路の重力方向に剤搬送を行う経路中に残留する現像剤を前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御が実行されることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記現像剤退避領域は、前記経路を経由して設置され、退避現像剤が再び前記経路内に逆流しないように構成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送経路内を空気搬送で現像剤の搬送が行われる機構と、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構とを有すると共に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ搬送された現像剤を現像部内において循環させる循環搬送機構を有し、前記現像剤が循環搬送された後、現像剤の回収経路を通って前記現像剤攪拌部へ戻される構成を備え、前記現像部が動作中に、該現像部での動作を停止する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が前記現像剤退避領域に到達するまでの時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させる制御動作を実行することを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記現像部の動作指令を行う操作部と、画像形成処理工程内の動作チェックを行うセンサ類が入力側に接続され、少なくとも前記現像剤を供給する機構および前記空気搬送する機構の駆動部が出力側に接続された制御部を備え、前記制御部は、前記現像部が動作中に、該現像部での動作を停止する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が前記現像剤退避領域に到達するまでの時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させることを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、前記制御部では、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を前記現像剤退避領域に移動させる制御が、画像形成処理開始時に対応する現像部の初期化動作時に行われることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を現像部に移動させる制御動作は、当該画像形成装置の有するジョブ情報を元に、印刷動作が行われない時間間隔を判断して、行われることを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、前記現像部が停止中に、該現像部の動作を開始する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送を行う機構を動作させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が現像部に到達するまでの時間間隔の後に現像部の動作機構を動作させることを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の請求項１乃至８のうちの一つに記載の現像装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，５および９記載の発明によれば、現像剤搬送経路内に残留する現像剤を搬送経路最下流付近の現像剤退避領域に移動させる制御動作を有しているので、前記搬送経路中の現像剤の目詰まりを防止して再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間を安定させることができる。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定して防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出するのを阻止できる状態を維持してトナー飛散等が助長されてしまうのを防止することが可能となる。
【００１９】
請求項２記載の発明においては、現像剤搬送経路の重力方向に剤搬送を行う経路中に残留する現像剤を前記搬送経路最下流付近の現像剤退避領域へ移動させる制御動作を有しているので、前記搬送経路中の現像剤の嵩密度が上昇して目詰まりの度合いが増すことを防止でき、再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間が安定する。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定に防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止してトナー飛散等が助長されてしまうことを防止できる。
【００２０】
請求項３記載の発明においては、現像剤退避領域に退避した現像剤が重力方向に平行な搬送経路に逆流することを防止するように構成されているので、逆流現像剤により搬送経路中の現像剤の嵩密度が上昇して目詰まりの度合いが増すことを防止できるので、再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間が安定する。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定に防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止できるので、トナー飛散等が助長されてしまうことを防止できる。
【００２１】
請求項４記載の発明においては、画像形成装置から前記現像装置の動作を停止する命令があった場合に、現像剤攪拌部から現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構を停止させた後、前記搬送経路中の現像剤が前記現像部に到達するまでの時間により決定される所定の時間間隔の後に、前記現像部へ現像剤を空気搬送する機構の動作を停止させる制御を行うことにより、空気搬送経路内の現像剤を現像剤退避領域に導き、前記搬送経路中の現像剤残留量を低減しておくことにより、搬送路内での目詰まりを防止できる。これにより再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間が安定する。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定に防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止できるので、トナー飛散等が助長されてしまうことを防止できる。
【００２２】
請求項６記載の発明においては、異常停止等で、想定外に前記空気搬送経路中に現像剤が残留しているような場合でも、当該画像形成装置の初期化動作時に前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を現像剤退避領域に移動させる制御動作が行われることにより、搬送路内での目詰まりを防止できる。これにより再起動時に現像剤が搬送されるまでの遅延時間が安定する。これにより現像部内部の現像剤が枯渇する状況を安定に防止することが可能となり、現像剤による障壁がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止できるので、トナー飛散等が助長されてしまうことを防止できる。
【００２３】
請求項７記載の発明においては、前記現像剤搬送経路内に残留する現像剤を現像部に移動させる制御動作は、当該画像形成装置から前記現像装置を動作させる命令が所定の時間間隔においてない場合、或いは、当該画像形成装置の有するジョブ情報を元に、印刷動作が行われない時間間隔を判断して、行われることにより、現像装置が停止後、すぐに起動するなどの、自重による現像剤の嵩密度の上昇が起こらない状況での、無駄な動作を防止できる。
【００２４】
請求項８記載の発明においては、前記画像形成装置から前記現像装置の動作を開始する命令があった場合に、前記現像剤攪拌部から前記現像部へ現像剤搬送を行う機構を動作させた後、少なくとも前記搬送経路中の現像剤が現像部に到達するまでの時間間隔によって決定される時間だけ遅らせて現像部の動作機構を動作させることにより、現像部内での現像剤量の減少自体が防止されるので、より安定して現像剤による障壁を形成できるため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを確実に防止できるので、トナー飛散等が助長されてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明実施例による現像装置に用いられる現像剤循環機構の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した現像装置における現像部の構成を示す断面図である。
【図３】図１に示した現像剤循環機構に用いられる攪拌部の構成を説明するための図である。
【図４】図１に示した現像装置に用いられる制御部の構成およびこれにより実行される動作を説明するためのタイミングチャートを示す図である。
【図５】図１に示した現像剤循環機構内の搬送路中での現像剤嵩密度と現像剤の搬送開始時から現像部に導入されるまでの現像剤の到達遅延時間との関係を示す線図である。
【図６】図１に示した現像剤循環機構内の搬送路中での現像剤残量と現像剤の搬送開始時から現像部に導入されるまでの現像剤の到達遅延時間との関係を示す線図である。
【図７】図６に示した現像剤残量を所定値にした場合の現像剤の残りが存在する部分を説明するために現像剤の空気搬送部の一部を示す斜視図である。
【図８】図４に示した制御部に接続されている部材を対象とした停止遅延時間とこれによる搬送路中での現像剤残量との関係を示す線図である。
【図９】本発明実施例による現像装置で実行される制御により設定される停止遅延時間に基づく現像剤の自重により現像剤が押し固められる前での遅延時間と振動を加えることにより押し固められる前での遅延時間とを対比した結果を示す線図である。
【図１０】空気搬送に用いられるエアーポンプによる圧力上昇時間の変化を示す線図である。
【図１１】本発明実施例による現像装置が用いられる画像形成装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図１乃至図１１に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明による現像装置１００に用いられる現像剤循環機構を、画像形成装置に用いられる像担持体と関係づけて示す図である。なお、図１では、一つの色トナーを対象とする現像剤循環機構が示されており、この図面に用いられる符号は色の区別を意味するＹ，Ｍ，Ｃ、Ｂｋが省略されて数字のみで示されている。
図１において、符号１で示す像担持体としてのドラム状の感光体（以下、「感光体ドラム１」と表示する）に対向して現像剤担持体を備えた現像装置１００が設けられている。
【００２７】
感光体ドラム１を備えた画像形成装置は、図１１において説明するが、帯電手段と光書き込み手段と記録材への画像転写手段とクリーニング手段そして定着手段が装備されている。感光体ドラム１の表面は、帯電手段及び光書込み装置によって表面に静電潜像が形成され、現像装置１００の現像剤によって可視化され、転写手段によって記録材へ転写された後、定着手段でトナーが記録材へ定着されることで出力画像を得る。本形態において、現像剤はトナーとキャリアを備えた二成分現像剤を用いる。
【００２８】
現像装置１００は、感光体ドラム１と対向し、感光体ドラム１の近傍に配置された現像部２と、現像部２とは別の位置に配置された現像剤攪拌部４０とを備え、現像剤攪拌部４０から現像部２への現像剤の搬送が現像剤搬送経路５と現像剤投入部６を介して空気搬送によって行われるものである。
現像部２は、現像剤投入部６が接続された現像供給部７と、現像剤排出部３が設けられている。現像剤攪拌部４０から空気搬送された現像剤は現像剤投入部６から現像供給部７を介して現像部２へ供給されて現像に供され、現像剤排出部３と現像剤攪拌部４０とを接続するように設けられた現像剤排出流路４の中を自重により落下し、現像剤攪拌部４０内部に投入されることで現像部２と現像剤攪拌部４０の間を循環するように構成されている。
【００２９】
現像部２は、図２に示すごとく、現像部内での現像剤の循環搬送する機構として、現像スリーブ２０と、現像剤搬送用の搬送スクリュー２１，２２がケーシング２３内に配置されている。現像スリーブ２０は内部に磁石を配置し、現像剤を吸着搬送して感光体ドラム１の表面の静電潜像にトナーを付着させる働きをする周知の構成である。
搬送スクリュー２１は現像剤を図中手前から奥に向かって搬送するように回転駆動される。搬送スクリュー２２では現像剤が図中奥から手前に向かって搬送されるように回転駆動される。ケーシング２３内部は仕切板２４で２分割されていて、分割された空間内に搬送スクリュー２１と搬送スクリュー２２がそれぞれ配置されている。尚、現像スリーブ２０と現像剤搬送用の搬送スクリュー２１，２２は、これらを駆動する現像部駆動モータ１０により、図示しない駆動伝達機構を介して動作する。
図２において仕切板２４は、図中の奥側の端部では搬送スクリュー２１から搬送スクリュー２２に向かって現像剤が移動できるように途切れている。
搬送スクリュー２２の手前側には、図１に示すように、現像剤を外部に排出するための現像剤排出部３が設けられ、搬送スクリュー２１の手前側には、図１に示すように、攪拌済みの現像剤をケーシング内に供給するための現像供給部７がそれぞれ設けられる。
現像スリーブ２０の外周面近傍には、現像スリーブ２０に付着する現像剤を一定量に均すためのドクターブレード２５がケーシング２３に支持されて配置されている。
また、ケーシング２３は、搬送スクリュー２１、２２の周りは覆っているが、感光体ドラム１と対向する部位は現像スリーブ２０から現像剤を感光体ドラム１へ供給するために開口されているとともに、ケーシング２３と現像スリーブ２０との間に磁気ブラシを通過させることができる間隙が形成されている。
【００３０】
一方、図１、図３に示すように、現像剤攪拌部４０は、逆円錐型など排出口３４に向かうほど径が細くなる形状をし、内部に現像剤が収納されるケーシング４０Ａを有している。ケーシング４０Ａには、その上面に現像剤補給口３３が、その下面に排出口３４がそれぞれ設けられている。
【００３１】
ケーシング４０Ａの内部には、下から上に現像剤を搬送するスクリュー４３と、２本の撹拌部材４４がそれぞれ回転可能に設けられている。スクリュー４３はケーシング４０Ａの中心に配置され、撹拌部材４４はスクリュー４３の外側に配置されており、これらが回転動作することによりケーシング４０Ａ内の現像剤が混合される。
【００３２】
スクリュー４３と撹拌部材４４とは、駆動手段となる攪拌部駆動モータ４５によって回転駆動される。具体的にはスクリュー４３は攪拌部駆動モータ４５と直結されており、撹拌部材４４は、ギヤ４６ａ〜４６ｄで構成された減速歯車列を介して減速されて回転する。
【００３３】
現像剤攪拌部４０での補給口３３から排出口３４までの現像剤の搬送は重力を利用している。現像剤攪拌部４０にはバッファとして常に現像剤が存在するため、未混合の現像剤がそのまま排出されることはないように構成されている。
スクリュー４３の回転によって下から上に持ち上げられた現像剤は、スクリュー４３の外側を回転する各撹拌部材４４の回転に伴い下方に運動し、再びスクリュー４３の周囲に寄せ集められる。このようにケーシング４０Ａ内では絶えず現像剤が対流している。この対流により、ケーシング４０Ａ内の現像剤全体が、均一に混合される構成とされている。
【００３４】
また、本形態の現像剤は二成分トナーであるので、トナーの帯電はトナーとキャリアの摩擦によって付与されるため、帯電量をすばやく得るためにはトナーとキャリアの接触確率を上げることが重要であるが、本発明者らの検討によって、ケーシング４０Ａ内で現像剤が対流させることにより接触確率が上がり、かつ、現像剤へのダメージも少ないことが分かった。
【００３５】
また現像剤攪拌部４０のケーシング４０Ａにはトナーの消費に伴いトナーホッパー３０より新しいトナーが補給される。
この補給動作は、現像装置内に保有する現像剤のトナー濃度を所定値になるように、画像形成装置が有する制御情報であるトナー濃度の制御値と、図示しない現像装置の一部に設置されたトナー濃度センサの出力値を照合、比較して、当該センサにより得られるトナー濃度値が、前記制御値より下回っていた場合に、トナーの補給動作を行うものである。
【００３６】
現像剤攪拌部４０へのトナー補給は、駆動用モータ３２が回転駆動すると、現像剤排出流路４に接続されたトナー供給路３１内部に配設された小型の搬送スクリュー（図示されず）が回転することでトナーホッパー３０内の新しいトナーが搬送されることで行われる。図示しない搬送スクリューは、回転すると、トナーホッパー３０内の新しいトナーを一定量搬送することができるように構成されている。
【００３７】
現像剤攪拌部４０の下方には、現像剤搬送経路に現像剤を供給する機構であるロータリーフィーダ５０がケーシング４０Ａと連通するように配置されている。ロータリーフィーダ５０はケーシング４０内からの現像剤を一定量ずつ排出する機能を備えている。すなわち、ロータリーフィーダ５０は、ケーシング５０Ａの内部に図３に示すように羽根車５１が回転自在に支持されて配置されている。
羽根車５１は、図１に示すロータリーフィーダ駆動モータ５５によって回転されることで一定量ずつの現像剤を下方に排出する構成とされている。
【００３８】
羽根車５１の下方には、合流部５２が配置されている。合流部５２には、空気供給手段となるエアーポンプ６０の供給口６０Ａと繋がる空気通路５３と、現像剤投入部６に繋がる現像剤搬送経路５の一端となる入口部５Ａがそれぞれ接続されていて、羽根車５１によって排出された一定量の現像剤をエアーポンプ６０から供給された空気の吹き付けにより現像剤投入部６へと空気搬送するように構成されている。
すなわち、ロータリーフィーダ５０より定量排出される現像剤は、エアーポンプ６０より供給される空気圧により、現像剤搬送経路５の内部を空気によって搬送されて、現像部２の現像剤投入部６から現像供給部７に戻される。
【００３９】
以上のような空気搬送による現像剤の循環が可能な構成を備えている現像装置の構成を対象として本発明の特徴について説明する。
まず、特徴を説明する前に、この特徴を持たせる理由を説明する。
上述した現像部２の構成においては、ケーシング２３と現像スリーブ２０との間に僅かながら隙間が存在している。この隙間は、ドクターブレード２５により補高を設定された磁気ブラシが通過できるようにするためである。このため、現像剤の搬送に用いられる空気流が現像部２の内部に入り込むと、上述した隙間から空気が吹き出され、現像剤がケーシング２３の外部に漏れ出す虞がある。
そこで、本発明は、現像部内に存在する現像剤が障壁として機能することにより現像部外への空気の吹き出しおよびこれによる現像剤の漏洩を防ぐ点に着目したものである。
【００４０】
本発明の特徴は、現像部２で現像に使用された現像剤が現像剤排出部３から現像剤排出流路４を通って現像剤攪拌部４０に送られ、ここでトナーが補給されるとともに充分に攪拌混合され、適正に帯電を与えられた状態の現像剤を、現像剤搬送経路５を経由して現像部２に戻して安定した現像を行うものであるが、搬送に用いる空気がケーシング２３内部に流入した際、常に、現像部内にある現像剤が障壁となって、現像部外へ漏れる流出経路をその現像剤によって塞ぐことができるように、各構成部の動作を制御する点にある。
【００４１】
図４は、上記制御を行うために用いられる制御部の構成を示すブロック図である。
図４において制御部２００は、画像形成装置本体の起動スイッチなどを含む操作パネル２０１および前述した濃度検知センサなどが含まれて画像形成処理動作をチェックする各種センサ２０２、さらには、画像形成装置外部からの画像形成処理動作の指令を出力するコンピュータ（図ではＰＣと表示されている）などが入力側に接続され、出力側には、現像部での搬送スクリューの現像部駆動モータ（図４では、現像部駆動モータと表記してある）１０と、攪拌部４０に設けられている攪拌部駆動モータ４５と、ロータリーフィーダ駆動モータ５５と、エアーポンプ６０とが接続されている。
【００４２】
制御部２００では、上記特徴に挙げたように、現像部を含む現像剤の搬送路中で、空気が吹き込まれた際にその空気が外部に漏れるのを防止するための現像剤を所定条件に基づいて止めることができるように、各部での停止、起動を含む動作時期を制御するものであり、この理由は次の通りである。
【００４３】
まず、現像剤の残留に関して説明する。
図５は、現像剤搬送経路５内に現像剤が残留した場合の、エアーポンプ６０を起動してから、剤が搬送され始めて現像供給部７に到達するまでの到達遅延時間Ｔ１を、想定される残留現像剤の嵩密度に変化させて測定したものである。この際、残留現像剤の重量は一定である。図より明らかなように、残留現像剤の嵩密度が増加すると、剤が搬送され始めて現像供給部７に到達するまでのＴ１が増加する。この嵩密度は、使用するトナー濃度の最大値から最小値の範囲において、剤の嵩密度は、１．７ｇ／ｃｍ３（使用する最大トナー濃度の場合）から２．０ｇ／ｃｍ３（使用する最小トナー濃度の場合）まで変化する。
また嵩密度は、現像剤の自重や振動による押し固め状態によって変化するもので、図において、２．２ｇ／ｃｍ３の値は、振動を加えて、押し固めた状態での値である。このように、想定される嵩密度の変化範囲において、到達遅延時間Ｔ１は１秒程度から８秒程度まで変化する。
【００４４】
今、本実施例に用いた現像部における剤循環の時間は２秒程度であるので、２秒以上の遅延が発生した場合、現像部内の現像剤が枯渇してしまい、前述のような空気の漏れを防止するための、現像剤による障壁がなくなるので、現像部外へ搬送に用いた空気が流出し、その際にトナー飛散が発生するようになる。その飛散量は現像剤が枯渇していない場合に比べ、数１０倍にもなっていた。
以上のような理由に基づき、本実施形態では、現像剤の残量を確保するための各部材の動作、特に停止時期を設定するようになっている。
【００４５】
（実施例１）
現像装置１００が動作中に、画像形成装置側あるいは外部接続のコンピュータから制御部２００を介して現像装置１００を停止させる命令があった場合に、まずロータリーフィーダ５０を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ５５を停止し、図４（Ｂ）に示すように、後述の検討により決定した所定の停止遅延時間Ｔ２を経過した後に、エアーポンプ６０、および現像部を駆動する駆動モータ１０を停止させる。この際、本実施形態では、現像剤攪拌部４０を駆動する攪拌部駆動モータ４５の停止は、ロータリーフィーダ駆動モータ５５の停止と同時に行われるのであるが、これは、現像装置１００を停止する命令が出てから、現像装置１００が完全に停止するまでの間の、何れのタイミングで停止ししても構わない。
【００４６】
この制御動作による現像剤の挙動は次の通りとなる。
現像装置１００が動作中は、前述のごとく、現像剤はロータリーフィーダ５０から搬送経路５に供給されているのであるが、ロータリーフィーダ５０を駆動するモータ５５を停止した直後から、ロータリーフィーダ５０から搬送経路５への現像剤の供給は停止する。
【００４７】
この時、エアーポンプ６０の動作は停止していないので、搬送経路５中を通過中の現像剤は、そのまま経路の上流より下流方向へ搬送され、最終的に、図１に示した現像剤投入部６に導かれる。ここで、搬送経路５の順路は、重力方向に平行な経路５Ｂを経由して、水平方向の経路５Ｃにつながり、更に、現像供給部７の上部に設置された現像剤投入部６に接続される。このため、現像剤が現像剤投入部６に導かれれば、重力落下で現像供給部７に落下する。このように、搬送経路５中の現像剤は、退避場所である現像供給部７に導かれることになる。
【００４８】
さらに、経路中の最下流部分に水平方向の経路５Ｃを入れることにより、経路５Ｃより下流に導かれた現像剤は、重量による自然落下で経路５Ｂに逆流することはない。従って現像剤の退避場所としては、経路５の下流末端の経路５Ｃより以降を利用できる。なお、現像剤の逆流を抑える目的で、下流末端の経路５Ｃは、現像剤の安息角よりも小さい角度を持たせることが望ましい。
【００４９】
これに加え、本実施例では、現像供給部７が、退避した現像剤で溢れることがないように、現像部を駆動する現像部駆動モータ１０の停止をエアーポンプ６０の動作停止と同時としている。これにより、現像供給部７に導かれた退避現像剤は搬送スクリュー２１により下流方向へ、そして、搬送スクリュー２１に元からあった現像剤は搬送スクリュー２２へと、搬送スクリュー２２の現像剤は現像剤排出部３から現像剤排出流路４を通って現像剤攪拌部４０に順次搬送される。このため、本実施形態の現像剤攪拌部４０のケーシング４０Ａは、搬送経路５から退避させる現像剤と同程度以上の量を余分に収容できる容積を持つ。なお、前記退避現像剤を収容する容積を確保する部分は、搬送経路５の下流から、停止しているロータリーフィーダ５０の間の、どの位置でも良く、例えば現像剤投入部６の容積を大きくすることも可能である。この場合、現像部を駆動する現像部駆動モータ１０の停止動作は、ロータリーフィーダ５０の停止動作と同時で良い。
【００５０】
今、搬送経路５から退避させる現像剤量は、搬送経路５内に残留する重量ｍ３［ｇ］は、経路内を通過する現像剤の流量  Ｍ３［ｇ／ｓ］に、搬送経路５を通過する時間Ｔ４［ｓｅｃ］を基にして、ｍ３＝Ｍ３×Ｔ４  で求められる。
本実施例の場合、使用し得る流量は１２５［ｇ／ｓ］程度の範囲にあり、これに、前記した搬送経路の通過時間である２秒を掛け合わせた２５０［ｇ］が搬送経路５中にある。
この値から、前述した経路５Ａ中の残量５０ｇを差し引いた値である、２００［ｇ］を収容できる容積を準備する必要がある。
収容容積は、前記残留重量  ｍ３  を現像剤の嵩密度（但し、使用し得る現像剤のトナー濃度から見積もられる最大の値）ρ［ｇ／ｃｃ］で割った値となる。
本実施例の場合、図５に示した結果から分かるように、使用し得る最大のトナー濃度での嵩密度は２［ｇ／ｃｃ］程度（図５における２．３［ｇ／ｃｃ］の値は、振動により押し固められた状態での値）であり、現像剤の退避に必要な余分の容積として、４００［ｃｃ］程度を収容可能なように構成する。
【００５１】
実施例１の場合、現像供給部７に導かれた退避現像剤は搬送スクリュー２１により下流方向へ、そして搬送スクリュー２１に元からあった現像剤は搬送スクリュー２２へと、搬送スクリュー２２の現像剤は現像剤排出部３から現像剤排出流路４を通って現像剤攪拌部４０に順次搬送されることから、最終的に、余分な容積が必要な部分は、現像剤攪拌部４０のケーシング４０Ａとなる。
【００５２】
図１に示す現像剤循環機構の構成においては、ケーシング４０Ａに接続される現像剤排出流路４は重力落下により現像剤を運ぶものであり、この部分の容積も含めて、前記余分な容積を確保している。
【００５３】
ここで前記停止遅延時間Ｔ２は、以下の検討により求めている。
図６に現像剤搬送経路５中に残留する現像剤量と、前記した剤が搬送され始めて現像供給部７に到達するまでの到達遅延時間Ｔ１との関係を示す。
図６において、現像剤搬送経路５中の現像剤残量が５０ｇ以下となった場合に、前記到達遅延時間Ｔ１が２秒程度になる。この２秒の値は、本実施例による現像装置１００において、現像剤が現像剤搬送経路５を通過する時間に相当するものである。
【００５４】
図８は、前記した停止遅延時間Ｔ２と搬送経路５中に残留する現像剤量との関係を、そして、図９は、停止遅延時間Ｔ２と、前記した剤が搬送され始めて現像供給部７に到達するまでの時間Ｔ１との関係を示すものである。
なお、図９中には、現像装置１００が動作中に、現像剤攪拌部４０を駆動する攪拌部駆動モータ４５、およびロータリーフィーダ５０を駆動する攪拌部駆動モータ５５を停止し、停止遅延時間Ｔ２を経過した後に、エアーポンプ６０、および現像部を駆動する現像部駆動モータ１０を停止させ、直後に、現像剤攪拌部４０を駆動するモータ４５、ロータリーフィーダ５０を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ５５、エアーポンプ６０、および現像部を駆動する現像部駆動モータ１０を同時に起動させ、剤が自重により押し固められる前に前記到達遅延時間（Ｔ１Ａ）を調べたもの、図５における場合と同様に振動を加えて押し固めた状態での到達遅延時間（Ｔ１Ｂ）を調べたものを示してある。このような各部材の停止タイミングは、図４（Ｂ）に示されている。
【００５５】
図８および図９の結果から、停止遅延時間Ｔ２を２秒程度とすることで、搬送経路５中に残留する現像剤量を５０ｇ程度以下にし、剤が押し固められる前後ともに、剤搬送の到達遅延時間Ｔ１を２秒程度にすることができる。尚、停止遅延時間Ｔ２が２秒となる値は、剤搬送の到達遅延時間Ｔ１の場合と同様に、本実施形態に用いた現像装置１００において、現像剤が現像剤搬送経路５を上流端から下流端まで通過する時間に相当するものであり、停止遅延時間Ｔ２は、少なくとも現像剤が現像剤搬送経路５を通過する時間以上とすれば良く、本実施形態に用いた現像装置１００においては、２秒の値を採用している。
【００５６】
また前記残量が５０ｇの値を調べたところ、図７に示すように、現像剤搬送経路５のうち、剤を水平方向に搬送する経路５Ａ中の残量に相当することがわかった。
現像剤が水平方向の搬送経路中に残留し、現像剤が自重により押し固められた場合、現像剤は水平方向の下側、即ち重力の作用する側に体積が減少するため、経路を塞いでしまうことがない。このことは、図９において、現像剤が押し固められる前後の到達遅延時間（Ｔ１Ａ）、（Ｔ１Ｂ）に差がないことでもわかる。
従って、５０ｇ以上に現像剤が残留する状態は、前記経路中の水平部分の経路５Ａを超え、垂直方向の重力方向と平行な搬送経路５Ｂにまで剤が残っている状態である。このことから、残留する現像剤を除去するのは、少なくとも重力方向と平行な搬送経路中に残留した現像剤を除去すればよいことになる。
【００５７】
本実施例では以上のような制御動作を行うことによって、搬送経路５中に残留する現像剤、特に重力方向と平行な経路中に残留する現像剤が、経路の下流末端付近に位置する退避場所に退避されるため、経路中での現像剤の詰まりを防止できる。
これにより、次の現像装置１００の起動動作時に、エアーポンプ６０を起動してから、剤が搬送され始めて現像供給部７に到達するまでの到達遅延時間Ｔ１が安定するようになる。この時間Ｔ１を考慮し、画像形成装置の図示しない制御部から現像装置１００を起動させる命令があった場合に、まず現像剤攪拌部４０を駆動する攪拌部駆動モータ４５、ロータリーフィーダ５０を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ５５、およびエアーポンプ６０を起動し、所定の起動遅延時間Ｔ１（本実施例による現像装置の場合、到達遅延時間Ｔ１は、現像剤が現像剤搬送経路５を上流端から下流端まで通過する時間に相当する２秒）を経過した後に、現像部を駆動するモータ１０を起動させる。このような起動タイミングに関しては、図４（Ｂ）に示されている。
【００５８】
なお、現像装置１００の停止直後に再起動させる場合のように、搬送経路中５の現像剤の嵩密度上昇が起こらない状況が、画像形成装置自体の有するジョブ情報を元にして予めわかる場合には、現像装置１００の停止動作における現像剤の退避動作は行わなくとも良く、停止動作時の無駄な動作時間伸張を回避することができる。
【００５９】
本実施例の場合、現像装置１００の停止動作において、上述した特徴である搬送経路５中の現像剤の退避動作を行うものであるが、この現像剤の退避動作のタイミングは、種々の実施形態がある。
【００６０】
（実施例２）
本実施例は、例えば画像形成装置自体が停止している状態から電源投入等により再起動を始める場合、或いは、予期せぬ誤動作によって、現像装置が正常終了で停止しなかった場合等に行われる、現像装置の初期化時等において制御動作を実行する点に特徴がある。
【００６１】
まず画像形成装置側において制御部２００を介して現像装置１００を初期化する命令が出されるのであるが、この際、画像形成装置の制御部２００には、現像装置１００の停止状態が正常終了で停止したのか否かを判断する情報が格納されている。
【００６２】
この情報において制御部２００が、前記停止状態が正常終了ではないと判断した場合、制御部２００では現像装置１００に対し、まずエアーポンプ６０を起動させ、搬送経路５内に残留する現像剤を、前述した実施例１と同様な現像剤の退避場所に移動させる動作を実施する。但し、この場合、時間経過によって搬送経路５内の現像剤は自重により押し固められているため、その状態によっては、前記した起動遅延時間Ｔ１に差異が生じる。
【００６３】
そこで本実施例では、経路中に残留する現像剤の嵩密度が緩和し、搬送が開始されるタイミングを、図１中のエアーポンプ６０の供給口６０Ａと繋がる空気経路３３に設けられたエアー圧力を、図１において符号１１で示すセンサ（以降、エアー圧力センサ１１と表記）の出力状態により判定する。
【００６４】
図１０は、エアー圧力センサ１１の出力と、エアーポンプ６０が起動して現像剤が搬送されるまでの時間との関係を示したものである。
図１０において、エアーポンプ６０の起動直後からエアー圧力センサ１１の出力は増大し、一旦、ある大きな数値Ａを推移した後、この数値より低い値Ｂに低下して推移するようになる。この数値Ａの状態は、前記搬送経路５中の現像剤が詰まりにより搬送されていない状態での値であり、数値Ｂは、前者が解除され、現像剤が搬送されている状態の値、この変化が起こる時間Ｔ１Ｃが、現像剤が搬送経路５中を流れ出す時間である。
従って、このエアー圧力センサ１１の数値の変化を前記制御部でモニターしておき、出力の変化が起こる時間Ｔ１Ｃを判別する。
【００６５】
本実施例の場合、この判別したＴ１Ｃに加え、使用している現像装置１００の現像剤搬送経路５を現像剤が上流端から下流端まで通過する時間である２秒の後に、エアーポンプ６０を停止させて、現像剤の退避動作を終了する。
但し、例えば、現像装置１００の停止時間が短く、搬送経路５中の現像剤の嵩密度の上昇が小さい状況等、エアー圧力センサ１１の出力が数値Ａにまで上がらず、直接数値Ｂになる場合は、数値Ｂ付近になった時点をＴ１Ｃと判別する。なお、この退避動作の後に、引き続き、現像部を駆動するモータ１０、現像剤攪拌部４０を駆動する攪拌部駆動モータ４５、ロータリーフィーダ５０を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ５５も起動させ、現像剤を循環させる動作を行っても問題はない。
【００６６】
また、実施例１の場合と同様に、現像剤の退避動作実行中において、ロータリーフィーダ５０を駆動するロータリーフィーダ駆動モータ５５は停止状態であるが、現像部を駆動する現像部駆動モータ１０の動作は行うか否かは、退避場所の容量により決定する。なお、現像部を駆動する現像部駆動モータ１０の動作は行う場合、前記判別したＴ１Ｃに加え、使用している現像装置１００の現像剤搬送経路５を現像剤が上流端から下流端まで通過する時間である２秒の後に、現像部駆動モータ１０の起動を開始する。この場合、エアーポンプ６０の動作時間は、現像剤搬送経路５を現像剤が上流端から下流端まで通過する時間と同じ２秒程度となる。
【００６７】
また更に、本形態では、画像形成装置の制御部に格納された、現像装置１００の停止状態が正常終了で停止したのか否かを判断する情報を基に、前記現像剤の退避動作を実行するのであるが、初期化動作が実行されるタイミングの最初に、必ず退避動作を実行するようにしても構わない。この場合、前記正常終了か否かを判断する情報は不要である。
【００６８】
以上の実施例１，２において、搬送経路５中の現像剤を退避場所に退避させる動作として、現像装置１００の停止タイミング、或いは、初期化タイミングで行う方法について説明したが、現像剤の退避動作は、これ以外のタイミングとして、画像形成装置自体の有するジョブ情報を元に、印刷動作の行われていないタイミングで実行しても良い。
この場合、実施例２と同様に、エアー圧力センサ１１の出力変化より、退避動作の時間間隔を決定しての制御動作が好ましいが、現像装置１００の停止から、さほど時間間隔を空けずに行う場合には、搬送経路中５の現像剤の嵩密度上昇が起こらない状況が想定されることから、エアー圧力センサ１１の出力変化より、退避動作の時間間隔を決定せずとも、搬送経路５を現像剤が上流端から下流端まで通過する時間以上であり、使用し得る現像剤のトナー濃度範囲における最大嵩密度での到達遅延時間Ｔ１（本形態に用いた装置の場合、図５の結果から３．５秒程度）の範囲を退避動作時間として予め設定して動作させることも可能である。
なお、現像装置１００の停止からの時間間隔は、使用する搬送経路の構成により、その許容値が異なるため、実験により決定する項目であるが、本形態に使用した装置の場合、１分程度であった。
【００６９】
以上のような実施例で示した制御動作を実行することにより、現像剤が搬送経路５を上流端から下流端まで通過する時間に起動遅延時間を安定的に固定することができる。
このため、現像部２における剤循環の時間を、固定された起動遅延時間以上に設計することが可能となり、現像部内の現像剤が枯渇することはなくなる。これにより現像剤による障壁がなくなるのを防止できるので、現像剤搬送に用いた空気が現像部外への流出を防止してトナー飛散を低減することが可能となる。
これに加え、現像部自体の起動開始時間を遅延させることにより、現像部内の現像剤量が減少することがなくなるので、より安定して現像剤による障壁を形成できる。
【００７０】
しかも、現像装置１００の起動時に現像部内の現像剤が枯渇することを安定して防止できることにより、現像剤による障壁、つまり、空気の吹き込みによる剤の噴き出しを防止する媒体がなくならないため、搬送に用いた空気が現像部外へ流出することを防止できる。本発明者の実験においては、トナー飛散量を、制御を実施しない場合の数１０分の１にできることが確認できた。
【００７１】
次に以上のような現像装置を用いる画像形成装置の概略について図１１により説明すると次の通りである。
図１１において、画像形成装置本体１０００には、中間転写ユニット１００１における未定着像担持体としての中間転写ベルト８０の下面に対向して、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋが並設されている。
これらの作像部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外は同一構造である。
各作像部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、潜像担持体としての感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋと、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの周囲に配設された図示しない帯電手段、現像装置１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｂｋ、図示しないクリーニング手段等で構成されている。
【００７２】
感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上で、作像プロセスとして、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程が順次行われ、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上に所望の色のトナー像が形成される。
帯電工程では、感光体ドラム１が、図示しない駆動部によって図中、時計回り方向に回転駆動され、帯電手段の位置で表面が一様に帯電される。
露光工程では、感光体ドラム１の表面が、不図示の露光部から発せられたレーザ光の照射位置に達すると、この位置での露光走査されることにより静電潜像を上記表面に形成される。
現像工程では、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面が、現像装置１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｂｋとの対向位置に達し、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される。
転写工程は、中間転写ベルト８０に対して順次画像を重ねて転写する１次転写工程と、重畳された画像を記録媒体としての転写紙Ｐに一括転写する２次転写工程とが用いられ、１次転写工程では、感光体ドラム１の表面が、中間転写ベルト８０及び１次転写バイアスローラ９０との対向位置に達すると、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８０上に転写される。
【００７３】
２次転写工程では、後述するように、２次転写手段としての２次転写ローラ１９０により中間転写ベルト８０上の重畳画像が転写紙Ｐに対して一括転写される。
１次転写後に実行されるクリーニング工程では、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面が、クリーニング手段との対向位置に達すると、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーが回収される。クリーニング後、感光体ドラム１の表面は図示しない除電ローラにより電位を初期化される。このような工程を経て、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００７４】
上述した作像プロセスは、図１１に示すように、４つの作像部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋで、それぞれ行われる。すなわち、作像部の下方に配設された不図示の露光部（光書き込み装置）から、画像情報に基づいたレーザ光が、各作像部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋの感光体Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ上に向けて照射される。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８０上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８０上にカラー画像が形成される。
【００７５】
４つの１次転写バイアスローラ９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｂｋは、それぞれ、中間転写ベルト８０を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。１次転写バイアスローラ９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｂｋにはトナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。
中間転写ベルト８０は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｂｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８０上に重ねて１次転写される。
【００７６】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８０は、２次転写手段としての２次転写ローラ１９０との対向位置に達する。中間転写ベルト８０上に形成されたカラートナー像は、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体としての転写紙Ｐ上に転写される。 こうして、中間転写ベルト８０上で行われる、一連の転写プロセスが終了する。
【００７７】
装置本体１０００の下部に配設された給紙部２６０には転写紙Ｐが複数枚重ねて収納されており、給紙コロ２７０により１枚ずつ分離されて給紙される。
給紙された転写紙Ｐはレジストローラ対２８０で一旦停止され、斜めずれを修正された後、レジストローラ対２８０により所定のタイミングで２次転写ニップに向けて搬送される。そして、２次転写ニップにおいて転写紙Ｐ上に、中間転写ベルト８０に担持されている画像が一括転写され、中間転写ベルト８０上の画像が色毎の重畳画像である場合には所望のカラー画像が転写される。
【００７８】
２次転写ニップの位置でカラー画像を転写された転写紙Ｐは、定着部１１０へ搬送され、ここで、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像を定着される。
定着を終えた転写紙Ｐは、排紙ローラ対２９０により、装置本体上面に形成された排紙部３００へ出力画像として排出され、スタックされる。こうして、画像形成装置における一連の画像形成プロセスが完了する。図１において、符号３２０は読み取り部を示している。
【符号の説明】
【００７９】
１  感光体ドラム
２  現像部
５  現像剤搬送部
５Ａ  現像剤搬送経路５の一端となる入口部
５Ｂ  重力方向の搬送経路
５Ｃ  水平方向の搬送経路
７  現像剤退避場所に相当する現像供給部
１０  現像部のスクリュー駆動モータ
４０  現像剤攪拌部
４５  攪拌部駆動モータ
５０  ロータリーフィーダ
５５  ロータリーフィーダ駆動モータ
６０  エアーポンプ
１００  現像装置
２００  制御部
２０１  操作パネル
２０２  各種センサ
１０００  画像形成装置本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特許第３３９１９２６号
【特許文献２】特許第３３４９２８６号
【図１】
2012078786.tif 000003
【図２】
2012078786.tif 000004
【図３】
2012078786.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012078786.tif 000008
【図７】
2012078786.tif 000009
【図８】
2012078786.tif 000010
【図９】
2012078786.tif 000011
【図１０】
2012078786.tif 000012
【図１１】
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