(57)【要約】【課題】アプリケーションサーバによって提供される新しいサービスを容易に端末機器において受けられることができる端末情報活用システム及び端末情報活用方法を提供すること【解決手段】端末情報活用システムは、端末装置１０とサービス事業者サーバ３０と端末管理サーバ３０とを備える。端末装置１０は、センサデバイス１０１とセンシングされた情報を加工する情報加工部１０２とサービスが追加されると、情報を追加されたサービスに用いられる形態に加工させる機能追加制御部１２１とを有する。端末管理サーバ２０は、加工された情報を分析する情報分析部１１１と端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成する識別情報管理部１１２とを有する。サービス事業者サーバ３０は、サービスデータと加工済端末識別情報とを端末管理サーバ２０へ送信し、端末管理サーバ２０は、受け取った情報を端末装置１０へ送信する【選択図】図１
2012221090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、
前記端末装置において生成された情報を用いて前記端末装置の行動に応じたサービスを前記端末装置に対して提供するサービス事業者サーバと、
前記端末装置及び前記サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される端末管理サーバと、を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置の装置状態及び前記端末装置を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集するセンサデバイスと、
前記センサデバイスによって収集された情報を前記サービス事業者サーバにおいて用いられる形態に加工する情報加工手段と、
前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記センサデバイスによって収集された情報を、前記追加されたサービスに用いられる形態に加工させるように前記情報加工手段を制御する機能追加制御手段と、を有し、
前記端末管理サーバは、
前記情報加工手段において加工された情報を分析する情報分析手段と、
前記端末装置の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記サービス事業者サーバへ送信する識別情報管理手段と、を有し、
前記サービス事業者サーバは、前記端末装置に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、前記サービスを提供する前記端末装置の前記加工済端末識別情報とを前記端末管理サーバへ送信し、
前記端末管理サーバは、前記サービス事業者サーバから受け取った前記加工済端末識別情報に対応する前記端末装置の端末識別情報と、前記サービスデータとを前記端末装置へ送信する、端末情報活用システム。
【請求項２】
前記機能追加制御手段は、
前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記サービス事業者サーバにおいて前記追加されたサービスを提供するために必要となる形態の情報を生成させるように前記情報加工手段における情報の加工内容を変更させる、請求項１記載の端末情報活用システム。
【請求項３】
前記情報分析手段は、
前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記追加されたサービスに必要となる情報を生成するように前記加工された情報を分析する請求項１又は２に記載の端末情報活用システム。
【請求項４】
前記サービス事業者サーバは、
複数の前記端末装置の中から前記情報分析手段において分析された情報に基づいて、サービスを提供する前記端末装置を選定する端末選定手段と、
前記端末選定手段において選定された前記端末装置に対して提供するサービスを決定し、前記端末装置に対して、前記決定したサービスを提供する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の端末情報活用システム。
【請求項５】
前記機能追加制御手段は、
前記ネットワークを介して、前記追加されたサービスに用いられる新たな情報を生成させるために実行される追加機能を受け取り、前記受け取った追加機能を前記情報加工手段に対してインストールさせる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の端末情報活用システム。
【請求項６】
前記端末管理サーバは、
前記サービス事業者サーバへ送信されるデータの通信量を監視し、前記通信量が予め定められた基準値を超えた場合に、警告メッセージを表示させる又は前記サービス事業者サーバとの通信を遮断させる通信制御部をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の端末情報活用システム。
【請求項７】
端末装置と、前記端末装置において生成された情報を用いて前記端末装置の行動に応じたサービスを前記端末装置に対して提供するサービス事業者サーバと、前記端末装置及び前記サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される端末管理サーバとを備える端末情報活用システムにおける端末情報活用方法であって、
前記端末装置は、
前記端末装置の装置状態及び前記端末装置を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集し、
前記収集された情報を前記サービス事業者サーバにおいて用いられる形態に加工するとともに、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記収集された情報を前記追加されたサービスに用いられる形態に加工し、
前記端末管理サーバは、
前記加工された情報を分析し、
前記端末装置の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、
前記加工済端末識別情報を前記サービス事業者サーバへ送信し、
前記サービス事業者サーバから送信された、前記端末装置に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、前記サービスを提供する前記端末装置の前記加工済端末識別情報とを受け取り、前記加工済端末識別情報に対応する前記端末装置の端末識別情報と前記サービスデータとを前記端末装置へ送信する、端末情報活用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末情報活用システに関し、特に端末装置の行動に応じてサービス事業者サーバから端末装置にサービスを提供する端末情報活用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ＧＰＳや加速度センサ等の各種センサを備え、自分の位置情報を得ることができる携帯端末が増えてきている。これに対応する形で、携帯端末の位置情報を用いた情報サービスが登場している。例えば、携帯端末ユーザの位置情報をサーバに送信すると、サーバは、当該ユーザの近くにあるお店の情報を当該携帯端末に送り返す、という位置情報連携サービスが提供されている。加速度センサや携帯端末内蔵カメラも用いることにより、歩いている、走っている、といった端末ユーザの動作までも得ることができる。そのため、端末ユーザの動作やその履歴を基にしたサービス提供も可能になってくる。このように、各種センサを備えた携帯端末を用いることにより、センサから得た端末情報を基にした端末−サーバ連携サービスが実現できるようになる。
【０００３】
ここで、特許文献１を用いて、端末の操作履歴を利用してユーザにサービスを提供する操作履歴利用システムについて説明する。特許文献１における操作履歴利用システムにおいて、テレビやビデオ等の端末家電機器は、端末家電機器に対するユーザの操作を検出する。検出されたユーザの操作履歴は、データベースとして管理される。端末家電機器からアプリケーションサーバ（サービスコンシェルジェ）に対してサービス提供の要求が行われると、アプリケーションサーバは、データベースからサービスに必要な情報を取得した後に、端末家電機器に対して制御信号を送信して遠隔制御等を行う。このようにしてアプリケーションサーバは、端末家電機器からの要求に応じたサービスを提供する。アプリケーションサーバが提供するサービスは、ユーザの機器操作を予測して支援したり、端末家電機器の映像、音声出力部を介してユーザに有益な情報を提供したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８５６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の操作履歴利用システムは、端末機器の操作履歴という予め決まった種類の情報をアプリケーションサーバに提供する。つまり、端末機器は、端末機器の製造時又は端末機器の出荷時等に定められた情報しかアプリケーションサーバへ提供することはできない。そのため、アプリケーションサーバによって新たなサービスが提供される場合に、端末機器は、新たなサービスに対応する情報をアプリケーションサーバへ提供することができないという問題がある。さらに、アプリケーションサーバは、端末機器に対してサービスを提供する際に、端末機器に設定されているＩＰアドレスや電話番号等のユーザ識別情報を用いて端末機器を特定する必要がある。そのため、アプリケーションサーバを運用する事業者に対する信用が十分ではない場合においても、端末機器は、ユーザ識別情報をアプリケーションサーバに送信しなくてはならないという問題もある。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するために、アプリケーションサーバによって提供される新しいサービスを容易かつ安全に端末機器において受けられることができる端末情報活用システム及び端末情報活用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる端末情報活用システムは、端末装置と、前記端末装置において生成された情報を用いて前記端末装置の行動に応じたサービスを前記端末装置に対して提供するサービス事業者サーバと、前記端末装置及び前記サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される端末管理サーバと、を備え、前記端末装置は、前記端末装置の装置状態及び前記端末装置を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集するセンサデバイスと、前記センサデバイスによって収集された情報を前記サービス事業者サーバにおいて用いられる形態に加工する情報加工手段と、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記センサデバイスによって収集された情報を、前記追加されたサービスに用いられる形態に加工させるように前記情報加工手段を制御する機能追加制御手段と、を有し、前記端末管理サーバは、前記情報加工手段において加工された情報を分析する情報分析手段と、前記端末装置の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記サービス事業者サーバへ送信する識別情報管理手段と、を有し、前記サービス事業者サーバは、前記端末装置に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、前記サービスを提供する前記端末装置の前記加工済端末識別情報とを前記端末管理サーバへ送信し、前記端末管理サーバは、前記サービス事業者サーバから受け取った前記加工済端末識別情報に対応する前記端末装置の端末識別情報と、前記サービスデータとを前記端末装置へ送信する、ものである。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる端末情報活用方法は、端末装置と、前記端末装置において生成された情報を用いて前記端末装置の行動に応じたサービスを前記端末装置に対して提供するサービス事業者サーバと、前記端末装置及び前記サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される端末管理サーバとを備える端末情報活用システムにおける端末情報活用方法であって、前記端末装置は、前記端末装置の装置状態及び前記端末装置を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集し、前記収集された情報を前記サービス事業者サーバにおいて用いられる形態に加工するとともに、前記サービス事業者サーバにおいて前記端末装置に提供するサービスが追加された場合に、前記収集された情報を前記追加されたサービスに用いられる形態に加工し、前記端末管理サーバは、前記加工された情報を分析し、前記端末装置の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記加工済端末識別情報を前記サービス事業者サーバへ送信し、前記サービス事業者サーバから送信された、前記端末装置に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、前記サービスを提供する前記端末装置の前記加工済端末識別情報とを受け取り、前記加工済端末識別情報に対応する前記端末装置の端末識別情報と前記サービスデータとを前記端末装置へ送信する、ものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、アプリケーションサーバによって提供される新しいサービスを容易かつ安全に端末機器において受けられることができる端末情報活用システム及び端末情報活用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる端末活用システムの構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる端末活用システムの構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる端末装置の構成図である。
【図４】実施の形態１にかかる端末管理サーバの構成図である。
【図５】実施の形態１にかかるサービス事業者サーバの構成図である。
【図６】実施の形態１にかかる端末活用システムにおけるデータの流れを示す図である。
【図７】実施の形態２にかかる端末活用システムの構成図である。
【図８】実施の形態２にかかる携帯端末の構成図である。
【図９】実施の形態２にかかる端末管理サーバにおけるデータの流れを示す図である。
【図１０】実施の形態２にかかる端末管理サーバとサービス事業者サーバとの間のデータの流れを示す図である。
【図１１】実施の形態２にかかる端末管理サーバとサービス事業者サーバとの間のデータの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる端末情報活用システムの構成例について説明する。端末情報活用システムは、端末装置１０と、端末管理サーバ２０と、サービス事業者サーバ３０とを備えている。
【００１２】
端末装置１０は、例えば、移動通信装置であり、携帯電話端末や、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末、スマートフォン端末等であってもよい。端末装置１０は、端末装置１０の装置状態及び端末装置１０を操作するユーザの操作行動の少なくとも一方を収集するセンサデバイス１０１と、センサデバイス１０１によって収集された情報をサービス事業者サーバ３０において用いられる形態に加工する情報加工部１０２と、サービス事業者サーバ２０において端末装置１０に提供するサービスが追加された場合に、センサデバイス１０１によって収集された情報を、追加されたサービスに用いられる形態に加工させるように情報加工部１０２を制御する機能追加制御部１２１と、を有している。
【００１３】
端末管理サーバ２０は、情報加工部１０２において加工された情報を分析する情報分析部１１１と、端末装置１０の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成し、前記サービス事業者サーバへ送信する識別情報管理部１１２と、を有している。
【００１４】
サービス事業者サーバ３０は、端末装置１０において生成された情報を受け取る。さらに、サービス事業者サーバ３０は、受け取った情報を用いて端末装置１０の行動を分析し、端末装置１０の行動に応じたサービスを端末装置１０に対して提供する。
【００１５】
サービス事業者サーバ３０は、端末装置１０に対して提供するサービスに対応するサービスデータと、サービスを提供する端末装置１０の加工済端末識別情報とを端末管理サーバ２０へ送信する。
【００１６】
また、端末管理サーバ２０は、サービス事業者サーバ２０から受け取った加工済端末識別情報に対応する端末装置１０の端末識別情報と、サービスデータとを端末装置１０へ送信する。
【００１７】
以上説明したように、機能追加制御部１２１を用いることにより、端末装置１０は、サービス事業者サーバ３０から提供されるサービスに応じて、必要となる情報を生成し、サービス事業者サーバ３０へ送信することができる。また、端末管理サーバ２０において、端末装置１０の端末識別情報に対応する加工済端末識別情報を生成することにより、端末装置１０は、サービス事業者サーバ３０に対して、端末識別情報を送信することなく、サービス事業者サーバ３０の提供するサービスを受けることができる。
【００１８】
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態１にかかる端末情報活用システムの詳細な構成例について説明する。端末情報活用システムは、端末装置１０と、端末管理サーバ２０と、サービス事業者サーバ３０とで構成され、これらは通信ネットワーク４０により接続されている。
【００１９】
端末装置１０は、端末外との通信を行うネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１５と、端末の状態をセンシングする１つ以上のセンサから成るセンサ群１６と、端末ユーザに対する入出力をつかさどるヒューマンインタフェース群（ヒューマンＩ／Ｆ群）１７と、端末管理サーバ２０と連携して端末装置１０の動作を制御するプログラムを実行させるための端末サンドボックス１２と、から構成される。これに加え、端末装置１０には、本発明技術下で管理されない一般端末アプリケーション１１が含まれていても良い。センサ群１６は、図１におけるセンサデバイス１０１に対応する。
【００２０】
端末サンドボックス１２は、プログラム制御されるソフトウェアを構成する単位命令列を実行する際に、その命令列の影響範囲を調査し、指定された制限範囲内で命令列を実行する。
【００２１】
端末管理サーバ２０は、端末装置１０やサービス事業者サーバ３０と通信するためのネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）２３と、端末装置１０のユーザ識別情報を管理し、サービス事業者サーバ３０と端末装置１０との通信を媒介する端末制御部２１と、端末装置１０から届いた端末情報を二次的に分析し、その結果をサービス事業者サーバ３０に伝える端末情報分析部２２と、から構成される。
【００２２】
サービス事業者サーバ３０は、端末管理サーバ２０と通信するためのネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）３２と、端末情報の分析結果に基づいて端末装置にサービスを提供するサービスロジック部３１と、から構成される。
【００２３】
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態１にかかる端末装置１０の構成例、特に端末サンドボックス１２の詳細な構成例について説明する。端末サンドボックス１２は、サービス事業者サーバ３０と連携して端末装置１０を操作するユーザに対してサービスを提供する端末側サービスアプリ１３と、端末側サービスアプリ１３とサービス事業者サーバ３０との間の通信をつかさどるネットワークアクセス制御部１２３と、センサ群１６及びヒューマンインタフェース群１７から得た情報（以下、端末情報と称する）の一次処理を行う端末情報収集部１４と、端末管理サーバ２０からの指示で端末サービスアプリ１３及び端末情報収集部１４の機能の一部を追加あるいは更新する機能追加制御部１２１と、端末情報収集部１４からセンサ群１６や、ヒューマンインタフェース群１７へのアクセスを管理するデバイスアクセス制御部１２２と、から構成される。端末情報収集部１４は、図１における情報加工部１０２に対応する。
【００２４】
端末情報収集部１４は、さらに、センサ群１６やヒューマンインタフェース部１７から出力された端末情報を最初に加工する一次加工部１４１と、サービス事業者や端末管理サーバ運用者の意向により端末情報に対して追加的な加工を行う追加一次加工部１４２と、時間経過に沿って端末情報を蓄積し、またその蓄積情報へのアクセス手段を提供する一次情報蓄積部１４３と、端末管理サーバ２０と端末サンドボックス１２とが通信するために必要な端末側のユーザ識別情報１４５を収集し、一次処理した端末情報（以下、一時処理済み端末情報）及びユーザ識別情報１４５を端末管理サーバ２０へ送信する一次情報送信部１４４と、から構成される。
【００２５】
一次加工部１４１又は追加一次加工部１４２において行われる一次加工とは、センサ群１６又はヒューマンＩ／Ｆ１７から収集した端末情報を、端末管理サーバ２０又はサービス事業者サーバ３０において用いることができる形態に加工することである。また、一次情報送信部１４４は、センサ群１６又はヒューマンＩ／Ｆ１７から収集した端末情報を、所定の期間毎にまとめ、ネットワークＩ／Ｆ１５を介して出力する。例えば、一次情報送信部１４４は、数ミリ秒毎に収集され一次加工部１４１において加工された情報を、所定の期間の間蓄積し、数秒毎にネットワークＩ／Ｆ１５を介して出力する。端末情報を収集するタイミング及び、加工された情報を蓄積する期間は、変更することが可能である。
【００２６】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態１にかかる端末管理サーバ２０の詳細な構成例について説明する。端末制御部２１は、端末装置１０から一次処理済み端末情報とユーザ識別情報１４５とを受け取り、素のユーザ識別情報１４５を別の加工識別情報に付け替える一次情報受信部２１１と、識別情報付け替えの対応関係を管理するユーザ識別情報管理部２１２と、後述するサービス固有分析結果をサービス事業者サーバ３０に送るサービス分析通信制御部２１３と、サービス事業者サーバ３０と前記端末装置１０との間の通信を管理する通信路制御部２１４と、から構成される。一時情報受信部２１１及びユーザ識別情報管理部２１２は、図１における識別情報管理部１１２に対応する。
【００２７】
端末情報分析部２２は、端末装置から受け取った一次情報に対してより高度な分析加工を行う二次加工部２２１と、サービス事業者のサービスに応じた分析加工を行うサービス固有分析部２２２と、二次加工した結果を蓄積し、またその蓄積情報へのアクセス手段を提供する二次情報蓄積部２２３と、サービス固有分析部から二次情報蓄積へのアクセスを監視し、そのアクセスを制御する二次情報アクセス制御部２２４と、から構成される。端末情報分析部２２は、図１における情報分析部１１１に対応する。
【００２８】
二次加工部２２１及びサービス固有分析部２２２において行われる分析加工とは、例えば、端末装置１０から受け取った一次加工済み端末情報を用いて、端末装置１０の行動を分析することである。
【００２９】
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態１にかかるサービス事業者サーバ３０の構成例について説明する。サービスロジック部３１は、サービス分析通信制御部２１３と通信しながらサービス固有分析部２２２を遠隔的に制御するサービス分析遠隔制御部３１１と、サービス分析遠隔制御部３１１から得た端末情報の総合的な分析結果に基づき、端末装置１０に対するサービス内容を決定するサービス決定部３１２と、通信路制御部２１４を介して端末側サービスアプリ１３と連携し、サービス決定部３１２において決定されたサービスを提供するサービス提供部３１３と、から構成される。
【００３０】
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態１にかかる端末情報活用システムの全体動作を説明する。本発明には悪意を持って個人情報にアクセスしようとする動作を抑止する仕組みが含まれているが、ここではまず、そのような悪意がない場合に、端末装置１０側の情報がどのようにサービス事業者サーバ３０に渡され、サービス提供されるか、について説明する。図６における符号５１〜５７及び６１〜６３は、それぞれの装置において生成される情報又はそれぞれの装置から送信される情報を示している。
【００３１】
端末装置１０では、一次加工部１４１は、センサ群１６やヒューマンインタフェース群１７あるいはその両方の状態を一定間隔でサンプリングする。あるいは、一次加工部１４１は、センサ群１６やヒューマンインタフェース群１７から出力されるデバイスイベントを受け取る。こうしてセンサ群１６及びヒューマンＩ／Ｆ１７から一次加工部１４１に集まった情報を素の端末情報５１と称する。また、素の端末情報５１は、一定期間にわたり一次情報蓄積部１４３に蓄積される。
【００３２】
一次加工部１４１は、現在の素の端末情報及び一次情報蓄積部１４３に蓄積された過去の素の端末情報から、サービス提供に役立つ有意な情報を構築する。これは例えば、センサ群１６に含まれる加速度センサから得た素の端末情報に対しノイズ除去を行って加速度ベクトルを求める、又は、素の端末情報であるカメラ画像から端末ユーザの視線ベクトルを計算するといった処理である。こうした処理で得た一次加工済端末情報５２は、素のユーザ識別情報１４５と組にして一次情報送信部１４４から端末管理サーバ２０に送られる（図６の５３）。
【００３３】
端末管理サーバ２０では、一次情報受信部２１１が、受信した「素のユーザ識別情報と一次加工済端末情報の組」５３から素のユーザ識別情報を除去し、代わって加工識別情報を付与する（図５の５４）。加工識別情報は、素のユーザ識別情報と１対１で対応付けされるように、一次情報受信部２１１にて新たに発行される。一次情報受信部２１１は、素のユーザ識別情報と、新たに付与した加工識別情報の組（図６の５５）を、ユーザ識別情報管理部２１２に格納する。つまり、ユーザ識別情報管理部２１２に問い合わせれば、与えられた加工識別情報に対応する素のユーザ識別情報が一意に求まる。
【００３４】
加工識別情報を付与された一次加工済端末情報（図６の５４）に対し、端末情報分析部２２は、一次加工部１４１よりも高度な分析、認識、分析処理を行う。高度な分析等とは、例えば、端末装置の加速度ベクトルから端末の動き（ユーザが端末装置１０を保持して移動中か、もしくは端末装置１０が水平に放置されているか、等）又は端末装置を保持するユーザの移動手段を推定したり、端末ユーザの視線ベクトルから端末ユーザの注目箇所を求める、といった処理である。こうした処理のうち、多くのサービスで共通に使われる分析結果等は二次加工部２２１で行われる。これに対して、特定のサービスに特有な処理、例えば、端末ユーザの移動履歴から端末ユーザの身体運動量とカロリー消費量とを推定するといったような処理は、サービス固有分析部２２２にて行われる。こうして得られた分析結果は前述の加工識別情報と組にして（図６の５６）、サービス分析通信制御部２１３からサービス事業者サーバ３０に送られる。
【００３５】
サービス事業者サーバ３０では、サービス決定部３１２が、受け取った分析結果（図６の５７）に基づいてサービス対象となる端末装置を選定する。もしくは、サービス事業者サーバ３０は、端末管理サーバにおいて選定された端末装置に対してサービスを提供してもよい。また、サービス決定部３１２は、提供すべきサービス内容を決定したうえで、加工識別情報と提供サービスの組を生成する（図６の６１）。これは例えば、運動量の少ない端末ユーザに対し健康増進メニューを提供するサービス事例において、多数の端末装置に対する多数の分析結果（図６の５７相当）の中から推定身体運動量の値が一定量未満であるものを選び出し、推定身体運動量の少ないユーザに最適な健康増進メニューを決定する、といったサービスロジック処理を意味する。
【００３６】
サービス提供部３１３は、加工識別情報と提供サービスとの組（図６の６１）を参照し、端末管理サーバ２０内の通信路制御部２１４にサービス対象端末装置の加工識別情報を送信する。これを受け、通信路制御部２１４は、ユーザ識別情報管理部２１２に問い合わせて加工識別情報に対する素のユーザ識別情報を得る。以後、通信路制御部２１４は、サービス事業者サーバ３０と端末装置１０との間のデータ転送を仲介する動作を開始する。これによりサービス提供部３１３は端末側サービスアプリ１３と通信可能となり、両者連携して、前記決定された提供サービス（図６の６２）が端末装置に提供される。
【００３７】
次に、サービス事業者のサービスに固有の処理を行うための仕組みと動作について説明する。図２を参照すると、端末装置１０側では、センサ群１６やヒューマンインタフェース群１７に対するサービス固有の一次処理を、追加一次加工部１４２に組み込んで実現する。例えば、追加一次加工部１４２に組み込まれる処理を実行するプログラムは、機能追加制御部１２１によって端末管理サーバ２０から通信ネットワークを介してダウンロードされ、追加一次加工部１４２へインストールされる。同様に、サービス固有の端末側出力処理等（例えば画面描画等）をするために、端末側出力処理を実行するプログラムは、機能追加制御部１２１によって端末管理サーバ２０からダウンロードされ、端末側サービスアプリ１３へインストールされる。
【００３８】
また図４を参照すると、端末管理サーバ２０側では、一次加工済み端末情報に対する高度な二次加工処理のうちサービス固有の部分の処理を、サービス固有分析部２２２に組み込む。このサービス固有分析部２２２に組み込まれる処理を実行するプログラムは、サービス事業者がプログラムを作成して端末管理サーバ運用者に提供して組み込んでもらう形態もあれば、サービス事業者の意向に沿って端末管理サーバ運用者がプログラムを作成して組み込む形態もとりうる。サービス固有分析部２２２は、二次加工部２２１から二次加工結果を受け取ってもよく、二次情報アクセス制御部２２４を介して二次情報蓄積部２２３にアクセスすることにより時系列に沿った二次加工結果を受け取ってもよい。サービス固有分析部２２２は、受け取った二次加工結果をサービスに応じた分析に利用する。
【００３９】
これらの端末装置側及び端末管理サーバ側の仕組みにより、サービス事業者のサービスに固有の処理を追加して実現することができる。
【００４０】
次に、悪意を持って個人情報にアクセスしようとする動作を抑止する仕組みについて説明する。図３を参照すると、端末装置１０側では、サービス事業者の意向に沿って作られた追加一次加工部１４２がセンサ群１６やヒューマンインタフェース群１７から素の端末情報を得ようとする。この時、これらのセンサ群１６やヒューマンインタフェース群１７は、デバイスアクセス制御部１２２を介してのみアクセスされる。これにより、デバイスアクセス制御部１２２は、指定外のアクセスや所定頻度以上のアクセスを拒絶することができる。このアクセス制御のポリシーは、例えば、端末管理サーバ２０の運用者が標準的なポリシーとして作成しデバイスアクセス制御部１２２に適用しておくことができる。その他、アクセス制御のポリシーは、端末装置１０を操作するユーザの希望により、端末管理サーバ２０の運用者が機能追加制御部１２１を通じて動的にデバイスアクセス制御部１２２のアクセス制御ポリシーを変更する、という運用も可能である。
【００４１】
また図４を参照すると、端末管理サーバ２０側では、サービス事業者の意向に沿った処理が盛り込まれたサービス固有分析部２２２が、二次情報蓄積部２２３に蓄積され二次加工されたユーザコンテキスト情報にアクセスする。この時、サービス固有分析部２２２によるアクセスは、二次加工部２２１もしくは二次情報アクセス制御部２２４を介してのみ可能である。二次加工部２２１を介したアクセスでは、二次加工部２２１が加工処理した結果情報だけがサービス固有分析部２２２へ出力される。二次情報アクセス制御部２２４を介すると、サービス固有分析部２２２が主体的に二次情報蓄積部２２３にアクセスできるが、そのアクセスは端末管理サーバ２０の運用者の定めるアクセス制御ポリシーにより制限される。例えば、二次情報アクセス制御部２２４は、定められた属性以外へのアクセスや、所定頻度以上のアクセスを拒絶するようなアクセス制御ポリシーを適用する。また、サービス分析通信制御部２１３は、サービス固有分析部２２２がサービス事業者サーバ３０に送信するデータ量を監視し、一定以上の送信がある場合には端末管理サーバ２０の運用者に警告する、もしくはサービス事業者サーバ３０への通信を遮断する。これにより、サービス固有分析部２２２が二次情報蓄積部２２３に蓄積された情報を符号化あるいは暗号化してサービス事業者サーバへ送信する等、悪意を持って情報を流出させる動作を抑止する。
【００４２】
このように、本実施の形態では、端末装置１０及び端末管理サーバ２０の双方で、個人情報へのアクセスと流出とを監視し制限することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、サービス分析遠隔制御部３１１は、サービス分析通信制御部２１３と双方向に連携して動作することができる。サービス事業者サーバ３０を運用するサービス事業者側から主体的にサービスを提供するための端末装置を選別したい場合、サービス分析遠隔制御部３１１がその端末選別基準をサービス分析通信制御部２１３経由でサービス固有分析部２２２に送信する。サービス固有分析部２２２は、二次情報蓄積部２２３に蓄積されている二次加工済み情報にアクセスし、指示された選別基準に合致する端末装置を選定し、選定された端末装置の加工識別情報をサービス分析通信制御部２１３経由でサービス分析遠隔制御部３１１に返す。これにより、サービス事業者が求める条件にマッチした端末装置をサービス事業者側から主体的に探し出し、それに対応したサービスを提供することが可能である。
【００４４】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかる端末情報活用システムは、機能追加制御部１２１を用いることにより、端末装置１０に対して、サービス事業者や端末管理サーバ運用者の意向により端末情報に対して追加的な加工を行うための機能を追加することができる。そのため、端末装置１０は、予め定められた情報のみではなく、サービス事業者によって新たなサービスを提供する際に用いられる新たな情報を生成し、端末管理サーバ２０へ送信することができる。
【００４５】
さらに、端末管理サーバ２０にもサービス固有分析部２２２を設けることにより、サービス事業者によって新たなサービスを提供する際に、端末装置１０から送信された情報に対して新たな分析を行い、新たなサービスに役立てることができる。
【００４６】
さらに、端末側の追加一次加工部１４２、端末側サービスアプリ１３、及び端末管理サーバにおけるサービス固有分析部２２２の一部あるいは全てをサービス固有の処理に差し替えることで、本実施形態におけるこれら以外の仕組みをそのまま用いて多様なサービスを実現できる。サービスに応じたコンテキスト収集と分析、及び端末側でのサービス実行部をモジュールとして作成することは短期間に行えるため、サービス事業者は本実施の形態を用いることで、ユーザコンテキストを利用した新サービスを迅速に立ち上げることが可能になる。
【００４７】
より高度な認識処理に基づくサービスを実施する場合、認識モジュールを別途調達して本システムに組み入れることができる。例えば、加速度とカメラ撮影画像の時系列データから端末ユーザの健康状態を推定する高度な認識モジュールが存在し、この認識機能を使った高度な情報サービスを実現する場合を考える。当該認識処理を、加速度とカメラ画像の素のデータを参照して特徴量を出力する前処理部分と、前記特徴量と別途用意されたパターンデータベースとのマッチングを行ってユーザ健康状態を出力する最大尤度計算部分とに分割し、前者を端末情報収集部内の一次加工部１４１ないし追加一次加工部１４２に実装し、後者を端末情報分析部内のサービス固有分析部２２２と二次情報蓄積部２２３に実装する。サービス事業者は、ユーザ健康状態の判断結果と加工識別情報を得て、実際のサービスを行う。このように、本実施の形態は、サービス事業者以外の者が開発した高度な認識処理を導入して端末―サーバ連携サービスを実現する目的にも利用可能である。
【００４８】
また、本発明の実施の形態１にかかる端末情報活用システムでは、信頼できる端末管理サーバを介して端末装置とサービス事業者とが通信することにより、ユーザ識別情報を直接サービス事業者に開示することを回避している。また、センサやヒューマンインタフェースから得たユーザコンテキスト情報は信頼できる端末管理サーバ内に閉じて管理され、サービス事業者がサービスロジックの一部を端末管理サーバ内に持ち込み、端末管理サーバ内でのみユーザコンテキスト情報にアクセスする構成になっており、さらにはこれらのアクセスに対し監視や制御を行う仕組みを設けているため、ユーザコンテキスト情報が素のまま無制限にサービス事業者に開示されることも回避している。このような仕組みにより、端末ユーザの個人情報を適切に保護しつつ、ユーザコンテキストを利用したサービスを実現することが可能になる。
【００４９】
（実施の形態２）
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態２にかかる端末情報活用システムの構成例について説明する。図７における端末情報活用システムは、例えば携帯端末５１０にＪａｖａ（登録商標）アプリケーションが用いられている。
【００５０】
図６の端末情報活用システムは、１台以上の携帯端末５１０と、１台の端末管理サーバ５２０と、１台以上のサービス事業者サーバ５３０と、から構成される。端末管理サーバ５２０及びサービス事業者サーバ５３０は、各々が持つネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）５２４、５３４によってインターネット５０１に接続される。携帯端末５１０は、無線ＬＡＮインターフェース５１２及び無線アクセスポイント（無線ＡＰ）５０２を介してインターネット５０１に接続される。これらの端末管理サーバ５２０、サービス事業者サーバ５３０、無線ＡＰ５０２は、インターネット５０１に直接接続していてもよいし、別のイントラネットからゲートウェイ等を介してインターネット５０１に接続していてもよい。
【００５１】
携帯端末５１０は、ＣＰＵ５１１と、その上で動作するＯＳ５１６と、そのＯＳ上で動作し端末サンドボックスとして機能するＪａｖａＶＭ（Ｊａｖａ仮想マシン）５１７と、そのＪａｖａＶＭ上で動作するＪａｖａアプリの集合５０９と、ＧＰＳセンサ５１３と、加速度センサ５１４と、タッチスクリーンセンサ５１５と、ＦｌａｓｈＲＯＭ５１８と、情報記録カード５１９と、から構成される。図６には示されていないが、携帯端末５１０には、ＯＳやＪａｖａ等の動作のための主記憶メモリやＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等も含まれる。
【００５２】
端末管理サーバ５２０及びサービス事業者サーバ５３０はいずれも、サーバ用ＣＰＵ（５２１、５３１）と、その上で動作するサーバ用ＯＳ（５２２、５３２）と、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）（５２４、５３４）と、ハードディスクドライブ（５２５、５３５）と、から構成される。端末制御部（図４の２１）や端末情報分析部（図４の２２）やサービスロジック（図５の３１）の機能は、サーバ用ＯＳ（５２２、５３２）上で動作するアプリケーションの集合（５２３、５３３）として実装される。
【００５３】
続いて、図８を用いて本発明の実施の形態２にかかる携帯端末５１０の詳細な構成例について説明する。端末情報収集部（図３の１４）及び端末側サービスアプリ（図３の１３）は、Ｊａｖａアプリ群５０９を構成するＪａｖａアプリ、即ち端末情報収集アプリ５５１及び端末側サービスＪａｖａアプリ５５３として実装される。端末側サービスＪａｖａアプリ５５３は、あらかじめ定められたＴＣＰポート番号で端末管理サーバからの通信接続要求を待つ。
【００５４】
デバイスアクセス制御部（図３の１２２）の機能は、ＧＰＳセンサ５１３、加速度センサ５１４、タッチスクリーンセンサ５１５に対応してＯＳ５１６に組み込まれるデバイスドライバ群５４１及びそのデバイスドライバを駆動するように前記ＪａｖａＶＭ５１７に組み込まれるネイティブコードインタフェース（ＪＮＩ）群５４２及びそれらを使用したＪａｖａクラス群５４３として実装される。即ち、Ｊａｖａクラス群５４３は、端末管理サーバ５２０の運用者が定めた範囲を超えたデバイスアクセスを拒絶するほか、このアクセス制御ポリシーはＯＳＧｉ制御部５４５を通じて端末管理サーバ５２０から変更可能である。Ｊａｖａアプリ群５０９は、Ｊａｖａクラス群５４３を呼び出すことによってのみ、ＧＰＳセンサ５１３、加速度センサ５１４、又はタッチスクリーンセンサ５１５にアクセス可能であり、これによりＪａｖａアプリ群５０９からの各種デバイスアクセスは端末管理サーバ５２０の運用者の管理下に置かれる。
【００５５】
機能追加制御部（図３の１２１）はＯＳＧｉ制御部５４５が制御するＯＳＧｉバンドル機能を利用して実装され、追加一次加工部（図３の１４２）や端末側サービスアプリ（図３の１３）は、Ｊａｖａで記述されたソフトウェアモジュールとして端末管理サーバ５２０から配信され、携帯端末内に各々、追加一次加工アプリ５５２及び端末側サービスＪａｖaアプリ５５３としてインストールされる。
【００５６】
端末情報収集アプリ５５１は次のように動作する。即ち、端末情報収集アプリ５５１は、一定間隔（例えばＧＰＳに対しては３０秒毎、加速度センサに対しては０．１秒毎、タッチスクリーンセンサに対しては０．１秒毎等）でＧＰＳセンサ５１３、加速度センサ５１４及びタッチスクリーンセンサ５１５のセンサデータを読み取る。さらに、端末情報収集アプリ５５１は、ローパスフィルタ処理によってノイズを除去し、もし追加一次加工アプリ５５２がインストールされていればその機能を呼び出してその戻り値を得る。端末情報収集アプリ５５１は、過去一定期間分のセンサデータ値をＦｌａｓｈＲＯＭ５１８に記録し、ローパスフィルタ処理ではＦｌａｓｈＲＯＭ５１８に記録された過去のセンサデータ値を用いてローパスフィルタ演算を行う。端末情報収集アプリ５５１はまた、一定間隔（例えば３秒毎）でＦｌａｓｈＲＯＭ５１８から未送信のセンサデータ値を集め、無線ＬＡＮインタフェース５１２を使ったＴＣＰ／ＩＰ通信で端末管理サーバ５２０に未送信センサデータ値のセットを送信する。このとき、ＴＣＰ／ＩＰ通信により、携帯端末５１０側のＩＰアドレス情報が合わせて端末管理サーバ５２０側に通知される。
【００５７】
続いて、図９を用いて本発明の実施の携帯２にかかる端末管理サーバ５２０のアプリケーション群５２３の動作について説明する。アプリケーション群５２３に含まれる端末制御アプリ５６１は、ＴＣＰ／ＩＰ通信でセンサデータ値セット５７０を受け取り、その通信相手のＩＰアドレス情報に対しユニークな値を生成してそれを加工端末ＩＤとし、前記ＩＰアドレスと前記加工端末ＩＤの組５７１をユーザ識別情報テーブル５６４に登録する。次に端末制御アプリ５６１は、前記加工端末ＩＤと前記センサデータ値セットを組５７２にして、端末情報分析アプリ５６２に渡す。端末情報分析アプリ５６２は、アプリケーション群５２３に含まれる。
【００５８】
端末情報分析アプリ５６２は、端末制御アプリ５６１から得たセンサデータ値から端末ユーザの動きを推定する処理を行う。これは、センサデータ値に含まれる加速度情報を端末管理サーバ内ハードディスクドライブ５２５の所定領域に記録し蓄積し、その蓄積加速度情報の時系列変化を、あらかじめ用意した特定動作時の加速度変化パターン（例えば、静止時、歩行時、走行時、電車乗車時、自動車乗車時等の加速度変化パターン）とパターンマッチングさせ、もっとも尤度の高いものを推定結果（例えば「現在歩行中」との推定結果）とする。この推定結果もまた、ハードディスクドライブ５２５内に履歴として記録される。
【００５９】
端末情報分析アプリ５６２はまた、加工端末ＩＤと端末ユーザ動作の推定結果の組５７３及びその履歴情報へのポインタを、サービス固有分析アプリ５６３に渡す。サービス固有分析アプリ５６３は、アプリケーション群５２３に含まれる。サービス固有分析アプリ５６３は１週間に一度、ユーザ動作推定結果の過去１週間の履歴を参照し、端末ユーザの運動量の多寡と傾向を１０段階評価した値を求め、その結果を端末情報分析結果として、加工端末ＩＤと組５７４にして端末制御アプリ５６１に返す。
【００６０】
端末制御アプリ５６１は、端末情報分析結果と加工端末ＩＤの組５７４を受け取り、これをサービス事業者サーバ５３０内のサービス決定アプリ（図１０の５８１）にＴＣＰ／ＩＰにより送信する（図９の５７５）。
【００６１】
続いて、図１０を用いてサービス事業者サーバ５３０のアプリケーション群の動作について説明する。図１０における符号５７５〜５７７及び５８３〜５８４は、それぞれの装置において生成される情報又はそれぞれの装置から送信される情報を示している。サービス決定アプリ５８１は、端末制御アプリ５６１から端末情報分析結果と加工端末ＩＤの組５７５を受け取り、その端末情報分析結果の値から当該端末ユーザの運動量推移を知り、サービス事業者が保有するコンテンツ（サービス事業者サーバのハードディスクドライブ５３５に蓄積されている）やビジネス知見を加味して、当該端末ユーザにふさわしい健康増進メニューを決定する。そしてサービス決定アプリ５８１はその決定内容と加工端末ＩＤの組５７６をサービス提供アプリ５８２に渡す。
【００６２】
サービス提供アプリ５８２がサービス決定内容及び加工端末ＩＤの組５７６を受け取ると、まず加工端末ＩＤを端末管理サーバ５２０内の端末制御アプリ５６１に送信することで（図１０の５７７）、対応する携帯端末との通信路確立を求める。端末制御アプリ５６１は、与えられた加工端末ＩＤ５７７を基にユーザ識別情報テーブル５６４を検索し、対応する携帯端末のＩＰアドレス情報を得て、新規に通信仲介プロセス５６５を起動する。通信仲介プロセス５６５は、ＩＰアドレス及びあらかじめ決められたポート番号（端末側サービスアプリが待ち受けるポート番号）で特定される相手との間でＴＣＰ／ＩＰ通信路を確立する。これ以後、通信仲介プロセス５６５は、サービス提供アプリ５８２と端末側サービスＪａｖａアプリ５５３との間でＴＣＰ／ＩＰ通信データを仲介する処理を続ける。これにより、サービス提供アプリ５８２は、通信仲介プロセス５６５を介して端末側サービスＪａｖａアプリ５５３と通信可能となり、決定された健康増進メニュー内容５８３を端末側サービスアプリに送って実行させ、端末ユーザに対するサービス提供が行われる。
【００６３】
サービス事業者は、携帯端末５１０側からコンテキスト情報を受け取ってサービスを行うだけでなく、サービス事業者から主体的に端末を選別してサービス提供することもできる。即ち、図１１を参照すると、サービス決定アプリ５８１は実施したいサービスを決めるために必要な端末選別ロジックを端末選別条件式５９０として端末制御アプリ５６１に送信する。端末制御アプリ５６１はサービス固有分析アプリ５６３にこの条件式を伝え、サービス固有分析アプリ５６３はこの条件式に沿った端末選別を行い、その結果を端末制御アプリ５６１に返す。これ以降は上述のステップと同じである。これにより、サービス事業者側が主体的に端末を選別してそれらに対してコンテキスト連携したサービスを提供可能である。図１１における符号５７５〜５７６及び５９０は、それぞれの装置において生成される情報又はそれぞれの装置から送信される情報を示している。
【００６４】
（その他の実施の形態）
スマートフォンや携帯電話等の一般コンシューマ用携帯端末に対し、それらの端末の利用状況に応じたサービスを提供する場合、そのサービス実施のための端末−サーバ連携システムを構築する用途に本発明を適用できる。本発明はまた、生徒各人が持つ携帯端末に対し先生が指導助言を行うネットワーク教育システムや、高齢者や経過観察患者がめいめい保有する生体センサ付き携帯端末に対して医師や保健機関が遠隔診察や健康状態監視を行うネットワーク医療システムなど、特定応用分野におけるネットワーク利用サービスを提供する用途にも適用できる。更には、同じような応用分野（例えば教育分野）であってもサービス内容がそれぞれ異なる複数のネットワークサービス案件がある場合に、それら複数案件をまとめてクラウド上ＳａａＳ形態で実現する際にも、本発明を適用可能である。
【００６５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  端末装置
１１  一般端末アプリケーション
１２  端末サンドボックス
１３  端末側サービスアプリ
１４  端末情報収集部
１５  ネットワークＩ／Ｆ
１６  センサ群
１７  ヒューマンＩ／Ｆ
２０  端末管理サーバ
２１  端末制御部
２２  端末情報分析部
２３  ネットワークＩ／Ｆ
３０  サービス事業者サーバ
３１  サービスロジック部
３２  ネットワークＩ／Ｆ
１２１  機能追加制御部
１２２  デバイスアクセス制御部
１２３  ネットワークアクセス制御部
１４１  一次加工部
１４２  追加一次加工部
１４３  一次情報蓄積部
１４４  一次情報送信部
１４５  ユーザ識別情報
２１１  一次情報受信部
２１２  ユーザ識別情報管理部
２１３  サービス分析通信制御部
２１４  通信路制御部
２２１  二次加工部
２２２  サービス固有分析部
２２３  二次情報蓄積部
２２４  二次情報アクセス制御部
３１１  サービス分析遠隔制御部
３１２  サービス決定部
３１３  サービス提供部
５０１  インターネット
５０２  無線ＡＰ
５０９  Ｊａｖａ  アプリケーション
５１０  携帯端末
５１１  ＣＰＵ
５１２  無線ＬＡＮインタフェース
５１３  ＧＰＳセンサ
５１４  加速度センサ
５１５  タッチスクリーンセンサ
５１６  ＯＳ
５１７  Ｊａｖａ  ＶＭ
５１８  Ｆｌａｓｈ  ＲＯＭ
５１９  情報記録カード
５２０  端末管理サーバ
５２１  ＣＰＵ
５２２  ＯＳ
５２３  アプリケーション
５２４  ＮＩＣ
５２５  ハードディスクドライブ
５３０  サービス事業者サーバ
５３１  ＣＰＵ
５３２  ＯＳ
５３３  アプリケーション
５３４  ＮＩＣ
５３５  ハードディスクドライブ
【図１】
2012221090.tif 000003
【図２】
2012221090.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012221090.tif 000006
【図５】
2012221090.tif 000007
【図６】
2012221090.tif 000008
【図７】
2012221090.tif 000009
【図８】
2012221090.tif 000010
【図９】
2012221090.tif 000011
【図１０】
2012221090.tif 000012
【図１１】
2012221090.tif 000013