(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの購買行動に着目し，そのメカニズムを利用することで広告効果を増大させる。【解決手段】ターゲティングによって広告配信先のユーザを絞り込むという方法ではなく，ユーザの購買行動に着目し，そのメカニズムを利用することで広告効果を増大させることができるという知見に基づく。再配信端末数や，コンテンツの取得端末数の多いコンテンツ情報を配信した情報配信端末に対して，広告を提供する。【選択図】図３
2012221360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信回線を介してユーザ側の複数の端末と接続され，前記端末に対して広告情報を提供できる機能を有する広告提供サーバであって；
前記端末の中からコンテンツに関するコンテンツ情報を配信した情報配信端末を特定する情報配信端末特定手段と；
前記情報配信端末特定手段が特定した前記情報配信端末により配信されたコンテンツ情報を閲覧した閲覧端末を特定する閲覧端末特定手段と；
前記閲覧端末特定手段が特定した閲覧端末により，前記コンテンツ情報が再配信されたか否かを判断する再配信判断手段と；
前記再配信判断手段が前記コンテンツ情報が再配信されたと判断した場合に，前記コンテンツ情報を再配信した閲覧端末である再配信端末の数を，前記コンテンツ情報を配信した前記情報配信端末に関する情報と関連付けて記憶する再配信端末数記憶手段と；
前記再配信端末数記憶手段に記憶された再配信端末の数が所定値以上である情報配信端末に対して，広告情報を提供する広告提供手段と；を有する
広告提供サーバ。
【請求項２】
前記閲覧端末特定手段が特定した閲覧端末に，前記コンテンツ情報に基づいて，前記コンテンツを取得するための命令が入力されたか否かを判断する取得命令判断手段と；
前記取得命令判断手段が前記コンテンツの取得命令が入力されたと判断した場合に，前記コンテンツの取得命令が入力された閲覧端末である取得端末の数を，前記コンテンツ情報を配信した前記情報配信端末に関する情報と関連付けて記憶する取得端末数記憶手段と；をさらに有し，
前記広告提供手段は，前記再配信端末数記憶手段に記憶された再配信端末の数と，前記コンテンツ取得端末数記憶手段に記憶されたコンテンツ取得端末の数が，所定値以上である情報配信端末に対して，広告情報を提供する
請求項１に記載の広告提供サーバ。
【請求項３】
前記閲覧端末特定手段が特定した閲覧端末には，前記再配信端末により再配信された前記コンテンツ情報を閲覧した端末が含まれる
請求項１又は請求項２に記載の広告提供サーバ。
【請求項４】
広告主により選択された指定語と広告情報を関連付けて記憶する広告表示条件データベースと；
前記情報配信端末が配信した前記コンテンツ情報に含まれる特徴語を抽出する特徴語抽出手段と；をさらに有し，
前記再配信端末数記憶手段は，前記コンテンツ情報を配信した前記情報配信端末に関する情報と前記再配信端末の数を，前記特徴語抽出手段が抽出した特徴語ごとに関連付けて記憶するものであり，
前記広告提供手段は，前記再配信端末数記憶手段を参照して，前記広告表示条件データベースに記憶されているある指定語が，所定値以上の前記再配信端末の数と関連して前記再配信端末数記憶手段に記憶されている特徴語と同一であると判断した場合には，その特徴語を含むコンテンツ情報を配信した情報配信端末に対し，前記ある指定語と関連付けて前記広告表示条件データベースに記憶されている広告情報を提供する
請求項１に記載の広告提供サーバ。
【請求項５】
情報通信回線を介してユーザ側の複数の端末と接続され，前記端末に対して広告情報を提供できる機能を有するサーバを利用した広告提供方法であって；
前記サーバが，前記端末の中からコンテンツに関するコンテンツ情報を配信した情報配信端末を特定する情報配信端末特定工程と；
前記サーバが，前記情報配信端末特定工程で特定した前記情報配信端末により配信されたコンテンツ情報を閲覧した閲覧端末を特定する閲覧端末特定工程と；
前記サーバが，前記閲覧端末特定工程で特定した閲覧端末により，前記コンテンツ情報が再配信されたか否かを判断する再配信判断工程と；
前記サーバが，前記再配信判断工程で前記コンテンツ情報が再配信されたと判断した場合に，前記コンテンツ情報を再配信した閲覧端末である再配信端末の数を，前記コンテンツ情報を配信した前記情報配信端末に関する情報と関連付けて再配信端末数記憶手段に記憶する再配信端末数記憶工程と；
前記サーバが，前記再配信端末数記憶工程で記憶した再配信端末の数が所定値以上である情報配信端末に対して，広告情報を提供する広告提供工程と；を含む
広告提供方法。
【請求項６】
請求項５に記載の広告配信方法を前記サーバに実行させるための広告提供プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の広告提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えばインターネットのような情報通信回線を通じて，ユーザに広告情報を提供するためのシステムに関する。具体的に説明すると，本発明は，情報通信回線を介してユーザ側の複数の端末と接続され，これらの端末に対して広告情報を提供できる機能を有する広告提供サーバに関する。また，本発明は，サーバを利用した広告提供方法に関する。さらに，本発明は，サーバに広告提供方法を実現させるための広告提供プログラム，及び広告提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，インターネットのウェブサイトを閲覧するものに対し，広告を表示することが広く行われている。このようなインターネットを利用した広告表示では，効果的に広告を提供し，広告の費用対効果を向上させるために，ウェブサイトの閲覧者の興味関心や行動パターンに合せて，提供する広告を選定するターゲティング手法が取られている（例えば，特許文献１及び特許文献２）
【０００３】
従来から存在するターゲティング手法としては，例えば，ウェブサイトにアクセスしている情報機器が，デスクトップ型やラップトップ型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ），携帯電話，又はスマートフォンであるのを判断し，使用されている情報機器に応じて配信する広告を選定する手法が知られている。また，ウェブサイトにアクセスしているユーザの属性（例えば，性別，年齢，職業及び居住地域）を分析し，例えば，３０代のサラリーマンであれば，車やゴルフに関心があるだろうという推定に基づいて広告をマッチングさせる方法が知られている。さらに，ユーザの興味関心の推定の精度を向上させるため，ユーザの行動履歴（例えば，ウェブサイト閲覧履歴，インターネット検索語，インターネットログ，及びクッキーの蓄積情報）を分析し，ユーザの行動履歴に基づいて広告をマッチングさせる方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０９７３５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−３９６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，ウェブサイトにアクセスしているユーザを，年齢や職業などの属性に大別して広告を配信するターゲティング手法は，あくまでユーザの興味関心を推定するものであり，広告効果が不確かなものであった。
【０００６】
また，ウェブサイト閲覧履歴のようなユーザの行動履歴に基づいてターゲティングを行えば，ユーザの興味関心の推定の精度を向上させることができ，広告にかかる商品等の購買可能性も高まる。しかし，ユーザの行動パターンは千差万別であるため，ユーザの行動パターン毎に提供する広告を分類すると，広告の分類が自然と細分化してしまい，広告配信先となるユーザの総数が限定的になるという問題がある。つまり，行動パターンに基づいて，広告を提供するユーザを絞り込むことにより，広告を提供したユーザが商品等を購買する可能性は高まる一方，行動パターンに合致しないユーザには商品の認知度を広げることができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで，本発明の発明者は，上記の従来発明の問題点を解決する手段について鋭意検討した結果，ターゲティングによって広告配信先のユーザを絞り込むという方法ではなく，ユーザの購買行動に着目し，そのメカニズムを利用することで広告効果を増大させることができるという知見を得た。
【０００８】
例えば，インターネット上におけるユーザ（消費者）の購買行動には，以下のようなプロセスがある。まず，第１に，ユーザは，商品や役務に関する情報に触れ，その商品に注意するようになる。第２に，ユーザは，注意した商品等に興味関心を持つようになる。第３に，ユーザは，関心のある商品等に関する情報を収集するため，インターネット上の情報を検索する。第４に，ユーザは，検索により収集した情報を比較する。第５に，ユーザは，比較する商品等を絞り込み，その商品を購入するか否かを検討する。第６に，ユーザは，検討の結果購入の意思を持つようになれば，その商品を購入する。第７に，ユーザは，購入した商品に関する情報や，検索・比較した商品に関する情報を，他の者と共有するために，これらの情報を発信する。ここで，本発明では，特に，ユーザの購買行動の最後（第７）に，共有というプロセスがあることに着目している。
【０００９】
つまり，近年のインターネットにおいては，Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）やＦａｃｅｂｏｏｋ（登録商標），Ｍｉｘｉ（登録商標）に代表されるＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）が発達している。ここで，ユーザが，購入した商品に関する情報を，ＳＮＳを介して他のユーザと共有（上記第７のステップ）することにより，他のユーザはその商品に注意（上記第１のステップ）するようになる。そして，商品に関する情報を共有する行動を起こしたユーザの影響力が強ければ強いほど，より多数のユーザの注意をひきつけるため，商品の認知度を高めることができ，ひいては多数のユーザが商品を購買する可能性を向上させることができる。
【００１０】
そこで，本発明では，このようなユーザの購買行動に着目し，より影響力の強いユーザ（インフルエンサー）に対して広告を提供することにより，少ない宣伝費用であっても，広くインターネット利用者の注意をひくことができ，より効率よく広告情報を提供することができるという知見に基づく。
具体的に本発明は，以下の構成を有する。
【００１１】
本発明の第１の側面は，情報通信回線を介してユーザ側の複数の端末と接続され，これらの端末に対して広告情報を提供できる機能を有する広告提供サーバに関する。
広告提供サーバは，情報配信端末特定手段，閲覧端末特定手段，再配信判断手段，再配信端末数記憶手段，広告提供手段を有する。
情報配信端末特定手段は，複数の端末の中から，コンテンツに関するコンテンツ情報を配信した情報配信端末を特定するための手段である。
閲覧端末特定手段は，情報配信端末特定手段が特定した情報配信端末により配信されたコンテンツ情報を閲覧した閲覧端末を特定するための手段である。
再配信判断手段は，閲覧端末特定手段が特定した閲覧端末により，コンテンツ情報が再配信されたか否かを判断するための手段である。
再配信端末数記憶手段は，再配信判断手段がコンテンツ情報を再配信したと判断した場合に，コンテンツ情報を再配信した閲覧端末である再配信端末の数を，そのコンテンツ情報を配信した情報配信端末に関する情報と関連付けて記憶するための手段である。
広告提供手段は，再配信端末数記憶手段に記憶された再配信端末の数が所定値以上である情報配信端末に対して，広告情報を提供するための手段である。
【００１２】
つまり，本発明に係る広告提供サーバは，情報配信端末が配信したコンテンツ情報を再配信した再配信端末の数を把握することにより，その情報配信端末を所有するユーザの影響力を数値化する。そして，影響力の高い情報配信端末に中心に広告情報を提供することにより，少ない広告費用で，高い広告効果を得ることができる。
【００１３】
本発明に係る広告提供サーバにおいては，さらに，取得命令判断手段と，取得端末数記憶手段を有することが好ましい。
取得命令判断手段は，閲覧端末特定手段が特定した閲覧端末に，コンテンツ情報に基づいて，コンテンツを取得するための命令が入力されたか否かを判断するための手段である。
取得端末数記憶手段は，取得命令判断手段がコンテンツの取得命令が入力されたと判断した場合に，コンテンツの取得命令が入力された閲覧端末である取得端末の数を，コンテンツ情報を配信した情報配信端末に関する情報と関連付けて記憶するための手段である。
この場合において，広告提供手段は，再配信端末数記憶手段に記憶された再配信端末の数と，コンテンツ取得端末数記憶手段に記憶されたコンテンツ取得端末の数が，所定値以上である情報配信端末に対して，広告情報を提供することが好ましい。
【００１４】
このような構成を有することにより，本発明に係る広告提供サーバは，コンテンツ情報が再配信される数が多く，かつ，配信したコンテンツ情報に基づいてコンテンツが購入されたりダウンロードされたりする数の多い情報配信端末を特定することができる。従って，本発明の好ましい形態では，より少ない広告費用で，より高い広告効果を得ることができる。
【００１５】
本発明に係る広告提供サーバでは，閲覧端末特定手段が特定した閲覧端末に，再配信端末により再配信されたコンテンツ情報を閲覧した端末が含まれることが好ましい。
【００１６】
つまり，本発明の広告提供サーバは，情報配信端末から直接的にコンテンツ情報が配信された閲覧端末だけでなく，再配信端末により再配信されたコンテンツ情報を閲覧した端末の数もカウントし，記憶することにより，情報配信端末が配信したコンテンツ情報を間接的に閲覧した端末の数も含め，情報配信端末の影響力を数値化することができる。従って，より適格に，広告情報を提供する情報配信端末を選定できる。
【００１７】
本発明に係る広告提供サーバは，さらに，広告表示条件データベースと，特徴語抽出手段を有することが好ましい。
広告表示条件データベースは，広告主により選択された指定語と広告情報を関連付けて記憶するデータベースである。
特徴語抽出手段は，情報配信端末が配信したコンテンツ情報に含まれる特徴語を抽出するための手段である。
この場合において，再配信端末数記憶手段は，コンテンツ情報を配信した情報配信端末に関する情報と再配信端末の数を，特徴語抽出手段が抽出した特徴語ごとに関連付けて記憶する。
そして，広告提供手段は，再配信端末数記憶手段を参照して，広告表示条件データベースに記憶されているある指定語が，所定値以上の再配信端末の数と関連して再配信端末数記憶手段に記憶されている特徴語と同一であると判断した場合には，その特徴語を含むコンテンツ情報を配信した情報配信端末に対し，ある指定語と関連付けて広告表示条件データベースに記憶されている広告情報を提供することが好ましい。
【００１８】
要するに，本発明は，このような構成を有することにより，ある情報配信端末を利用するユーザの影響力が強い分野と，弱い分野を把握し，その情報配信端末に対して，影響力の強い分野に属する広告情報を選定し，提供することができる。これにより，情報配信端末が配信した広告が，強い影響力をもって拡散されることが期待できる。
【００１９】
本発明の第２の側面は，情報通信回線を介してユーザ側の複数の端末と接続され，それらの端末に対して広告情報を提供できる機能を有するサーバを利用した広告提供方法に関する。
本発明に係る広告提供方法は，
サーバが，端末の中からコンテンツに関するコンテンツ情報を配信した情報配信端末を特定する情報配信端末特定工程と；
サーバが，情報配信端末特定工程で特定した情報配信端末により配信されたコンテンツ情報を閲覧した閲覧端末を特定する閲覧端末特定工程と；
サーバが，閲覧端末特定工程で特定した閲覧端末により，コンテンツ情報が再配信されたか否かを判断する再配信判断工程と；
サーバが，再配信判断工程でコンテンツ情報を再配信したと判断した場合に，コンテンツ情報を再配信した閲覧端末である再配信端末の数を，コンテンツ情報を配信した前記情報配信端末に関する情報と関連付けて記憶する再配信端末数記憶工程と；
サーバが，再配信端末数記憶工程で記憶した再配信端末の数が所定値以上である情報配信端末に対して，広告情報を提供する広告提供工程と；
を含む。
【００２０】
本発明の第３の側面は，上記した広告配信方法をサーバに実行させるための広告提供プログラムに関する。
【００２１】
本発明の第４の側面は，上記した広告提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は，広告提供システムの例を示すブロック図である。
【図２】図２は，広告提供サーバの基本構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は，広告提供サーバを用いた広告提供方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は，広告提供サーバにより分析されたコンテンツ情報の配信の状況，コンテンツ情報の再配信の状況，及びコンテンツの取得の状況の例を示すグラフである。
【図５】図５は，再配信端末数記憶手段と取得端末数記憶手段の概念を示す説明図である。
【図６】図６は，広告表示条件データベースの概念を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下，図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。本発明は，以下に説明する形態に限定されるものではなく，以下の形態から当業者が自明な範囲で適宜修正したものも含む。
【００２４】
図１は，広告提供システムのブロック図である。図２に示されるとおり，広告提供システム１は，広告提供サーバ２を含む。広告提供サーバ２は，ウェブサイトを提供するウェブサイトサーバ３とインターネット等の情報通信回線を介して接続されている。また，広告提供サーバ２は，例えば，情報通信回線に接続された通信基地局４を介して，端末５と接続されている。なお，通常，ウェブサイト提供サーバ３，通信基地局４，及び端末５は複数である。また，広告提供サーバ２も複数存在することとしてもよい。また，端末５には，通信基地局４を介して情報通信回線に接続可能な携帯電話や，スマートフォン，ラップトップ型ＰＣのような無線通信端末の他，有線で情報通信回線に接続可能なデスクトップ型ＰＣも含まれる。
【００２５】
また，広告提供サーバ２は，入出力部２１，制御部２２，演算部２３，記憶部２４を有しており，それらの要素はバス２５などで接続され，情報の授受を行うことができるようにされている。すなわち，広告提供サーバ２では，入出力部２１から所定の情報が入力されると，制御部２２が，記憶部２４のメインメモリに格納されている制御プログラムを読み出す。そして，制御部２２は，制御プログラムの指令に従って，記憶部２４に適宜記憶されたデータを読み出し，演算部２３にて所定の演算を行う。そして，演算結果を記憶部２４に一時的に記憶して，入出力部２１から出力する。
【００２６】
図２は，広告提供サーバ２の基本構成を示す機能ブロック図である。図３に示されるとおり，広告提供サーバ２は，情報配信端末特定手段３１，特徴語抽出手段３２，閲覧端末特定手段３３，再配信判断手段３４，再配信端末数記憶手段３５，取得命令判断手段３６，取得端末数記憶手段３７，広告表示条件データベース３８，及び広告提供手段３９を有する。
【００２７】
図３は，広告提供サーバ２により実現される広告提供方法を説明するためのフローチャートである。図中Ｓは，広告提供方法におけるステップを示す。図３に示されるように，広告提供方法は，情報配信端末特定工程（ステップＳ１０１），特徴語抽出工程（ステップＳ１０２），閲覧端末特定工程（ステップＳ１０３），再配信判断工程（ステップＳ１０４），再配信端末数記憶工程（ステップＳ１０５），取得命令判断工程（ステップＳ１０６），取得端末数記憶工程（ステップＳ１０７），及び広告提供工程（ステップＳ１０８）を含む。
【００２８】
以下，図２に示された広告提供サーバの各機能ブロックについて，図３に示された広告提供方法に沿って説明する。なお，本発明の広告提供サーバにおいて，特徴語抽出手段３２，取得命令判断手段３６，取得端末数記憶手段３７，及び広告表示条件データベース３８は任意の機能である。また，本発明の広告提供方法において，特徴語抽出工程（ステップＳ１０２），取得命令判断工程（ステップＳ１０６），及び取得端末数記憶工程（ステップＳ１０７）は任意の工程である。
【００２９】
情報配信端末特定工程（ステップＳ１０１）は，広告提供サーバ２と，情報通信回線を介して接続されたユーザ側の複数の端末５の中からコンテンツに関するコンテンツ情報を配信した情報配信端末を特定する工程である。情報配信端末特定工程（ステップＳ１０１）は，情報配信端末特定手段３１により実行される。
【００３０】
ここで，コンテンツとは，広告提供サーバ２によって提供される広告の対象となる商品及び役務を意味する。コンテンツには，例えば，インターネットを介してダウンロード可能な画像データ，音楽データ，及び動画データが含まれる。また，コンテンツには，例えば，インターネットを介してストリーミング配信される画像データ，音楽データ，及び動画データも含まれる。さらに，コンテンツには，インターネット上の通信販売サイトにおいて商取引の対象とされている商品や，その他，市場において商取引の対象とされる商品及び役務が含まれる。
また，コンテンツに関連するコンテンツ情報とは，例えば，コンテンツの内容を紹介する説明文や，コンテンツの宣伝広告情報，コンテンツをダウンロード可能なウェブサイトのＵＲＬ情報，コンテンツを購入可能な通信販売サイトのＵＲＬ情報，コンテンツの割引に関するクーポン情報や，コンテンツが提供される店舗の情報が含まれる。
【００３１】
情報配信端末特定手段３１は，端末５が配信した情報がコンテンツ情報である場合には，その端末５を情報配信端末として特定する。例えば，端末５が情報を配信した際にその情報を広告提供サーバ２にも送信する命令を行うプログラムを，予め端末５内に内蔵させる。端末５が配信する情報には，例えば，掲示板サイトへ書込み，Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標），Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標），及びＭｉｘｉ（登録商標）に代表されるＳＮＳでの発言，及びブログサイトの更新が含まれる。そして，端末５が情報を配信した場合には，広告提供サーバ２がその情報を受信し，情報配信端末特定手段３１により受信した情報を解析する。解析した情報の中に，例えば，コンテンツの名前や，コンテンツの宣伝広告情報，コンテンツに関するＵＲＬ情報が含まれていれば，その情報をコンテンツ情報と認める。このようにして，コンテンツ情報を配信した端末５を情報配信端末として特定することとすればよい。
【００３２】
また，端末に内蔵させるプログラムは，端末５が，インターネットを介して，広告提供サーバ２や，その他のプラットフォームを形成するサーバからダウンロードできることとしてもよい。また，このプログラムは，広告提供サーバ２が，ソフトウェア開発キット（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｋｉｔ：ＳＤＫ）として，ソフトウェア開発者が利用するサーバに配布し，ソフトウェア開発者が開発するアプリケーション内に，組み込むこととすればよい。そうすれば，ソフトウェア開発者の有するサーバ，その他のプラットフォームを形成するアプリケーション配信サーバから，アプリケーションをダウンロードしたユーザの端末に，上記プログラムを内蔵させることができる。
【００３３】
情報配信端末特定手段３１は，インターネット検索を行うことにより，コンテンツ情報を配信した情報配信端末を特定することしてもよい。例えば，情報配信端末特定手段３１は，あるコンテンツの名前をキーワードとして，インターネット検索を行う。そうすれば，掲示板サイトへ書込みや，ＳＮＳでの発言，ブログサイトの更新を行った端末５を特定できる。キーワードを用いたインターネット検索は，公知の方法を用いることができる。上記の方法により，情報配信端末特定手段３１が特定した情報配信端末に関する情報（例えば，個体識別情報，ＳＮＳでのユーザネーム，又はアカウントネーム等）及び，コンテンツ情報は，記憶部２４に記憶される。
【００３４】
特徴語抽出工程（ステップＳ１０２）は，情報配信端末が配信したコンテンツ情報に含まれる特徴語を抽出する工程である。特徴語抽出工程（ステップＳ１０２）は，特徴語抽出手段３２により実行される。
【００３５】
特徴語抽出手段３２は，例えば，コンテンツ情報から単語群を抽出する。コンテンツ上方から単語群を抽出する方法は既に知られているため，特徴語抽出手段３２は，公知の方法を用いて単語群を抽出すればよい。例えば，コンテンツ情報からテキストを抽出し，そのテキストに含まれる単語を抽出すればよい。コンテンツ情報がウェブサイトへの投稿であれば，通常ＨＴＭＬタグなどの識別タグが振られているので，それを解析することでテキストを容易に読み出すことができる。また，広告提供サーバ２の記憶部２４には，特徴語に相当する語句が記憶されたデータベースが存在する。特徴語は，例えば，名詞や，コンテンツの名前に相当する固有名詞であり，特徴語を記憶したデータベースは，適宜更新可能となっている。そして，抽出した単語群の中に，特徴語となる語句が含まれていれば，その語句を特徴語として抽出する。特徴語抽出手段３２は，１つのコンテンツ情報の中らから，一又は複数の特徴語を抽出することができる。また，特徴語抽出手段３２は，特徴語を記憶したデータベースと，特徴語に対応する類義語を記憶したソシーラス辞書（類義語辞書）を参酌して，特徴語の類義語を含め，特徴語として抽出することとしてもよい。抽出した特徴語は，記憶部２４に記憶される。
【００３６】
閲覧端末特定工程（ステップＳ１０３）は，情報配信端末特定工程（ステップＳ１０１）で特定した情報配信端末が配信したコンテンツ情報を閲覧した閲覧端末を特定する工程である。閲覧端末特定工程（ステップＳ１０３）は，閲覧端末特定手段３３により実行される。
【００３７】
閲覧端末特定手段３３は，広告提供サーバ２と情報通信回線（インターネット）を通じて接続されたユーザ側の複数の端末５の中から，情報配信端末が配信したコンテンツ情報を閲覧した閲覧端末を特定するための手段である。閲覧端末特定手段３３は，例えば，情報配信端末が配信したコンテンツ情報がアップロードされたウェブサイトを監視する。そして，監視対象のウェブサイトの閲覧履歴から，コンテンツ情報を閲覧した閲覧端末を特定する。監視対象のウェブサイトは，例えば，掲示板サイト，ＳＮＳサイト，及びブログサイトである。また，例えば，情報配信端末が配信したコンテンツ情報が，特定の端末に対し直接配信されるような場合には，そのコンテンツ情報が配信された特定の端末を，閲覧端末として認識すればよい。通常，閲覧端末は複数である。閲覧端末特定手段３３により特定された閲覧端末に関する情報（例えば，個体識別情報，ＳＮＳでのユーザネーム，又はアカウントネーム等）は，記憶部２４に記憶される。
【００３８】
また，閲覧端末特定手段３３は，後述する再配信端末が再配信したコンテンツ情報を閲覧した端末を閲覧端末として認定することとしてもよい。さらに，再配信端末が再配信したコンテンツ情報を閲覧した端末が，そのコンテンツ情報を再々配信した場合には，再々配信されたコンテンツ情報を閲覧した端末を，閲覧端末と認定することとしてもよい。このように，コンテンツ情報が配信される経路を辿り，情報配信端末を情報源と配信されたコンテンツ情報を閲覧した端末が存在する限り，それらの端末を閲覧端末として認定することができる。この場合に，閲覧端末特定手段３３は，例えば，再配信端末が再配信したコンテンツ情報がアップロードされたウェブサイトや，再々配信端末が再々配信したコンテンツ情報がアップロードされたウェブサイトを監視することとすればよい。
【００３９】
再配信判断工程（ステップＳ１０４）は，閲覧端末特定工程（ステップＳ１０３）で特定した閲覧端末により，情報配信端末が配信したコンテンツ情報が再配信されたか否かを判断する工程である。再配信判断工程（ステップＳ１０４）は，再配信判断手段３４により実行される。
【００４０】
再配信判断手段３４は，閲覧端末特定手段３３により特定された閲覧端末が，コンテンツ情報を再配信したか否かを判断する。そして，再配信判断手段３４は，コンテンツ情報を再配信した閲覧端末を再配信端末として認める。コンテンツ情報の再配信とは，例えば，掲示板サイトへの書込みや引用返信，及びブログサイトへの書込みや引用返信が含まれる。また，具体的に説明すると，情報配信端末によりコンテンツ情報が配信されたウェブサイトが，Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）であった場合，当該ウェブサイト上に表示された情報配信端末のツイート（登録商標）を，リツイート（登録商標）した閲覧端末を再配信端末として認定する。また，情報配信端末によりコンテンツ情報が配信されたウェブサイトが，Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）である場合には，当該ウェブサイトの書き込みに対し，いいねボタンをクリックした閲覧端末を再配信端末として認定する。通常，再配信端末も複数となる。
【００４１】
再配信端末数記憶工程（ステップＳ１０５）は，再配信判断工程（ステップＳ１０４）でコンテンツ情報が再配信されたと判断した場合に，コンテンツ情報を再配信した閲覧端末である再配信端末の数を，コンテンツ情報を配信した情報配信端末に関する情報と関連付けて，再配信端末記憶手段３５に記憶する工程である。
【００４２】
再配信端末数記憶手段３５には，基本的には，コンテンツ情報を再配信した再配信端末の数が記憶される。また，広告提供サーバ２は，記憶部２４に記憶した情報の中から，情報配信端末特定手段３１が特定した情報配信端末に関する情報を読み出す。そして，広告提供サーバ２は，情報配信端末に関する情報に関連付けて，再配信端末の数を記憶する。また，再配信端末数記憶手段３５には，再配信端末の数と共に，再配信端末に関する情報（例えば，個体識別情報，ＳＮＳでのユーザネーム，又はアカウントネーム等）が記憶されることしてもよい。
【００４３】
また，広告提供サーバ２は，記憶部２４に記憶した情報の中から，特徴語抽出手段３２が抽出した特徴語を読み出す。そして，再配信端末の数を，特徴語抽出手段３２が抽出した特徴語ごとに，情報配信端末に関する情報と関連付けて，再配信端末数記憶手段３５に記憶することとしてもよい。つまり，あるコンテンツ情報の再配信端末数に関連付けて，そのコンテンツ情報から抽出された一又は複数の特徴語が記憶される。なお，情報配信端末が，コンテンツ情報を配信する度に，特徴語抽出手段３２によりそのコンテンツ情報の中から特徴語が抽出され，抽出された特徴語が，再配信端末の数と関連付けて，再配信端末数記憶手段３５に蓄積される。
【００４４】
取得命令判断工程（ステップＳ１０６）は，閲覧端末特定工程（ステップＳ１０３）で特定した閲覧端末に対して，情報配信端末が配信したコンテンツ情報に基づいて，そのコンテンツを取得するための命令が入力されたか否かを判断する。取得命令判断工程（ステップＳ１０６）は，取得命令判断手段３６により実行される。
【００４５】
取得命令判断手段３６は，閲覧端末を利用するユーザにより，閲覧端末に対してコンテンツを取得するための命令が入力され，情報配信端末が配信したコンテンツ情報に基づいて，そのコンテンツが取得されたか否かを判断する。例えば，コンテンツ情報には，画像データ（コンテンツ）がアップロードされているウェブサイトのＵＲＬ情報が含まれている。そして，閲覧端末は，コンテンツ情報に含まれるＵＲＬ情報から，ウェブサイトへアクセスし，画像データをダウンロードできる。このため，取得命令判断手段は，画像データをダウンロードするための命令が入力された閲覧端末を，コンテンツを取得した取得端末として特定することができる。また，コンテンツを取得するための命令とは，例えば，通信販売サイトにおいて商品を購入するための命令であってもよいし，飲食店が運営するウェブサイトにおいてサービス提供の予約を申し込むための命令であってもよい。
【００４６】
取得端末数記憶工程（ステップＳ１０７）は，取得命令判断工程（ステップＳ１０６）でコンテンツの取得命令が入力されたと判断した場合に，コンテンツの取得命令が入力された閲覧端末である取得端末の数を，コンテンツ情報を配信した情報配信端末に関する情報と関連付けて取得端末数記憶手段３７に記憶する工程である。
【００４７】
再配信端末数記憶手段３７には，基本的には，情報配信端末が配信したコンテンツ情報に基づいて，コンテンツを取得した取得端末の数が記憶される。また，広告提供サーバ２は，記憶部２４に記憶した情報の中から，情報配信端末特定手段３１が特定した情報配信端末に関する情報を読み出す。そして，広告提供サーバ２は，情報配信端末に関する情報に関連付けて，取得端末の数を記憶する。また，取得端末数記憶手段３７には，取得端末の数と共に，取得端末に関する情報（例えば，個体識別情報，ＳＮＳでのユーザネーム，又はアカウントネーム等）が記憶されることしてもよい。
【００４８】
また，広告提供サーバ２は，記憶部２４に記憶した情報の中から，特徴語抽出手段３２が抽出した特徴語を読み出す。そして，取得端末の数を，特徴語抽出手段３２が抽出した特徴語ごとに，情報配信端末に関する情報と関連付けて，取得端末数記憶手段３７に記憶することとしてもよい。つまり，あるコンテンツ情報に基づいてコンテンツを取得した取得端末数に関連付けて，そのコンテンツ情報から抽出された一又は複数の特徴語が記憶される。なお，情報配信端末が，コンテンツ情報を配信する度に，特徴語抽出手段３２によりそのコンテンツ情報の中から特徴語が抽出され，抽出された特徴語が，取得端末数と関連付けて，取得端末数記憶手段３５に蓄積される。
【００４９】
上述した，情報配信端末特定工程（ステップＳ１０１）から取得端末数記憶工程（ステップＳ１０７）までの情報処理を行うことにより，例えば，図４に示さるようなアクショングラフを生成することができる。例えば，図４に示されたグラフにおいては，情報配信端末が「二重丸」で示されている。また「白丸」はコンテンツ情報を再配信（再々配信）した閲覧端末，「黒四角」はコンテンツを取得した閲覧端末，「黒丸」はコンテンツ情報を再配信（再々配信）し，かつコンテンツを取得した閲覧端末，「白四角」はコンテンツ情報を閲覧しただけの閲覧端末をそれぞれ示している。また，矢印は，コンテンツ情報の流れを示している。
【００５０】
例えば，図４の例を用いて説明すると，「二重丸」で示された情報配信端末により配信されたコンテンツ情報は，３つの「白丸」で示された閲覧端末（再配信端末）により閲覧され，再配信されている。また，３つの「白丸」で示された閲覧端末により再配信されたコンテンツ情報は，計５つの閲覧端末により閲覧されている。計５つの閲覧端末は，それぞれ，「黒丸」で示されたコンテンツ情報を再々配信し，かつコンテンツを取得した閲覧端末，「白四角」で示されたコンテンツ情報を閲覧しただけの閲覧端末，「白丸」で示されたコンテンツ情報を再々配信した閲覧端末，及び「黒四角」で示されたコンテンツを取得した閲覧端末に分類される。そして，「黒丸」及び「白丸」で示された閲覧端末から，再々配信されたコンテンツ情報は，計５つの閲覧端末により閲覧されている。ここで，計５つの閲覧端末は，「黒四角」と「白四角」に分類される。
【００５１】
図４に示されるグラフを見ると，「二重丸」で示された情報配信端末を情報源とするコンテンツ情報は，再配信されたコンテンツ情報を閲覧した閲覧端末と，再々配信されたコンテンツ情報を閲覧した閲覧端末を含め，計６つの閲覧端末により再配信（再々配信）されていることがわかる。また，「二重丸」で示された情報配信端末を情報源とするコンテンツ情報は，計６つの閲覧端末において取得（例えば，ダウンロード，及び購買）されていることがわかる。従って，情報配信端末（二重丸）に関する情報と関連付けて再配信端末数記憶手段３５に記憶される再配信端末の数は６となり，同様に，取得端末数記憶手段３７に記憶される取得端末の数は６となる。また，同様の観点から，例えば，「白丸」や「黒丸」で示されたコンテンツ情報を再配信した閲覧端末や，コンテンツ情報を再々配信した閲覧端末を，情報配信端末として見立てることもできる。このため，「白丸」や「黒丸」で示された閲覧端末についても，再配信端末の数と取得端末の数が表記している。
【００５２】
広告提供工程（ステップＳ１０８）は，所定の条件を満たす情報配信端末に対して，広告情報を提供する工程である。所定の条件とは，再配信端末の数や，取得端末の数に基づく条件である。広告提供工程（ステップＳ１０８）は，広告提供手段３９により実行される。
【００５３】
広告提供サーバ２の記憶手段４２には，広告情報が記憶されている。広告情報の例は，商品役務の案内や説明，商品販売場所の表示，役務提供場所の表示，クーポン件，その他広告に関する情報である。広告提供手段３９は，再配信端末数記憶手段３５を参照し，再配信端末数記憶手段３５において，一定値以上の再配信端末の数と関連付けて記憶されている情報配信端末を特定する。そして，記憶手段４２から広告情報を読み出して，特定した情報端末に対して，広告情報を提供する。広告を提供するための条件となる再配信端末数は，１以上であればよく，例えば，１〜１００，１０〜９０，２０〜８０，３０〜７０，４０〜６０，又は５０とすることができる。情報配信端末に提供する広告情報は，一つであってもよいし，複数であってもよい。この場合において，情報配信端末に提供する広告情報の種類は，問わない。
【００５４】
また，広告提供手段３９は，取得端末数記憶手段３７を参照し，取得端末数記憶手段３７において，一定値以上の取得端末の数と関連付けて記憶されている情報配信端末を特定することとしてもよい。そして，記憶手段４２から広告情報を読み出して，特定した情報端末に対して，広告情報を提供する。広告を提供するための条件となる取得端末の数は，１以上であればよく，例えば，１〜１００，１０〜９０，２０〜８０，３０〜７０，４０〜６０，又は５０とすることができる。
【００５５】
また，広告を提供するための条件は，再配信端末の数と取得端末の数に基づくものであってもよい。例えば，再配信端末の数が一定以上であり，かつ，取得端末の数が一定以上であることを広告提供の条件としてもよい。また，再配信端末の数と取得端末の数の合計が一定以上であることを広告提供の条件としてもよい。
【００５６】
また，広告提供手段３９は，情報配信端末に広告情報を提供するに際し，広告表示条件データベース３８を参照することが好ましい。広告表示条件データベース３８には，広告主により選択された指定語と広告情報が関連付けて記憶されている。そして，広告提供手段３９は，再配信端末数記憶手段３５や取得端末数記憶手段３７を参照して，広告表示条件データベース３８に記憶されているある指定語が，所定値以上の再配信端末の数や，所定位置以上の取得端末の数と関連して，記憶されている特徴語と同一であるか否かを判断する。そして，ある指定語と同一の特徴語が，再配信端末数記憶手段３５や取得端末数記憶手段３７に記憶されている場合には，その特徴語を含むコンテンツ情報を配信した情報配信端末に対し，その指定語と関連付けて広告表示条件データベース３９に記憶されている広告情報を提供する。
【００５７】
上記広告表示条件データベース３８を参照した広告提供手段３９の処理の例について，図５と図６を参照して説明する。
図５では，再配信端末数記憶手段３５と取得端末数記憶手段３７を統合して表記している。このように，広告提供サーバ２において両者は統合して扱われるものであってもよい。以下，両者を統合したものを便宜的に端末数データベースと称す。端末数データベースにおいては，情報配信端末に関する情報（端末Ａ及び端末Ｂ）と，情報配信端末が配信したコンテンツ情報に含まれていた特徴語（時計，車，コンピュータ）が関連付けて記憶されている。そして，例えば，「端末Ａ」が，特徴語「時計」を含むコンテンツ情報を配信した際における，再配信端末数と取得端末数は，それぞれ，「１５」と「１１」となっている。同様に，「端末Ｂ」が，特徴語「時計」を含むコンテンツ情報を配信した際における，再配信端末数と取得端末数は，それぞれ，「３」と「０」となっている。このため，「時計」という特徴語を含むコンテンツ情報に関し，「端末Ａ」は，「端末Ｂ」よりも影響力が高いことがわかる。一方，「端末Ａ」が，特徴語「コンピュータ」を含むコンテンツ情報を配信した際における，再配信端末数と取得端末数は，それぞれ，「５」と「５」となっている。同様に，「端末Ｂ」が，特徴語「コンピュータ」を含むコンテンツ情報を配信した際における，再配信端末数と取得端末数は，それぞれ，「２０」と「１８」となっている。このため，「コンピュータ」という特徴語を含むコンテンツ情報に関し，「端末Ｂ」は，「端末Ａ」よりも影響力が高いことがわかる。
【００５８】
次に，図６には，広告表示条件データベースの例が示されている。図６の例に示されるように，広告表示条件データベースでは，広告情報と関連付けて，広告主が指定した指定語が記憶されている。また，広告表示条件データベースには，広告表示の条件として，最低の再配信端末の数や，取得端末の数が記憶されていることとしてもよい。例えば，図６の例においては，広告情報である「広告α」の指定語は，「時計」であるとされている。さらに，「広告α」に関し，最低の再配信端末の数が「１０」であり，最低の取得端末の数が「１０」であるとされている。
【００５９】
そして，広告提供手段３９は，端末数データベースと，広告表示条件データベース３８を参照する。このとき，広告表示条件データベース３８に記憶された指定語と同一の特徴語と関連付けて端末数データベースに記憶されている情報配信端末を特定する。ここで，指定語「時計」を例に説明すると，端末数データベースにおいては「端末Ａ」と「端末Ｂ」が，特徴語「時計」に関連付けられている。
また，広告表示条件データベース３８では，指定語「時計」と関連付けられた「広告α」の広告情報を提供するための条件として，再配信端末数「１０」及び取得端末数「１０」が記憶されている。ここで，端末数データベースを参照すると，「端末Ａ」は，特徴語「時計」について，再配信端末数「１５」及び取得端末数「１１」であり，広告表示条件データベース３８に記憶された広告条件を満たしていることがわかる。そこで，広告提供手段３９は，「端末Ａ」（情報配信端末）に対して，「広告α」（広告情報）を提供する。一方，「端末Ｂ」は，特徴語「時計」について，再配信端末数「３」及び取得端末数「０」であり，広告表示条件データベース３８に記憶された広告条件を満たしていない。このため，広告提供手段３９は，「端末Ｂ」（情報配信端末）に対しては，「広告α」（広告情報）を提供しない。
【００６０】
なお，本発明は，上述した広告提供方法を広告提供サーバ２に実行させるための広告提供プログラムであってもよい。また，本発明は，広告提供プログラムを格納した記録媒体であってもよい。広告提供サーバ２は，広告提供プログラムが格納された記録媒体が挿入されると，記録媒体から広告提供プログラムを読み出す。広告提供プログラムは，記憶部２４のメインメモリに格納されるものであってもよい。そして，広告提供サーバ２の制御部２２は，広告提供プログラムの指令に従って，記憶部２４に適宜記憶されたデータを読み出しながら，演算部２３にて所定の演算を行う。そして，演算結果を記憶部２４に一時的に記憶して，入出力部２１から出力する。
【００６１】
以上の説明は，本発明の好ましい形態を説明したものであり，本発明はこれに限定されない。つまり，本発明は，上述した形態から当業者が自明な範囲で適宜修正したものも含む。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は情報通信技術に関するため，情報通信関連の分野において好適に利用されうる。
【符号の説明】
【００６３】
１      広告提供システム
２      広告提供サーバ
３      ウェブサイトサーバ
４      通信基地局
５      端末
２１    入出力部
２２    制御部
２３    演算部
２４    記憶手段
２５    バス
３１    情報配信端末特定手段
３２    特徴語抽出手段
３３    閲覧端末特定手段
３４    再配信判断手段
３５    再配信端末数記憶手段
３６    取得命令判断手段
３７    取得端末数記憶手段
３８    広告表示条件データベース
３９    広告提供手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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