(57)【要約】【課題】任意に指定されたエリアに対して適切な地震速報を配信できるようにすることを目的とする。【解決手段】エリア指定データ入力部２１０はエリア指定データ２９１ａを入力し、地盤増幅度検索部２１１が指定エリア内の単位エリア毎に地盤増幅度を検索し、震度予測エリア特定部２１２が最大の地盤増幅度２９１ｃの単位エリア（震度予測エリア２９１ｂ）を特定する。地震が発生した場合、地震通知データ受信部２２０は地震通知データ２９３を受信する。震源地距離算出部２３０は震源地２９３ａと震度予測エリア２９１ｂとの距離（震源地距離２０１）を算出し、予測震度算出部２３１は震源地距離２０１とマグニチュード２９３ｂと地盤増幅度２９１ｃとに基づいて予測震度２０９ａを算出する。そして、地震速報送信部２４０は地震速報データ２０９を送信する。【選択図】図２
2012078879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する地盤増幅度検索部と、
前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定する震度予測エリア特定部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信する地震通知データ受信部と、
前記地震通知データ受信部により受信された震源地データと前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出する震源地距離算出部と、
前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索部により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記指定エリアの予測震度を算出する予測震度算出部と、
前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部と
を備えたことを特徴とする地震速報配信装置。
【請求項２】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する地盤増幅度検索部と、
前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定する震度予測エリア特定部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信する地震通知データ受信部と、
前記地震通知データ受信部により受信された震源地データに基づいて、前記震度予測エリア特定部により特定された震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出する震源地距離算出部と、
前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索部により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する予測震度算出部と、
前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部と
を備えたことを特徴とする地震速報配信装置。
【請求項３】
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、前記指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定するエリアサイズ判定部を備え、
前記震源地距離算出部は、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記エリア指定データと前記震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
前記予測震度算出部は、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記地盤増幅度検索部により単位エリア毎に検索された地盤増幅度と前記震源地距離算出部により単位エリア毎に算出された震源地距離と前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータとに基づいて単位エリア毎に当該単位エリアの予測震度を算出し、算出した予測震度のうち最も大きい予測震度を前記指定エリアの予測震度として特定し、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する
ことを特徴とする請求項２記載の地震速報配信装置。
【請求項４】
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、前記指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定するエリアサイズ判定部を備え、
前記震源地距離算出部は、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記エリア指定データと前記震源地データとに基づいて前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
前記予測震度算出部は、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて前記指定エリアの地盤増幅度の平均値を算出し、算出した前記指定エリアの地盤増幅度の平均値と前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータとに基づいて前記指定エリアの予測震度を算出し、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する
ことを特徴とする請求項２記載の地震速報配信装置。
【請求項５】
前記地震通知データ受信部は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出部は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データと、前記震源地距離算出部により算出された猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部を備え、
前記地震速報送信部は、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出部により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４いずれかに記載の地震速報配信装置。
【請求項６】
前記地震通知データ受信部は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出部は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて、前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記震源地距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部を備え、
前記地震速報送信部は、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出部により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４いずれかに記載の地震速報配信装置。
【請求項７】
前記地震通知データ受信部は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出部は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて、前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記震源地距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部を備え、
前記地震速報送信部は、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出部により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項４いずれかに記載の地震速報配信装置。
【請求項８】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を猶予距離として算出する猶予距離算出部と、
前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データと、前記猶予距離算出部により算出された猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部と、
前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部と
を備えたことを特徴とする地震速報配信装置。
【請求項９】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出する猶予距離算出部と、
前記猶予距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部と、
前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部と
を備えたことを特徴とする地震速報配信装置。
【請求項１０】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出する猶予距離算出部と、
前記猶予距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部と、
前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部と
を備えたことを特徴とする地震速報配信装置。
【請求項１１】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する地盤増幅度検索処理と、
前記地盤増幅度検索処理により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定する震度予測エリア特定処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データと前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出する震源地距離算出処理と、
前記震源地距離算出処理により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信処理により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索処理により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記指定エリアの予測震度を算出する予測震度算出処理と、
前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理と
をコンピュータに実行させる地震速報配信プログラム。
【請求項１２】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する地盤増幅度検索処理と、
前記地盤増幅度検索処理により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定する震度予測エリア特定処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データに基づいて、前記震度予測エリア特定処理により特定された震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出する震源地距離算出処理と、
前記震源地距離算出処理により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信処理により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索処理により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する予測震度算出処理と、
前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理と
をコンピュータに実行させる地震速報配信プログラム。
【請求項１３】
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データに基づいて、前記指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定するエリアサイズ判定処理を備え、
前記震源地距離算出処理は、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記エリア指定データと前記震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
前記予測震度算出処理は、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記地盤増幅度検索処理により単位エリア毎に検索された地盤増幅度と前記震源地距離算出処理により単位エリア毎に算出された震源地距離と前記地震通知データ受信処理により受信されたマグニチュードデータとに基づいて単位エリア毎に当該単位エリアの予測震度を算出し、算出した予測震度のうち最も大きい予測震度を前記指定エリアの予測震度として特定し、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する
ことを特徴とする請求項１２記載の地震速報配信プログラム。
【請求項１４】
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データに基づいて、前記指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定するエリアサイズ判定処理を備え、
前記震源地距離算出処理は、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記エリア指定データと前記震源地データとに基づいて前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
前記予測震度算出処理は、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記地盤増幅度検索処理により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて前記指定エリアの地盤増幅度の平均値を算出し、算出した前記指定エリアの地盤増幅度の平均値と前記震源地距離算出処理により算出された震源地距離と前記地震通知データ受信処理により受信されたマグニチュードデータとに基づいて前記指定エリアの予測震度を算出し、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する
ことを特徴とする請求項１２記載の地震速報配信プログラム。
【請求項１５】
前記地震通知データ受信処理は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出処理は、前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データと、前記震源地距離算出処理により算出された猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理を備え、
前記地震速報送信処理は、前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１１から請求項１４いずれかに記載の地震速報配信プログラム。
【請求項１６】
前記地震通知データ受信処理は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出処理は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて、前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記震源地距離算出処理により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理を備え、
前記地震速報送信処理は、前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１１から請求項１４いずれかに記載の地震速報配信プログラム。
【請求項１７】
前記地震通知データ受信処理は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出部は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて、前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記震源地距離算出処理により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理を備え、
前記地震速報送信処理は、前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１１から請求項１４いずれかに記載の地震速報配信プログラム。
【請求項１８】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を前記指定エリアの猶予距離として算出する猶予距離算出処理と、
前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データと、前記猶予距離算出処理により算出された前記指定エリアの猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理と、
前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理と
をコンピュータに実行させる地震速報配信プログラム。
【請求項１９】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出する猶予距離算出処理と、
前記猶予距離算出処理により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理と、
前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理と
をコンピュータに実行させる地震速報配信プログラム。
【請求項２０】
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出する猶予距離算出処理と、
前記猶予距離算出処理により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理と、
前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理と
をコンピュータに実行させる地震速報配信プログラム。
【請求項２１】
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地盤増幅度検索部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索し、
震度予測エリア特定部が、前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信し、
震源地距離算出部が、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データと前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
予測震度算出部が、前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索部により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記指定エリアの予測震度を算出し、
地震速報送信部が、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする地震速報配信装置の地震速報配信方法。
【請求項２２】
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地盤増幅度検索部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索し、
震度予測エリア特定部が、前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信し、
震源地距離算出部が、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データに基づいて、前記震度予測エリア特定部により特定された震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
予測震度算出部が、前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索部により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出し、
地震速報送信部が、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする地震速報配信装置の地震速報配信方法。
【請求項２３】
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信し、
猶予距離算出部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を前記指定エリアの猶予距離として算出し、
猶予時間算出部が、前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データと、前記猶予距離算出部により算出された前記指定エリアの猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出し、
地震速報送信部が、前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする地震速報配信装置の地震速報配信方法。
【請求項２４】
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信し、
猶予距離算出部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
到達時刻算出部が、前記猶予距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出し、
地震速報送信部が、前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする地震速報配信装置の地震速報配信方法。
【請求項２５】
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信し、
猶予距離算出部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
到達時刻算出部が、前記猶予距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出し、
地震速報送信部が、前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する
ことを特徴とする地震速報配信装置の地震速報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報を配信する地震速報配信装置、地震速報配信プログラムおよび地震速報配信装置の地震速報配信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、緊急地震速報は如何にピンポイントで震度やＳ波到達時刻を精度良く予測するかに重点が置かれてきた。
現状、高度（有料）利用者向けの緊急地震速報用に、５００メートル〜１キロメートル四方の単位（メッシュ）で震度および猶予時間の予測が行われている。一方、一般利用者向けの緊急地震速報は、全国の約２００の地域のうち震度４以上が予測される地域を知らせる情報であり、猶予時間の情報が含まれていない。
【０００３】
高度利用者向けの緊急地震速報が大規模施設向けの情報である場合、便宜上、大規模施設の代表地点（例えば、中心地点）の震度および猶予時間が予測されている。
しかし、大規模施設が数平方キロメートルに及ぶ巨大な施設である場合、大規模施設の代表地点の猶予時間と震源に近い地点の猶予時間とで数秒程度の時間差が生じるため、震源に近い地点にいる人々が適切な避難行動を取れない可能性がある。
また、代表地点の地盤増幅度が他の地点の地盤増幅度よりも小さい場合、他の地点では速報された震度より大きな揺れが発生し、適切な避難行動を取れない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５０７７５号公報
【特許文献２】特開２００９−８０５９５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】司宏俊、翠川三郎、「断層タイプ及び地盤条件を考慮した最大加速度・最大速度の距離減衰式」、日本建築学会構造系論文報告集、［５２３］６３−７０（１９９９）
【非特許文献２】翠川三郎、藤本一雄、村松郁栄、「計測震度と旧気象庁震度および地震動強さの指標との関係」、地域安全学会論文集、５１−５６（１９９９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、例えば、任意に指定されたエリアに対して適切な地震速報を配信できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地震速報配信装置は、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する地盤増幅度検索部と、
前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定する震度予測エリア特定部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信する地震通知データ受信部と、
前記地震通知データ受信部により受信された震源地データと前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出する震源地距離算出部と、
前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索部により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記指定エリアの予測震度を算出する予測震度算出部と、
前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部とを備える。
【０００８】
本発明の地震速報配信装置は、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する地盤増幅度検索部と、
前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定する震度予測エリア特定部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信する地震通知データ受信部と、
前記地震通知データ受信部により受信された震源地データに基づいて、前記震度予測エリア特定部により特定された震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出する震源地距離算出部と、
前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索部により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する予測震度算出部と、
前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部とを備える。
【０００９】
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、前記指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定するエリアサイズ判定部を備え、
前記震源地距離算出部は、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記エリア指定データと前記震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
前記予測震度算出部は、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記地盤増幅度検索部により単位エリア毎に検索された地盤増幅度と前記震源地距離算出部により単位エリア毎に算出された震源地距離と前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータとに基づいて単位エリア毎に当該単位エリアの予測震度を算出し、算出した予測震度のうち最も大きい予測震度を前記指定エリアの予測震度として特定し、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する。
【００１０】
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、前記指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定するエリアサイズ判定部を備え、
前記震源地距離算出部は、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記エリア指定データと前記震源地データとに基づいて前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
前記予測震度算出部は、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて前記指定エリアの地盤増幅度の平均値を算出し、算出した前記指定エリアの地盤増幅度の平均値と前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータとに基づいて前記指定エリアの予測震度を算出し、前記エリアサイズ判定部により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する。
【００１１】
前記地震通知データ受信部は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出部は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データと、前記震源地距離算出部により算出された猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部とを備え、
前記地震速報送信部は、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出部により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００１２】
前記地震通知データ受信部は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出部は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて、前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記震源地距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部を備え、
前記地震速報送信部は、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出部により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００１３】
前記地震通知データ受信部は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出部は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて、前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信装置は、さらに、
前記震源地距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部を備え、
前記地震速報送信部は、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出部により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００１４】
本発明の地震速報配信装置は、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を前記指定エリアの猶予距離として算出する猶予距離算出部と、
前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データと、前記猶予距離算出部により算出された前記指定エリアの猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部と、
前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部とを備える。
【００１５】
本発明の地震速報配信装置は、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出する猶予距離算出部と、
前記猶予距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部と、
前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部とを備える。
【００１６】
本発明の地震速報配信装置は、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力部と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信部と、
前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出する猶予距離算出部と、
前記猶予距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出部と、
前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信部とを備える。
【００１７】
本発明の地震速報配信プログラムは、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する地盤増幅度検索処理と、
前記地盤増幅度検索処理により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定する震度予測エリア特定処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データと前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出する震源地距離算出処理と、
前記震源地距離算出処理により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信処理により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索処理により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記指定エリアの予測震度を算出する予測震度算出処理と、
前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理とをコンピュータに実行させる。
【００１８】
本発明の地震速報配信プログラムは、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する地盤増幅度検索処理と、
前記地盤増幅度検索処理により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定する震度予測エリア特定処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データに基づいて、前記震度予測エリア特定処理により特定された震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出する震源地距離算出処理と、
前記震源地距離算出処理により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信処理により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索処理により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する予測震度算出処理と、
前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理とをコンピュータに実行させる。
【００１９】
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データに基づいて、前記指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定するエリアサイズ判定処理を備え、
前記震源地距離算出処理は、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記エリア指定データと前記震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
前記予測震度算出処理は、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記地盤増幅度検索処理により単位エリア毎に検索された地盤増幅度と前記震源地距離算出処理により単位エリア毎に算出された震源地距離と前記地震通知データ受信処理により受信されたマグニチュードデータとに基づいて単位エリア毎に当該単位エリアの予測震度を算出し、算出した予測震度のうち最も大きい予測震度を前記指定エリアの予測震度として特定し、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する。
【００２０】
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データに基づいて、前記指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定するエリアサイズ判定処理を備え、
前記震源地距離算出処理は、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記エリア指定データと前記震源地データとに基づいて前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
前記予測震度算出処理は、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、前記地盤増幅度検索処理により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて前記指定エリアの地盤増幅度の平均値を算出し、算出した前記指定エリアの地盤増幅度の平均値と前記震源地距離算出処理により算出された震源地距離と前記地震通知データ受信処理により受信されたマグニチュードデータとに基づいて前記指定エリアの予測震度を算出し、前記エリアサイズ判定処理により前記指定エリアが前記判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出する。
【００２１】
前記地震通知データ受信処理は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出処理は、前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を前記指定エリアの猶予距離として算出し、
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データと、前記猶予距離算出処理により算出された前記指定エリアの猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理とを備え、
前記地震速報送信処理は、前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００２２】
前記地震通知データ受信処理は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出処理は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記震源地距離算出処理により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理とを備え、
前記地震速報送信処理は、前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００２３】
前記地震通知データ受信処理は、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データを受信し、
前記震源地距離算出部は、前記エリア指定データと、前記震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
前記地震速報配信プログラムは、さらに、
前記震源地距離算出処理により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理を備え、
前記地震速報送信処理は、前記予測震度算出処理により算出された前記指定エリアの予測震度と前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻とを前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００２４】
本発明の地震速報配信プログラムは、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を前記指定エリアの猶予距離として算出する猶予距離算出処理と、
前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データと、前記猶予距離算出処理により算出された前記指定エリアの猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理と、
前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理とをコンピュータに実行させる。
【００２５】
本発明の地震速報配信プログラムは、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出する猶予距離算出処理と、
前記猶予距離算出処理により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信処理により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理と、
前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理とをコンピュータに実行させる。
【００２６】
本発明の地震速報配信プログラムは、
複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力するエリア指定データ入力処理と、
発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信する地震通知データ受信処理と、
前記エリア指定データ入力処理で入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信処理により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出する猶予距離算出処理と、
前記猶予距離算出処理により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出する到達時刻算出処理と、
前記到達時刻算出処理により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する地震速報送信処理とをコンピュータに実行させる。
【００２７】
本発明の地震速報配信装置の地震速報配信方法は、
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地盤増幅度検索部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索し、
震度予測エリア特定部が、前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信し、
震源地距離算出部が、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データと前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
予測震度算出部が、前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索部により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記指定エリアの予測震度を算出し、
地震速報送信部が、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００２８】
本発明の地震速報配信装置の地震速報配信方法は、
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地盤増幅度検索部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データに基づいて、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を記憶する記憶装置から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索し、
震度予測エリア特定部が、前記地盤増幅度検索部により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリアとして特定し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを受信し、
震源地距離算出部が、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データに基づいて、前記震度予測エリア特定部により特定された震度予測エリアと前記地震の震源地との距離を震源地距離として算出し、
予測震度算出部が、前記震源地距離算出部により算出された震源地距離と、前記地震通知データ受信部により受信されたマグニチュードデータと、前記地盤増幅度検索部により検索された前記震度予測エリアの地盤増幅度とに基づいて、前記震度予測エリアの予測震度を前記指定エリアの予測震度として算出し、
地震速報送信部が、前記予測震度算出部により算出された前記指定エリアの予測震度を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００２９】
本発明の地震速報配信装置の地震速報配信方法は、
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信し、
猶予距離算出部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと、前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて、前記指定エリアと前記地震の震源地との最短距離を前記指定エリアの猶予距離として算出し、
猶予時間算出部が、前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データと、前記猶予距離算出部により算出された前記指定エリアの猶予距離とに基づいて、前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出し、
地震速報送信部が、前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００３０】
本発明の地震速報配信装置の地震速報配信方法は、
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信し、
猶予距離算出部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
到達時刻算出部が、前記猶予距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を前記指定エリアの猶予時間として特定し、特定した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出し、
地震速報送信部が、前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【００３１】
本発明の地震速報配信装置の地震速報配信方法は、
エリア指定データ入力部が、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データを入力し、
地震通知データ受信部が、発生した地震の震源地を示す震源地データと、前記地震の発生時刻を示す発生時刻データとを受信し、
猶予距離算出部が、前記エリア指定データ入力部に入力されたエリア指定データと前記地震通知データ受信部により受信された震源地データとに基づいて前記指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと前記地震の震源地との距離を猶予距離として算出し、
到達時刻算出部が、前記猶予距離算出部により単位エリア毎に算出された猶予距離に基づいて前記単位エリア毎に前記地震の地震波が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出し、算出した猶予時間の平均時間を前記指定エリアの猶予時間として算出し、算出した猶予時間と前記地震通知データ受信部により受信された発生時刻データとに基づいて前記地震の地震波が前記指定エリアに到達する到達時刻を算出し、
地震速報送信部が、前記到達時刻算出部により算出された到達時刻を前記指定エリアの地震速報受信装置へ送信する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、例えば、任意に指定されたエリアに対して適切な地震速報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１における緊急地震速報配信システム１００の概要図。
【図２】実施の形態１における緊急地震速報配信装置２００の機能構成図。
【図３】実施の形態１における緊急地震速報配信装置２００の緊急地震速報配信方法を示すフローチャート。
【図４】実施の形態１におけるエリア指定データ２９１ａの入力方法を示す図。
【図５】実施の形態１における指定エリアデータ２９１を示す図。
【図６】実施の形態１における地盤増幅度データ２９２の概要図。
【図７】実施の形態１における指定エリア２８３に含まれる単位エリアＡ〜Ｔを示す図。
【図８】実施の形態１における予測震度算出処理（Ｓ２３０）の概要図。
【図９】実施の形態１における緊急地震速報配信装置２００のハードウェア資源の一例を示す図。
【図１０】実施の形態２における緊急地震速報配信装置２００の機能構成図。
【図１１】実施の形態２における指定エリアデータ生成処理を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態２における指定エリアデータ２９１を示す図。
【図１３】実施の形態２における緊急地震速報データ送信処理を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態３における指定エリアデータ生成処理を示すフローチャート。
【図１５】実施の形態３における緊急地震速報データ送信処理を示すフローチャート。
【図１６】実施の形態４における緊急地震速報配信装置２００の機能構成図。
【図１７】実施の形態４における緊急地震速報配信方法を示すフローチャート。
【図１８】実施の形態５における緊急地震速報配信方法を示すフローチャート。
【図１９】実施の形態６における緊急地震速報配信方法を示すフローチャート。
【図２０】実施の形態７における緊急地震速報配信方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
実施の形態１．
地震が発生した場合に予め任意に指定された各エリアの震度を予測し、予測した震度を含んだ緊急地震速報を各エリアに配信する緊急地震速報配信システムについて説明する。
【００３５】
図１は、実施の形態１における緊急地震速報配信システム１００の概要図である。
実施の形態１における緊急地震速報配信システム１００の概要について、図１に基づいて説明する。
【００３６】
緊急地震速報配信システム１００は、発生した地震のＳ波（第二波）が到達する前に各地に緊急地震速報を配信することにより、人々に避難行動を促して安全を確保するためのシステムである。
【００３７】
緊急地震速報配信システム１００は、気象業務支援センターサーバ１１０、緊急地震速報配信装置２００および複数の緊急地震速報受信装置１２０を有する。
【００３８】
気象業務支援センターサーバ１１０は、気象業務支援センターのサーバ装置である。
緊急地震速報配信装置２００は、緊急地震速報サービスを提供するサービス提供者のサーバ装置である。
緊急地震速報受信装置１２０は、サービス提供者から緊急地震速報サービスを受けるサービス利用者の端末装置である。
気象業務支援センターサーバ１１０と緊急地震速報配信装置２００とは専用線で接続され、緊急地震速報配信装置２００と各緊急地震速報受信装置１２０とはインターネットで接続される。但し、電話回線やＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）など、その他の通信網で接続されても構わない。
【００３９】
地震が発生した場合、各地に設置された地震センサ（図示省略）により地震のＰ波（第一波）が検出され、地震センサから気象業務支援センターサーバ１１０へ地震の検出データが通知される。
【００４０】
気象業務支援センターサーバ１１０は、地震センサから地震の検出データを受信し、受信した地震の検出データに基づいて地震の震源地を示す震源地データと、地震のマグニチュードを示すマグニチュードデータとを含んだ地震通知データ１１１を緊急地震速報配信装置２００へ送信する。
緊急地震速報配信装置２００は、気象業務支援センターサーバ１１０から地震通知データ１１１を受信し、受信した地震通知データ１１１に基づいて緊急地震速報受信装置１２０が設置されたエリア毎に予測震度や地震波が到達する到達時刻を算出し、算出した予測震度や到達時刻を含んだ緊急地震速報データ２０９を各緊急地震速報受信装置１２０へ配信する。
緊急地震速報受信装置１２０は、緊急地震速報データ２０９を受信し、受信した緊急地震速報データ２０９に示される予測震度や到達時刻を表示または音声出力（警告音を含む）する。緊急地震速報受信装置１２０は、現在時刻から到達時刻までの時間を地震波が到達するまでの猶予時間として算出する。また、緊急地震速報受信装置１２０は、エリア内の各地点に設置されたスピーカーやディスプレイ装置を用いてエリア内の人々に地震の発生、予測震度および猶予時間を連絡し、エリア内の人々に適切な避難行動を促す。
【００４１】
図２は、実施の形態１における緊急地震速報配信装置２００の機能構成図である。
実施の形態１における緊急地震速報配信装置２００の機能構成について、図２に基づいて説明する。
【００４２】
緊急地震速報配信装置２００は、配信装置記憶部２９０を備える。
配信装置記憶部２９０は、緊急地震速報配信装置２００で使用する各種データを記憶装置を用いて記憶する。
後述する指定エリアデータ２９１、地盤増幅度データ２９２および地震通知データ２９３は、配信装置記憶部２９０に記憶されるデータの一例である。
【００４３】
緊急地震速報配信装置２００は、さらに、エリア指定データ入力部２１０、地盤増幅度検索部２１１および震度予測エリア特定部２１２を備える。
【００４４】
エリア指定データ入力部２１０は、複数の単位エリアを含んだエリアを指定エリアとして指定したエリア指定データ２９１ａを入力する。
地盤増幅度検索部２１１は、エリア指定データ入力部２１０に入力されたエリア指定データ２９１ａに基づいて、地盤増幅度データ２９２を記憶する記憶装置（例えば、配信装置記憶部２９０）から前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を検索する。地盤増幅度データ２９２は、単位エリア毎に当該単位エリアの地盤の揺れやすさを表す地盤増幅度を示す。
震度予測エリア特定部２１２は、地盤増幅度検索部２１１により検索された前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて、前記指定エリアに含まれる複数の単位エリアのうち地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリア２９１ｂとして特定する。
【００４５】
緊急地震速報配信装置２００は、さらに、地震通知データ受信部２２０、震源地距離算出部２３０、予測震度算出部２３１および緊急地震速報送信部２４０を備える。
【００４６】
地震通知データ受信部２２０は、気象業務支援センターサーバ１１０から地震通知データ２９３を受信する。地震通知データ２９３は、発生した地震の震源地２９３ａを示す震源地データと、前記地震のマグニチュード（マグニチュード２９３ｂ）を示すマグニチュードデータとを含んだデータである。
震源地距離算出部２３０は、地震通知データ受信部２２０により受信された震源地データに基づいて、震度予測エリア特定部２１２により特定された震度予測エリア２９１ｂと前記地震の震源地２９３ａとの距離を震源地距離２０１として算出する。
予測震度算出部２３１は、震源地距離算出部２３０により算出された震源地距離２０１と、地震通知データ受信部２２０により受信されたマグニチュードデータと、地盤増幅度検索部２１１により検索された震度予測エリア２９１ｂの地盤増幅度２９１ｃとに基づいて、震度予測エリア２９１ｂの予測震度を前記指定エリアの予測震度２０９ａとして算出する。
緊急地震速報送信部２４０は、予測震度算出部２３１により算出された前記指定エリアの予測震度２０９ａを前記指定エリアに設置された緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
【００４７】
図３は、実施の形態１における緊急地震速報配信装置２００の緊急地震速報配信方法を示すフローチャートである。
緊急地震速報配信装置２００が実行する緊急地震速報配信方法の処理の流れについて、図３に基づいて説明する。
【００４８】
まず、緊急地震速報配信装置２００の緊急地震速報配信方法の概要について説明する。
エリア指定データ入力部２１０はエリア指定データ２９１ａを入力し（Ｓ１１０）、地盤増幅度検索部２１１が指定エリア内の単位エリア毎に地盤増幅度を検索し（Ｓ１２０）、震度予測エリア特定部２１２が最大の地盤増幅度２９１ｃの単位エリア（震度予測エリア２９１ｂ）を特定する（Ｓ１３０）。
地震が発生した場合、地震通知データ受信部２２０は地震通知データ２９３を受信する（Ｓ２１０）。
震源地距離算出部２３０は震源地２９３ａと震度予測エリア２９１ｂとの距離（震源地距離２０１）を算出し（Ｓ２２０）、予測震度算出部２３１は震源地距離２０１とマグニチュード２９３ｂと地盤増幅度２９１ｃとに基づいて予測震度２０９ａを算出する（Ｓ２３０）。
そして、緊急地震速報送信部２４０は緊急地震速報データ２０９を送信する（Ｓ２４０）。
【００４９】
以下、エリア指定データ２９１ａが入力されたときの処理（Ｓ１１０〜Ｓ１３０）を「指定エリアデータ生成処理」といい、地震が発生したときの処理（Ｓ２１０〜Ｓ２４０）を「緊急地震速報データ送信処理」という。
【００５０】
次に、緊急地震速報配信装置２００の緊急地震速報配信方法の詳細について説明する。
まず、エリア指定データ２９１ａが入力された場合に実行する指定エリアデータ生成処理について説明する。指定エリアデータ生成処理はエリア指定データ２９１ａが入力される度に実行する。
【００５１】
Ｓ１１０において、緊急地震速報サービスの提供者は利用者から指定されたエリアを示すエリア指定データ２９１ａをキーボードやマウスなどの入力装置を用いて緊急地震速報配信装置２００に入力する。但し、利用者が自分の端末装置からインターネットなどの通信網を介して緊急地震速報配信装置２００にアクセスしてエリア指定データ２９１ａを入力しても構わない。
【００５２】
図４は、実施の形態１におけるエリア指定データ２９１ａの入力方法を示す図である。
エリア指定データ２９１ａの入力方法の一例について、図４に基づいて説明する。
【００５３】
エリア指定データ入力部２１０は、エリア指定画面２８０として地図をディスプレイ装置９０１に表示する。地図データは配信装置記憶部２９０に予め記憶してあるものとする。
サービス提供者（またはサービス利用者）は、マウスを操作してマウスカーソル２８１を移動し、指定したいエリアの端点２８２でマウスをクリックすることにより、複数の端点２８２を指定する。
指定された複数の端点２８２それぞれの座標値（例えば、緯度、経度）を示すデータが「エリア指定データ２９１ａ」である。
また、指定された複数の端点２８２を線で結んで形成される内側の領域が「指定エリア２８３」である。
【００５４】
但し、端点２８２の座標値をキーボードで入力しても構わない。
また、画像解析処理により指定エリア２８３を検出しても構わない。例えば、ゴルフ場を指定エリア２８３として指定したい場合、サービス提供者（またはサービス利用者）はゴルフ場内の一点をマウスカーソル２８１で指定する。そして、エリア指定データ入力部２１０は、指定された点を含んだエリアであって指定された点の色（緑色）に近い画素値を有するエリアを指定エリア２８３（ゴルフ場）として特定する。
【００５５】
図３に戻り、Ｓ１１０の説明を続ける。
【００５６】
さらに、サービス提供者（またはサービス利用者）は、緊急地震速報受信装置１２０のＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを緊急地震速報配信装置２００に入力する。
【００５７】
エリア指定データ入力部２１０は、サービス提供者（またはサービス利用者）から指定されたエリア指定データ２９１ａおよび緊急地震速報受信装置１２０のＩＰアドレスを入力する。
エリア指定データ入力部２１０は、指定エリアを識別する識別コード（例えば、番号）を決定し、エリア指定データ２９１ａと識別コードと緊急地震速報受信装置１２０のＩＰアドレスとを指定エリアデータ２９１に設定する。
【００５８】
図５は、実施の形態１における指定エリアデータ２９１を示す図である。
実施の形態１における指定エリアデータ２９１について、図５に基づいて説明する。
【００５９】
指定エリアデータ２９１は、配信装置記憶部２９０に記憶されるデータである。
指定エリアデータ２９１には、指定エリア毎に「エリア番号」「指定エリア」「地震予測エリア」「地盤増幅度」「送信先アドレス」が設定される。
「エリア番号」は、指定エリアを識別する識別コードを示す。「エリア番号」はエリア指定データ入力部２１０により設定される。
「指定エリア」は、エリア指定データ２９１ａを示す。「指定エリア」はエリア指定データ入力部２１０により設定される。
「震度予測エリア」は、指定エリアを代表する単位エリア（震度予測エリア）の座標値を示す。「震度予測エリア」は震度予測エリア特定部２１２により設定される。
「地盤増幅度」は、震度予測エリアの地盤の揺れやすさを示す。「地盤増幅度」は震度予測エリア特定部２１２により設定される。
「送信先アドレス」は、緊急地震速報受信装置１２０のＩＰアドレスを示す。「送信先アドレス」はエリア指定データ入力部２１０により設定される。
【００６０】
図３に戻り、Ｓ１２０から説明を続ける。
【００６１】
Ｓ１２０において、地盤増幅度検索部２１１は、エリア指定データ２９１ａに基づいて、指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度を地盤増幅度データ２９２から検索する。地盤増幅度データ２９２は配信装置記憶部２９０に予め記憶されている。但し、地盤増幅度データ２９２が所定の検索サーバに記憶され、地盤増幅度検索部２１１がインターネットなどの通信網を介して検索サーバにアクセスしても構わない。
【００６２】
図６は、実施の形態１における地盤増幅度データ２９２の概要図である。
実施の形態１における地盤増幅度データ２９２の概要について、図６に基づいて説明する。
【００６３】
地盤増幅度データ２９２は、対象地域（例えば、日本）を特定単位の大きさでメッシュ状に区切り、メッシュ状に区切られた特定単位の大きさの地域毎に地盤増幅度を示すデータである。地盤増幅度が大きい地盤ほど揺れが大きく、地盤増幅度が小さい地盤ほど揺れが小さい。実施の形態１において、メッシュ状に区切られた特定単位の大きさの地域を「単位エリア２８４」と呼ぶ。
例えば、地盤増幅度データ２９２は、単位エリア毎に単位エリアを識別する識別コード、単位エリアが位置する範囲を特定する座標値および単位エリアの地盤増幅度を含む。
地盤増幅度データ２９２に相当するデータは、独立行政法人防災科学技術研究所などの機関から提供されている。現在提供されているデータの単位エリアの大きさはおおよそ２５０メートルから１キロメートル四方であり、今後、単位エリア２８４をさらに小さくした詳細なデータが提供されるものと考えられる。
【００６４】
図７は、実施の形態１における指定エリア２８３に含まれる単位エリアＡ〜Ｔを示す図である。
例えば、地盤増幅度検索部２１１は、エリア指定データ２９１ａに示される指定エリア２８３の座標値と地盤増幅度データ２９２に示される各単位エリアの座標値とを比較する。そして、地盤増幅度検索部２１１は、指定エリア２８３に少なくとも一部が含まれる複数の単位エリアＡ〜Ｔを特定する。
【００６５】
図３に戻り、Ｓ１３０から説明を続ける。
【００６６】
Ｓ１３０において、震度予測エリア特定部２１２は、Ｓ１２０で検索（特定）された指定エリア内の単位エリアの地盤増幅度を比較し、地盤増幅度が最も大きい単位エリアを特定する。特定された単位エリアは、指定エリアの予測震度を算出するために、指定エリアを代表する単位エリアとして扱われる。
以下、Ｓ１３０で特定された単位エリアを「震度予測エリア２９１ｂ」という。
【００６７】
震度予測エリア特定部２１２は、Ｓ１２０の検索結果に基づいて震度予測エリア２９１ｂの座標値（例えば、中心点の座標値または端点の座標値）を算出または特定し、震度予測エリア２９１ｂの座標値と震度予測エリア２９１ｂの地盤増幅度とを指定エリアデータ２９１（図５参照）に設定する。
Ｓ１３０により、指定エリアデータ生成処理は終了する。
【００６８】
次に、地震が発生した場合に実行する緊急地震速報データ送信処理について説明する。
以下に説明する緊急地震速報送信処理は、指定エリア毎に実行する。但し、重複する処理は指定エリア毎に実行しなくて構わない。
【００６９】
Ｓ２１０において、地震通知データ受信部２２０は、気象業務支援センターサーバ１１０から地震通知データ２９３を受信し、受信した地震通知データ２９３を配信装置記憶部２９０に記憶する。
地震通知データ２９３には、震源地２９３ａの座標値を示す震源地データと、マグニチュード２９３ｂの数値を示すマグニチュードデータと、地震の発生時刻２９３ｃを示す発生時刻データとが含まれる。
Ｓ２１０の後、Ｓ２２０に進む。
【００７０】
Ｓ２２０において、震源地距離算出部２３０は、配信装置記憶部２９０に記憶された指定エリアデータ２９１から震度予測エリア２９１ｂの座標値を入力する。
震源地距離算出部２３０は、配信装置記憶部２９０に記憶された地震通知データ２９３から震源地２９３ａの座標値を入力する。
そして、震源地距離算出部２３０は、震度予測エリア２９１ｂの座標値と震源地２９３ａの座標値とに基づいて、震度予測エリア２９１ｂと震源地２９３ａとの距離を算出する。
以下、Ｓ２２０で算出した距離を「震源地距離２０１」という。
Ｓ２２０の後、Ｓ２３０に進む。
【００７１】
Ｓ２３０において、予測震度算出部２３１は、Ｓ２２０で算出された震源地距離２０１を入力する。
予測震度算出部２３１は、配信装置記憶部２９０に記憶された指定エリアデータ２９１から地盤増幅度２９１ｃを入力する。
予測震度算出部２３１は、配信装置記憶部２９０に記憶された地震通知データ２９３からマグニチュード２９３ｂの数値を入力する。
そして、予測震度算出部２３１は、震源地距離２０１と地盤増幅度２９１ｃとマグニチュード２９３ｂの数値とを用いて所定の震度予測アルゴリズムを処理し、予測震度２０９ａを算出する。震度予測アルゴリズムを示したプログラムは予め配信装置記憶部２９０に記憶されているものとする。緊急地震速報の処理手法については気象庁から提示される。例えば、予測震度２０９ａを予測するために「最大速度距離減衰式」（非特許文献１参照）や「地表における最大速度と計測震度との関係式」（非特許文献２参照）などが使用される。
【００７２】
図８は、実施の形態１における予測震度算出処理（Ｓ２３０）の概要図である。
図８において、予測震度算出部２３１は、指定エリア２８３内の震度予測エリア２９１ｂと震源地２９３ａとの距離（震源地距離２０１）と、震源地２９３ａで観測されたマグニチュードＭと、震度予測エリア２９１ｂの地盤増幅度ａとに基づいて、指定エリア２８３の予測震度２０９ａを算出する。
【００７３】
図３に戻り、Ｓ２４０から説明を続ける。
【００７４】
Ｓ２４０において、緊急地震速報送信部２４０は、Ｓ２３０で算出された予測震度２０９ａを入力し、入力した予測震度２０９ａを含んだ緊急地震速報データ２０９を生成する。
そして、緊急地震速報送信部２４０は、配信装置記憶部２９０に記憶された指定エリアデータ２９１から緊急地震速報受信装置１２０のＩＰアドレスを入力し、入力したＩＰアドレスを送信先アドレスにして緊急地震速報データ２０９を緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
Ｓ２４０により、一つの指定エリアに対する緊急地震速報データ送信処理が終了する。
【００７５】
図９は、実施の形態１における緊急地震速報配信装置２００のハードウェア資源の一例を示す図である。
図９において、緊急地震速報配信装置２００は、ＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ディスプレイ装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ドライブ装置９０４、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ドライブ装置９０４は、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）などの記憶媒体を読み書きする装置である。
【００７６】
通信ボード９１５は、有線または無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、電話回線などの通信網に接続している。
【００７７】
磁気ディスク装置９２０には、ＯＳ９２１（オペレーティングシステム）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
【００７８】
プログラム群９２３には、実施の形態において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれる。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。すなわち、地震速報配信プログラムは、「〜部」としてコンピュータを機能させるものであり、また「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００７９】
ファイル群９２４には、実施の形態において説明する「〜部」で使用される各種データ（入力、出力、判定結果、計算結果、処理結果など）が含まれる。
【００８０】
実施の形態において構成図およびフローチャートに含まれている矢印は主としてデータや信号の入出力を示す。
【００８１】
実施の形態において「〜部」として説明するものは「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち、「〜部」として説明するものは、ファームウェア、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせのいずれで実装されても構わない。
【００８２】
実施の形態１で説明した緊急地震速報配信装置２００は、地盤増幅度２９１ｃが大きいために他の単位エリアより大きく揺れる震度予測エリア２９１ｂの震度を予測し、予測した震度を指定エリアの予測震度２０９ａとして配信する。
これにより、指定エリアで小さな予測震度がアナウンスされ、指定エリア内の人々の避難行動を妨げてしまう、ということを回避することができる。
また、指定エリア内の単位エリア毎に震度を予測するのではなく、震度予測エリア２９１ｂの震度のみを予測することにより、指定エリアの震度予測に必要な計算量（計算時間）を減らすことができる。そして、予測震度２０９ａをより早く配信し、指定エリア内の人々が避難行動を取るための時間をより長く確保することができる。
【００８３】
例えば、予測震度２０９ａを含んだ緊急地震速報データ２０９は、以下のような指定エリア（１）〜（７）で活用することができる。
【００８４】
（１）路線バスの運行エリア
主に市区町村程度のエリアを複数のバスが運行する。緊急地震速報データ２０９の配信時に、管制室オペレータ（または緊急地震速報受信装置１２０）から全バスに向けて一斉の無線連絡等を行う。
（２）市区町村
市区町村や地域組織では、防災行政無線や有線放送等により行われる防災関連情報の放送。
（３）大規模集客施設
テーマパーク、ゴルフ場、スキー場、大規模ショッピングセンターなどの大規模集客施設でお客様に対して緊急地震速報を発報する。
（４）交通機関の敷地
大規模ターミナル（駅、バスが乗り入れる場所など）、空港、港湾施設などの交通機関の敷地で利用客や作業員向けに放送を流す。現状、地震の発生時に電車を停止させるため、鉄道各社で緊急地震速報が導入されている。
（５）高速道路
ハイウェイラジオは、特定のエリアに対して渋滞や故障車等の情報を提供するものであるが、将来的には緊急地震速報のお知らせも情報の一つになることが予想される。
（６）工事現場や工場
トンネル工事、ダム工事、大規模工場などが想定される。
（７）自衛隊演習場
危険物や危険作業などにより危険にさらされることが多いので効果的である。
【００８５】
実施の形態２．
指定エリアが広い場合、指定エリア内の複数の単位エリアには震源地との距離に大きな差が生じる。この場合、地盤増幅度が指定エリア内で最も大きい単位エリアであっても震源地との距離が遠ければ、その単位エリアの震度が単位エリア内の最大震度であるとは限らない。
そこで、指定エリアが広い場合に指定エリア内の最大震度を予測し、予測した最大震度を速報する形態について説明する。
【００８６】
以下、実施の形態１と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項は実施の形態１と同様である。
【００８７】
図１０は、実施の形態２における緊急地震速報配信装置２００の機能構成図である。
実施の形態２における緊急地震速報配信装置２００の機能構成について、図１０に基づいて説明する。
【００８８】
緊急地震速報配信装置２００は、実施の形態１で説明した構成（図２参照）に加えて、エリアサイズ判定部２１３を備える。
【００８９】
エリアサイズ判定部２１３は、エリア指定データ入力部２１０に入力されたエリア指定データ２９１ａに基づいて、指定エリアが所定の判定サイズより大きいエリアであるか否かを判定する。
【００９０】
震源地距離算出部２３０は、エリアサイズ判定部２１３により指定エリアが判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、エリア指定データ２９１ａと震源地データとに基づいて指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと地震の震源地２９３ａとの距離を震源地距離２０１として算出する。
震源地距離算出部２３０は、エリアサイズ判定部２１３により指定エリアが判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、震度予測エリア２９１ｂと地震の震源地２９３ａとの距離を震源地距離２０１として算出する。
【００９１】
予測震度算出部２３１は、エリアサイズ判定部２１３により指定エリアが判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、以下のように指定エリアの予測震度を特定する。予測震度算出部２３１は、地盤増幅度検索部２１１により単位エリア毎に検索された地盤増幅度と震源地距離算出部２３０により単位エリア毎に算出された震源地距離２０１と地震通知データ受信部２２０により受信されたマグニチュードデータとに基づいて単位エリア毎に当該単位エリアの予測震度を算出する。そして、予測震度算出部２３１は、算出した予測震度のうち最も大きい予測震度を指定エリアの予測震度として特定する。
予測震度算出部２３１は、エリアサイズ判定部２１３により指定エリアが判定サイズ以下のエリアであると判定した場合、震度予測エリア２９１ｂの予測震度を指定エリアの予測震度として算出する。
【００９２】
図１１は、実施の形態２における指定エリアデータ生成処理を示すフローチャートである。
実施の形態２における指定エリアデータ生成処理の流れについて、図１１に基づいて説明する。
【００９３】
Ｓ１１０は、実施の形態１（図３参照）と同じである。
エリア指定データ入力部２１０は、指定エリアデータ２９１ａと緊急地震速報受信装置１２０のＩＰアドレスとを入力し、入力した指定エリアデータ２９１ａと緊急地震速報受信装置１２０のＩＰアドレスとを指定エリアデータ２９１に設定する。
Ｓ１１０の後、Ｓ１１１に進む。
【００９４】
Ｓ１１１において、エリアサイズ判定部２１３は、エリア指定データ２９１ａに基づいて指定エリアが所定の判定サイズより大きいか否かを判定し、判定結果を指定エリアデータ２９１に設定する。
例えば、判定サイズは、エリアの面積または緯度方向（または経度方向）の長さを示す。
指定エリアが判定サイズより大きい場合（ＹＥＳ）、指定エリアデータ生成処理は終了する。
指定エリアが判定サイズ以下の場合（ＮＯ）、Ｓ１２０〜Ｓ１３０に進む。
【００９５】
Ｓ１２０〜Ｓ１３０は、実施の形態１（図３参照）と同じである。
Ｓ１２０において、地盤増幅度検索部２１１は、指定エリア内の単位エリア毎に地盤増幅度を検索する。
Ｓ１３０において、震度予測エリア特定部２１２は、地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリア２９１ｂとして特定し、震度予測エリア２９１ｂの座標値と震度予測エリア２９１ｂの地盤増幅度とを指定エリアデータ２９１に設定する。
Ｓ１３０により、指定エリアデータ生成処理は終了する。
【００９６】
図１２は、実施の形態２における指定エリアデータ２９１を示す図である。
実施の形態２における指定エリアデータ２９１について、図１２に基づいて説明する。
【００９７】
指定エリアデータ２９１には、実施の形態１で説明した項目（図５参照）の他に、「エリアサイズ」が設定される。
「エリアサイズ」は、指定エリアが判定サイズより大きいか否かを示す。「エリアサイズ」はエリアサイズ判定部２１３により設定される。
【００９８】
図１３は、実施の形態２における緊急地震速報データ送信処理を示すフローチャートである。
実施の形態２における緊急地震速報データ送信処理について、図１３に基づいて説明する。
【００９９】
Ｓ２１０は、実施の形態１（図３参照）と同じである。
地震通知データ受信部２２０は地震通知データ２９３を受信する。
Ｓ２１０の後、Ｓ２１１に進む。
【０１００】
Ｓ２１１において、震源地距離算出部２３０は、指定エリアデータ２９１に設定された指定エリアの「エリアサイズ」を参照する。
「エリアサイズ」が「大（指定エリア＞判定サイズ）」である場合（ＹＥＳ）、Ｓ２１２に進む。
「エリアサイズ」が「小（指定サイズ≦判定サイズ）」である場合（ＮＯ）、Ｓ２２０に進む。
【０１０１】
Ｓ２１２において、震源地距離算出部２３０は、指定エリア内の単位エリア毎に当該単位エリアと震源地２９３ａとの距離（震源地距離２０１）を算出する。
震源地距離２０１の算出方法はＳ２２０（図３参照）と同様である。
Ｓ２１２の後、Ｓ２１３に進む。
【０１０２】
Ｓ２１３において、地盤増幅度検索部２１１は、指定エリア内の単位エリア毎に地盤増幅度２９１ｃを検索する。
地盤増幅度２９１ｃの検索方法はＳ１２０（図３参照）と同様である。
Ｓ２１３の後、Ｓ２１４に進む。
【０１０３】
Ｓ２１４において、予測震度算出部２３１は、単位エリア毎に、震源地距離２０１とマグニチュード２９３ｂと地盤増幅度２９１ｃとに基づいて予測震度を算出する。
予測震度の算出方法はＳ２３０（図３参照）と同様である。
Ｓ２１４の後、Ｓ２１５に進む。
【０１０４】
Ｓ２１５において、予測震度算出部２３１は、Ｓ２１４で単位エリア毎に算出した予測震度を比較し、最大の予測震度を指定エリアの予測震度２０９ａとして特定する。
Ｓ２１５の後、Ｓ２４０に進む。
【０１０５】
Ｓ２４０は、実施の形態１（図３参照）と同様である。
緊急地震速報送信部２４０は、Ｓ２１５で特定された予測震度２０９ａを含んだ緊急地震速報データ２０９を生成し、生成した緊急地震速報データ２０９を緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
Ｓ２４０により、緊急地震速報データ送信処理は終了する。
【０１０６】
エリアサイズ判定部２１３は、地震発生前の指定エリアデータ生成処理（図１１のＳ１１１）で指定エリアの大きさを判定する代わりに、地震発生後の緊急地震速報データ処理（図１３のＳ２１１）で指定エリアの大きさを判定しても構わない。
例えば、エリアサイズ判定部２１３は、エリア指定データ２９１ａに基づいて、指定エリア内で震源地２９３ａから最も近い地点（最近地点）と震源地２９３ａから最も遠い地点（最遠地点）とを特定する。エリアサイズ判定部２１３は、震源地２９３ａと最近地点との距離（最近距離）を算出し、震源地２９３ａと最遠地点との距離（最遠距離）を算出する。エリアサイズ判定部２１３は、最近距離と最遠距離との差（震源地距離差）と判定サイズ（所定の距離）とを比較し、指定エリアの震源地距離差が判定サイズより長いか否かを判定する。
【０１０７】
実施の形態２により、指定エリアが大きくても適切な予測震度（最大の予測震度）を速報し、適切な避難行動を促すことができる。
【０１０８】
実施の形態３．
指定エリアの最大震度以外の予測震度を速報する形態について説明する。
以下、実施の形態１、２と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項は実施の形態１、２と同様である。
【０１０９】
緊急地震速報配信装置２００の機能構成は、実施の形態２（図１０参照）と同じである。
【０１１０】
但し、予測震度算出部２３１は、エリアサイズ判定部２１３により指定エリアが判定サイズより大きいエリアであると判定された場合、以下のように指定エリアの予測震度２０９ａを算出する。
予測震度算出部２３１は、地盤増幅度検索部２１１により検索された指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの地盤増幅度に基づいて指定エリアの地盤増幅度の平均値を算出する。予測震度算出部２３１は、算出した指定エリアの地盤増幅度の平均値と、震源地距離算出部２３０により算出された震源地距離２０１と、地震通知データ受信部２２０により受信されたマグニチュードデータとに基づいて、指定エリアの予測震度２０９ａを算出する。
【０１１１】
図１４は、実施の形態３における指定エリアデータ生成処理を示すフローチャートである。
実施の形態３における指定エリアデータ生成処理について、図１４に基づいて説明する。
【０１１２】
Ｓ１１０およびＳ１２０は、実施の形態１（図３参照）と同じである。
Ｓ１２０の後、Ｓ１２１に進む。
【０１１３】
Ｓ１２１は、実施の形態２のＳ１１１（図１１参照）と同じである。
エリアサイズ判定部２１３は、指定エリアが判定サイズより大きいか否かを判定し、判定結果を指定エリアデータ２９１に設定する。
指定エリアが判定サイズより大きい場合（ＹＥＳ）、Ｓ１３１に進む。
指定エリアが判定サイズ以下の場合（ＮＯ）、Ｓ１３０に進む。
【０１１４】
Ｓ１３０は、実施の形態１（図３参照）と同じである。
震度予測エリア特定部２１２は、地盤増幅度が最も大きい単位エリアを震度予測エリア２９１ｂとして特定し、震度予測エリア２９１ｂの座標値と震度予測エリア２９１ｂの地盤増幅度とを指定エリアデータ２９１に設定する。
Ｓ１３０により、指定エリアデータ生成処理は終了する。
【０１１５】
Ｓ１３１において、予測震度算出部２３１は、Ｓ１２０で指定エリア内の単位エリア毎に検索された地盤増幅度に基づいて、指定エリアの地盤増幅度の平均値を算出する。
そして、予測震度算出部２３１は、算出した地盤増幅度の平均値（地盤増幅度２９１ｃ）を指定エリアデータ２９１に設定する。
Ｓ１３１により、指定エリアデータ生成処理は終了する。
【０１１６】
図１５は、実施の形態３における緊急地震速報データ送信処理を示すフローチャートである。
実施の形態３における緊急地震速報データ送信処理について、図１５に基づいて説明する。
【０１１７】
Ｓ２１０は、実施の形態１（図３参照）と同じである。
地震通知データ受信部２２０は地震通知データ２９３を受信する。
Ｓ２１０の後、Ｓ２１１に進む。
【０１１８】
Ｓ２１１において、震源地距離算出部２３０は、指定エリアデータ２９１に設定された指定エリアの「エリアサイズ」を参照する。
「エリアサイズ」が「大（指定エリア＞判定サイズ）」である場合（ＹＥＳ）、Ｓ２１６に進む。
「エリアサイズ」が「小（指定サイズ≦判定サイズ）」である場合（ＮＯ）、Ｓ２２０に進む。
【０１１９】
Ｓ２２０は、実施の形態１（図３参照）と同じである。
震源地距離算出部２３０は、震源地２９３ａと震度予測エリア２９１ｂとの距離（震源地距離２０１）を算出する。
Ｓ２２０の後、Ｓ２３０〜Ｓ２４０に進む。
【０１２０】
Ｓ２１６において、震源地距離算出部２３０は、地震通知データ２９３に含まれる震源地２９３ａの座標値と指定エリアデータ２９１に含まれるエリア指定データ２９１ａとに基づいて、震源地２９３ａと指定エリアとの距離（震源地距離２０１）を算出する。
例えば、震源地距離算出部２３０は、震源地２９３ａと指定エリアとの最短距離（最近距離）、または、震源地２９３ａからの最近距離と最遠距離（実施の形態２参照）との中間の距離を震源地距離２０１として算出する。
Ｓ２１６の後、Ｓ２３０〜Ｓ２４０に進む。
【０１２１】
Ｓ２３０〜Ｓ２４０は、実施の形態１（図３参照）と同じである。
Ｓ２３０において、予測震度算出部２３１は震源地距離２０１とマグニチュード２９３ｂと地盤増幅度２９１ｃとに基づいて予測震度２０９ａを算出する。
Ｓ２４０において、緊急地震速報送信部２４０は、予測震度２０９ａを含んだ緊急地震速報データ２０９を生成し、生成した緊急地震速報データ２０９を緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
Ｓ２４０により、緊急地震速報データ送信処理は終了する。
【０１２２】
実施の形態３により、指定エリアが大きい場合に単位エリア毎に震度を予測しなくても適切な震度（平均的な震度）を予測することができる。そして、適切な予測震度を速報し、適切な避難行動を促すことができる。
【０１２３】
実施の形態４．
発生した地震の地震波（Ｓ波）が指定エリアに到達する到達時刻を予測し、予測した到達時刻を速報する形態について説明する。
以下、実施の形態１〜３と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項は実施の形態１〜３と同様である。
【０１２４】
図１６は、実施の形態４における緊急地震速報配信装置２００の機能構成図である。
実施の形態４における緊急地震速報配信装置２００の機能構成について、図１６に基づいて説明する。
【０１２５】
緊急地震速報配信装置２００は、実施の形態１で説明した構成（図２参照）に加えて、到達時刻算出部２３２を備える。
【０１２６】
震源地距離算出部２３０（猶予距離算出部の一例）は、エリア指定データ入力部２１０に入力されたエリア指定データと、地震通知データ受信部２２０により受信された震源地データとに基づいて、指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと地震の震源地２９３ａとの距離を猶予距離として算出する。
【０１２７】
到達時刻算出部２３２は、震源地距離算出部２３０により単位エリア毎に算出された猶予距離２０２に基づいて、単位エリア毎に地震波（Ｓ波）が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出する。
到達時刻算出部２３２は、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を指定エリアの猶予時間として特定する。
到達時刻算出部２３２は、特定した猶予時間と地震通知データ受信部２２０により受信された発生時刻データとに基づいて、地震波が指定エリアに到達する到達時刻２０９ｂを算出する。
【０１２８】
緊急地震速報送信部２４０は、予測震度算出部２３１により算出された指定エリアの予測震度２０９ａと到達時刻算出部２３２により算出された到達時刻とを指定エリアの緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
【０１２９】
図１７は、実施の形態４における緊急地震速報配信方法を示すフローチャートである。
実施の形態４における緊急地震速報配信方法について、図１７に基づいて説明する。
【０１３０】
緊急地震速報配信方法において、実施の形態１で説明した処理（図３参照）に加えて、Ｓ２３１〜Ｓ２３３を実行する。
以下、Ｓ２３１〜Ｓ２３３について主に説明する。
【０１３１】
地震が発生した場合、地震通知データ受信部２２０は地震通知データ２９３を受信し（Ｓ２１０）、予測震度算出部２３１は予測震度２０９ａを算出する（Ｓ２３０）。
Ｓ２３０の後、Ｓ２３１に進む。
【０１３２】
Ｓ２３１において、震源地距離算出部２３０は、指定エリアデータ２９１に設定されたエリア指定データ２９１ａに基づいて、指定エリアに含まれる複数の単位エリアそれぞれの座標値を地盤増幅度データ２９２から検索する。
そして、震源地距離算出部２３０は、指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアの座標値と地震通知データ２９３に含まれる震源地２９３ａの座標値とに基づいて、当該単位エリアと震源地２９３ａとの距離を算出する。
以下、Ｓ２３１で単位エリア毎に算出した距離を「猶予距離２０２」という。
Ｓ２３１の後、Ｓ２３２に進む。
【０１３３】
Ｓ２３２において、到達時刻算出部２３２は、Ｓ２３１で単位エリア毎に算出された猶予距離２０２に基づいて所定の猶予時間算出アルゴリズムを実行する。猶予時間算出アルゴリズムを実行することにより、地震が発生してから地震波（Ｓ波）が指定エリアに到達するまでの猶予時間が単位エリア毎に算出される。猶予時間算出アルゴリズムを示したプログラムは配信装置記憶部２９０に予め記憶されているものとする。
到達時刻算出部２３２は、算出した猶予時間のうち最も短い猶予時間を指定エリアの猶予時間として特定する。
Ｓ２３２の後、Ｓ２３３に進む。
【０１３４】
Ｓ２３３において、到達時刻算出部２３２は、Ｓ２３２で特定した指定エリアの猶予時間と地震通知データ２９３に含まれる地震の発生時刻２９３ｃとに基づいて、地震の発生時刻２９３ｃから猶予時間が経過したときの時刻を到達時刻２０９ｂとして算出する。到達時刻２０９ｂは、地震波が指定エリアに到達する時刻を示す。
Ｓ２３３の後、Ｓ２４０に進む。
【０１３５】
Ｓ２４０において、緊急地震速報送信部２４０は、Ｓ２３０で算出された予測震度２０９ａと、Ｓ２３３で算出された到達時刻２０９ｂとを含んだ緊急地震速報データ２０９を生成する。但し、緊急地震速報送信部２４０は、Ｓ２３２で特定された指定エリアの猶予時間を緊急地震速報データ２０９に含めても構わない。
緊急地震速報送信部２４０は、生成した緊急地震速報データ２０９を緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
Ｓ２４０により、緊急地震速報配信方法は終了する。
【０１３６】
上記の緊急地震速報配信方法において、予測震度２０９ａを算出する処理（Ｓ２２０、Ｓ２３０）と到達時刻２０９ｂを特定する処理（Ｓ２３１〜Ｓ２３３）とは逆の順番で実行しても構わない。
【０１３７】
また、予測震度２０９ａを算出せず、到達時刻２０９ｂ（または猶予時間）だけを特定しても構わない。
【０１３８】
予測震度２０９ａを算出する場合、実施の形態２、３のように指定エリアが大きい場合に最大の予測震度２０９ａや平均的な予測震度２０９ａを算出しても構わない。
【０１３９】
適切な到達時刻２０９ｂ（または猶予時間）を速報することにより、適切な避難行動を促すことができる。
【０１４０】
実施の形態５．
より少ない計算量（計算時間）で到達時刻を算出する形態について説明する。
以下、実施の形態１〜４と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項は実施の形態１〜４と同様である。
【０１４１】
緊急地震速報配信装置２００の機能構成は、実施の形態４（図１６参照）と同じである。
【０１４２】
但し、震源地距離算出部２３０（猶予距離算出部の一例）は、エリア指定データ入力部２１０に入力されたエリア指定データ２９１ａと、地震通知データ受信部２２０により受信された震源地データとに基づいて、指定エリアと地震の震源地２９３ａとの最短距離を猶予距離２０２として算出する。
【０１４３】
到達時刻算出部２３２は、地震通知データ受信部２２０により受信された発生時刻データと震源地距離算出部２３０により算出された猶予距離２０２とに基づいて、地震波（Ｓ波）が指定エリアに到達する到達時刻２０９ｂを算出する。
【０１４４】
図１８は、実施の形態５における緊急地震速報配信方法を示すフローチャートである。
実施の形態５における緊急地震速報配信方法について、図１８に基づいて説明する。
【０１４５】
緊急地震速報配信方法において、実施の形態１で説明した処理（図３参照）に加えて、Ｓ２３４〜Ｓ２３６を実行する。
以下、Ｓ２３４〜Ｓ２３６について主に説明する。
【０１４６】
地震が発生した場合、地震通知データ受信部２２０は地震通知データ２９３を受信し（Ｓ２１０）、予測震度算出部２３１は予測震度２０９ａを算出する（Ｓ２３０）。
Ｓ２３０の後、Ｓ２３４に進む。
【０１４７】
Ｓ２３４において、震源地距離算出部２３０は、指定エリアデータ２９１に設定されたエリア指定データ２９１ａと地震通知データ２９３に含まれる震源地２９３ａの座標値とに基づいて、指定エリアと震源地２９３ａとの最短距離を算出する。
以下、Ｓ２３４で算出した最短距離を「猶予距離２０２」という。
Ｓ２３４の後、Ｓ２３５に進む。
【０１４８】
Ｓ２３５において、到達時刻算出部２３２は、Ｓ２３４で算出された猶予距離２０２に基づいて所定の猶予時間算出アルゴリズムを実行し、地震波（Ｓ波）が指定エリアに到達するまでの最短時間を指定エリアの猶予時間として算出する。猶予時間算出アルゴリズムを示したプログラムは配信装置記憶部２９０に予め記憶されているものとする。
Ｓ２３５の後、Ｓ２３６に進む。
【０１４９】
Ｓ２３６において、到達時刻算出部２３２は、Ｓ２３５で算出した指定エリアの猶予時間と地震通知データ２９３に含まれる地震の発生時刻２９３ｃとに基づいて、地震の発生時刻２９３ｃから指定エリアの猶予時間が経過したときの時刻を地震波の到達時刻２０９ｂとして算出する。
Ｓ２３６の後、Ｓ２４０に進む。
【０１５０】
Ｓ２４０において、緊急地震速報送信部２４０は、Ｓ２３０で算出された予測震度２０９ａと、Ｓ２３６で算出された到達時刻２０９ｂとを含んだ緊急地震速報データ２０９を生成する。但し、緊急地震速報送信部２４０は、Ｓ２３５で算出された指定エリアの猶予時間を緊急地震速報データ２０９に含めても構わない。
緊急地震速報送信部２４０は、生成した緊急地震速報データ２０９を緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
Ｓ２４０により、緊急地震速報配信方法は終了する。
【０１５１】
上記の緊急地震速報配信方法において、予測震度２０９ａを算出する処理（Ｓ２２０、Ｓ２３０）と到達時刻２０９ｂを算出する処理（Ｓ２３４〜Ｓ２３６）とは逆の順番で実行しても構わない。
【０１５２】
また、予測震度２０９ａを算出せず、到達時刻２０９ｂ（または猶予時間）だけを算出しても構わない。
【０１５３】
予測震度２０９ａを算出する場合、実施の形態２、３のように指定エリアが大きい場合に最大の予測震度２０９ａや平均的な予測震度２０９ａを算出しても構わない。
【０１５４】
適切な到達時刻２０９ｂ（または猶予時間）を速報することにより、適切な避難行動を促すことができる。
【０１５５】
さらに、指定エリア内の単位エリア毎に到達時刻を予測するのではなく、指定エリアと震源地２９３ａとの最短距離に基づいて一つの到達時刻２０９ｂを算出することにより、指定エリアの到達時刻２０９ｂの予測に必要な計算量（計算時間）を減らすことができる。そして、到達時刻２０９ｂをより早く配信し、指定エリア内の人々が避難行動を取るための時間をより長く確保することができる。
【０１５６】
実施の形態６．
到達時刻を算出する別の形態について説明する。
以下、実施の形態１〜５と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項は実施の形態１〜５と同様である。
【０１５７】
緊急地震速報配信装置２００の機能構成は、実施の形態４（図１６参照）と同じである。
【０１５８】
但し、震源地距離算出部２３０（猶予距離算出部の一例）は、エリア指定データ入力部２１０に入力されたエリア指定データ２９１ａと、地震通知データ受信部２２０により受信された震源地データとに基づいて、指定エリアに含まれる単位エリア毎に当該単位エリアと地震の震源地２９３ａとの距離を猶予距離として算出する。
【０１５９】
到達時刻算出部２３２は、震源地距離算出部２３０により単位エリア毎に算出された猶予距離２０２に基づいて、単位エリア毎に地震波（Ｓ波）が当該単位エリアに到達するまでの猶予時間を算出する。
到達時刻算出部２３２は、算出した猶予時間の平均時間を指定エリアの猶予時間として算出する。
到達時刻算出部２３２は、特定した猶予時間と地震通知データ受信部２２０により受信された発生時刻データとに基づいて、地震波が指定エリアに到達する到達時刻２０９ｂを算出する。
【０１６０】
図１９は、実施の形態６における緊急地震速報配信方法を示すフローチャートである。
実施の形態６における緊急地震速報配信方法について、図１９に基づいて説明する。
【０１６１】
緊急地震速報配信方法において、実施の形態１で説明した処理（図３参照）に加えて、Ｓ２３１、Ｓ２３７およびＳ２３８を実行する。
Ｓ２３１は、実施の形態４（図１７参照）と同じである。
以下、Ｓ２３７とＳ２３８とについて主に説明する。
【０１６２】
地震が発生した場合、地震通知データ受信部２２０は地震通知データ２９３を受信し（Ｓ２１０）、予測震度算出部２３１は予測震度２０９ａを算出する（Ｓ２３０）。
震源地距離算出部２３０は単位エリア毎に猶予距離２０２を算出する（Ｓ２３１）。
Ｓ２３１の後、Ｓ２３７に進む。
【０１６３】
Ｓ２３７において、到達時刻算出部２３２は、Ｓ２３１で単位エリア毎に算出した猶予距離２０２に基づいて所定の猶予時間算出アルゴリズムを実行し、単位エリア毎に猶予時間を算出する。
到達時刻算出部２３２は、算出した猶予時間の平均値を指定エリアの猶予時間として算出する。
Ｓ２３７の後、Ｓ２３８に進む。
【０１６４】
Ｓ２３８において、到達時刻算出部２３２は、Ｓ２３７で算出した指定エリアの猶予時間と地震通知データ２９３に含まれる地震の発生時刻２９３ｃとに基づいて、地震の発生時刻２９３ｃから指定エリアの猶予時間が経過したときの時刻を地震波の到達時刻２０９ｂとして算出する。
Ｓ２３８の後、Ｓ２４０に進む。
【０１６５】
Ｓ２４０において、緊急地震速報送信部２４０は、Ｓ２３０で算出された予測震度２０９ａと、Ｓ２３８で算出された到達時刻２０９ｂとを含んだ緊急地震速報データ２０９を生成する。但し、緊急地震速報送信部２４０は、Ｓ２３７で算出された指定エリアの猶予時間を緊急地震速報データ２０９に含めても構わない。
緊急地震速報送信部２４０は、生成した緊急地震速報データ２０９を緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
Ｓ２４０により、緊急地震速報配信方法は終了する。
【０１６６】
上記の緊急地震速報配信方法において、予測震度２０９ａを算出する処理（Ｓ２２０、Ｓ２３０）と到達時刻２０９ｂを算出する処理（Ｓ２３４、Ｓ２３２）とは逆の順番で実行しても構わない。
【０１６７】
また、予測震度２０９ａを算出せず、到達時刻２０９ｂ（または猶予時間）だけを特定しても構わない。
【０１６８】
予測震度２０９ａを算出する場合、実施の形態２、３のように指定エリアが大きい場合に最大の予測震度２０９ａや平均的な予測震度２０９ａを算出しても構わない。
【０１６９】
適切な到達時刻２０９ｂ（または猶予時間）を速報することにより、適切な避難行動を促すことができる。
【０１７０】
実施の形態７．
指定エリア内の最大の地盤増幅度と最短の震源地距離とに基づいて指定エリア内の最大震度を予測する形態について説明する。
以下、実施の形態１と異なる事項について主に説明する。説明を省略する事項は実施の形態１と同様である。
また、実施の形態４〜６と組み合わせて、地震波の到達時刻（または指定エリアの猶予時間）を緊急地震速報に含めても構わない。
【０１７１】
緊急地震速報配信装置２００の機能構成は、実施の形態１（図２参照）と同じである。
【０１７２】
但し、震源地距離算出部２３０は、地震通知データ受信部２２０により受信された震源地データとエリア指定データ入力部２１０に入力されたエリア指定データ２９１ａとに基づいて、指定エリアと震源地との距離を震源地距離２０１として算出する。
【０１７３】
図２０は、実施の形態７における緊急地震速報配信方法を示すフローチャートである。
実施の形態７における緊急地震速報配信方法について、図２０に基づいて説明する。
【０１７４】
緊急地震速報配信方法において、実施の形態１で説明したＳ２２０（図３参照）の代わりに、Ｓ２２１を実行する。
以下、Ｓ２２１について主に説明する。
【０１７５】
地震が発生した場合、地震通知データ受信部２２０は地震通知データ２９３を受信する（Ｓ２１０）。
Ｓ２１０の後、Ｓ２２１に進む。
【０１７６】
Ｓ２２１において、震源地距離算出部２３０は、地震通知データ２９３に含まれる震源地２９３ａの座標値と指定エリアデータ２９１に含まれるエリア指定データ２９１ａとに基づいて、震源地２９３ａと指定エリアとの最短距離を算出する。但し、震源地距離算出部２３０は、最短距離以外の距離を算出しても構わない。例えば、震源地距離算出部２３０は、震源地２９３ａからの最近距離（最短距離）と震源地２９３ａからの最遠距離（実施の形態２参照）との中間の距離を算出しても構わない。
以下、Ｓ２２１で算出した距離を「震源地距離２０１」という。
Ｓ２２１の後、Ｓ２３０〜Ｓ２４０に進む。
【０１７７】
Ｓ２３０において、予測震度算出部２３１は、震源地距離２０１とマグニチュード２９３ｂと地盤増幅度２９１ｃとに基づいて予測震度２０９ａを算出する。
Ｓ２４０において、緊急地震速報送信部２４０は、予測震度２０９ａを含んだ緊急地震速報データ２０９を生成し、生成した緊急地震速報データ２０９を緊急地震速報受信装置１２０へ送信する。
Ｓ２４０により、緊急地震速報データ送信処理は終了する。
【０１７８】
実施の形態７により、指定エリア内の最大の地盤増幅度２９１ｃと最短の震源地距離２０１とに基づいて、指定エリア内で発生し得る最大の震度を予測することができる。そして、指定エリア内の最大震度を速報することにより、より安全な避難行動を促すことができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１００  緊急地震速報配信システム、１１０  気象業務支援センターサーバ、１１１  地震通知データ、１２０  緊急地震速報受信装置、２００  緊急地震速報配信装置、２０１  震源地距離、２０２  猶予距離、２０９  緊急地震速報データ、２０９ａ  予測震度、２０９ｂ  到達時刻、２１０  エリア指定データ入力部、２１１  地盤増幅度検索部、２１２  震度予測エリア特定部、２１３  エリアサイズ判定部、２２０  地震通知データ受信部、２３０  震源地距離算出部、２３１  予測震度算出部、２３２  到達時刻算出部、２４０  緊急地震速報送信部、２８０  エリア指定画面、２８１  マウスカーソル、２８２  端点、２８３  指定エリア、２８４  単位エリア、２９０  配信装置記憶部、２９１  指定エリアデータ、２９１ａ  エリア指定データ、２９１ｂ  震度予測エリア、２９１ｃ  地盤増幅度、２９２  地盤増幅度データ、２９３  地震通知データ、２９３ａ  震源地、２９３ｂ  マグニチュード、２９３ｃ  発生時刻、９０１  ディスプレイ装置、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ドライブ装置、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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