(57)【要約】【課題】手回しノブが給紙ローラのローラシャフトに対して空回り（なめり）することを防ぐことができる給紙ローラのローラシャフト、また、長期間に亘る動作によるローラシャフトの磨耗が発生した場合でも、給紙ローラのローラシャフト全体を交換することなく、磨耗した箇所の部材を交換することで、長期間に亘り、用紙の紙詰まりに対処することができる給紙ローラのローラシャフト及びこれを備えた画像形成装置を提供する【解決手段】ローラシャフト１ａは、軸芯体４０と、ノブ嵌合部材４１とを備えている。軸芯体４０と備え、互いに嵌合自在に構成されている。軸芯体４０の両端部には、切り掻き部４６が形成され、ノブ嵌合部材４１の凸部４３が、切り掻き部４６に挿入し、ノブ嵌合部材４１は、軸芯体４０にしっかりと嵌合することが可能となる。【選択図】図３
2012078637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写された用紙を排紙するための給紙ローラのローラシャフトであって、
軸芯体と、
前記軸芯体の少なくとも一端に配され、着脱自在に設けられるノブ嵌合部材と、
を備え、
前記ノブ嵌合部材は、
前記軸芯体の軸線方向に沿って延在し、回転して前記軸芯体を回転させる手回しノブ嵌合部と、
前記軸芯体と嵌合する面に少なくとも１つの凸部と、
を備え、
前記軸芯体は、
前記凸部と嵌合する面に少なくとも１つの切り掻き部を備え、
前記凸部と、前記切り掻き部とは通電剥離性接着剤によって接着されていることを特徴とするローラシャフト。
【請求項２】
前記凸部と、前記切り掻き部とは、十字形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のローラシャフト。
【請求項３】
前記凸部と、前記切り掻き部とは、楕円状又は四角形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載のローラシャフト。
【請求項４】
前記ノブ嵌合部材と、前記軸芯体とは、金属部材で形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のローラシャフト。
【請求項５】
レーザ光を偏向走査する光走査装置と、静電潜像担持体表面を一様に帯電させる帯電ローラと、
前記光走査装置による前記レーザ光の照射により静電潜像が形成される前記静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像に、現像剤を供給することによって現像する現像装置と、
前記現像装置により付着された前記現像剤を被記録媒体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置において、
前記被記録媒体を排紙するための給紙ローラのローラシャフトは、請求項１から４のいずれか１項に記載のローラシャフトを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に用いるローラシャフト及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、感光体ドラム（静電潜像担持体）を回転させつつ、帯電装置により感光体ドラム表面を均一に帯電させ、光ビームにより感光体ドラム表面を走査して、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。さらに、現像剤（トナー）を感光体ドラム上の静電潜像に付着させ、感光体ドラム上にトナー像を形成する。トナー像を感光体ドラムから記録用紙へと転写させて記録媒体（用紙）上のトナー像を加熱及び加圧して定着させている。
【０００３】
ここで、トナー像を転写させた用紙の紙詰まりが発生した場合、給紙ローラを回転させて紙詰まり起こした用紙を取り除く構成がとられている。この際、給紙ローラに付随した手回しノブを手動により回転させて紙詰まりした用紙が取り除かれる。
【０００４】
転写した用紙が紙詰まりを起した際に用紙を取り除くための手回しノブが、締結用ネジのネジ回しとして機能して、給紙ローラのローラシャフトと手回しノブの穴部とを嵌合させることで、ローラシャフト本体から取り外しが可能になり、部品数を減らすことが可能な給紙ローラのローラシャフトと、これを用いて画像形成を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０２７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の給紙ローラのローラシャフトを長期に亘り使用した場合、手回しノブが給紙ローラのシャフトに対し空回り（なめり）が生じて紙詰まりを起した用紙を取り除くことができない場合がある。特に、高速の画像形成装置（例えば、毎分６０枚、用紙サイズＡ４）又は複数のソータやフィニッシャを備えた画像形成装置において、１箇所で紙詰まりが発生すると、用紙数枚から数十枚の紙詰まりが発生し、手回しノブの使用頻度が上がることで、手回しノブが給紙ローラのシャフトに対し空回りする“なめり”が発生し、紙詰まりを起した用紙を適切に取り除くことができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなれたもので、手回しノブが給紙ローラのローラシャフトに対し空回り（なめり）することを防ぐことができる給紙ローラのローラシャフト、また、長期間に亘る動作によるローラシャフトの磨耗が発生した場合でも、給紙ローラのローラシャフト全体を交換することなく、なめりが生じた箇所の部材を交換することで、長期に亘り、用紙の紙詰まりに対処することができる給紙ローラのローラシャフト及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明に係る給紙ローラのローラシャフト及びこれを用いる画像形成装置の各構成は、次の通りである。
【０００９】
本発明の給紙ローラローラシャフトは、トナー像が転写された用紙を排紙するための給紙ローラのローラシャフトであって、軸芯体と、前記軸芯体の少なくとも一端に配され、着脱自在に設けられるノブ嵌合部材と、を備え、前記ノブ嵌合部材は、前記軸芯体の軸線方向に沿って延在し、回転して前記軸芯体を回転させる手回しノブ嵌合部と、前記軸芯体と嵌合する面に少なくとも１つの凸部と、を備え、前記軸芯体は、前記凸部と嵌合する面に少なくとも１つの切り掻き部と、を備え、前記凸部と、前記切り掻き部とは通電剥離性接着剤によって接着されていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の給紙ローラのローラシャフトは、前記凸部と、前記切り掻き部とは、十字形状に形成されることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の給紙ローラのローラシャフトは、前記凸部と、前記切り掻き部とは、楕円状又は四角形状に形成されることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の給紙ローラのローラシャフトは、前記ノブ嵌合部材と、前記軸芯体とは、金属部材で形成されることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、レーザ光を偏向走査する光走査装置と、静電潜像担持体表面を一様に帯電させる帯電ローラと、前記光走査装置による前記レーザ光の照射により静電潜像が形成される前記静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像に、現像剤を供給することによって現像する現像装置と、前記現像装置により付着された前記現像剤を被記録媒体に転写する転写装置と、を備えた画像形成装置において、
前記被記録媒体を排紙するための給紙ローラの前記ローラシャフトを用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、トナー像が転写された用紙を排紙するための給紙ローラのローラシャフトであって、軸芯体と、前記軸芯体の少なくとも一端に配され、着脱自在に設けられるノブ嵌合部材と、を備え、前記ノブ嵌合部材は、前記軸芯体の軸線方向に沿って延在し、回転して前記軸芯体を回転させる手回しノブ嵌合部と、前記軸芯体と嵌合する面に少なくとも１つの凸部と、を備え、前記軸芯体は、前記凸部と嵌合する面に少なくとも１つの切り掻き部と、を備え、前記凸部と、前記切り掻き部とは通電剥離性接着剤によって接着されていることで、軸芯体とノブ嵌合部材とが空回りすることを防止して、長期間に亘り、紙詰まりが生じた用紙を取り除くことができ、また、ローラシャフト全体を交換することなく、磨耗した部材のみを容易に交換することができるという優れた効果を奏し得る。
【００１５】
本発明によれば、前記凸部と、前記切り掻き部とは、十字形状に形成されることで、軸芯体とノブ嵌合部材とが空回りすることを防止して、長期間に亘り、紙詰まりが生じた用紙を取り除くことができるという優れた効果を奏し得る。
【００１６】
本発明によれば、ローラシャフトにおいて、前記凸部と、前記切り掻き部とは、楕円状又は四角形状に形成されることで、軸芯体とノブ嵌合部材とが空回りすることを防止して、長期間に亘り、紙詰まりが生じた用紙を取り除くことができるという優れた効果を奏し得る。
【００１７】
本発明によれば、ローラシャフトにおいて、前記ノブ嵌合部材と、前記軸芯体とは、金属部材で形成されることで、通電剥離性接着剤による接着性及び離型性が高まり、容易にノブ嵌合部材又は軸芯体を交換できるという優れた効果を奏し得る。
【００１８】
本発明によれば、画像形成装置は、レーザ光を偏向走査する光走査装置と、静電潜像担持体表面を一様に帯電させる帯電ローラと、前記光走査装置による前記レーザ光の照射により静電潜像が形成される前記静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像に、現像剤を供給することによって現像する現像装置と、前記現像装置により付着された前記現像剤を被記録媒体に転写する転写装置と、を備えた画像形成装置において、前記被記録媒体を排紙するための給紙ローラのローラシャフトは、前述のローラシャフトを用いることを特徴とすることで、軸芯体とノブ嵌合部材とが空回りすることを防止して、長期間に亘り、紙詰まりが生じた用紙を取り除くことができ、ローラシャフトの不具合を抑えて効率的な画像形成を行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトを備える画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る給紙ローラ及びローラシャフトの構成を示す概略図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの端部の構成を示す概略図である。（ｂ）は、第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの手回しノブ部の構成を示す概略図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの端部の側面図である。（ｂ）は、第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの手回しノブ嵌合部の構成を示す概略図である。
【図５】第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの端部における剥離作業の様子を示した説明図である。
【図６】（ａ）は、平目状のローレット加工が施された面を示した説明図であり、（ｂ）は、アヤ目状のローレット加工が施された面を示した説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの端部の構成を示す概略図である。
【図８】第３の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの端部の構成を示す概略図である。
【図９】第４の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの端部の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本実施形態に係る画像形成装置１Ａを説明する。図１は、第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトが採用された画像形成装置１Ａの全体の構成を示す概略図である。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、スキャナ等に読み込まれた画像データや外部から伝達された画像データを電子写真方式によって記録媒体となる所定のシート状の記録用紙（以下、用紙と称する。）にモノクロ（単色）画像として出力形成する画像形成装置であって、用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置（記録媒体排出手段）７を構成する用紙搬送路（記録媒体搬送路）７ａを通って、予め設定された複数の排出処理モードに対応した用紙Ｐの搬送速度に基づき、印字要求に応じて選択的に用紙Ｐの搬送速度を制御して排紙トレイ９に排紙するようにした画像形成装置１Ａである。
【００２２】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１Ａの全体構成について図面を参照して説明する。
【００２３】
画像形成装置１Ａは、図１に示すように、主に、露光ユニット１６、現像装置２、感光体ドラム３、帯電装置（帯電ローラ４）、除電装置３２、クリーナユニット５、定着ユニット（定着手段）６、用紙搬送装置（記録媒体排出手段）７、用紙搬送路（記録媒体搬送路）７ａ、給紙トレイ８、排紙トレイ９及び転写機構１０等より構成される装置本体１Ａ１と、自動原稿処理装置１Ａ２とにより構成されている。
【００２４】
装置本体１Ａ１の上面部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台２１が設けられ、この原稿載置台２１の上方には、自動原稿処理装置１Ａ２が上方に向かい揺動開放自在に設けられ、一方、この原稿載置台２１の下方には、原稿の画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部２２が配置されている。
【００２５】
そのスキャナ部２２の下方には、露光ユニット１６、現像装置２、感光体ドラム３、帯電装置（帯電ローラ４）、除電装置３２、クリーナユニット５、定着ユニット６、用紙搬送装置７、用紙搬送路７ａ、排紙トレイ９及び転写機構１０が配設され、さらに、その下方には、用紙Ｐが収納された給紙トレイ８が配設されている。
【００２６】
露光ユニット１６は、図示しない画像処理部から出力された画像データ（印字用画像情報）に応じてレーザ光を、帯電装置（帯電ローラ４）によって均一に帯電された感光体ドラム３の表面に照射して露光することにより、該感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を書込み形成する機能を有するものである。
【００２７】
露光ユニット１６は、スキャナ部２２の直下で且つ感光体ドラム３上方に配置され、レーザ照射部１１及び反射ミラー１２を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ、１３ｂが採用されている。本実施形態では、高速印字処理を行うために、複数のレーザ光を利用し、照射タイミングの高速化を低減する手法を採用し、２ビーム手法を採用している。
【００２８】
尚、本実施形態では、露光ユニット１６にレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１３ａ、１３ｂを用いているが、発光素子をアレイ状に並べたもの、例えばＥＬ（Electro Luminescence）やＬＥＤ（Light Emitting Diode）書込みヘッドを用いる構成であっても良い。
【００２９】
感光体ドラム３は、円筒状を呈し、露光ユニット１６の下方に配設され、図示しない駆動手段と制御手段により所定方向（図中の矢印Ａ方向）に回転するように制御されている。この感光体ドラム３の外周面に沿って、画像転写終了後の位置を基準として感光体ドラム回転方向下流側に向かい、用紙剥離爪（図示せず）、クリーナユニット５、電界発生部としての帯電装置（帯電ローラ４）、現像装置２、除電装置３２の順に配置されている。
【００３０】
現像装置２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものであって、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電装置より下流側で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で右側）に配置されている。この現像装置２下方には記録媒体搬送方向上流側にレジストローラ１５が配置されている。
【００３１】
レジストローラ１５は、給紙トレイ８から供給された用紙Ｐの先端と感光体ドラム３上のトナー像とを整合して感光体ドラム３と転写ベルト１０３との間に搬送するように、図示しない駆動手段と制御手段とのより動作制御されている。
【００３２】
帯電装置（帯電ローラ４）は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であって、感光体ドラム３の上方でその外周面に近接して配置されている。
【００３３】
除電装置３２は、感光体ドラム３の表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写し易くするために該感光体ドラム３の表面電位を低下させるための転写前除電手段であって、感光体ドラム回転方向で現像装置２より下流側で、且つ該感光体ドラム３の下方でその外周面に近接して配置されている。
【００３４】
尚、本実施形態では、除電装置３２は、除電電極を用いて構成されているが、除電電極の替わりに除電ランプを用いて、その他の方式により除電するようにしたものであっても良い。
【００３５】
クリーナユニット５は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収するものであって、感光体ドラム３を挟んで現像装置２と略対向する位置で感光体ドラム３の側方で略水平（図中で左側）に配置されている。
【００３６】
上述したように、感光体ドラム３上で顕像化された静電潜像は、静電潜像が有する電荷の逆極性の電界が搬送される用紙Ｐ上に転写機構１０から印加されることで用紙Ｐ上に転写される。例えば、静電潜像が（−）極性の電荷を有している時は、転写機構１０の印加極性は（＋）極性となる。
【００３７】
転写機構１０は、駆動ローラ１０１、従動ローラ１０２及び他のローラで架橋されるとともに、所定の抵抗値（本実施形態では１×１０９〜１×１０１３Ω・cmの範囲）を有する転写ベルト１０３が配置された転写ベルト式ユニットで構成され、感光体ドラム３の下方で、転写ベルト１０３の表面が感光体ドラム３の外周面の一部と接触するように配置されている。この転写ベルト１０３により、用紙Ｐを感光体ドラム３に押圧しながら搬送するようになっている。
【００３８】
感光体ドラム３と転写ベルト１０３の接触部１０４には、駆動ローラ１０１及び従動ローラ１０２とは異なる導電性で転写電界を印加可能な弾性導電性ローラ（図示せず）が配置されている。
【００３９】
弾性導電性ローラは、弾性ゴム、発泡性樹脂等の軟質材料により構成されている。この弾性導電性ローラが弾性を有することで、感光体ドラム３と転写ベルト１０３とが線接触でなく、所定の幅（転写ニップと呼ばれる。）を有する面接触となるので搬送される用紙Ｐへの転写効率の向上を図ることができる。
【００４０】
更に、転写ベルト１０３の転写領域の用紙搬送方向下流側には、搬送される用紙Ｐが転写領域で印加された電界を除電し、次工程への搬送をスムーズに行うための除電ローラ（図示せず）が転写ベルト１０３の背面側に配置されている。
【００４１】
また、転写機構１０には、転写ベルト１０３の残留トナーによる汚れを取るクリーニングユニット（図示せず）と、転写ベルト１０３の除電を行う複数の除電機構（図示せず）が配置されている。この除電機構に用いられる除電を行うための手法として、装置を介して接地する手法、若しくは積極的に前記転写電界の極性とは逆極性を印加する手法がある。
【００４２】
転写機構１０で用紙Ｐ上に転写された静電潜像（未定着トナー）は、定着ユニット６に搬送されて加圧・加熱されることで未定着トナーが溶融されて用紙Ｐ上に定着される。
【００４３】
定着ユニット６は、加熱ローラ（図示せず）及び加圧ローラ（図示せず）を備え、この加熱ローラと加圧ローラとにより用紙Ｐを挟持した状態で加熱ローラを回転させ、加熱ローラと加圧ローラとの間を通過させることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を溶融して定着させるものである。
【００４４】
定着ユニット６の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ（図示せず）が設けられている。
【００４５】
加熱ローラは、その外周部には用紙剥離爪（図示せず）、ローラ表面温度検出部材（サーミスター）（図示せず）、ローラ表面クリーニング部材（図示せず）が配置され、内周部には加熱ローラ表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源（図示せず）が設けられている。
【００４６】
加圧ローラは、ローラの両端部で加熱ローラに対し所定圧量で加圧ローラが圧接することが可能な加圧部材（図示せず）が配置され、さらに、加圧ローラの外周には加熱ローラの外周と同様に用紙剥離爪（図示せず）、ローラ表面クリーニング部材（図示せず）が配置されている。
【００４７】
この定着ユニット６は、加熱ローラと加圧ローラとの圧接部（いわゆる定着ニップ部と呼ばれる。）（図示せず）において、搬送される用紙Ｐ上の未定着トナーを加熱ローラにより加熱して溶融し、該加熱ローラと加圧ローラとの圧接力による用紙Ｐ上への投鋲作用で、未定着トナーを用紙Ｐ上に定着するようになっている。
【００４８】
給紙トレイ８は、画像情報が出力（印字）されるシート（用紙）を複数枚蓄積しておくためのものであり、露光ユニット１６、現像装置２、感光体ドラム３、帯電ローラ４、除電装置３２、クリーナユニット５、定着ユニット６等で構成される画像形成部１４の下側に構成されている。この給紙トレイ８の排紙側上部には、用紙ピックアップローラ８ａ、搬送ローラ８ｂ，８ｃが配置されている。
【００４９】
この用紙ピックアップローラ８ａにより給紙トレイ８内に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、その用紙Ｐを搬送ローラ８ｂ，８ｃによって用紙搬送方向下流側に向かって（便宜上の用紙Ｐの流れ出し側（カセット側）を上流、排紙側を下流とする。）用紙搬送路７ａ上のレジストローラ（「アイドルローラ」とも称する。）（図示せず）側に搬送するようになっている。
【００５０】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａでは、高速印字処理を行うことを目的とするため、画像形成部１４の下方に定型サイズの用紙Ｐを各々のトレイに５００〜１５００枚収納可能な複数の給紙トレイ８が配置され、一方、装置側面には複数の用紙種類を多量に収納可能な大容量給紙カセット８１が配置されるとともに、該大容量給紙カセット８１の上方に、主に不定型サイズの印字等に対応する手差しトレイ８２が設けられている。
【００５１】
排紙トレイ９は、手差しトレイ８２とは反対側の装置側面に配置されている。また、排紙トレイ９に変わって、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等を行う装置）や複数段排紙トレイ等をオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００５２】
用紙搬送路７ａは、前述した感光体ドラム３と給紙トレイ８との間に構成され、給紙トレイ８から供給される用紙Ｐを一枚ずつ転写機構１０に搬送し、転写機構１０において、感光体ドラム３からトナー像が転写された用紙を定着ユニット６に搬送し、定着ユニット６において、未定着トナー像を用紙に定着した後に、指定された排出処理モードに応じて形成された用紙搬送路や分岐爪によって用紙を搬送するように構成されている。
【００５３】
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、予め設定された排出処理モードとして、片面印字モード及び両面印字モードが設定されている。片面印字モードにおいて、排出処理として印字面を上方に向けて排出されるフェースアップ排出、及び、印字面を下方に向けて排出されるフェースダウン排出が設定されている。
【００５４】
制御部２０は、画像形成装置１Ａにおける動作を制御する。また、制御部２０は、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータが実行する処理の手順を示した制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）と、作業用のワークエリアを提供するＲＡＭ（Random Access Memory）と、算出した累積トナー補給時間を一時的に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable ROM）不揮発性メモリ、透磁率センサ（図示せず）やスイッチ（図示せず）からの信号を入力する回路であって入力バッファやＡ／Ｄ変換回路を含む入力回路と、モータやソレノイドまたはランプなどを駆動するドライバを含む出力回路等とから構成される。尚、これらの記憶する手段を総称して記憶部（図示せず）と称す。
【００５５】
記憶部は、現像バイアスの基準となる基準現像バイアス値を記憶する。基準現像バイアス値は、トナー濃度制御部（図示せず）が、現像バイアス値に基づきトナー濃度の補正制御を行う際の基準となる。また、記憶部は、画像濃度の基準である基準トナーパッチの濃度値を記憶する。基準トナーパッチの濃度値は、画像濃度制御部が、画像濃度に基づきトナー濃度の補正制御を行う際の基準となる。
【００５６】
画像形成装置１Ａにおいて、時間と共に感光体ドラムや現像剤の経時的な変化に影響されずに一定のトナー濃度や画像出力を得るため、様々な処理の条件を調整して動作が行われている。この調整をプロセスコントロールと称する。具体的に述べると、帯電電位、露光量、トナー濃度の補正量、現像バイアス値、転写電圧値及び定着温度等の調整を行うことである。
【００５７】
次に、本実施形態に係る給紙ローラのローラシャフト１ａを説明する。図２は、第１の実施形態に係る給紙ローラ４９及びローラシャフト１ａの構成を示す概略図である。図３は、第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフト１ａの端部の概略図である。図４（ａ）は、第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの端部の側面図である。図４（ｂ）は、第１の実施形態に係る給紙ローラのローラシャフトの手回しノブ嵌合部の構成を示す概略図である。
【００５８】
給紙ローラ４９は、図２に示すように、第１の実施形態に係るローラシャフト１ａ及び弾性層３９を備えている。第１の実施形態に係るローラシャフト１ａは、後述する軸芯体４０（ローラシャフト本体）と、ノブ嵌合部材４１とを備える。
【００５９】
弾性層３９を形成するにあたって、材料の塑性または流動性の性質を利用して材料（例えば、シリコーンゴム）を成形加工するための金属製の型である円筒形の金型を用いる。金型の性能としては、成形物の寸法に係わる金型の加工精度、多量の成形加工に耐え得る金型の耐久性が高く、成型物を金型からスムーズに取り出すための離型性が高い被膜の厚みを薄くできるフッ素系離型剤を用いるのが好ましい。
【００６０】
また、給紙ローラ４９の弾性層３９に使用できる材料は、メチルメタクリレートブタジエンゴム（ＭＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ヒドリンゴム（ＥＣＯ）、多硫化ゴム（Ｔ）等が挙げられ、これらを２種類以上組み合わせて使用することもできる。
【００６１】
給紙ローラ４９のローラシャフト１ａは、図３に示すように、軸芯体４０（ローラシャフト本体）と、ノブ嵌合部材４１とを備えている。軸芯体４０とノブ嵌合部材４１とは、着脱自在に設けられ、互いに嵌合自在に構成されている。本実施形態では、紙詰まりを生じた用紙を取り除く際に、軸芯体４０とノブ嵌合部材４１とが嵌合する構成としているが、これに限定されず、軸芯体４０とノブ嵌合部材４１とが、常時、嵌合している状態の構成としても良い。
【００６２】
軸芯体４０（ローラシャフト本体）は、導電性や熱伝導性に優れた金属材料を用いる。軸芯体４０の材料は導電性であれば何でも良く、炭素鋼、合金鋼及び鋳鉄、導電性樹脂等の中から、適宜選択して用いることができる。ここで、合金鋼としては、例えばステンレス鋼、ニッケルクロム鋼、ニッケルクロムモリブテン鋼、クロム鋼、クロムモリブテン鋼、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＶを添加した窒化用鋼等が挙げられるが、強度の観点から、金属製のものが望ましい。本実施形態では、ローラシャフト１ａの軸芯体４０に、外径８ｍｍ、長さ３６７ｍｍのステンレス鋼を用いる。
【００６３】
図３に示すように、軸芯体４０（ローラシャフト本体）の両端部には、後述するノブ嵌合部材４１の凸部４３と嵌合する切り掻き部４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ）が形成されている。本実施形態では、４つの切り掻き部を備える構成としたが、これに限定されない。
【００６４】
ノブ嵌合部材４１は、図３に示すように、凸部４３（４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ）及び手回しノブ嵌合部４２と、を備える。凸部４３は、図３に示すように、軸芯体４０（ローラシャフト本体）の両端部に形成される切り掻き部４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄに挿入する。これによって、ノブ嵌合部材４１は、軸芯体４０にしっかりと嵌合することが可能となる。尚、凸部４３の高さは、特に規定しないが、使用する材質を考慮して適切な高さを設定する。また、本実施形態では、４つの凸部を備える構成としたが、これに限定されない。
【００６５】
手回しノブ嵌合部４２は、画像形成装置１Ａにおいて用紙の紙詰まりが発生した際に、手動で回転することでノブ嵌合部材４１が回転する。さらに、この回転によってノブ嵌合部材４１と軸芯体４０（ローラシャフト本体）とが嵌合して給紙ローラ４９のローラシャフト１ａが回転することで、紙詰まりを生じた用紙が取り除かれる。尚、画像形成装置１Ａの給紙ローラの外部には、カバー（図示せず）を設け、給紙ローラとローラシャフト１ａとが外部にむき出しになり、埃やゴミ等が付着することを防止する。図４（ｂ）に示すように、手回しノブ嵌合部４２は、ノブ嵌合部材４１と着脱自在に設けられるように、溝部４５が形成されている。
【００６６】
また、ノブ嵌合部材４１は、軸芯体４０と同じ材質（Steel Used Stainless：ＳＵＳ）を用いる構成としても良い。また、真鋳、アルミダイキャスト、または表面処理（無電界ニッケルメッキ、ユニクロメッキ、クロムメッキ等）された鉄部材によって構成しても良い。特に、磁性トナーを用いる場合は、非磁性であるＳＵＳ、真鋳及びアルミダイキャストで構成することが好ましい。
【００６７】
ノブ嵌合部材４１の凸部４３と、軸芯体４０の切り掻き部４６とは、通電剥離接着剤によって接着されている。第１の実施形態では、通電剥離接着剤として、太陽金網株式会社製の“エレクトリリースＥ４”を用いる。図５に示すように、通電剥離接着剤に低電圧（５〜５０Ｖ）による電流を短時間（数十秒から数分）通電させた場合、被着体と接着剤の界面で電気化学反応が起こり、陽極側の強度が低下する。さらに印加する電圧の極性を入れ替えて通電することで接着した被着体を剥がすことができる。具体的に述べると、軸芯体４０にマイナス電極を配し、ノブ嵌合部材４１プラス電極を配した状態で、前述した通電動作を行うことで、容易にノブ嵌合部材４１を軸芯体４０から剥がすことができる。尚、使用電源６６は、ワイドレンジ直流電源  KIKUSUI ELECTRONICS CORP製  PWR400L  を用いた。
【００６８】
このようにノブ嵌合部材４１の凸部４３と、軸芯体４０の切り掻き部４６と、を容易に剥がすことができるため、ローラシャフト１ａ全体を交換する必要がなく、仮に、ノブ嵌合部材４１が磨耗した場合でもノブ嵌合部材４１のみを交換することで、軸芯体４０を再度利用できるため、コストの削減が可能となる。
【００６９】
また、手回しノブ嵌合部４２の外周面は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、紙詰まりを生じた用紙を取り除く際に、手が滑ることを防止するためのローレット加工が施されている。尚、ローレット加工はＪＩＳＢ０９５１にて規定されているものであればよい。図６（ａ）に示すように、外周面は平目状のローレット目４２ａに加工されてもよいし、図６（ｂ）に示すように、外周面はアヤ目状のローレット目４２ｂに加工されてもよい。
【００７０】
このように、第１の実施形態に係る給紙ローラ４９のローラシャフト１ａを備える画像形成装置１Ａによる画像形成を長期間に亘り行った場合でも、ローラシャフト１ａの軸芯体４０とノブ嵌合部材４１とが空回り（なめり）することを防ぐことができ、また、長期間に亘る画像形成動作によって用紙の紙詰まりが生じ、ローラシャフトが頻繁に使用されることでローラシャフトの磨耗が発生した場合でも、ローラシャフト全体を交換することなく、磨耗した部材箇所のみを容易に交換できるため、部材交換に費やす費用を削減することができる。
【００７１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る給紙ローラ４９のローラシャフト１ｂは、第１の実施形態の構成要素を同じである。従って、第１の実施形態と異なる点を以下に説明する。
【００７２】
第２の実施形態に係る給紙ローラ４９ｂのローラシャフト１ｂは、図７に示すように、軸芯体４０ｂ（ローラシャフト本体）と、ノブ嵌合部材４１ｂとを備えている。
【００７３】
図７に示すように、軸芯体４０ｂ（ローラシャフト本体）の両端部には、円柱型（又は楕円型）に形成した円柱型突部４７ａが形成されている。円柱型突部４７ａは、ノブ嵌合部材４１の円柱型凸部４８ａと嵌合する
【００７４】
ノブ嵌合部材４１ｂは、図７に示すように、円柱型凸部４８ａ及び手回しノブ嵌合部４２ｘと、を備える円柱型凸部４８ａは、図７に示すように、軸芯体４０（ローラシャフト本体）の両端部に形成される円柱型突部４７ａに挿入する。これによって、ノブ嵌合部材４１ｂは、軸芯体４０ｂにしっかりと嵌合することが可能となる。尚、円柱型凸部４８ａの高さは、特に規定しないが、使用する材質を考慮して適切な高さを設定する。
【００７５】
手回しノブ嵌合部４２ｘは、画像形成装置１Ａにおいて用紙の紙詰まりが発生した際に、手動で回転することでノブ嵌合部材４１ｂが回転する。さらに、この回転によってノブ嵌合部材４１ｂと軸芯体４０ｂ（ローラシャフト本体）とが嵌合して給紙ローラ４９のローラシャフト１ｂが回転することで、紙詰まりを生じた用紙が取り除かれる。
【００７６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る給紙ローラ４９のローラシャフト１ｃは、第１の実施形態の構成要素を同じである。従って、第１の実施形態と異なる点を以下に説明する。
【００７７】
第３の実施形態に係る給紙ローラ４９のローラシャフト１ｃは、図８に示すように、軸芯体４０ｃ（ローラシャフト本体）と、ノブ嵌合部材４１ｃとを備えている。
【００７８】
図７に示すように、軸芯体４０ｃ（ローラシャフト本体）の両端部には、角柱型に形成した角柱型突部４７ｂが形成されている。角柱型突部４７ｂは、ノブ嵌合部材４１ｃの角柱型凸部４８ｂと嵌合する。
【００７９】
ノブ嵌合部材４１ｃは、図８に示すように、角柱型凸部４８ｂ及び手回しノブ嵌合部４２ｙと、を備える角柱型凸部４８ｂは、図８に示すように、軸芯体４０ｃ（ローラシャフト本体）の両端部に形成される角柱型突部４７ｂに挿入する。これによって、ノブ嵌合部材４１ｃは、軸芯体４０ｃにしっかりと嵌合することが可能となる。尚、角柱型凸部４８ｂの高さは、特に規定しないが、使用する材質を考慮して適切な高さを設定する。
【００８０】
手回しノブ嵌合部４２ｙは、画像形成装置１Ａにおいて用紙の紙詰まりが発生した際に、手動で回転することでノブ嵌合部材４１ｃが回転する。さらに、この回転によってノブ嵌合部材４１ｃと軸芯体４０ｃ（ローラシャフト本体）とが嵌合して給紙ローラ４９のローラシャフト１ｃが回転することで、紙詰まりを生じた用紙が取り除かれる。
【００８１】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る給紙ローラ４９のローラシャフト１ｄは、第１の実施形態の構成要素を同じである。従って、第１の実施形態と異なる点を以下に説明する。
【００８２】
第４の実施形態に係る給紙ローラ４９のローラシャフト１ｄは、図９に示すように、軸芯体４０ｄ（ローラシャフト本体）と、ノブ嵌合部材４１ｄとを備えている。
【００８３】
図９に示すように、軸芯体４０ｄ（ローラシャフト本体）の両端部には、十字柱型に形成した十字柱突部４７ｃが形成されている。十字柱突部４７ｃは、ノブ嵌合部材４１ｄの十字柱凸部４８ｃと嵌合する。
【００８４】
ノブ嵌合部材４１ｄは、図９に示すように、十字柱凸部４８及び手回しノブ嵌合部４２ｙと、を備える十字柱凸部４８ｃは、図８に示すように、軸芯体４０ｄ（ローラシャフト本体）の両端部に形成される十字柱突部４７ｃに挿入する。これによって、ノブ嵌合部材４１ｄは、軸芯体４０ｄにしっかりと嵌合することが可能となる。尚、十字柱凸部４８ｃの高さは、特に規定しないが、使用する材質を考慮して適切な高さを設定する。
【００８５】
手回しノブ嵌合部４２ｚは、画像形成装置１Ａにおいて用紙の紙詰まりが発生した際に、手動で回転することでノブ嵌合部材４１ｄが回転する。さらに、この回転によってノブ嵌合部材４１ｄと軸芯体４０ｄ（ローラシャフト本体）とが嵌合して給紙ローラ４９のローラシャフト１ｄが回転することで、紙詰まりを生じた用紙が取り除かれる。
【００８６】
このように、ローラシャフト１ａ（１ｂ、１ｃ、１ｄ）は様々な形態を成して構成され、このローラシャフト１ａ（１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備える画像形成装置１Ａによる画像形成を長期間に亘り行った場合でも、ローラシャフト１ａ（１ｂ、１ｃ、１ｄ）の軸芯体４０（４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）とノブ嵌合部材４１（４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）とが空回り（なめり）が生じることを防ぐことができ、長期間に亘る動作によるローラシャフトの磨耗が発生した場合でも、磨耗した部材箇所のみを容易に交換できるため、部品交換に費やす費用を削減することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  ローラシャフト
３９  弾性層
４０、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  軸芯体
４１  ノブ嵌合部材
４２  手回しノブ嵌合部
４３  凸部
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  凸部
４６  切り掻き部
４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ  切り掻き部
４７ａ  円柱型突部
４８ａ  円柱型凸部
４８ａ  角柱型突部
４８ｂ  角柱型凸部
４８ａ  十字柱突部
４８ｃ  十字柱凸部
４９  給紙ローラ
１Ａ  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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