(57)【要約】【課題】新たな駆動源を必要とすることなく、可動レンズ鏡筒と固定筒部との連結箇所を適切に補強することのできるレンズ鏡胴を提供する。【解決手段】固定筒部２１ａと嵌合する回転筒（２２）とを有するレンズ鏡胴１０である。進退移動領域と空転領域とを有し回転筒と固定筒部２１ａとを連結するカム機構（２２ａ、２１ｃ）と、突出部５１を有するリング部材５０と、を備え、固定筒部２１ａは係合部６４と、回転筒の回転に伴ってリング部材５０を回転させる回転駆動機構（５２、５３、６１、６４）と、を有し、回転駆動機構は、固定筒部２１ａに対するリング部材５０の回転姿勢を、カム機構による連結が空転領域において進退移動領域に連続する一端から他端側に向かう所定の位置となると係合可能位置とし、カム機構による連結が空転領域の一端の位置となると解除位置とし、カム機構による連結が所定の位置と他端との間の位置となると係合可能位置を維持させる。【選択図】図１１
2012083633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡筒と、該可動レンズ鏡筒を内部に保持する固定筒部と、を備え、
前記可動レンズ鏡筒は、前記固定筒部に対して撮影光軸方向へと移動可能にかつ撮影光軸回りの回転可能に、該固定筒部の内方に嵌合する回転筒を有するレンズ鏡胴であって、
前記固定筒部に対する前記回転筒の回転により沈胴状態の該回転筒を撮影光軸方向に進出させる進退移動領域と、該進退移動領域に連続し撮影状態において撮影光軸方向への移動を伴うことなく前記固定筒部に対する前記回転筒の回転を許容する空転領域と、を有し、前記回転筒と前記固定筒部とを連結するカム機構と、
前記固定筒部に対して回転可能であるとともに前記回転筒と一体的に撮影光軸方向へと移動可能とされ、前記固定筒部の内方に収容可能な環状を呈するリング部材と、を備え、
該リング部材は、半径方向に突出する少なくとも１つ以上の突出部を有し、
前記固定筒部は、撮影光軸方向の物体側からの前記突出部の係合が可能とされた係合部と、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転に伴って前記リング部材を前記固定筒部に対して回転させる回転駆動機構と、を有し、
該回転駆動機構は、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転姿勢を、
前記カム機構による連結が前記空転領域において前記進退移動領域に連続する一端から他端側に向かう所定の位置となると、前記突出部を物体側として該突出部と前記係合部とを撮影光軸方向で対向させる係合可能位置とし、
前記カム機構による連結が前記空転領域の前記一端の位置となると、撮影光軸方向での前記係合部と前記突出部との対向状態を解除する解除位置とし、
前記カム機構による連結が前記所定の位置と前記他端との間の位置となると、前記係合可能位置を維持させること、を特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記可動レンズ鏡筒は、前記回転筒に対して回転可能であるとともに該回転筒と一体的に前記固定筒部に対して撮影光軸方向へと移動可能とされ、前記回転筒の内方に嵌合可能な直進ガイド筒を有し、
前記リング部材は、前記直進ガイド筒に対して回動自在に、撮影光軸方向で見て該直進ガイド筒と前記回転筒との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記回転駆動機構は、前記突出部の移動自在な受け入れを可能に前記固定筒部の内周壁面に設けられて前記係合部を形成する長尺な突出部案内溝を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記回転駆動機構は、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転力を前記リング部材へと伝達可能な回転力伝達部を有し、
前記突出部案内溝では、長尺方向で見た一方の端部が、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転方向で見て前記カム機構による連結を前記一端から前記他端へと移行させる向きと一致して、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転方向に延在する回転ガイド溝部とされ、かつ長尺方向で見た残部が、前記回転ガイド溝部に連続しつつ撮影光軸方向を含む方向に延在する直進ガイド溝部とされ、
前記回転駆動機構では、前記カム機構による連結が前記進退移動領域の位置となると、前記突出部を前記直進ガイド溝部に位置させ、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記一端の位置から前記所定の位置へと移行する位置となると、前記突出部を前記回転ガイド溝部に位置させるとともに前記回転力伝達部による前記リング部材への回転力の伝達を可能とし、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記所定の位置から前記一端の位置へと移行する位置となると、前記突出部を前記回転ガイド溝部に位置させる前記リング部材へと前記回転力伝達部による回転力の伝達を可能とすることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記回転力伝達部は、前記回転筒と前記リング部材とのいずれか一方における回転方向で見た所定の範囲に設けられた磁石からなる吸着部と、前記回転筒と前記リング部材との他方における回転方向で見た所定の範囲に設けられた軟質磁性体からなる被吸着部と、を有し、
前記回転ガイド溝部は、撮影光軸に直交する平面で前記係合部を形成するとともに、前記直進ガイド溝部に連続する開放端側とは反対側の閉鎖端で前記係合可能位置を維持すべく前記リング部材の回転方向で前記突出部に当接する回転規制部を形成し、
前記回転駆動機構では、前記カム機構による連結が前記空転領域の位置となると、前記吸着部と前記被吸着部とを撮影光軸方向で対向させることにより前記固定筒部に対する前記回転筒の回転力の前記リング部材への伝達を可能とし、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記所定の位置となると、回転力が伝達された該リング部材の前記固定筒部に対する回転により、前記回転ガイド溝部において前記突出部と前記回転規制部とを当接させる位置関係とされていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記カム機構は、前記回転筒の半径方向へと突出して該回転筒に設けられたカムフォロアと、該カムフォロアとの係合可能に前記固定筒部の内周壁面に設けられたカム溝と、を有し、
該カム溝は、前記進退移動領域を形成すべく前記固定筒部に対する前記回転筒の回転方向および撮影光軸方向に対して傾斜された進退溝部と、前記空転領域を形成すべく撮影光軸方向に対して直交する面に沿う回転溝部と、を有し、
前記突出部案内溝の前記直進ガイド溝部は、前記カム溝の前記進退溝部よりも撮影光軸方向に対する傾斜が小さいことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記係合部と前記突出部とは、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転方向で見て、それぞれが等しい間隔で３箇所以上に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
前記回転駆動機構は、前記撮影状態では、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転姿勢を、前記係合可能位置で固定することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
前記リング部材は、非磁性体の金属材料から為ることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１０】
前記可動レンズ鏡筒は、前記撮影状態において、前記各レンズ群の撮影光軸方向で見た相対的な位置関係の変化により焦点距離可変とすることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする画像入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの形態ではレンズ群を沈胴し、他の１つの形態ではレンズ群を所定位置まで繰り出して使用するレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置では、撮影性能の向上とともに携帯性の向上が強く求められている。このため、撮像装置では、非撮影時に、少なくとも一部のレンズ群を撮影光軸上の撮影位置から退避させるとともに、各レンズ群間の距離が撮影に最低限必要な距離未満で可能な限り小さくなるようにカメラ本体部内に沈胴させ、撮影時に、これら各レンズ群間の距離が撮影に必要な距離となるようにカメラ本体部内から繰り出させる構成とされているものがある。この撮像装置では、各レンズ群のうちの退避レンズを除くレンズ群を保持する保持枠が、カメラ本体部の固定筒部に対して撮影光軸方向に移動可能とされた入れ子状の複数の可動レンズ鏡筒に保持されることにより、カメラ筐体内に沈胴およびそこからの繰り出しが可能とされている。撮像装置では、レンズ鏡胴を沈胴状態とすることにより、可動レンズ鏡筒の撮影光軸方向の長さ寸法（以下、厚さ寸法ともいう）を小さくすることができ、携帯に好適なものとすることができる。
【０００３】
しかしながら、この撮像装置では、撮影状態すなわち可動レンズ鏡筒の繰り出し状態において、落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃が可動レンズ鏡筒の光軸方向に作用すると、可動レンズ鏡筒と固定筒部との連結箇所に大きな負荷がかかる虞がある。
【０００４】
そこで、退避されるレンズ群の少なくとも一つを固定筒部の内径よりも外側に退避させる退避レンズ保持枠で保持する構成とするとともに、撮影状態において可動レンズ鏡筒が光軸方向で固定筒部内へと移動することを防止する衝突防止片を設けたレンズ鏡胴が既に知られている（特許文献１参照）。この衝突防止片は、退避レンズ保持枠の固定筒部の外側から撮影光軸上への進出に伴って固定筒部の内方へと進出されることにより、固定筒部に対して可動レンズ鏡筒が沈胴しようとすると当該可動レンズ鏡筒の後端面に当接する位置へと移動される。これにより、レンズ鏡胴では、従来の固定筒部の内側にレンズ群が退避される構成に比べて、沈胴時の各レンズ群間の距離の増大を招くことなく固定筒部の外径の増大を抑制することができるとともに、外的要因による衝撃により可動レンズ鏡筒と固定筒部との連結箇所に大きな負荷がかかることを防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来のレンズ鏡胴では、衝突防止片が、退避レンズ保持枠の固定筒部の外側から撮影光軸上への進出に伴って固定筒部の内方へと進出され、退避レンズ保持枠の撮影光軸上から固定筒部の外側への退避に伴って固定筒部の外側へと退避される構成である。このため、固定筒部を跨ぐように内外へと移動される退避レンズ保持枠が設けられていることを前提とするものであって、可動レンズ鏡筒用駆動源とは別の退避枠用駆動源が必要となってしまう。
【０００６】
また、上記した従来のレンズ鏡胴では、衝突防止片は、退避レンズ保持枠のための退避枠用駆動源を利用するものであることから、設定位置が固定筒部の周方向で見て退避レンズ保持枠の近傍に限定されてしまうので、可動レンズ鏡筒と固定筒部との連結箇所が設けられている箇所に適合する位置を効果的に補強することが困難である。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、新たな駆動源を必要とすることなく、可動レンズ鏡筒と固定筒部との連結箇所を適切に補強することのできるレンズ鏡胴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡筒と、該可動レンズ鏡筒を内部に保持する固定筒部と、を備え、前記可動レンズ鏡筒は、前記固定筒部に対して撮影光軸方向へと移動可能にかつ撮影光軸回りの回転可能に、該固定筒部の内方に嵌合する回転筒を有するレンズ鏡胴であって、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転により沈胴状態の該回転筒を撮影光軸方向に進出させる進退移動領域と、該進退移動領域に連続し撮影状態において撮影光軸方向への移動を伴うことなく前記固定筒部に対する前記回転筒の回転を許容する空転領域と、を有し、前記回転筒と前記固定筒部とを連結するカム機構と、前記固定筒部に対して回転可能であるとともに前記回転筒と一体的に撮影光軸方向へと移動可能とされ、前記固定筒部の内方に収容可能な環状を呈するリング部材と、を備え、該リング部材は、半径方向に突出する少なくとも１つ以上の突出部を有し、前記固定筒部は、撮影光軸方向の物体側からの前記突出部の係合が可能とされた係合部と、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転に伴って前記リング部材を前記固定筒部に対して回転させる回転駆動機構と、を有し、該回転駆動機構は、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転姿勢を、前記カム機構による連結が前記空転領域において前記進退移動領域に連続する一端から他端側に向かう所定の位置となると、前記突出部を物体側として該突出部と前記係合部とを撮影光軸方向で対向させる係合可能位置とし、前記カム機構による連結が前記空転領域の前記一端の位置となると、撮影光軸方向での前記係合部と前記突出部との対向状態を解除する解除位置とし、前記カム機構による連結が前記所定の位置と前記他端との間の位置となると、前記係合可能位置を維持させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のレンズ鏡胴は、請求項１に記載のレンズ鏡胴であって、前記可動レンズ鏡筒は、前記回転筒に対して回転可能であるとともに該回転筒と一体的に前記固定筒部に対して撮影光軸方向へと移動可能とされ、前記回転筒の内方に嵌合可能な直進ガイド筒を有し、前記リング部材は、前記直進ガイド筒に対して回動自在に、撮影光軸方向で見て該直進ガイド筒と前記回転筒との間に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載のレンズ鏡胴は、請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴であって、前記回転駆動機構は、前記突出部の移動自在な受け入れを可能に前記固定筒部の内周壁面に設けられて前記係合部を形成する長尺な突出部案内溝を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載のレンズ鏡胴は、請求項３に記載のレンズ鏡胴であって、前記回転駆動機構は、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転力を前記リング部材へと伝達可能な回転力伝達部を有し、前記突出部案内溝では、長尺方向で見た一方の端部が、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転方向で見て前記カム機構による連結を前記一端から前記他端へと移行させる向きと一致して、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転方向に延在する回転ガイド溝部とされ、かつ長尺方向で見た残部が、前記回転ガイド溝部に連続しつつ撮影光軸方向を含む方向に延在する直進ガイド溝部とされ、前記回転駆動機構では、前記カム機構による連結が前記進退移動領域の位置となると、前記突出部を前記直進ガイド溝部に位置させ、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記一端の位置から前記所定の位置へと移行する位置となると、前記突出部を前記回転ガイド溝部に位置させるとともに前記回転力伝達部による前記リング部材への回転力の伝達を可能とし、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記所定の位置から前記一端の位置へと移行する位置となると、前記突出部を前記回転ガイド溝部に位置させる前記リング部材へと前記回転力伝達部による回転力の伝達を可能とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載のレンズ鏡胴は、請求項４に記載のレンズ鏡胴であって、前記回転力伝達部は、前記回転筒と前記リング部材とのいずれか一方における回転方向で見た所定の範囲に設けられた磁石からなる吸着部と、前記回転筒と前記リング部材との他方における回転方向で見た所定の範囲に設けられた軟質磁性体からなる被吸着部と、を有し、前記回転ガイド溝部は、撮影光軸に直交する平面で前記係合部を形成するとともに、前記直進ガイド溝部に連続する開放端側とは反対側の閉鎖端で前記係合可能位置を維持すべく前記リング部材の回転方向で前記突出部に当接する回転規制部を形成し、前記回転駆動機構では、前記カム機構による連結が前記空転領域の位置となると、前記吸着部と前記被吸着部とを撮影光軸方向で対向させることにより前記固定筒部に対する前記回転筒の回転力の前記リング部材への伝達を可能とし、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記所定の位置となると、回転力が伝達された該リング部材の前記固定筒部に対する回転により、前記回転ガイド溝部において前記突出部と前記回転規制部とを当接させる位置関係とされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載のレンズ鏡胴は、請求項４または請求項５に記載のレンズ鏡胴であって、前記カム機構は、前記回転筒の半径方向へと突出して該回転筒に設けられたカムフォロアと、該カムフォロアとの係合可能に前記固定筒部の内周壁面に設けられたカム溝と、を有し、該カム溝は、前記進退移動領域を形成すべく前記固定筒部に対する前記回転筒の回転方向および撮影光軸方向に対して傾斜された進退溝部と、前記空転領域を形成すべく撮影光軸方向に対して直交する面に沿う回転溝部と、を有し、前記突出部案内溝の前記直進ガイド溝部は、前記カム溝の前記進退溝部よりも撮影光軸方向に対する傾斜が小さいことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記係合部と前記突出部とは、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転方向で見て、それぞれが等しい間隔で３箇所以上に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記回転駆動機構は、前記撮影状態では、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転姿勢を、前記係合可能位置で固定することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記リング部材は、非磁性体の金属材料から為ることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載のレンズ鏡胴は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴であって、前記可動レンズ鏡筒は、前記撮影状態において、前記各レンズ群の撮影光軸方向で見た相対的な位置関係の変化により焦点距離可変とすることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載のデジタルカメラは、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の携帯型情報端末装置は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の画像入力装置は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るレンズ鏡胴では、撮影状態において、回転筒が固定筒部に対して像面側（沈胴される側）に移動しようとすると、突出部と係合部とが係合するので、回転筒と固定筒部との連結箇所にかかる負荷を軽減することができる。
【００２３】
また、固定筒部に対する回転筒の回転姿勢に応じて、係合可能位置と解除位置とでリング部材の回転姿勢を切り替えることができるので、別の新たな駆動源を設けることなく回転筒と固定筒部との連結箇所を補強することができる。
【００２４】
さらに、退避レンズ保持枠のための退避枠用駆動源を利用する必要がないことから、突出部と係合部とが係合する位置を、固定筒部の周方向で見て所望の位置とすることができるので、可動レンズ鏡筒と固定筒部との連結箇所が設けられている箇所に適合する位置を効果的に補強することができる。
【００２５】
上記した構成に加えて、前記可動レンズ鏡筒は、前記回転筒に対して回転可能であるとともに該回転筒と一体的に前記固定筒部に対して撮影光軸方向へと移動可能とされ、前記回転筒の内方に嵌合可能な直進ガイド筒を有し、前記リング部材は、前記直進ガイド筒に対して回動自在に、撮影光軸方向で見て該直進ガイド筒と前記回転筒との間に設けられていることとすると、簡易な構成で、直進ガイド筒および回転筒に対して、撮影光軸回りに回転可能であるとともに撮影光軸方向での位置を追従させることができる。
【００２６】
また、リング部材が回転筒の後端面に当接されていることから、回転筒の撮影光軸方向の像面側への移動力を、リング部材の周方向の全域に渡って伝達することができるので、撮影光軸を中心とする回転方向で見て強度の偏りが生じることを防止することができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、前記回転駆動機構は、前記突出部の移動自在な受け入れを可能に前記固定筒部の内周壁面に設けられて前記係合部を形成する長尺な突出部案内溝を有することとすると、簡易な構成で、回転筒の回転姿勢に応じてリング部材の突出部を係合部に係合させることができる
上記した構成に加えて、前記回転駆動機構は、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転力を前記リング部材へと伝達可能な回転力伝達部を有し、前記突出部案内溝では、長尺方向で見た一方の端部が、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転方向で見て前記カム機構による連結を前記一端から前記他端へと移行させる向きと一致して、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転方向に延在する回転ガイド溝部とされ、かつ長尺方向で見た残部が、前記回転ガイド溝部に連続しつつ撮影光軸方向を含む方向に延在する直進ガイド溝部とされ、前記回転駆動機構では、前記カム機構による連結が前記進退移動領域の位置となると、前記突出部を前記直進ガイド溝部に位置させ、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記一端の位置から前記所定の位置へと移行する位置となると、前記突出部を前記回転ガイド溝部に位置させるとともに前記回転力伝達部による前記リング部材への回転力の伝達を可能とし、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記所定の位置から前記一端の位置へと移行する位置となると、前記突出部を前記回転ガイド溝部に位置させる前記リング部材へと前記回転力伝達部による回転力の伝達を可能とすることとすると、簡易な構成で、回転筒の回転姿勢に応じてリング部材の突出部を係合部に係合させることができるとともに、当該突出部が固定筒部に対する回転筒の進退を阻害することを防止することができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、前記回転力伝達部は、前記回転筒と前記リング部材とのいずれか一方における回転方向で見た所定の範囲に設けられた磁石からなる吸着部と、前記回転筒と前記リング部材との他方における回転方向で見た所定の範囲に設けられた軟質磁性体からなる被吸着部と、を有し、前記回転ガイド溝部は、撮影光軸に直交する平面で前記係合部を形成するとともに、前記直進ガイド溝部に連続する開放端側とは反対側の閉鎖端で前記係合可能位置を維持すべく前記リング部材の回転方向で前記突出部に当接する回転規制部を形成し、前記回転駆動機構では、前記カム機構による連結が前記空転領域の位置となると、前記吸着部と前記被吸着部とを撮影光軸方向で対向させることにより前記固定筒部に対する前記回転筒の回転力の前記リング部材への伝達を可能とし、前記カム機構による連結が前記空転領域における前記所定の位置となると、回転力が伝達された該リング部材の前記固定筒部に対する回転により、前記回転ガイド溝部において前記突出部と前記回転規制部とを当接させる位置関係とされていることとすると、吸着部と被吸着部との磁気吸着力を利用することで、固定筒部に対する回転筒の回転姿勢に応じて、係合可能位置と解除位置とでリング部材の回転姿勢を切り替えることができるので、簡易な構成で回転力伝達部を構成することができる。
【００２９】
また、撮影状態とされる際、突出部を回転ガイド溝部内で回転規制部に当接させてリング部材の回転を防止することができるので、簡易な構成で吸着部と被吸着部との磁気吸着力を発揮することのできる位置関係（双方の対向状態）を解消することができ、回転力伝達部における回転筒の回転力のリング部材への伝達の有無を回転筒の回転姿勢に応じるものとすることができる。
【００３０】
さらに、回転力伝達部としての被吸着部が軟質磁性体で形成されていることから、磁石からなる吸着部により磁化状態とされることを防止することができるので、周辺の部材に対して磁気吸着力を作用させることによりレンズ鏡胴における動作の妨げとなることを確実に防止することができる。
【００３１】
ついで、リング部材の突出部と固定筒部の係合部とが、撮影光軸に直交する平面で当接可能とされていることから、回転筒にかかる負荷の一部をより適切に負担することができる。
【００３２】
上記した構成に加えて、前記カム機構は、前記回転筒の半径方向へと突出して該回転筒に設けられたカムフォロアと、該カムフォロアとの係合可能に前記固定筒部の内周壁面に設けられたカム溝と、を有し、該カム溝は、前記進退移動領域を形成すべく前記固定筒部に対する前記回転筒の回転方向および撮影光軸方向に対して傾斜された進退溝部と、前記空転領域を形成すべく撮影光軸方向に対して直交する面に沿う回転溝部と、を有し、前記突出部案内溝の前記直進ガイド溝部は、前記カム溝の前記進退溝部よりも撮影光軸方向に対する傾斜が小さいこととすると、固定筒部の内周面において、周方向で見た突出部案内溝の占有領域を低減することができるので、固定筒部の強度を向上させることができる。
【００３３】
上記した構成に加えて、前記係合部と前記突出部とは、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転方向で見て、それぞれが等しい間隔で３箇所以上に設けられていることとすると、回転筒にかかる負荷の一部を均等に３つに分散して負担することができるので、回転筒と固定筒部との連結箇所にかかる負荷をより効率よくかつ偏りなく軽減することができる。
【００３４】
上記した構成に加えて、前記回転駆動機構は、前記撮影状態では、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転姿勢を、前記係合可能位置で固定することとすると、固定筒部における周方向で見た突出部と係合部との係合位置を適宜設定することにより、回転筒と固定筒部との連結箇所にかかる負荷を効率よく軽減することができる。
【００３５】
上記した構成に加えて、前記リング部材は、非磁性体の金属材料から為ることとすると、回転筒の所望の回転姿勢でのみ磁石と軟質磁性体との磁気吸着力を発揮させることを可能としつつ、小さな構成でより高い強度を得ることができる。
【００３６】
上記した構成に加えて、前記可動レンズ鏡筒は、前記撮影状態において、前記各レンズ群の撮影光軸方向で見た相対的な位置関係の変化により焦点距離可変とすることとすると、焦点距離の変化に拘らず可動レンズ鏡筒（回転筒）と固定筒部との連結箇所を適切に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る一例としてのレンズ鏡胴１０を示す模式的な断面図である。
【図２】レンズ鏡胴１０の各構成を分解して示す模式的な斜視図である。
【図３】沈胴状態におけるレンズ鏡胴１０を模式的に示す斜視図である。
【図４】最大繰り出し位置におけるレンズ鏡胴１０を模式的に示す斜視図である。
【図５】組み付ける方向に沿って、第１の回転筒２２、リング部材５０および第１のライナー２３の構成を示す模式的な斜視図である。
【図６】固定筒部２１ａに形成されたカム溝の形状を展開して模式的に示す展開図である。
【図７】突出部案内溝６１の構成を説明するために拡大して示す図６と同様の展開図である。
【図８】固定筒部２１ａ内に、第１の回転筒２２、リング部材５０および第１のライナー２３が組み付けられた様子を示す模式的な斜視図である。
【図９】図８に示す矢印Ａ１から見た様子を示す説明図である。
【図１０】図９の状態でのリング部材５０に対する吸着部５３の位置関係を示す説明図である。
【図１１】固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２、第１のライナー２３およびリング部材５０の動作を説明するためにそれらを模式的に示す説明図であり、（ａ）は図８と同様の最大繰り出し位置を示し、（ｂ）は（ａ）の状態から沈胴側へと第１の回転筒２２が所定の姿勢まで回転された様子を示し、（ｃ）は第１の回転筒２２の沈胴開始位置を示し、（ｄ）は（ｃ）の状態から沈胴側へと第１の回転筒２２が所定の姿勢まで回転された様子を示し、（ｅ）は沈胴位置を示している。
【図１２】本発明に係るレンズ鏡胴１０が用いられたカメラ１００の外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図であり、（ａ）は撮影レンズをカメラのボディ内に沈胴収納している状態、（ｂ）は撮影レンズがカメラのボディから突出している状態を示している。
【図１３】撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す模式的な斜視図である。
【図１４】カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明に係るレンズ鏡胴およびそれを有する撮像装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００３９】
本発明に係るレンズ鏡胴の一実施例としてのレンズ鏡胴１０の概略的な構成を、図１ないし図１０を用いて説明する。なお、図２では、理解容易のために、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、シャッタ／絞りユニット１５、固体撮像素子１６、第１レンズ保持枠１７、第２レンズ保持枠１８、カム筒２６を省略して示している。
【００４０】
レンズ鏡胴１０を含む光学装置は、図１に示すように、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３、第４レンズ群１４、シャッタ／絞りユニット１５、固体撮像素子１６、第１レンズ保持枠１７、第２レンズ保持枠１８、固定枠２１（図２参照）、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４、第２のライナー２５、カム筒２６、直進筒２７、リング部材５０、鏡胴ベース８１を具備している。なお、第１の回転筒２２、第２の回転筒２４および直進筒２７は、可動レンズ鏡筒として機能する。
【００４１】
この光学装置（撮影レンズ系）は、撮影状態（図１等参照）について説明すると、物体側から、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４が順次配列されるとともに、第２レンズ群１２と第３レンズ群１３との間に、シャッタ／絞りユニット１５が挿入配置され、第４レンズ群１４の像面側には、ＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いて構成される固体撮像素子１６が配置される。これら第１レンズ群１１から第４レンズ群１４は、焦点距離可変のズームレンズを構成する。この明細書では、撮影レンズ系における光学的な軸線、すなわち撮影状態とされた光学素子群の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光軸ＯＡとする。
【００４２】
第１レンズ群１１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群１１は、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠１７を介して直進筒２７に固定保持されている。
【００４３】
第２レンズ群１２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群１２は、それらを一体的に保持する第２レンズ保持枠１８に設けられたカムフォロワ１８ａがカム筒２６の第２レンズ群用のカム溝２６ａに挿通されて第２のライナー２５の直進溝２５ａに係合し、これらカム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。
【００４４】
第３レンズ群１３は、１枚以上のレンズからなる。この第３レンズ群１３は、第３レンズ保持枠３１により一体的に保持されており、沈胴収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されるとともに、撮影状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。
【００４５】
第４レンズ群１４は、１枚以上のレンズからなる。この第４レンズ群１４は、第４レンズ保持枠４１により一体的に保持されており、沈胴収納状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上から退避されるとともに、撮影状態で撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置される。この第４レンズ群１４は、本実施例では、ピント合わせ、つまり合焦を行うフォーカスレンズとして用いられる。
【００４６】
シャッタ／絞りユニット１５は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。このシャッタ／絞りユニット１５は、そこに一体的に形成されたカムフォロワ（図示せず）がカム筒２６のシャッタ／絞りユニット用のカム溝２６ｂに挿通されて第２のライナー２５の直進溝２５ａに係合し、これらカム筒２６および第２のライナー２５により支持されている。
【００４７】
固定枠２１は、内方に円筒形状の固定筒部２１ａ（図２等参照）を有する。この固定筒部２１ａの内周面には、図１および図２に示すように、軸方向に沿う直進溝２１ｂ、およびカム溝２１ｃが形成されている。その直進溝２１ｂには、第１のライナー２３の後述するキー部２３ａが係合しており、カム溝２１ｃには、第１の回転筒２２の後述するカムフォロワ２２ａが係合している。この固定筒部２１ａの内方に第１の回転筒２２が嵌合される。
【００４８】
その第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａの内方に嵌合可能な筒状を呈する。第１の回転筒２２の基端部外周面には、ヘリコイド状のカムフォロワ２２ａと、ギア部２２ｂと、が形成されている。その第１の回転筒２２の内周面には、案内溝２２ｃと直進溝２２ｄとが設けられている。案内溝２２ｃは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って設けられ、環状を呈する。この案内溝２２ｃは、直進案内部材として機能する。直進溝２２ｄは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に沿う案内溝である。
【００４９】
第１の回転筒２２は、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃに係合されて固定筒部２１ａ内に設けられる。この第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａすなわち鏡胴ベース８１に対して、撮影光軸ＯＡ回りの回転が可能とされており、その回転に伴って、カムフォロワ２２ａとカム溝２１ｃとの案内作用により、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向へと移動する。この第１の回転筒２２の内方に第１のライナー２３が嵌合される。
【００５０】
その第１のライナー２３は、第１の回転筒２２の内方に嵌合可能な筒状を呈する。第１のライナー２３の外周面には、キー部２３ａとフォロワ２３ｂとが設けられている。キー部２３ａは、基端部から突出形成され、固定筒部２１ａの直進溝２１ｂに係合している。フォロワ２３ｂは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、回転中心から放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）突設されており、第１の回転筒２２における撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に沿う挿入溝２２ｅを経て環状の案内溝２２ｃに係合される。このような構成により、第１の回転筒２２と第１のライナー２３とは、固定筒部２１ａに対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。このため、第１のライナー２３は、回転筒である第１の回転筒２２に対して回転可能であるとともに、第１の回転筒２２と一体的に固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動可能とされ、第１の回転筒２２の内方に嵌合可能な直進ガイド筒として機能する。
【００５１】
第１のライナー２３の内面には、直進溝２３ｃとヘリコイド２３ｄとが設けられている。直進溝２３ｃは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に沿って延在されている。この直進溝２３ｃには、第２のライナー２５の後述する基端部外周に突設されたキー部２５ｂが係合される。ヘリコイド２３ｄは、第２の回転筒２４の後述する基端部の外周面に形成されたヘリコイド２４ａに螺合される。
【００５２】
さらに、第１のライナー２３には、逃げ溝２３ｅが形成されている。逃げ溝２３ｅは、後述する第２の回転筒２４のカムフォロワ２４ｂの挿通のために、第１のライナー２３としての周壁部を貫通して設けられており、ヘリコイド２３ｄに等しい螺旋状に形成されている。この逃げ溝２３ｅは、挿通されるカムフォロワ２４ｂの動きを阻害しないように、当該カムフォロワ２４ｂとの間に隙間が生じるように、互いの大きさ寸法が設定されている。
【００５３】
ついで、第１のライナー２３の外周面には、フランジ部２３ｆが形成されている。このフランジ部２３ｆは、外周面の基端部において、径方向に所定の幅寸法で突出されて外周面の周方向に延在しており、その外周方向で見た一部分がキー部２３ａの突出基部分と重なっている。また、本実施例では、フランジ部２３ｆは、周方向で見て複数に分割されて設けられており、脱落箇所２３ｇが形成されている。この第１のライナー２３の内方に、第２の回転筒２４が嵌合される。
【００５４】
その第２の回転筒２４は、第１のライナー２３の内方に嵌合可能な筒状を呈する。第２の回転筒２４の基端部の外周面には、ヘリコイド２４ａが形成され、このヘリコイド２４ａが、第１のライナー２３の内周に設けられたヘリコイド２３ｄに螺合している。また、第２の回転筒２４の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ２４ｂが突設され、このカムフォロワ２４ｂが、第１のライナー２３の逃げ溝２３ｅを通して第１の回転筒２２の内周に設けられた直進溝２２ｄに係合している。
【００５５】
このような構成により、第１の回転筒２２が光軸の周りに回転すると、第２の回転筒２４のカムフォロワ２４ｂが第１の回転筒２２の直進溝２２ｄに押されて、第２の回転筒２４が光軸の周りに回転する。このとき、上述したように、第１のライナー２３は、キー部２３ａの固定筒部２１ａの直進溝２１ｂとの係合により回転することが防止されているので、そのヘリコイド２３ｄとヘリコイド２４ａとの案内作用により、第２の回転筒２４が第１のライナー２３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する。
【００５６】
その第２の回転筒２４の内周面には、案内溝２４ｃとカム溝２４ｄとが形成されている。案内溝２４ｃは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿って設けられており、後述する第２のライナー２５のフォロワ（またはキー）２５ｃが係合されている。このような構成により、第２のライナー２５と第２の回転筒２４とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。カム溝２４ｄは、直進筒２７の移動のためのカム溝である。第２の回転筒２４の内方に、第２のライナー２５が嵌合される。
【００５７】
その第２のライナー２５は、第２の回転筒２４の内方に嵌合可能な筒状を呈する。第２のライナー２５には、基端部外周面に、キー部２５ｂと、フォロワ（またはキー）２５ｃと、直進溝２５ｄと、が形成されている。キー部２５ｂは、第２のライナー２５の後端から径方向外側へ向けて鍵状に突出されている。このキー部２５ｂは、第２の回転筒２４の後端面に摺接するとともに、先端部分が第１のライナー２３の直進溝２３ｃに係合される。また、フォロワ（またはキー）２５ｃは、第２のライナー２５の外周面から径方向外側へ向けて突出されている。このフォロワ（またはキー）２５ｃは、第２の回転筒２４の案内溝２４ｃに係合することにより、回転しつつ直進する第２の回転筒２４の直進移動力のみを第２のライナー２５に作用させる直進案内部材である。直進溝２５ｄは、第２のライナー２５の外周面において、軸方向に沿って延在されている。このため、第２のライナー２５は、第１のライナー２３に対して、第２の回転筒２４と撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。
【００５８】
第２のライナー２５の内周面には、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に沿って延在された直進溝２５ａと、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）に直交する面に沿う案内溝２５ｅと、が形成されている。この直進溝２５ａには、第２レンズ群用のカム溝２６ａに挿通された第２レンズ保持枠１８のカムフォロワ１８ａと、カム溝２６ｂに挿通されたシャッタ／絞りユニット１５のカムフォロワ（図示せず）と、が係合される。また、案内溝２５ｅには、図示は略すが、カム筒２６の外周面（前側）に突設された直進案内部材であるフォロワ（またはキー）が係合している。このカム筒２６は、筒状を呈し、第２のライナー２５の内周に嵌合されている。カム筒２６は、基端部外周に突設された係止突起（図示せず）が第２の回転筒２４の基端部に嵌合係止して、第２の回転筒２４と一体的に回転動作するようになっている。このような構成により、カム筒２６と第２のライナー２５とは、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向に一体的に移動するとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転移動が可能とされている。
【００５９】
その第２のライナー２５と第２の回転筒２４との間には、直進筒２７の基端部側が挿入されている。この直進筒２７は、第２の回転筒２４の内方に嵌合可能な筒状を呈する。直進筒２７の基端部近傍の外周面には、カムフォロワ２７ａが突接されている。そのカムフォロワ２７ａは、第２の回転筒２４の内周面に形成されたカム溝２４ｄに係合している。また、直進筒２７の内周面には、図示は略すが、キー部が形成され、当該キー部は第２のライナー２５の外周面の直進溝２５ｄに係合している。このため、直進筒２７は、第２のライナー２５に対して、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向への移動（直進移動）が可能とされているとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転が防止されている。
【００６０】
次に、上述したレンズ鏡胴１０の動作を説明する。図３は、沈胴状態のレンズ鏡胴１０を示し、図４は、撮影状態において最大繰り出し位置とされたレンズ鏡胴１０を示している。なお、図３および図４では、動作の理解容易のために、固定枠２１（固定筒部２１ａ）、第１のライナー２３、第２の回転筒２４および鏡胴ベース８１のみを示しており、残りは省略している。
【００６１】
レンズ鏡胴１０では、第１の回転筒２２が、そのギア部２２ｂに螺合されたギア（図示せず）を介して、駆動モータ（図示せず）の駆動力が適宜ギア伝達されて回動される。第１の回転筒２２は、沈胴状態（図３参照）において回転駆動されると、カムフォロワ２２ａとカム溝２１ｃとの案内作用により、固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向で物体（被写体）側へ向かって進出移動する。また、第１の回転筒２２が回転駆動されると、その直進溝２２ｄが第２の回転筒２４のカムフォロワ２４ｂを押圧して、第２の回転筒２４が第１のライナー２３に対して光軸の周りに回転し、回転が防止された第１のライナー２３のヘリコイド２３ｄとヘリコイド２４ａとの案内作用により、第２の回転筒２４が第１のライナー２３に対して撮影光軸ＯＡ方向に移動する。これにより、第１の回転筒２２、第１のライナー２３、第２の回転筒２４が、繰り出し可能な最大限の位置、例えば望遠端まで繰り出された状態となる（図４参照）。このとき、レンズ鏡胴１０では、上述したように、第１の回転筒２２、第１のライナー２３および第２の回転筒２４の動作に伴って、第２のライナー２５、カム筒２６および直進筒２７が適宜回転および進退移動されることにより、第１レンズ保持枠１７に保持された第１レンズ群１１、第２レンズ保持枠１８に保持された第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が、所定のごとくズーミング動作する。また、図示は略すが、第３レンズ保持枠３１により一体的に保持された第３レンズ群１３は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとくズーミング動作する。さらに、図示は略すが、第４レンズ保持枠４１により一体的に保持された第４レンズ群１４は、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に配置されるとともに、所定のごとく合焦動作する。
【００６２】
上述した構成においては、第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａと単にヘリコイド螺合するのではなく、カムフォロワ２２ａをヘリコイド状のカム溝２１ｃ（図６参照）に係合させており、そのカム溝２１ｃにおける収納状態から広角位置側への駆動（撮影光軸ＯＡに傾斜する箇所）により、最大繰り出し位置まで完全に繰り出す。その後は、図６に示すように、カム溝２１ｃの物体側端部が固定筒部２１ａの端面に平行になっていることから、第１の回転筒２２は、広角位置から望遠位置への駆動では撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向へ移動することなく定位置で回転する。このように、カムフォロワ２２ａとカム溝２１ｃとは、本実施例では、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとを連結するカム機構としてのヘリコイドとして機能している。すなわち、このカム機構では、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃにおける撮影光軸ＯＡに傾斜する箇所に係合している状態が、固定筒部２１ａに対して第１の回転筒２２を撮影光軸ＯＡ方向に進退させる進退移動領域となり、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃにおける固定筒部２１ａの端面に平行な箇所に係合している状態が、固定筒部２１ａに対して第１の回転筒２２を撮影光軸ＯＡ方向への移動を伴うことなく回転させる空転領域となる。このことから、カム溝２１ｃにおいて、撮影光軸ＯＡに傾斜する箇所が進退溝部として機能するとともに、固定筒部２１ａの端面に平行になっている箇所が回転溝部として機能する。
【００６３】
このため、第１の回転筒２２は、沈胴状態から広角位置へ移動する際、最初は回転しながら被写体側へ繰り出し、その回転途中において最大繰り出し位置に到達する。つまり、繰り出し動作の早い段階で、固定筒部２１ａに近接している鏡筒である第１の回転筒２２と第１のライナー２３とを完全に繰り出すことにより、撮影光軸ＯＡ（撮影光路）上に第３レンズ保持枠３１を挿入するスペースをあらかじめ確保するようになっている。退避レンズ保持枠としての第３レンズ保持枠３１および第４レンズ保持枠４１は、挿入のためのスペースが確保されると、進入動作を開始することができる。このように、第１の回転筒２２が最大繰り出し位置に到達すると、直ちに第３レンズ保持枠３１および第４レンズ保持枠４１の進入動作を開始することにより、電源オン時等における沈胴状態から広角位置への移行に要する時間を最小に抑えることができる。
【００６４】
また、第１の回転筒２２は、広角位置から望遠位置へ移動する際、撮影光軸ＯＡ方向での最大繰り出し位置を維持したまま回転することにより、第１レンズ群１１、第２レンズ群１２およびシャッタ／絞りユニット１５が所定のごとくズーミング動作し、それに伴って第３レンズ群１３が所定のごとくズーミング動作し、第４レンズ群１４が所定のごとく合焦動作する。このため、レンズ鏡胴１０では、第１の回転筒２２が空転領域において広角位置と望遠位置との間に位置するときが撮影状態となる。
【００６５】
これら第１の回転筒２２等の位置は、一般的なＤＣ（直流）モータを用いて構成した駆動モータ（図示せず）では、その出力軸に直接固定されたエンコーダ形状を備えたピニオンギヤと、この近傍に設置された例えばフォトインタラプタからなるズームカウント検出器によって発生される駆動パルスのカウントを用いて制御することができる。なお、第１の回転筒２２を移動させるための駆動源は、ＤＣモータとして、エンコーダとフォトインタラプタによる検出器により駆動位置検出を達成するようにしているが、これら全体をパルスモータに置き換えても同様の機能を達成可能である。このため、駆動モータは、スプラインギア等と共に可動レンズ鏡筒を撮影光軸ＯＡ方向へと進退させる可動レンズ鏡筒用駆動源として機能し、可動レンズ鏡筒を介して可動レンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段として機能する。
【００６６】
次に、本願発明のレンズ鏡胴１０の特徴部分について、図１ないし図１１を用いて説明する。なお、図５では、組み付ける方向に沿って、第１の回転筒２２、リング部材５０および第１のライナー２３を示しているため、図２とは順序が異なるものとされている。
【００６７】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０が設けられている。このリング部材５０は、図５に示すように、全体に環状を呈し、非磁性体の金属材料から形成されている。リング部材５０は、第１のライナー２３の外周面を取り巻くことを可能としつつ、撮影光軸ＯＡ方向で第１のライナー２３のフランジ部２３ｆに当接することを可能とする内径寸法とされている。また、リング部材５０は、固定筒部２１ａの内方に収容することを可能とする外径寸法とされている（図１参照）。ここで、非磁性体とは、磁化状態の物体（磁石等）が接近しても磁化状態とはならないすなわち磁気吸着力が作用しないことを言う。
【００６８】
リング部材５０には、少なくとも１つ以上の突出部５１が設けられている。この突出部５１は、径方向外側へ向けて突出されて形成されており、固定筒部２１ａの後述する突出部案内溝６１の係合部６４（図６等参照）に、撮影光軸ＯＡ方向で係合可能とされている。突出部５１は、本実施例では、リング部材５０の円周方向で見て、等しい間隔を置くように３箇所に設けられている。
【００６９】
また、リング部材５０には、少なくとも１つ以上の被吸着部５２が設けられている。この被吸着部５２は、軟質磁性体の板状部材で形成されている。ここで、軟質磁性体とは、磁化状態の物体（磁石等）が接近すると磁化状態となるすなわち磁気吸着力が作用するが、磁化状態の物体（磁石等）が離間されると磁化状態ではなくなることを言い、磁化状態ではなくなるとは、少なくともレンズ鏡胴１０における動作および作用の妨げとなるような磁気吸着力を作用させないことを言い、望ましくは磁気を帯びないことを言う。被吸着部５２は、本実施例では、リング部材５０の円周方向で見た所定の位置において、リング部材５０の裏面側（像面側）に１つ取り付けられている。このリング部材５０の動作のために、第１の回転筒２２に吸着部５３が設けられるとともに、固定筒部２１ａに突出部案内溝６１が設けられている。
【００７０】
吸着部５３は、磁気吸着力を作用させる磁石からなる板状部材であり、本実施例では、永久磁石で形成されている。ここで、磁石とは、磁化状態を維持する永久磁石や、電力の供給等により磁化状態となる電磁石等を言う。この吸着部５３は、第１の回転筒２２の後端面（カムフォロワ２２ａが設けられた基端側の端面）に設けられている。
【００７１】
突出部案内溝６１は、固定筒部２１ａの内周面において、カム溝２１ｃにおける撮影光軸ＯＡに傾斜する箇所に隣接するように設けられている。この突出部案内溝６１は、図６に示すように、リング部材５０の突出部５１を移動自在に受け入れることができるとともに、突出部５１との係合箇所となる係合部６４を形成するものである。突出部案内溝６１は、本実施例では、リング部材５０の３つの突出部５１に対応すべく、固定筒部２１ａの内周面において等しい間隔で３箇所に設けられている。
【００７２】
突出部案内溝６１は、図７に示すように、直進ガイド溝部６２と回転ガイド溝部６３とを有する。直進ガイド溝部６２は、撮影光軸ＯＡを含む方向に延在されて、固定筒部２１ａにおける基端側（鏡胴ベース８１側）に開放されている。この直進ガイド溝部６２は、リング部材５０の突出部５１が撮影光軸ＯＡ方向に移動することを可能とする大きさ寸法とされている。直進ガイド溝部６２は、本実施例では、撮影光軸ＯＡ方向に対してカム溝２１ｃの進退溝部（撮影光軸ＯＡに傾斜する箇所）と同じ方向に傾斜され、かつ当該箇所よりも撮影光軸ＯＡからの傾斜角度が小さなものとされている（図６参照）。また、本実施例では、固定筒部２１ａの内周面において、カム溝２１ｃが３箇所に設けられており、直進ガイド溝部６２をカム溝２１ｃの進退溝部に隣接させるように、３つのカム溝２１ｃの間に各突出部案内溝６１が設けられている。この直進ガイド溝部６２の上端（物体側であり図７を正面視して上側）に、回転ガイド溝部６３が連続されている。
【００７３】
この回転ガイド溝部６３は、固定筒部２１ａの端面に平行に延在されており、カム溝２１ｃの物体側端部となる回転溝部と等しい方向に延在されている（図６参照）。すなわち、回転ガイド溝部６３は、カム機構による連結を、カムフォロワ２２ａが、カム溝２１ｃの回転溝部と進退溝部との合流位置（空転領域から進退移動領域へと移行する箇所（図６の符号２２ａ３参照））から、カム溝２１ｃの回転溝部における延在端側（図６の符号２２ａ１参照）へと移行させる向きと等しいものとされている。回転ガイド溝部６３は、リング部材５０の突出部５１が撮影光軸ＯＡに直交する方向に移動することを可能とする大きさ寸法とされており、本実施例では、突出部５１と接することなく受け入れ可能な大きさ寸法とされている。この回転ガイド溝部６３は、延在方向で見て直進ガイド溝部６２に連続された開放端側と反対側の端部が閉鎖されており、この像面側（図７を正面視して下側）の壁面で係合部６４を形成するとともに、閉鎖された延在端の壁面で回転規制部６５を形成している。この係合部６４は、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿う平面とされており、少なくとも延在方向で見てリング部材５０の突出部５１に等しい長さ寸法とされている。回転規制部６５は、撮影光軸ＯＡに沿う平面、すなわち回転ガイド溝部６３の延在方向に直交する平面とされている。回転ガイド溝部６３は、リング部材５０の突出部５１および被吸着部５２と、第１の回転筒２２の吸着部５３と、の相対的な位置関係が、以下で述べる動作を可能とするものとされている。
【００７４】
レンズ鏡胴１０では、図６に示すように、相対的にリング部材５０の内方に第１のライナー２３が挿入され、そのフランジ部２３ｆにリング部材５０が押し当てられ、その第１のライナー２３が相対的に第１の回転筒２２の内方に嵌合されて、互いに組み付けられる（図８参照）。このリング部材５０は、図８に示すように、撮影光軸ＯＡ方向で見て、第１のライナー２３のフランジ部２３ｆと、第１の回転筒２２の後端面と、間に位置されており、第１のライナー２３および第１の回転筒２２に対して、撮影光軸ＯＡ回りに回転可能であるとともに、撮影光軸ＯＡ方向での位置が固定されている。このとき、リング部材５０では、被吸着部５２を第１のライナー２３の脱落箇所２３ｇに位置させる回転姿勢とされており、第１のライナー２３のフランジ部２３ｆと第１の回転筒２２の後端面との間に位置することが可能とされている。このリング部材５０を介在させつつ第１のライナー２３が嵌合された第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａの内方に嵌合される。この図８では、固定筒部２１ａの内方において、第１の回転筒２２（第１のライナー２３）が最大繰り出し位置まで進出されて、最大回転位置（レンズ鏡胴１０が最大繰り出し位置となる（図４参照））とされた状態を示している。また、図９は、図８に示す矢印Ａ１から見た様子を示す説明図であり、図１０は、図９の状態でのリング部材５０に対する吸着部５３の位置関係を示す説明図である。
【００７５】
次に、固定筒部２１ａに対して第１の回転筒２２が回転駆動された際のリング部材５０の動作について、図８ないし図１１を用いて説明する。この図１１は、固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２、第１のライナー２３およびリング部材５０の動作を説明するためにそれらを模式的に示す説明図であり、（ａ）は図８と同様の最大繰り出し位置を示し、（ｂ）は（ａ）の状態から沈胴側へと第１の回転筒２２が所定の姿勢まで回転された様子を示し、（ｃ）は第１の回転筒２２の沈胴開始位置を示し、（ｄ）は（ｃ）の状態から沈胴側へと第１の回転筒２２が所定の姿勢まで回転された様子を示し、（ｅ）は沈胴位置を示している。なお、図６では、カム溝２１ｃ内におけるカムフォロワ２２ａの位置を、図１１（ａ）に対応するものを符号２２ａ１で示し、図１１（ｂ）に対応するものを符号２２ａ２で示し、図１１（ｃ）に対応するものを符号２２ａ３で示し、図１１（ｄ）に対応するものを符号２２ａ４で示し、図１１（ｅ）に対応するものを符号２２ａ５で示している。また、図６では、この動作に伴う被吸着部５２の移動の様子を符号５２の想像線で示し、吸着部５３の移動の様子を符号５３の想像線で示している。
【００７６】
レンズ鏡胴１０が最大繰り出し位置である場合、第１の回転筒２２は、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部のうちの延在端側（図６の符号２２ａ１参照）に位置しており、望遠位置とされている。このとき、第１の回転筒２２の吸着部５３は、図１１（ａ）に示すように、周方向で見て、リング部材５０の被吸着部５２から離間された位置とされている。このとき、リング部材５０では、突出部５１が、突出部案内溝６１の回転ガイド溝部６３における延在端の回転規制部６５に当接されている。このため、突出部５１は、撮影光軸ＯＡ方向で見ると、回転ガイド溝部６３により形成された係合部６４に対向する位置関係、すなわち係合可能位置とされている。本実施例では、回転ガイド溝部６３が突出部５１と接することなく受け入れ可能な大きさ寸法とされていることから、この状態において、突出部５１と係合部６４との間に隙間が形成されている。
【００７７】
第１の回転筒２２が、（ａ）の状態から沈胴側に回転されると、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部に位置されているすなわちカム機構による結合が空転領域であることから、第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａに対する撮影光軸ＯＡ方向の位置を変化させることなく回転する（図１１（ａ）および（ｂ）参照）。このとき、第１のライナー２３は、固定筒部２１ａに対する回転が防止されかつ第１の回転筒２２に対する回転が可能とされていることから、位置および回転姿勢が変化することはない。その第１の回転筒２２が、沈胴側に所定の姿勢すなわちカムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部のうちの開放端（進退溝部との合流位置）の近傍位置（図６の符号２２ａ２参照）となるまで回転されると、図１１（ｂ）に示すように、その吸着部５３が周方向で見てリング部材５０の被吸着部５２に対して磁気吸着力を発揮することのできる位置関係となる。この所定の姿勢は、レンズ鏡胴１０が撮影状態において最も後退された状態か、そこよりも沈胴側であって第１の回転筒２２自体の沈胴が開始されていない状態となるものとされている。ここでいう磁気吸着力を発揮することのできる位置関係とは、吸着部５３と被吸着部５２との磁気吸着力により第１の回転筒２２の回転力をリング部材５０に伝達することを可能とする、すなわち第１の回転筒２２の回転に伴って係合部６４を回転ガイド溝部６３内に位置させるリング部材５０を回転させることができることを言う。本実施例では、当該位置関係は、吸着部５３が周方向で見てリング部材５０の被吸着部５２と重なる、すなわち撮影光軸ＯＡ方向で見て吸着部５３と被吸着部５２とが対向するものとされている。なお、沈胴側に回転される際、吸着部５３と被吸着部５２とが撮影光軸ＯＡ方向に対向する前であっても、吸着部５３と被吸着部５２とが互いに引き付けあうことが考えられるが、突出部５１の回転規制部６５への当接により、リング部材５０の回転が防止されている。
【００７８】
第１の回転筒２２が、（ｂ）の状態から沈胴側に回転されると、吸着部５３と被吸着部５２とが磁気吸着力を発揮することのできる位置関係とされていることから、第１の回転筒２２の回転に伴ってリング部材５０が回転する（図１１（ｂ）および（ｃ）参照）。このため、レンズ鏡胴１０では、吸着部５３と被吸着部５２とが、固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転力をリング部材５０へと伝達可能な回転力伝達部として機能する。第１の回転筒２２が、第１の回転筒２２の沈胴開始位置、すなわちカムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部と進退溝部との合流位置（空転領域から進退移動領域へと移行する箇所（図６の符号２２ａ３参照））まで沈胴側に回転されると、図１１（ｃ）に示すように、回転ガイド溝部６３内において、係合部６４が直進ガイド溝部６２に連続された開放端側に位置するように、固定筒部２１ａに対してリング部材５０が回転される。このため、突出部５１は、撮影光軸ＯＡ方向で見ると、回転ガイド溝部６３により形成された係合部６４に対向する位置関係が解除される、すなわち解除位置とされる。
【００７９】
第１の回転筒２２が、（ｃ）の状態から沈胴側に回転されると、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの進退溝部に位置されるすなわちカム機構による結合が進退移動領域となることから、第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａに対する撮影光軸ＯＡ方向の位置を像面側へと移動させつつ回転する（図１１（ｄ）参照）。このとき、第１のライナー２３は、固定筒部２１ａに対する回転が防止され、第１の回転筒２２に対する回転が可能とされ、かつ第１の回転筒２２と一体的に撮影光軸ＯＡ方向の移動が可能とされていることから、回転姿勢を変化させることなく撮影光軸ＯＡ方向の位置が変化する（図１１（ｄ）参照）。このとき、リング部材５０の係合部６４は、（ｃ）の状態において、突出部案内溝６１の回転ガイド溝部６３内において直進ガイド溝部６２に連続された開放端側に位置されていることから、直進ガイド溝部６２に進入することができるので、リング部材５０が固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向へと移動することを阻害することはない。このため、第１の回転筒２２が、沈胴行程における所定の姿勢、すなわちカムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの進退溝部の所定位置（図６の符号２２ａ４参照）となるまで沈胴側に回転されると、図１１（ｄ）に示すように、カムフォロワ２２ａとカム溝２１ｃとの案内作用により、固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向で像面側へ向かって後退移動し、その移動に伴って第１のライナー２３も後退移動する。このとき、リング部材５０は、第１のライナー２３のフランジ部２３ｆと第１の回転筒２２の後端面との間に配置され、かつ第１の回転筒２２および第１のライナー２３に対して回転可能とされていることから、固定筒部２１ａに対して、突出部案内溝６１の直進ガイド溝部６２による係合部６４の案内作用に応じた回転姿勢とされつつ第１の回転筒２２および第１のライナー２３とともに撮影光軸ＯＡ方向の像面側へ向けて後退移動する。
【００８０】
第１の回転筒２２が、（ｄ）の状態から沈胴位置すなわちカムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの進退溝部の開放端部（固定筒部２１ａにおいて固体撮像素子１６側となる端部（図６の符号２２ａ５参照））まで沈胴側に回転されると第１の回転筒２２および第１のライナー２３は、図１１（ｅ）に示すように、固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向の像面側へと最も移動されて固定筒部２１ａ内に沈胴される。これに伴って、リング部材５０は、固定筒部２１ａに対して、突出部案内溝６１の直進ガイド溝部６２における開放端部（固定筒部２１ａにおいて固体撮像素子１６側となる端部）に係合部６４を位置させて、撮影光軸ＯＡ方向の像面側へと最も移動される。このとき、本実施例では、撮影光軸ＯＡに対する傾斜角度が、突出部案内溝６１の回転ガイド溝部６３と、カム溝２１ｃの進退溝部と、で異なるものとされていることから、第１の回転筒２２の吸着部５３とリング部材５０の被吸着部５２との位置関係が、周方向で見て異なる、すなわち撮影光軸ＯＡ方向で見て対向関係が解消されることとなる。
【００８１】
また、レンズ鏡胴１０が沈胴位置から撮影位置へと移行する場合では、第１の回転筒２２が、図１１（ｅ）の沈胴位置から進出側に回転されるが、第１の回転筒２２における沈胴開始位置（図１１（ｃ）参照）までは、上記した動作が逆になる。この第１の回転筒２２が沈胴開始位置すなわちカムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部と進退溝部との合流位置（図６の符号２２ａ３参照）となると、図１１（ｃ）に示すように、第１の回転筒２２とリング部材５０とは、撮影光軸ＯＡ方向で見て最も物体側に位置されるとともに、吸着部５３と被吸着部５２とを磁気吸着力を発揮することのできる位置関係（本実施例では、撮影光軸ＯＡ方向で対向する）とする回転姿勢となる。このとき、係合部６４は、直進ガイド溝部６２から、そこに連続された回転ガイド溝部６３内の開放端側に位置される。
【００８２】
第１の回転筒２２が、（ｃ）の状態から進出側に回転されると、吸着部５３と被吸着部５２とが磁気吸着力を発揮することのできる位置関係とされていることから、第１の回転筒２２の回転に伴ってリング部材５０が回転する（図１１（ｃ）および（ｂ）参照）。このため、第１の回転筒２２が、進出側に所定の位置、すなわちカムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部のうちの開放端（進退溝部との合流位置）の近傍位置（図６の符号２２ａ２参照）となるまで回転されると、図１１（ｂ）に示すように、回転ガイド溝部６３内において、係合部６４が延在端の回転規制部６５に当接する箇所に位置するように、固定筒部２１ａに対してリング部材５０が回転される。これにより、突出部５１は、撮影光軸ＯＡ方向で見ると、回転ガイド溝部６３により形成された係合部６４に対向する位置関係とされる。
【００８３】
第１の回転筒２２が、（ｂ）の状態から進出側に回転されると、吸着部５３と被吸着部５２とが磁気吸着力を発揮することのできる位置関係とされていることから、第１の回転筒２２の回転に伴ってリング部材５０が回転しようとするが、突出部５１が回転ガイド溝部６３内で回転規制部６５に当接しているので、リング部材５０の回転が防止されている。このため、第１の回転筒２２が、進出側に最大繰り出し位置へ向けて回転すると、リング部材５０は、係合部６４を、回転ガイド溝部６３内の回転規制部６５に当接する箇所に位置させた状態のままの回転姿勢が維持される。これにより、第１の回転筒２２の吸着部５３とリング部材５０の被吸着部５２との位置関係が、周方向で見て異なる、すなわち撮影光軸ＯＡ方向で見て対向関係が解消されることとなる。その後、第１の回転筒２２が、進出側に最大繰り出し位置、すなわちカムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部における延在端側（図６の符号２２ａ１参照）となる。
【００８４】
このため、本実施例のレンズ鏡胴１０では、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部と進退溝部との合流位置（空転領域から進退移動領域へと移行する箇所（図６の符号２２ａ３参照））にある状態が、カム機構による連結での空転領域において進退移動領域に連続する一端となり、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部における延在端側（図６の符号２２ａ１参照）にある状態が、空転領域における他端となる。また、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部のうちの開放端（進退溝部との合流位置）の近傍位置（図６の符号２２ａ２参照）にある状態が、カム機構による連結での空転領域において進退移動領域に連続する一端からの所定の位置となる。さらに、リング部材５０の被吸着部５２および係合部６４と、第１の回転筒２２の吸着部５３と、固定筒部２１ａの突出部案内溝６１（その回転ガイド溝部６３）と、が、回転駆動機構として機能する。
【００８５】
次に、上述の実施例に示したレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を、撮影光学系として採用してカメラ（撮像装置）１００を構成した例について図１２ないし図１４を参照して説明する。図１２は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図１３は、撮影者側である背面側から見たカメラ１００の外観を示す斜視図であり、図１４は、カメラ１００の機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラ１００について説明しているが、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが近年登場している。
【００８６】
このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラ１００と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多く、このような携帯型情報端末装置に本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を採用してもよい。また、同様に、本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を画像入力装置に採用してもよい。
【００８７】
図１２および図１３に示すように、カメラ１００は、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図１４に示すように、カメラ１００は、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード２０６等も備えている。また、明確には図示されていないが、これら各部は、駆動電源としてのバッテリにより給電されて動作する。
【００８８】
カメラ１００は、撮影レンズ１０１と、ＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１と、を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１により形成される撮影対象となる物体、つまり被写体の像を受光素子２０１により読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、本実施例において説明したような本発明に係るレンズ鏡胴１０を含む光学系装置を用いる。具体的には、レンズ鏡胴１０を構成する光学要素であるレンズ等を用いて光学系装置を構成する（例えば、固体撮像素子１６（図１参照）を用いて受光素子２０１を構成する）。レンズ鏡胴１０は、各レンズ等を、少なくともレンズ群毎に移動操作し得るように保持する機構を有する。カメラ１００に組み込まれる撮影レンズ１０１は、通常の場合、この光学系装置の形で組み込まれる。
【００８９】
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４により制御される信号処理装置２０２によって処理され、デジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によりデジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
【００９０】
撮影レンズ１０１は、カメラ１００の携帯時には図１２（ａ）に示すように沈胴状態（図２（ａ）参照）にあってカメラ１００のボディ内に埋没している。ユーザーが電源スイッチ１０８を操作すると、電源が投入され、図１２（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出され、カメラ１００のボディから突出して撮影状態（図２（ｂ）参照）となる構成とする。このとき、第１レンズ群１１から第２レンズ群１２が焦点距離可変のズームレンズを構成する場合、撮影レンズ１０１のレンズ鏡胴１０の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば広角位置に配置されており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端への変倍動作を行うことができる。なお、ファインダ１０４の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
【００９１】
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【００９２】
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させたりする際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
【００９３】
次に、非撮影時に各レンズ群を保持する複数の可動レンズ鏡筒をカメラ本体部内に沈胴させ、撮影時にカメラ本体部内から繰り出させる構成のレンズ鏡胴（およびそれを搭載した撮像装置）の技術の課題について説明する。なお、この技術の課題は、本発明に係るレンズ鏡胴１０（およびそれを搭載したカメラ（撮像装置）１００）であっても、リング部材５０およびその周辺の構成がないものとすると同様の課題を有することから、理解容易のためにレンズ鏡胴１０を用いて説明する。
【００９４】
レンズ鏡胴１０を搭載した撮像装置（カメラ１００）では、撮影状態において、落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃を受けると、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所（カムフォロワ２２ａおよびカム溝２１ｃ）に大きな負荷がかかる虞がある。これは、以下のことによる。例えば、撮像装置（カメラ１００）が、繰り出された可動レンズ鏡筒の先端に位置する部材（レンズ鏡胴１０では、直進筒２７）の先端部から落下すると、主にカメラ本体部の重量に起因して、撮影光軸ＯＡ方向の衝撃力として作用する。すると、レンズ鏡胴１０では、その衝撃力に起因する負荷が、カメラ本体部（固定枠２１）に固定された固定筒部２１ａと第１の回転筒２２との連結箇所、その第１の回転筒２２と第１のライナー２３との連結箇所、その第１のライナー２３と第２の回転筒２４との連結箇所、その第２の回転筒２４と直進筒２７との連結箇所、に作用する。ここで、固定筒部２１ａと第１の回転筒２２との連結箇所は、他の連結箇所に比べて、強度を確保することが困難である。これは、固定筒部２１ａには、第１の回転筒２２の移動のためのカム溝２１ｃの他に、第１のライナー２３の移動のための直進溝２１ｂが設けられていることによる。また、特に、本実施例のように、第３レンズ群１３および第４レンズ群１４が、撮影光軸ＯＡ上の位置から、固定筒部２１ａの外方に退避させる構成では、その第３レンズ群１３および第４レンズ群１４の固定筒部２１ａ内外での移動のための切欠部や、それらを駆動するための機構等を設ける必要があることによる。
【００９５】
また、レンズ鏡胴１０では、固定筒部２１ａの内周面においてカム溝２１ｃが３箇所に設けられているが、固定筒部２１ａの内周面では、上述したように他の構成（カム溝２１ｃ、直進溝２１ｂ等）を設ける必要があることから、固定筒部２１ａの周方向で見て均等な位置関係となるようにカム溝２１ｃを設けることは困難である場合がある。すると、固定筒部２１ａの周方向で見ると、固定筒部２１ａと第１の回転筒２２との連結箇所に作用する負荷に偏りが生じてしまうので、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所を、その周方向での偏りに応じて適切な位置で補強することが望ましい。
【００９６】
このため、第１の回転筒２２に回転側係合部と設けるとともに固定筒部２１ａに固定側係合部を設けて、撮影状態において、物体側に回転側係合部をかつ像面側に固定側係合部を位置させて撮影光軸ＯＡ方向で係合させる構成とすることにより、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所にかかる負荷を軽減することが考えられる。ところが、第１の回転筒２２は、固定筒部２１ａに対して撮影光軸ＯＡ方向に移動されるものであることから、沈胴時には回転側係合部が像面側に位置するとともに、固定側係合部が物体側に位置している必要があり、可動レンズ鏡筒の進出の際にこれらが撮影光軸ＯＡ方向ですれ違うことを可能とする必要がある。また、レンズ鏡胴１０では、沈胴時の厚さ寸法（撮影光軸ＯＡ方向の大きさ寸法）を小さくすることが要求されていることから、第１の回転筒２２の基端部外周面に回転側係合部を設けるとともに、固定筒部２１ａの先端部内周面に固定側係合部を設けることが望ましい。ところが、第１の回転筒２２の基端部外周面にはギア部２２ｂ（図５等参照）が設けられていることから、回転側係合部を形成することのできる範囲は極めて限定されてしまう。このギア部２２ｂ自体を回転側係合部として利用することも考えられるが、ギア部２２ｂは第１の回転筒２２の基端部外周面において周方向で広域に渡って設けられていることから、ギア部２２ｂに対する固定側係合部のすれ違いを可能とする観点から、固定筒部２１ａの先端部内周面において、固定側係合部を形成することのできる範囲は極めて限定されてしまう。
【００９７】
特に、本実施例のレンズ鏡胴１０のように、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとが空転領域を有するカム機構により結合されている場合、すなわち撮影状態において、広角位置と望遠位置とでの移動のために固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転の際に撮影光軸ＯＡ方向への移動を伴わない構成とされている場合、その固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転姿勢に応じて、回転側係合部と固定側係合部との相対的な位置関係が変化してしまうことから、双方の形成することのできる範囲が極めて限定されてしまうと、回転姿勢によって回転側係合部と固定側係合部とを係合させることができない場面が生じてしまう。このことから、第１の回転筒２２に回転側係合部と設けるとともに固定筒部２１ａに固定側係合部を設ける構成では、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所を適切に補強する、すなわち第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所にかかる負荷を効果的に軽減することは困難である。
【００９８】
これに対し本実施例のレンズ鏡胴１０では、カムフォロワ２２ａがカム溝２１ｃの回転溝部のうちの開放端（進退溝部との合流位置）の近傍位置（図６の符号２２ａ２参照）と当該回転溝部における延在端側（図６の符号２２ａ１参照）との間にある、すなわち撮影状態とされると、リング部材５０の突出部５１が、固定筒部２１ａの突出部案内溝６１の回転ガイド溝部６３内で、撮影光軸ＯＡ方向で係合部６４と対向されている（係合可能位置）ことから、第１の回転筒２２が固定筒部２１ａに対して像面側（沈胴される側）に移動しようとすると、突出部５１と係合部６４とが係合する。
【００９９】
また、レンズ鏡胴１０では、撮影状態において、第１の回転筒２２が固定筒部２１ａに対して回転されても、リング部材５０が係合可能位置であることが維持されることから、固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転姿勢に拘らず、固定筒部２１ａにおける周方向で見た突出部５１と係合部６４との係合位置が固定されている。
【０１００】
このため、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、撮影状態において、第１の回転筒２２が固定筒部２１ａに対して像面側（沈胴される側）に移動しようとすると、突出部５１と係合部６４とが係合するので、第１の回転筒２２および第１のライナー２３にかかる負荷の一部を負担させることができ、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所にかかる負荷を軽減することができる。
【０１０１】
また、レンズ鏡胴１０では、撮影状態において、固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転姿勢に拘らず、固定筒部２１ａにおける周方向で見た突出部５１と係合部６４との係合位置を固定することができるので、当該係合位置を適宜設定することにより、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所にかかる負荷を効率よく軽減することができる。
【０１０２】
さらに、レンズ鏡胴１０では、吸着部５３と被吸着部５２との磁気吸着力を利用することで、固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転姿勢に応じて、係合可能位置と解除位置とでリング部材５０の回転姿勢を切り替えることができるので、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所の補強のために可動レンズ鏡筒用駆動源とは別の新たな駆動源を設ける必要をなくすことができる。
【０１０３】
レンズ鏡胴１０では、退避レンズ保持枠のための退避枠用駆動源を利用する必要がないことから、固定筒部２１ａの周方向で見た所望の位置に突出部５１と係合部６４との係合位置を設定することができるので、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所が設けられている箇所に適合する位置を効果的に補強することができる。
【０１０４】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０が第１の回転筒２２の後端面に当接されていることから、第１の回転筒２２の撮影光軸ＯＡ方向の像面側への移動力を、リング部材５０の周方向の全域に渡って伝達することができるので、撮影光軸ＯＡを中心とする回転方向で見て強度の偏りが生じることを防止することができる。
【０１０５】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０を、第１のライナー２３のフランジ部２３ｆと第１の回転筒２２の後端面との間に配置させる構成であることから、簡易な構成で、第１のライナー２３および第１の回転筒２２に対して、撮影光軸ＯＡ回りに回転可能であるとともに撮影光軸ＯＡ方向での位置を追従させることができる。
【０１０６】
レンズ鏡胴１０では、撮影状態とされる際、突出部５１を回転ガイド溝部６３内で回転規制部６５に当接させてリング部材５０の回転を防止することにより、吸着部５３と被吸着部５２との磁気吸着力を発揮することのできる位置関係（双方の対向状態）を解消することができるので、回転力伝達部における第１の回転筒２２の回転力のリング部材５０への伝達の有無を、簡易な構成で第１の回転筒２２の回転姿勢に応じるものとすることができる。
【０１０７】
レンズ鏡胴１０では、突出部案内溝６１の回転ガイド溝部６３で係合部６４を形成するとともに、その回転ガイド溝部６３の開放端に直進ガイド溝部６２が連続されていることから、簡易な構成で、第１の回転筒２２の回転姿勢に応じてリング部材５０の突出部５１を係合部６４に係合させることができるとともに、当該突出部５１が固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の進退を阻害することを防止することができる。
【０１０８】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０に３つの突出部５１が設けられるとともに、固定筒部２１ａの内周面に３つの係合部６４が設けられていることから、第１の回転筒２２および第１のライナー２３にかかる負荷の一部を３つに分散して負担することができるので、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所にかかる負荷をより効率よく軽減することができる。
【０１０９】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０の突出部５１が係合される係合部６４が、固定筒部２１ａの内周面において、３箇所に設けられたカム溝２１ｃの回転溝部の間に位置されていることから、第１の回転筒２２および第１のライナー２３にかかる負荷の一部を、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所となるカムフォロワ２２ａおよびカム溝２１ｃとの係合位置の中間位置に負担させることができるので、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所にかかる負荷をより効率よく軽減することができる。
【０１１０】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０の突出部５１と固定筒部２１ａの係合部６４とが、撮影光軸ＯＡに直交する平面で当接可能とされていることから、第１の回転筒２２および第１のライナー２３にかかる負荷の一部をより適切に負担することができる。
【０１１１】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０の３つの突出部５１および固定筒部２１ａの内周面の３つの係合部６４が、周方向で見て等しい間隔とされていることから、第１の回転筒２２および第１のライナー２３にかかる負荷の一部を均等に３つに分散して負担することができるので、第１の回転筒２２と固定筒部２１ａとの連結箇所にかかる負荷をより効率よくかつ偏りなく軽減することができる。
【０１１２】
レンズ鏡胴１０では、突出部案内溝６１の直進ガイド溝部６２が撮影光軸ＯＡ方向に対して、カム溝２１ｃの進退溝部（撮影光軸ＯＡに傾斜する箇所）と同じ方向に傾斜されていることから、固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転方向とリング部材５０の回転方向とを一致させることができるので、第１の回転筒２２およびリング部材５０の進退移動を円滑なものとすることができるとともに、リング部材５０の回転を円滑なものとすることができる。
【０１１３】
レンズ鏡胴１０では、突出部案内溝６１の直進ガイド溝部６２がカム溝２１ｃの進退溝部（撮影光軸ＯＡに傾斜する箇所）よりも撮影光軸ＯＡからの傾斜角度が小さなものとされているとともに、リング部材５０が第１の回転筒２２に対して回転可能とされていることから、固定筒部２１ａの内周面において、周方向で見た突出部案内溝６１の占有領域を低減することができるので、固定筒部２１ａの強度を向上させることができる。これは、突出部案内溝６１の直進ガイド溝部６２は、リング部材５０の進退移動を可能とすべく突出部５１の撮影光軸ＯＡ方向の移動を可能とするものであることから、一般的には、直進ガイド溝部６２とカム溝２１ｃの進退溝部とを平行な設定とすることが考えられることによる。
【０１１４】
レンズ鏡胴１０では、突出部案内溝６１の直進ガイド溝部６２がカム溝２１ｃの進退溝部（撮影光軸ＯＡに傾斜する箇所）よりも撮影光軸ＯＡからの傾斜角度が小さなものとされているとともに、リング部材５０が第１の回転筒２２に対して回転可能とされていることから、第１の回転筒２２が沈胴開始位置から固定筒部２１ａ内に沈胴される方向に回転される際、第１の回転筒２２の吸着部５３とリング部材５０の被吸着部５２との位置関係を、周方向で見て異なるものとするすなわち撮影光軸ＯＡ方向で見た対向関係を解消することができるので、固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転力を利用する場面（リング部材５０の突出部５１を突出部案内溝６１の回転ガイド溝部６３内で移動させる場面）を以外の場面において、吸着部５３と被吸着部５２との磁気吸着力により第１の回転筒２２の回転力がリング部材５０に伝達されることを抑制することができる。
【０１１５】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０が非磁性体の金属材料から形成されていることから、第１の回転筒２２の所望の回転姿勢でのみ吸着部５３と被吸着部５２との磁気吸着力を発揮させることを可能としつつ、小さな構成でより高い強度を得ることができる。
【０１１６】
レンズ鏡胴１０では、回転力伝達部としてのリング部材５０の被吸着部５２が、軟質磁性体の板状部材で形成されていることから、吸着部５３により磁化状態とされることを防止することができるので、周辺の部材に対して磁気吸着力を作用させることによりレンズ鏡胴１０における動作の妨げとなることを確実に防止することができる。
【０１１７】
レンズ鏡胴１０では、リング部材５０が第１の回転筒２２の後端面に当接され、その突出部５１の移動自在な受け入れを可能としつつ係合部６４を形成する突出部案内溝６１が固定筒部２１ａの内周壁面に設けられていることから、固定筒部２１ａの厚さ寸法の増大を防止することができる。
【０１１８】
レンズ鏡胴１０では、突出部案内溝６１の直進ガイド溝部６２は、リング部材５０の突出部５１の撮影光軸ＯＡ方向の移動を可能とするものであればよいことから、撮影光軸ＯＡの成分を含むものであればよいため、撮影光軸ＯＡに対する傾斜を自由に設定することができるので、固定筒部２１ａの設計自由度を高めることができる。
【０１１９】
レンズ鏡胴１０では、１つの被吸着部５２および１つの吸着部５３だけで、第１の回転筒２２の回転力をリング部材５０に伝達する回転力伝達部を構成していることから、より小さな構成とすることができる。
【０１２０】
レンズ鏡胴１０では、突出部５１と係合部６４とが係合可能位置とされた状態において、突出部５１と係合部６４との間に隙間が形成されていることから、撮影状態における各レンズ群の撮影光軸ＯＡ方向での位置に影響を及ぼすことを防止することができる。
【０１２１】
レンズ鏡胴１０では、径方向外側へ向けて突出されて形成された突出部５１を設けるとともに、裏面に被吸着部５２を取り付けるだけで、リング部材５０を形成することができるので、当該リング部材５０のための型構造を簡易なものとすることができる。
【０１２２】
レンズ鏡胴１０を搭載したカメラ１００（撮像装置）では、撮影状態における落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃に対する耐性を向上させることができる。
【０１２３】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１０では、新たな駆動源を必要とすることなく、固定筒部２１ａと第１の回転筒２２との連結箇所を適切に補強することができる。
【０１２４】
なお、上記した実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の一例としてのレンズ鏡胴１０について説明したが、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させてレンズ群を収納する沈胴状態から前記レンズ群の少なくとも一部を物体側に移動することにより撮影状態とすべく、前記複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠と、該各レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡筒と、該可動レンズ鏡筒を内部に保持する固定筒部と、を備え、前記可動レンズ鏡筒は、前記固定筒部に対して撮影光軸方向へと移動可能にかつ撮影光軸回りの回転可能に、該固定筒部の内方に嵌合する回転筒を有するレンズ鏡胴であって、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転により沈胴状態の該回転筒を撮影光軸方向に進出させて撮影状態とする進退移動領域と、該進退移動領域に連続し撮影光軸方向への移動を伴うことなく前記固定筒部に対する前記回転筒の回転を許容する空転領域と、を有し、前記回転筒と前記固定筒部とを連結するカム機構と、前記固定筒部に対して回転可能であるとともに前記回転筒と一体的に撮影光軸方向へと移動可能とされ、前記固定筒部の内方に収容可能な環状を呈するリング部材と、を備え、該リング部材は、半径方向に突出する少なくとも１つ以上の突出部を有し、前記固定筒部は、撮影光軸方向の物体側からの前記突出部の係合が可能とされた係合部と、前記固定筒部に対する前記回転筒の回転に伴って前記リング部材を前記固定筒部に対して回転させる回転駆動機構と、を有し、該回転駆動機構は、前記固定筒部に対する前記リング部材の回転姿勢を、前記カム機構による連結が前記空転領域において前記進退移動領域に連続する一端から他端側に向かう所定の位置となると、前記突出部を物体側として該突出部と前記係合部とを撮影光軸方向で対向させる係合可能位置とし、前記カム機構による連結が前記空転領域の前記一端の位置となると、撮影光軸方向での前記係合部と前記突出部との対向状態を解除する解除位置とし、前記カム機構による連結が前記所定の位置と前記他端との間の位置となると、前記係合可能位置を維持させるレンズ鏡胴であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
また、実施例では、回転力伝達部が吸着部５３と被吸着部５２とにより構成されていたが、固定筒部２１ａに対する第１の回転筒２２の回転力をリング部材５０へと伝達可能とするものであれば、例えば、リング部材５０の突出部５１と突出部案内溝６１の回転ガイド溝部６３の壁面との抵抗を利用するものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２６】
さらに、上記した実施例では、突出部案内溝６１の直進ガイド溝部６２が撮影光軸ＯＡに対して傾斜されていたが、撮影光軸ＯＡの成分を含むものであれば、撮影光軸ＯＡに沿うものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
上記した実施例では、リング部材５０には単一の被吸着部５２が設けられていたが、複数設けられていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。複数設けた場合、円滑にリング部材５０を回転させることができる。
【０１２８】
以上、本発明の撮影装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  レンズ鏡胴
１７  第１レンズ保持枠
１８  第２レンズ保持枠
２１ａ  固定筒部
２１ｃ  カム溝
２２  （回転筒としての）第１の回転筒
２２ａ  カムフォロワ
２３  （直進ガイド筒としての）第１のライナー
２４  （可動レンズ鏡筒としての）第２の回転筒
２７  （可動レンズ鏡筒としての）直進筒
３１  第３レンズ保持枠
４１  第４レンズ保持枠
５０  リング部材
５１  突出部
５２  （軟質磁性体としての）被吸着部
５３  （磁石としての）吸着部
６１  突出部案内溝
６２  直進ガイド溝部
６３  回転ガイド溝部
６４  係合部
６５  回転規制部
１００  カメラ
ＯＡ  撮影光軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開２００６−３９１５３号公報
【図１】
2012083633.tif 000003
【図２】
2012083633.tif 000004
【図３】
2012083633.tif 000005
【図４】
2012083633.tif 000006
【図５】
2012083633.tif 000007
【図６】
2012083633.tif 000008
【図７】
2012083633.tif 000009
【図８】
2012083633.tif 000010
【図９】
2012083633.tif 000011
【図１０】
2012083633.tif 000012
【図１１】
2012083633.tif 000013
【図１２】
2012083633.tif 000014
【図１３】
2012083633.tif 000015
【図１４】
2012083633.tif 000016