(57)【要約】【課題】低コストで導入及び運用が可能な勤怠管理システムを提供する。【解決手段】勤務場所に設けられ、位置情報３６と、現在時刻情報３７と、ＵＲＬ情報３５とを含む二次元コード７０を表示する契約切れの携帯電話３０と、労働者が所持し、携帯電話３０の二次元コードを読み取る携帯電話６０と、携帯電話６０で読み取った二次元コードに含まれるＵＲＬ情報３５に基づいて、携帯電話６０からインターネット経由でアクセス可能なサーバコンピュータ５０とを備え、サーバコンピュータ５０は、携帯電話６０から送信される情報に基づいて労働者の勤務場所と、現在時刻情報に基づく出社時刻又は退社時刻とを労働者ごとに記憶させるように制御する打刻制御部７８が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者が労働する現場に設置され、設置される場所を特定するための就業先情報、内部に設けられた時計に基づく時刻情報及びアクセス先のＵＲＬ情報を含むデータ画像としての二次元コードを生成する二次元コード生成手段と、生成された二次元コードを表示する表示手段とを有する二次元コード表示装置と、
労働者が所持し、二次元コード表示装置で表示されている二次元コードを読み取る携帯電話と、
携帯電話で読み取った二次元コードに含まれるＵＲＬ情報に基づいて、携帯電話からインターネット経由でアクセス可能であって、且つ二次元コードに含まれる情報とは別に携帯電話又は労働者を特定するための特定情報を取得可能なサーバコンピュータとを備え、
前記二次元コード表示装置は、既に契約切れとなって通話不可能な携帯電話機であり、
前記サーバコンピュータには、
時計と、
労働者の就業先と、携帯電話からアクセスしてきた労働者を特定するための特定情報とを予め記憶させておく労働者情報記憶部と、
アクセスしてきた携帯電話から取得した特定情報に基づいて労働者を特定する手段と、
特定した労働者の就業先と、アクセスしてきた携帯電話から取得した就業先情報とを比較する手段と、
労働者の氏名と、労働者の就業先情報と、出社時刻と、退社時刻とを関連づけして記憶するデータベースと、
前記時計に基づき、携帯電話がアクセスしてきた時刻を、出社時刻又は退社時刻として、データベースにおける特定された労働者の該当欄に記憶させるように制御する打刻制御部とが設けられていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記二次元コード表示装置の二次元コード生成手段は、
予め設定された時間経過ごとに、新たな時刻情報が含まれた新たな二次元コードを生成することを特徴とする請求項１記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記二次元コード表示装置の二次元コード生成手段は、
新たな二次元コードを生成して表示手段に表示させる前に、二次元コードが変更される旨の表示を生成して表示手段に表示することを特徴とする請求項２記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータの打刻制御部は、
携帯電話がアクセスしてきた時刻の前後に、予め設定された所定の時間幅を設け、
アクセスしてきた携帯電話から取得した時刻情報が所定の時間幅内に含まれていれば打刻について信頼性有りとして、携帯電話がアクセスしてきた時刻を、出社時刻又は退社時刻として、データベースにおける特定された労働者の該当欄に記憶させ、
アクセスしてきた携帯電話から取得した時刻情報が所定の時間幅内に含まれていなければ打刻について信頼性無しとしたフラグをたてて、携帯電話がアクセスしてきた時刻を、出社時刻又は退社時刻として、データベースにおける特定された労働者の該当欄に記憶させることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか1項記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記サーバコンピュータの打刻制御部は、
同一の携帯電話からのアクセスについて信頼性無しとした確率を算出し、所定の確率以上の場合については、前記所定の時間幅の前又は後に前記所定の時間幅の初期時刻又は終期時刻をずらすことを特徴とする請求項４記載の勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働現場における労働者、作業者の勤怠管理を実行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、派遣社員が派遣先に出向いて派遣先で仕事をする場合において、派遣元である人材派遣会社では派遣社員の勤怠管理をどのように行うか種々の問題がある。
【０００３】
例えば、高齢者等の要介護者の介護サービスを実施する介護サービス会社においては、派遣スタッフを介護対象者の自宅に直接訪問させているが、派遣スタッフが何時に介護対象者の自宅に到着し、何時に介護対象者の自宅を出たかは、本人、介護対象者本人または介護対象者の家族にしかわからないものである。
このように、管理者や管理システムが存在しない現場へ労働者が出向く場合には、勤怠管理は労働者の自己申告に頼らざるをえなかった。しかし、このような勤怠管理では、労働者の不正申告が可能であるため、労働者による不正申告や労働データの改ざんが行われないようなシステムが望まれていた。
【０００４】
そこで、特許文献１には、以下のような勤怠管理システムが開示されている。
まず、派遣先である介護対象者の自宅に就業先特定用のＩＣカードを配布しておく。派遣スタッフには、携帯電話を所持させておき、この携帯電話で、派遣先のＩＣカードを読み取らせる。ＩＣカードには、派遣先コード、派遣名称、派遣先位置情報などのデータが記憶されており、派遣スタッフの所持する携帯電話には、このような派遣先に関するデータが読み込まれる。ＩＣカードを読み取った時刻が、打刻データとして、携帯電話内で作成・記憶される。また、時刻についてはタイムスタンプ発行機関により時刻認証を行い、データの改ざんがないようにしている。
【０００５】
派遣スタッフは、携帯電話を操作してＧＰＳ衛星からの位置データを受信する。そして、派遣スタッフは、携帯電話から位置データと打刻データとをデータセンターへ送信する。データセンターは、インターネット等の通信回線によって携帯電話と接続されている。
【０００６】
なお、特許文献２には、携帯電話を用いた別の勤怠管理システムが開示されている。
このシステムにおいては、作業者に所持させる携帯電話には、携帯電話の表示部に作業者の識別子と勤務形態の情報をＱＲコードとして表示させる機能を設けておく。このＱＲコードは、予めサーバによって作成され、携帯電話に送信されている。
一方、作業者が出勤する現場には、作業者の携帯電話に表示されるＱＲコードを読み取るための読み取り装置が配置されている。読み取り装置は、読み取ったＱＲコードに記述されている情報を読み取る管理コンピュータに接続されている。
そして、管理コンピュータが、作業者の識別子と勤務形態の情報をサーバに送信する。サーバでは、受信した作業者の識別子等の情報に基づいて作業者毎に勤怠管理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３１０４７４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１のようなシステムによれば、ＧＰＳシステムを使用しているが、高コストであり、なおかつ位置情報としての精度はあまり期待できないという課題がある。また、タイムスタンプ発行機関による時刻認証についてもコスト高の要因となる。
【０００９】
なお、特許文献２のようなシステムによれば、現場には、読み取り装置と管理コンピュータを設置しておく必要がある。このようなシステムでは、派遣先の数が多数にのぼる派遣元においては、導入コストが極めて高額となってしまうとともに、これら装置の保守管理も必要であるため、現実に導入することは困難であるという課題がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、低コストで導入及び運用が可能な勤怠管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる勤怠管理システムによれば、労働者が労働する現場に設置され、設置される場所を特定するための就業先情報、内部に設けられた時計に基づく時刻情報及びアクセス先のＵＲＬ情報を含むデータ画像としての二次元コードを生成する二次元コード生成手段と、生成された二次元コードを表示する表示手段とを有する二次元コード表示装置と、労働者が所持し、二次元コード表示装置で表示されている二次元コードを読み取る携帯電話と、携帯電話で読み取った二次元コードに含まれるＵＲＬ情報に基づいて、携帯電話からインターネット経由でアクセス可能であって、且つ二次元コードに含まれる情報とは別に携帯電話又は労働者を特定するための特定情報を取得可能なサーバコンピュータとを備え、前記二次元コード表示装置は、既に契約切れとなって通話不可能な携帯電話機であり、前記サーバコンピュータには、時計と、労働者の就業先と、携帯電話からアクセスしてきた労働者を特定するための特定情報とを予め記憶させておく労働者情報記憶部と、アクセスしてきた携帯電話から取得した特定情報に基づいて労働者を特定する手段と、特定した労働者の就業先と、アクセスしてきた携帯電話から取得した就業先情報とを比較する手段と、労働者の氏名と、労働者の就業先情報と、出社時刻と、退社時刻とを関連づけして記憶するデータベースと、前記時計に基づき、携帯電話がアクセスしてきた時刻を、出社時刻又は退社時刻として、データベースにおける特定された労働者の該当欄に記憶させるように制御する打刻制御部とが設けられていることを特徴としている。
この構成を採用することにより、労働者が出勤する労働現場に設けるハードウェアとしては、契約切れの携帯電話のみであり、低コストでの導入が可能となる。なお、ここでいう時刻情報には、日付情報も含まれているものとする。
【００１２】
また、前記二次元コード表示装置の二次元コード生成手段は、予め設定された時間経過ごとに、新たな時刻情報が含まれた新たな二次元コードを生成することを特徴としてもよい。
この構成によれば、時間の経過に伴って二次元コードを更新しているので、二次元コードを携帯電話で撮像して記憶させておくなどの悪用を防止することができる。
【００１３】
また、前記二次元コード表示装置の二次元コード生成手段は、新たな二次元コードを生成して表示手段に表示させる前に、二次元コードが変更される旨の表示を生成して表示手段に表示することを特徴としてもよい。
この構成によれば、二次元コードがもうすぐ変更されることについて労働者に注意を促すことができ、例えば二次元コードが変更されている最中において撮影をしてしまうことを防止することができる。
【００１４】
さらに、前記サーバコンピュータの打刻制御部は、携帯電話がアクセスしてきた時刻の前後に、予め設定された所定の時間幅を設け、アクセスしてきた携帯電話から取得した時刻情報が所定の時間幅内に含まれていれば打刻について信頼性有りとして、携帯電話がアクセスしてきた時刻を、出社時刻又は退社時刻として、データベースにおける特定された労働者の該当欄に記憶させ、アクセスしてきた携帯電話から取得した時刻情報が所定の時間幅内に含まれていなければ打刻について信頼性無しとしたフラグをたてて、携帯電話がアクセスしてきた時刻を、出社時刻又は退社時刻として、データベースにおける特定された労働者の該当欄に記憶させることを特徴としてもよい。
この構成によれば、打刻をした時刻について信頼性のあるものか否かを判断して記憶させておくことができる。
【００１５】
また、前記サーバコンピュータの打刻制御部は、同一の携帯電話からのアクセスについて信頼性無しとした確率を算出し、所定の確率以上の場合については、前記所定の時間幅の前又は後に前記所定の時間幅の初期時刻又は終期時刻をずらすことを特徴としてもよい。
この構成によれば、二次元コード表示装置としての契約切れの携帯電話内の時計がずれる場合があったとしても、そのずれを補正することができ、打刻の時刻を正確なものとして管理することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の勤怠管理システムによれば、低コストでの導入及び運用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の勤怠管理システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】勤怠管理システムの動作概略を示す説明図である。
【図３】二次元データ表示装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】二次元データ表示装置の外観構成を示す説明図である。
【図５】労働者が所持する携帯電話の内部構成を示すブロック図である。
【図６】サーバコンピュータの内部構成を示すブロック図である。
【図７】データベースの一例を示す説明図である。
【図８】出社か退社かを就業者に選択させるための画面の説明図である。
【図９】打刻制御部が時刻情報を、所定の時間幅に含まれているか否かを判断するところを示す説明図である。
【図１０】図９の説明図についてさらに具体的な例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
本実施形態では、人材派遣会社（派遣元）が、登録した就業者を勤務場所（派遣先）へ派遣する場合についてのシステムであり、まずシステム全体の構成及び概略動作について、図１、図２に基づいて説明する。
派遣先としては、工場、事務所、要介護者の自宅など様々な場所が考えられるが、本発明のシステムとしては、派遣先はどのような場所であってもよい。
【００１９】
派遣先には、派遣先を特定するための就業先情報と、時刻情報と、アクセスするＵＲＬ情報とを含むデータ画像としての二次元コードが表示される二次元コード表示装置３０が設置されている。
派遣元には、就業者Ｍ（請求の範囲では労働者と記載している）が携帯電話６０で読み取った二次元コードに含まれるＵＲＬ情報に基づいて、携帯電話６０からインターネット経由でアクセス可能なサーバコンピュータ５０が設けられている。
【００２０】
二次元コード表示装置３０としては、すでに契約が切れた携帯電話を用いる。契約が切れた携帯電話３０は、通話はできないが、表示画面及び表示画面を制御する制御部についてはそのまま使用できるので、費用をかけずに二次元コード表示装置として採用できる。また、通話ができないので、この携帯電話が派遣先で盗難にあうなどのおそれも極めて少ない。
【００２１】
二次元コードの例としては、ＱＲコード（登録商標）を用いるとよい。ＱＲコードは一般的に携帯電話で読み取る技術が普及しているので好ましい。
【００２２】
就業者Ｍは、カメラ付きの携帯電話６０を所持して派遣先に赴くようにする。就業者Ｍが所持する携帯電話６０としては、派遣元から提供されたものであっても就業者Ｍ個人の所有であってもどちらでもよい。
就業者Ｍは、派遣先に設置してある契約切れの携帯電話３０に表示されている二次元コードを、カメラ付きの携帯電話６０で撮影する。就業者Ｍの所有する携帯電話６０は、撮影された二次元コードからＵＲＬ情報を読み取り、読み取ったＵＲＬに該当するサーバコンピュータ５０にアクセス可能になる。
【００２３】
サーバコンピュータ５０では、就業者Ｍの氏名と、就業者Ｍの就業先情報と、出社時刻と、退社時刻とを関連づけして記憶するデータベースが設けられている。このデータベースにより、派遣元では複数の就業者の勤怠管理を実行できる。
サーバコンピュータ５０は、ＷＥＢサーバであって、インターネット経由で携帯電話６０からのアクセスを受け付ける。就業者Ｍの携帯電話６０からのアクセスによって、サーバコンピュータ５０は、予めサーバコンピュータ５０内の労働者情報記憶部（後述する）に記憶されている就業者Ｍの携帯電話６０の固体識別番号に基づき、就業者氏名または従業員番号によって就業者Ｍを特定する。
【００２４】
また、サーバコンピュータ５０は、携帯電話６０のアクセスにより、就業先情報と、時刻情報を取得する。
そしてサーバコンピュータ５０では、アクセスしてきた時刻に基づいて、データベースの該当する就業者Ｍの欄に出社時刻又は退社時刻の打刻を行う。
このようにして、派遣元が管理する就業先が多数の場合であっても、導入コストを低く抑えることができ、また契約切れの携帯電話機３０が盗難にあったり、場所を移動させられたりしない限り、就業者Ｍが送信してくる就業先情報を正確なものとして取り扱うことができる。
【００２５】
続いて、各構成についての具体的構造について説明する。
まず、二次元コード表示装置である、契約切れの携帯電話について、図３及び図４に基づいて説明する。
以下、本実施形態で二次元コードとしてはＱＲコード（登録商標）を用いるものであるとする。
契約切れの携帯電話３０は、時計３１と、ＱＲコード生成手段３２と、生成されたＱＲコードを表示する表示装置３３とを備えている。ＱＲコード生成手段３２は、場所を特定するための就業先情報３６と、時刻情報３７と、派遣元のサーバコンピュータ５０のＵＲＬ情報３５とを含むＱＲコードを生成する。ここでいう就業先情報３６とは、就業先の具体的な名称ではなく、就業先をコードで表示したものであってもよい。
【００２６】
ここで、ＱＲコード７０について説明する。
ＱＲコード７０は所定の大きさの正方形内に、複数の正方形のセルが白黒何れかの色で表示されているものである。右上、左上、左下に設けられている２重線の正方形７２は、位置決め用のシンボルである。
ＱＲコード７０を解析するには、縦方向または横方向に各セルを走査して白と黒の配列を読み取って、その配列に基づくデータを解析する必要がある。
【００２７】
契約切れの携帯電話３０内のＱＲコード生成手段３２は、携帯電話３０内の記憶装置３８に予め記憶されたＱＲコード生成プログラムＰが、ＭＰＵ等の処理装置に読み出されて実行されることで実現される。具体的には携帯電話は、大抵ＪＡＶＡ（登録商標）の動作環境が実装されており、ＪＡＶＡ（登録商標）によりプログラミングされたＱＲコード生成プログラムＰが記憶装置３８内に記憶されている。
【００２８】
ＱＲコード生成手段３２は、予め設置される所定の場所が位置情報としてＱＲコードに反映されるようにプログラミングされている。したがって、この契約切れの携帯電話３０を、異なる場所に設置する場合には、ＱＲコード生成手段３２について異なる場所についての位置情報がＱＲコードに反映されるようにプログラムを書き換える必要がある。
【００２９】
また、ＱＲコード生成手段３２は、携帯電話３０内の時計３１で計時される時刻を基にして、時刻情報３７（日付情報を含むものとする）をＱＲコードに反映させたＱＲコードを生成する。ただし、現在時刻といっても、例えば１秒おきに新たな時刻情報が反映されたＱＲコードを生成して表示するのは困難であるし、勤務時間として秒単位までの時刻情報の必要は無い。
そこで、ＱＲコード生成手段３２は、予め設定された所定時間おきに、時刻情報を反映したＱＲコードを生成するように動作するとよい。例えば、５分おきに新たなＱＲコードを生成するように、ＱＲコード生成手段３２が動作するようにプログラミングしておけば、ＱＲコードを頻繁に生成しなくともすみ、また後述するように勤務時間の信頼性を判断する場合における周期として利便性があるものとなる。
【００３０】
また、上記のように所定時間おきにＱＲコード生成手段３２がＱＲコードを生成する場合には、ＱＲコード生成手段３２は、ＱＲコードの生成直前に表示装置３３にＱＲコードが更新される旨の更新表示３９を出力する。これは、ちょうど更新中に就業者ＭがＱＲコードを撮影してしまうことを防止するために表示されるものであり、就業者に注意を促すための表示である。例えば、ＱＲコード生成手段３２は、５分間おきに新たなＱＲコードを生成するように動作する場合には、新たなＱＲコードを生成してから４分５０秒後（すなわち、新たなＱＲコードを生成する時刻の１０秒前）には、ＱＲコードが更新される旨の更新表示３９を出力するのである。ただし、ＱＲコードの更新表示３９の出力時間としては更新１０秒前に限定するものではない。
【００３１】
さらに、ＱＲコード生成手段３２は、サーバコンピュータ５０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報をＱＲコードに反映させたＱＲコードを生成するようにプログラミングされている。
【００３２】
なお、ＱＲコード生成手段３２には、符号化手段３４が設けられており、時刻情報３７、就業先情報３６のそれぞれを符号化してＱＲコードを生成するように設けられている。
したがって、ＱＲコードが読み取られたとしても、得た情報を復号化しないと実際のデータとして読み取ることはできない。
【００３３】
なお、契約切れの携帯電話３０の表示装置３３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を用いることが一般的である。液晶ディスプレイは、携帯電話３０内に設けられたＬＣＤドライバ（図示せず）によってその表示が制御される。
すなわち、ＱＲコード生成手段３２は、ＬＣＤドライバに生成したＱＲコードの表示データを送信し、ＬＣＤドライバがＱＲコードを液晶ディスプレイ３３に表示させるように制御する。
【００３４】
次に、就業者が所持している携帯電話について、図５に基づいて説明する。
この携帯電話６０は、二次元コード（ＱＲコード）を撮影するカメラ４１と、カメラ４１で撮影されたＱＲコードを解析する解析手段４２と、インターネット接続できる通信装置４４とを備えている。また、携帯電話６０には、液晶ディスプレイ等の表示装置４５が設けられている。表示装置４５は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を用いることが一般的である。液晶ディスプレイは、携帯電話６０内に設けられたＬＣＤドライバ４６によってその表示が制御される。
【００３５】
携帯電話６０内に設けられているＱＲコードを解析する解析手段４２としては、ＱＲコードを解析する機能を有する解析ソフトが該当する。解析ソフトは、予め携帯電話６０内の記憶装置（図示せず）内に記憶されており、解析ソフトを実行するＭＰＵ等の演算処理装置（図示せず）によって、その解析動作が実行される。
また、解析手段（解析ソフト）４２は、撮影されたＱＲコードの解析を完了すると、ＬＣＤドライバ４６を介して、解析された結果、ＱＲコードから読み出されたＵＲＬ情報を表示装置４５に表示させる。
【００３６】
次に、携帯電話６０の動作について説明する。
就業者Ｍは、携帯電話６０のカメラを用いて携帯電話３０に表示されているＱＲコードを撮影する。就業者Ｍの撮影したＱＲコードは、携帯電話６０内の解析手段４２によって自動的に解析される。
解析手段４２が自動的にＱＲコードを解析した結果、表示装置４５にＵＲＬ情報が表示される。表示装置４５に表示されるＵＲＬ情報は、サーバコンピュータ５０にリンクされており、就業者Ｍは、表示されたＵＲＬ情報にカーソルを合わせ、表示されたＵＲＬをクリックすることで、携帯電話６０は、就業者Ｍサーバコンピュータ５０にアクセスする。
【００３７】
なお、携帯電話６０がインターネット経由でサーバコンピュータ５０に接続する場合には、セッション管理のために携帯電話ごとに予め割り振られている個体識別番号を自動的にサーバコンピュータ５０が取得する。
これは、携帯電話からインターネット経由で所定のＷＥＢサイトに接続する際に行われる一般的動作であり、ＷＥＢサーバであるサーバコンピュータ５０のＣＰＵ７４（後述する）が実行する。この個体識別番号により、サーバコンピュータ５０では携帯電話６０を所持する就業者Ｍが特定できる。
【００３８】
次に、サーバコンピュータの構成について、図６に基づいて説明する。
サーバコンピュータ５０は、インターネットに接続するためのインターフェース７１、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ７２、予め記憶されているソフトウェアまたは外部媒体に記憶されているソフトウェアに基づいて各種処理を実行するＣＰＵ（中央処理装置）７４、ＨＤＤ等の記憶装置７６、時計７９等が内部バス７７に接続されて構成されている。
【００３９】
サーバコンピュータ５０は、記憶装置７６内にデータベースＤを構築している（図７参照）。
データベースＤは、派遣元で管理する就業者の勤怠管理を行うためのデータベースであり、携帯電話６０の個体識別番号と、就業者氏名と、就業先情報と、出社時刻と、退社時刻とが関連付けして記憶される。
また、図７ではこれらのデータを日付ごとに行うようにしているが、日付のデータとしての位置づけを出社時刻及び退社時刻と一体として、出社時刻及び退社時刻とともに同じ項目欄に記憶させるようにしてもよい。
【００４０】
また、サーバコンピュータ５０には、携帯電話６０から取得した情報に基づいてデータベースＤにこれら各情報を記憶させるための打刻制御部７８が設けられている。打刻制御部７８は、予め記憶装置７６に記憶されたソフトウェアがＣＰＵ７４によって読み出されて動作することにより実現される。
さらに、記憶装置７６には、就業者Ｍの就業先と、携帯電話６０を所持する就業者を特定するための特定情報を予め記憶している労働者情報記憶部８４が設けられている。ここでいう特定情報とは、各就業者Ｍの携帯電話６０の個体識別番号、又はＩＤ若しくはパスワードのことをいう。基本的には、特定情報としては個体識別情報が該当するが、まだ就業者Ｍからの個体識別番号の提示が無い場合や、携帯電話６０が古い機種等であって固定識別番号の取得ができない場合には、ＩＤやパスワードを設定しておき、就業者Ｍに入力させるようにすればよい。
【００４１】
ＣＰＵ７４の一機能として設けられている労働者特定手段８６は、アクセスしてきた携帯電話６０の個体識別番号を取得する。
個体識別番号は、携帯電話６０のキャリアによって異なるが、主として当該携帯電話の製造番号等が該当する。携帯電話６０は、サーバコンピュータ５０へのアクセス時にＨＴＴＰのヘッダ等に個体識別番号を付記して送信するように、予め設定されている。
労働者特定手段８６は、取得した個体識別番号に基づいて労働者情報記憶部８４に記憶されている就業者名（労働者名）を特定する。
【００４２】
また、ＣＰＵ７４の一機能として、符号化された状態で取得された就業先情報と、時刻情報を復号化するための復号化手段８８が設けられている。復号化とは、符号化（デジタル化）された情報をエンコードして元の情報に戻す操作をいう。
さらに、ＣＰＵ７４の一機能として、復号化された就業先情報と、労働者情報記憶部８４に記憶されている就業者の就業先とを比較する比較手段８９が設けられている。ここでいう就業者情報としては、単に就業先の会社名や場所などを数字やアルファベットなどで表したものであればよい。
比較手段８９は、受信した就業先と、予め記憶されている就業先とが一致していれば、その後の打刻動作を打刻制御部７８が実行するように動作し、受信した就業先と、予め記憶されている就業先とが一致しない場合には、就業先がエラーである旨のフラグを立て、且つその後の打刻動作を打刻制御部７８が実行するように動作すればよい。
【００４３】
比較手段８９によって就業先の比較が終了すると、打刻制御部７８は、携帯電話のアクセス時刻を出社時刻又は退社時刻として打刻する。打刻の時刻は時計７９の時刻に基づいている。サーバコンピュータ５０の時計７９は、インターネット等の通信回線を介してタイムサーバ（図示せず）と同期をとっており、基本的に正確な時刻を表している。
【００４４】
アクセス時刻（打刻時刻）を出社時刻、退社時刻の何れとするかは、就業者Ｍの選択によって行われるようにするとよい。この場合、出社又は退社の何れにするか、携帯電話６０の表示装置４５に就業者Ｍが操作可能なボタン又は操作メニューを表示させる。
ボタン又は操作メニューは、サーバコンピュータ５０における記憶装置７６に、ＷＥＢブラウザで閲覧可能なＨＴＭＬ等で予め作成されており、アクセスしてきた携帯電話６０がこのボタン又は操作メニューをダウンロードすることにより携帯電話６０の表示装置４５にこれらが表示され、就業者Ｍがボタン又は操作メニューを操作することができる。
【００４５】
図８に、就業者Ｍの携帯電話６０の表示装置４５に選択用のボタンが表示されたところを示す。
ここでは、出勤ボタン９０と、退勤ボタン９１が表示されている。就業者Ｍが何れかのボタンを選択してクリックすると、携帯電話６０からサーバコンピュータ５０へ出勤ボタン９０または退勤ボタン９１の何れかに対応づけされたアクセスがなされる。
打刻制御部７８は、出勤ボタン９０と退勤ボタン９１の何れかからのアクセスかを判断して、打刻時刻をデータベースＤの出社時刻または退社時刻の何れかの欄に記憶させる。
【００４６】
打刻制御部７８は、データベースＤの該当する就業者（労働者特定手段８６によって特定されている）の項目に、取得した就業者情報に基づく勤務場所及び、時刻情報に基づく出社時刻又は退社時刻を記憶させる。
このように、サーバコンピュータ５０には、各就業者の勤務場所、出社時刻及び退社時刻を打刻できるデータベースＤが設けられているので、派遣元である人材派遣会社はこのデータベースＤによって各就業者の勤怠管理を行うことができる。勤務場所については、コード化されたものであってもよいし、実際の名称であってもどちらでもよい。
【００４７】
図９に基づいて、打刻制御部の他の動作について説明する。
サーバコンピュータ５０の打刻制御部７８は、打刻した時刻の前後に所定の時間幅８０を設けており、携帯電話６０から送信されてくる時刻情報が、この時間幅８０内に含まれているか否かの判断を行っている。打刻制御部７８は、携帯電話６０から受信した時刻情報が、この時間幅８０内に含まれている場合は、打刻について信頼性有りと判断し、携帯電話６０がアクセスしてきた時刻をデータベースＤに記憶させる。
【００４８】
この時間幅８０は、打刻時刻の前何分、後何分というように、打刻時刻を含んでその前後の幅を予め決めている。この時間幅は、契約切れの携帯電話３０におけるＱＲコードの作成間隔よりは広くなるように設けている。時間幅８０は、予め設定して時間幅記憶部８２に記憶されている。
例として、ＱＲコードの作成間隔を５分間隔とすると、打刻時刻の前をＱＲコード作成間隔の１２０％程度に設定し、打刻時刻の前を６分間とする。基本的に打刻時刻よりも時刻情報が後に来ることは考えにくいので、打刻時刻の後の範囲は短くてもよい。例として１分間とする。
【００４９】
打刻制御部７８は、打刻時刻（携帯電話６０がアクセスしてきた時刻：サーバコンピュータ５０内の時計７９で計時した時刻）に基づく時間幅８０内に、携帯電話６０から取得した時刻情報が含まれるか否かを計測し、含まれている場合には打刻時刻について信頼性有りと判断する。
信頼性有りの場合には、打刻制御部７８は、打刻時刻をそのまま出勤時刻又は退社時刻としてデータベースＤに記憶させる。
【００５０】
なお、打刻制御部７８が、打刻時刻に基づく時間幅８０内に、携帯電話６０から取得した時刻情報が含まれないことを検出した場合、打刻時刻について信頼性無しと判断する。
信頼性無しの場合でも、打刻制御部７８は、打刻時刻をそのまま出勤時刻又は退社時刻としてデータベースＤに記憶させるが、信頼性無しのフラグをたてておく。例えばデータベースＤの出社時刻及び退社時刻の欄に信頼性無しの項目を設けて、信頼性無しの場合にはこの項目にチェックを入れるなどの操作をすればよい。
もし、信頼性無しの場合には、派遣元の作業者等が、就業先に設置してある契約切れの携帯電話３０を確認する。
【００５１】
図９の例では、打刻時刻を９：０３とした場合、その打刻時刻の前６分間、打刻時刻の後１分間を時間幅としている。
打刻制御部７８は、取得した時刻情報が９：００であったとした場合、打刻時刻の前６分以内に時刻情報が含まれているので、信頼性有りと判断する。
もし、取得した時刻情報が８：５０であったとした場合、打刻制御部７８は、打刻時刻の前６分以内に時刻情報が含まれていないので、信頼性無しと判断する。
【００５２】
なお、打刻制御部７８は、信頼性無しの判断が頻出する場合には、そのずれを補正するように制御してもよい。
具体的には信頼性無しの確率がどの程度であるかを判断して、ずれを補正する。打刻制御部７８は、同一の就業者Ｍに対して打刻回数と、信頼性無しの回数から、信頼性無しの確率が予め設定された所定の確率以上であれば、ずれ補正を実行する。
すなわち、基本的にサーバコンピュータ５０内部の時計７９は正確であることが前提であるので、就業場所に設置してある契約切れ携帯電話３０の内部の時計３１とのずれをここで補正し、とりあえずは契約切れ携帯電話３０の時計の調整をしなくても済むようになる。
【００５３】
この例では、打刻制御部７８は、時刻情報が、予め設定された時間幅８０の時間的前方向にずれている確率が、所定の確率以上であれば、その時間幅自体を前方向にずらし、時刻情報が、時間幅８０の時間的後方向にずれている確率が、所定の確率以上であれば、その時間幅自体を後方向にずらすように制御する。
【００５４】
上述してきた、打刻制御部の動作を、具体的に図１０に基づいて説明する。
本実施形態における、契約切れの携帯電話３０では所定時間間隔でＱＲコードが更新される。ここでは、5分間隔でＱＲコードが更新されるものとする。更新されてから５分経過するまでは、更新時の時刻が維持される。したがって、ＱＲコード７０に含まれる時刻情報は、５分間隔おきの時刻となる。
【００５５】
例えば、就業者Ｍが勤務場所に到着した時刻が９：５２（この時刻はあくまで携帯電話３０により計時された時刻情報である）とすると、契約切れの携帯電話３０のＱＲコード７０には、９：５０の時刻情報が含まれている（この時刻もあくまで携帯電話３０に基づく時刻情報である）。このＱＲコード７０を携帯電話６０で撮影すると、９：５０という時刻情報が携帯電話６０に記憶される。
【００５６】
携帯電話６０がインターネット経由でサーバコンピュータ５０にアクセス時刻は、勤務場所に実際に到着した時刻とほぼ同じか若干遅い時刻となる。
ところが、サーバコンピュータ５０内の時計７９に基づく時刻と、携帯電話３０内の時計３１の時刻がずれている場合、アクセス時刻（打刻時刻）が１０：００（これはサーバコンピュータ５０により計時された時刻）ということもある。
時間幅８０は、上記の例と同様に打刻時刻の前６分、後１分とすると、９：５４〜１０：０１が時間幅になる。この時間幅には、携帯電話６０から取得した９：５０という時刻情報は含まれない。したがって、この打刻時刻１０：００は信頼性無しということになる。
【００５７】
打刻制御部７８は、この信頼性無しが所定の確率以上発生した場合、時間幅８０を前方向にずらし、ずれ補正を実行する。
ずらし幅としては、ずれ幅が最も大きい時刻情報が時間幅８０に含まれるようにすればよいし、予めずらし幅（例えば５分など）を決めておいてもよい。
【００５８】
なお、上述してきた実施形態では、サーバコンピュータ５０には、派遣元の社員が操作可能な端末コンピュータ（図示せず）を接続してもよい。
端末コンピュータは、サーバコンピュータ５０に接続しサーバコンピュータ５０内のデータベースＤを閲覧する権限や、所定の時間幅８０を修正・変更する権限を有する。このような端末コンピュータを設けることにより、派遣元ではデータセンターと人事機能を有する部署とを切り離して設置することができる。
【００５９】
また、上述してきた実施形態では二次元コードの例としてＱＲコードのみを挙げてきたが、二次元コードであればＱＲコードに限定することはなく、他のコードであってもよい。
【００６０】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【符号の説明】
【００６１】
３０  二次元コード表示装置（契約切れの携帯電話）
３１  時計
３２  ＱＲコード生成手段
３３  表示装置
３５  ＵＲＬ情報
３６  位置情報
３７  時刻情報
３８  記憶装置
３９  更新表示
４１  カメラ
４２  解析手段
４４  通信装置
４５  表示装置
４６  ＬＣＤドライバ
５０  サーバコンピュータ
６０  携帯電話
７０  ＱＲコード
７１  インターフェース
７２  正方形
７２  メモリ
７６  記憶装置
７７  内部バス
７８  打刻制御部
７９  時計
８０  時間幅
８２  時間幅記憶部
８４  労働者情報記憶部
８６  労働者特定手段
８８  復号化手段
８９  比較手段
９０  出勤ボタン
９１  退勤ボタン
Ｄ  データベース
Ｍ  就業者
Ｐ  ＱＲコード生成プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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