(57)【要約】【課題】一時的な電波状況の変化が生じても通信速度を安定させる。【解決手段】受信感度検出部１１３は、移動体通信端末１００における受信感度を周期的に検出し、電波状況判別部１１２は、検出された受信感度に基づいて、移動体通信端末１００における電波状況の良否を判別する。受信感度検出部１１３による検出結果と電波状況判別部１１２による判別結果は、記憶部１６０に履歴として記録される。電波状況が悪化した場合、電波状況判別部１１２は、記憶部１６０に記録された履歴を参照し、検出される直前まで良好な電波状況が継続していた場合には、一時的な悪化と判断し、通信速度の可変制御をおこなわない。この場合、通信処理部１１１は、最高レートの通信速度を基地局に通知することで、電波状況が復帰した後に低レートの通信速度となることを防止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波状況に応じた通信速度を基地局に通知することで、該基地局との通信速度を可変制御する通信装置において、
前記通信装置における受信感度を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された受信感度に基づいて、前記通信装置における電波状況の良否を判別する判別手段と、
前記検出手段による検出及び／又は前記判別手段による判別の履歴を記録する記録手段と、
前記検出手段が検出した受信感度に変化があった場合、該変化が検出される直前までの前記履歴に基づいて、通信速度を変更するか否かを判別して通信速度を制御する通信速度制御手段と、を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信速度制御手段は、前記検出手段が検出した受信感度の変化から判別した電波状況の良否とは相反する電波状況が、当該変化が検出される直前まで継続していた場合、該変化は一時的なものであると判別し、電波状況に応じた通信速度の可変制御を実行しないように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信速度制御手段は、前記検出手段が検出した受信感度が低下した場合において、当該低下が検出される直前まで良好な電波状況が継続していた場合、通信速度を低下させないよう制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信速度制御手段は、前記検出手段が検出した受信感度が低下した場合において、当該低下が検出される直前まで良好な電波状況が継続していた場合、最高レートの通信速度を前記基地局に通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信速度制御手段は、前記検出手段が検出した受信感度が向上した場合において、当該向上が検出される直前まで良好でない電波状況が継続していた場合、通信速度を向上させないよう制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信速度制御手段は、前記通信速度の可変制御を実行しないように制御している場合は、可変制御を実行しなくなってからの前記履歴を参照することで、電波状況の良否を判別し、電波状況が良好ではないと判別した場合、通信速度の可変制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信速度制御手段は、可変制御を実行しなくなってからの前記履歴が示す受信感度の平均値と閾値とを比較することで電波状況の良否を判別する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信速度制御手段は、可変制御を実行しなくなってからの前記履歴が示す受信感度の最大値と最小値との差分と閾値とを比較することで電波状況の良否を判別する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、移動体通信端末である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
電波状況に応じた通信速度を基地局に通知することで、該基地局との通信速度を可変制御する通信装置を制御するコンピュータに、
前記通信装置における受信感度を検出する機能と、
検出された受信感度に基づいて、前記通信装置における電波状況の良否を判別する機能と、
前記検出及び／又は前記判別の履歴を記録する機能と、
検出した受信感度に変化があった場合、該変化が検出される直前までの前記履歴に基づいて、通信速度を変更するか否かを判別して通信速度を制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、および、プログラムに関し、特に、移動体通信端末に好適な通信装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末によってデータ通信をおこなうことが一般的となっており、データ通信における通信速度の向上が求められている。このため、移動体通信端末と基地局との通信において、音声通信およびデータ通信に用いられる基本のチャネル（Fundamental Channel：ＦＣＨ）に加えて、高速なデータ通信専用の付加チャネル（Supplement Channel：ＳＣＨ）を使用することが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
移動体通信端末から基地局方向への通信、すなわち、上り方向の通信でＳＣＨを使用する場合、移動体通信端末が基地局にＳＣＨの割り当てを要求し、基地局から割り当てられたＳＣＨを指定された通信速度で使用する。ここで指定される通信速度は、移動体通信端末から基地局に送付されるSCH Preferred Rateの値によって決められる。これにより、実際の電波状況に応じてデータ通信速度が可変となるように、移動体通信端末が自動的に上りの通信速度を制御している。このような制御により、電波状況が悪く高速通信をおこなうことが見込めない場合には、低レートの通信にすることで、移動体通信端末における必要以上の電力消費を抑える他、基地局の負荷を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６２１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような効果は、例えば、基地局のカバー率が低い地域などのように、電波状況が良好でない状態が継続する場合には有効であるが、例えば、基地局のカバー率は高く、全体として電波状況が良好な地域（例えば、都市部など）であるが、建造物による遮蔽（いわゆる、ビル影）などによって一時的に電波状況が悪くなる場合でも、通信速度が低レートに設定されてしまうことがある。
【０００６】
ここで、基地局においては、多数の移動体通信端末を制御しているため、個々の移動体通信端末からの速度変更要求に対して即時に対応できないことがある。よって、一時的な電波状況の変化によって低レートの通信速度に設定された場合、直後に電波状況が回復しても通信速度が直ちに復帰せず、低レートの状態が継続してしまうことがある。すなわち、高速通信が可能であるにもかかわらず、これを享受できない状況が生じる。特に、移動しながら通信をしている場合、一時的な電波状況の変化を受けやすくなるので、このような問題が顕著となる。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、通信速度の安定化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる通信装置は、
電波状況に応じた通信速度を基地局に通知することで、該基地局との通信速度を可変制御する通信装置において、
前記通信装置における受信感度を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された受信感度に基づいて、前記通信装置における電波状況の良否を判別する判別手段と、
前記検出手段による検出及び／又は前記判別手段による判別の履歴を記録する記録手段と、
前記検出手段が検出した受信感度に変化があった場合、該変化が検出される直前までの前記履歴に基づいて、通信速度を変更するか否かを判別して通信速度を制御する通信速度制御手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
電波状況に応じた通信速度を基地局に通知することで、該基地局との通信速度を可変制御する通信装置を制御するコンピュータに、
前記通信装置における受信感度を検出する機能と、
検出された受信感度に基づいて、前記通信装置における電波状況の良否を判別する機能と、
前記検出及び／又は前記判別の履歴を記録する機能と、
検出した受信感度に変化があった場合、該変化が検出される直前までの前記履歴に基づいて、通信速度を変更するか否かを判別して通信速度を制御する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信速度の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態で想定する移動体通信端末の使用場面を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる「通信速度制御処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２に示す記憶部に記録される「電波状況履歴テーブル」の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にかかる実施形態を、以下図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明にかかる通信装置を移動体通信端末として実現した場合を例に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態で想定する場面を模式的に示した図である。本実施形態では、ある基地局ＢＳの通信エリア内において、移動しながら移動体通信端末１００を使用する場面を想定する。ここで、当該通信エリア内の電波状況は全体として良好なものであるとするが、図１に示すような建造物などの遮蔽物により、場所によっては電波状況が一時的に良好ではなくなることがあるものとする。
【００１４】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００の構成を、図２を参照して説明する。図２は、移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、制御部１１０、通信部１２０、表示部１３０、入力部１４０、音声処理部１５０、記憶部１６０、などから構成される。
【００１５】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１００の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００１６】
通信部１２０は、例えば、移動体通信用の無線通信デバイスなどから構成され、基地局ＢＳと無線通信するためのアンテナ１２１による電波送受信を制御することで、基地局ＢＳとの無線通信をおこなうことで、移動体通信網を介した通信をおこなう。通信部１２０による無線通信動作によって、音声通信やデータ通信が実現される。
【００１７】
なお、本実施形態では、高速なデータ通信を実現するため、音声通信およびデータ通信に用いられる基本のチャネル（Fundamental Channel：ＦＣＨ）に加えて、高速なデータ通信専用の付加チャネル（Supplement Channel：ＳＣＨ）を使用した通信をおこなえるものとする。
【００１８】
表示部１３０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって種々の画面などを表示出力する。
【００１９】
入力部１４０は、移動体通信端末１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１００のユーザによって操作される。入力部１４０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００２０】
音声処理部１５０は、例えば、音声入出力用のスピーカ１５１やマイクロフォン１５２、コーデック回路などから構成され、移動体通信端末１００の通話機能などにかかる音声の処理をおこなう。すなわち、受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１５１から出力する受話動作や、マイクロフォン１５２から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換して送出する送話動作などをおこなう。
【００２１】
記憶部１６０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。
【００２２】
本実施形態では、制御部１１０が記憶部１６０に格納されているプログラムを実行することで、本実施形態にかかる処理をおこなうための機能構成が実現される。制御部１１０によって実現される機能構成を図３に示す。図３は、制御部１１０によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【００２３】
図示するように、制御部１１０は、通信処理部１１１、電波状況判別部１１２、受信感度検出部１１３、などとして機能する。
【００２４】
通信処理部１１１は、入力部１４０からの入力信号などに基づいて通信部１２０を制御することで、移動体通信端末１００の通信にかかる処理を実行する。
【００２５】
電波状況判別部１１２は、受信感度検出部１１３による受信感度検出（詳細後述）に基づいて、移動体通信端末１００と基地局ＢＳとの無線通信にかかる電波状況を判別する。本実施形態では、検出された受信感度を示す数値と所定の閾値との比較により、電波状況が「良好」であるか否かが判別されるものとする。また、電波状況判別部１１２は計時機能を有しているものとし、計時動作によるタイマにしたがって、受信感度の検出動作を受信感度検出部１１３に指示するとともに、受信感度検出部１１３が記憶部１６０に記録する検出結果を参照することで、通信速度の制御にかかる電波状況の判別動作をおこなう。
【００２６】
受信感度検出部１１３は、通信部１２０との協働により、電波状況判別部１１２からの指示に応じたタイミングで受信感度の検出動作をおこない、検出結果を記憶部１６０に記録する。本実施形態においては、いわゆるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）の検出をおこなうものとし、一般的な既知の方法によって検出がなされるものとする。
【００２７】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することによって、上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、これらの機能の一部もしくはすべてが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって実現されるよう構成してもよい。
【００２８】
なお、上記各構成は、移動体通信端末１００によって本発明を実現するために必要となる主要な構成であり、移動体通信端末として必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００２９】
以上のような構成の移動体通信端末１００の動作を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。図４は、本実施形態にかかる「通信速度制御処理」を説明するためのフローチャートである。本実施形態では、ＳＣＨを用いた高速データ通信における上り方向（移動体通信端末１００から基地局ＢＳ）の通信速度制御をおこなう。よって、「通信速度制御処理」は、移動体通信端末１００においてデータ通信が実行される際に開始されるものとする。データ通信の実行開始は、例えば、データ通信の実行を指示するユーザ操作が反映された入力部１４０からの入力信号などに基づいて判断されるものとする。
【００３０】
また、本実施形態にかかる移動体通信端末１００においては、ＳＣＨを用いたデータ通信の際、通信速度を「可変」とするか「固定」とするかの制御をおこなうものとする。この場合の「可変」は、従来の通信速度制御であり、移動体通信端末１００の電波状況に応じた通信速度を基地局ＢＳに通知する方法である。本実施形態では、従来の制御方法である「可変」が、移動体通信端末１００におけるデフォルトの設定であるものとする。
【００３１】
よって、データ通信の開始とともに処理が開始されると、通信処理部１１１は、ＳＣＨによる上り通信速度を「可変」に設定し（ステップＳ１０１）、ＳＣＨを用いたデータ通信が開始された旨を電波状況判別部１１２に通知する。
【００３２】
通信処理部１１１からの通知に応じて、電波状況判別部１１２は、計時機能によるタイマ動作を開始する（ステップＳ１０２）。ここでは、一定間隔毎に受信感度検出をおこなうための計時動作が開始される。
【００３３】
電波状況判別部１１２は、タイマ動作の開始とともに、受信感度の検出動作をおこなうよう受信感度検出部１１３に指示する。受信感度検出部１１３は、電波状況判別部１１２からの指示に応じて通信部１２０を制御することで、受信感度の検出をおこない（ステップＳ１０３）、検出結果を記憶部１６０に記録する（ステップＳ１０４）。ここでは、受信感度の検出結果（電波状況の履歴）を記録するための、図５に示すような「電波状況履歴テーブル」が記憶部１６０内に作成され、検出動作をおこなった時刻をキーとするレコードに、受信感度を示す数値などが受信感度検出部１１３によって記録されるものとする。
【００３４】
このような受信感度の検出記録がなされると、電波状況判別部１１２は、記録された受信感度に基づいて、電波状況が「良好」であるか否かを判別するとともに、判別結果を電波状況履歴テーブルに記録する（ステップＳ１０５）。ここでは、受信感度を示す数値が、閾値となる規定値以上であれば「良好」であると判別し、当該受信感度が記録されているレコードにその旨を記録する（図５参照）。
【００３５】
電波状況が「良好」である場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、電波状況判別部１１２は、検出された受信感度を示す数値を通信処理部１１１に通知する。通信処理部１１１は、電波状況判別部１１２からの通知に応じて、通信部１２０を制御し、通知された受信感度に応じた通信速度を、例えば、SCH Preferred Rateとして基地局ＢＳに通知する（ステップＳ１０６）。この場合は、電波状況が「良好」であるため、比較的高速な通信速度が設定されることになる。
【００３６】
一方、電波状況が「良好ではない」と判別した場合、電波状況判別部１１２は、記憶部１６０の記録を参照し、電波状況が「良好」である状態が所定時間以上継続していたか否かを判別する（ステップＳ１０８）。
【００３７】
ここで、処理開始直後の判別において「良好ではない」となった場合、電波状況履歴テーブルには必要十分な記録（履歴）がないため、「良好」である状態が所定時間以上ではないと判別する（ステップＳ１０８：Ｎｏ）。この場合も、電波状況判別部１１２は、検出された受信感度を示す数値を通信処理部１１１に通知する。そして、通信処理部１１１は、電波状況判別部１１２からの通知に応じて、通信部１２０を制御し、通知された受信感度に応じた通信速度を基地局ＢＳに通知する（ステップＳ１０６）。この場合は、電波状況が「良好ではない」ため、比較的低速な通信速度が設定されることになる。
【００３８】
以上のように、処理開始直後においては、その時の電波状況に応じて通信速度が可変に設定される。次に、本実施形態で想定する、電波状況が全体として「良好」な通信エリアにおいて、一時的に電波状況が悪くなった場合の動作を説明する。
【００３９】
この場合、処理開始後、電波状況が「良好」である状態が継続しているので、例えば、データ通信にかかるアプリケーションの終了や移動体通信端末１００の電源断などといった所定の通信終了イベントが発生するまで（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６の動作が繰り返しおこなわれ、その間、タイマ動作に基づいて、検出された受信感度と電波状況を示す情報が電波状況履歴テーブル（図５）に記録され、検出した受信感度（電波状況）の履歴として記憶部１６０に蓄積される。
【００４０】
ここで、建造物などの遮蔽物（いわゆる、ビル影）などによって一時的に受信感度が低下すると、電波状況判別部１１２は、電波状況が「良好でない」と判別する（ステップＳ１０５：Ｎｏ）。この場合、記憶部１６０の電波状況履歴テーブルに記録が蓄積されているので、電波状況判別部１１２は、電波状況が所定時間以上「良好」であったか否かを判別する（ステップＳ１０８）。ここでは、電波状況が「良好」な通信エリアにおいて一時的に受信感度が低下したため、これまでの電波状況が「良好」である状態が続いている。すなわち、受信感度の低下が検出される直前まで、電波状況が「良好」である状態が継続していたことになる。
【００４１】
この場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、電波状況判別部１１２は、通信速度を最高レートで固定にすべきと判断する。すなわち、デフォルトの「可変」から「固定」に変更する（ステップＳ１０９）。
【００４２】
この場合、電波状況判別部１１２は、通信速度を最高レートで固定するよう通信処理部１１１に指示する。通信処理部１１１は、電波状況判別部１１２からの指示に応じて、最高レートの通信速度を基地局ＢＳに通知する。
【００４３】
通信速度制御を「可変」から「固定」に変更しても、受信感度の周期的な検出と記録は継続される（ステップＳ１１０）。すなわち、電波状況判別部１１２は、タイマ動作に基づいた一定間隔毎に受信感度検出部１１３に検出動作を指示し、検出結果が記憶部１６０の電波状況履歴テーブルに記録される。
【００４４】
ここでは、通信速度制御を「固定」にしているので、電波状況判別部１１２は、受信感度が記録される度に電波状況の判別はおこなわない。このため、基地局ＢＳへの上りデータ通信は、最高レートの通信速度が維持される。つまり、電波状況が「良好ではない」ことが一時的である可能性が高いため、検出された受信感度に応じた通信速度に変更せず、高レートの通信速度を維持する。
【００４５】
しかしながら、移動体通信端末１００が移動している場合、本来的に電波状況が悪い通信エリアに移動するなどといった状況の変化が考えられる。このような場合、通信速度制御が「固定」のままであると、電波状況が「良好でない」状態が継続していても、最高レートの通信速度で通信がおこなわれるため、移動体通信端末１００の電力消費や基地局ＢＳにかかる負荷の観点から好ましくない。
【００４６】
よって、通信速度制御を「固定」にした場合は、受信感度の平均や変動に基づいて電波状況の良否を判別し、その結果「良好ではない」と判別された場合には、本来的に電波状況が良好でないと判断し、通信速度制御を「固定」から「可変」に戻す。
【００４７】
この場合、電波状況判別部１１２は、受信感度検出部１１３によって電波状況履歴テーブルに記録された受信感度を一定間隔毎に参照し、通信速度制御を「固定」にした後の記録における、受信感度の最大値、最小値、平均値を特定する（ステップＳ１１１）。
【００４８】
ここで、受信感度の平均値が所定の閾値である規定値以上とならない場合（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、電波状況判別部１１２は、一時的な受信感度の低下ではなく、本来的に電波状況が悪いと判断する。よって、電波状況判別部１１２は、ＳＣＨを使った上り通信速度を「固定」から「可変」に変更する（ステップＳ１１４）。この場合、電波状況判別部１１２は、記憶部１６０にアクセスし、電波状況履歴テーブルの記録を消去する（ステップＳ１１５）。
【００４９】
また、受信感度の平均値は規定値以上であっても（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、受信感度の変動が大きい場合、すなわち、特定された最大値と最小値の差が、閾値となる規定値以上となる場合には（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、同様に、通信速度を「固定」から「可変」に変更し、電波状況履歴テーブルの記録を消去する（ステップＳ１１４、ステップＳ１１５）。
【００５０】
なお、特定された最大値と最小値の検出タイミングが近接している場合、受信感度の一時的な悪化である可能性もあるので、規定値との比較対象から除外するようにしてもよい。
【００５１】
一方、本来的な電波状況の悪化が検出されない場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ、ステップＳ１１３：Ｎｏ）は、ステップＳ１１０に戻り、受信感度の検出と記録が継続される。すなわち、本来的な電波状況の悪化が検出されなければ、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１３の処理が繰り返しおこなわれ、通信速度制御が「固定」で維持される。
【００５２】
通信速度制御が「可変」に変更された後は、ステップＳ１０３以降の処理がおこなわれる。ここで、受信感度の平均値や変動に基づいて電波状況の良否を判別した場合、電波状況が「良好」である状態が所定時間以上継続していた可能性がある。この場合、ステップＳ１０８〜ステップＳ１０９の動作で再度「固定」に変更されてしまうので、ステップＳ１１５で電波状況履歴テーブルの記録を消去する。
【００５３】
以上のような動作が、通信終了イベントが発生するまで繰り返されることで（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、受信感度が一時的に低下した場合における通信速度の落ち込みを防止できるとともに、一時的ではない電波状況の悪化に対しても適切に通信速度の制御をおこなうことができる。
【００５４】
そして、通信終了イベントが発生すると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、電波状況判別部１１２は、タイマ動作を終了するとともに、記憶部１６０における電波状況履歴テーブルの記録を消去して（ステップＳ１１６）、処理を終了する。ここで、電波状況履歴テーブルの記録を消去するのは、次回の処理開始時は現在とは異なる周辺環境となっている可能性があり、その時に過去の記録を参照してしまうと、正確な判別をおこなうことができないからである。
【００５５】
なお、通信速度制御が「固定」となっている間（すなわち、ステップＳ１１０〜ステップＳ１１３）に通信終了イベントが発生した場合も、ステップＳ１１６と同様の動作によって本処理が終了されるものとする。
【００５６】
上記実施形態では、電波状況が全体として「良好」な環境において一時的に受信感度が低下した場合を想定したが、電波状況が全体として「良好ではない」環境において一時的に受信感度が向上した場合にも、本発明を適用することで、適切な通信速度制御をおこなうことができる。
【００５７】
すなわち、電波状況履歴テーブルの記録に基づき、電波状況「良好ではない」状態が所定時間以上継続していると判断されるときに、電波状況が「良好」と判別された場合には、通信速度を比較的低レートで「固定」するよう制御する。これにより、例えば、反射波によるフェージングなどの影響により、電波状況が悪い通信エリアにもかかわらず受信感度が一時的に向上しても通信速度を上げないよう制御することができる。この結果、実際の電波状況に適応していない高レートで通信してしまうことによる、移動体通信端末１００における必要以上の電力消費や基地局ＢＳの負荷を抑えることができる。
【００５８】
つまり、検出した受信感度に基づいて電波状況が変化したと判別した場合、相反する電波状況が直前まで継続していた場合には、当該変化が一時的なものと判断し、通信速度の可変制御をおこなわないようにする。これにより、一時的な変化に応じて通信速度を変更してしまうことによる不都合を避けることができる。
【００５９】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することにより、安定的な通信速度制御を実現することができる。
【００６０】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、電波状況判別する際に受信感度を示すＲＳＳＩを用いるものとしたが、電波状況を判別できるものであれば、これに限られず、任意の指標を用いてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、電波状況が一時的に悪くなった場合に、最高レートの通信速度に固定するものとしたが、それまでの通信速度より低下させなければ効果を得ることができる。よって、固定する通信速度を最高レートにしなくてもよく、それまでの通信速度以上となる任意のレートが指定されるようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、ＳＣＨを使った上り方向の通信における通信速度制御を例示したが、本発明を適用可能なチャネルの種類や通信方向はこれらに限られず任意である。
【００６４】
なお、上記実施形態では、本発明が適用される通信装置として移動体通信端末を例示したが、これに限られず任意の通信装置に本発明を適用することができるが、特に、電波状況の一時的な変化を受けやすい携帯型の通信装置に本発明を適用することが望ましい。
【００６５】
また、本発明にかかる構成を予め備えた通信装置だけでなく、通信装置を制御するコンピュータにプログラムを適用することで、本発明にかかる通信装置として機能させることができる。すなわち、上記実施形態で例示した制御部１１０が実行するプログラムと同様のプログラムを既存の通信装置に適用し、当該装置のコンピュータがプログラムを実行することで、上記制御部１１０と同様の機能が実現され、本発明にかかる通信装置として機能させることができる。
【００６６】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【００６７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００６８】
（付記１）
電波状況に応じた通信速度を基地局に通知することで、該基地局との通信速度を可変制御する通信装置において、
前記通信装置における受信感度を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された受信感度に基づいて、前記通信装置における電波状況の良否を判別する判別手段と、
前記検出手段による検出及び／又は前記判別手段による判別の履歴を記録する記録手段と、
前記検出手段が検出した受信感度に変化があった場合、該変化が検出される直前までの前記履歴に基づいて、通信速度を変更するか否かを判別して通信速度を制御する通信速度制御手段と、を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【００６９】
（付記２）
前記通信速度制御手段は、前記検出手段が検出した受信感度の変化から判別した電波状況の良否とは相反する電波状況が、当該変化が検出される直前まで継続していた場合、該変化は一時的なものであると判別し、電波状況に応じた通信速度の可変制御を実行しないように制御する、
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【００７０】
（付記３）
前記通信速度制御手段は、前記検出手段が検出した受信感度が低下した場合において、当該低下が検出される直前まで良好な電波状況が継続していた場合、通信速度を低下させないよう制御する、
ことを特徴とする付記２に記載の通信装置。
【００７１】
（付記４）
前記通信速度制御手段は、前記検出手段が検出した受信感度が低下した場合において、当該低下が検出される直前まで良好な電波状況が継続していた場合、最高レートの通信速度を前記基地局に通知する、
ことを特徴とする付記３に記載の通信装置。
【００７２】
（付記５）
前記通信速度制御手段は、前記検出手段が検出した受信感度が向上した場合において、当該向上が検出される直前まで良好でない電波状況が継続していた場合、通信速度を向上させないよう制御する、
ことを特徴とする付記２に記載の通信装置。
【００７３】
（付記６）
前記通信速度制御手段は、前記通信速度の可変制御を実行しないように制御している場合は、可変制御を実行しなくなってからの前記履歴を参照することで、電波状況の良否を判別し、電波状況が良好ではないと判別した場合、通信速度の可変制御をおこなう、
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の通信装置。
【００７４】
（付記７）
前記通信速度制御手段は、可変制御を実行しなくなってからの前記履歴が示す受信感度の平均値と閾値とを比較することで電波状況の良否を判別する、
ことを特徴とする付記６に記載の通信装置。
【００７５】
（付記８）
前記通信速度制御手段は、可変制御を実行しなくなってからの前記履歴が示す受信感度の最大値と最小値との差分と閾値とを比較することで電波状況の良否を判別する、
ことを特徴とする付記６または７に記載の通信装置。
【００７６】
（付記９）
前記通信装置は、移動体通信端末である、
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれかに記載の通信装置。
【００７７】
（付記１０）
電波状況に応じた通信速度を基地局に通知することで、該基地局との通信速度を可変制御する通信装置を制御するコンピュータに、
前記通信装置における受信感度を検出する機能と、
検出された受信感度に基づいて、前記通信装置における電波状況の良否を判別する機能と、
前記検出及び／又は前記判別の履歴を記録する機能と、
検出した受信感度に変化があった場合、該変化が検出される直前までの前記履歴に基づいて、通信速度を変更するか否かを判別して通信速度を制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００７８】
１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…通信処理部、１１２…電波状況判別部、１１３…受信感度検出部、１２０…通信部、１２１…アンテナ、１３０…表示部、１４０…入力部、１５０…音声処理部、１５１…スピーカ、１５２…マイクロフォン、１６０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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