(57)【要約】【課題】  乗り捨てが行われる前であっても次の利用者を募集し希望場所に配車が促せるシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明によれば、管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段１０２と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段１０３と、利用客個別の予約情報の変更によって返却する営業所の、翌日の始業時の必要保有台数と当日の終業時の見込み保有台数との差が、変更前が正で変更後が負となる場合、所定の減額料金を算出する減額料金計算手段１０４と、少なくとも利用客個別の予約情報の変更の受信と、返却営業所の変更に基づく減額料金をレンタカー端末２１０へ送信する通信手段１０１とを備えた。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段と、
各営業所の当日の終業時の見込み保有台数と、翌日の始業時の必要保有台数と、翌日の始業時の予備保有台数とを、前記予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段と、
当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段と、
少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、前記減額料金を利用客に送信する通信手段とを備えたレンタカー事業者サーバー、
を備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。
【請求項２】
前記減額料金計算手段は、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数と翌日の始業時の予備保有台数との和を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、追加の減額料金を算出することを特徴とする請求項１に記載のレンタカー配車システム。
【請求項３】
管理区域における個々のレンタカーの識別情報と対応した予約情報を管理する予約情報管理手段と、
複数の拡大管理領域の、拡大管理区域の当日の終業時の見込みの保有台数の総和と前記拡大管理区域の全ての営業所の規定保有台数の総和との差を算出する保有台数管理手段と、
拡大管理区域に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値が、貸出営業所または変更前返却営業所が属する拡大管理区域における値は正で、返却営業所または変更後返却営業所が属する拡大管理区域における値が負である場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段と、
少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、前記減額料金を利用客に送信する通信手段と、を備えたレンタカー事業者サーバー
を備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。
【請求項４】
請求項１または２記載のレンタカー配車システムと、請求項３記載のレンタカー配車システムと、を双方備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のレンタカー配車システムにおいて、レンタカーに対応づけられたレンタカー端末は、予約情報に関する前記レンタカー事業者サーバーとの情報の通信を行う通信手段と、前記レンタカー事業者サーバーに伝達する情報を入力する入力手段と前記レンタカー事業者サーバーから伝達された情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。
【請求項６】
請求項１乃至４に記載のレンタカー配車システムにおいて、予約者端末は、前記レンタカー事業者サーバーと、個々のレンタカーの識別情報と対応した予約情報に関する情報の通信を行う通信手段と、前記レンタカー事業者サーバーに伝達する情報を入力する入力手段と前記レンタカー事業者サーバーから伝達された情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするレンタカー配車システム。
【請求項７】
利用客個別の利用希望条件の要求または予約情報の変更の受信するステップと、
各営業所の当日の終業時の見込み保有台数と、翌日の始業時の必要保有台数と、翌日の始業時の予備保有台数とを、前記予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出するステップと、
当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出するステップと、
返却営業所の変更に基づく減額料金を利用客に送信するステップと、
を有するレンタカー配車方法。
【請求項８】
当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数と翌日の始業時の予備保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、追加の減額料金を算出するステップを有することを特徴とする請求項７に記載のレンタカー配車システム。
【請求項９】
利用客個別の利用希望条件の要求または予約情報の変更の受信するステップと、
複数の拡大管理領域の、拡大管理区域の当日の終業時の見込みの保有台数の総和と前記拡大管理区域の全ての営業所の規定保有台数の総和との差を算出するステップと、
拡大管理区域に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値が、貸出営業所または変更前返却営業所が属する拡大管理区域における値は正で、返却営業所または変更後返却営業所が属する拡大管理区域における値が負である場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出するステップと、
返却営業所の変更に基づく減額料金を利用客に送信するステップと、
を有するレンタカー配車方法。
【請求項１０】
請求項７または８記載のレンタカー配車方法と、請求項９記載のレンタカー配車方法と、を双方備えたことを特徴とするレンタカー配車方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタカー配車システムおよびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レンタカー事業で提供されるサービスに、貸出場所と別の場所で車を返却する乗り捨てというサービスがある。乗り捨てが行われると、営業所間で車両の保有台数に偏りが出るため、事業者側で車両の回送を行わなければならずコストがかかっていた。特許文献１では乗り捨てされた車両に対して、レンタカー事業者が希望する場所に返却を行ってくれる利用者を募集し貸出を行うことで稼働率の向上を図る技術を開示している。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６９８１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法では、乗り捨てされたレンタカー車両に対して、レンタカー事業者が希望する場所に返却を行ってくれる利用者を募集し貸出を行う技術は開示されているが、車両・貸出場所・返却場所・利用時間帯が事業者によって指定されており適合する利用者が現れにくいという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解決するためのもので、乗り捨てが行われる前であっても特定の車両に依存せずに次の利用者を募集し希望場所に配車が促せるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを前記予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段と、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段と、少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、前記減額料金を利用客に送信する通信手段とを備えたレンタカー事業者サーバーと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを前記予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段と、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出するまたは変更前の返却する営業所における値が正で、返却するまたは変更後の返却する営業所における値が負となる場合、前記正負の値の差に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段と、少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、前記減額料金を利用客に送信する通信手段とを備えたレンタカー事業者サーバーと、を備えたことにより、乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における配車システムが対象とする単位区域１０を示す図。
【図２】実施の形態１における配車システムのレンタカー事業者サーバー１００の構成図。
【図３】実施の形態１における配車システムのレンタカー２００を示す図。
【図４】実施の形態１における配車システムの全体動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１における減額料金の算出動作と予約情報への反映を示すフローチャート。
【図６】実施の形態１における、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｘ）、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）、翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）の関係を示した図。
【図７】実施の形態１における返却場所をＡ営業所⇒Ｂ営業所に変更時の料金の減額が発生するかの判定と、及び返却場所の変更が行われた場合の減額料金の算出を示すフローチャート。
【図８】実施の形態２における配車システムのレンタカー事業者サーバー１００と通信する予約者端末３００を示す図。
【図９】実施の形態２における配車システムの全体動作を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態２における減額料金の算出動作と予約情報への反映を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態３における拡大管理区域の設定例の説明図。
【図１２】実施の形態３における、拡大管理区域を考慮した各営業所の当日の終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｘ）、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）、翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）、拡大管理区域内の全営業所の当日の終業時の見込み保有台数の和から規定保有台数の和を引いた値Ｓｕｍ（Ｘ’）の関係を示した図。
【図１３】実施の形態３における変更前返却場所（貸出場所）を拡大管理区域Ｅ１’のＡ営業所から変更後返却場所（返却場所）を拡大管理区域Ｅ２’のＢ営業所としたときの料金の減額が発生するかの判定と、及びその減額料金の算出を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１では、ある管理区域において、乗り捨てが行われる前であっても次の利用者を募集し希望場所に配車が促せる配車システムついて説明する。
【００１０】
図１は、実施の形態１における配車システムが対象とする管理区域を示す図である。
一つの管理区域の複数の営業所Ａ−Ｄから構成され、複数の営業所の配車状況を管理するレンタカー事業者サーバー１００が存在し、営業所には各々複数のレンタカー２００が存在する。
【００１１】
図２は、実施の形態１における配車システムのレンタカー事業者サーバー１００の構成図である。
図２において、通信手段１０１は、各レンタカー２００と情報をやり取りする手段である。予約情報管理手段１０２は、レンタカー利用者の利用予約を管理する手段である。予約情報管理手段１０２は、管理区域内の全ての営業所におけるレンタカー２００の予約情報を管理・格納している。管理する予約情報には、利用開始日時、返却日時、利用開始場所となる営業所、返却場所となる営業所、利用客の個人情報などが少なくとも含まれる。保有台数管理手段１０３は、予約情報管理手段１０２の予約情報と、管理区域にある各営業所の基本的な保有台数をもとに、特定の日時の見込みの保有台数や、必要保有台数、予備保有台数を計算する手段である。減額料金計算手段１０４は、保有台数管理手段１０３の情報をもとに、料金の減額が発生する出発営業所と到着営業所の組み合わせの抽出と、及びその減額料金の算出を行う手段である。
【００１２】
図３は、実施の形態１における配車システムのレンタカー２００を示す図である。
図３において、レンタカー２００には、各々レンタカー端末２１０が備えられている。このレンタカー端末２１０は、個々のレンタカー２００に装着され、レンタカー２００とレンタカー端末２１０との対応がとれることを基本とするが、レンタカー端末２１０自身はレンタカー２００に対して固定である必要はなく、レンタカー２００との対応がとれればよい。
図３において、通信手段２１１はレンタカー事業者サーバー１００との情報をやりとりする手段である。表示手段２１２はレンタカー事業者サーバー１００から伝達された情報を表示する手段である。入力手段２１３は利用者からレンタカー事業者サーバー１００に伝達する情報をレンタカー端末２１０に入力する手段である。
【００１３】
次に動作について説明する。
図４は、実施の形態１における配車システムの全体動作を示すフローチャートである。
Ｓ１０１において、レンタカー利用者は、まず電話からの予約、または電子端末からのネット予約に基づいてレンタカー２００に乗車する。
【００１４】
次にＳ１０２において、レンタカー２００に搭載されている、またはレンタカー２００と１：１での対応がとれるレンタカー端末２１０は、レンタカー事業者サーバー１００から通信手段２１１を用いて情報を受信して、その情報を表示手段２１２を用いて表示する。表示内容については、少なくとも、現在のレンタカー利用者の個人情報と、管理区域内の各営業所と、現在のレンタル条件（日数、時間）に基づく返却場所となる営業所での料金と、現在のレンタル条件（日数、時間）に基づく、返却場所の営業所とは異なる営業所の通常価格から割引された料金または減額料金が表示されている。
【００１５】
次にＳ１０３において、現在のレンタカー利用者が、レンタカー利用期間中に予約時に設定した返却する場所となる営業所から他の営業所に変更する場合、レンタカー端末２１０の入力手段２１３によって変更先の返却場所となる営業所をレンタカー端末２１０の表示手段２１２によって表示されている営業所のなかから選択して入力する。
【００１６】
Ｓ１０４において、レンタカー端末２１０は、入力された変更先の返却場所となる営業所の情報を通信手段２１１を用いてレンタカー事業者サーバー１００に送信する。すると、レンタカー端末２１０は、営業所の通常価格から割引された料金または減額料金を受信し、表示手段２１２によって表示する。そしてレンタカー利用者は変更先の返却場所となる営業所に利用終了期間内にレンタカー２００を返却し、返却場所の営業所とは異なる営業所の通常価格から割引された料金を支払い、終了となる。
【００１７】
次に、減額料金の算出動作について説明する。
図５は、実施の形態１における減額料金の算出動作と予約情報への反映を示すフローチャートである。
まず、Ｓ２０１において、レンタカー事業者サーバー１００の保有台数管理手段１０３は、まず予約情報管理手段１０２にて管理される予約情報をもとに、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｘ）、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）、翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）を計算する。尚、Ｘは、各営業所を示す。
尚、予備保有台数Ｆ（Ｘ）は予約を待機している状態の車両の台数であり、例えば、同一の管理区域内の各営業所で均等になるように設定してもよいし、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）と翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）との和が各営業所に定められた規定保有台数と等しくなるように設定してもよいし、事業者が過去の利用データに基づいて独自に定めてもよい。ここで始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）は、当該営業日において予約が確定しており始業時に保有しているべき車両の台数を表す。
図６は、実施の形態１における、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｘ）、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）、翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）の関係を示した図である。尚、ここでいう当日とは、レンタカー利用者が利用して返却する日を当日とする。以降、全ての実施の形態において適用される。
【００１８】
次にＳ２０２において、減額料金計算手段１０４により、所定の条件によって返却場所の変更に伴い料金の減額が発生する管理区域内の営業所の組み合わせの抽出、及び返却場所の変更が行われた場合の減額料金の算出を行う。
ここで、仮にある予約において予約場所である営業所Ｃから返却場所として営業所Ａまで利用するとする。返却場所の変更としては、Ａ営業所⇒Ｂ営業所、Ａ営業所⇒Ｃ営業所、Ａ営業所⇒Ｄ営業所と３通りあり、全てを計算する必要があるが、ここではＡ営業所⇒Ｂ営業所の場合を例として説明する。
【００１９】
図７は、実施の形態１における返却場所をＡ営業所⇒Ｂ営業所に変更時の料金の減額が発生するかの判定と、及び返却場所の変更が行われた場合の減額料金の算出を示すフローチャートである。
まず、Ｓ３０１において、Ｂ営業所において当日終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｂ）が翌日始業時の必要保有台数Ｎ（Ｂ）よりも小さいか否か判定し、ＮＯであれば、Ｓ３０４に進む。
Ｓ３０１にてＹＥＳの場合は、引き続きＳ３０２において、Ａ営業所において当日終業時の見込み保有台数Ｓ（Ａ）が翌日始業時の必要保有台数Ｎ（Ａ）よりも大きいか否か判定する。ＮＯであればＳ３０４に進む。
Ｓ３０２にてＹＥＳの場合は、Ｓ３０３にて営業所Ａから営業所Ｂにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をＣｏｓｔ（Ａ，Ｂ）としたうちのｒ（０より大きい所定の係数）×Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）分を減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）に加算する。
ここで、加算するｒ・Ｃｏｓｔは定数であるが、各営業所の当日終業時の見込み台数や翌日始業時の必要台数をもとに決められる関数値などを用いてもよい。
また、ｒは減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）が回送に必要な費用Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）を超えないように１より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。
【００２０】
次に、Ｓ３０４において、Ｂ営業所において当日終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｂ）が、翌日始業時の必要保有台数Ｎ（Ｂ）と翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｂ）との和よりも小さいか否かを判定し、ＮＯであれば、Ｓ３０７に進む。
Ｓ３０４にてＹＥＳの場合は、引き続きＳ３０５において、Ａ営業所において当日終業時の見込み保有台数Ｓ（Ａ）が翌日始業時の必要保有台数Ｎ（Ａ）と翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ａ）との和よりも大きいか否か判定する。ＮＯであればＳ３０７に進む。
Ｓ３０５にてＹＥＳの場合は、Ｓ３０６にて営業所Ａから営業所Ｂにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をＣｏｓｔ（Ａ，Ｂ）としたうちのＱ(α)（０より大きい関数値）×Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）分を減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）に加算する。
【００２１】
ここで、Ｑ（α）はαの関数であるが、αは、
α＝｛Ｓ（Ａ）−Ｎ（Ａ）−Ｆ（Ａ）｝−｛Ｓ（Ｂ）−Ｎ（Ｂ）−Ｆ（Ｂ）｝
と定義され、Ｑ（α）は、α値に応じて漸増する値をとる。またＱ（α）はｓ以上ｔ以下となる（ｓ、ｔ共、０以上の定数）。
ただし、Ｑ（α）及びαは同様の効果が得られる別の定め方をしてもよい。
【００２２】
最後に、Ｓ３０７において、減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）が０であれば、終了となるが、０より大きければ、Ｓ３０８において、返却場所をＡ営業所⇒Ｂ営業所する場合は、料金の減額が発生するとし、その減額料金Ｄｉｓｃｏｕｔ（Ａ，Ｂ）の値が算出結果となる。
また、ｓ、ｔは減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）が回送に必要な費用Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）を超えないように１より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。
【００２３】
図５に戻り、Ｓ２０３において、減額料金計算手段１０４が算出した、返却場所の変更に伴い料金の減額が発生する管理区域内の営業所の組み合わせの抽出結果、及び返却場所の変更が行われた場合の減額料金の算出結果を、通信手段１０１を経由して、該当する利用者に送信する。具体的には、図４におけるＳ１０２でのレンタカー事業者サーバー１００からの営業所と料金の情報をレンタカー端末２１０が受信して、表示手段２１３を用いて表示される内容に含まれる。
【００２４】
図４におけるＳ１０３において、利用者が、レンタカー端末２１０の入力手段２１３によって変更先の返却場所となる営業所をレンタカー端末２１０の表示手段２１２によって表示されている営業所のなかから選択して入力し、通信手段２１１によって送信されると、図５のＳ２０４において、レンタカー事業者サーバー１００の通信手段１０１によって受信される。
【００２５】
Ｓ２０５において、利用者によって返却先が変更された情報は、予約情報管理手段１０２に入力されてその利用者の利用料金も含めて予約情報を変更するとともに、保有台数管理手段１０３にも入力され、予約情報管理手段１０２の予約情報の変更と、管理区域にある各営業所の基本的な保有台数をもとに、特定の日時の見込みの保有台数を変更する。当然その後の減額料金にも反映される。
【００２６】
したがって、本実施の形態では、管理区域におけるレンタカーの予約情報を管理する予約情報管理手段１０２と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段１０３と、利用客個別の予約情報の変更によって返却する営業所の、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数を引いた値が、変更前が正で変更後が負となる場合、所定の減額料金を算出する減額料金計算手段１０４と、少なくとも利用客個別の予約情報の変更の受信と、返却営業所の変更に基づく減額料金をレンタカー端末２１０へ送信する通信手段１０１とを備えたレンタカー事業者サーバー１００と、レンタカー２００に対応づけられたレンタカー端末２１０は、レンタカー事業者サーバー１００との情報の通信を行う通信手段２１１と、レンタカー事業者サーバー１００に伝達する情報を入力する入力手段２１３とレンタカー事業者サーバー１００から伝達された情報を表示する表示手段２１２とを備えたので、乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。
【００２７】
さらに、減額料金計算手段１０４は、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数と翌日の始業時の予備保有台数との和を引いた値が、変更前が正で変更後が負となる場合、追加の減額料金を算出することで、より乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。
【００２８】
実施の形態２．
実施の形態１においては、レンタカー２００と１：１での対応がとれるレンタカー端末２１０を前提に説明したが、予約情報管理手段１０２によって管理する予約情報に利用開始日時、返却日時、利用開始場所となる営業所、返却場所となる営業所、利用客の個人情報に加え、利用するレンタカーそのものの識別情報を含めれば、レンタカーの利用客が利用するには、利用されるレンタカーと対応するはずであり、必ずしもレンタカー端末２１０を必要とするわけではなく、予約する利用客そのものが持つ予約者端末が代替機能を持てば、代用することが可能である。したがって、本実施の形態においては、そのような場合について説明する。
【００２９】
図８は、実施の形態２における配車システムのレンタカー事業者サーバー１００と通信する予約者端末３００を示す図である。
図８において、通信手段３０１はレンタカー事業者サーバー１００との情報をやりとりする手段である。表示手段３０２はレンタカー事業者サーバー１００から伝達された情報を表示する手段である。入力手段３０３は利用者からレンタカー事業者サーバー１００に伝達する予約者端末３００に入力する手段である。
【００３０】
レンタカー端末２１０を予約者端末３００に置き換え、予約情報管理手段１０２によって管理する予約情報に利用するレンタカーそのものの識別情報を追加すれば、その他の構成は、実施の形態１と同じである。
【００３１】
次に動作について説明する。
図９は、実施の形態２における配車システムの全体動作を示すフローチャートである。
Ｓ４０１において、レンタカー利用者は、まず電話からの予約、または電子端末からのネット予約、予約者端末３００を利用して希望するレンタカーの利用条件をレンタカー事業者に伝達する。
【００３２】
次にＳ４０２において、予約者端末３００、レンタカー事業者サーバー１００から通信手段３０１を用いて情報を受信して、その情報を表示手段３０２を用いて表示する。表示内容については、少なくとも、希望した条件での車両の利用の可否、可能な場合は利用料金、希望した条件に類似する条件において利用可能な貸出場所及び返却場所となる営業所の情報とそのときの利用条件（利用料金や貸出、返却の日時）、また、希望した条件に類似する条件の中で、貸出場所と返却場所の組み合わせにより料金の減額が発生する営業所の情報と、そのときのこれを利用条件（通常利用した場合の利用料金や貸出、返却の日時）、当該条件で利用した場合の利用料金からの減額料金が表示されている。レンタカーそのものの識別情報については、乗車時に営業所で確認できればよいので必ずしも表示対象とはならない。
【００３３】
次にＳ４０３において、事業者から伝達された情報を元に、予約者端末３００の入力手段３０３によって利用する貸出場所・返却場所を選択して入力する。
【００３４】
Ｓ４０４において、予約者端末３００は、入力された貸出場所・返却場所となる営業所の情報を通信手段３０１を用いてレンタカー事業者サーバー１００に送信することで、予約を確定し終了となる。
尚、Ｓ４０１〜Ｓ４０４は予約の内容を変更する目的で予約後に所定の回数、行われても良い。
【００３５】
次に、減額料金の算出動作について説明する。
図１０は、実施の形態２における減額料金の算出動作と予約情報への反映を示すフローチャートである。
まず、Ｓ５０１において、レンタカー事業者サーバー１００の保有台数管理手段１０３は、まず予約情報管理手段１０２にて管理される予約情報をもとに、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｘ）、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）、翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）を計算する。実施の形態１における図５のＳ２０１や図６の場合と同じである。
【００３６】
次にＳ５０２において、減額料金計算手段１０４により、所定の条件によって料金の減額が発生する管理区域内の貸出場所と返却場所の営業所の組み合わせの抽出、及び減額料金の算出を行う。実施の形態１における、変更前返却場所である営業所Ａを本実施の形態における貸出場所に置き換え、実施の形態１における変更後返却場所である営業所Ｂを本実施の形態における返却場所に置き換えれば、手順は実施の形態１における図５のＳ２０２や、図７のＳ３０１〜Ｓ３０８の場合と同じである。
次に、Ｓ５０３において、予約者端末３００を用いて利用者がレンタカー事業者サーバー１００に対してアクセスを行い、利用希望条件の要求を行い、レンタカー事業者サーバー１００が通信手段１０１を介して利用希望条件の要求を受信する。
【００３７】
Ｓ５０４において、レンタカー事業者サーバー１００が予約者端末３００に対して、利用希望条件の要求に対する利用の可否について送信する。
次に、Ｓ５０５においてＳ５０４での利用希望条件に対する利用の可否に関わらず、類似の条件で車両の貸出返却可能な貸出場所と返却場所の営業所の組み合わせの情報を送信する。
Ｓ５０６において、減額料金計算手段１０４が算出した、料金の減額が発生する管理区域内の貸出場所と返却場所の営業所の組み合わせの抽出結果、及び各組み合わせにおける減額料金の算出結果を、通信手段１０１を経由して、該当する利用者の予約者端末３００に送信する。具体的には、図９におけるＳ４０２でのレンタカー事業者サーバー１００からの営業所と料金の情報を予約者端末３００が受信して、表示手段３０２を用いて表示される内容に含まれる。
【００３８】
図１０のＳ５０７において、図９のＳ４０４において予約者が送信した予約の確定情報を受信する。
【００３９】
図１０のＳ５０８において、受け付けた予約の内容は、予約情報管理手段１０２に入力されるとともに、保有台数管理手段１０３にも入力され、予約情報管理手段１０２の予約情報の変更と、管理区域にある各営業所の基本的な保有台数をもとに、特定の日時の見込みの保有台数を変更する。当然その後の減額料金にも反映される。
【００４０】
したがって、本実施の形態では、管理区域における個々のレンタカーの識別情報と対応した予約情報を管理する予約情報管理手段１０２と、各営業所の当日の終業時の見込み保有台数、翌日の始業時の必要保有台数、翌日の始業時の予備保有台数とを予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段１０３と、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要保有台数を引いた値が、貸出される営業所が正で返却される営業所が負となる場合、所定の減額料金を算出する減額料金計算手段１０４と、少なくとも前記利用客個別の予約確定情報の受信と、車両の貸出返却可能な貸出場所と返却場所の営業所の組み合わせの情報を予約者端末３００へ送信する通信手段１０１とを備えたレンタカー事業者サーバー１００と、予約者端末３００は、レンタカー事業者サーバー１００との情報の通信を行う通信手段３０１と、レンタカー事業者サーバー１００に伝達する情報を入力する入力手段３０３とレンタカー事業者サーバー１００から伝達された情報を表示する表示手段３０２とを備えたので、乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。
また、予約が確定した後、実際にレンタカーの利用を開始した後は、実施の形態１のような独自のレンタカー端末２１０を用意する必要もなく、一般的な情報端末を予約者端末３００として用いることで実施の形態１と同様の操作を行うことができる。
【００４１】
さらに、減額料金計算手段１０４は、当日の終業時の見込み保有台数から翌日の始業時の必要台数と翌日の始業時の予備保有台数との和を引いた値が、貸出する営業所における値が正で、返却する営業所における値が負となる場合追加の減額料金を算出することで、より乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができる。
【００４２】
実施の形態３．
実施の形態１及び２においては、管理区域を設定し、その管理区域の中の営業所間において将来的な予約の情報に基づき利用後の返却場所に誘導することができるシステムについて述べてきた。しかしながら、管理区域が複数ある事業者においては、管理区域を複数設定した上で、その管理区域間のレンタカーの総量を調整したい場合も発生する。そこで、本実施の形態においては、管理区域全体のレンタカー数を調整するよう誘導することができる形態について説明する。
【００４３】
まず、管理区域全体のレンタカー数を調整するために、新たな管理区域として拡大管理区域を設定する。
図１１は、実施の形態３における拡大管理区域の設定例の説明図である。
図１１のように異なる管理区域Ｅ１，Ｅ２、この二つの領域の中心間の距離をｄとした場合、それぞれ管理区域Ｅ１，Ｅ２の中心と同じ中心をもつ半径がｄ／２となる円の内側に半数以上の営業所が含まれた管理区域の集合を、それぞれ拡大管理区域Ｅ１’及びＥ２’とする。
尚、拡大管理区域の設定については、図１１の例に限られたものではない。例えば、管理区域と拡大管理区域を同じとして設定してもよいし、管理区域Ｅ１，Ｅ２に隣り合った管理区域の集合を拡大管理区域に設定してもよいし、レンタカー事業者が事業する地形や動線を勘案して独自に設定してもよい。
【００４４】
次に動作について説明する。
まず、実施の形態１及び２においては、レンタカー事業者サーバー１００の定義を一つの管理区域について複数の営業所の配車状況を管理するとしていたが、本実施の形態においてはこれを拡張し、複数の管理区域について各々複数の営業所の配車状況を管理するとする。
この実施の形態におけるレンタカー事業者サーバー１００における客情報管理手段１０２によって管理する予約情報については、実施の形態２と同様に利用するレンタカーそのものの識別情報を追加すれば複数の管理区域をレンタカーがまたがる場合においても管理可能である。
【００４５】
また、利用客側の端末としては、実施の形態１ではレンタカー２００専用のレンタカー端末２１０、実施の形態２においては、利用客個人が所有する情報端末を予約者端末３００として定義し、説明したが、本実施の形態においてはそのどちらを適用してもよい。
つまり、配車システムの全体動作については、実施の形態１のようにレンタカー２００専用のレンタカー端末２１０を利用した場合は、図４と同じで、実施の形態２のように同じ場合は予約者端末３００を利用した場合は図９と同じとなる。
【００４６】
減額料金の算出動作と予約情報への反映を示すフローにおいては、全体としては、実施の形態１のようにレンタカー２００専用のレンタカー端末２１０を利用した場合は、図５と同じで、実施の形態２のように同じ場合は予約者端末３００を利用した場合は図１０と同じとなる。しかしながら、実施の形態１において拡大管理区域に対する追加アルゴリズムについてのみ説明する。
ここで、各営業所にはそれぞれ、保有する車両の台数に規定値が定められているとする。これを各営業所の規定保有台数と呼ぶとする。管理区域間のレンタカーの総量を調整するために、拡大管理区域Ｘ’に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値をＳｕｍ（Ｘ’）とし、そのＳｕｍ（Ｘ’）に応じて新たな割引係数を導入する。
図１２は、実施の形態３における、拡大管理区域を考慮した各営業所の当日の終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｘ）、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）、翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）、及び拡大管理区域Ｘ’に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値であるＳｕｍ（Ｘ’）の関係を示した図である。
拡大管理区域を考慮した各営業所の当日の終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｘ）、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）、翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）は基本的に、実施の形態１、２で同じである。
したがって、本実施形態においては、図５のＳ２０１、図１０のＳ５０１に相当するステップにおいて、算出する各営業所の当日の終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｘ）、翌日の始業時の必要保有台数Ｎ（Ｘ）、翌日の始業時の予備保有台数Ｆ（Ｘ）に加え、保有台数管理手段１０３は、拡大管理区域の総保有台数と当日就業時総保有台数との差Ｓｕｍ（Ｅ１’）、Ｓｕｍ（Ｅ２’）を追加で算出する。
【００４７】
次に図５のＳ２０２、図１０のＳ５０２に相当するステップにおいて、減額料金計算手段１０４により、所定の条件によって料金の減額が発生する管理区域内の営業所の組み合わせの抽出、及び減額料金の算出を行う。
ここで、実施の形態１を想定した場合に、仮にある予約において予約場所である図１２における拡大管理区域Ｅ１’の営業所Ｇから返却場所として拡大管理区域Ｅ１’の営業所Ａまで利用するとする。返却場所の変更としては、管理区域をまたがるケースも発生するためＡ営業所⇒Ｂ〜Ｊ営業所、の７通りあり、全てを計算する必要があるが、ここでは拡大管理区域Ｅ１’のＡ営業所⇒拡大管理区域Ｅ２’のＢ営業所の場合を例として説明する。
尚、実施の形態２のケースを想定する場合には、貸出営業所、返却場所となる営業所がＡ〜Ｊ営業所のすべての可能性があるため、４９通りを計算する必要があるが、貸出営業所を拡大管理区域Ｅ１’の営業所Ａとし、返却営業所を拡大管理区域Ｅ２’の営業所Ｂとして予約する場合と仮定すればよい。
【００４８】
図１３は、実施の形態３における変更前返却場所（貸出場所）を拡大管理区域Ｅ１’のＡ営業所から変更後返却場所（返却場所）を拡大管理区域Ｅ２’のＢ営業所としたときの料金の減額が発生するかの判定と、及びその減額料金の算出を示すフローチャートである。
まず、Ｓ６０１において、Ｂ営業所において当日終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｂ）が翌日始業時の必要保有台数Ｎ（Ｂ）よりも小さいか否か判定し、ＮＯであれば、Ｓ６０４に進む。
Ｓ６０１にてＹＥＳの場合は、引き続きＳ６０２において、Ａ営業所において当日終業時の見込み保有台数Ｓ（Ａ）が翌日始業時の必要保有台数Ｎ（Ａ）よりも大きいか否か判定する。ＮＯであればＳ６０４に進む。
Ｓ６０２にてＹＥＳの場合は、Ｓ６０３にて拡大管理区域Ｅ１’の営業所Ａから拡大管理区域Ｅ２’営業所Ｂにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をＣｏｓｔ（Ａ，Ｂ）としたうちのｒ（０より大きい所定の係数）×Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）分を減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）に加算する。
ここで、加算するｒ・Ｃｏｓｔは定数であるが、各営業所の当日終業時の見込み台数や翌日始業時の必要台数をもとに決められる関数値などを用いてもよい。
また、ｒは減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）が回送に必要な費用Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）を超えないように１より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。
【００４９】
次に、Ｓ６０４において、Ｂ営業所において当日終業時の見込み保有台数Ｓ（Ｂ）が、翌日始業時の必要保有台数Ｎ（Ｂ）よりも小さいか否かを判定し、ＮＯであれば、Ｓ６０７に進む。
Ｓ６０４にてＹＥＳの場合は、引き続きＳ６０５において、Ａ営業所において当日終業時の見込み保有台数Ｓ（Ａ）が翌日始業時の必要保有台数Ｎ（Ａ）よりも大きいか否か判定する。ＮＯであればＳ６０７に進む。
Ｓ６０５にてＹＥＳの場合は、Ｓ６０６にて営業所Ａから営業所Ｂにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をＣｏｓｔ（Ａ，Ｂ）としたうちのＱ(α)（０より大きい関数値）×Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）分を減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）に加算する。
【００５０】
ここで、Ｑ（α）はαの関数であるが、αは、
α＝｛Ｓ（Ａ）−Ｎ（Ａ）−Ｆ（Ａ）｝−｛Ｓ（Ｂ）−Ｎ（Ｂ）−Ｆ（Ｂ）｝
と定義され、Ｑ（α）は、α値に応じて漸増する値をとる。またＱ（α）はｓ以上ｔ以下となる（ｓ、ｔ共、０以上の定数）。
ただし、Ｑ（α）及びαは同様の効果が得られる別の定め方をしてもよい。
ｓ、ｔは減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）が回送に必要な費用Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）を超えないように１より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。
【００５１】
次に、Ｓ６０７において、先述のＳｕｍ（Ｅ１’）＞０であるか否かを判定し、０より大きい場合はＳ６０８に進み、小さい場合はＳ６１０に進む。
さらにＳ６０８において、先述のＳｕｍ（Ｅ２’）＜０であるか否かを判定し、０より小さい場合はＳ６０９に進み、大きい場合はＳ６１０に進む。
【００５２】
Ｓ６０９において、拡大管理区域Ｅ１’の営業所Ａから拡大管理区域Ｅ２’の営業所Ｂにレンタカー車両を一台回送するのに必要な費用をＣｏｓｔ（Ａ，Ｂ）としたうちのＰ(β)（０より大きい関数値）×Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）分を減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）に加算する。
【００５３】
ここで、Ｐ（β）はβの関数であるが、βは、β＝Ｓｕｍ（Ｅ１’）−Ｓｕｍ（Ｅ２’）と定義され、Ｐ（β）は、β値に応じて漸増する値をとる。またＰ（β）はｕ以上ｖ以下となる（ｕ、ｖ共、０以上の定数）。
ただし、Ｐ（β）及びβは同様の効果が得られる別の定め方をしてもよい。
【００５４】
最後に、Ｓ６１０において、減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）が０であれば、終了となるが、０より大きければ、Ｓ６１１において、変更前の返却場所（貸出場所）を拡大管理区域Ｅ１’のＡ営業所とし、変更後の返却場所（返却場所）を拡大管理区域Ｅ２’Ｂ営業所とする場合は、料金の減額が発生するとし、その減額料金Ｄｉｓｃｏｕｔ（Ａ，Ｂ）の値が算出結果となる。
また、ｕ、ｖは減額料金Ｄｉｓｃｏｕｎｔ（Ａ，Ｂ）が回送に必要な費用Ｃｏｓｔ（Ａ，Ｂ）を超えないように１より小さいと定めるなど、事業者が決定してよい。
【００５５】
したがって、本実施の形態では、管理区域における個々のレンタカーの識別情報と対応した予約情報を管理する予約情報管理手段１０２と、複数の拡大管理区域の、拡大管理区域の当日の終業時の見込みの保有台数の総和と前記拡大管理区域の全ての営業所の規定保有台数の総和との差を予約情報管理手段にて管理される予約情報をもとに算出する保有台数管理手段１０３と、利用客個別予約情報または予約情報の変更によって拡大管理区域が異なる場合、拡大管理区域に含まれる全ての営業所の当日の終業時の見込みの保有台数の総和から、全ての営業所の規定保有台数の総和を引いた値が、貸出営業所または変更前返却営業所が属する拡大管理区域における値は正で、返却営業所または変更後返却営業所が属する拡大管理区域における値が負である場合、前記正負の差の値に応じて所定の減額料金を算出する減額料金計算手段１０４と、少なくとも前記利用客個別の予約情報または予約情報の変更の受信と、返却営業所の変更に基づく減額料金をレンタカー端末２１０または予約者端末３００へ送信する通信手段１０１とを備えたレンタカー事業者サーバー１００を備えたので、乗り捨てにより偏りの発生した保有台数の調節を、全てのレンタカー車両を対象にして行うことができ、適合する利用者が現れる可能性を上げ、回送コストを削減させることができるとともに、管理区域全体のレンタカー数を調整するよう誘導することができる。
【００５６】
尚、実施の形態１〜３において、全て日単位で説明したが、時間や分の単位に置き換えても適用可能である。
尚、実施の形態１〜３において、減額料金として説明したが、減額料金の代わりにポイント制を導入してもよい。
さらに、実施の形態１〜３において、減額料金として説明したが、減額料金の代わりに延長時間として適用してもよい。ただし、この場合は、返却日時が当日基準となっているため、減額料金の代わりに適用した延長後返却日時に基づいた処理となるため、延長時間が一律ではなくなるおそれもあるので注意が必要である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  レンタカー事業者サーバー
１０１  通信手段
１０２  予約情報管理手段
１０３  保有台数管理手段
１０４  減額料金計算手段
２００  レンタカー
２１０  レンタカー端末
２１１  通信手段
２１２  表示手段
２１３  入力手段
３００  予約者端末
３０１  通信手段
３０２  表示手段
３０３  入力手段
【図１】
2012150654.tif 000003
【図２】
2012150654.tif 000004
【図３】
2012150654.tif 000005
【図４】
2012150654.tif 000006
【図５】
2012150654.tif 000007
【図６】
2012150654.tif 000008
【図７】
2012150654.tif 000009
【図８】
2012150654.tif 000010
【図９】
2012150654.tif 000011
【図１０】
2012150654.tif 000012
【図１１】
2012150654.tif 000013
【図１２】
2012150654.tif 000014
【図１３】
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