(57)【要約】【課題】特定の関係者以外の人が開蓋するのを防止し、かつ、ポケットに収容されている書類に表記されている事項の内容の漏洩を防止し得る断熱容器を提供する。【解決手段】断熱性の容器本体１と、この本体の後壁部１２の上端に連接して設け、容器本体の上端開口部２を開閉する開閉蓋部３とを備えた断熱容器であって、容器本体は筒状胴部１０の前壁部１１の外側面に、上端部に出入口４１を形成した書類入れ用のポケット４と、一端をポケットの上端部に固着して設けた封緘用の第１の止め帯体５０とを備える。開閉蓋部は、先端に連接したフラップ３１と、一端をフラップの先端部に固定して設け、閉蓋時に前記止め帯体と重合させる封緘用の第２の止め帯体５１とを備える。前記両止め帯体は対応する部位に第１及び第２の孔５２，５３を備える。閉蓋時に、前記両孔を利用して束線バンド等で両止めベルトを連着して封緘する。【選択図】図１
2012006614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形断面に形成した筒状胴部の下端を底蓋部で閉塞し、上端を開口した断熱性の容器本体と、前記筒状胴部の後壁部の上端部に折り曲げ自在に連接して設け、前記容器本体の上端開口部を開閉する断熱性の開閉蓋部とを備えた断熱容器であって、
前記容器本体は、前記筒状胴部の前壁部の外側面の略中央部の略下半部側に位置させて設け、上端側に出入口を形成した書類入れ用ポケットと、一端部を前記ポケットの上端部の略中央部に固着し、略垂直方向に設けた所望の幅及び長さの封緘用の第１の止め帯体とを備え、
前記止め帯体は、前記止め帯体の所望の部位に位置させて開設した所望の大きさの第１の孔を備え、
前記開閉蓋部は、前記容器本体の上端開口部と対応する大きさの上蓋部と、前記上蓋部の先端部に折り曲げ自在に連接して設け、閉蓋時に前記筒状胴部の前壁部の外側面の上端部に当接し、係着手段により前記前壁部に係着自在に係着するフラップと、一端部を前記止め帯体と対応させて前記フラップの先端部の略中央部に固着して略垂直方向に設けられ、前記止め帯体と略同幅、かつ、閉蓋時に前記止め帯体と重合する長さの封緘用の第２の止め帯体とを備え、
前記第２の止め帯体は、前記第１の孔と対応する部位に位置させて開設した前記第１の孔と略同大の第２の孔を備えている
ことを特徴とする、断熱容器。
【請求項２】
前記容器本体の筒状胴部の前壁部、後壁部、左右の側壁部、前記容器本体の底蓋部、及び前記開閉蓋部の前記上蓋部は、それぞれ所望の肉厚の平板状に形成した断熱材を備え、前記断熱材でそれぞれ断熱性が付与されていることを特徴とする、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
請求項２に記載の断熱容器において、前記断熱材はフェノールフォームで構成されていることを特徴とする、断熱容器。
【請求項４】
請求項１に記載の断熱容器において、前記フラップを前記筒状胴部の前壁部に係脱自在に係着する係着手段は、前記前壁部の外側面の上端部及び前記フラップの内側面に設けた面状ファスナーで構成されていることを特徴とする、断熱容器。
【請求項５】
前記容器本体は、手提げベルトその他の手提げ手段を備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には断熱容器に関する。さらに詳しくは、断熱性を備え、血液，体液，医薬品，ヒトの臓器、その他の各種物体を収容（収納）して、移送，配送，輸送する際に使用する断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、断熱性の容器本体と、前記容器本体の上端部に折り曲げ自在に連接して設け、前記容器本体の上端開口部を開閉する断熱性の開閉蓋部とを備えた断熱容器が一般に知られている（例えば特許文献１〜４等参照）。
【０００３】
前記文献１〜４に記載の断熱容器は、容器本体内に所望の各種の物体を収容して移送用や輸送用の断熱容器として広く使用されている。上記各断熱容器によれば、各種の物体を温度管理（保冷又は保温）して輸送することができる。
【０００４】
ところで、例えば血液等、特定の物体を輸送する場合においては、その物体の種類や内容、その他の所要の事項（プライバシーの事項も含まれている）を表記した伝票等の書類を添付する必要がある。しかし、上記各特許文献に記載の断熱容器は、書類を収納（収容）する収納部（収容部）を備えていない。そのため、例えば、伝票等の書類を断熱容器に貼着テープ等で貼り付けて輸送する方法が採用されている。
【０００５】
しかるに、上述した方法によると次のような問題を有している。
（１）書類を容器に貼り付ける作業に手間が掛る。
（２）輸送等、取扱中に書類が容器から剥がれて紛失するおそれがある。
（３）書類に表記されている事項の内容（情報）が漏洩するおそれがある。
（４）開閉蓋部を無断で自由に開蓋することができる問題を有している。
【０００６】
そこで、断熱容器の開閉蓋部の上面に書類入れ用ポケットを設ける方法が提案されている。この方法によれば、上記（１）及び（２）の問題は解消できる。しかし、ポケットに収納されている書類は取り出し可能であるため、上記（３）の問題は解消できない。また、上記（４）の問題についても解消することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平２−１３１１７９号公報
【特許文献２】特開平１１−７９２６１号公報
【特許文献３】実開平１−１２８５７９号公報
【特許文献４】特開２００７−１２６１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記したような実情に鑑み、上述した（１）〜（４）の問題点を全て解消し、特定の関係者以外の人が開蓋するのを防止し、かつ、書類に表記されている事項の内容（情報）が漏洩するのを防止し得る断熱容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のうち１つの発明（第１の発明）は、略四角形断面に形成した筒状胴部の下端を底蓋部で閉塞し、上端を開口した断熱性の容器本体と、前記筒状胴部の後壁部の上端部に折り曲げ自在に連接して設け、前記容器本体の上端開口部を開閉する断熱性の開閉蓋部とを備えた断熱容器であって、
前記容器本体は、前記筒状胴部の前壁部の外側面の略中央部の略下半部側に位置させて設け、上端側に出入口を形成した書類入れ用ポケットと、一端部を前記ポケットの上端部の略中央部に固着し、略垂直方向に設けた所望の幅及び長さの封緘用の第１の止め帯体とを備え、
前記止め帯体は、前記止め帯体の所望の部位に位置させて開設した所望の大きさの第１の孔を備え、
前記開閉蓋部は、前記容器本体の上端開口部と対応する大きさの上蓋部と、前記上蓋部の先端部に折り曲げ自在に連接して設け、閉蓋時に前記筒状胴部の前壁部の外側面の上端部に当接し、係着手段により前記前壁部に係着自在に係着するフラップと、一端部を前記止め帯体と対応させて前記フラップの先端部の略中央部に固着して略垂直方向に設けられ、前記止め帯体と略同幅、かつ、閉蓋時に前記止め帯体と重合する長さの封緘用の第２の止め帯体とを備え、
前記第２の止め帯体は、前記第１の孔と対応する部位に位置させて開設した前記第１の孔と略同大の第２の孔を備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記のように構成すると、閉蓋して両止め帯体を重合し、両帯体の両孔を利用して、例えば、束線バンドで両帯体を縛束して固定し、或いは錠前で施錠して両帯体を連着する等により、開蓋することができなくなる。また、書類入れ用ポケットの出入口は閉鎖されるので、内部に収納されている書類をポケットから取り出すことはできなくなる。このように、開閉蓋部及びポケットは両方とも一緒に封緘（ロック）される。
【００１１】
本発明のうち、他の１つの発明（第２の発明）は、第１の発明の断熱容器において、前記容器本体の筒状胴部の前壁部、後壁部、左右の側壁部、前記容器本体の底蓋部、及び前記開閉蓋部の前記上蓋部は、それぞれ所望の肉厚の平板状に形成した断熱材を備え、前記断熱材でそれぞれ断熱性が付与されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のうち、さらに他の１つの発明（第３の発明）は、第２の発明の断熱容器において、前記断熱材はフェノールフォームで構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明のうち、さらに他の１つの発明（第４の発明）は、第１の発明の断熱容器において、前記フラップを前記筒状胴部の前壁部に係脱自在に係着する係着手段は、前記前壁部の外側面の上端部及び前記フラップの内側面に設けた面状ファスナーで構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のうち、さらに他の１つの発明（第５の発明）は、第１及び第２の発明の断熱容器において、前記容器本体は、手提げベルトその他の手提げ手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような作用効果を奏する。
（１）開閉蓋部と書類入れ用ポケットを一緒に封緘（ロック）することができる。
（２）開閉蓋部を封緘してロックできるので、特定の関係者以外の者が開蓋するのを防止することができる。
（３）書類入れ用ポケットの出入口を封緘して閉鎖できるので、ポケット内に収容した伝票その他の書類の紛失を防止できると共に、書類をポケットから取り出すことができないので、書類に表記されている事項の内容（情報）が漏洩するのを防止できる。
（４）第３の発明によれば、上記効果に加え、断熱容器を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の断熱容器の構成を概略的に示す縦断面図であって、同図（ａ）は閉蓋状態を示す斜視図、同図（ｂ）は開蓋状態を示す斜視図である。
【図２】前記断熱容器の構成を概略的に示す断面図である。
【図３】前記断熱容器の書類入れ用ポケット部分を拡大し、その構成を概略的に示す横断面図である。
【図４】前記ポケットに収容する伝票等の書類の一例を概略的に示す説明図である。
【図５】前記断熱容器の開閉蓋部の止め帯体の取付部分を拡大し、その構成を概略的に示す正面図である。
【図６】前記断熱容器の容器本体の止め帯体の取付部分を拡大し、その構成を概略的に示す正面図である。
【図７】前記断熱容器の開閉蓋部及び前記ポケットの出入口を封緘した状態の構成を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の断熱容器の実施形態の一例について説明する。
【００１８】
図１ないし図７は、本発明の一実施形態の断熱容器を示す。これらの図に示すように、本実施形態の断熱容器は、上端を開口した断熱性の容器本体１と、前記本体１の上端開口部を開閉する断熱性の開閉蓋部３と、書類入れ用ポケット４と、封緘手段５とを備える。
【００１９】
容器本体１は、所望の大きさの略四角形断面（平面視）に形成されている。容器本体１の大きさは、外側寸法で、例えば横幅：約４０ｃｍ〜約６０ｃｍ、前後幅：約３０ｃｍ〜約５５ｃｍ、高さ：約３０ｃｍ〜約５０ｃｍ程度に形成できる。但し、上記範囲内に限定するものではない。
【００２０】
容器本体１は、断熱性の筒状胴部１０と、前記胴部１０の一端（下端）を閉塞した断熱性の底蓋部２０とを備える。前記胴部１０は、前後に対向する前壁部１１と後壁部１２、及び左右に対向する左右の側壁部１３，１４とを備える。
【００２１】
本実施形態の前壁部１１、後壁部１２、左右の側壁部１３，１４は、図２に示すように、それぞれ所望の肉厚の平板状に形成した断熱材１５とシート材１６ａ，１６ｂとを備える。各断熱材１５は、シート材１６ａ，１６ｂで被覆されている。断熱材１５の肉厚は適当な厚さに設定できる。例えば、約３０ｍｍ〜約５０ｍｍ程度に形成できる。但し、上記範囲内に限定されない。
断熱材１５の素材は特に限定されないが、例えば、発泡スチロールやフェノールフォームその他の発泡樹脂製の断熱ボードを採用できる。また、真空断熱材を採用してもよい。本実施形態ではフェノールフォーム製の断熱ボードを採用してある。前記シート材１６ａ，１６ｂの素材も特に限定されるものではなく、任意の素材のものを採用できるものであるが、本実施形態では、繊維製シートの一方の面にアルミを蒸着したアルミ蒸着シートを採用している。アルミ蒸着シートは、アルミ蒸着面を外側にして使用される。
【００２２】
本実施形態の底蓋部２０は、図２に示すように、所望の肉厚の平板状に形成した断熱材２１と、被覆用シート材２２と、底部用シート材２３とを備える。断熱材２１の肉厚は適当に設定できるが、例えば、約３０ｍｍ〜約５０ｍｍ程度に形成できる。但し、上記範囲に限定されるものではない。断熱材の素材は前記断熱材１５と同様に特に限定されないが、本実施形態では前記断熱材１５と同様に旭化成建材社製のフェノールフォーム製の断熱ボードを採用している。
【００２３】
前記断熱材２１はシート材２２で被覆されている。シート材２２の素材は特に限定されないが、本実施形態では、繊維製シートの一方の面にアルミを蒸着したアルミ蒸着シートを採用している。前記シートはアルミ蒸着面を外側にして断熱材２１を被覆してある。
【００２４】
底部シート材２３の素材も特に限定されないが、本実施形態のシート材２３は、前記シート材２２と同様のアルミ蒸着シート２３ａと、防滑性を有するシート材２３ｂを重合し、外周縁をミシンで縫着（縫合）する等により固着した重合（複合）シートで構成したものを採用している。なお、本実施形態では、前記重合シートは、外周縁をリボンで挟ませてミシンで縫着してある。この場合、シート２３ａは、アルミ蒸着面を内側に配置して防滑性のシート２３ｂと重合させてある。前記重合シートの大きさは、前記各壁部１１，１２，１３，１４で形成される角筒部（筒状胴部１０）の外側の大きさと対応するサイズに形成してある。
【００２５】
断熱材２１の大きさ（横幅及び前後幅のサイズ）は、前記各壁部１１，１２，１３，１４で形成される角筒部（筒状胴部１０）内に適合して嵌合（嵌入）するサイズに形成されている。本実施形態の底蓋部２０は、シート材２２で被覆した断熱材２１を底部用シート材２３のシート２３ａ上の中央部に所定の姿勢で配置し、所望に応じて両面貼着テープでシート２３ａに接着して構成されている。
【００２６】
本実施形態の容器本体は、前後の壁部１１，１２及び左右の壁部１３，１４で角筒部（筒状胴部１０）を形成し、この角筒部の下端を底蓋部２０の断熱材２１に嵌合して、下面を面一にする。そして、底部用シート材２３の外周縁部と前記各壁部１１，１２，１３，１４に被覆されているシート材１６ａの下縁部をミシンで縫着（縫合）する等により固着（本実施形態ではミシンで縫着）する。また、前壁部１１の断熱材１５を被覆したシート材１６ａの両側縁部と左右の側壁部１３，１４の断熱材の断熱材１５を被覆したシート材１６ａの一方の側縁部とをミシンで縫着する等により固着（本実施形態ではミシンで縫着）する。さらに、また、後壁部１２の断熱材１５を被覆したシート材１６ａの両側縁部と左右の側壁部１３，１４の断熱材１５を被覆したシート材１６ａの他方の側縁部とをミシンで縫着する等により固着（本実施形態ではミシンで縫着）して構成されている。
【００２７】
上記により、略四角形断面に形成した筒状胴部１０の下端を底蓋部２０で閉塞し、上端を開口２した断熱性の容器本体１が構成されている。
なお、容器本体１の組み立て製造工程において、任意の段階で前記シート材１６ａの前記縫着する外周縁部はリボン２４がミシンで縫着されている。また、所望に応じ、所望の部位（但し、外部から見えない部位）をガムテープや両面貼着テープで接着することができる。
【００２８】
また、本実施形態の容器本体１は、容器本体１の上端部（筒状胴部１０の上端部）に開閉蓋部３の後述する上蓋部を嵌合する嵌合筒部１７を備える。嵌合筒部１７は前記各壁部１１，１２，１３，１４の各断熱材１５を被覆したシート材１６ａ，１６ｂの上端部で構成されている。前記筒部１７の下端部の内側周縁は、シート材１６ｂで被覆された各壁部１１，１２，１３，１４の断熱材１５の上端面で形成された平坦面１８になっている。
なお、嵌合筒部１７は、シート材１６ａと１６ｂとの間に介装して設けた硬質プラスチック製等の補強板（図示せず）で補強されている。また、筒状胴部の下端における内側近くの周縁部及び底蓋部２０の断熱材２１の下面の外周縁部と底部用シート材２３との間には硬質プラスチック製等の補強板（図示せず）が設けてあり、この補強板で前記部位を補強してある。
【００２９】
前記開閉蓋部３は、容器本体１の筒状胴部１０の後壁部１２の上端部（本実施形態では後壁部１２の嵌合筒部の上端部）に折り曲げ自在に連接して設けてある。
【００３０】
開閉蓋部３は、容器本体１の上端開口部２（嵌合筒部の上端開口部）と対応する断熱性の上蓋部３０と、この上蓋部３０の先端部に折り曲げ自在に連接して設け、閉蓋時に筒状胴部１０の前壁部１１の外側面の上端部に当接し、係着手段６により係脱自在に係着するフラップ３１とを備える。
【００３１】
本実施形態の上蓋部３０は、図２に示すように、所定の肉厚の平板状に形成した断熱材３２と、シート材３３ａ，３３ｂとを備える。断熱材３２はシート材３３ａ，３３ｂで被覆されている。本実施形態のシート材３３ａ，３３ｂは、筒状胴部１０の後壁部１２の断熱材１５が被覆されている前記シート材１６ａ，１６ｂを延長して連設されている。
【００３２】
断熱材３２の素材は特に限定されないが、例えば発泡樹脂製の断熱ボードを採用できる。本実施形態では、上記と同様に旭化成建材社製のフェノールフォーム製の断熱ボードを採用している。
上蓋部３０は断熱材３２をシート材３３ａ，３３ｂで被覆した状態で、筒状胴部１０の嵌合筒部１７に適合して嵌合（嵌入）し、かつ、内側面の周縁部が筒状胴部１０の上端部側の内側周縁に形成された平坦面１８にフィットして当接するサイズに形成されている。これにより、開閉蓋部３を閉じることにより、筒状胴部１０の上端開口部２は密閉されるように構成してある。
【００３３】
本実施形態のフラップ３１は、上蓋部３０の前記シート材３３ａ，３３ｂを、上蓋部３０の先端部から延長させ、周縁部をミシンで縫着する等により固着（本実施形態ではミシンで縫着）して形成されている。フラップ３１は、前記開閉蓋部３０を閉じた際、係着手段６により前壁部１１の外側面の上端部に係脱自在に係着される。これにより、開閉蓋部３は閉蓋状態を安定して維持される。
【００３４】
前記係着手段６は任意の構成のものを採用できる。本実施形態の係着手段６は面状ファスナー６０で構成したものを採用している。面状ファスナー６０としては、例えば、マジックテープ（登録商標）等を採用できる。面状ファスナー６０は、一方のファスナー構成部６０ａを前壁部１１の外側面の上端部に縫着等で固着して設ける。また、他方のファスナー構成部６０ｂをフラップ３１の内側面に縫着等により固着して設けてある。これにより、開閉蓋部３を閉じてフラップ３１を前壁部１１に押し付けると、フラップ３１は安定して前壁部１１に係脱自在に係着するようになっている。
【００３５】
前記ポケット４は伝票その他の書類を収納（収容）するもので、所望の大きさに形成される。ポケット４は、筒状胴部１０の前壁部１１の外側面の略中央部の略下半部に位置させ、上端側に出入口４１を形成して設けてある。ポケット４の構成素材は特に限定するものではないが、本実施形態では四角形の所望の大きさのプラスチック製シート材４２を採用してある。前記シート材４２の上縁（出入口を形成する縁部）にはリボン４３（図６、図７等参照）を縫着して縁取りし、前記上縁部を補強してある。
【００３６】
本実施形態のポケット４は、前壁部１１の前記部位に位置させて、前壁部１１の断熱材１５を被覆するシート材１６ａに、前記ポケット４を形成するシート材４２の両側縁部及び底縁部をミシンで縫着する等により固着（本実施形態でミシンで縫着）して構成されている。これにより、前壁部１１の前記部位には、上端側に書類４０を出し入れする出入口４１を形成したポケット４が構成される。前記書類４０に所要の事項が表記される。
【００３７】
前記封緘手段５は、開閉蓋部３を閉めた状態で、前記蓋部３及びポケット４の出入口４１を封緘するものである。本実施形態の封緘手段５は、ポケット４側に設ける封緘用の第１の止め帯体５０と、フラップ側に設ける封緘用の第２の止め帯体５１とを備える。
【００３８】
第１及び第２の両止め帯体５０，５１の構成素材は特に限定するものではないが、強靭な繊維製の織布やレザー等の生地を採用できる。本実施形態では繊維製の織布で構成した止め帯体を採用している。
【００３９】
第１の止め帯体５０は、所望の幅及び長さに形成され、一端部をポケット４のシート材４２の上端部（出入口４１側）の略中央部に縫着等で固着（本実施形態ではミシンで縫着）し、略垂直方向へ向けて設けてある。第２の止め帯体５１は、前記止め帯体５０と略同幅、かつ、閉蓋時に前記止め帯体５０と重合する長さに形成されている。第２の止め帯体５１は、一端部を第１の止め帯体５０と対応させてフラップ３１の先端部の略中央部に縫着等で固着（本実施形態ではミシンで縫着）し、垂直方向へ向けて設けてある。
【００４０】
第１の止め帯体５０は、前記帯体５０の所望の部位に位置させて開設した所望の大きさの第１の孔５２を備える。第２の止め帯体５１は、前記第１の孔５２と対応する部位に位置させて開設した前記第１の孔５２と略同大の第２の孔５３を備える。これにより、開閉蓋部３を閉蓋してフラップ３１を筒状胴部１０の前壁部に当接して係着し、両止め帯体５０，５１を重合されることにより、両孔５２，５３を一致させるように構成してある。両帯体５０，５１の前記両孔５２，５３には、両面ハトメ（鳩目）金具５４，５５（図５、図６参照）をそれぞれパンチ具等で取付けて、両孔５２，５３の孔縁を補強してある。
【００４１】
本実施形態の封緘手段５は上記構成を備え、開閉蓋部３を閉蓋してフラップ３１を前壁部１１に係着すると共に両止め帯体５０，５１を重合する。そして、両帯体５０，５１の両孔５２，５３を利用して、例えば、束線バンドで両帯体５０，５１を縛束して固定し、或いは錠前で施錠して両帯体５０，５１を連着する等により、開閉蓋部３は開蓋することができなくなる。また、ポケット４の出入口４１は閉鎖されるので内部に収容（収納）されている書類４０はポケット４から取り出すことができなくなる。
【００４２】
上記のように、開閉蓋部３及びポケット４は一緒に封緘（ロック）される。本実施形態では、一例として、図７に示すように、プラスチック製等の束線バンド５６を用いて両帯体５０，５１を縛束して固定した例が開示されている。前記束線バンド５６は、一旦止め着すると、バンド５６の止め着は解除できないように構成したディスポ形のものを採用している。前記止め着はバンド５６を切断して解除する。なお、両帯体５０，５１の連着手段は一例として開示したもので、上述した束線バンドや錠前以外のものを使用できること勿論である。
【００４３】
本実施形態の断熱容器は、容器本体１に設けた手提げベルトその他の手提げ手段７を備えている。本実施形態では、手提げ手段として所望の長さに形成した手提げベルト７０，７１を採用している。前記一方のベルト７０は、両端部を筒状胴部１０の前壁部１１の前記シート材１６ａにミシンで縫着する等により固定し、その上からベルト固定用帯体７２をミシンで縫着する等により固定して設けてある。他方のベルト７１は、両端部を筒状胴部１０の後壁部１２の前記シート材１６ｂに、前記ベルト７０と同様の手段により縫着等で固定して設けてある。
【００４４】
また、本実施形態の断熱容器は、開閉蓋部３の上蓋部の内側面（閉蓋した状態で下面）に設け、蓄熱剤（本実施形態では、主に蓄冷剤を使用）を出し入れ自在に収容（収納）する所望の大きさの収容部８を備えている（図１（ｂ），図２等参照）。本実施形態の収容部８は、一側部を開口して出入口８０を形成し、上蓋部３０の前記シート材３３ａに縫着等で固定して設けた袋状体８１で構成してある。
【００４５】
本実施形態の断熱容器は上記のように構成され、従来と同様に、血液，体液，医薬品，その他の各種物体を収容し、また、所要事項を表記した伝票等の書類４０をポケットに収容して、移送，配送，輸送する際に使用するものである。
【００４６】
なお、上記した実施形態の断熱容器は一例として開示したもので、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【符号の説明】
【００４７】
１      容器本体
２      開口
３      開閉蓋部
４      書類入れ用ポケット
１０    筒状胴部
１１    前壁部
１２    後壁部
４１    出入口
５０    封緘用の第１の止め帯体
５１    封緘用の第２の止め帯体
５２    第１の孔
５３    第２の孔
【図１】
2012006614.tif 000003
【図２】
2012006614.tif 000004
【図３】
2012006614.tif 000005
【図４】
2012006614.tif 000006
【図５】
2012006614.tif 000007
【図６】
2012006614.tif 000008
【図７】
2012006614.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態の底蓋部２０は、図２に示すように、所望の肉厚の平板状に形成した断熱材２１と、被覆用シート材２２と、底部用シート材２３とを備える。断熱材２１の肉厚は適当に設定できるが、例えば、約３０ｍｍ〜約５０ｍｍ程度に形成できる。但し、上記範囲に限定されるものではない。断熱材の素材は前記断熱材１５と同様に特に限定されないが、本実施形態では前記断熱材１５と同様にフェノールフォーム製の断熱ボードを採用している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
断熱材３２の素材は特に限定されないが、例えば発泡樹脂製の断熱ボードを採用できる。本実施形態では、上記と同様にフェノールフォーム製の断熱ボードを採用している。
上蓋部３０は断熱材３２をシート材３３ａ，３３ｂで被覆した状態で、筒状胴部１０の嵌合筒部１７に適合して嵌合（嵌入）し、かつ、内側面の周縁部が筒状胴部１０の上端部側の内側周縁に形成された平坦面１８にフィットして当接するサイズに形成されている。これにより、開閉蓋部３を閉じることにより、筒状胴部１０の上端開口部２は密閉されるように構成してある。