(57)【要約】【課題】様々な種類の記録材Ｐに対して画質を維持しつつ支障なく記録できる画像形成装置１を提供する。【解決手段】本願発明の画像形成装置１は、像担持体６上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する画像プロセス装置３を備える。前記画像プロセス装置３の転写位置１１に向けて記録材Ｐを所定のタイミングで搬送するレジストローラ２４と、前記レジストローラ２４から前記転写位置１１に至る湾曲転写前経路３７を構成する可動ガイド体４２，４３と、前記可動ガイド体４２，４３を姿勢変更させて前記湾曲転写前経路３７の経路変更を行う姿勢変更手段４８とを有する。【選択図】図１
2012098543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する画像プロセス装置を備えている画像形成装置であって、
前記画像プロセス装置の転写位置に向けて記録材を所定のタイミングで搬送するレジストローラと、前記レジストローラから前記転写位置に至る湾曲転写前経路を構成する可動ガイド体と、前記可動ガイド体を姿勢変更させて前記湾曲転写前経路の経路変更を行う姿勢変更手段とを有している、
画像形成装置。
【請求項２】
前記可動ガイド体は、前記転写位置を通るニップ接線に対して記録材の先端側を沿わせるように案内する第１姿勢と、記録材の先端側を前記像担持体に面接触させるように案内する第２姿勢とに姿勢変更可能に構成されている、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記可動ガイド体は、記録材の剛性に応じて、前記姿勢変更手段にて前記第１姿勢か前記第２姿勢かに選択的に保持される、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記可動ガイド体は、記録材の種類に応じて、前記姿勢変更手段にて前記第１姿勢か前記第２姿勢かに選択的に保持される、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項５】
前記可動ガイド体は、記録材の送り姿勢に応じて、前記姿勢変更手段にて前記第１姿勢か前記第２姿勢かに選択的に保持される、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項６】
前記可動ガイド体は、環境の湿度に応じて、前記姿勢変更手段にて前記第１姿勢か前記第２姿勢かに選択的に保持される、
請求項２に記載した画像形成装置。
【請求項７】
記録材を１枚ずつ取り出す給紙装置から前記レジストローラに至る湾曲給紙経路に、一対の記録材検出手段が配置されており、
前記両記録材検出手段の検出結果から得られる前記両記録材検出手段間の記録材の通過時間によって、前記湾曲給紙経路を通過した記録材の剛性の高低が判別され、前記判別結果に基づき前記姿勢変更手段が作動する、
請求項３に記載した画像形成装置。
【請求項８】
前記通過時間の長短に基づき、前記レジストローラの起動タイミング又は回転速度が調整される、
請求項７に記載した画像形成装置。
【請求項９】
予め設定された基準時間帯よりも前記通過時間が長い場合に、前記レジストローラの起動タイミングが早くなる、
請求項８に記載した画像形成装置。
【請求項１０】
予め設定された基準時間帯よりも前記通過時間が長い場合に、前記レジストローラの回転速度が速くなる、
請求項８に記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する画像プロセス装置を備えている。画像プロセス装置では、感光体の表面に形成された静電潜像を現像器にてトナー像として顕像化する。そして、顕像化されたトナー像を記録材に転写したり、又は、中間転写ベルト等の中間転写体に一次転写し中間転写体から記録材に二次転写したりすることによって画像が得られる。
【０００３】
この種の画像形成装置の一例として特許文献１には、中間転写体と二次転写ローラとの間の転写位置に湾曲転写前経路を介して記録材を搬送するレジストローラと、記録材を転写位置に案内する一対のガイド板を備え、中間転写体側のガイド板を位置固定的に配置する一方、二次転写ローラ側のガイド板を二次転写ローラとは独立して揺動可能に構成し、二次転写ローラ側のガイド板に、両ガイド板の対峙間隔を規制する突起部を設けることが開示されている。このような構成を採用すると、二次転写ローラが記録材の厚みに応じて中間転写体から離れたとしても、二次転写ローラ側のガイド板が二次転写ローラと独立して揺動するため、二次転写ローラの位置や湾曲転写前経路に拘らず、記録材を適切な転写位置に案内できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年は電子写真方式を採用した画像形成装置の普及が拡大しており、その用途が多方面に広がっている。特に、フルカラータイプの画像形成装置では、例えばこれまで使用されてきた以上の厚手の記録材や、素材の異なる記録材にも、画質を維持して支障なく記録することが要望されている。
【０００６】
特許文献１の画像形成装置では、比較的厚手の記録材を適切な転写位置に案内することは可能であると解される。しかし、一般に記録材の厚みと剛性との相関関係は弱く、例えば厚みが薄いものの剛性の高い記録材も存在する。このような性質の記録材を特許文献１の画像形成装置に使用した場合は、その剛性の高さと湾曲転写前経路とが災いして転写位置にスムーズに入り込めず、突入不良（通紙不良）を招来し易いと考えられる。突入不良による中間転写体への衝撃は、画像ブレといった転写不良を引き起こす要因にもなる。
【０００７】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、より改善を施して、様々な種類の記録材に対して画質を維持しつつ支障なく記録できる画像形成装置を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、従来技術を改良すべく研究を重ね、本願発明を完成させるに至った。本願発明は多面的な広がりを持っている。
【０００９】
第１発明（請求項１の発明）は最も上位概念を成すものであり、第１発明に係る画像形成装置は、像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する画像プロセス装置を備えている。そして、前記画像プロセス装置の転写位置に向けて記録材を所定のタイミングで搬送するレジストローラと、前記レジストローラから前記転写位置に至る湾曲転写前経路を構成する可動ガイド体と、前記可動ガイド体を姿勢変更させて前記湾曲転写前経路の経路変更を行う姿勢変更手段とを有している。
【００１０】
第２発明（請求項２の発明）は第１発明を具体化したものである。第２発明では、前記可動ガイド体が、前記転写位置を通るニップ接線に対して記録材の先端側を沿わせるように案内する第１姿勢と、記録材の先端側を前記像担持体に面接触させるように案内する第２姿勢とに姿勢変更可能に構成されている。
【００１１】
第３〜第６発明（請求項３〜６の発明）は第２発明の下位概念を成している。第３発明では、前記可動ガイド体が、記録材の剛性に応じて、前記姿勢変更手段にて前記第１姿勢か前記第２姿勢かに選択的に保持される。第４発明の可動ガイド体は、記録材の種類に応じて、前記姿勢変更手段にて前記第１姿勢か前記第２姿勢かに選択的に保持される。第５発明の可動ガイド体は、記録材の送り姿勢に応じて、前記姿勢変更手段にて前記第１姿勢か前記第２姿勢かに選択的に保持される。第６発明の可動ガイド体は、環境の湿度に応じて、前記姿勢変更手段にて前記第１姿勢か前記第２姿勢かに選択的に保持される。
【００１２】
第７〜第１０発明（請求項７〜１０の発明）は第３発明を更に具体化したものである。第７発明では、記録材を１枚ずつ取り出す給紙装置から前記レジストローラに至る湾曲給紙経路に、一対の記録材検出手段が配置されている。そして、前記両記録材検出手段の検出結果から得られる前記両記録材検出手段間の記録材の通過時間によって、前記湾曲給紙経路を通過した記録材の剛性の高低が判別され、前記判別結果に基づき前記姿勢変更手段が作動する。
【００１３】
第８発明では、前記通過時間の長短に基づき、前記レジストローラの起動タイミング又は回転速度が調整される。第９発明では、予め設定された基準時間帯よりも前記通過時間が長い場合に、前記レジストローラの起動タイミングが早くなる。第１０発明では、予め設定された基準時間帯よりも前記通過時間が長い場合に、前記レジストローラの回転速度が速くなる。
【発明の効果】
【００１４】
本願の請求項に記載された発明によると、記録材の厚みだけでなく剛性の高低にも影響されることなく、前記記録材を転写位置に適切に案内して、前記転写位置での前記記録材の搬送性能が向上するから、転写性能の向上に寄与し、ひいては、前記記録材への転写を安定的に実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】プリンタの概略説明図である。
【図２】第１姿勢での両可動ガイド体の概略説明図である。
【図３】第２姿勢での両可動ガイド体の概略説明図である。
【図４】コントローラの機能ブロック図である。
【図５】第１例における可動ガイド体姿勢制御のフローチャートである。
【図６】レジストローラの作動処理例を示すフローチャートである。
【図７】レジストローラの作動処理例を示すフローチャートである。
【図８】第２例における可動ガイド体姿勢制御のフローチャートである。
【図９】第３例における可動ガイド体姿勢制御のフローチャートである。
【図１０】第４例における可動ガイド体姿勢制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１７】
（１）．プリンタの概要
まず、図１を参照しながら、プリンタ１の概要について説明する。図１に示すように、プリンタ１は、その筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部端末（図示省略）等からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１８】
筺体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から１枚ずつ繰り出す給紙ローラ２２、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のレジストローラ２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、給紙ローラ２２の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、レジストローラ２４のレジストニップ部３５、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部１１、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、筐体２上部にある排出ローラ２６に至る。
【００１９】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、その通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。実施形態では、給紙カセット２１内に、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板２５を備えている。一対の側部規制板２５は、通紙幅方向（搬送方向Ｓと直交する方向）に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板２５にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００２０】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。中間転写ベルト６も像担持体の一例であり、筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラ１０が配置されている。中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との当接部分が、二次転写領域である二次転写ニップ部１１（転写位置）になっている。中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ１２が配置されている。筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラ５０（詳細は後述する）が内蔵されている。
【００２１】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂを添えている。各作像部７は感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、露光部１９、現像器１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００２２】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００２３】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像が定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排出ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。なお、筐体２内には、内部の湿度を測定するための湿度センサ２９が配置されている。実施形態の湿度センサ２９は、筐体２内のうち給紙カセット２１の近傍に配置されている。
【００２４】
図１に示すように、搬送経路３０のうち二次転写ニップ部１１より搬送上流側は、プリンタ１のコンパクト化のために、図１の正面視でＳ字状に湾曲している。ここで、以下の説明では、搬送経路３０のＳ字状部分のうち給紙ニップ部３４からレジストニップ部３５に至る部分を湾曲給紙経路３６と称し、レジストニップ部３５から二次転写ニップ部１１に至る部分を湾曲転写前経路３７と称する。湾曲給紙経路３６には、記録材Ｐの通過を検出する記録材検出手段としての一対の記録材センサ３８，３９が配置されている。実施形態では、給紙ニップ部３４に近い位置（搬送上流側）に上流記録材センサ３８が配置され、レジストニップ部３５に近い位置（搬送下流側）に下流記録材センサ３９が配置されている。各記録材センサ３８，３９としては、例えば記録材Ｐの通過を光学的に検出するフォトセンサや接触式のリミットスイッチ等が採用される。
【００２５】
（２）．湾曲転写前経路周辺の詳細構造
次に、図１〜図３を参照しながら、湾曲転写前経路３７周辺の詳細構造について説明する。前述の通り、中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８より外側の箇所に、二次転写ローラ１０が回転可能に配置されている。二次転写ローラ１０の搬送上流側には、記録材Ｐを安定した姿勢で二次転写ニップ部１１に向けて案内する転写前ガイド４１が位置固定的に設けられている。
【００２６】
レジストニップ部３５と二次転写ニップ部１１との間には、湾曲転写前経路３７を構成する一対の可動ガイド体４２，４３が配置されている。すなわち、一対の可動ガイド体４２，４３は、湾曲転写前経路３７を挟んだ両側に振り分けて配置されている。湾曲転写前経路３７の湾曲外側に位置するメイン可動ガイド体４２のうち湾曲転写前経路３７との対峙面は湾曲転写前経路３７から離れる方向に凹んだ凹状案内面４４に形成されている。湾曲転写前経路３７の湾曲内側に位置するサブ可動ガイド体４３は湾曲転写前経路３７に沿って延びるような略棒状に形成されている。
【００２７】
各可動ガイド体４２，４３における搬送上流側の部位は、二次転写ローラ１０やレジストローラ２４の回転軸と平行状に延びる枢軸４６，４７によって筐体２に回動可能に枢着されている。そして、両枢軸４６，４７が、カムやリンク等の連結機構（図示省略）を介して、互いに同じ向きに連動して回動するように連結されている。すなわち、両可動ガイド体４２，４３は、例えば車両用ワイパのように同じ向きに連動して回動可能になっている。実施形態の両可動ガイド体４２，４３は、二次転写ニップ部１１を通るニップ接線ＴＬに対して記録材Ｐの先端側を沿わせるように案内する第１姿勢（図２の実線状態参照）と、記録材Ｐの先端側を中間転写ベルト６に面接触させるように案内する第２姿勢（図３の実線状態参照）とに姿勢変更回動可能に構成されている。両可動ガイド体４２，４３の姿勢変更回動によって、湾曲転写前経路３７の経路変更（経路長や湾曲程度の変更）が可能になっている。両可動ガイド体４２，４３の姿勢変更回動は、正逆回転可能なガイドモータ４８（図４参照）の動力を、連結機構を介して両枢軸４６，４７に伝達することで実行される。ガイドモータ４８と連結機構との組合せが、両可動ガイド体４２，４３を姿勢変更させて湾曲転写前経路３７の経路変更を行う姿勢変更手段を構成している。
【００２８】
（３）．可動ガイド体姿勢制御の関連構造
次に、図４等を参照しながら、可動ガイド体姿勢制御に関連する構造について説明する。さて、筐体２内の制御部２８には、ガイドモータ４８の作動等を制御する制御手段としてのコントローラ５０が内蔵されている。コントローラ５０は、後述する条件に基づき、ガイドモータ４８にて両可動ガイド体４２，４３の姿勢を制御するものである。コントローラ５０は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ５１のほか、外部端末との接続用の通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部５２、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶手段５３、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるＲＡＭ５４、記録材Ｐの搬送枚数等を計測するカウンタ５５、時間を計測するタイマ５６、及び入出力インターフェイス等を備えている。
【００２９】
コントローラ５０の入出力インターフェイスには、例えば記録材Ｐの通過を検出する上流及び下流記録材センサ３８，３９、筐体２内部の湿度を測定する湿度センサ２９、側部規制板２５の位置から記録材Ｐの通紙幅を検出する通紙幅検出センサ５７、ガイドモータ４８のモータ駆動回路５８、及びレジストローラ２４を駆動させるレジストモータ５９のモータ駆動回路６０等が電気的に接続されている。なお、通紙幅検出センサ５７としては、例えば側部規制板２５におけるスリットの移動を読み取る光学的なセンサや、側部規制板２５が接触移動する導体の抵抗値を測定するセンサ等を採用できる。
【００３０】
コントローラ５０は、記録材Ｐの剛性（腰の強さ）に応じたガイドモータ４８の作動制御によって、両可動ガイド体４２，４３を第１姿勢か第２姿勢かに選択的に保持する可動ガイド体姿勢制御を実行するように構成されている。この場合、両記録材センサ３８，３９の検出結果から得られる両記録材センサ３８，３９間の記録材Ｐの通過時間ＴＳによって、湾曲給紙経路３６を通過した記録材Ｐの剛性の高低を判別する。そして、通過時間ＴＳが規定時間ＴＡ未満であれば、両可動ガイド体４２，４３を、剛性が低目又は中程度の（腰の弱い）記録材Ｐに対応する第１姿勢（図２参照）に姿勢変更し、規定時間ＴＡ以上であれば、両可動ガイド体４２，４３を、剛性が高目の（腰の強い）記録材Ｐに対応する第２姿勢（図３参照）に姿勢変更することになる。通過時間ＴＳは、記録材Ｐの先端が上流記録材センサ３８にて検出されてから下流記録材センサ３９にて検出されるまでの時間を意味している。予め設定される規定時間ＴＡは実験等により求められる。この例では規定時間ＴＡを３２０ｍｓに設定している。
【００３１】
ここで、記録材Ｐの剛性と通過時間ＴＳとの関係について説明する。給紙ローラ２２とレジストローラ２４との間の湾曲給紙経路３６では、記録材Ｐが給紙ガイド（図示省略）に摺接しながら搬送される。記録材Ｐに対する給紙ローラ２２の搬送力よりも、記録材Ｐと給紙ガイドとの摩擦抵抗の方が大きい場合は、給紙ローラ２２においてスリップが生ずる。この場合、例えば記録材Ｐのサイズ、種類、送り姿勢及び吸湿程度といった状態が相違すれば、自ずと記録材Ｐの剛性が異なるため、記録材Ｐの状態によっては給紙ガイドとの摩擦抵抗が変わる。そうすると、給紙ローラ２２の回転速度は通常一定であるから、湾曲給紙経路３６における記録材Ｐの搬送時間が変わることになる。
【００３２】
例えば、剛性の低い記録材Ｐであれば、給紙ガイドとの摩擦抵抗が小さく、給紙ローラ２２のスリップが少なくて済む。このため、湾曲給紙経路３６における記録材Ｐの搬送時間が短くなる。これに対して、剛性の高い記録材Ｐであれば、給紙ガイドとの摩擦抵抗が大きく、給紙ローラ２２のスリップが多くなる。このため、湾曲給紙経路３６における記録材Ｐの搬送時間が長くなる。本願発明者は、記録材Ｐの剛性と搬送時間との相関関係に着目して、両記録材センサ３８，３９間の記録材Ｐの通過時間ＴＳから、記録材Ｐの剛性を推定できることを見出したのである。
【００３３】
（４）．可動ガイド体姿勢制御の第１例
次に、図５〜図７を参照しながら、可動ガイド体姿勢制御の第１例について説明する。ここで、以下に開示のフローチャートに示すアルゴリズムは、コントローラ５０の記憶手段５３にプログラムとして予め記憶されていて、ＲＡＭ５４に読み出されてからＣＰＵ５１にて実行される。図５に示す可動ガイド体姿勢制御の第１例では、上流記録材センサ３８のオンから下流記録材センサ３９のオンまでの通過時間ＴＳを計測し（Ｓ１）、通過時間ＴＳが予め設定された規定時間ＴＡ未満か否かを判別する（Ｓ２）。
【００３４】
ステップＳ０２において通過時間ＴＳが規定時間ＴＡ未満であれば（Ｓ２：ＹＥＳ）、湾曲給紙経路３６を通過した記録材Ｐの剛性は比較的低いと解されるから、ガイドモータ４８の作動にて両可動ガイド体４２，４３を第１姿勢（図２参照）にして保持する（Ｓ３）。記録材Ｐが坪量小の薄紙又は坪量中程度の普通紙であれば、両可動ガイド体４２，４３が第１姿勢に保持されるため、記録材Ｐは、メイン可動ガイド体４２の凹状案内面４４に摺接して湾曲し、その先端側をニップ接線ＴＬに沿わせながら二次転写ニップ部１１に向けてスムーズに突入することになる。従って、記録材Ｐが剛性低又は中程度のものでも、二次転写ニップ部１１の直前で記録材Ｐが腰砕けになって紙ジャムを招来することはなく、記録材Ｐを二次転写ニップ部１１に適切に案内できる。
【００３５】
ステップＳ２において通過時間ＴＳが規定時間ＴＡ以上であれば（Ｓ２：ＮＯ）、湾曲給紙経路３６を通過した記録材Ｐの剛性は高いと解されるから、ガイドモータ４８の作動にて両可動ガイド体４２，４３を第２姿勢（図３参照）にして保持する（Ｓ４）。記録材Ｐが坪量大の厚紙であれば、両可動ガイド体４２，４３が第２姿勢に保持されるため、記録材Ｐは、メイン可動ガイド体４２の凹状案内面４４に摺接して湾曲し、その先端側を中間転写ベルト６に面接触させながら二次転写ニップ部１１に向けてスムーズに送り込まれることになる。剛性の高い記録材Ｐの先端側が中間転写ベルト６に突き当たって、転写不良を引き起こすほどの衝撃力が発生させるおそれはなく、この場合も、記録材Ｐを二次転写ニップ部１１に適切に案内できる。
【００３６】
すなわち、記録材Ｐの剛性の高低に拘らず、記録材Ｐを二次転写ニップ部１１に適切に案内して、二次転写ニップ部１１での記録材Ｐの搬送性能が向上するから、二次転写性能の向上に寄与し、ひいては、記録材Ｐへの転写を安定的に実現できるのである。
【００３７】
図６及び図７は、可動ガイド体姿勢制御時におけるレジストローラ２４の作動処理例を示すフローチャートである。ここでは、レジストローラ２４の作動処理例として、両記録材センサ３８，３９間の記録材Ｐの通過時間ＴＳの長短に基づき、レジストローラ２４の起動タイミング又は回転速度を調整することを挙げている。前述の第１例のように、記録材Ｐの剛性（腰の強さ）に応じた可動ガイド体姿勢制御を実行する場合は、湾曲転写前経路３７が経路変更（経路長や湾曲程度の変更）されるため、湾曲転写前経路３７における記録材Ｐの搬送軌跡長が変わることになる。
【００３８】
例えば、剛性中程度の記録材Ｐの場合（両可動ガイド体４２，４３は第１姿勢）を基準とした場合、剛性が高目の記録材Ｐでは両可動ガイド体４２，４３が第２姿勢になるため、湾曲転写前経路３７の湾曲具合がきつくなり、湾曲転写前経路３７における記録材Ｐの搬送軌跡長は前記基準よりも長くなる。また、剛性が低目の記録材Ｐでは両可動ガイド体４２，４３は前記基準と同じ第１姿勢であるが、剛性の低さに起因して記録材Ｐに撓みが生じ易いため、湾曲転写前経路３７における記録材Ｐの搬送軌跡長は前記基準よりも長くなる。そうすると、レジストローラ２４の回転速度は通常一定であるから、前記基準から外れた剛性の記録材Ｐでは、二次転写ニップ部１１への到達タイミングが、中間転写ベルト６上のトナー像の到達タイミングよりも遅れ、画像の位置ずれを生ずるおそれがある。
【００３９】
そこで、本願発明者は、両記録材センサ３８，３９間の記録材Ｐの通過時間ＴＳの長短、すなわち、記録材Ｐの剛性に基づき、レジストローラ２４の起動タイミング又は回転速度を調整することを着想し、その構成を完成させるに至った。
【００４０】
図６に示すレジストローラ２４の作動処理例では、予め設定された基準時間帯ＴＢよりも通過時間ＴＳが長い場合に、レジストローラ２４の起動タイミングを早くしている。基準時間帯ＴＢは、剛性中程度の記録材Ｐが両記録材センサ３８，３９間を通過する時間を中心として前後にΔＴだけの幅を持たせたものである。この例では、剛性中程度の記録材Ｐが両記録材センサ３８，３９間を通過する時間の平均が例えば３１５ｍｓであるので、これに±５ｍｓの幅を持たせて基準時間帯ＴＢとしている。
【００４１】
図２及び図３に示すように、基準となる剛性中程度の記録材Ｐの搬送軌跡長をＬ２、剛性が低目の記録材Ｐの搬送軌跡長をＬ１、剛性が高目の記録材Ｐの搬送軌跡長をＬ３とし、レジストローラ２４の回転速度をＶ０とすると、剛性中程度の記録材Ｐが湾曲転写前経路３７を通過する時間はＬ２／Ｖ０、剛性が低目の記録材Ｐが湾曲転写前経路３７を通過する時間はＬ１／Ｖ０、剛性が高目の記録材Ｐが湾曲転写前経路３７を通過する時間はＬ３／Ｖ０で表される。
【００４２】
そして、剛性が低目の記録材Ｐの遅れ時間は（Ｌ１−Ｌ２）／Ｖ０、剛性が高目の記録材Ｐの遅れ時間は（Ｌ３−Ｌ２）／Ｖ０で表される。従って、剛性が低目の記録材Ｐでは、遅れ時間（Ｌ１−Ｌ２）／Ｖ０だけレジストローラ２４の起動タイミングを基準タイミングよりも早くし、剛性が高目の記録材Ｐでは、遅れ時間（Ｌ３−Ｌ２）／Ｖ０だけレジストローラ２４の起動タイミングを基準タイミングよりも早くすることになる。
【００４３】
図６に示すレジストローラ２４の作動処理例は、第１例の可動ガイド体姿勢制御と並行して実行される。この場合、上流記録材センサ３８のオンから下流記録材センサ３９のオンまでの通過時間ＴＳを計測し（Ｓ１０１）、通過時間ＴＳと予め設定された基準時間帯ＴＢとを比較する（Ｓ１１２）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢ内であれば（Ｓ１０２：同）、レジストローラ２４の起動タイミングを基準タイミングのままで維持する（Ｓ１０３）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢから外れて短ければ（Ｓ１０２：短）、遅れ時間（Ｌ１−Ｌ２）／Ｖ０だけレジストローラ２４の起動タイミングを基準タイミングよりも早くする（Ｓ１０４）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢから外れて長ければ（Ｓ１０２：長）、遅れ時間（Ｌ３−Ｌ２）／Ｖ０だけレジストローラ２４の起動タイミングを基準タイミングよりも早くする（Ｓ１０５）。
【００４４】
図７に示すレジストローラ２４の作動処理例も、第１例の可動ガイド体姿勢制御と並行して実行される。この場合、上流記録材センサ３８のオンから下流記録材センサ３９のオンまでの通過時間ＴＳを計測し（Ｓ１１１）、通過時間ＴＳと予め設定された基準時間帯ＴＢとを比較する（Ｓ１１２）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢ内であれば（Ｓ１１２：同）、レジストローラ２４の回転速度を基準速度のままで維持する（Ｓ１１３）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢから外れて短ければ（Ｓ１１２：短）、遅れ時間（Ｌ１−Ｌ２）／Ｖ０に対応する分だけレジストローラ２４の回転速度を速くする（Ｓ１１４）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢから外れて長ければ（Ｓ１１２：長）、遅れ時間（Ｌ３−Ｌ２）／Ｖ０に対応する分だけレジストローラ２４の回転速度を速くする（Ｓ１１５）。
【００４５】
従って、上記いずれか一方のレジストローラ２４の作動処理例を採用すると、湾曲転写前経路３７の経路変更を行う場合であっても、記録材Ｐの二次転写ニップ部１１への到達タイミングを、中間転写ベルト６上のトナー像の到達タイミングに確実に合わせて、画像の位置ずれを防止できるのである。
【００４６】
（５）．可動ガイド体姿勢制御の別例（第２例〜第４例）
第１例の可動ガイド体姿勢制御では、両可動ガイド体４２，４３の姿勢を決定するパラメータとして、両記録材センサ３８，３９間の記録材Ｐの通過時間ＴＳ（剛性の高低）を採用したが、姿勢決定パラメータはこれに限定するものではない。図８に示す可動ガイド体姿勢制御の第２例では、普通紙、ＯＨＰ紙、コート紙、厚紙及びはがきといった記録材Ｐの種類に応じたガイドモータ４８の作動制御によって、両可動ガイド体４２，４３を第１姿勢か第２姿勢かに選択的に保持している。
【００４７】
第２例の可動ガイド体姿勢制御ではまず、外部端末等からの印刷指令に含まれる記録材Ｐの種類情報を取得する（Ｓ２１）。そして、取得された種類情報が剛性の低い記録材Ｐに対応するもの（例えば普通紙等）であれば（Ｓ２２：低）、ガイドモータ４８の作動にて両可動ガイド体４２，４３を第１姿勢にして保持し（Ｓ２３）、種類情報が剛性の高い記録材Ｐに対応するもの（例えばはがき等）であれば（Ｓ２２：高）、ガイドモータ４８の作動にて両可動ガイド体４２，４３を第２姿勢にして保持する（Ｓ２４）。
【００４８】
図９に示す可動ガイド体姿勢制御の第３例では、記録材Ｐの送り姿勢に応じたガイドモータ４８の作動制御によって、両可動ガイド体４２，４３を第１姿勢か第２姿勢かに選択的に保持している。側部規制板２５の位置から記録材Ｐの通紙幅を検出する通紙幅検出センサ５７の検出結果によって、記録材Ｐが各ニップ部に短辺側から進入する縦送り姿勢で搬送されるか、長辺側から進入する横送り姿勢で搬送されるかを判別できる。ここで、普通紙等の記録材Ｐでは、その長辺側に沿って筋目が延びているのが一般的であり、同一サイズ・同一種類の記録材Ｐを横送り姿勢で搬送するより縦送り姿勢で搬送する方が、剛性の高い状態で搬送できることが知られている。筋目が各ローラの回転軸と平行になる横送り姿勢で記録材Ｐを搬送すると、腰折れし易い傾向にある。
【００４９】
そこで、第３例の可動ガイド体姿勢制御ではまず、通紙幅検出センサ５７の検出結果を取得する（Ｓ３１）。そして、当該検出結果から記録材Ｐが横送り姿勢であれば（Ｓ３２：横送り）、ガイドモータ４８の作動にて両可動ガイド体４２，４３を第１姿勢にして保持し（Ｓ３３）、記録材Ｐが縦送り姿勢であれば（Ｓ３２：縦送り）、ガイドモータ４８の作動にて両可動ガイド体４２，４３を第２姿勢にして保持する（Ｓ３４）。
【００５０】
図１０に示す可動ガイド体姿勢制御の第４例では、環境の湿度に応じたガイドモータ４８の作動制御によって、両可動ガイド体４２，４３を第１姿勢か第２姿勢かに選択的に保持している。記録材Ｐ周辺環境の湿度と記録材Ｐ自体の吸湿状態とは概ね比例関係にあることが知られている。そして、同一サイズ・同一種類の記録材Ｐにおいて、その吸湿度が高いと（湿潤であると）剛性は低下し、低いと（乾燥していると）剛性は高くなる。そこで、筐体２内部の湿度を測定する湿度センサ２９の検出結果によって、記録材Ｐの剛性の高低を判別するのである。
【００５１】
第４例の可動ガイド体姿勢制御では、湿度センサ２９の検出結果を取得し（Ｓ４１）、検出結果が基準湿度以上であれば（Ｓ４２：ＮＯ）、記録材Ｐの吸湿度が高くて剛性が低い状態にあるとみなし、ガイドモータ４８の作動にて両可動ガイド体４２，４３を第１姿勢にして保持する（Ｓ４３）。検出結果が基準湿度未満であれば（Ｓ４２：ＹＥＳ）、記録材Ｐの吸湿度が低くて剛性が高い状態にあるとみなし、ガイドモータ４８の作動にて両可動ガイド体４２，４３を第２姿勢にして保持する（Ｓ４４）。
【００５２】
従って、上記各別例を採用した場合も、第１例の場合と同様に、記録材Ｐの剛性の高低に拘らず、記録材Ｐを二次転写ニップ部１１に適切に案内して、二次転写ニップ部１１での記録材Ｐの搬送性能が向上するから、二次転写性能の向上に寄与し、ひいては、記録材Ｐへの転写を安定的に実現できるのである。
【００５３】
（６）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  プリンタ
６  中間転写ベルト
１０  二次転写ローラ
１１  二次転写ニップ部
２２  給紙ローラ
２４  レジストローラ
３４  給紙ニップ部
３５  レジストニップ部
３６  湾曲給紙経路
３７  湾曲転写前経路
３８  上流記録材センサ
３９  下流記録材センサ
４２  メイン可動ガイド体
４３  サブ可動ガイド体
４８  ガイドモータ
５０  コントローラ
５８  ガイドモータ駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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