(57)【要約】【課題】小型化・薄肉化を達成しつつ、品質特性を向上させ、成形機のサイズダウン、加工費を低減することができる自動車用コネクタハウジングを提供する。【解決手段】せん断強度が５５ＭＰａ以上を有する非強化のポリアセタールを用いてなることを特徴とする自動車用コネクタハウジング。端子保持力が６５Ｎ以上であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
せん断強度が５５ＭＰａ以上を有する非強化のポリアセタールを用いてなることを特徴とする自動車用コネクタハウジング。
【請求項２】
端子保持力が６５Ｎ以上であることを特徴とする請求項１に記載の自動車用コネクタハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型化・薄肉化対応が可能な自動車用コネクタハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワイヤーハーネスの小型化の動向の中、コネクタハウジングの小型化、薄肉化が大きなニーズとなっている。
コネクタハウジングの材料として主流であるポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴと呼ぶ。）においては、小型化、薄肉化のニーズに応えるため、従来はガラスファイバー（以下、ＧＦと呼ぶ）を添加することにより更なる強度の向上が図られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかし、ＧＦの添加により材料の靱性及び流動性を大幅に低下させてしまうという問題がある。そのため上記のような従来の材料ではコネクタハウジングの成形のサイクルタイムが長くなってしまい、生産性が悪化することとなる。更に流動性、溶融粘度を確保するために成形温度を上げると、材料の劣化度合いが大きくなり、耐久性等の特性に悪影響を及ぼす可能性が生じる。また、材料の流動性が低いと、射出成形に際して相当の射出圧力を要し、成形機のサイズダウン、加工費の低減の妨げとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５５３６７号公報
【特許文献２】特開平５−１７０９３３号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０８１５７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、小型化・薄肉化を達成しつつ、品質特性を向上させ、成形機のサイズダウン、加工費を低減することができる自動車用コネクタハウジングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）せん断強度が５５ＭＰａ以上を有する非強化のポリアセタールを用いてなることを特徴とする自動車用コネクタハウジング。
【０００６】
（２）端子保持力が６５Ｎ以上であることを特徴とする前記（１）に記載の自動車用コネクタハウジング。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化・薄肉化を達成しつつ、品質特性を向上させ、成形機のサイズダウン、加工費を低減することができる自動車用コネクタハウジングを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の自動車用コネクタハウジングは、せん断強度が５５ＭＰａ以上を有する非強化のポリアセタールを使用したことを特徴としている。
【０００９】
本発明においては、機械特性を従来材料と同等以上に確保するとともに、成形の問題となってきた溶融粘度の低減を可能とするためにポリアセタールを使用するものである。コネクタハウジングの設計上重要な機械特性には、ハウジングランス自体の剛性、靱性の機能、及びランスピーク部の端子係止機能があるが、材料としては、前者は曲げ弾性率、曲げたわみ、後者はせん断強度が相当する。せん断強度について見た場合、従来材料であるＰＢＴでは４８〜５１ＭＰａに対して、ポリアセタールでは５５〜６３ＭＰａを示しており、これまでと同様の設計、又は更なる薄肉設計への対応を可能とした。
また、本発明に係る「非強化のポリアセタール」の「非強化」とは、繊維、粉体状若しくは鱗片状の充填材などの無機充填材により強化されていないことをいう。
【００１０】
本発明の自動車用コネクタハウジングにおいて、せん断強度が５５ＭＰａ以上の非強化のポリアセタールを用いるが、せん断強度が５５ＭＰａ未満では小型化・薄肉化が困難となる。せん断強度は５５〜６３ＭＰａが好ましく、６０〜６３ＭＰａがより好ましい。
ここで、本発明において、せん断強度の値はＡＳＴＭ  Ｄ７３２の規格に準拠した試験方法により測定して得られる値である。
【００１１】
本発明の自動車コネクタハウジングは、上記のようにせん断強度が５５ＭＰａ以上と高いため、端子保持力を６５Ｎ以上とすることができる。端子保持力は、７０Ｎ以上であることがより好ましい。
ここで、本発明において、端子保持力の値は以下のようにして測定して得られる値である。すなわち、まず測定しようとする自動車コネクタハウジングに適合する端子を圧着した電線を用意し、その電線の端子を当該自動車用コネクタハウジングに嵌合する。次いで、これを島津製作所製オートグラフ（ＡＧ−ＩＳ）において、上下に位置する一対のチャックの一方に電線、他方に上記ハウジングを固定し引張試験を実施する。そして、電線の端子がハウジングから外れた時点における荷重が端子保持力である。
【００１２】
ここで、ポリアセタールは、一般的に、ＣＨ２Ｏ（オキシメチレン又はホルムアルデヒド）を単位構造（モノマー）とした重合体（ポリマー）であるが、ホルムアルデヒドのみのモノポリマーと、オキシエチレンＣＨ２ＣＨ２Ｏがモノマーとして１０モル％ほど加わったコポリマー（（ＣＨ２Ｏ）ｎ・（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ）との２つのタイプがある。
本発明においては、せん断強度が上記範囲であるなら、いずれのタイプも使用することができる。
【００１３】
本発明の自動車用コネクタハウジングは、射出成形により成形することができる。ここで、上述の通り、材料としてポリアセタールを使用することで、ＰＢＴよりも溶融粘度が低いため、ＰＢＴを用いた場合よりも射出圧力を２０％程度低減することができる。ひいては、サイクルタイムを短縮することができ、また特殊仕様の成形機を要せず、成形機のサイズダウン、加工費を低減することができる。
【００１４】
また、本発明において、材料として用いるポリアセタールには、必要に応じて、種々の添加剤（強化充填材を除く）を添加することができる。
【実施例】
【００１５】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１６】
［実施例１］
ポリプラスチックス（株）製ジュラコンＭ２７０−４４（非強化ポリアセタール）を材料として用い、射出成形機（ＦＡＮＵＣ（株）製、５０ｉ  ２０００α）により、シリンダー温度１９０℃、金型温度８０℃の条件で、射出成形して、タブ幅２．８０ｍｍ、１２極のメス型非防水コネクタハウジングを成形した。
【００１７】
［比較例１］
材料として、東レ株（株）製、５１０１−Ｈ０１（非強化ＰＢＴ）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてコネクタハウジングを成形した。
【００１８】
［比較例２］
材料として、ポリプラスチック（株）製、ＨＦ−ＨＳＩ（ＣＳ７０００ＮＹ）（非強化ＰＢＴ）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてコネクタハウジングを成形した。
【００１９】
＜評価＞
実施例１及び比較例１〜２において成形したコネクタハウジングに対し、以下の評価試験を行った。
【００２０】
（１）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の規格に準拠した試験方法により曲げ弾性率を測定した。測定結果が２５００ＭＰａ以上を○とし、２５００ＭＰａ未満を×と評価した。評価結果を表１に示す。
【００２１】
（２）曲げ破断たわみ
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０の規格に準拠した試験方法により曲げ破断たわみを測定した。測定結果が３．４％以上を○とし、３．４％未満を×と評価した。評価結果を表１に示す。
【００２２】
（３）せん断強度
ＡＳＴＭ  Ｄ７３２の規格に準拠した試験方法によりせん断強度を測定した。測定結果が５５ＭＰａ以上を○とし、５５ＭＰａ未満を×として評価した。評価結果を表１に示す。
【００２３】
（４）端子保持力
各実施例・比較例において得られたコネクタハウジングに適合する端子を圧着した電線を用意し、その電線の端子を当該自動車用コネクタハウジングに嵌合した。次いで、これを島津製作所製オートグラフ（ＡＧ−ＩＳ）において、上下に位置する一対のチャックの一方に電線、他方に上記ハウジングを固定し引張試験を実施した。そして、電線の端子がハウジングから外れた時点における荷重を端子保持力とした。測定結果が６５Ｎ以上を○とし、６５Ｎ未満を×として評価した。評価結果を表１に示す。
【００２４】
【表１】
2012256565.tif 000002
【００２５】
表１より、実施例１はいずれの評価結果も良好であるのに対し、比較例１及び２はすべての評価結果を同時に良好とすることができなかった。