(57)【要約】【課題】  濃度等の画像形成条件調整用の受光部を外部光の受光部に兼用しても、それぞれ高精度の検知出力を得ることができ、調整用、省電力用として両立できるようにする。【解決手段】  筐体３１に設けた窓３０を通して、外部光を濃度センサ２３の受光部２５で受光する。この外部光の検知光量を省エネ基準値と比較し、待機状態からさらに深い省電力状態への移行・復帰制御を行う。濃度検知時における受光部２５の検知結果には、濃度調整用画像２６を検知するための発光部２４からの赤外光の他に外部光が雑音として含まれる。このため、省電力動作時、発光部２４が消灯したときの外部光の検知量を濃度検知時に含まれる雑音成分とみなし、濃度検知の雑音を除く。【選択図】  図２
2012150294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に画像を形成する画像形成部と、
像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する手段と、
前記像担持体の画像面を照射する光の発光部と、
前記像担持体の画像面で反射される前記発光部からの光を受光可能な受光部と、
画像形成条件の調整動作時、前記画像形成部により形成される調整用画像で反射される前記発光部からの光を受ける前記受光部の出力に基づいて画像形成条件を調整する手段と、
電源を必要とする各動作部への電源供給・停止制御を行うことができ、画像形成要求が発行されない状態にある待機時の間、画像形成時よりも省電力の電源供給状態を保ち、待機時において発行される画像形成要求に応じて、画像形成時の電源供給状態へ復帰させる制御を行う省電力制御手段を有する画像形成装置であって、
機外で発生する光を前記受光部によって受光するための採光手段を備え、
前記発光部は、点灯・消灯制御を可能とした光源を有し、
前記発光部の光源を画像形成条件の調整動作時のみ点灯し、
前記受光部は、前記発光部からの光及び機外で発生する光の両方に対し感度を持ち、受光量に応じた検出量を出力し、
前記省電力制御手段は、待機時の間、前記採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値より小さくなったとき、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行し、深い省電力の電源供給状態を保つ間、前記採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値を超えたとき、待機時の電源供給状態へ復帰する制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記受光部は、待機時において前記採光手段を介して機外で発生する光を受光し、得られる受光信号によって、画像形成条件の調整動作時における前記受光部の受光信号を補正し、補正した信号を、前記画像形成条件を調整する手段に出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体に画像を形成する画像形成部と、
像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する手段と、
前記像担持体の画像面を照射する光の発光部と、
前記像担持体の画像面で反射される前記発光部からの光を受光可能な受光部と、
画像形成条件の調整動作時、前記画像形成部により形成される調整用画像で反射される前記発光部からの光を受ける前記受光部の出力に基づいて画像形成条件を調整する手段と、
電源を必要とする各動作部への電源供給・停止制御を行うことができ、画像形成要求が発行されない状態にある待機時の間、画像形成時よりも省電力の電源供給状態を保ち、待機時において発行される画像形成要求に応じて、画像形成時の電源供給状態へ復帰させる制御を行う省電力制御手段を有する画像形成装置であって、
機外で発生する光を前記受光部によって受光するための採光手段及び該採光手段による採光を行うか否かを選択する採光選択手段を備え、
前記発光部は、点灯・消灯制御を可能とした光源を有し、
前記発光部の光源を画像形成条件の調整動作時のみ点灯すると同時に、前記採光選択手段によって採光を行わない選択をし、
前記受光部は、前記発光部からの光及び機外で発生する光の両方に対し感度を持ち、受光量に応じた検出量を出力し、
前記省電力制御手段は、待機時の間、前記採光選択手段によって採光を行う選択をし、該採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値より小さくなったとき、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行し、深い省電力の電源供給状態を保つ間、前記採光選択手段によって採光を行う選択を継続し、前記採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値を超えたとき、待機時の電源供給状態へ復帰する制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載された画像形成装置において、
画像形成時、前記採光選択手段によって採光を行わない選択をすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された画像形成装置において、
前記画像形成部は、前記記録媒体の搬送を駆動モータにより行い、搬送状態にある記録媒体に画像を形成する方式によるものであり、
前記採光選択手段は、画像形成時及び画像形成条件の調整動作時、前記駆動モータの作動に連動する光遮蔽部材によって採光窓を遮蔽し、待機時及び深い省電力の電源供給状態を保つ間、前記駆動モータの停止に連動して光遮蔽部材を遮蔽位置から移動させ、採光窓を開放する手段を用いて、採光を行うか否かを選択する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記発光部の光源は、赤外光を発生する光源であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記調整用画像は、濃度調整用画像であり、前記受光部は、濃度調整用画像から濃度に応じた反射光量を受光する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された画像形成装置において、
深い省電力の電源供給状態を保つ制御への移行及び深い省電力の電源供給状態を保つ制御から待機時の制御への復帰を行う省電力動作を行うか否かを設定する省電力動作設定手段を備え、
前記省電力制御手段は、前記省電力動作設定手段の設定に従った省電力動作を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記受光部の出力から、深い省電力の電源供給状態を保つ制御への移行及び深い省電力の電源供給状態から待機時の制御への復帰を判定するための所定値をそれぞれ設定する判定基準値設定手段を備え、
前記省電力制御手段は、前記判定基準値設定手段の設定に従った省電力動作を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載された画像形成装置において、
ユーザーインターフェースとして機能する操作部を備え、
前記省電力動作設定手段及び前記判定基準値設定手段における設定を、前記操作部への入力操作に従って行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体に画像を形成する画像形成部、前記像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する手段、前記像担持体の画像面を照射する光の発光部及び前記像担持体の画像面で反射される前記発光部からの光を受光可能な受光部を有し、画像形成条件の調整動作時、前記画像形成部により形成される調整用画像で反射される前記発光部からの光を受ける前記受光部の出力に基づいて画像形成条件を調整するとともに、電源を必要とする各動作部への電源供給・停止制御によって省電力動作を行う画像形成装置における制御方法であって、
前記発光部には、点灯・消灯制御を可能とした光源を用い、
前記発光部の光源を画像形成条件の調整動作時のみ点灯し、
前記受光部には、前記発光部からの光及び機外で発生する光の両方に対し感度を持ち、受光量に応じた検出量を出力するものを用い、かつ該受光部は、前記発光部からの光のほか、採光手段を介して機外で発生する光を受光し、
画像形成要求が発行されない状態にある間、画像形成時よりも省電力とする待機時の電源供給状態を保ち、待機時において発行される画像形成要求に応じて、画像形成時の電源供給状態へ復帰させる制御を行うとともに、待機時の間、前記受光部の出力が所定値より小さくなったとき、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行し、スリープ時の間、前記受光部の出力が所定値を超えたとき、待機時の電源供給状態へ復帰する制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置における制御方法。
【請求項１２】
像担持体に画像を形成する画像形成部、前記像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する手段、前記像担持体の画像面を照射する光の発光部及び前記像担持体の画像面で反射される前記発光部からの光を受光可能な受光部を有し、画像形成条件の調整動作時、前記画像形成部により形成される調整用画像で反射される前記発光部からの光を受ける前記受光部の出力に基づいて画像形成条件を調整するとともに、電源を必要とする各動作部への電源供給・停止制御によって省電力動作を行う画像形成装置における制御方法であって、
前記発光部には、点灯・消灯制御を可能とした光源を用い、
前記発光部の光源を画像形成条件の調整動作時のみ点灯し、同時に、採光を行わない選択をすることで外光を遮断し、
前記受光部には、前記発光部からの光及び機外で発生する光の両方に対し感度を持ち、受光量に応じた検出量を出力するものを用い、かつ該受光部は、前記発光部からの光のほか、採光を行うか否かが選択できる採光手段を介して機外で発生する光を受光し、
画像形成要求が発行されない状態にある間、画像形成時よりも省電力とする待機時の電源供給状態を保ち、待機時において発行される画像形成要求に応じて、画像形成時の電源供給状態へ復帰させる制御を行うとともに、待機時の間、採光を行う選択をし、採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値より小さくなったとき、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行し、深い省電力の電源供給状態を保つ間、採光を行う選択を継続し、前記採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値を超えたとき、待機時の電源供給状態へ復帰する制御を行う
ことを特徴とする画像形成装置における制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成条件の調整及び省電力動作を行う画像形成装置（複写機、プリンタ、複合機等）及び該画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりから、複写機、プリンタ、複合機等の画像形成装置においても、省電力を高い目標のもとに実現することが求められている。
画像形成装置における省電力化は、ユーザーの操作を通して行われる画像形成要求がない状態で、常時電源を必要とする、例えば、操作部等の動作部以外には、基本的に電源供給を停止する待機時の省電力制御を行う。
ただ、待機時に行われる画像形成要求に即応して、画像形成動作を行うことが必要であり、停止状態から正常動作状態への立ち上げに時間の掛かる動作部、例えば、高温を必要とする電子写真方式の画像形成装置における定着装置等では所定の電源供給を受けて待機する。
【０００３】
また、待機時の状況に応じ、さらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行する省電力動作が行われている。なお、この明細書では、以下、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ動作モードを単に「省エネモード」という。
この省エネモードの動作を実行するための１手法として、画像形成要求が発行されていない状態である上に、機外で発生する照明、昼光等による光（以下「外部光」という）がなくなる、つまり、画像形成装置が設置されている場所を照らす光がなくなり、利用者が退去する、といった場面を想定し、こうした画像形成装置を利用する可能性の低い状況が生じたことを条件に、待機モードから省エネモードへ移行させるようにする、という手法がとられる。
この方法による１例として、特許文献１（特開２００４−２４８０４７号公報）を挙げることができる。この従来例では、画像形成装置の周囲の光量を検知する照度センサを備え、照度センサにより検知した光量が所定値以下のときに省エネモードに移行し、光量が所定値以上の時に通常の待機モードに復帰する制御を行うことで、省電力効果を高めることができる画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の待機モードと省エネモードの間で移行、復帰を行う省電力制御を行うには、新たに外部光を検知する照度センサを設ける必要があるため、コストアップを招く。
そこで、濃度等の画像形成条件の調整用に既に画像形成装置内に搭載されている光センサ、即ち、調整時に像担持体の画像面を照射し、そこに形成された調整用画像からの反射光を検知する受光部を外部光の受光部に兼用することが提案されている。ただ、濃度調整用に従来から利用されている受光部は、通常、発光ダイオード等の発する赤外光を受光する光電変換素子を用いており、外部光に対する十分な感度が得られず、受光部を従来のまま用いても必ずしも十分な検知精度が得られないために誤検知をする、という問題が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上述の従来技術の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、濃度等の画像形成条件の調整用の受光部を外部光の受光部に兼用しても、それぞれ高精度の検知出力を得ることができ、調整用及び省電力用として両立できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、像担持体に画像を形成する画像形成部と、像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する手段と、前記像担持体の画像面を照射する光の発光部と、前記像担持体の画像面で反射される前記発光部からの光を受光可能な受光部と、画像形成条件の調整動作時、前記画像形成部により形成される調整用画像で反射される前記発光部からの光を受ける前記受光部の出力に基づいて画像形成条件を調整する手段と、電源を必要とする各動作部への電源供給・停止制御を行うことができ、画像形成要求が発行されない状態にある待機時の間、画像形成時よりも省電力の電源供給状態を保ち、待機時において発行される画像形成要求に応じて、画像形成時の電源供給状態へ復帰させる制御を行う省電力制御手段を有する画像形成装置であって、機外で発生する光を前記受光部によって受光するための採光手段を備え、前記発光部は、点灯・消灯制御を可能とした光源を有し、前記発光部の光源を画像形成条件の調整動作時のみ点灯し、前記受光部は、前記発光部からの光及び機外で発生する光の両方に対し感度を持ち、受光量に応じた検出量を出力し、前記省電力制御手段は、待機時の間、前記採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値より小さくなったとき、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行し、深い省電力の電源供給状態を保つ間、前記採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値を超えたとき、待機時の電源供給状態へ復帰する制御を行うことを特徴とする。
本発明は、像担持体に画像を形成する画像形成部と、像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する手段と、前記像担持体の画像面を照射する光の発光部と、前記像担持体の画像面で反射される前記発光部からの光を受光可能な受光部と、画像形成条件の調整動作時、前記画像形成部により形成される調整用画像で反射される前記発光部からの光を受ける前記受光部の出力に基づいて画像形成条件を調整する手段と、電源を必要とする各動作部への電源供給・停止制御を行うことができ、画像形成要求が発行されない状態にある待機時の間、画像形成時よりも省電力の電源供給状態を保ち、待機時において発行される画像形成要求に応じて、画像形成時の電源供給状態へ復帰させる制御を行う省電力制御手段を有する画像形成装置であって、機外で発生する光を前記受光部によって受光するための採光手段及び該採光手段による採光を行うか否かを選択する採光選択手段を備え、前記発光部は、点灯・消灯制御を可能とした光源を有し、前記発光部の光源を画像形成条件の調整動作時のみ点灯すると同時に、前記採光選択手段によって採光を行わない選択をし、前記受光部は、前記発光部からの光及び機外で発生する光の両方に対し感度を持ち、受光量に応じた検出量を出力し、前記省電力制御手段は、待機時の間、前記採光選択手段によって採光を行う選択をし、該採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値より小さくなったとき、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行し、深い省電力の電源供給状態を保つ間、前記採光選択手段によって採光を行う選択を継続し、前記採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値を超えたとき、待機時の電源供給状態へ復帰する制御を行うことを特徴とする。
本発明は、像担持体に画像を形成する画像形成部、前記像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する手段、前記像担持体の画像面を照射する光の発光部及び前記像担持体の画像面で反射される前記発光部からの光を受光可能な受光部を有し、画像形成条件の調整動作時、前記画像形成部により形成される調整用画像で反射される前記発光部からの光を受ける前記受光部の出力に基づいて画像形成条件を調整するとともに、電源を必要とする各動作部への電源供給・停止制御によって省電力動作を行う画像形成装置における制御方法であって、前記発光部には、点灯・消灯制御を可能とした光源を用い、前記発光部の光源を画像形成条件の調整動作時のみ点灯し、前記受光部には、前記発光部からの光及び機外で発生する光の両方に対し感度を持ち、受光量に応じた検出量を出力するものを用い、かつ該受光部は、前記発光部からの光のほか、採光手段を介して機外で発生する光を受光し、画像形成要求が発行されない状態にある間、画像形成時よりも省電力とする待機時の電源供給状態を保ち、待機時において発行される画像形成要求に応じて、画像形成時の電源供給状態へ復帰させる制御を行うとともに、待機時の間、前記受光部の出力が所定値より小さくなったとき、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行し、スリープ時の間、前記受光部の出力が所定値を超えたとき、待機時の電源供給状態へ復帰する制御を行うことを特徴とする。
本発明は、像担持体に画像を形成する画像形成部、前記像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する手段、前記像担持体の画像面を照射する光の発光部及び前記像担持体の画像面で反射される前記発光部からの光を受光可能な受光部を有し、画像形成条件の調整動作時、前記画像形成部により形成される調整用画像で反射される前記発光部からの光を受ける前記受光部の出力に基づいて画像形成条件を調整するとともに、電源を必要とする各動作部への電源供給・停止制御によって省電力動作を行う画像形成装置における制御方法であって、前記発光部には、点灯・消灯制御を可能とした光源を用い、前記発光部の光源を画像形成条件の調整動作時のみ点灯し、同時に、採光を行わない選択をすることで外光を遮断し、前記受光部には、前記発光部からの光及び機外で発生する光の両方に対し感度を持ち、受光量に応じた検出量を出力するものを用い、かつ該受光部は、前記発光部からの光のほか、採光を行うか否かが選択できる採光手段を介して機外で発生する光を受光し、画像形成要求が発行されない状態にある間、画像形成時よりも省電力とする待機時の電源供給状態を保ち、待機時において発行される画像形成要求に応じて、画像形成時の電源供給状態へ復帰させる制御を行うとともに、待機時の間、採光を行う選択をし、採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値より小さくなったとき、待機時よりもさらに深い省電力の電源供給状態を保つ制御へ移行し、深い省電力の電源供給状態を保つ間、採光を行う選択を継続し、前記採光手段を介して受光する前記受光部の出力が所定値を超えたとき、待機時の電源供給状態へ復帰する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、濃度等の画像形成条件の調整用の受光部を外部光の受光部に兼用しても、それぞれ高精度の検知出力が得られ、調整用及び省電力用として両立を図ることができ、画像形成装置としてのコストパフォーマンスを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置に搭載した濃度センサの構成及び外部光と濃度調整用画像からの反射光の検出状態を示す図である。
【図３】画像形成装置の筐体に設けた外部光の採光手段（窓）を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御システム構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１に係る濃度補正処理の制御フローを示す図である。
【図６】実施形態１に係る省電力動作（待機モード時）の制御フローを示す図である。
【図７】実施形態１に係る省電力動作（省エネモード時）の制御フローを示す図である。
【図８】実施形態２に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【図９】図８に示す画像形成装置に搭載した位置ずれ補正用センサの構成及び外部光と位置ずれ調整用画像からの反射光の検出状態を示す図である。
【図１０】画像形成装置の筐体に設けた外部光の採光用窓及び光遮蔽部材による採光選択手段の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した採光選択手段における駆動機構の要素を示す図である。
【図１２】図１０に示した採光選択手段の駆動機構及び従動機構の構成例及び外部光採光時の状態を説明する図である。
【図１３】図１２に示した採光選択手段における外部光遮断時の動作状態を説明する図である。
【図１４】図１０に示したと同様の斜視図における採光選択手段の外部光遮断時の状態を示す図である。
【図１５】光遮蔽部材を閉塞位置に移動する駆動機構と従動機構の他の構成例を示す図である。
【図１６】外部光の採光／遮断を確認する処理のフロー図である。
【図１７】実施形態２に係る画像形成装置の他の構成の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施形態を説明する。
本発明に係る画像形成装置は、外部光が存在するか否かを検出する手段を有し、検出結果に基づいて、省電力動作として、待機状態からさらに深い省電力動作状態への移行及び深い省電力動作状態から待機状態への復帰制御を行う。また、外部光が存在するか否かを検出する手段は、濃度等の画像形成条件を調整するときに用いるセンサの受光部を兼用する。
濃度等の画像形成条件の調整時に像担持体に形成した調整用画像を検知する受光部を外部光の受光部に兼用する際、それぞれ高精度の検知出力を得、調整用及び省電力用として両立させるための手法として、ここでは異なる次の２手法を用いて、実施を可能とする。
【００１０】
第１の手法は、外部光を常時、受光部で受光可能にし、受光量をもとに待機状態からさらに深い省電力動作状態への移行及び深い省電力動作状態から待機状態への復帰制御を容易化する手法である。
第２の手法は、外部光の採光手段及び該採光手段による採光を行うか否かを選択する採光選択手段を備え、画像形成装置の動作状態に適応して採光を行うか否かを選択することで、受光部で受光する光を選び、濃度等の画像形成条件の調整、省電力動作等に用いるために適した受光量を得ることを可能にする手法である。
以下、上記第１、第２の手法による実施形態をそれぞれ［実施形態１］、［実施形態２］として説明する。
なお、各実施形態は、電子写真方式の画像形成装置（複写機、プリンタ、複合機等）を例にするが、同様の方法で濃度等の画像形成条件の調整及び省電力を行う装置であれば、電子写真以外の方式の画像形成装置にも適用することができる。
【００１１】
［実施形態１］
外部光を常時、濃度等の画像形成条件を調整するときに用いるセンサの受光部で受光可能にし、受光量をもとに待機状態からさらに深い省電力動作状態への移行及び深い省電力動作状態から待機状態への復帰制御を簡素な機械構成の改変によって実現する実施形態について、以下、添付図を参照して説明するが、この省電力制御の詳細な説明に先立ち、先ず、本実施形態の画像形成装置の概要を説明する。
【００１２】
“画像形成装置の概要”
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
ここでは、図１を参照して、画像形成に直接係る動作部を主に本画像形成装置に係る動作部の構成及びその動作の概要を説明する。なお、同図には、タンデムタイプのカラー画像形成装置を例示するが、濃度等の画像形成条件の調整及び省電力制御を行う画像形成装置であれば、カラー／モノクロ機であるかは問わず、また、図１に示す電子写真以外の画像形成方式であってもよい。
また、省電力動作に直接係る外部光に係るセンサ等の構成及びこの実施形態に係る画像形成装置の制御システムの構成については、後記にて、詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、中間転写ベルト１２に沿ってカラー成分の色数のＡＩＯ（All In One）カートリッジ（画像形成部）が並べられた構成を有する。なお、ＡＩＯカートリッジとは、電子写真プロセス部を一体化したモジュールで、交換部品として扱えるようにしたものである。
中間転写ベルト１２は、エンドレスのベルトで反時計方向に（図１中、矢示にて示す）回転し、回転方向の上流側から順に、各カラー成分色（ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー）のＡＩＯカートリッジ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄが配列され、所謂、タンデムタイプの構成をなす。なお、各ＡＩＯカートリッジは形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。
ＡＩＯカートリッジ２Ａは、ドラム外周を感光面とした感光体５Ａ、この感光体５Ａの周囲に配置された帯電器６Ａ、露光器７、現像器８Ａ、クリーナーブレード９Ａ、等から構成されている。
露光器７は、各ＡＩＯカートリッジ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄが形成するカラー成分色に対応する露光光であるレーザ光１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄを照射するように構成されている。
【００１４】
また、用紙１５に係る構成要素として、用紙１５を積載するための給紙トレイ１４、用紙１５を搬送するために給紙ローラ１６、レジストローラ１７、排紙ローラ１９、両面ローラ２０、中間転写ベルト１２に形成された画像を用紙１５に転写するための二次転写ローラ１３、トナーが転写された用紙１５にトナーを定着させる定着器１８を有する。排紙ローラ１９に近接して用紙１５が通紙したことを検知する排紙センサ２１が設けられている。
さらに、中間転写ベルト１２に形成された濃度等の調整用画像（パターン）や、用紙１５に転写されずに残ったトナーを回収する廃トナーボックス２２が配置されている。
【００１５】
次に、このように構成された画像形成装置１における一般的な動作について説明する。
画像形成に際し、感光体５Ａの外周面は、暗中にて帯電器６Ａにより一様に帯電された後、露光器７からのレーザ光１０Ａにより露光され、静電潜像が形成される。現像器８Ａは、この静電潜像をトナーにより可視像化する過程を経て、感光体５Ａ上にトナー画像を形成する。感光体５Ａ上のトナー画像は、感光体５Ａと中間転写ベルト１２とが接する位置（一次転写位置）で、一次転写ローラ１１Ａの働きにより転写ベルト１２上に転写される。この転写により、中間転写ベルト１２上にトナー画像が担持される。トナー画像の転写が終了した感光体５Ａは、外周面に残留した不要なトナーをクリーニングブレード９Ａにより払拭された後、次の画像形成のために待機する。
【００１６】
以上のようにして、ＡＩＯカートリッジ２Ａで形成されたトナー画像の転写を受けた中間転写ベルト１２は、次のＡＩＯカートリッジ２Ｂに搬送される。ＡＩＯカートリッジ２Ｂでは、ＡＩＯカートリッジ２Ａでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより、このカートリッジで形成された画像が中間転写ベルト１２上の画像に重畳して転写される。中間転写ベルト１２はさらに次のＡＩＯカートリッジ２Ｃ，２Ｄに搬送され、同様の動作により中間転写ベルト１２上に重畳されて転写される。こうして、中間転写ベルト１２上にフルカラーで重ね合わされた画像が担持される。このフルカラーで形成された画像を担持する中間転写ベルト１２は、二次転写ローラ１３の位置まで搬送される。
印刷要求に対応する場合、印刷用紙１５は、収納された給紙トレイ１４から送り出され、レジストローラ１７の位置にて待機した後、中間転写ベルト１２により搬送されるトナー画像と印刷用紙１５の位置が重なり合うタイミングでレジストローラ１７にて送り出される。
送り出された印刷用紙１５は、２次転写ローラ１３にて中間転写ベルト１２上のトナー画像を印刷用紙１５に転写した後、定着装置１８にてトナー画像を熱および圧力にて定着し、排紙ローラ１９にて画像形成装置１の外部に排紙される。
【００１７】
“濃度（画像形成条件）の調整”
図１に示した画像形成装置１における濃度等の画像形成条件の調整に係る構成及び動作について説明する。
カラー画像の画像形成条件を最適化し、高画質、安定した画像の出力を得るために、テスト（補正用）パターン等の画像形成条件の調整用画像を検知する方式による調整手段を備える。本実施形態では、各色の画像形成部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを実際に動作させて、色成分画像の濃度変動をそれぞれ検知するための補正用パターンをトナー像として中間転写ベルト１２に形成し、各色の画像形成部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの持つ機器条件・特性の違いに因り起きる補正用パターンの差異を検出し、動作状態を把握する。この補正用パターン（調整用画像）を検知するための手段として、中間転写ベルト１２上には、濃度センサ２３が取り付けられ、以下に示す方法により、濃度変動を検出する。
【００１８】
図１に示すように、タンデム型の画像形成装置１では、色ごとに画像形成部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄを備えるので、各色で形成される画像の濃度について、機内温度変化や経時劣化による中間転写ベルト１２の伸縮により、現像バイアス等の濃度制御手段に対する特性にばらつきが生じ、設定した制御目標値に対し、実際の濃度にずれが発生することがある。
そこで、ずれが生じた場合には、画像形成部２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの現像バイアス等を調整することにより、所定の濃度、延いては所定の色合いが得られるようにする。このずれを生む機器条件としては、現像バイアスのほか、帯電バイアス、レーザ露光パワー等の変動等が考えられるので、機内温度変化や経時劣化による中間転写ベルト１２の伸縮により、これらの機器条件の変動が想定されるタイミングで、動作状態を補正用パターン検知方式により検知し、得られた結果に従い、動作条件を補正する等の画像形成条件の調整を行う。
濃度補正用パターンは、複数のステップで濃度変化を与えたパターンとするので、濃度変化のステップに応じた所定の現像バイアスを設定して、それぞれの補正量を得るための濃度補正用パターンを形成し、このパターンを濃度センサ２３で検知する。なお、補正用パターン（調整用画像）を検知する濃度センサ２３については、後記で詳述する。
【００１９】
“濃度センサ（外部光検知に兼用）”
本実施形態の濃度センサ２３は、外部光の受光部としても用いる。
濃度センサ２３は、本来、中間転写ベルト１２に担持された濃度補正用パターンを検知するためのものであり、中間転写ベルト１２を照射する発光部と、当該ベルト面上の濃度補正用パターンからの反射光を検知するための受光部を有する。
【００２０】
図２は、画像形成装置に搭載した濃度センサの構成を示す図である。なお、同図は、光の検知状態を説明する概念図でもあり、濃度センサとして機能するほか、後述する外部光の受光部としても機能することを表す図である。
図２において、濃度センサ２３は、中間転写ベルト１２を照射する発光部２４と、発光部２４によって照射される中間転写ベルト１２面上の濃度補正用パターン２６からの反射光を検知するための受光部２５を有する。
発光部２４は、濃度補正用パターン２６として中間転写ベルト１２上に形成される画像の濃度検知に適した特性を有するものとして、普通に採用される、赤外光を発する発光ダイオードを光源に用いる。
また、画像濃度を検知するための受光部２５は、画像からの正反射光と散乱光それぞれの成分を検知できる形式で設けられている。なお、図２に示す構成の濃度センサ２３は、既存の技術であるから、例えば、特許文献２（特開２００９−２１６９３０号公報）を参照することとし、ここでは、詳細な説明は省略する。
【００２１】
濃度センサ２３の受光部２５は、受光量に応じた電気量を出力し、このための変換手段を有する。また、この受光部２５は、外部光の検知手段としても用いるので、画像濃度の検知に用いる発光部２４が発する光（ここでは、赤外光）のみに感度を有する光電変換手段を採用することは適当ではなく、発光部２４が発する光と外部光の両方に対し感度を有することが必要となる。
検知対象の外部光は、機外で人が照明光として用いる光や昼光等による光であり、省電力制御を行う際、機器が使用されない状態を推定するために検知する光である。よって、この受光部は、赤外光とともに可視光に対する感度を持つことが適当である。
【００２２】
また、受光部２５で外部光を検知するためには、外部光を採光する手段が必要になる。本実施形態では、簡素な機械構成の改変によって実現するため、筐体に開けた窓を採光手段として用いる。
図３は、画像形成装置の筐体に設けた外部光の採光手段（窓）を示す概略図である。
濃度センサ２３は、画像形成装置１（図１）の筐体３１の背面に近い位置に配置されているので、図３に示すように、筐体３１の背面に窓３０などを採光手段として設け、濃度センサ２３の受光部２５で外部光が受光できるようにする。なお、窓３０は、外部光を濃度センサ２３の受光部に採り入れることができる構成であれば、光を透過させる透明な素材やスリットなどの穴が開いているだけでも良い。
外部光を受光する受光部２５は、窓３０に対し図２に示すような位置関係にあれば、散乱光を受光する側の受光部２５の出力を後述する省電力制御に用いることにより適正な動作が得られる。ただ、状況によっては、正反射光と散乱光の両方の受光部２５を利用する方法を採ってもよい。
【００２３】
“制御システムの構成”
上記画像形成装置１（図１）全体を制御するシステムの構成について、説明する。
図４は、画像形成装置の制御システム構成を示すブロック図である。
図４に示す制御システムは、メインコントローラとして、ＣＰＵ（ Central Processing Unit ）４０、ＲＯＭ（ Read Only Memory ）４１、ＲＡＭ（ Random Access Memory ）４２の各要素で構成するコンピュータをハードウェアとして有する。
ＲＯＭ４１には、後述する画像形成条件の調整（濃度補正）や省電力制御を実現するための制御プログラムを含め、画像形成装置１全体を制御するための各種プログラムが格納され、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１に格納されたプログラムを読み出して処理・制御を実行する。ＲＡＭ４２は、主メモリであり、プログラムを実行するときに必要なデータを格納するためのワークエリア等として機能する。
ＣＰＵ４０は、プログラムに基づいて処理・制御を実行する際、システムバス４４に接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御し、Ｉ／Ｏ４７を介して接続される各種センサ及びモータ、クラッチ、ヒータなどの電装品の入出力、駆動等を制御する。
【００２４】
ＣＰＵ４０は、機器内で発生する要求に応じ処理・制御を実行するほか、外部Ｉ／Ｆ（インターフェース）４５を介してホストコンピュータなどの外部装置（図示せず）と通信し、交換する要求に応じ処理を行う。
ＲＡＭ４２は、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。なお、ＲＡＭ４２は、記録データ展開領域、環境データ格納領域等に用いられる。
また、ＣＰＵ４０は、操作パネルＩ／Ｆ４３を介して、操作パネル４８を制御し、ユーザーに機器のステータスを知らせ、ユーザーによるモード設定等の動作条件の設定や指令入力を受け取る。
ＮＶ（Non-Volatile）ＲＡＭ４６は、操作パネルＩ／Ｆ４３を介して接続される、操作パネル４８からのプリンタモード設定情報など、機器の監理に必要な情報を格納する。
【００２５】
“濃度補正処理の制御フロー”
本実施形態における濃度補正処理（濃度調整）の制御フローについて、説明する。
上記“濃度（画像形成条件）の調整”で説明したように、この調整は、実際にテスト用の所定画像データ入力で画像形成部を動作させ、中間転写ベルト１２上にテスト画像を形成する。このテスト画像を受光部２５で検知し、その検知結果から目標とする画像出力を得るための調整を行う。この調整を濃度補正として行う場合、テスト時に赤外光をテスト画像に照射し、そこからの反射光を濃度センサ２３の受光部２５で検知し、検知光量をもとに、反射光量と一定の関係にあるテスト画像の濃度を求める。
ただ、本実施形態においては、受光部２５が外部光（可視光）も受光するので、濃度検知時における受光部２５の検知結果には、外部光が雑音として含まれることになる。このため、このとき受光部２５の検知結果から正しい濃度を求めるためには、雑音成分を除く必要がある。この点で、本実施形態の濃度補正処理は、従来の処理過程と異なる。
【００２６】
図５は、本実施形態に係る濃度補正処理の制御フローを示す図である。
濃度調整は、操作パネル４８からの動作の指示或いは機器自身で機器の状態変化を判断して、普通、例えば、レジスト調整等、他の画像形成条件の調整とともに、通常の印刷動作とは別の動作として起動される。
濃度補正処理が起動されると、図５に示されるように、先ず、濃度センサ２３の受光部２５に入射する光を受光する（ステップＳ１０１）。このとき、濃度センサ２３の発光部２４はオフにしておくことで、受光部２５は、筐体３１に設けた窓３０から採光される外部光を検知する。
受光部２５によって検知した外部光（可視光）の光量は、後段で使用するために所定の記憶場所に保管し、取得される（ステップＳ１０２）。
【００２７】
次に、画像形成部（ＡＩＯカートリッジ）２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは濃度補正用パターンとしてトナー像を形成し、形成されたトナー像は、像担持体としての中間転写ベルト１２に転写され、当該ベルトに担持された状態で搬送される（ステップＳ１０３）。
次いで、中間転写ベルト１２に担持された状態で搬送される濃度補正用パターンが、濃度センサ２３により検知可能な位置に到着したか否かを確認する（ステップＳ１０４）。
ステップＳ１０４は、到着が確認できるまで繰り返され、濃度センサ２３により検知可能な位置に達したことが確認できれば（ステップＳ１０４-YES）、次のステップに進む。
次のステップでは、濃度センサ２３の発光部２４の光源を点灯し、発する赤外光によって中間転写ベルト１２上の濃度補正用パターン２６を照射する（ステップＳ１０５）。
【００２８】
この後、濃度センサ２３の受光部２５に入射する光を受光する（ステップＳ１０６）。ここに、濃度センサ２３の受光部２５には、発光部２４で発し濃度補正用パターン２６で反射する赤外光のほか、筐体３１に設けた窓３０から採光される外部光（可視光）も入射する。
受光部２５によってこのとき検知した赤外光濃度補正用パターン２６からの反射光（赤外光）に外部光（可視光）が加わった受光量は、後段で使用するために所定の記憶場所に保管し、取得される（ステップＳ１０７）。
【００２９】
ステップＳ１０７で取得した受光量には、外部光成分が雑音として含まれるので、次に、ステップＳ１０７で取得した受光量からステップＳ１０２で取得した外部光（可視光）成分を引き算し、雑音となる成分を取り除き、得られる赤外光成分のみを補正に必要な濃度補正用パターン２６の濃度信号として抽出する（ステップＳ１０８）。
この後、ステップＳ１０８で得た濃度補正用パターン２６の濃度信号により、濃度補正を実施する（ステップＳ１０９）。即ち、検知結果として得られた濃度と目標濃度との差分を求め、求められる差分に基づいて目標濃度の画像を実現するための調整（補正）を、上記“濃度（画像形成条件）の調整”で説明した画像形成部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄの要素に対して施す。
ステップＳ１０９を行った後、この制御フローによる処理を終了する。
【００３０】
“省電力制御”
本実施形態では、省電力動作として、待機状態（「待機モード」ともいう）からさらに深い省電力動作状態（この明細書では、以下「省エネモード」という）への移行及び深い省エネモードから待機モードへの復帰制御を行う。
この省電力制御における上記移行条件及び復帰条件は、機器が使用されない状態であるか否かが推定可能な所定の外部光の存在により定める。つまり、待機モードの間、検知される外部光が所定値（後述する図６の制御フローにおける「省エネ基準値」）より小さくなったとき、機器が使用されない状態になったとみなして、待機モードから省エネモードへ移行し、省エネモードの間、検知される外部光が所定値（後述する図７の制御フローにおける「省エネ基準値」）を超えるとき、機器が使用される状態になったとみなして、省エネモードから待機モードへ復帰する。
【００３１】
この省電力制御動作において、外部光の検知は、上記濃度補正処理（濃度調整）に用いる濃度センサ２３の受光部２５を兼用し、その検知結果を用いる。
本実施形態では、外部光が常時、受光部２５で受光可能であり、省電力制御の間、濃度センサ２３の発光部２４の光源は消灯され、赤外光は出ていないので、この制御の間における受光部２５は、外部光の変化をそのまま検知する結果となる。
なお、印刷要求に対して即応可能に関連動作部への電源供給が行われる状態（以下、「印刷動作状態」という）から待機状態（「スリープモード」ともいう）への移行及び待機モードから印刷動作状態へ復帰させる省電力制御は、本発明の要旨ではなく、既存の技術を採用することで実施し得るので、ここでは、説明を省略する。
【００３２】
図６は、本実施形態に係る待機モード時の制御フローを示す図である。
省電力動作として、印刷動作状態から待機モードへ移行し、待機時の省電力動作が開始されると同時に、図６の制御フローが起動される。
図６の制御フローが起動されると、同図に示されるように、先ず、待機状態にある現時点の明るさ（外部光）を検知する受光部２５の出力を確認することで、ユーザーによって操作パネル４８を通して設定される省エネモード（当該制御フローに従う待機モードから省エネモードへの移行制御）が有効か否かを確認する（ステップＳ２０１）。
ステップＳ２０１の確認の結果、この省エネモードが有効ではない場合（ステップＳ２０１-NO）、印刷要求が発行されたか否かを確認するステップに移行する（ステップＳ２０６）。このステップは、印刷要求の発行（操作パネル４８からのユーザー操作もしくは外部Ｉ／Ｆ４５を通して行われる指令入力）が確認されるまで繰り返され、確認したところで（ステップＳ２０６-YES）、待機時の制御フローを抜ける。
【００３３】
他方、ステップＳ２０１の確認の結果、省エネモードが有効である場合（ステップＳ２０１-YES）、次のステップで印刷要求が発行されたか否かを確認する（ステップＳ２０２）。
ここで、印刷要求の発行が確認されれば（ステップＳ２０２-YES）、待機時の制御フローを抜ける。
他方、印刷要求の発行が確認されなければ（ステップＳ２０２-NO）、濃度センサ２３の受光部２５により外部光の受光量を検知する（ステップＳ２０３）。
次いで、受光部２５で受光された外部光の受光量が省エネモードへの移行条件を定める所定の省エネ基準値より小さくなったか（外部光が暗くなったか）否かを確認する（ステップＳ２０４）。
この確認の結果、受光量が所定の省エネ基準値より小さくならなければ（ステップＳ２０４-NO）、印刷要求の発行を確認するステップＳ２０２に戻す。
【００３４】
他方、受光量が所定の省エネ基準値より小さくなれば（ステップＳ２０４-YES）、省エネモードへの移行条件を満たすので、省エネモードへの移行を実行する（ステップＳ２０５）。例えば、定着器１８の定着温度を待機モードにおけるよりもさらに低い目標温度に保つ定着ヒータへの電力供給の制御を行うことで、消費電力を低下させる。
省エネモードへの移行を行った後、印刷要求が発行されたか否かを確認する次のステップに進む（ステップＳ２０６）。このステップは、印刷要求の発行（操作パネル４８からのユーザー操作もしくは外部Ｉ／Ｆ４５を通して行われる指令入力）が確認されるまで繰り返され、確認したところで（ステップＳ２０６-YES）、待機時の制御フローを抜ける。
【００３５】
上記で図６を参照して説明した制御フローのような方法か、或いはユーザーの操作パネル４８からの指示によって省エネモードに移行した後、外部光の変化をチェックし続け、外部光の受光量が復帰条件を満たすと、待機モードへの復帰動作を行う。この復帰動作を可能とする省エネモードの制御について、次に説明する。
図７は、実施形態１に係る省エネモード時の制御フローを示す図である。
省電力動作として、待機モードから省エネモードへ移行し、省エネモード時の省電力動作が開始されると同時に、図７の制御フローが起動される。
図７の制御フローが起動されると、同図に示されるように、先ず、待機状態にある現時点の明るさ（外部光）を検知する受光部２５の出力を確認することで、ユーザーによって操作パネル４８を通して設定される省エネモード（当該制御フローに従う省エネモードから待機モードへの復帰制御）が有効か否かを確認する（ステップＳ３０１）。
ステップＳ３０１の確認の結果、この省エネモードが有効ではない場合（ステップＳ３０１-NO）、印刷要求が発行されたか否かを確認するステップに移行する（ステップＳ３０６）。このステップは、印刷要求の発行（操作パネル４８からのユーザー操作もしくは外部Ｉ／Ｆ４５を通して行われる指令入力）が確認されるまで繰り返され、確認したところで（ステップＳ３０６-YES）、省エネモード時の制御フローを抜ける。
【００３６】
他方、ステップＳ３０１の確認の結果、省エネモードが有効である場合（ステップＳ３０１-YES）、次のステップで印刷要求が発行されたか否かを確認する（ステップＳ３０２）。
ここで、印刷要求の発行（操作パネル４８からのユーザー操作もしくは外部Ｉ／Ｆ４５を通して行われる指令入力）が確認されれば（ステップＳ３０２-YES）、省エネモード時の制御フローを抜ける。
他方、印刷要求の発行が確認されなければ（ステップＳ３０２-NO）、濃度センサ２３の受光部２５により外部光の受光量を検知する（ステップＳ３０３）。
次いで、受光部２５で受光された外部光の受光量が待機モードへの移行条件を定める所定の省エネ基準値を超えたか（外部光が明るくなったか）否かを確認する（ステップＳ３０４）。
この確認の結果、受光量が所定の省エネ基準値を超えなければ（ステップＳ３０４-NO）、印刷要求の発行を確認するステップＳ３０２に戻す。
【００３７】
他方、受光量が所定の省エネ基準値を超えれば（ステップＳ３０４-YES）、待機モードへの移行条件を満たすので、待機モードへの移行を実行する（ステップＳ３０５）。例えば、定着器１８の定着温度を待機状態における目標温度に保つ定着ヒータへの電力供給の制御を行う。
待機モードへの移行を行った後、印刷要求が発行されたか否かを確認する次のステップに進む（ステップＳ３０６）。このステップは、印刷要求の発行（操作パネル４８からのユーザー操作もしくは外部Ｉ／Ｆ４５を通して行われる指令入力）が確認されるまで繰り返され、確認したところで（ステップＳ３０６-YES）、省エネモード時の制御フローを抜ける。
【００３８】
なお、上記図６、図７の各制御フローのステップＳ２０１、Ｓ３０１の各ステップの説明で述べたように、操作パネル４８を通して、省エネモードの動作を有効にするか、無効にするかを設定できるようにしている。この設定を可能にした理由は、本省エネモードの動作を行わせても、機器の使用状況や機器を設置した場所の照明環境等によって、必ずしも期待する省電力効果が現れない場合があることや、省エネモードでより深い省電力を行うと立ち上げるのに時間が必要で、印刷要求への即応性を重視したいというユーザーに向かない、といった点に考慮したからである。
設定を無効にする選択をしても、操作パネル４８からユーザーがマニュアルに省エネモードへの移行や復帰を操作できるようにする機能を用意することで、省電力動作を補償することができる。
【００３９】
また、上記図６、図７の各制御フローのステップＳ２０４、Ｓ３０４の各ステップの説明で述べたように、待機モードから省エネモードへの移行及び省エネモードから待機モードへの復帰の際に、各々の動作条件として省エネ基準値を定めているが、この省エネ基準値についても、操作パネル４８からユーザーの操作により、設定値の変更ができるようにする。
即ち、省エネ基準値の設定を変更することで、早め或いは遅めに、移行、復帰を行わせることを可能にし、ユーザー所望の条件に従う動作を行わせることや機器の使用状況や機器を設置した場所の照明環境等に合わせて、動作を最適化する、といった動作の設定を行えるようにする。
【００４０】
上記のように、この実施形態１によると、筐体３１に開けた窓３０といった簡素な機械構成の改変によって、省エネモードへの移行、復帰条件を確認するための外部光を採り入れ、像担持体としての中間転写ベルト１２に形成した濃度補正用パターン（画像形成条件調整用画像）２６からの反射光を受光する受光部２５でこの外部光を受光する方法で、当該受光部２５を兼用し、濃度補正の受光量に対しては雑音としての外部光を除くことによって、濃度補正、省電力それぞれにおいて高精度の検知出力が得られ、濃度補正用及び省電力用として両立でき、画像形成装置としてのコストパフォーマンスを高めることができる。
また、操作パネル４８を通して、省エネモードの動作を有効にするか、無効にするか、さらに省エネ基準値の設定を変更できるようにしたことで、機器の使用状況や機器を設置した場所の照明環境等に適応した動作を行わせることができる。
【００４１】
［実施形態２］
この実施形態は、外部光を画像形成条件の調整に用いるセンサの受光部で受光可能にし、受光量をもとに待機状態からさらに深い省電力動作状態への移行及び深い省電力動作状態から待機状態への復帰制御を、筐体に開けた窓といった機械構成の改変によって実現するという点で、上記［実施形態１］と変わらない。ただ、本実施形態では、採光手段（窓）による採光を行うか否かを選択する採光選択手段を備え、画像形成装置の動作状態に適応して採光を行うか否かを選択することで、受光部で受光する光を選び、濃度等の画像形成条件の調整、省電力動作等に用いるために適した受光量を得ることを可能にする。
以下、添付図を参照して本実施形態を説明するが、この省電力制御の詳細な説明に先立ち、先ず、本実施形態の画像形成装置の概要を説明する。
【００４２】
“画像形成装置の概要”
図８は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
ここでは、図８を参照して、画像形成に直接係る動作部を主に本画像形成装置に係る動作部の構成及びその動作の概要を説明する。なお、同図には、タンデムタイプのカラー画像形成装置を例示するが、濃度等の画像形成条件の調整及び省電力制御を行う画像形成装置であれば、カラー／モノクロ機であるかは問わず、また、図８に示す電子写真以外の画像形成方式であってもよい。
また、省電力動作に直接係る外部光に係るセンサ等の構成及びこの実施形態に係る画像形成装置の制御システムの構成については、後記にて、詳細に説明する。
【００４３】
図８に示すように、画像形成装置１００は、無端状搬送手段である搬送ベルト１０５に沿ってカラー成分の色数の画像形成部が並べられた構成を有する。即ち、給紙トレイ１０１から給紙ローラ１０２と分離ローラ１０３とにより分離給紙される用紙（記録紙）１０４を搬送する搬送ベルト１０５に沿って、この搬送ベルト１０５の搬送方向（図８中、矢示にて示す）の上流側から順に、各カラー成分色（ブラック、マゼンダ、シアン、イエロー）の複数の画像形成部１０６ＢＫ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｙが配列され、所謂、タンデムタイプの構成をなす。なお、各画像形成部は形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。ここでは、画像形成部１０６ＢＫについてのみ説明し、他の色については、説明を省略する。
【００４４】
搬送ベルト１０５は、回転駆動される駆動ローラ１０７と従動ローラ１０８とに巻回された無端状のベルトである。駆動ローラ１０７は、駆動モータ１２４により回転駆動され、駆動モータ１２４、駆動ローラ１０７、従動ローラ１０８よりなる駆動手段によって、搬送ベルト５を移動させる。
画像を形成する際、給紙トレイ１０１に収納された用紙１０４は最も上のものから順に送り出され、静電吸着作用により搬送ベルト１０５に吸着されて回転駆動される搬送ベルト１０５により最初の画像形成部１０６ＢＫに搬送され、ここで、ブラックのトナー画像が転写される。
画像形成部１０６ＢＫは、感光体としての感光体ドラム１０９ＢＫ、感光体ドラム１０９ＢＫの周囲に配置された帯電器１１０ＢＫ、露光器１１１、現像器１１２ＢＫ、感光体クリーナ（図示せず）、除電器１１３ＢＫ等から構成されている。露光器１１１は、各画像形成部１０６ＢＫ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｙが形成する画像色に対応する露光ビームであるレーザ光１１４ＢＫ、１１４Ｍ、１１４Ｃ、１１４Ｙを照射するように構成されている。この感光体ドラム１０９ＢＫは、駆動モータ１２５によって回転駆動される。
【００４５】
画像を形成する際、感光体ドラム１０９ＢＫの外周面は、暗中にて帯電器１１０ＢＫにより一様に帯電された後、露光器１１１からのブラック画像に対応したレーザ光１１４ＢＫにより露光され、静電潜像が形成される。現像器１１２ＢＫでは、この静電潜像をブラックトナーにより可視像化する過程を経て、感光体ドラム１０９ＢＫ上にブラックのトナー画像が形成される。
このトナー画像は、感光体ドラム１０９ＢＫと搬送ベルト１０５上の用紙１０４とが接する位置（転写位置）で、転写器１１５ＢＫの働きにより用紙１０４上に転写される。この転写により、用紙１０４上にブラックのトナーによる画像が形成される。
トナー画像の転写が終了した感光体ドラム１０９ＢＫは、外周面に残留した不要なトナーを感光体クリーナにより払拭された後、除電器１１３ＢＫにより除電され、次の画像形成のために待機する。
【００４６】
このようにして、画像形成部１０６ＢＫでブラックのトナー画像を転写された用紙１０４は、搬送ベルト１０５によって次の画像形成部１０６Ｍに搬送される。画像形成部１０６Ｍでは、画像形成部１０６ＢＫでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム１０９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が用紙１０４上に形成されたブラックの画像に重畳されて転写される。
用紙１０４は、さらに次の画像形成部１０６Ｃ、１０６Ｙに搬送され、同様の動作により、感光体ドラム１０９Ｃ上に形成されたシアンのトナー画像と、感光体ドラム１０９Ｙ上に形成されたイエローのトナー画像とが、用紙１０４上に重畳されて転写される。こうして、用紙１０４上にフルカラーの画像が形成される。このフルカラーの重ね合わされた画像が形成された用紙１０４は、搬送ベルト１０５から剥離されて定着器１１６にて画像を定着された後、画像形成装置の外部に排紙される。
各感光体ドラム１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｙは駆動モータ１２５によって回転駆動され、定着器１１６、給紙ローラ１０２、分離ローラ１０３は駆動モータ１２３によって回転駆動される。
【００４７】
“画像の位置ずれ補正”
図８に示した画像形成装置１００において生じる画像の位置ずれ補正について説明する。
図８に示したような構成のカラー画像形成装置では、感光体ドラム１０９ＢＫ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｙの軸間距離の誤差、感光体ドラム１０９ＢＫ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｙの平行度誤差、露光用のレーザ光１１４ＢＫ、１１４Ｍ、１１４Ｃ、１１４Ｙの走査手段として露光器１１１に各色に対応して設けた偏向ミラーの設置誤差、感光体ドラム１０９ＢＫ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｙへの静電潜像の書込みタイミング誤差等により、本来重ならなければならない位置に各色のトナー画像が重ならず、各色間で位置ずれが発生することがある。
【００４８】
こうしたトナー画像の色間の位置ずれは、主にスキュー、副走査方向のレジストずれ、主走査方向の倍率誤差、主走査方向のレジストずれなど原因により異なる現われ方をすることが知られている。
また、機内温度変化や経時劣化による搬送ベルトの伸縮により、トナー画像の用紙１０４との転写位置が変化する画像書き出し位置ずれが発生することがある。
こうしたトナー画像の色間の位置ずれ、画像書き出し位置ずれは、画質や画像の再現性を低下させ、画像を劣化させることになり、ずれを除く補正をする必要がある。なお、色間の位置ずれ補正はＢＫの画像位置に対して、Ｙ、Ｍ、Ｃの３色の画像位置を合わせる形で行う。
【００４９】
これらの位置ずれ補正（調整）は、実際にテスト用の所定画像データ入力で各色の画像形成部を動作させ、搬送ベルト１０５上にテスト画像を形成し、形成した各色のテスト画像を検知し、画像間の位置関係を求め、ずれを検出する。位置ずれ補正（調整）のテスト画像としては、例えば、特許文献３（特開２００８−７７０６６号公報）に記載された所定配列の位置ずれ補正パターンを採用することによって実施し得る。
このテスト画像は、図８に示す例では、画像形成部１０６Ｙの下流側に、搬送ベルト１０５に対向して設けられた位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９によって検知される。この位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９は、用紙１０４の搬送方向と直交する主走査方向に沿うように同一の基板上に支持されている。
【００５０】
位置ずれ補正パターンの検知は、上記［実施形態１］の濃度補正用パターンの検知におけると同様に、テスト時に赤外光をテスト画像である位置ずれ補正用パターンに照射し、そこからの反射光を位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９で検知する。位置ずれは、位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９の検知光量をもとに、位置ずれ補正用パターンの位置検出の基準を定め、各位置ずれ補正用パターンにおける位置検出基準の位置関係を求め、本来あるべき位置関係からのずれ量を得ることができる。
色間の位置ずれ補正は、位置ずれ補正用パターン間のずれ量の検出結果をもとに、ずれのない状態の画像出力を得るようにするレジスト調整等、色間の各種位置ずれ調整を行う。
また、画像書き出し位置ずれ補正は感光体ドラム１０９ＢＫの露光点から、位置ずれ補正用パターン等を検知する位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９までの距離より、用紙１０４の画像書き出し位置を求め、求めた結果から得られる、あるべき位置に対するずれにもとづいて用紙１０４の搬送タイミングを変更する。
【００５１】
“位置ずれ補正用センサ（外部光検知に兼用）”
本実施形態では、位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９は、外部光の受光部としても用いる。
位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９は、本来、搬送ベルト１０５に担持された位置ずれ補正用パターンを検知するためのものであり、搬送ベルト１０５を照射する発光部と、当該ベルト面上の位置ずれ補正用パターンからの反射光を検知するための受光部を有する。
【００５２】
図９は、画像形成装置に搭載した位置ずれ補正用センサの構成を示す図である。なお、同図は、光の検知状態を説明する概念図でもあり、位置ずれ補正用センサとして機能するほか、後述する外部光の受光部としても機能することを表す図である。なお、同図中には、位置ずれ補正に必要な位置ずれ補正用センサとして、主走査方向に沿って両端と中央の３箇所に位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９を設ける、としているが、外部光の検知には、基本的には単独のセンサでも良く、個々のセンサ自体の構成は同じであるから、本実施形態では、位置ずれ補正用センサ１１８を単独で用いる例を示す。
【００５３】
図９において、位置ずれ補正用センサ１１８は、搬送ベルト１０５を照射する発光部１３５と、発光部１３５によって照射される搬送ベルト１０５面上の位置ずれ補正用パターン１３６からの反射光を検知するための受光部１３４を有する。
発光部１３５は、位置ずれ補正用パターン１３６として搬送ベルト１０５上に形成されるトナー画像の検知に適した特性を有するものとして、普通に採用される、赤外光を発する発光ダイオードを光源に用いる。
また、位置ずれ補正用パターン１３６を検知するための受光部１３４は、画像からの正反射光と散乱光それぞれの成分を検知できる形式で設けられている。
【００５４】
位置ずれ補正用センサ１１８の受光部１３４は、受光量に応じた電気量を出力し、このための変換手段を有する。また、この受光部１３４は、外部光の検知手段としても用いるので、位置ずれ補正用パターン１３６の検知に用いる発光部１３５が発する光（ここでは、赤外光）のみに感度を有する光電変換手段を採用することは適当ではなく、発光部１３５が発する光と外部光の両方に対し感度を有することが必要となる。
検知対象の外部光は、機外で人が照明光として用いる光や昼光等による光であり、省電力制御を行う際、機器が使用されない状態を推定するために検知する光である。このため、この受光部は、赤外光とともに可視光に対する感度を持つことが適当である。
【００５５】
また、受光部１３４で外部光を検知するためには、外部光を採光する手段が必要になる。画像形成装置１００内の位置ずれ補正用センサ１１８近辺の筐体１３１に窓１３０を採光手段として設け、補正用センサ１１８の受光部１３４で外部光が受光できるようにする。なお、採光手段については光を透過させる透明な素材やスリットなどの穴が開いているだけでも良い。
外部光を受光する受光部１３４は、窓１３０に対し図９に示すような位置関係にあれば、散乱光を受光する側の受光部１３４の出力を後述する省電力制御に用いることにより適正な動作が得られる。ただ、状況によっては、正反射光と散乱光の両方の受光部１３４を利用する方法を採ってもよい。
なお、画像形成装置の動作状態に適応して採光を行うか否かを選択する手段（開放可能な光遮蔽部材）を有し、この点については、後記“外部光の採光選択”で詳述する。
【００５６】
“制御システムの構成”
上記画像形成装置１００（図８）全体を制御するシステムの構成について、説明する。
なお、本実施形態の画像形成装置１００の制御システムは、上記［実施形態１］の画像形成装置１において構成される同システムと変わらない。よって、先に同システムとして参照した図４の制御システム構成を示すブロック図をこの実施形態においても用いる。
本実施形態の画像形成装置１００の制御システムは、メインコントローラとして、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２の各要素で構成するコンピュータをハードウェアとして有する。
ＲＯＭ４１には、画像形成条件の調整（位置ずれ補正、濃度補正等）や後述する省電力制御を実現するための制御プログラムを含め、画像形成装置１００全体を制御するための各種プログラムが格納され、ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１に格納されたプログラムを読み出して処理・制御を実行する。ＲＡＭ４２は、主メモリであり、プログラムを実行するときに必要なデータを格納するためのワークエリア等として機能する。
ＣＰＵ４０は、プログラムに基づいて処理・制御を実行する際、システムバス４４に接続される各種デバイスとのアクセスを総括的に制御し、Ｉ／Ｏ４７を介して接続される各種センサ及びモータ、クラッチ、ヒータなどの電装品の入出力、駆動等を制御する。
【００５７】
ＣＰＵ４０は、機器内で発生する要求に応じ処理・制御を実行するほか、外部Ｉ／Ｆ（インターフェース）４５を介してホストコンピュータなどの外部装置（図示せず）と通信し、交換する要求に応じ処理を行う。
ＲＡＭ４２は、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。なお、ＲＡＭ４２は、記録データ展開領域、環境データ格納領域等に用いられる。
また、ＣＰＵ４０は、操作パネルＩ／Ｆ４３を介して、操作パネル４８を制御し、ユーザーに機器のステータスを知らせ、ユーザーによるモード設定等の動作条件の設定や指令入力を受け取る。
ＮＶ（Non-Volatile）ＲＡＭ４６は、操作パネルＩ／Ｆ４３を介して接続される、操作パネル４８からのプリンタモード設定情報など、機器の監理に必要な情報を格納する。
【００５８】
“外部光の採光選択”
外部光が省電力動作の制御条件になり、外部光を検知するセンサを画像形成条件の調整に用いる位置ずれ補正用センサ１１８と兼用する。
このために、採光手段として画像形成装置１００の筐体１３１に窓１３０を設け、窓１３０を通して採光される外部光を位置ずれ補正用センサ１１８により検知可能とする。
ただ、上記実施形態１のように、常時、採光用の窓３０を通して外部光を採り入れると、印刷動作時及び位置ずれ補正等の画像形成条件調整時に、外部光という本来不要な光が採光されることになり、前者においては、形成過程のトナーの帯電量に影響し、画質の劣化を招く場合が想定され、後者においては、実施形態１にて述べたように雑音となるので、これを除く処理が必要になる。
【００５９】
そこで、本実施形態では、本来不要な光が採光されることを避けるために、筐体１３１に設けた窓１３０を塞ぐ光遮蔽部材を備える。
また、前記光遮蔽部材を閉塞位置と開放位置との間で移動可能として、採光が不要な上記動作時には光遮蔽部材を閉塞位置に移動する駆動部を備え、その駆動制御を画像形成装置１００の動作状態に応じて行うことで、動作状態に応じて採光するか否かを選択する採光選択手段を備える。
【００６０】
図１０は、画像形成装置の筐体に設けた外部光の採光用窓及び閉塞位置と開放位置との間で光遮蔽部材を移動可能にした採光選択手段の概略構成の１例を示す斜視図である。
図１０において、採光用の窓１３０は、画像形成装置１００の背面にあたる筐体１３１に設ける。また、光遮蔽部材１２８は、窓１３０を塞ぐ閉塞位置と窓１３０を開ける開放位置との間で移動可能に設ける。
光遮蔽部材１２８の移動機構として、駆動モータ１２４と回転シャフト１２６よりなる駆動機構と、磁石１２７とこれを光遮蔽部材１２８に連結し、これらを一体として前記駆動機構が駆動することで、光遮蔽部材１２８を閉塞位置と開放位置との間で移動させる従動機構を有する。
【００６１】
前記駆動機構の駆動モータ１２４は、この実施形態では、感光体ドラム１０９ＢＫ及び駆動ローラ１０７を回転駆動させる駆動モータであり、この駆動モータ１２４の動力を利用し、後記で詳述する採光選択の動作を行う。
駆動モータ１２４の動力は、図１１に示すように、モータ軸と回転シャフト１２６に設けたかさ歯車によって伝達され、回転シャフト１２６を回転させ、回転時に従動機構を駆動する。
図１２は、図１０に示した採光選択手段の駆動機構及び従動機構の構成例及び外部光採光時の状態を説明する図である。また、図１３は、図１２の採光選択手段における外部光遮断時の動作状態を説明する図である。
採光選択手段における駆動機構の回転シャフト１２６の端部（図１０、参照）上方には、図１２及び１３に示すように、従動機構の端部に取り付けた磁石１２７が対峙している。また、磁石１２７には連結部材を介して光遮蔽部材１２８を一体化し、図１０の矢示の方向へ移動させるようにすることで従動機構側を構成する。
また、駆動機構側は、従動機構側の磁石１２７に対峙する回転シャフト１２６の端部に、同図に示すように、磁力を帯びた物体（以下「帯磁体」という）１３０と帯磁体１３０が回転シャフト１２６の軸心から半径方向（同図中、矢示にて示す）の１次元方向にのみ自由に移動できる空間１２９を備えている。ここに、帯磁体１３０の有する極性は、従動機構の端部に取り付けた磁石１２７と同極性で、帯磁体１３０と磁石１２７の間には斥力が働く。
【００６２】
上記のように構成する採光選択手段の動作を次に説明する。
駆動ローラ１０７等を駆動する駆動モータ１２４の停止で、回転シャフト１２６が図１２に示すような状態になったとする。この場合、帯磁体１３０と磁石１２７とが最も近づく可能性があるが、帯磁体１３０は、空間１２９内を斥力が小さくなる方向に移動する。
帯磁体１３０の移動後、帯磁体１３０と磁石１２７との間に働く斥力が、磁石１２７及び光遮蔽部材１２８の自重に打ち勝つほどにならないようにする仕様にしておくことで、従動機構側の磁石１２７及び光遮蔽部材１２８は、自重によって下限位置まで下がる。
従動機構側の磁石１２７及び光遮蔽部材１２８が下限位置まで下がった状態は、図１０に示される、窓１３０を開放する位置に光遮蔽部材１２８を保つ状態、即ち、窓１３０からの採光を選択する状態である。
この状態で、位置ずれ補正用センサ１１７、１１８、１１９によって検知される光量は、外部光の検知光量となる。
このように、駆動モータ１２４が停止している状態は、画像形成装置が画像形成動作を実行可能な状態ではないから、当該センサを専ら外部光の光量を検知するセンサとして機能させる。例えば、待機状態で外部光がなくなった場合は、省エネモードへの遷移等の省電力制御に利用することができる。なお、外部光検知による省電力制御については、後記で詳述する。
【００６３】
他方、駆動ローラ１０７等を駆動する駆動モータ１２４が回転している場合、回転シャフト１２６の空間１２９内の帯磁体１３０は、図１３に示すように、遠心力によって回転シャフト１２６の外周側へと（図１３中、矢示Ａにて示す）移動する。この場合、帯磁体１３０と磁石１２７とが近づき、両者間に働く斥力が、回転停止時よりも大きくなる。
回転シャフト１２６の回転時に帯磁体１３０と磁石１２７との間に働くこの斥力が、従動機構側の磁石１２７及び光遮蔽部材１２８の自重に打ち勝って、従動機構を駆動し得る仕様にしておくことで、従動機構側の磁石１２７及び光遮蔽部材１２８を上方に移動（図１３中、矢示Ｂにて示す）することができる。
従動機構側の磁石１２７及び光遮蔽部材１２８が上方に移動した状態は、図１４に示される、窓１３０を閉塞する位置に光遮蔽部材１２８を移動した状態、即ち、窓１３０からの光を遮断する選択をした状態である。
【００６４】
採光選択手段の他の例を次に示す。
次に示す採光選択手段は、上記実施形態と同様に、光遮蔽部材を閉塞位置と開放位置との間で移動可能として、画像形成装置１００の動作状態に応じて、採光が不要な動作時には光遮蔽部材を閉塞位置に移動させ、このとき以外は開放位置をとる、という採光の選択動作を行う。
ただし、光遮蔽部材を閉塞位置に移動するための駆動機構と従動機構を構成する要素が、上記実施形態において採用した、図１２，図１３に示した要素と異なる。
【００６５】
図１５は、この実施形態における光遮蔽部材を閉塞位置に移動するための駆動機構と従動機構の構成例を示す図である。  
図１５に示すように、駆動機構側には、先の実施形態と同様に駆動モータ１２４と連動する回転シャフト１２６を有するが、回転シャフト１２６の端部における従動機構に対峙する駆動要素を送風羽１３２とし、回転シャフト１２６の回転により送風羽１３２が回転軸心から外に向けて風を送る。
また、従動機構側には、先の実施形態と同様に光遮蔽部材１２８と一体化された連結部材を有するが、この連結部材の端部における駆動機構に対峙する従動要素を受風体１３３とし、駆動機構の送風羽１３２が送る風を受け、受風体１３３が受ける風力によって、従動機構側の光遮蔽部材１２８を移動させる。
【００６６】
駆動モータ１２４の停止時、回転シャフト１２６も回転せず、駆動機構の送風羽１３２は送風を行わないので、従動機構側の受風体１３３には何の力も働かず、受風体１３３と一体化された光遮蔽部材１２８は、自重によって下限位置まで下がる。この状態は、図１０に示されるような、窓１３０を開放する位置に光遮蔽部材１２８を保つ状態、即ち、窓１３０からの採光を選択する状態となる。
他方、駆動モータ１２４の回転時、回転シャフト１２６は回転し、駆動機構の送風羽１３２が送風を行い、従動機構側の受風体１３３に働く風力で、受風体１３３と一体化された光遮蔽部材１２８は、これらの自重に打ち勝って、上方に移動する。この状態は、図１４に示されるような、窓１３０を閉塞する位置に光遮蔽部材１２８を移動した状態、即ち、窓１３０からの光を遮断する選択をした状態となる。
【００６７】
上記のような採光選択手段を備えたことで、駆動モータ１２４が駆動し、画像形成装置が画像形成動作を実行可能な状態では、採光用の窓１３０を光遮蔽部材１２８によって閉塞することで不要な外部光を採り込むことがない。
このため、上記［実施形態１］のように、常時、採光用の窓１３０から外部光が入射する方法を採用した場合に、画像形成過程で帯電状態のトナー像に対し、外部光が影響して帯電量が変化し、画質を劣化させる、といった問題が生じることを回避することができる。
また、位置ずれ補正等の画像形成条件調整の際、外部光が雑音として混入することがなく、位置ずれ補正用パターンを位置ずれ補正用センサ１１８によって高精度に検知することができ、適正な調整を実施することができる。
【００６８】
“外部光遮断状態の確認”
上記採光選択手段の光遮蔽部材１２８は、後述する省電力動作時のように、画像形成部が起動されていないとき、窓１３０を開放して外部光を採光できる開放位置にあり、駆動モータ１２４の駆動時に、連動する回転シャフト１２６の回転により光遮蔽部材１２８が閉塞位置へ自動的に移動する。つまり、画像形成装置の制御システムが特に指令を発することなく採光選択動作を行う。
このため、光遮蔽部材１２８の動作状態、即ち外部光を採光しているか、遮断しているかを画像形成装置の制御システムが把握することができない。
そこで、画像形成装置の制御システムがこの動作状態を確認し、確認結果を示す情報を得るための手段を備える。この外部光の採光／遮断の状態確認は、新たに光遮蔽部材１２８の動作状態を検知するためのセンサを設けることなく行える方法によるもので、上記採光選択手段の動作に関連する駆動モータ１２４の動作状態から推定する。
【００６９】
図１６は、外部光の採光／遮断を確認する処理のフロー図である。
制御システムは、外部光の採光／遮断を確認することが必要になったタイミングでこの処理フローを起動し、駆動モータ１２４が動作（回転）しているか否かを調べる（ステップＳ４０１）。この駆動モータ１２４の動作の有無は、機器全体の動作を制御する制御システムによって管理される機器のステータスを示す情報を参照することによって調べることができる。
駆動モータ１２４の動作の有無を調べた結果、動作をしていれば（ステップＳ４０１-YES）、外部光が遮断されていることを確認することができ、この状態を示す情報を現時点の確認結果として保持し（ステップＳ４０３）、処理を終了する。
他方、駆動モータ１２４が動作していなければ（ステップＳ４０１-NO）、外部光が採光されていることを確認することができ、この状態を示す情報を現時点の確認結果として保持し（ステップＳ４０２）、処理を終了する。
画像形成装置の制御システムは、上記の処理フローによって得られた情報を、適正な動作が行われているか機器の動作状態を管理するために用いる。
【００７０】
“省電力制御”
本実施形態では、省電力動作として、待機状態（「待機モード」ともいう）からさらに深い省電力動作状態（「省エネモード」ともいう）への移行及び省エネモードから待機モードへの復帰制御を行う。
この省電力制御における上記の移行条件及び復帰条件は、機器が使用されない状態であるか否かが推定可能な所定の外部光の存在により定める。つまり、待機モードの間、検知される外部光が所定値（省エネ基準値）より小さくなったとき、機器が使用されない状態になったとみなして、待機モードからさらに深い省エネモードへ移行し、省エネモードの間、検知される外部光が所定値（省エネ基準値）を超えるとき、機器が使用される状態になったとみなして、省エネモードから待機モードへ復帰する。
【００７１】
この省電力制御動作において、外部光の検知は、上記位置ずれ補正（レジスト調整等の位置ずれ調整）に用いる位置ずれ補正用センサ１１８の受光部１３４を兼用し、その検知結果を用いる。
本実施形態では、画像形成部を起動している状態では、光遮蔽部材１２８が採光用の窓１３０を閉塞する位置に移動し、外部光が機内に採光されることはない一方、画像形成部を起動していない状態では、光遮蔽部材１２８が採光用の窓１３０を開放する位置を保ち、窓１３０を通して採光される外部光が受光部１３４で受光可能となる。また、開放された窓１３０から外部光を採光する間、位置ずれ補正用センサ１１８の発光部１３５の光源は消灯され、赤外光は出ていないので、この制御の間における受光部１３４は、外部光の変化をそのまま検知する結果となる。
なお、画像形成部を起動し、印刷要求に対して即応可能に関連動作部への電源供給が行われる印刷動作状態から待機モードへの移行及び待機モードから印刷動作状態へ復帰させる省電力制御は、本発明の要旨ではなく、既存の技術を採用することで実施し得るので、ここでは、説明を省略する。
【００７２】
ところで、本実施形態でも、待機モード時の省エネモードへの移行制御動作、即ち待機モードの間、検知される外部光が所定の省エネ基準値より小さくなったとき、待機モードからさらに深い省エネモードへ移行する省電力制御を行うが、この省電力制御は、上記［実施形態１］において、図６に示した制御フローにもとづいて先に説明した制御動作と変わらない。
よって、この実施形態においては、図６に示した制御フローにもとづく先の説明を参照することとし、説明を省略する。ただし、外部光を検知する受光部が図６に示した制御フローでは“濃度センサ２３の受光部２５”であるから、これを本実施形態では、“位置ずれ補正用センサ１１８の受光部１３４”と読み替える。
【００７３】
また、本実施形態でも、省エネモード時の待機モードへの復帰制御動作、即ち省エネモードの間、検知される外部光が所定の省エネ基準値を超えて大きくなったとき、省エネモードから待機モードへ復帰する省電力制御を行うが、この省電力制御は、上記［実施形態１］において、図７に示した制御フローにもとづいて先に説明した制御動作と変わらない。
よって、この実施形態においては、図７に示した制御フローにもとづく先の説明を参照することとし、説明を省略する。ただし、外部光を検知する受光部が図７に示した制御フローでは“濃度センサ２３の受光部２５”であるから、これを本実施形態では、“位置ずれ補正用センサ１１８の受光部１３４”と読み替える。
また、上記［実施形態１］において、図６、図７の各制御フローに伴う動作条件、即ち、省エネモードの動作を有効にするか、無効にするか、待機モードから省エネモードへの移行及び省エネモードから待機モードへの復帰、各々の動作条件として定める省エネ基準値の変更等の設定をユーザーの操作により変更できるようにすることについて述べたが、これらを実施するための手段の付加についても、本実施形態の画像形成装置に適用する。
【００７４】
“中間転写体を有する画像形成装置”
本実施形態の画像形成装置として、上記では、感光体から用紙に直接トナー像を転写する方式を採用する画像形成装置について、図８を参照して説明した。
ただ、本発明は上記直接転写方式の画像形成装置に限定して実施するものではない。ここでは、カラー画像を形成し得るタンデムタイプの画像形成装置という点で変わらないが、直接転写方式の上記画像形成装置と異なる中間転写方式の画像形成装置を実施形態とする例について説明する。
【００７５】
図１７は、実施形態２に係る中間転写方式の画像形成装置について、その概要を示す図である。なお、中間転写方式の画像形成装置は、感光体に形成された各色のトナー像を中間転写ベルトへ１次転写しその際カラー画像を合成し、中間転写ベルト上に担持されるカラートナー像を２次転写で用紙に転写するという過程で処理を行う。つまり、図８を参照して説明した直接転写方式とは、２次転写の過程が加わる以外、画像形成プロセスが基本的に変わらない。
よって、変わらない構成要素や動作については、図８の説明を参照することとし、ここでは、詳細な説明は省略する。なお、図１７の構成要素のうち、図８と共通する要素については、同一の参照符号を付している。
【００７６】
図１７を参照して、中間転写方式の画像形成装置１００ｉにおける特徴的な部分を説明すると、各色のトナー画像が、感光体ドラム１０９ＢＫ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｙと中間転写ベルト１０５ｉとが接する位置（１次転写位置）で、転写器１１５ＢＫ、１１５Ｍ、１１５Ｃ、１１５Ｙの働きにより中間転写ベルト１０５ｉ上に転写される。この転写により、中間転写ベルト１０５ｉ上に各色のトナーによる画像が重ね合わされたフルカラー画像が形成される。中間転写ベルト１０５ｉは、位置ずれ補正用パターン画像を含め形成される画像の全てが転写され、用紙搬送を行うことはないが、直接転写方式（図８）における搬送ベルト１０５は、印刷時には用紙を搬送し、搬送する用紙への転写を受け、ベルト面へ転写を受けるのは、位置ずれ補正用パターン画像のみである。この違いからベルトの材質を変えることが考えられる。ベルトの材質の違いは、光に対する反射特性が異なるので、位置ずれ補正用センサ１１８の受光出力に影響する。
位置ずれ補正用センサ１１８は、図１７に図示がないが、機器の背面に設けた窓１３０（図９、参照）から採光された外部光を受ける位置に装備される。なお、定着器１１６の配置が、直接転写方式と異なるので、その分、それぞれの設計が変更される可能性を有する。
【００７７】
用紙１０４への画像形成の際、給紙トレイ１０１に収納された用紙１０４は、最も上のものから順に送り出され、トナー像を担持する中間転写ベルト１０５ｉとの接合部に搬送され、中間転写ベルト１０５ｉと用紙１０４とが接する位置（２次転写位置）にて、フルカラー（カラーモード時）のトナー画像の転写を受ける。
なお、図８の画像形成装置１００を例にして述べた本実施形態の記載の内容については、図１７の画像形成装置１００ｉと共通するので、先の説明を参照することとする。ただし、図１７の画像形成装置１００ｉにおいては、図８の画像形成装置１００の“搬送ベルト１０５”を“中間転写ベルト１０５ｉ”と読み替える。
【００７８】
上記のように、本実施形態によると、画像形成部が起動している間、筐体３１に開けた窓３０を光遮蔽部材１２８によって閉塞し、外部光の採光を遮断することで、外部光が影響してトナー像の帯電量が変化し、画質を劣化させる、といったことを防ぐことができ、また、位置ずれ補正用の画像の検知に外部光が混入することがなく、検知精度を高めることができ、適正な調整を行える。
また、光遮蔽部材１２８を閉塞位置へ移動させる機構は、駆動モータ１２４の動力を利用して、単純な機械部品で構成でき、故障が少なく、安い費用で実現できる。
さらに、単純な機械構成の改変によって、省エネモードへの移行、復帰条件を確認するための外部光を採り入れ、搬送ベルト１０５或いは中間転写ベルト１０５ｉに形成した位置ずれ補正用パターン（画像形成条件調整用画像）１３６からの反射光を受光する受光部１３４でこの外部光を受光する方法で、当該受光部１３４を兼用し、位置ずれ補正の受光量に対しては光遮蔽部材１２８によって採光を遮断ことによって、位置ずれ補正、省電力それぞれにおいて高精度の検知出力が得られ、位置ずれ補正用及び省電力用として両立でき、画像形成装置としてのコストパフォーマンスを高めることができる。
また、操作パネル４８を通して、省エネモードの動作を有効にするか、無効にするか、さらに省エネ基準値の設定を変更できるようにしたことで、機器の使用状況や機器を設置した場所の照明環境等に適応した動作を行わせることができる。
【００７９】
なお、上記「実施形態１」の説明では、濃度補正用センサ２３を外部光の検知に用いる例を示し、上記「実施形態２」の説明では、位置ずれ補正用センサ１１８を外部光の検知に用いる例を示したが、これらのセンサは、図２及び図９にそれぞれ示したように、反射発光部、受光部よりなる同様の構成のセンサであり、外部光のセンサとして同様の機能を有する。
よって、濃度補正用センサと位置ずれ補正用センサを相互に置き換えて、実施形態１と実施形態２の外部光を検知するセンサとして用いることによっても、発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１，１００，１００ｉ・・画像形成装置、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ・・画像形成部（ＡＩＯカートリッジ）、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ，１０９ＢＫ，１０９Ｍ，１０９Ｃ，１０９Ｙ・・感光体、７，１１１・・露光器、１２，１０５ｉ・・中間転写ベルト、１５，１０４・・用紙、１７・・レジストローラ、２３・・濃度センサ、２４・・発光部、２５・・受光部、２６・・トナー像（画像形成条件調整用画像）、３０，１３０・・窓、３１，１３１・・筐体、４０・・ＣＰＵ、４１・・ＲＯＭ、４２・・ＲＡＭ、４５・・外部Ｉ／Ｆ、４７・・Ｉ／Ｏ、４８・・操作パネル、１０５・・搬送ベルト、１１７，１１８，１１９・・位置ずれ補正用センサ、１２４・・駆動モータ、１２８・・光遮蔽部材、１３２・・送風羽、１３３・・受風体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００４−２４８０４７号公報
【特許文献２】特開２００９−２１６９３０号公報
【特許文献３】特開２００８−７７０６６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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