(57)【要約】【課題】優れたフィルタ特性を有し、かつ相互変調歪みのレベルが低い弾性波分波器を提供する。【解決手段】受信フィルタ２０は、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂと、弾性表面波共振子４０とを有する。第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂは、少なくとも３つのＩＤＴ電極３１〜３３を含む。弾性表面波共振子４０は、少なくとも３つのＩＤＴ電極３１〜３３のうちの少なくとも一つに接続されている１つのＩＤＴ電極４１を含む。弾性表面波共振子４０の容量Ｃ１と、ＩＤＴ電極４１に電気的に接続されているＩＤＴ電極３１の容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１．９以上２．５以下となるように、受信フィルタ２０が構成されている。【選択図】図１
2012010164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ端子と、
受信側信号端子と、
送信側信号端子と、
前記アンテナ端子と前記受信側信号端子との間に接続されている受信フィルタと、
前記アンテナ端子と前記送信側信号端子との間に接続されている送信フィルタと、
を備え、
前記受信フィルタは、
前記アンテナ端子と前記受信側信号端子との間に接続されており、弾性波伝搬方向に沿って配置されている少なくとも３つのＩＤＴ電極を含む縦結合共振子型弾性波フィルタ部と、
前記縦結合共振子型弾性波フィルタ部と前記アンテナ端子との間に接続されており、前記縦結合共振子型弾性波フィルタ部を構成している少なくとも３つのＩＤＴ電極のうちの少なくとも一つに接続されている１つのＩＤＴ電極を含む弾性波共振子とを有し、
前記弾性波共振子の容量をＣ１とし、前記縦結合共振子型弾性波フィルタ部を構成している少なくとも３つのＩＤＴ電極のうち、前記弾性波共振子を構成しているＩＤＴ電極に接続されているＩＤＴ電極の容量をＣ２としたときに、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１．９以上２．５以下となるように、前記受信フィルタが構成されている、弾性波分波器。
【請求項２】
前記送信フィルタが、ラダー型弾性波フィルタにより構成されている、請求項１に記載の弾性波分波器。
【請求項３】
前記受信フィルタが、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性波フィルタである、請求項１または２に記載の弾性波分波器。
【請求項４】
前記受信フィルタが、弾性表面波を利用した弾性表面波フィルタである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の弾性波分波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性表面波などの弾性波を利用した弾性波分波器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）のようなＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式に対応する携帯電話機では、信号の送信と受信とが同時に行われる。このため、送信信号と受信信号とを分波する必要がある。従って、ＣＤＭＡ方式に対応する携帯電話機では、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路に、デュプレクサが搭載されている。デュプレクサは、送信フィルタ、受信フィルタ及び整合回路を備える分波器である。上記送信フィルタ及び受信フィルタとしては、弾性表面波フィルタが広く用いられている。
【０００３】
従来、携帯電話機を小型化及び高機能化するために、ＲＦ回路を小型化するための試みが多く成されている。その一つとしては、例えば、下記の特許文献１などに記載されているように、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより受信フィルタを構成することが挙げられる。平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより受信フィルタを構成することにより、ＲＦ回路に、バランを別個に搭載する必要がなくなるため、携帯電話機を大幅に小型化し得る。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１に記載されているデュプレクサでは、受信フィルタがバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより構成されており、送信フィルタがラダー型弾性表面波フィルタにより構成されている。受信フィルタを構成しているバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタは、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部と、１ポート型弾性表面波共振子とを有する。１ポート型弾性表面波共振子は、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部とアンテナ端子との間に電気的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１１６７６０  Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、受信フィルタがバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタにより構成されている、特許文献１に記載のデュプレクサでは、相互変調歪み（ＩＭＤ：Ｉｎｔｅｒ  Ｍｏｄｕｒａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）レベルが高くなる場合があるという問題がある。
【０００７】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的は、優れたフィルタ特性を有し、かつ相互変調歪みのレベルが低い弾性波分波器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る弾性波分波器は、アンテナ端子と、受信側信号端子と、送信側信号端子と、受信フィルタと、送信フィルタとを備えている。受信フィルタは、アンテナ端子と受信側信号端子との間に接続されている。送信フィルタは、アンテナ端子と送信側信号端子との間に接続されている。受信フィルタは、縦結合共振子型弾性波フィルタ部と、弾性波共振子とを有する。縦結合共振子型弾性波フィルタ部は、アンテナ端子と受信側信号端子との間に接続されている。縦結合共振子型弾性波フィルタ部は、弾性波伝搬方向に沿って配置されている少なくとも３つのＩＤＴ電極を含む。弾性波共振子は、縦結合共振子型弾性波フィルタ部とアンテナ端子との間に接続されている。弾性波共振子は、縦結合共振子型弾性波フィルタ部を構成している少なくとも３つのＩＤＴ電極のうちの少なくとも一つに接続されている１つのＩＤＴ電極を含む。弾性波共振子の容量をＣ１とする。縦結合共振子型弾性波フィルタ部を構成している少なくとも３つのＩＤＴ電極のうち、弾性波共振子を構成しているＩＤＴ電極に接続されているＩＤＴ電極の容量をＣ２とする。容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１．９以上２．５以下となるように、受信フィルタが構成されている。
【０００９】
本発明に係る弾性波分波器のある特定の局面では、送信フィルタが、ラダー型弾性波フィルタにより構成されている。この構成によれば、大きな電力が印加される送信フィルタの耐電力性を向上することができる。
【００１０】
本発明に係る弾性波分波器の他の特定の局面では、受信フィルタが、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性波フィルタである。この構成の弾性波分波器を用いることにより、弾性波分波器の後段にバラン等の平衡−不平衡変換機能を有する部品を別途設ける必要がなくなるため、例えばＲＦ回路等を小型化することができる。
【００１１】
本発明において、受信フィルタは、弾性表面波を利用した弾性表面波フィルタであってもよく、あるいは弾性境界波を利用した弾性境界波フィルタであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、弾性波分波器を構成する受信フィルタが縦結合共振子型弾性波フィルタ部と弾性波共振子とを有し、弾性波共振子の容量をＣ１とし、縦結合共振子型弾性波フィルタ部を構成しているＩＤＴ電極のうち、弾性波共振子を構成しているＩＤＴ電極に接続されているＩＤＴ電極の容量をＣ２としたときに、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１．９以上２．５以下となるように、受信フィルタが構成されている。このため、フィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪みのレベルを低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を実施した一実施形態に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図２】容量比Ｃ１／Ｃ２と相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルとの関係を表すグラフである。
【図３】相互変調歪み（ＩＭＤ）測定システムの模式図である。
【図４】第１の変形例に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図５】第２の変形例に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図６】第３の変形例に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図７】第４の変形例に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図８】第５の変形例に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図９】第６の変形例に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【図１０】第７の変形例に係る弾性波分波器であるデュプレクサの略図的回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる一例である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００１５】
図１は、本発明を実施した一実施形態に係る弾性波分波器であるデュプレクサ１の略図的回路図である。
【００１６】
本実施形態では、図１に示すデュプレクサ１について説明するが、本発明に係る弾性波分波器は、デュプレクサに限定されない。本発明に係る弾性波分波器は、例えばトリプレクサなどであってもよい。
【００１７】
図１に示すデュプレクサ１は、ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２に対応している。ＵＭＴＳ−ＢＡＮＤ２の送信側通過帯域は１８５０〜１９１０ＭＨｚであり、受信側通過帯域は１９３０〜１９９０ＭＨｚである。
【００１８】
デュプレクサ１は、アンテナ端子Ａｎｔ．と、第１及び第２の受信側信号端子Ｒｘ．１，Ｒｘ．２と、送信側信号端子Ｔｘ．とを有する。アンテナ端子Ａｎｔ．と送信側信号端子Ｔｘ．との間には、送信フィルタ１０が電気的に接続されている。本実施形態では、送信フィルタ１０は、ラダー型弾性表面波フィルタにより構成されている。送信フィルタ１０は、アンテナ端子Ａｎｔ．と送信側信号端子Ｔｘ．との間に電気的に接続されている直列腕１１を有する。直列腕１１においては、複数の直列腕共振子１２が直列に電気的に接続されている。直列腕１１とグラウンド電位との間には、複数の並列腕１３が電気的に接続されている。複数の並列腕１３のそれぞれには、並列腕共振子１４が設けられている。直列腕共振子１２及び並列腕共振子１４は、１つのＩＤＴ電極と、当該ＩＤＴ電極の弾性表面波伝搬方向両側に配置された１組の反射器とを有する弾性表面波共振子により構成されている。送信フィルタ１０と送信側信号端子Ｔｘ．との間には、インダクタ１５ａと、キャパシタ１５ｂとを有するＬＣ共振回路１５が電気的に接続されている。
【００１９】
一方、アンテナ端子Ａｎｔ．と、第１及び第２の受信側信号端子Ｒｘ．１，Ｒｘ．２との間には、受信フィルタ２０が電気的に接続されている。この受信フィルタ２０と上記送信フィルタ１０との間の接続点と、アンテナ端子Ａｎｔ．との間には、整合回路が電気的に接続されている。本実施形態では、この整合回路は、インダクタ１９により構成されている。インダクタ１９の一端がアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。
【００２０】
受信フィルタ２０は、弾性表面波を利用した弾性表面波フィルタである。受信フィルタ２０は、圧電基板２１と、圧電基板２１の上に形成されている電極２２とを備えている。この電極２２によりＩＤＴ電極や反射器、配線などが構成されている。なお、圧電基板２１は、例えば、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、水晶などにより形成することができる。以下、本実施形態では、圧電基板２１が、４０±５°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板により構成されている例について説明する。
【００２１】
また、電極２２は、例えば、Ａｌ，Ｐｔ，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ及びＰｄからなる群から選ばれた金属、もしくは、Ａｌ，Ｐｔ，Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ及びＰｄからなる群から選ばれた一種以上の金属を含む合金などにより形成することができる。電極２２は、上記金属や合金からなる複数の導電層の積層体により構成することもできる。以下、本実施形態では、電極２２がＡｌにより形成されている例について説明する。
【００２２】
受信フィルタ２０は、平衡−不平衡変換機能を有するバランス型縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。すなわち、受信フィルタ２０では、アンテナ端子Ａｎｔ．側から不平衡信号が入力され、第１及び第２の受信側信号端子Ｒｘ．１，Ｒｘ．２から平衡信号が出力される。よって、第１及び第２の受信側信号端子Ｒｘ．１，Ｒｘ．２は、第１及び第２の平衡信号端子である。受信フィルタ２０では、入力インピーダンスが５０Ω、出力インピーダンスが１００Ωである。すなわち、受信フィルタ２０は、インピーダンス変換機能をも有する。
【００２３】
受信フィルタ２０は、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａと、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂと、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃと、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄと、弾性表面波共振子４０とを有する。
【００２４】
アンテナ端子Ａｎｔ．に、弾性表面波共振子４０の一端が接続されている。弾性表面波共振子４０のアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されている側とは反対側の端部に、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂが接続されている。すなわち、弾性表面波共振子４０は、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂと、アンテナ端子Ａｎｔ．との間に電気的に接続されている。
【００２５】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されている少なくとも３つのＩＤＴ電極を有する。具体的には、本実施形態では、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａは、ＩＤＴ電極３１と、ＩＤＴ電極３１の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されているＩＤＴ電極３２，３３と、ＩＤＴ電極３１〜３３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器３４ａ，３４ｂとを有する。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａは、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００２６】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂは、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａと同じ構成を有する。よって、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂは、ＩＤＴ電極３１と、ＩＤＴ電極３１の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されているＩＤＴ電極３２，３３と、ＩＤＴ電極３１〜３３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器３４ａ，３４ｂとを有する。すなわち、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂも、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。
【００２７】
また、本実施形態では、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａに、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃが縦続接続されている。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃも、同様に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。従って、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃは、ＩＤＴ電極３５と、ＩＤＴ電極３５の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されているＩＤＴ電極３６，３７と、ＩＤＴ電極３５〜３７が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器３８ａ，３８ｂとを有する。
【００２８】
他方、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂに、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄが縦続接続されている。第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄは、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃと同じ構成を有する。すなわち、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄも、同様に、３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである。従って、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄは、ＩＤＴ電極３５と、ＩＤＴ電極３５の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されているＩＤＴ電極３６，３７と、ＩＤＴ電極３５〜３７が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器３８ａ，３８ｂとを有する。
【００２９】
すなわち、本実施形態においては、縦続接続されている第１，第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｃと、縦続接続されている第２，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂ，３０ｄとが、並列に接続されている。このため、電極指抵抗によるオーミック損失を低減することができる。
【００３０】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａのＩＤＴ電極３１の一端が弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａのＩＤＴ電極３１は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。
【００３１】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａのＩＤＴ電極３２の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃのＩＤＴ電極３６に接続されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａのＩＤＴ電極３３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃのＩＤＴ電極３７に接続されている。
【００３２】
第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃのＩＤＴ電極３６の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａのＩＤＴ電極３２に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。同様に、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃのＩＤＴ電極３７の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａのＩＤＴ電極３３に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃのＩＤＴ電極３５の一端が第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されており、他端が第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。
【００３３】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂのＩＤＴ電極３１の一端が弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。より具体的には、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂのＩＤＴ電極３１の一端が、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａのＩＤＴ電極３１の一端と共通接続され、弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されている。すなわち、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂのＩＤＴ電極３１は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。
【００３４】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂのＩＤＴ電極３２の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄのＩＤＴ電極３６に接続されている。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂのＩＤＴ電極３３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄのＩＤＴ電極３７に接続されている。
【００３５】
第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄのＩＤＴ電極３６の第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂのＩＤＴ電極３２に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。同様に、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄのＩＤＴ電極３７の第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｂのＩＤＴ電極３３に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄのＩＤＴ電極３５の一端が第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されており、他端が第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。より具体的には、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄのＩＤＴ電極３５の一端が、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃのＩＤＴ電極３５の一端と共通接続され、第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されている。同様に、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｄのＩＤＴ電極３５の他端が、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃのＩＤＴ電極３５の他端と共通接続され、第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。
【００３６】
本実施形態では、第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ｃ，３０ｄのＩＤＴ電極３５の一端を第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に、他端を第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続することにより、第１，第２の受信側信号端子Ｒｘ．１，Ｒｘ．２から平衡信号を出力することが可能とされている。
【００３７】
本実施形態では、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ〜３０ｄにおいて、ＩＤＴ電極同士が隣り合う部分には、ＩＤＴ電極の端部に狭ピッチ電極指部が設けられている。狭ピッチ電極指部とは、ＩＤＴ電極を構成する電極指の周期が、狭ピッチ電極指部が形成されている当該ＩＤＴ電極の他の部分の電極指の周期よりも小さい部分である。
【００３８】
本実施形態では、弾性表面波共振子４０は、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂと、アンテナ端子Ａｎｔ．との間に電気的に接続されている。詳細には、弾性表面波共振子４０は、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂのＩＤＴ電極３１と、アンテナ端子Ａｎｔ．との間に電気的に接続されている。
【００３９】
弾性表面波共振子４０は、受信フィルタ２０のインピーダンスを調整することで、送信フィルタ１０と受信フィルタ２０との位相を整合させ、送信フィルタ１０と受信フィルタ２０とをアンテナ端子Ａｎｔ．に共通接続することを可能としている。
【００４０】
弾性表面波共振子４０は、ＩＤＴ電極４１と、ＩＤＴ電極４１の弾性表面波伝搬方向の両側に配置されている反射器４２ａ，４２ｂとを有する、１ポート型弾性表面波共振子である。ＩＤＴ電極４１の一端はアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端は第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂのＩＤＴ電極３１に電気的に接続されている。本実施形態の弾性表面波共振子４０は、ＩＤＴ電極４１と、反射器４２ａ，４２ｂとを有するものであるが、本発明はこのような構成に限定されない。本発明の弾性波共振子は、反射器を有しておらず、１つのＩＤＴ電極を有する１ポート型弾性波共振子であってもよい。
【００４１】
弾性表面波共振子４０は、共振周波数が受信フィルタ２０の通過帯域内に位置する一方、反共振周波数が受信フィルタ２０の通過帯域よりも高域側に位置するように形成されている。なお、弾性表面波共振子４０の共振周波数及び反共振周波数は、上記と異なる周波数帯に位置していてもよい。
【００４２】
ここで、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とする。第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂにおいて、弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に接続されているＩＤＴ電極３１のそれぞれの容量をＣ２とする。本実施形態では、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１．９以上２．５以下となるように、受信フィルタ２０が構成されている。このため、本実施形態では、受信フィルタ２０のフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪みのレベルを低下させることができる。すなわち、優れたフィルタ特性と、低レベルの相互変調歪みとを両立させることができる。以下、この効果について詳細に説明する。
【００４３】
現在、様々な周波数帯を利用した複数の通信システムが混在しているため、携帯電話機などの通信機においては、受信信号以外にも、受信信号とは周波数帯が異なる複数種類の信号（妨害波）がアンテナによって受信される。ＣＤＭＡ方式に対応する携帯電話機では、本実施形態のデュプレクサ１のような分波器を用いることで信号の送信と受信とが同時に行われるため、分波器を構成する受信フィルタには、受信信号と共に、この妨害波が流入することとなる。また、送信側から漏洩した送信信号も受信フィルタに流入することとなる。これら受信フィルタに流入した妨害波と漏洩した送信信号とが相互変調を起こし、受信フィルタの通過帯域内に位置する周波数を有する歪み成分が生成される場合がある。これが相互変調歪み（ＩＭＤ）である。相互変調歪み（ＩＭＤ）が受信フィルタの通過帯域内に入ると、受信レベルの悪化などの問題が生じる。そのため、通信機における良好な受信感度を実現する、すなわち、通信機が妨害波の影響を受けにくくするためには、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低下させることが必要となる。
【００４４】
ここで、弾性表面波共振子４０は、上述のように、受信フィルタ２０のインピーダンスを調整することで、送信フィルタ１０と受信フィルタ２０との位相を整合させ、送信フィルタ１０と受信フィルタ２０とをアンテナ端子Ａｎｔ．に共通接続することを可能としているものである。
【００４５】
受信フィルタ２０のインピーダンス調整の自由度を高くする観点からは、弾性表面波共振子４０の容量が大きいことが好ましい。しかしながら、弾性表面波共振子４０の容量を大きくすると、弾性表面波共振子４０の容量Ｃ１と、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂのＩＤＴ電極３１の容量Ｃ２との差が大きくなる。このため、弾性表面波共振子４０のインピーダンスとＩＤＴ電極３１のインピーダンスとの差が大きくなる。よって、弾性表面波共振子４０とＩＤＴ電極３１とのインピーダンスの整合が十分にとれなくなる。その結果、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルが高くなるという問題が生じる。
【００４６】
図２は、容量比Ｃ１／Ｃ２と相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルとの関係を表すグラフである。図２に示すグラフは、弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１の電極指本数を２００本とし、ＩＤＴ電極４１の交叉幅を変更することにより容量比Ｃ１／Ｃ２を異ならせて相互変調歪み（ＩＭＤ）を測定することにより得られたものである。なお、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂのＩＤＴ電極３１の電極指本数は３４本であり、交叉幅は４０μｍである。弾性表面波共振子４０と、第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ〜３０ｄとは、同じメタライゼーションレシオを有する。
【００４７】
なお、相互変調歪み（ＩＭＤ）は、図３に模式的に示す相互変調歪み（ＩＭＤ）測定システム５０を用いて測定した。相互変調歪み（ＩＭＤ）測定システム５０は、信号発生器５１，５４と、パワーアンプ５２と、スペクトラムアナライザ５３とを有する。信号発生器５１と、パワーアンプ５２及びスペクトラムアナライザ５３との間に、デュプレクサ１が電気的に接続される。
【００４８】
まず、信号発生器５４において発生させた１８５０ＭＨｚ、１９１０ＭＨｚの送信信号が、パワーアンプ５２と送信フィルタ１０とを通過して、デュプレクサ１のアンテナ端子Ａｎｔ．で２０ｄＢｍとなるように、相互変調歪み（ＩＭＤ）測定システム５０を設定した。
【００４９】
次に、妨害波として、信号発生器５１において、送信周波数をｆＴｘ、受信周波数をｆＲｘとしたとき、（ｆＲｘ−ｆＴｘ）、（ｆＲｘ＋ｆＴｘ）、（２ｆＴｘ−ｆＲｘ）、（２ｆＴｘ＋ｆＲｘ）となる周波数の信号を発生させた。この信号の信号レベルは、−１５ｄＢｍである。このようにして発生した信号について、スペクトラムアナライザ５３で相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを計測し、図２に示すグラフを作成した。なお、相互変調歪み（ＩＭＤ）の詳細に関しては、特開２００７−２３５３０３号公報を参照することができる。
【００５０】
図２に示すように、容量比Ｃ１／Ｃ２を小さくすると、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルが低くなることが分かる。これは、容量Ｃ１と容量Ｃ２との差が小さくなったことで、弾性表面波共振子４０のインピーダンスと、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂのＩＤＴ電極３１のインピーダンスとの差が小さくなり、弾性表面波共振子４０とＩＤＴ電極３１とのインピーダンスが整合されたことによるものと考えられる。ここで、一般的に、デュプレクサなどの分波器では、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルが−１０５ｄＢｍ以下であることが求められる。このため、図２に示す結果から、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを−１０５ｄＢｍ以下とするために、容量比Ｃ１／Ｃ２を２．５以下とする必要があることが分かる。
【００５１】
但し、容量比Ｃ１／Ｃ２を小さくするために、弾性表面波共振子４０の容量を小さくしすぎると、弾性表面波共振子４０のＱが悪化する。その結果、受信フィルタ２０の通過帯域高域側に欠けが生じたり、受信フィルタ２０の通過帯域内の挿入損失が悪化したり、受信フィルタ２０の帯域幅が減少したりするなど、フィルタ特性が劣化するという問題が生じる。ここで、通常、デュプレクサなどの分波器の受信フィルタでは、比帯域幅が３．５％以上であることが求められている。従って、受信フィルタの比帯域幅を３．５％以上とするために、容量比Ｃ１／Ｃ２を１．９以上とする必要がある。
【００５２】
以上より、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とし、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３０ａ，３０ｂにおいて弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に接続されているＩＤＴ電極３１のそれぞれの容量をＣ２としたとき、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１．９以上２．５以下とすることにより、受信フィルタ２０のフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低減することができる。これにより、デュプレクサ１が搭載される通信機の受信感度を向上させることができる。
【００５３】
以下、上記実施形態の変形例について説明する。以下の変形例の説明において、上記実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参酌し、説明を省略する。
【００５４】
上記実施形態では、受信フィルタ２０が縦続接続されている２つの縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部が並列に電気的に接続された構成を有する例について説明した。但し、本発明に係る弾性波分波器は、この構成に限定されない。以下、本発明における受信フィルタの構成例について説明する。
【００５５】
（第１の変形例）
図４は、第１の変形例に係るデュプレクサの略図的回路図である。図４に示す第１の変形例のデュプレクサは、上記実施形態のデュプレクサ１と同様に、送信フィルタ１０ａと、受信フィルタ２０ａと、インダクタ１９により構成されている整合回路とを有する。
【００５６】
受信フィルタ２０ａは、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａと、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂと、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃと、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄと、弾性表面波共振子４０とを有する。第１の変形例のデュプレクサでは、受信フィルタ２０ａと第１及び第２の受信側信号端子Ｒｘ．１，Ｒｘ．２との接続構造が、上記実施形態のデュプレクサ１と異なっている。
【００５７】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極１１１〜１１３と、ＩＤＴ電極１１１〜１１３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器１１４ａ，１１４ｂとを有する。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極１２１〜１２３と、ＩＤＴ電極１２１〜１２３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器１２４ａ，１２４ｂとを有する。
【００５８】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａに、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃが縦続接続されている。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極１３１〜１３３と、ＩＤＴ電極１３１〜１３３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器１３４ａ，１３４ｂとを有する。
【００５９】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂに、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄが縦続接続されている。第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極１４１〜１４３と、ＩＤＴ電極１４１〜１４３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器１４４ａ，１４４ｂとを有する。
【００６０】
縦続接続されている第１，第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａ，１００ｃと、縦続接続されている第２，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂ，１００ｄとが、並列に接続されている。
【００６１】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａのＩＤＴ電極１１１の一端が弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａのＩＤＴ電極１１１は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａのＩＤＴ電極１１２の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃのＩＤＴ電極１３２に接続されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａのＩＤＴ電極１１３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃのＩＤＴ電極１３３に接続されている。
【００６２】
第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃのＩＤＴ電極１３２の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａのＩＤＴ電極１１２に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。同様に、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃのＩＤＴ電極１３３の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａのＩＤＴ電極１１３に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃのＩＤＴ電極１３１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されている。
【００６３】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂのＩＤＴ電極１２１の一端が弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。より具体的には、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂのＩＤＴ電極１２１の一端が、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａのＩＤＴ電極１１１の一端と共通接続され、弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されている。すなわち、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂのＩＤＴ電極１２１は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂのＩＤＴ電極１２２の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄのＩＤＴ電極１４２に接続されている。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂのＩＤＴ電極１２３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄのＩＤＴ電極１４３に接続されている。
【００６４】
第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄのＩＤＴ電極１４２の第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂのＩＤＴ電極１２２に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。同様に、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄのＩＤＴ電極１４３の第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｂのＩＤＴ電極１２３に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄのＩＤＴ電極１４１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｃのＩＤＴ電極１３１は、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ｄのＩＤＴ電極１４１に対して反転した構造を有する。
【００６５】
本変形例においても、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とし、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部１００ａ，１００ｂにおいて弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に電気的に接続されているＩＤＴ電極１１１，１２１のそれぞれの容量をＣ２としたとき、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１．９以上、２．５以下とすることにより、受信フィルタ２０ａのフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低減することができる。
【００６６】
（第２の変形例）
図５は、第２の変形例に係るデュプレクサの略図的回路図である。図５に示す第２の変形例のデュプレクサは、上記実施形態のデュプレクサ１と同様に、送信フィルタ１０ａと、受信フィルタ２０ｂと、インダクタ１９により構成されている整合回路とを有する。
【００６７】
図５に示すように、本変形例では、受信フィルタ２０ｂは、弾性表面波共振子４０と、第１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａ，２００ｂとにより構成されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａに、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ｂが縦続接続されている。
【００６８】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極２１１〜２１３と、ＩＤＴ電極２１１〜２１３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器２１４ａ，２１４ｂとを有する。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ｂは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極２２１〜２２３と、ＩＤＴ電極２２１〜２２３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器２２４ａ，２２４ｂとを有する。ＩＤＴ電極２２１は、弾性表面波伝搬方向において分割されており、第１，第２の分割ＩＤＴ部２２１ａ，２２１ｂを有する。
【００６９】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａのＩＤＴ電極２１１の一端が弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａのＩＤＴ電極２１１は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａのＩＤＴ電極２１２の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ｂのＩＤＴ電極２２２に接続されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａのＩＤＴ電極２１３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ｂのＩＤＴ電極２２３に接続されている。
【００７０】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ｂのＩＤＴ電極２２２の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａのＩＤＴ電極２１２に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。同様に、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ｂのＩＤＴ電極２２３の第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａのＩＤＴ電極２１３に接続されている側とは反対側の端部は、グラウンド電位に接続されている。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ｂのＩＤＴ電極２２１において、第１の分割ＩＤＴ部２２１ａが第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されており、第２の分割ＩＤＴ部２２１ｂが第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。
【００７１】
本変形例においても、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とし、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部２００ａにおいて弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に電気的に接続されているＩＤＴ電極２１１の容量をＣ２としたとき、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１．９以上、２．５以下とすることにより、受信フィルタのフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低減することができる。
【００７２】
（第３の変形例）
図６は、第３の変形例に係るデュプレクサの略図的回路図である。図６に示す第３の変形例のデュプレクサは、上記実施形態のデュプレクサ１と同様に、送信フィルタ１０ａと、受信フィルタ２０ｃと、インダクタ１９により構成されている整合回路とを有する。
【００７３】
図６に示すように、本変形例では、受信フィルタ２０ｃは、弾性表面波共振子４０と、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａ，３００ｂとにより構成されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａと、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ｂとが並列に接続されている。
【００７４】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極３１１〜３１３と、ＩＤＴ電極３１１〜３１３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器３１４ａ，３１４ｂとを有する。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ｂは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極３２１〜３２３と、ＩＤＴ電極３２１〜３２３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器３２４ａ，３２４ｂとを有する。
【００７５】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａのＩＤＴ電極３１２，３１３の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａのＩＤＴ電極３１２，３１３は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａのＩＤＴ電極３１１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されている。
【００７６】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ｂのＩＤＴ電極３２２，３２３の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。より具体的には、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ｂのＩＤＴ電極３２２，３２３の一端が、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａのＩＤＴ電極３１２，３１３の一端と共通接続され、弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されている。すなわち、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ｂのＩＤＴ電極３２２，３２３も、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ｂのＩＤＴ電極３２１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａのＩＤＴ電極３１１は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ｂのＩＤＴ電極３２１に対して反転した構造を有する。また、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａのＩＤＴ電極３１１には直列重み付けが施されている。
【００７７】
本変形例においても、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とし、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａにおいて弾性表面波共振子４０に電気的に接続されているＩＤＴ電極３１２，３１３及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ｂにおいて弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に電気的に接続されているＩＤＴ電極３２２，３２３のそれぞれの容量をＣ２としたとき、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１．９以上、２．５以下とすることにより、受信フィルタのフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低減することができる。
【００７８】
（第４の変形例）
図７は、第４の変形例に係るデュプレクサの略図的回路図である。図７に示す第４の変形例のデュプレクサは、上記実施形態のデュプレクサ１と同様に、送信フィルタ１０ａと、受信フィルタ２０ｄと、インダクタ１９により構成されている整合回路とを有する。
【００７９】
図７に示すように、本変形例では、受信フィルタ２０ｄは、弾性表面波共振子４０と、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａ，４００ｂとによって構成されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａと、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ｂとが並列に接続されている。本変形例のデュプレクサは、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａ，４００ｂが所謂５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである点で、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３００ａ，３００ｂが所謂３ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである上記第３の変形例のデュプレクサと異なる。
【００８０】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極４１１〜４１５と、ＩＤＴ電極４１１〜４１５が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器４１６ａ，４１６ｂとを有する。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ｂは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極４２１〜４２５と、ＩＤＴ電極４２１〜４２５が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器４２６ａ，４２６ｂとを有する。
【００８１】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａのＩＤＴ電極４１１，４１４，４１５の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａのＩＤＴ電極４１１，４１４，４１５は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａのＩＤＴ電極４１２，４１３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が共通接続されて第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されている。
【００８２】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ｂのＩＤＴ電極４２１，４２４，４２５の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。より具体的には、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ｂのＩＤＴ電極４２１，４２４，４２５の一端が、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａのＩＤＴ電極４１１，４１４，４１５の一端と共通接続され、弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されている。すなわち、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ｂのＩＤＴ電極４２１，４２４，４２５も、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ｂのＩＤＴ電極４２２，４２３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が共通接続されて第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａのＩＤＴ電極４１２，４１３は、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ｂのＩＤＴ電極４２２，４２３に対して反転した構造を有する。また、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａのＩＤＴ電極４１２，４１３には直列重み付けが施されている。
【００８３】
本変形例においても、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とし、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ａにおいて弾性表面波共振子４０に電気的に接続されているＩＤＴ電極４１１，４１４，４１５及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部４００ｂにおいて弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に電気的に接続されているＩＤＴ電極４２１，４２４，４２５のそれぞれの容量をＣ２としたとき、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１．９以上、２．５以下とすることにより、受信フィルタのフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低減することができる。
【００８４】
（第５の変形例）
図８は、第５の変形例に係るデュプレクサの略図的回路図である。図８に示す第５の変形例のデュプレクサは、上記実施形態のデュプレクサ１と同様に、送信フィルタ１０ａと、受信フィルタ２０ｅと、インダクタ１９により構成されている整合回路とを有する。
【００８５】
本変形例では、図８に示すように、受信フィルタ２０ｅは、弾性表面波共振子４０と、第１，第２，第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａ，５００ｂ，５００ｃ，５００ｄとによって構成されている。第１，第２，第３，第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａ，５００ｂ，５００ｃ，５００ｄが並列に電気的に接続されている。
【００８６】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極５１１〜５１３と、ＩＤＴ電極５１１〜５１３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器５１４ａ，５１４ｂとを有する。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｂは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極５２１〜５２３と、ＩＤＴ電極５２１〜５２３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器５２４ａ，５２４ｂとを有する。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｃは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極５３１〜５３３と、ＩＤＴ電極５３１〜５３３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器５３４ａ，５３４ｂとを有する。第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｄは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極５４１〜５４３と、ＩＤＴ電極５４１〜５４３が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器５４４ａ，５４４ｂとを有する。
【００８７】
第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａのＩＤＴ電極５１２，５１３の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａのＩＤＴ電極５１２，５１３は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａのＩＤＴ電極５１１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されている。
【００８８】
第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｂのＩＤＴ電極５２２，５２３の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｂのＩＤＴ電極５２２，５２３は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｂのＩＤＴ電極５２１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されている。より具体的には、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｂのＩＤＴ電極５２１の一端が、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａのＩＤＴ電極５１１の一端と共通接続され、第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されている。
【００８９】
第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｃのＩＤＴ電極５３２，５３３の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｃのＩＤＴ電極５３２，５３３は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｃのＩＤＴ電極５３１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。
【００９０】
第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｄのＩＤＴ電極５４２，５４３の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｄのＩＤＴ電極５４２，５４３は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｄのＩＤＴ電極５４１の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。より具体的には、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｄのＩＤＴ電極５４１の一端が、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｃのＩＤＴ電極５３１の一端と共通接続され、第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａのＩＤＴ電極５１１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｂのＩＤＴ電極５２１は、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｃのＩＤＴ電極５３１及び第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｄのＩＤＴ電極５４１に対して反転した構造を有する。また、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａのＩＤＴ電極５１１及び第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｂのＩＤＴ電極５２１には直列重み付けが施されている。
【００９１】
本変形例においても、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とし、第１の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ａにおいて弾性表面波共振子４０に電気的に接続されているＩＤＴ電極５１２，５１３と、第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｂにおいて弾性表面波共振子４０に電気的に接続されているＩＤＴ電極５２２，５２３と、第３の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｃにおいて弾性表面波共振子４０に電気的に接続されているＩＤＴ電極５３２，５３３と、第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部５００ｄにおいて弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に電気的に接続されているＩＤＴ電極５４２，５４３とのそれぞれの容量をＣ２としたとき、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１．９以上、２．５以下とすることにより、受信フィルタのフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低減することができる。
【００９２】
（第６の変形例）
図９は、第６の変形例に係るデュプレクサの略図的回路図である。
図９に示す第６の変形例のデュプレクサは、上記実施形態のデュプレクサ１と同様に、送信フィルタ１０ａと、受信フィルタ２０ｆと、インダクタ１９により構成されている整合回路とを有する。
【００９３】
本変形例では、図９に示すように、受信フィルタ２０ｆが、弾性表面波共振子４０と、所謂５ＩＤＴ型の縦結合共振子型弾性表面波フィルタである縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部６００ａとによって構成されている。
【００９４】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部６００ａは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極６１１〜６１５と、ＩＤＴ電極６１１〜６１５が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器６１６ａ，６１６ｂとを有する。
【００９５】
ＩＤＴ電極６１１，６１４，６１５の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、ＩＤＴ電極６１１，６１４，６１５は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。ＩＤＴ電極６１２，６１３の一端がグラウンド電位に接続されており、他端が第１，第２の受信側信号端子Ｒｘ．１，Ｒｘ．２にそれぞれ接続されている。ＩＤＴ電極６１２は、ＩＤＴ電極６１３に対して反転した構造を有する。また、ＩＤＴ電極６１２には直列重み付けが施されている。
【００９６】
本変形例においても、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とし、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部６００ａにおいて弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に電気的に接続されているＩＤＴ電極６１１，６１４，６１５のそれぞれの容量をＣ２としたとき、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１．９以上、２．５以下とすることにより、受信フィルタのフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低減することができる。
【００９７】
（第７の変形例）
図１０は、第７の変形例に係るデュプレクサの略図的回路図である。図１０に示す第７の変形例のデュプレクサは、上記実施形態のデュプレクサ１と同様に、送信フィルタ１０ａと、受信フィルタ２０ｇと、インダクタ１９により構成されている整合回路とを有する。
【００９８】
本変形例では、図１０に示すように、受信フィルタ２０ｇが、弾性表面波共振子４０と、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部７００ａとによって構成されている。
【００９９】
縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部７００ａは、弾性表面波伝搬方向に沿って配置されているＩＤＴ電極７１１〜７１５と、ＩＤＴ電極７１１〜７１５が設けられている領域の弾性表面波伝搬方向における両側に配置されている反射器７１６ａ，７１６ｂとを有する。ＩＤＴ電極７１１は、弾性表面波伝搬方向において分割されており、第１，第２の分割ＩＤＴ部７１１ａ，７１１ｂを有する。
【０１００】
ＩＤＴ電極７１２，７１３の一端が共通接続されて弾性表面波共振子４０を介してアンテナ端子Ａｎｔ．に接続されており、他端がグラウンド電位に接続されている。すなわち、ＩＤＴ電極７１２，７１３は、弾性表面波共振子４０に接続されているＩＤＴ電極である。ＩＤＴ電極７１２は、ＩＤＴ電極７１３に対して反転した構造を有する。ＩＤＴ電極７１４の一端がグラウンド電位に接続されており、他端がＩＤＴ電極７１１の第１の分割ＩＤＴ部７１１ａと共通接続されて第１の受信側信号端子Ｒｘ．１に接続されている。ＩＤＴ電極７１５の一端がグラウンド電位に接続されており、他端がＩＤＴ電極７１１の第２の分割ＩＤＴ部７１１ｂと共通接続されて第２の受信側信号端子Ｒｘ．２に接続されている。
【０１０１】
本変形例においても、弾性表面波共振子４０の容量をＣ１とし、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部７００ａにおいて弾性表面波共振子４０のＩＤＴ電極４１に電気的に接続されているＩＤＴ電極７１２，７１３のそれぞれの容量をＣ２としたとき、容量Ｃ１と容量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１．９以上、２．５以下とすることにより、受信フィルタのフィルタ特性を劣化させることなく、相互変調歪み（ＩＭＤ）レベルを低減することができる。
【０１０２】
本発明は、上記のように、受信フィルタにおいて、弾性波共振子の容量をＣ１とし、縦結合共振子型弾性波フィルタにおいて弾性波共振子のＩＤＴ電極に電気的に接続されているＩＤＴ電極の容量をＣ２としたとき、容量比Ｃ１／Ｃ２に特徴を有するものであり、送信フィルタの構造自体は特に限定されるものではない。
【０１０３】
上記実施形態及び第１〜第７の比較例では、弾性表面波を利用した弾性表面波フィルタにより受信フィルタを構成したが、弾性境界波を利用した弾性境界波フィルタにより受信フィルタを構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…デュプレクサ
１０，１０ａ…送信フィルタ
１１…直列腕
１２…直列腕共振子
１３…並列腕
１４…並列腕共振子
１５…ＬＣ共振回路
１５ａ…インダクタ
１５ｂ…キャパシタ
１９…インダクタ
２０，２０ａ〜２０ｇ…受信フィルタ
２１…圧電基板
２２…電極
３０ａ〜３０ｄ…第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
３１〜３３，３５〜３７…ＩＤＴ電極
３４ａ，３４ｂ，３８ａ，３８ｂ…反射器
４０…弾性表面波共振子
４１…ＩＤＴ電極
４２ａ，４２ｂ…反射器
５０…相互変調歪み（ＩＭＤ）測定システム
５１，５４…信号発生器
５２…パワーアンプ
５３…スペクトラムアナライザ
１００ａ〜１００ｄ…第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
１１１〜１１３，１２１〜１２３，１３１〜１３３，１４１〜１４３…ＩＤＴ電極
１１４ａ，１１４ｂ，１２４ａ，１２４ｂ，１３４ａ，１３４ｂ，１４４ａ，１４４ｂ…反射器
２００ａ，２００ｂ…第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
２１１〜２１３，２２１〜２２３…ＩＤＴ電極
２２１ａ，２２１ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
２１４ａ，２１４ｂ，２２４ａ，２２４ｂ…反射器
３００ａ，３００ｂ…第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
３１１〜３１３，３２１〜３２３…ＩＤＴ電極
３１４ａ，３１４ｂ，３２４ａ，３２４ｂ…反射器
４００ａ，４００ｂ…第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
４１１〜４１５，４２１〜４２５…ＩＤＴ電極
４１６ａ，４１６ｂ，４２６ａ，４２６ｂ…反射器
５００ａ〜５００ｄ…第１〜第４の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
５１１〜５１３，５２１〜５２３，５３１〜５３３，５４１〜５４３…ＩＤＴ電極
５１４ａ，５１４ｂ，５２４ａ，５２４ｂ，５３４ａ，５３４ｂ，５４４ａ，５４４ｂ…反射器
６００ａ…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
６１１〜６１５…ＩＤＴ電極
６１６ａ，６１６ｂ…反射器
７００ａ…縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部
７１１〜７１５…ＩＤＴ電極
７１１ａ，７１１ｂ…第１，第２の分割ＩＤＴ部
７１６ａ，７１６ｂ…反射器
Ａｎｔ．…アンテナ端子
Ｒｘ．１，Ｒｘ．２…第１及び第２の受信側信号端子
Ｔｘ．…送信側信号端子
【図１】
2012010164.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012010164.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012010164.tif 000007
【図６】
2012010164.tif 000008
【図７】
2012010164.tif 000009
【図８】
2012010164.tif 000010
【図９】
2012010164.tif 000011
【図１０】
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