(57)【要約】【課題】  独居家庭における居住者の安否や侵入者の有無を正確かつ確実に検知して、遠隔地から確認することが可能な人体赤外線監視装置を提供する。【解決手段】  所定の検知領域内で、それぞれ検知領域が異なるように配置された一対の赤外線センサ１１０と、いずれか一方の赤外線センサ１１０が人体を検知してから、所定時間内に他方の赤外線センサ１１０が人体を検知した場合に、モニタ対象区域内に人体が存在すると判断する人体検知判断手段１２０と、人体検知判断手段１２０における判断結果データを無線により送受信する無線送受信手段１３０と、受信した判断結果データに基づき、モニタ対象区域毎に、当該モニタ対象区域内における人体の存在又は不存在を示す通知メールを作成して送信する通知メール作成送信手段１４０と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ対象区域内の人体を検知して、その存在又は不存在を遠隔地から確認することが可能な人体赤外線監視装置であって、
所定の検知領域内で、それぞれ検知領域が異なるように配置された一対の赤外線センサと、
いずれか一方の前記赤外線センサが人体を検知してから、所定時間内に他方の前記赤外線センサが人体を検知した場合に、前記モニタ対象区域内に人体が存在すると判断する人体検知判断手段と、
前記人体検知判断手段における判断結果データを無線により送受信する無線送受信手段と、
前記受信した判断結果データに基づき、前記モニタ対象区域毎に、当該モニタ対象区域内における人体の存在又は不存在を示す通知メールを作成して送信する通知メール作成送信手段と、
を備えたことを特徴とする人体赤外線監視装置。
【請求項２】
前記赤外線センサの一方は、背高の低い動物を検知しない範囲が検知領域となるように設定されており、前記一対の赤外線センサの検知領域の間に人体を検知しない非検知領域が存在するように、前記各赤外線センサを配置したことを特徴とする請求項１に記載の人体赤外線監視装置。
【請求項３】
前記通知メール作成送信手段は、予め設定された通知内容及び送信タイミングの態様に基づいて、前記通知メールを作成して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の人体赤外線監視装置。
【請求項４】
前記通知メール作成送信手段は、各通知メールにそれぞれ対応するモニタ対象区域に関連付けられた受信手段に対して、当該通知メールを送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の人体赤外線監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタ対象区域内の人体を検知して、その存在又は不存在を遠隔地から確認することが可能な人体赤外線監視装置に関するものであり、例えば、一人暮らしの老人の安否情報を、通信により遠隔地の家族等に知らせる際に使用するための技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、少子高齢化や核家族化が進む中で、老人のみならず幅広い年齢層にわたっての一人暮らしが増加している。特に、高齢者の独居については日々の安否確認が重要であり、安心して生活できる環境の整備が急務となっている。また、高齢者ではなくても、独居家庭は数多く存在し、不在中に侵入者があった場合には、盗難のみならず身体に危険が及ぶ恐れもあった。
【０００３】
そこで、従来、独居者の安否を遠隔地から確認することが可能な技術が種々開発されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載された技術は、人体の動きを検知するセンサ部と、センサ部の検知信号の履歴情報を記憶する記憶部と、外部からの送信要求に応じて履歴情報を出力する通信部を有する監視装置と、監視装置に送信要求信号を送信して履歴情報を取得し、電子メールフォーマットに変換するセンタ装置と、電子メールを受信する受信部を有するメール受信端末と、を備えた構成となっている。これにより、独居者の安否を監視する監視者は、メール受信端末を用いて都合の良い時間に電子メールを受信して履歴情報を確認することにより、遠隔地にいる独居者の安否情報を得ることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３６０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、独居者の安否を遠隔地から確認することが可能であるという点では有用なシステムであるが、モニタ対象区域内における人体の存在を正確かつ確実に検知するために、さらなる改良の余地が残されていた。すなわち、検知センサを用いて人体の存在を確認することができるが、特に焦電型赤外線センサを検知センサとした場合には、例えば小動物のように、人体以外が発する熱に反応して誤作動することも考えられる。このため、検知センサによる検知の正確さを確保するための工夫が望まれていた。
【０００６】
また、高齢者の安否確認だけではなく、不在中に侵入者があった場合にも、その旨の警告を行うことができれば、人体赤外線監視装置の汎用性を高めることができるため、通知メールの内容や送信態様に対して、さらなる工夫が望まれていた。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、独居家庭における居住者の安否や侵入者の有無を正確かつ確実に検知して、遠隔地から確認することが可能な人体赤外線監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の人体赤外線監視装置は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。すなわち、本発明の人体赤外線監視装置は、モニタ対象区域内の人体を検知して、その存在又は不存在を遠隔地から確認することが可能な人体赤外線監視装置であって、所定の検知領域内で、それぞれ検知領域が異なるように配置された一対の赤外線センサと、いずれか一方の赤外線センサが人体を検知してから、所定時間内に他方の赤外線センサが人体を検知した場合に、モニタ対象区域内に人体が存在すると判断する人体検知判断手段と、人体検知判断手段における判断結果データを無線により送受信する無線送受信手段と、受信した判断結果データに基づき、モニタ対象区域毎に、当該モニタ対象区域内における人体の存在又は不存在を示す通知メールを作成して送信する通知メール作成送信手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成からなる人体赤外線監視装置では、一対の赤外線センサにより、検知領域内における人体の存在を検知する。そして、人体検知判断手段では、一方の赤外線センサが人体を検知したことのみではなく、所定時間内（例えば、０．５ｓｅｃ以内）に他方の赤外線センサも人体を検知したことを条件として、人体の存在を検知したと判断する。
【００１０】
また、無線送受信手段により、人体検知判断手段における判断結果データ（人体の存在又は不存在に関するデータ）を送受信する。すなわち、人体検知判断手段における判断結果データは、遠隔地に無線送信される。そして、通知メール作成送信手段により、受信した判断結果データに基づいて通知メールが作成され、当該通知メールが送信される。通知メールの送信先は、どのような通信端末であってもよいが、例えば監視者が所持する携帯電話等に通知メールの送信が行われる。
【００１１】
また、前記構成に加えて、赤外線センサの一方は、背高の低い動物を検知しない範囲が検知領域となるように設定されており、各赤外線センサの検知領域の間に人体を検知しない非検知領域が存在するように、各赤外線センサを配置することが好ましい。
【００１２】
このような構成からなる人体赤外線監視装置では、例えば、一対の赤外線センサを上下に並べて配置し、一方の赤外線センサの検知領域が背高の低い動物を検知しない範囲となるように設定すると共に、他方の赤外線センサの検知対象域との間に３０ｃｍ程度の非検知領域を存在させて、他方の赤外線センサの検知領域を設定する。
【００１３】
また、前記構成に加えて、通知メール作成送信手段は、予め設定された通知内容及び送信タイミングの態様に基づいて、通知メールを作成して送信する構成とすることが好ましい。
【００１４】
このような構成からなる人体赤外線監視装置では、予め、人体の存在を確認した旨の通知を行ったり、人体の不存在を確認した旨の通知を行ったり、定時に通信を行ったり、人体の存在又は不存在を確認する都度に通知を行ったり、という通知内容及び送信タイミングの態様に関する設定をしておく。そして、通知メール作成送信手段では、予め設定された通知内容及び送信タイミングの態様に基づいて、通知メールが作成される。
【００１５】
さらに、前記構成に加えて、通知メール作成送信手段は、各通知メールにそれぞれ対応するモニタ対象区域に関連付けられた受信手段に対して、当該通知メールを送信する構成とすることが可能である。
【００１６】
このような構成からなる人体赤外線監視装置では、モニタ対象区域毎（例えば、各住居毎）に携帯電話等の受信手段（メールアドレス）を関連付けておく。そして、通知メール作成送信手段により、モニタ対象区域毎に関連付けられた通信手段に対して、当該モニタ対象区域に関する通知メールを送信する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の人体赤外線監視装置によれば、一対の赤外線センサにより人体から発せられる熱を検知するが、いずれか一方の赤外線センサのみが人体を検知した場合ではなく、所定時間内に一対の赤外線センサの双方が人体を検知した場合に、人体を検知したと判断している。すなわち、何らかの誤作動要因により、いずれか一方のセンサのみが反応したとしても、人体を検知したとは判断しないので、人体の存在を正確かつ確実に検知することができる。
【００１８】
また、判断結果データに基づいて、モニタ対象区域内における人体の存在又は不存在を示す通知メールを作成して送信するので、遠隔地において、モニタ対象区域における被監視対象者（例えば、独居老人）の存在又は不存在を確実に認識することができる。すなわち、通知メールを用いているため、山間部やビルの谷間等のよう電波状況が悪く、一時的に通知が不能であった場合にも、再度、通知メールを送受信することにより、確実な情報伝達を行うことができる。
【００１９】
また、赤外線センサの一方について、背高の低い動物を検知しない範囲が検知領域となるように設定する構成とした場合には、犬、猫等の小動物を誤検知する可能性が極めて低くなり、この点においても、モニタ対象区域における被監視対象者（例えば、独居老人）の存在又は不存在を確実に認識することができる。
【００２０】
また、予め設定された通知内容及び送信タイミングの態様に基づいて、通知メールを作成して送信する構成とした場合には、ユーザのニーズに応じて人体赤外線監視装置の汎用性を高めることができる。例えば、人体の存在を確認した旨の通知を行ったり、人体の不存在を確認した旨の通知を行ったり、定時に通信を行ったり、人体の存在又は不存在を確認する都度に通知を行ったり、というように、多種多様な目的で人体赤外線監視装置を利用することができる。
【００２１】
さらに、モニタ対象区域と、通知メールの送信先とを対応付けた構成とすることにより、１つのシステムで複数の利用者に対応することができ、さらに人体赤外線監視装置の汎用性を高めることができる。この場合、通知メールの送信先を複数設定したり、複数のモニタ対象区域に関する情報を監視センタ等で一括監視したりすることにより、監視体制をより一層強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る人体赤外線監視装置の概要を示す構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る人体赤外線監視装置の構成を示す機能ブロック図。
【図３】人体赤外線監視装置の具体的構成を示すブロック図。
【図４】赤外線センサの配置例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜人体赤外線監視装置の概要＞
以下、図面を参照して、本発明に係る人体赤外線監視装置の実施形態を説明する。図１〜図４は、本発明の実施形態に係る人体赤外線監視装置を説明するもので、図１は人体赤外線監視装置の概要を示す構成図、図２は人体赤外線監視装置の構成を示す機能ブロック図、図３は人体赤外線監視装置の具体的構成を示すブロック図、図４は赤外線センサの配置例を示す説明図である。
【００２４】
本発明の実施形態に係る人体赤外線監視装置１００は、モニタ対象区域内の人体を検知して、その存在又は不存在を遠隔地から確認するための装置であり、主要な構成要素として、図１に示すように、監視装置本体２００、サーバ（メールサーバ）３００、無線通信網４００、専用通信回線５００を備えている。監視装置本体２００は、各モニタ対象区域にそれぞれ設置される装置であり、一対の赤外線センサ１１０（図２参照）により人体の存在又は不存在を検知し、無線通信網４００及び専用通信回線５００を介してサーバ３００にデータを送信するようになっている。また、無線通信網４００は複数の無線基地局４１０を備えており、システム設定用パーソナルコンピュータ６１０によりシステム設定が行われる。
【００２５】
次に、人体赤外線監視装置１００の機能に着目して説明する。本実施形態に係る人体赤外線監視装置１００は、図２に示すように、一対の赤外線センサ１１０と、人体検知判断手段１２０と、無線送受信手段１３０と、通知メール作成送信手段１４０と、を備えている。赤外線センサ１１０は、監視装置本体２００を構成する機器であり、所定の検知領域内で、それぞれ検知領域が異なるように配置されている。人体検知判断手段１２０は、監視装置本体２００のＣＰＵ等により構成される手段であり、いずれか一方の赤外線センサ１１０が人体を検知してから、所定時間内に他方の赤外線センサ１１０が人体を検知した場合に、モニタ対象区域内に人体が存在すると判断する機能を備えている。無線送受信手段１３０は、監視装置本体２００の通信モジュール等により構成される機器であり、人体検知判断手段１２０における判断結果データを無線により送受信する機能を備えている。通知メール作成送信手段１４０は、サーバ（メールサーバ）３００により構成される手段であり、受信した判断結果データに基づき、モニタ対象区域毎に、当該モニタ対象区域内における人体の存在又は不存在を示す通知メールを作成して送信する機能を備えている。
【００２６】
なお、本実施形態では、無線通信網４００及び専用通信回線５００を介して、監視装置本体２００とサーバ３００とを接続しているが、インターネット回線等の通信回線を介して、監視装置本体２００とサーバ３００とを、直接接続するような構成としてもよい。また、受信手段（メール受信端末）６２０，６３０として携帯電話やパーソナルコンピュータを用いているが、受信手段６２０，６３０は携帯電話に限られず、サーバ３００とネットワーク接続されたＰＤＡ等、どのような端末であってもかまわない。
【００２７】
＜監視装置本体＞
監視装置本体２００は、各モニタ対象区域にそれぞれ設置される装置であり、図３に示すように、ＣＰＵ２１、ＥＥＰＲＯＭ２２、センサ受光部２３（赤外線センサ１１０の本体部）、スイッチ部２４、ＬＥＤ表示部２５、ＰＷモニタ２６、ブザー２７、電源変換部２８、バックアップ電池２９、アナログスイッチ３０、通信モジュール３１、２個のＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）３２，３３を備えており、ＡＣアダプタ３４から電源が供給されるようになっている。また、ＣＰＵ２１、ＥＥＰＲＯＭ２２、センサ受光部２３、スイッチ部２４、ＬＥＤ表示部２５、ＰＷモニタ２６、ブザー２７、アナログスイッチ３０は、バスライン３５を介して互いに接続されている。
【００２８】
次に、各機器の機能について説明する。バックアップ電池２９は、ＣＰＵ２１の動作をバックアップするための電池であり、電源が突然遮断されることによりＣＰＵ２１の制御機能が害されることを回避するための機器である。すなわち、ＣＰＵ２１が動作中に電源がオフとなると、ＣＰＵ２１により制御を行っている通信モジュール３１に制御障害が生じる恐れがあるが、通信モジュール３１のパワーオフシーケンスが実施される間はバックアップ電池２９でＣＰＵ２１の動作をバックアップすることにより、正常な終了処理を実施している。アナログスイッチ３０は、監視装置本体２００の電源を遮断するためのスイッチであり、このスイッチの機能により、ＣＰＵ２１のパワーオフシーケンスが終了した後に、監視装置本体２００の電源が遮断される。ＣＰＵ２１は、監視装置本体２００の制御を行うための機器であり、プログラムに従ってＣＰＵ２１が動作することにより監視装置本体２００の機能が発揮される。
【００２９】
第１ＵＡＲＴ３２は、通信モジュール３１との間における通信制御を行うための集積回路であり、第２ＵＡＲＴ３３はＥＥＰＲＯＭ２２の設定を行うためのパーソナルコンピュータ６００との間で、情報の読み出し及び書き込みを行うための集積回路である。本実施形態の各ＵＡＲＴ３２，３３は、ＲＳ−２３２Ｃ規格のシリアルインターフェースを用いている。
【００３０】
通信モジュール３１は、無線基地局４１０との間で通信リンクを確立するための機器であり、市販されている機器を使用することができ、例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で８００ＭＨｚ帯のものを使用することができる。
【００３１】
ＥＥＰＲＯＭ２２は、再書き込み可能な不揮発性メモリであり、監視装置本体２００を出荷する際に、顧客番号、サーバ３００のＩＰアドレス、サーバ３００のポート番号、自局のポート番号、ドメイン名、パスワードが書き込まれる。また、必要に応じて、第２ＵＡＲＴ３３を介してＥＥＰＲＯＭ設定用のパーソナルコンピュータ６００を接続することにより、ＥＥＰＲＯＭ設定プログラムを用いた情報の読み出し又は書き込みを行うことができる。
【００３２】
センサ受光部２３は、赤外線センサ１１０の本体部分であり、本実施形態では一対の焦電型パッシブセンサにより人体から発せられる赤外線を受光するようになっている。例えば、センサ受光部２３の反応領域は水平方向で±１０度程度、検知距離は４ｍ程度となっており、このようなセンサ受光部２３が上下に一対配置されている。
【００３３】
スイッチ部２４は、ＤＩＰスイッチ及びプッシュスイッチからなり、スイッチの状態に応じて、監視装置本体２００の通知モードの状態、監視スイッチ（不在時にＯＮとすることにより、侵入者を監視するためのスイッチ）の状態、システムの状態等を設定することができる。このスイッチ部２４により設定できる項目は、例えば、メール通知時間帯の設定、メール通知方法の設定、通信モジュール３１の登録及び解約設定、監視スイッチの設定、その他のシステム状態等である。
【００３４】
ＬＥＤ表示部２５は、複数のＬＥＤを並べて配置したもので、各ＬＥＤの点灯又は消灯状態により、通信モジュール３１の電波受信状態、赤外線センサ１１０の検知状態、通信モジュール３１間の信号モニタを表示することができる。電源変換部２８は、商用電源である交流１００Ｖを電圧変換して監視装置本体２００に供給するための機器であり、一般的な電子機器と同様に、ＡＣアダプタ３４で変換された＋１２Ｖから＋５Ｖ及び＋３．５Ｖを生成して監視装置本体２００に供給する。
【００３５】
ＰＷモニタ２６は、ＡＣアダプタ３４からの電源供給状態を監視するための機器であり、ＡＣアダプタ３４からの電源供給が遮断されると、バックアップ電池２９を用いた通信モジュール３１のパワーオフシーケンスが実施される。ブザー２７は、警報音を発生するための機器である。
【００３６】
＜赤外線センサの配置＞
本実施形態の赤外線センサ１１０は、集光部にフレネルレンズを備えた焦電型センサからなり、図４に示すように、それぞれの赤外線センサ１１０の検知領域が上下方向で異なるようにして配置されている。すなわち、図４に示すように、上側に配置した赤外線センサ１１０は、床面から約１ｍ３０ｃｍが検知領域の下端となるように設置されている。一方、下側に配置した赤外線センサ１１０は、床面から約１ｍが検知領域の上端となるように設置されている。したがって、上側に配置した赤外線センサ１１０の検知領域と、下側に配置した赤外線センサ１１０の検知領域との間には、約３０ｃｍの幅で人体を検知しない非検知領域が存在する。各赤外線センサ１１０の検知領域は、集光部のフレネルレンズの焦点距離等により決定され、人体の検出距離は各赤外線センサ１１０の感度により決定される。
【００３７】
なお、本実施形態では赤外線センサ１１０として焦電型センサを用いているが、本発明で用いる赤外線センサ１１０は、赤外線に感応して人体を検知できれば、どのようなセンサであってもよく、例えばフォトダイオード、フォトトランジスタ、ＣｄＳセル、光電子倍増管、サーモパイル等を用いることもできる。また、各赤外線センサ１１０の配置角度、検知領域の位置、非検知領域の幅は、モニタ対象領域の具体的な状況に応じて、適宜変更して設定することができる。すなわち、ベッドに寝ている人体の検知、椅子に座っている人体の検知、検知範囲とする赤外線センサ１１０からの距離、検知対象領域の床からの高さ等、種々の要因に応じて、各赤外線センサ１１０の配置角度、検知領域の位置、非検知領域の幅を決定して、設定を行えばよい。
【００３８】
＜監視装置本体における制御処理＞
次に、監視装置本体２００における制御処理について説明する。上述したように、監視装置本体２００は、各モニタ対象区域にそれぞれ設置されており、一対の赤外線センサ１１０を用いて人体から発する熱を感知して、人体の存在又は不存在を監視するための制御処理が行われる。一対の赤外線センサ１１０は、各検知領域が上下方向に並ぶように配設されており、特に上側に配設した赤外線センサ１１０は、犬、猫等のように背高の低い動物を検知しない範囲が検知領域となるように設定されている。また、一対の赤外線センサ１１０のうち、いずれか一方の赤外線センサ１１０のみが人体を検知した場合ではなく、所定時間内（例えば、０．５ｓｅｃ以内）に一対の赤外線センサ１１０の双方が人体を検知した場合に、人体を検知したと判断する。
【００３９】
監視装置本体２００では、主要な制御処理として、初期化処理、センサ無感知処理、センサ監視処理、パワーオフシーケンスが実施される。なお、監視装置本体２００では、これらの主要な制御処理だけではなく、監視装置本体２００を制御するために必要な他の付随的な制御処理を実施することができる。
【００４０】
＜初期化処理＞
監視装置本体２００では、電源が投入されると、初期化処理を行う。この初期化処理では、ＣＰＵ２１ポートの定義、タイマーの動作開始、ＵＡＲＴ３２，３３の定義が行われる。続いて、ＲＡＭ領域の初期化が行われ、通信モジュール３１のパワーオンシーケンスが実行される。
【００４１】
＜センサ無感知処理＞
初期化処理が終了すると、センサ無感知処理を行う。このセンサ無感知処理は、正確なセンサ監視処理を行うための処理である。すなわち、電源投入後に直ちにセンサ監視処理を開始すると、監視装置本体２００を設置した人体（利用者）の動きで通知状態となるため、センサ無感知処理によりこれを回避する。
【００４２】
このセンサ無感知処理では、監視装置本体２００の基本情報をサーバ３００へ通知する。サーバ３００へ通知される情報は、顧客番号、スイッチ設定状態、通信モジュール間信号、センサ検出回数である。また、センサ無感知処理では、電波受信状態を取得するとともに、現在日時を取得する。
【００４３】
＜センサ監視処理＞
センサ無感知処理が終了すると、センサ監視処理を行う。センサ監視処理では、通知設定に応じた監視を行い、通知設定と合致する状態であると判断した場合に、サーバ３００へセンサ情報を通知する。本実施形態における通知設定は、「１回／１日通知モード」、「異常判断時通知モード」、「即時通知モード」、「メール起動通知モード」の４種類である。なお、通知設定は、上述した４種類に限られず、ユーザのニーズに応じて種々変更して設定することができる。
【００４４】
なお、赤外線センサ１１０による人体の検出判断処理では、一方の赤外線センサ１１０が人体を検知してから、所定時間内（例えば、０．５ｓｅｃ以内）に他方の赤外線センサ１１０も人体を検知したことを条件として、人体の存在を検知したと判断する。その後、所定時間（例えば、１．０ｓｅｃ以上）、両赤外線センサ１１０の無検知状態が継続すると、人体の検知状態からセンサ監視状態へ移行する。
【００４５】
「１回／１日通知モード」の通知設定が行われている場合には、設定された時間帯に１日／１回、通知メールを作成して発信する。通知時間帯は、ＤＩＰスイッチにより設定することができ、例えば、０時〜３時、３時〜６時、６時〜９時、９時〜１２時、ＡＭ／ＰＭの５種類の通知時間帯を設定することができる。この場合、例えば、「１回／１日通知モード：センサ検出回数は１回です。」という内容の通知メールが送信される。
【００４６】
「異常判断時通知モード」の通知設定が行われている場合には、所定時間（例えば、２４時間）継続して赤外線センサ１１０が無感知状態となった場合に、通知メールを作成して発信する。この場合、例えば、「異常判断時通知モード：２４時間、センサの検出がありません。」という内容の通知メールが送信される。
【００４７】
「即時通知モード」の通知設定が行われている場合には、所定時間内にセンサ検出回数が所定回数以上（例えば、１０分間にセンサ検出回数が３回以上）となった場合に、ブザー２７を鳴動させる（例えば、「ピーッ」という鳴動音を３回発生させる）と共に、通知メールを作成して発信する。この場合、例えば、「即時通知モード：センサ検出回数は３回です。」という内容の通知メールが送信される。
【００４８】
「メール起動通知モード」の通知設定が行われている場合には、予めサーバ３００に登録された携帯電話やパーソナルコンピュータのメールアドレス等を発信元とする通知要求（例えば、空メール）を受信した場合に、通知メールを作成して発信する。「メール起動通知モード」における制御処理では、サーバ３００が携帯電話からの空メールを受信すると、監視装置本体２００を呼び起こす。続いて、監視装置本体２００からサーバ３００に対して問い合わせを行うと共に、サーバ３００から監視装置本体２００に通知要求を行い、通知要求を受けた監視装置本体２００は、サーバ３００に対してセンサ情報を通知する。そして、サーバ３００から携帯電話やパーソナルコンピュータのメールアドレスに対してセンサ情報の通知を行う。この場合、例えば、「メール起動通知モード：センサ検出回数は１回です。」という内容の通知メールが送信される。
【００４９】
＜パワーオフシーケンス＞
利用者が監視装置本体２００の電源をオフにした場合には、監視装置本体２００に内蔵されたバックアップ電池２９を用いて監視装置本体２００を動作させて、通信モジュール３１のパワーオフシーケンスを実施する。上述したように、ＣＰＵ２１が動作中に電源がオフとなると、ＣＰＵ２１により制御を行っている通信モジュール３１に制御障害が生じる恐れがあるため、このパワーオフシーケンスにより、正常な終了処理を行うようになっている。ＣＰＵ２１がパワーオフシーケンスを終了すると、アナログスイッチ３０をオフとすることにより、ＣＰＵ２１への電源供給がオフになる。
【００５０】
＜サーバ＞
サーバ３００は、監視装置本体２００における判断結果データに基づき、モニタ対象区域毎に、当該モニタ対象区域内における人体の存在又は不存在を示す通知メールを作成して送信するための装置である。すなわち、サーバ３００では、パーソナルコンピュータ６２０や携帯電話６３０との間におけるメール送受信処理、無線通信網４００及び専用通信回線５００を介して行われる監視装置本体２００との間におけるパケット通信処理、顧客情報の管理、監視装置本体２００に内蔵されたＥＥＰＲＯＭ２２の情報書き換え、履歴保存等の処理を行う。
【００５１】
＜サーバにおける制御処理＞
次に、サーバ３００における制御処理について説明する。上述したように、サーバ３００では、各監視装置本体２００における人体の検出結果に基づき、予め設定された態様で通知メールを作成し、各監視装置本体２００に関連付けられた携帯電話等に対して当該通知メールを送信する。
【００５２】
サーバ３００では、主要な制御処理として、受信メールの監視処理、送信メールの監視処理、監視装置本体２００からのＴＣＰ／ＩＰパケットデータ監視処理、顧客情報の管理、履歴情報の管理が実施される。なお、サーバ３００では、これらの主要な制御処理だけではなく、サーバ３００を制御するために必要な他の付随的な制御処理を実施することができる。
【００５３】
＜受信メールの監視処理＞
サーバ３００は、利用者から発信される通知要求メールの受信を監視し、所定の条件に合致する通知要求メールを受信した場合には、当該条件に応じた通知メールを作成して送信する。すなわち、サーバ３００が利用者から発信される通知要求メールを受信すると、受信した通知要求メールのヘッダ情報から、発信メールアドレスを抽出し、当該メールアドレスが登録された顧客情報と一致し、さらに監視装置本体２００が「メール起動通知モード」に設定されている場合には、該当する監視装置本体２００に対する呼び起こし処理を実施する。
【００５４】
一方、受信した通知要求メールについて、メールアドレスが登録された顧客情報と一致せず、あるいは監視装置本体２００が「メール起動通知モード」に設定されていない場合には、当該通知要求メールは破棄される。なお、利用者から発信される通知要求メールの受信については、種々の態様が考えられるが、例えば、契約しているプロバイダのメールボックスを定期的に監視し、着信メールを検出した場合に、当該メールを所定のプロトコル（例えば、ＰＯＰ３）で受信すればよい。
【００５５】
＜送信メールの監視処理＞
サーバ３００は、監視装置本体２００からセンサ通知データ（人体検知の判断結果データ）を受信すると、当該監視装置本体２００に関連付けられたメールアドレスに対して通知メールを送信する。すなわち、サーバ３００は、監視装置本体２００から発信されるセンサ通知データ（例えば、ＴＣＰ／ＩＰパケットデータ）を受信すると、当該センサ通知データに含まれる顧客番号に基づいて顧客情報を取得し、該当するメールアドレスに対するメールデータを作成し、所定のプロトコル（例えば、ＳＭＴＰ）で送信する。
【００５６】
メールの送信先アドレスは、複数設定可能とすることが好ましい。さらに、複数の送信先アドレスが設定されている場合には、送信先アドレス毎に、有効又は無効を設定可能とすることができる。なお、顧客情報には各顧客の現在の契約状態データが含まれているため、契約状態が「有効」となっている場合にのみ通知メールの送信を行い、契約状態が「解約」又は「休止」となっている場合には、通知メールの送信を行わない。
【００５７】
＜監視装置本体からのＴＣＰ／ＩＰパケットデータ監視処理＞
サーバ３００は、監視装置本体２００から送信されるセンサ通知データを常時監視している。すなわち、サーバ３００は、監視装置本体２００から送信されてくるＴＣＰ／ＩＰパケットデータを常に受信可能な状態でデータ待ちを行う。監視装置本体２００からサーバ３００に対して送信されるデータは、電源投入時の通知データ、センサ通知データ、サーバ３００からの問い合わせに対する応答データである。サーバ３００からの問い合わせに対する応答データは、例えば、データ種別、顧客番号、スイッチ設定状態、通信モジュール間信号、センサ検出回数に関するデータである。なお、データ種別とは、応答データの内容を表すもので、例えば、電源投入時の通知データ、センサ通知データ、サーバ３００の問い合わせに対する応答データを示すものである。
【００５８】
＜顧客情報の管理＞
サーバ３００では、顧客情報の管理を行っている。サーバ３００で管理する顧客情報は、例えば、顧客状態（有効、休止、無効）、通信モジュール３１のＩＰアドレス、メール転送数、メールアドレス情報、監視装置本体２００のＤＩＰスイッチ設定情報、通信モジュール３１の信号情報、センサ検出回数である。これらの情報のうち、顧客状態、通信モジュール３１のＩＰアドレス、メール転送数、メールアドレス情報は、顧客管理プログラムにより変更することができる。また、監視装置本体２００のＤＩＰスイッチ設定情報、通信モジュール３１の信号情報、センサ検出回数は、監視装置本体２００からの通知データに基づいて更新される。なお、各情報は、顧客管理プログラムにより、液晶表示装置等のディスプレイに画面表示することができる。
【００５９】
＜履歴情報の管理＞
サーバ３００では、履歴情報の管理を行っている。サーバ３００で管理する履歴情報は、上述した顧客情報に関する履歴である。サーバ３００は、これらの履歴情報に基づいて、ユーザからの問い合わせ、センサ通知の使用頻度の調査、監視装置本体２００のＤＩＰスイッチ設定による通知モードに応じた異常判断等の処理を実施することができる。
【００６０】
異常判断は、以下の態様で実施される。すなわち、「１回／１日通知モード」において２４時間以上、センサ通知データが存在しない場合には、通信モジュール３１が通信不能状態であり、あるいは電波状態が悪い（受信圏外）と判断し、利用者に対して電源再投入操作依頼を行う。また、「異常判断時通知モード」において異常通知が所定日数（例えば、３日）以上継続している場合には、何らかの異常が発生していると判断し、契約者や設置場所などへ問い合わせを行う。また、「即時通知モード」においてセンサ通知データが頻繁に発生している場合には、在宅状態でスイッチがオンとなっていると判断し、契約者や設置場所などへ問い合わせを行う。また、「メール起動通知モード」において返信メールの着信がない場合には、通信モジュール３１が通信不能状態であり、あるいは電波状態が悪い（受信圏外）と判断し、利用者に対して電源再投入操作依頼を行う。
【００６１】
＜監視装置本体の設定＞
監視装置本体２００の動作設定は、ＥＥＰＲＯＭ２２に記憶されたデータを書き換えることにより変更することができる。ＥＥＰＲＯＭ２２の書き換えを行うには、監視装置本体２００の第２ＵＡＲＴ３３を介して監視装置本体２００に設定用のパーソナルコンピュータ６００を接続し、パーソナルコンピュータ６００のＥＥＰＲＯＭ設定プログラムを起動すればよい。ＥＥＰＲＯＭ２２に記憶されているデータは、例えば、顧客番号、サーバ３００のＩＰアドレス、サーバ３００のポート番号、自局のポート番号、ドメイン名、パスワードである。
【符号の説明】
【００６２】
２１  ＣＰＵ
２２  ＥＥＰＲＯＭ
２３  センサ受光部
２４  スイッチ部
２５  ＬＥＤ表示部
２６  ＰＷモニタ
２７  ブザー
２８  電源変換部
２９  バックアップ電池
３０  アナログスイッチ
３１  通信モジュール
３２  第１ＵＡＲＴ
３３  第２ＵＡＲＴ
３４  ＡＣアダプタ
３５  バスライン
１００  人体赤外線監視装置
１１０  赤外線センサ
１２０  人体検知判断手段
１３０  無線送受信手段
１４０  通知メール作成送信手段
２００  監視装置本体
３００  サーバ
４００  無線通信網
４１０  無線基地局
５００  専用通信回線
６００  ＥＥＰＲＯＭ設定用パーソナルコンピュータ
６１０  システム設定用パーソナルコンピュータ
６２０  パーソナルコンピュータ（メール受信端末）
６３０  携帯電話（メール受信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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