(57)【要約】【課題】火災時において外壁材の脱落を抑制し、耐火性能を高めることができる外壁材の固定構造を提供する。【解決手段】柱３にビス２を用いて留め金具７を固定し、前記留め金具７に外壁材１を取り付けて固定して形成された外壁材の固定構造に関する。前記外壁材１が複数突き合わされて配置される。前記外壁材１の突き合わせ部５と前記柱３との間に目板材６が介在している。前記目板材６が、前記留め金具７の押圧により留め付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱にビスを用いて留め金具を固定し、前記留め金具に外壁材を取り付けて固定して形成された外壁材の固定構造であって、前記外壁材が複数突き合わされて配置され、前記外壁材の突き合わせ部と前記柱との間に目板材が介在していると共に、前記目板材が、前記留め金具の押圧により留め付けられていることを特徴とする外壁材の固定構造。
【請求項２】
柱にビスを用いて外壁材を固定して形成された外壁材の固定構造であって、前記外壁材が複数突き合わされて配置され、前記外壁材の突き合わせ部と前記柱との間に目板材が介在していると共に、前記目板材が、ＩＳＯ標準加熱曲線に従って加熱すると６５０〜９５０℃で軟化する材料で形成されていることを特徴とする外壁材の固定構造。
【請求項３】
目板材が、長尺平板部の長手方向に複数の凸部を設けて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の外壁材の固定構造。
【請求項４】
前記目板材と前記柱との間に壁下地が形成され、前記外壁材と前記壁下地との間に通気空間が形成され、前記通気空間と屋外とを連通する連通口が前記外壁材に形成され、前記壁下地の面積に対する前記連通口の開口面積の合計が６５ｃｍ２／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の外壁材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁材の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築用パネルの取付構造において、敷目板は、柱状の壁下地に沿って連続状で配設し、ブラインドリベット等の固定具を用いて壁下地に固定されている（例えば、特許文献１−３参照）。そして、この敷目板は、縦目地部においてパネルの左右を連結するためのガイドや目地防水下地として機能するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３４６３６号公報
【特許文献２】特開平７−３１７２７４号公報
【特許文献３】特開平７−３１７２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の建築用パネルの取付構造では、火災時において敷目板が加熱されると、この敷目板は、固定具で直に壁下地に固定されているため、パネルを屋外側に押し出すように変形してしまい、その結果、パネルが脱落するおそれがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、火災時において外壁材の脱落を抑制し、耐火性能を高めることができる外壁材の固定構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る外壁材の固定構造は、柱にビスを用いて留め金具を固定し、前記留め金具に外壁材を取り付けて固定して形成された外壁材の固定構造であって、前記外壁材が複数突き合わされて配置され、前記外壁材の突き合わせ部と前記柱との間に目板材が介在していると共に、前記目板材が、前記留め金具の押圧により留め付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る外壁材の固定構造は、柱にビスを用いて外壁材を固定して形成された外壁材の固定構造であって、前記外壁材が複数突き合わされて配置され、前記外壁材の突き合わせ部と前記柱との間に目板材が介在していると共に、前記目板材が、ＩＳＯ標準加熱曲線に従って加熱すると６５０〜９５０℃で軟化する材料で形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
前記外壁材の固定構造において、目板材が、長尺平板部の長手方向に複数の凸部を設けて形成されていることが好ましい
前記外壁材の固定構造において、前記目板材と前記柱との間に壁下地が形成され、前記外壁材と前記壁下地との間に通気空間が形成され、前記通気空間と屋外とを連通する連通口が前記外壁材に形成され、前記壁下地の面積に対する前記連通口の開口面積の合計が６５ｃｍ２／ｍ２以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火災時において加熱された目板材は、膨張により長手方向に伸びたり又は軟化したりすることによって、外壁材を屋外側に押し出しにくくなり、外壁材の脱落を抑制し、耐火性能を高めることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る外壁材の固定構造の一例を示すものであり、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は柱の最下部の斜視図、（ｄ）は柱の最下部の鉛直断面図である。
【図２】本発明に係る外壁材の固定構造の他の一例を示す水平断面図である。
【図３】（ａ）は目板材の一例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の目板材を用いて形成された外壁材の固定構造の一例を示す断面図である。
【図４】（ａ）は目板材の他の一例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の目板材を用いて形成された外壁材の固定構造の一例を示す断面図である。
【図５】（ａ）は目板材の他の一例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の目板材を用いて形成された外壁材の固定構造の一例を示す断面図である。
【図６】（ａ）は目板材の他の一例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の目板材を用いて形成された外壁材の固定構造の一例を示す断面図である。
【図７】耐火性能試験におけるＩＳＯ標準加熱曲線を示すグラフである。
【図８】試験体の一例を示す正面図である。
【図９】（ａ）は実施例１の各層平均温度を示すグラフ、（ｂ）は実施例１の各部最高温度を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は実施例２の各層平均温度を示すグラフ、（ｂ）は実施例２の各部最高温度を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は比較例１の各層平均温度を示すグラフ、（ｂ）は比較例１の各部最高温度を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は比較例２の各層平均温度を示すグラフ、（ｂ）は比較例２の各部最高温度を示すグラフである。
【図１３】（ａ）は比較例３の各層平均温度を示すグラフ、（ｂ）は比較例３の各部最高温度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は本発明に係る外壁材の固定構造の一例を示すものであり、これは外壁材１をビス２を用いて柱３に固定して形成されている。外壁材１の固定構造を形成するにあたっては、さらに目板材６及び留め金具７も用いられている。なお、本発明においてビス２を用いた外壁材１の柱３への固定には、図１のように留め金具７を用いて外壁材１を間接的に柱３に固定する場合と、図２のように外壁材１の屋外面からビス２を打入して外壁材１を直接的に柱３に固定する場合の両方が含まれる。
【００１３】
まず外壁材１、柱３、目板材６及び留め金具７について説明する。
【００１４】
外壁材１としては、セメントを主成分とする窯業系材料を略平板状の矩形状に形成したものを用いることができる。外壁材１の上端面の屋内側には実部８が突設されている。外壁材１の下端面の屋外側には覆い部２２が突設され、屋内側には溝部２３が凹設されている。
【００１５】
柱３としては、７６〜１６５ｍｍ×８４〜１６５ｍｍの断面矩形状の杉材等を用いることができる。
【００１６】
目板材６としては、長尺平板部９の長手方向に複数の凸部４を設けて形成されたものを用いることが好ましい。例えば、図３（ａ）及び図６（ａ）のように長尺平板部９に凸部４として断面略Ｖ字状のリブ１０を複数長手方向に設けて形成された平板型ジョイナーや、図４（ａ）及び図５（ａ）のように長尺平板部９に凸部４として断面略Ｕ字状の突条部１１を複数長手方向に設けて形成されたハット型ジョイナー等を用いることが好ましい。これらの目板材６は、鋼板やアルミ板等を折曲加工して形成することができる。このように、長尺平板部９の長手方向に設けられた複数の凸部４によって、目板材６が外壁材１を屋外側に押し出そうとするような変形を抑制することができるものである。また、複数の凸部４は、長尺平板部９の幅方向において左右対称に設けられていることが好ましい。なお、目板材６の幅は、３０〜１００ｍｍ程度である。
【００１７】
留め金具７としては、固定片１２、上向き係止片１３及び下向き係止片１４を設けて形成されたものを用いることができる。なお、柱３の最下部に固定される留め金具７（スタータ金具１５）は、図１（ｃ）（ｄ）のように固定片１２及び上向き係止片１３を設けて形成され、下向き係止片１４を有しない。
【００１８】
次に、上記の外壁材１、柱３、目板材６及び留め金具７を用いて、図１のような外壁材の固定構造を形成する方法について説明する。
【００１９】
まず、土台部２４上において所定間隔で立設された柱３の屋外側に壁下地１９及び防水紙１６を張設し、この壁下地１９及び防水紙１６を介して柱３の屋外面に木製長尺状の縦胴縁１７を設置する。図示省略しているが、壁下地１９より屋内側において隣り合う柱３間には断熱材としてロックウール（ＲＷ）を設置する。柱３の最下部においては、図１（ｄ）のように土台水切り２５が設置されている。土台水切り２５は、壁下地１９の屋外面に釘留め等により固定される固定片２６と、固定片２６の下端から屋外側に向かってわずかに下り傾斜して突出する水切り片２７と、水切り片２７の先端から垂下する水切り先端片２８とを設けて形成されている。図１（ｄ）のように固定片２６の上端縁は壁下地１９と縦胴縁１７とで挟持されている。また水切り片２７は後述の外壁材１よりも屋外側に突出している。また水切り先端片２８の先端は屋内側に折り返されている。
【００２０】
次に、縦胴縁１７の屋外面に目板材６を留め付ける。この留付は、釘留めによらずに後述のように目板材６に留め金具７（スタータ金具１５も含む）を重ねて押圧することにより行うことができる。また、目板材６が、ＩＳＯ標準加熱曲線に従って加熱すると６５０〜９５０℃で軟化する材料（例えばアルミ板）で形成されている場合には、上下方向に３００〜１０００ｍｍピッチの釘留めにより留付を行うこともできる。なお、ＩＳＯ標準加熱曲線は、加熱炉を用いた耐火性能試験において使用されるものであり、図７に示すように、Ｔ＝３４５ｌｏｇ１０（８ｔ＋１）＋２０（Ｔ：平均炉内温度（℃）、ｔ：試験の経過時間（分））という式で表される。以下では目板材６として、図５（ａ）のように長尺平板部９の略中央部に断面略Ｕ字状の突条部１１を１つ長手方向に設けて形成されたハット型ジョイナーを用いる例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２１】
次に、図１（ｃ）のように柱３の最下部において目板材６の両側にスタータ金具１５を重ね、これらのスタータ金具１５をビス２を用いて柱３に固定する。このとき目板材６とスタータ金具１５との重なり部分の寸法（かかり寸法）は、１０〜３０ｍｍ程度である。
【００２２】
その後、複数の外壁材１を突き合わせて配置する。このとき形成される突き合わせ部５は、隣り合う外壁材１の対向する側端面同士が当接するように形成されていてもよいが、図１では隣り合う外壁材１の対向する側端面で目板材６の突条部１１を挟み込むように形成されている。いずれの場合も外壁材１の突き合わせ部５と柱３との間には目板材６が介在しているので、火炎が屋外から外壁材１の突き合わせ部５を通って侵入しても、目板材６の遮炎性によって柱３の燃焼や炭化を抑制したり遅延させたりすることができるものである。そして、図１（ｄ）のように外壁材１の下端面の溝部２３にスタータ金具１５の上向き係止片１３を嵌合させてスタータ金具１５に外壁材１を取り付けて仮固定する。
【００２３】
次に、上記のように仮固定されたそれぞれの外壁材１の上端面の実部８に留め金具７の下向き係止片１４を嵌合させると共に、これらの留め金具７を目板材６の両側に重ねる。このとき目板材６と留め金具７との重なり部分の寸法（かかり寸法）は、１０〜３０ｍｍ程度である。そして、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定することによって、留め金具７に外壁材１を取り付けて固定する。このような外壁材１の固定を下から上に必要に応じて繰り返すことによって、外壁材１の固定構造を形成することができる。
【００２４】
上記のように形成された外壁材１の固定構造においては、目板材６が、釘留めにより直に柱３に固定されているのではなく、留め金具７の押圧により留め付けられている。そのため、火災時において火炎が屋外から外壁材１の突き合わせ部５を通って侵入して目板材６を加熱しても、この目板材６は、膨張により長手方向に伸びることによって、外壁材１を屋外側に押し出しにくくなり、外壁材１の脱落を抑制し、耐火性能を高めることができるものである。
【００２５】
また、目板材６が鋼板ではなくアルミ板のようにＩＳＯ標準加熱曲線に従って加熱すると６５０〜９５０℃で軟化する材料で形成されている場合には、この目板材６は、釘留めにより直に柱３に留め付けられていてもよい。この場合には、火災時において火炎が屋外から外壁材１の突き合わせ部５を通って侵入して目板材６を加熱すると、この目板材６は、これ自体が軟化することによって、外壁材１を屋外側に押し出しにくくなり、外壁材１の脱落を抑制し、耐火性能を高めることができるものである。
【００２６】
また、上記の外壁材１の固定構造においては、目板材６と柱３との間に壁下地１９が形成され、図１のように外壁材１と壁下地１９との間に空気層として通気空間２０が形成されている。
【００２７】
通気空間２０の厚さは、縦胴縁１７の厚さと留め金具７の突出幅により確保されている。すなわち、縦胴縁１７及び留め金具７がスペーサとなって通気空間２０が形成されている。図１では縦胴縁１７の屋外面に留め金具７が突出して固定されているため、縦胴縁１７を挟んで横方向（水平方向）に隣り合う通気空間２０は留め金具７が突出することにより形成された隙間によって連通されている。通気空間２０が横方向に連通していることにより、横方向への空気の移動が可能となり、通気空間２０内での横方向の圧力差を小さくすることができる。なお、留め金具７を縦胴縁１７から突出しないように固定するなどして外壁材１を縦胴縁１７に密着させ、通気空間２０が縦胴縁１７によって横方向に分断されるように形成してもよい。通気空間２０が横方向で分断されている場合、横方向への空気の移動が抑制されて、縦方向に空気を移動しやすくすることができる。
【００２８】
通気空間２０の厚さは２０〜２３ｍｍであることが好ましい。通気空間２０の厚さがこの範囲であることにより通気を確保しやすくなる。具体的には、厚さ１８ｍｍの縦胴縁１７と、突出幅（働き幅）５ｍｍの留め金具７とを用いれば、厚さ（外壁材１の裏面から壁下地２の表面までの幅）が２３ｍｍの通気空間２０が形成される。
【００２９】
また、外壁材１には通気空間２０と屋外とを連通する連通口２１が形成されている。この連通口２１は、外壁材１が部分的に壁下地１９を覆わないようにして形成することができる。図１では連通口２１は土台部２４の上側に形成されている。すなわち、最下部に固定された外壁材１において、その下端部を土台部２４及び土台水切り２５に接触させないようにして連通口２１が形成されている。このように連通口２１が形成されていると、通気空間２０と屋外との圧力差を小さくして屋内側に風雨が浸入することを抑制することができ、防水性の高い外壁材１の固定構造を形成することができるものである。すなわち、風が外壁材１に向かって吹く場合、屋内側の圧力が屋外側の圧力よりも小さいと、外壁材１の突き合わせ部５から空気の流れを吸い込みやすくなるが、連通口２１が形成されていると、通気空間２０と屋外との圧力差が小さくなって等圧に近くなるため、空気の流れを吸い込みにくくすることができ、風圧を外壁材１によって遮断することができるものである。通気空間２０には風の力がそがれた雨水が浸入するが、この雨水は、重力の作用によって外壁材１の裏面をつたって下方に流下し、土台水切り２５の水切り片２７上に落下し、そのまま屋外に排出されるので、屋内側に雨水が浸入することを防ぐことができるものである。また、壁下地１９に雨水がかかったとしても、壁下地１９には防水紙１６が貼着されるなどして防水加工が施されており、壁下地１９よりも屋内側に雨水が浸入することを抑制することができるものである。
【００３０】
壁下地１９の面積に対する連通口２１の開口面積の合計は６５ｃｍ２／ｍ２以上であることが好ましい。すなわち、壁下地１９の面積１ｍ２に対して６５ｃｍ２以上の開口面積を有する連通口２１を形成することが好ましい。ただし、連通口２１は外壁材１の一部分に集中して形成したり、外壁材１の全体に分散させて形成したりしてもよい。つまり、壁下地１９の面積をＳｍ２とした場合に連通口２１の開口面積の合計が６５×Ｓｃｍ２以上となっていればよい。開口面積の合計の上限は特に制限がなく、水仕舞いがなされていれば雨が直接入り込むことは少ないので、開口面積の合計は大きいほどよい。なお、開口面積の合計が１１０ｃｍ２／ｍ２までの範囲では差圧が小さくなっていくことが実験により確認されている。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００３２】
（実施例１）
外壁材１として、セメントを主成分とする窯業系材料を略平板状の矩形状に形成したものを用いた。外壁材１の上端面の屋内側には実部８が突設されている。外壁材１の下端面の屋外側には覆い部２２が突設され、屋内側には溝部２３が凹設されている。
【００３３】
柱３として、１０５ｍｍ×１０５ｍｍの断面矩形状の杉材を用いた。
【００３４】
目板材６として、図３のように長尺平板部９に断面略Ｖ字状のリブ１０を４つ長手方向に設けて形成された平板型ジョイナーを用いた。この目板材６は、鋼板を折曲加工して形成されている。目板材６の幅は７６ｍｍである。
【００３５】
留め金具７としては、固定片１２、上向き係止１３片及び下向き係止片１４を設けて形成されたものを用いた。
【００３６】
そして、上記の外壁材１、柱３、目板材６及び留め金具７を用い、次のようにして外壁材の固定構造が形成された試験体１８を製造した。
【００３７】
まず、柱３の屋外側に壁下地１９及び防水紙１６を張設し、この壁下地１９及び防水紙１６を介して柱３の屋外面に木製長尺状の縦胴縁１７を設置した。壁下地１９より屋内側には断熱材としてロックウール（ＲＷ）を設置した。縦胴縁１７の屋外面に目板材６を留め付けた。この留付は、釘留めによらずに留め金具７による押圧により行った。
【００３８】
次に、目板材６の両側に留め金具７を重ね、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定した。かかり寸法は１０ｍｍである。
【００３９】
その後、２枚の外壁材１を突き合わせて配置した。突き合わせ部５は、隣り合う外壁材１の対向する側端面同士が略当接するように形成されている。そして、外壁材１の下端面の溝部２３に留め金具７の上向き係止片１３を嵌合させて留め金具７に外壁材１を取り付けて仮固定した。
【００４０】
次に、上記のように仮固定されたそれぞれの外壁材１の上端面の実部８に別の留め金具７の下向き係止片１４を嵌合させると共に、これらの留め金具７を目板材６の両側に重ねた。そして、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定することによって、留め金具７に外壁材１を取り付けて固定した。留め金具７の固定に用いたビス２の長さは２５ｍｍであり、柱３の屋外面における中央部から打入箇所までの幅方向の距離は４３ｍｍである。上記のようにして図８のような試験体１８を製造した。この試験体１８における外壁材の固定構造を図３（ｂ）に示すが、柱３等の図示は省略している。
【００４１】
その後、上記の試験体１８を小型加熱炉を用いてＩＳＯ標準加熱曲線に従って６０分加熱して耐火性能試験を行った。試験中における外壁材１の屋内面、ＲＷの屋外面及び屋内面等の各層平均温度を図９（ａ）に示し、試験中における柱３及び縦胴縁１７の各部最高温度を図９（ｂ）に示す。試験の結果、目板材６は、膨張により長手方向に伸びることによって、外壁材１を屋外側に押し出しにくくなり、外壁材１が脱落しないことが確認された。
【００４２】
（実施例２）
外壁材１、柱３及び留め金具７として、実施例１と同様のものを用いた。
【００４３】
目板材６として、図４（ａ）のように長尺平板部９に断面略Ｕ字状の突条部１１を２つ長手方向に設けて形成されたハット型ジョイナーを用いた。この目板材６は、アルミ板を折曲加工して形成されている。目板材６の幅は７８ｍｍである。
【００４４】
そして、上記の外壁材１、柱３、目板材６及び留め金具７を用い、次のようにして外壁材の固定構造が形成された試験体１８を製造した。
【００４５】
まず、柱３の屋外側に壁下地１９及び防水紙１６を張設し、この壁下地１９及び防水紙１６を介して柱３の屋外面に木製長尺状の縦胴縁１７を設置した。壁下地１９より屋内側には断熱材としてロックウール（ＲＷ）を設置した。縦胴縁１７の屋外面に目板材６を留め付けた。この留付は、上下方向に６００ｍｍピッチの釘留めにより行った。
【００４６】
次に、目板材６の両側に留め金具７を重ね、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定した。かかり寸法は２０ｍｍである。
【００４７】
その後、２枚の外壁材１を突き合わせて配置した。突き合わせ部５は、隣り合う外壁材１の対向する側端面同士が略当接するように形成されている。そして、外壁材１の下端面の溝部２３に留め金具７の上向き係止片１３を嵌合させて留め金具７に外壁材１を取り付けて仮固定した。
【００４８】
次に、上記のように仮固定されたそれぞれの外壁材１の上端面の実部８に別の留め金具７の下向き係止片１４を嵌合させると共に、これらの留め金具７を目板材６の両側に重ねた。そして、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定することによって、留め金具７に外壁材１を取り付けて固定した。留め金具７の固定に用いたビス２の長さは２５ｍｍであり、柱３の屋外面における中央部から打入箇所までの幅方向の距離は４２ｍｍである。上記のようにして図８のような試験体１８を製造した。この試験体１８における外壁材の固定構造を図４（ｂ）に示すが、柱３等の図示は省略している。
【００４９】
その後、上記の試験体１８を小型加熱炉を用いてＩＳＯ標準加熱曲線に従って６０分加熱して耐火性能試験を行った。試験中における外壁材１の屋内面、ＲＷの屋外面及び屋内面等の各層平均温度を図１０（ａ）に示し、試験中における柱３及び縦胴縁１７の各部最高温度を図１０（ｂ）に示す。試験の結果、目板材６は、軟化することによって、外壁材１を屋外側に押し出しにくくなり、外壁材１が脱落しないことが確認された。
【００５０】
（比較例１）
外壁材１、柱３及び留め金具７として、実施例１と同様のものを用いた。
【００５１】
目板材６として、図５（ａ）のように長尺平板部９に断面略Ｕ字状の突条部１１を１つ長手方向に設けて形成されたハット型ジョイナーを用いた。この目板材６は、鋼板を折曲加工して形成されている。目板材６の幅は５９ｍｍである。
【００５２】
そして、上記の外壁材１、柱３、目板材６及び留め金具７を用い、次のようにして外壁材の固定構造が形成された試験体１８を製造した。
【００５３】
まず、柱３の屋外側に壁下地１９及び防水紙１６を張設し、この壁下地１９及び防水紙１６を介して柱３の屋外面に木製長尺状の縦胴縁１７を設置した。壁下地１９より屋内側には断熱材としてロックウール（ＲＷ）を設置した。縦胴縁１７の屋外面に目板材６を留め付けた。この留付は、上下方向に６００ｍｍピッチの釘留めにより行った。
【００５４】
次に、目板材６の両側に留め金具７を重ね、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定した。かかり寸法は２０ｍｍである。
【００５５】
その後、２枚の外壁材１を突き合わせて配置した。突き合わせ部５は、隣り合う外壁材１の対向する側端面で目板材６の突条部１１を挟み込むように形成されている。そして、外壁材１の下端面の溝部２３に留め金具７の上向き係止片１３を嵌合させて留め金具７に外壁材１を取り付けて仮固定した。
【００５６】
次に、上記のように仮固定されたそれぞれの外壁材１の上端面の実部８に別の留め金具７の下向き係止片１４を嵌合させると共に、これらの留め金具７を目板材６の両側に重ねた。そして、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定することによって、留め金具７に外壁材１を取り付けて固定した。留め金具７の固定に用いたビス２の長さは２５ｍｍであり、柱３の屋外面における中央部から打入箇所までの幅方向の距離は３８ｍｍである。上記のようにして図８のような試験体１８を製造した。この試験体１８における外壁材の固定構造を図５（ｂ）に示すが、柱３等の図示は省略している。
【００５７】
その後、上記の試験体１８を小型加熱炉を用いてＩＳＯ標準加熱曲線に従って６０分加熱して耐火性能試験を行った。試験中における外壁材の屋内面、ＲＷの屋外面及び屋内面等の各層平均温度を図１１（ａ）に示し、試験中における柱３及び縦胴縁１７の各部最高温度を図１１（ｂ）に示す。試験の結果、目板材６は、外壁材１を屋外側に押し出し、外壁材１が脱落しそうであることが確認された。
【００５８】
（比較例２）
外壁材１、柱３、目板材６及び留め金具７として、実施例１と同様のものを用いた。
【００５９】
そして、上記の外壁材１、柱３、目板材６及び留め金具７を用い、次のようにして外壁材の固定構造が形成された試験体１８を製造した。
【００６０】
まず、柱３の屋外側に壁下地１９及び防水紙１６を張設し、この壁下地１９及び防水紙１６を介して柱３の屋外面に木製長尺状の縦胴縁１７を設置した。壁下地１９より屋内側には断熱材としてロックウール（ＲＷ）を設置した。縦胴縁１７の屋外面に目板材６を留め付けた。この留付は、上下方向に６００ｍｍピッチの釘留めにより行った。
【００６１】
次に、目板材６の両側に留め金具７を重ね、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定した。かかり寸法は１０ｍｍである。
【００６２】
その後、２枚の外壁材１を突き合わせて配置した。突き合わせ部５は、隣り合う外壁材１の対向する側端面同士が略当接するように形成されている。そして、外壁材１の下端面の溝部２３に留め金具７の上向き係止片１３を嵌合させて留め金具７に外壁材１を取り付けて仮固定した。
【００６３】
次に、上記のように仮固定されたそれぞれの外壁材１の上端面の実部８に別の留め金具７の下向き係止片１４を嵌合させると共に、これらの留め金具７を目板材６の両側に重ねた。そして、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定することによって、留め金具７に外壁材１を取り付けて固定した。留め金具７の固定に用いたビス２の長さは２５ｍｍであり、柱３の屋外面における中央部から打入箇所までの幅方向の距離は４３ｍｍである。上記のようにして図８のような試験体１８を製造した。この試験体１８における外壁材の固定構造は図３（ｂ）に近いが、ビス２の打入箇所が異なる。
【００６４】
その後、上記の試験体１８を小型加熱炉を用いてＩＳＯ標準加熱曲線に従って６０分加熱して耐火性能試験を行った。試験中における外壁材１の屋内面、ＲＷの屋外面及び屋内面等の各層平均温度を図１２（ａ）に示し、試験中における柱３及び縦胴縁１７の各部最高温度を図１２（ｂ）に示す。試験の結果、目板材６は、外壁材１を屋外側に押し出し、外壁材１が脱落しそうであることが確認された。
【００６５】
（比較例３）
外壁材１、柱３及び留め金具７として、実施例１と同様のものを用いた。
【００６６】
目板材６として、図６（ａ）のように長尺平板部９に断面略Ｖ字状のリブ１０を２つ長手方向に設けて形成された平板型ジョイナーを用いた。この目板材６は、鋼板を折曲加工して形成されている。目板材６の幅は６６ｍｍである。
【００６７】
そして、上記の外壁材１、柱３、目板材６及び留め金具７を用い、次のようにして外壁材の固定構造が形成された試験体１８を製造した。
【００６８】
まず、柱３の屋外側に壁下地１９及び防水紙１６を張設し、この壁下地１９及び防水紙１６を介して柱３の屋外面に木製長尺状の縦胴縁１７を設置した。壁下地１９より屋内側には断熱材としてロックウール（ＲＷ）を設置した。縦胴縁１７の屋外面に目板材６を留め付けた。この留付は、上下方向に６００ｍｍピッチの釘留めにより行った。
【００６９】
次に、目板材６の両側に留め金具７を重ね、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定した。かかり寸法は２０ｍｍである。
【００７０】
その後、２枚の外壁材１を突き合わせて配置した。突き合わせ部５は、隣り合う外壁材１の対向する側端面同士が略当接するように形成されている。そして、外壁材１の下端面の溝部２３に留め金具７の上向き係止片１３を嵌合させて留め金具７に外壁材１を取り付けて仮固定した。
【００７１】
次に、上記のように仮固定されたそれぞれの外壁材１の上端面の実部８に別の留め金具７の下向き係止片１４を嵌合させると共に、これらの留め金具７を目板材６の両側に重ねた。そして、これらの留め金具７をビス２を用いて柱３に固定することによって、留め金具７に外壁材１を取り付けて固定した。留め金具７（スタータ金具１５も含む）の固定に用いたビス２の長さは２５ｍｍであり、柱３の屋外面における中央部から打入箇所までの幅方向の距離は４７ｍｍである。上記のようにして図８のような試験体１８を製造した。この試験体１８における外壁材の固定構造を図６（ｂ）に示すが、柱３等の図示は省略している。
【００７２】
その後、上記の試験体１８を小型加熱炉を用いてＩＳＯ標準加熱曲線に従って６０分加熱して耐火性能試験を行った。試験中における外壁材１の屋内面、ＲＷの屋外面及び屋内面等の各層平均温度を図１３（ａ）に示し、試験中における柱３及び縦胴縁１７の各部最高温度を図１３（ｂ）に示す。試験の結果、目板材６は、外壁材１を屋外側に押し出し、外壁材１が脱落しそうであることが確認された。
【００７３】
【表１】
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【符号の説明】
【００７４】
１  外壁材
２  ビス
３  柱
４  凸部
５  突き合わせ部
６  目板材
７  留め金具
９  長尺平板部
１９  壁下地
２０  通気空間
２１  連通口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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