(57)【要約】【課題】  事務機器が複数の利用者により利用される状況において、当該事務機器を利用するに当たっての利用者全体の移動に要する負担を最小化できる各利用者と当該事務機器の位置関係を算出する。【解決手段】  画像形成装置Ａを配置する位置候補ＥとＤについて、利用者ＢおよびＣの利用実績に基づき、位置候補Ｅと位置候補Ｄそれぞれにおける各利用者の移動距離を試算する。そしてその合計値が少ない方を利用者全体の移動に要する負担を最小化できる位置の候補として算出する。【選択図】図２
2012043051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの事務機器を設置する位置の候補の情報である設置位置候補情報と複数の利用者の位置の候補の情報である利用者位置候補情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記事務機器が前記複数の利用者により利用された利用記録を取得する利用記録取得部と、
前記位置情報記憶部が記憶している前記設置位置候補情報と前記利用者位置候補情報と前記利用記録取得部が取得した前記利用記録とに基づき、前記設置位置候補情報と前記利用者位置候補情報のそれぞれの組み合せにおける前記複数の利用者が前記事務機器を利用する際に必要な移動距離の総和を算出する移動距離算出部と、
前記移動距離算出部で算出された結果の比較に基づく、前記移動距離の総和が最小となる前記事務機器の位置および前記複数の利用者の位置の少なくとも一方を表示する制御を行う表示制御部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記事務機器として、異なる機能を有する複数の事務機器があり、
前記利用記録取得部は、前記複数の利用者と、各利用者が利用した前記複数の事務機器に含まれる機能とを関連付けた情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記移動距離算出部は、前記複数の事務機器に含まれる第１の事務機器と第２の事務機器とが共通の第１の機能を有している場合に、前記第１の機能を利用する利用者がこの第１の機能を利用する際に必要な移動距離の短い方の値に基づいた演算を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータに読み取らせて実行させるプログラムであって、
コンピュータを
少なくとも１つの事務機器を設置する位置の候補の情報である設置位置候補情報と複数の利用者の位置の候補の情報である利用者位置候補情報を記憶する位置情報記憶部と、
前記事務機器が前記複数の利用者により利用された利用記録を取得する利用記録取得部と、
前記位置情報記憶部が記憶している前記設置位置候補情報と前記利用者位置候補情報と前記利用記録取得部が取得した前記利用記録とに基づき、前記設置位置候補情報と前記利用者位置候補情報のそれぞれの組み合せにおける前記複数の利用者が前記事務機器を利用する際に必要な移動距離の総和を算出する移動距離算出部と、
前記移動距離算出部で算出された結果の比較に基づく、前記移動距離の総和が最小となる前記事務機器の位置および前記複数の利用者の位置の少なくとも一方を表示する制御を行う表示制御部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザが行うジョブにより適したプリンタを選択することのできるプリンタシステムを提供することを目的に、複数のプリンタと、ネットワークを介して各プリンタに接続されたユーザ端末とを備えたプリンタシステムであって、ユーザ端末は、各プリンタを識別するプリンタ識別情報と、各プリンタにおける印刷に関する印刷機能情報と、各プリンタのユーザ端末に対する特徴を示す特徴要素とを対応付けて保持する印刷機能情報保持手段と、ユーザから印刷条件の指定を受け付ける印刷条件受付手段と、印刷条件と、印刷機能情報と前記特徴要素とに基づいて、複数のプリンタの順位を決定する順位決定手段と、順位を提示する順位提示手段とを有する構成が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、コンピュータからの出力要求に対し、複数のプリンタから該出力を行なうプリンタを選択するプリンタ選択システムを提供することを目的として、コンピュータと共に移動させられる移動局と、既知の位置に固定されて設けられた複数の基地局と、コンピュータとデータ通信可能に接続されたサーバとを含み、サーバが、複数の基地局と移動局との一方から送信され他方が受信した位置検出のための電波の受信結果に基づいて移動局の位置をコンピュータの位置として算出する測位部と、複数のプリンタの位置についての情報が予め記憶されたプリンタ位置データベース部と、プリンタ位置データベース部に記憶された複数のプリンタの位置と測位部によって算出される前記コンピュータの位置との距離を算出するコンピュータ・プリンタ距離算出部と、算出された距離が最も小さいプリンタをコンピュータからの出力を行なうプリンタに設定するプリンタ設定部について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１５０３１号公報
【特許文献２】特開２００９−２４５０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、事務機器が複数の利用者により利用される状況において、当該事務機器を利用するに当たっての利用者全体の移動に要する負担を軽減できる、各利用者と当該事務機器の位置関係を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、少なくとも１つの事務機器を設置する位置の候補の情報である設置位置候補情報と複数の利用者の位置の候補の情報である利用者位置候補情報を記憶する位置情報記憶部と、前記事務機器が前記複数の利用者により利用された利用記録を取得する利用記録取得部と、前記位置情報記憶部が記憶している前記設置位置候補情報と前記利用者位置候補情報と前記利用記録取得部が取得した前記利用記録とに基づき、前記設置位置候補情報と前記利用者位置候補情報のそれぞれの組み合せにおける前記複数の利用者が前記事務機器を利用する際に必要な移動距離の総和を算出する移動距離算出部と、前記移動距離算出部で算出された結果の比較に基づく、前記移動距離の総和が最小となる前記事務機器の位置および前記複数の利用者の位置の少なくとも一方を表示する制御を行う表示制御部とを備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記事務機器として、異なる機能を有する複数の事務機器があり、前記利用記録取得部は、前記複数の利用者と、各利用者が利用した前記複数の事務機器に含まれる機能とを関連付けた情報を取得することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記移動距離算出部は、前記複数の事務機器に含まれる第１の事務機器と第２の事務機器とが共通の第１の機能を有している場合に、前記第１の機能を利用する利用者がこの第１の機能を利用する際に必要な移動距離の短い方の値に基づいた演算を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、コンピュータに読み取らせて実行させるプログラムであって、コンピュータを少なくとも１つの事務機器を設置する位置の候補の情報である設置位置候補情報と複数の利用者の位置の候補の情報である利用者位置候補情報を記憶する位置情報記憶部と、前記事務機器が前記複数の利用者により利用された利用記録を取得する利用記録取得部と、前記位置情報記憶部が記憶している前記設置位置候補情報と前記利用者位置候補情報と前記利用記録取得部が取得した前記利用記録とに基づき、前記設置位置候補情報と前記利用者位置候補情報のそれぞれの組み合せにおける前記複数の利用者が前記事務機器を利用する際に必要な移動距離の総和を算出する移動距離算出部と、前記移動距離算出部で算出された結果の比較に基づく、前記移動距離の総和が最小となる前記事務機器の位置および前記複数の利用者の位置の少なくとも一方を表示する制御を行う表示制御部として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、事務機器が複数の利用者により利用される状況において、当該事務機器を利用するに当たっての利用者の移動に要する負担を軽減できる、各利用者と当該事務機器の位置関係を提示することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、異なる機能を有する複数の事務機器がある場合に、利用者の移動に要する負担を軽減できる、各利用者と当該事務機器の位置関係を提示することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明を採用しない場合に比較して、複数の事務機器が同じ機能を備えている場合に、利用者の移動に要する負担を更に軽減できる、各利用者と当該事務機器の位置関係を提示することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、事務機器が複数の利用者により利用される状況において、当該事務機器を利用するに当たっての利用者の移動に要する負担を軽減できる、各利用者と当該事務機器の位置関係を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】発明を利用したシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態における画像形成装置の位置を決める方法を説明する概念図である。
【図３】実施形態の処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における画像形成装置の位置を決める方法を説明する概念図である。
【図５】実施形態における画像形成装置の位置を決める方法を説明する概念図である。
【図６】実施形態の処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（構成）
以下、発明を利用した一例を説明する。図１には、通信手段を介して、最適配置算出装置１００、画像形成装置Ａ（２０１）、利用者Ｂが操作するパーソナルコンピュータＢ（２０３）、利用者Ｃが操作するパーソナルコンピュータＣ（２０４）が接続されたシステムが記載されている。
【００１６】
最適配置算出装置１００は、情報処理装置の一例である。最適配置算出装置１００は、パーソナルコンピュータ上でソフトウェア的に構成され、下記の機能部を有している。すなわち、最適配置算出装置１００は、ネットワーク入出力部１０１、利用状況取得部１０２、評価値算出部１０３、評価値比較部１０４、最適配置選択部１０５、位置情報入力部１０６、位置情報記憶部１０７、配置候補指定部１０８、画像表示制御部１０９を備え、画像表示装置１１０が接続されている。
【００１７】
ネットワーク入出力部１０１は、通信手段の一例であるＬＡＮ等のネットワーク回線２００に接続するインターフェース部である。利用状況取得部１０２は、ネットワーク回線２００を介して、画像形成装置Ａ（２０１）から、利用者Ｂ（２０５）が操作するパーソナルコンピュータＢ（２０３）および利用者Ｃ（２０６）が操作するパーソナルコンピュータＣ（２０４）による画像形成装置Ａ（２０１）の利用記録を取得する。
【００１８】
利用記録には、画像形成装置Ａ（２０１）の動作に係る記録（ログデータ）であり、動作した日時、動作内容（例えば、どのような印刷を何枚行ったか等）、利用者（ユーザ名）の情報が含まれる。利用記録は、過去一ヶ月の間や設置時から現在まで、といった特定の期間における記録が利用される。
【００１９】
評価値算出部１０３は、利用状況取得部１０２が取得した画像形成装置Ａ（２９１）の利用記録、画像形成装置Ａ（２０１）を設置する位置の候補の情報、および利用者の位置の候補の情報に基づいて、利用者が利用し易い位置に画像形成装置Ａ（２０１）があるか否かを判定する指標となる評価値を算出する。この例では、評価値として、画像形成装置を利用する際における利用者の移動距離が採用される。
【００２０】
ここで、画像形成装置Ａ（２０１）を設置する位置の候補および利用者の位置の候補には、固定の位置の情報、つまり何らかの理由によりそこから動かすことができない位置の情報も含まれる。評価値算出部１０３は、画像形成装置Ａ（２０１）の場所まで利用者が歩いてアクセスする際の各利用者の移動距離およびその合計を算出する移動距離算出部１０３ａを備えている。また、評価値算出部１０３は、利用者による画像形成装置の利用回数を算出する利用回数算出部１０３ｂを備えている。
【００２１】
評価値比較部１０４は、評価値算出部１０３が算出した複数の配置パターンに関する評価値を比較する。最適配置選択部１０５は、評価値比較部１０４における複数の評価値の比較の結果に基づき、画像形成装置Ａ（２０１）の最適な配置の位置情報を算出する。この画像形成装置Ａ（２０１）の最適な配置に関する情報は、最適配置情報として出力される。
【００２２】
位置情報入力部１０６は、配置を変える前の状態における画像形成装置の位置の情報と、利用者の位置の情報の入力を受け付ける。図１の場合、画像形成装置Ａ（２０１）の位置、パーソナルコンピュータＢ（２０３）を操作する利用者Ｂ（２０５）の位置、パーソナルコンピュータＣ（２０４）を操作する利用者Ｃ（２０６）の位置が、位置情報入力部１０６から入力される。
【００２３】
配置候補指定部１０８は、画像形成装置を配置する候補の場所を指定する。勿論、利用者の位置の候補を指定することもできる。この指定の形態としては、ユーザが指定する形態、複数の候補が挙げられている中からユーザが指定する形態、開いているスペースが装置側で複数選択される形態が挙げられる。
【００２４】
画像表示制御部１０９は、最適配置選択部１０５から出力される画像形成装置Ａ（２０１）の最適な位置に係るデータに基づき、画像形成装置Ａ（２０１）の最適な配置を示す画像表示を行うための制御を行う。画像表示装置１１０は、例えば液晶ディスプレイであり、画像表示制御部１０９の制御を受けて、画像形成装置Ａ（２０１）の最適な位置を示す画像（レイアウト図の画像）を表示する。なお、画像形成装置Ａ（２０１）の最適な位置を示す画像の画像データを、ネットワーク入出力部１０１を介して、画像形成装置Ａ（２０１）に送り、当該画像を画像形成装置Ａ（２０１）からプリントアウトすることもできる。
【００２５】
画像形成装置Ａ（２０１）は、事務機器の一例であり、紙等の記録材上に画像を形成する機能を有している。画像形成装置Ａ（２０１）は、画像の形成以外に、画像形成後の用紙の仕分け（ソート）や用紙を綴じる処理の機能を有していても良い。ここでは、一台の画像形成装置がネットワーク回線２００に接続されている例が示されているが、更に複数の画像形成装置がネットワーク回線２００に接続され、利用可能な状態も可能である。
【００２６】
パーソナルコンピュータＢ（２０３）は利用者Ｂ（２０５）が操作するパーソナルコンピュータであり、パーソナルコンピュータＣ（２０４）は利用者Ｃ（２０６）が操作するパーソナルコンピュータである。この例では、利用者Ｂ（２０５）がパーソナルコンピュータＢ（２０３）を操作して、画像形成装置Ａ（２０１）から、各種の書類等を出力（印刷）し、また、利用者Ｃ（２０６）がパーソナルコンピュータＣ（２０４）を操作して、画像形成装置Ａ（２０１）から各種の書類等を出力（印刷）する形態が示されている。
【００２７】
最適配置算出装置１００を専用のハードウェアで構成することも可能である。また利用者は、２名以上であってもよい。
【００２８】
（動作例１）
図２には、オフィスにおけるレイアウトが概念的に示されている。図２には、画像形成装置Ａと、そこで働く利用者Ｂおよび利用者Ｃの席の位置が示されている。この例では、利用者Ｂの机の上にパーソナルコンピュータＢが置かれ、利用者Ｃの机の上にパーソナルコンピュータＣが置かれ、これら端末を操作して、画像形成装置Ａを利用しての印刷が行われる形態が示されている。この例では、利用者の移動距離を重みとして、最適な画像形成装置の位置を決める評価値を算出する。すなわち、画像形成装置Ａを配置する位置の候補である位置候補ＥとＤについて、それまでの利用者ＢおよびＣの画像形成装置Ａの利用実績に基づき、位置候補Ｅと位置候補Ｄそれぞれにおける各利用者の移動距離を試算し、その合計値が少ない方を、画像形成装置Ａを置く候補として推定する。これにより、利用者ＢおよびＣの移動に要する負担を最小化できる画像形成装置Ａの位置が推定される。
【００２９】
まず、前提として、図示するレイアウトの情報が予め取得され、また、画像形成装置Ａを配置する候補として、位置候補Ｅと位置候補Ｄが予め指定されているものとする。図３に処理の手順の一例を示す。図３の処理を実行するプログラムは、最適配置算出部１００内の適当な記憶領域に記憶されている。このプログラムは、適当な記憶媒体に記憶され、そこから提供される形態であってもよい。
【００３０】
処理が開始されると（ステップＳ３０１）、まず画像形成装置Ａの利用記録が取得され、その内容が解析される。ここでは、ある１日の利用記録が参照され、各利用者の画像形成装置Ａの利用回数が取得される（ステップＳ３０２）。この例では、利用者Ｂが１回の利用実績であり、利用者Ｃが４回の利用実績であるとする。
【００３１】
次に、利用者Ｂが画像形成装置Ａに歩いてゆく際の移動距離（図２の符号１の経路の距離）と、利用者Ｃが画像形成装置Ａに歩いてゆく際の移動距離（図２の符号２の経路の距離）を算出する（ステップＳ３０３）。この例では、ユーザＢが画像形成装置Ａまで移動する距離（道のりに沿った距離）を１単位とした場合に、ユーザＣが画像形成装置Ａまで移動する距離が４単位であるとする。この情報は、図１の位置情報記憶部１０７に記憶された位置情報に基づき、移動距離算出部１０３ａにおいて算出される。
【００３２】
次に、利用者Ｂおよび利用者Ｃの画像形成装置Ａを利用した際における総移動距離を算出する（ステップＳ３０４）。この場合、利用者Ｂは、画像形成装置Ａにアクセスする際の移動距離が１単位であり、利用回数が１回であるので、総移動距離は、１単位となる。他方で、利用者Ｃは、画像形成装置Ａにアクセスする際の移動距離が４単位であり、利用回数が４回であるので、総移動距離は、１６単位となる、よって、総移動距離は、１＋１６＝１７単位となる。この総移動距離の算出も移動距離算出部１０３ａにおいて行われる。
【００３３】
次に、指定されている位置候補Ｄと位置候補Ｅのそれぞれについて、同様の利用回数の条件で、総移動距離を算出する（ステップＳ３０５）。この際、各利用者から各画像形成装置への移動距離は、図２に記載されている単位数であるとする。この場合、位置候補Ｄに係る総移動距離は８単位となり、位置候補Ｅに係る総移動距離は３３単位となる。
【００３４】
ステップＳ３０５の後、ステップＳ３０６に進み、ステップＳ３０５で算出した各位置候補における総移動距離を比較する。この比較の結果に基づき、総移動距離が最小な候補を選択する（ステップＳ３０７）。この例の場合、位置候補Ｄの総移動距離が最小であるので、ステップＳ３０７の処理において、位置候補Ｄが選択され、処理を終了する（ステップＳ３０８）。
【００３５】
この場合、図２に示すレイアウト候補において、位置候補Ｄに画像形成装置Ａを配置することで、二人の利用者の画像形成装置まで歩く総移動距離が最小であり、利用者全体で考えた場合に、最も移動の負担を小さくできる。この最適位置は、画像表示装置１１０にレイアウト図として表示される。
【００３６】
（動作例２）
作業の属性（例えば、モノクロ印刷とカラー印刷の違い）を考慮した演算を行う場合の例を説明する。図４には、モノクロ画像の形成とカラー画像の形成の両方を行うことができる画像形成装置Ａと、モノクロ画像の形成しかできない画像形成装置Ｂが示されている。まず、図４に示すレイアウトにおいて、利用者Ｂが画像形成装置Ａを用いて、モノクロ画像印刷を１０回行った実績があり、また、利用者Ｃが画像形成装置Ａを用いて、カラー画像印刷を１０回行った実績があるとする。この場合、図４に示すレイアウトでは、利用者Ｂと利用者Ｃの総移動距離は、図４に示すように６０単位となる。ここで、画像形成装置Ａと画像形成装置Ｂの位置を入れ替えた場合を考える。この場合が図５に示されている。
【００３７】
この場合、作業内容の実績を利用者に関連付け（紐付け）し、それに基づいて利用者の移動距離の算出を行う。すなわち、利用者Ｂがモノクロ画像印刷を１０回行った点、および利用者Ｃがカラー画像印刷を１０回行った点を利用記録とし、それに基づいて移動距離の算出を行う。
【００３８】
図５の場合、利用者Ｂはモノクロ画像を印刷する場合を前提とするから、最も近い画像形成装置Ｂを利用すると判定される。したがって、利用者Ｂの１回当たりの移動距離は、１単位となる。また、利用者Ｃはカラー画像の印刷が前提となるので、画像形成装置Ａを利用すると判定され、その１回当たりの移動距離は１単位となる。こうして、図４のレイアウトの場合と同様な使われ方がされたと仮定すると、図５のレイアウトの場合は、二人合わせての総移動距離が２０単位となる。よって、図４の場合と図５の場合を比較すると、総移動距離が図５の場合の方が小さいので、二人の利用にとり、図５のレイアウトの方がより効率的な画像形成装置の配置である旨が結論される。
【００３９】
以下、上記の例における利用者毎の移動距離を算出する具体的な処理の流れの一例を説明する。図６には、利用者毎の移動距離を算出する具体的な処理の流れの一例が示されている。ここでは、図５の場合における利用者Ｂの移動距離を算出する場合を例に挙げ説明する。
【００４０】
処理が開始されると（ステップＳ６０１）、利用者Ｂの利用内容が取得される（ステップＳ）。この場合、図５に示す「モノクロ画像印刷×１０回」という内容が取得される。次に、利用者Ｂが利用可能な画像形成装置が選択される（ステップＳ６０３）。この場合、図５に示す画像形成装置Ａと画像形成装置Ｂとがあり、共にモノクロ画像印刷が可能であるので、画像形成装置Ａと画像形成装置Ｂが選択される。
【００４１】
次いで、選択した画像形成装置に係る利用者Ｂの移動距離を算出する（ステップＳ６０４）。この場合、図５に示すレイアウトにおいて、利用者Ｂが画像形成装置Ａを用いてモノクロ画像印刷を行う場合の移動距離１と、利用者Ｂが画像形成装置Ｂを用いてモノクロ画像印刷を行う場合の移動距離２を算出する。ここで、移動距離１は経路１３が利用されるとされるので、移動距離１＝５単位となる。また、移動距離２は経路１１が利用されるとされるので、移動距離２＝１単位となる。
【００４２】
そして、移動距離１と移動距離２とが比較され、最小の移動距離が選択され（ステップＳ６０５）、処理を終了する（ステップＳ６０６）。この場合、移動距離２の方が小さいので、移動距離２＝１単位が選択される。こうして、図５のレイアウトの場合、利用者Ｂの１回当たりの移動距離＝１単位となる。
【００４３】
（動作例３）
以下、作業の属性（例えば、モノクロ印刷とカラー印刷の違い）を考慮した演算を行う場合の別の例を説明する。ここでは、前提として候補となる利用者の位置（席の位置）は固定され、処理効率を考慮して画像形成装置の配置を決める場合の例を説明する。
【００４４】
この例では、下記表１の３台の画像形成装置がある。各画像形成装置は、表１に示すように異なる組み合わせの機能を有している。
【００４５】
【表１】
2012043051.tif 000003
【００４６】
表２に本実施形態における利用情報の一例を示す。
【００４７】
【表２】
2012043051.tif 000004
【００４８】
図７には、本動作例の処理の流れの一例が示されている。処理が開始されると（ステップＳ７０１）、まず表２に例示される利用情報が取得される（ステップＳ７０２）。そして、複数の画像形成装置の配置パターンの一つを選択し（ステップＳ７０２）、処理単位毎に当該利用者に一番近い画像形成装置が利用されたと仮定して各画像形成装置における利用回数を算出する（ステップＳ７０４）。この結果の一例を下記表３に示す。
【００４９】
【表３】
2012043051.tif 000005
【００５０】
そして、ステップＳ７０３で選択した配置パターンにおける全ての利用者の総移動距離を算出する（ステップＳ７０５）。その後、総移動距離の算出対象としてない他の配置パターンがあるか否か、が判定され、他の配置パターンがあれば、その中の一つが選択されて、ステップＳ７０３以下の処理が再度行われる。また、他の配置パターンがなければ、ステップＳ７０７に進み、得られている総移動距離が最小の配置パターンが選択される。その後、ステップＳ７０７で選択された画像形成装置の配置パターンを画像表示装置上に表示し（ステップＳ７０８）、処理を終了する（ステップＳ７０９）。
【００５１】
以上説明した動作例２および動作例３では、各利用者に関連する処理単位毎に、該当する処理を行う利用者に一番近い利用可能な画像形成装置の利用回数を加算する処理が行われる。これにより、対象となる画像形成装置に複数の機能を備えた画像形成装置が含まれ、また利用者によって利用する機能が異なる場合であっても最適配置の算出が行える。
【００５２】
（具体例１：画像形成装置のレイアウト変更の例）
例えば、図２に示す画像形成装置Ａの使い勝手に不満が出て、より効率よく作業が行える位置を探す場合を考える。この場合、画像形成装置Ａを置けそうな場所を複数選択し、図２に関連して説明した演算を行うことで、実際の利用者Ｂおよび利用者Ｃの作業実績を反映したより効率の高い（利用者の総移動距離がより短い）作業が行える画像形成装置Ａの位置が算出される。
【００５３】
この際、実際に画像形成装置Ａを移動させてのテストは必要とされず、演算により、具体的な作業者の移動量の大小を変数として、より効率的な画像形成装置Ａの設置場所を知ることができる。
【００５４】
（具体例２：オフィスにおける席替えを行う場合の例）
この場合、画像形成装置Ａを移動させるのではなく、利用者の席の位置を複数パターン用意し、これら各パターンにおける利用者の総移動量を対象となる各移動者の作業実績に基づいて算出する。そして、席の位置のパターン毎における利用者の総移動量を比較することで、その中で最小の総移動量となる席の位置のパターンを選択する。これにより、より効率よく作業を行える席の位置を決めることができる。
【００５５】
なお、同様の処理を行なうことで、席の位置と画像形成装置の両方を移動させる際に、より高い効率で作業を行える席と画像形成装置の配置パターンを算出することも可能である。この場合、利用者位置と画像形成装置の位置を変えたパターンを複数用意し、そのパターンそれぞれについて図２の方法や図４、図５の方法により、総移動距離が最小となるパターンを選択する。この場合、試算するパターンはより多くなるが、演算の原理は同じである。
【００５６】
（変形例１）
図２に示す例示において、更に画像形成装置の数を増やすことも可能である。画像形成装置を配置する候補となる位置は、部屋の角に限定されず、置ける位置であればよい。距離の測定として、直線距離を採用することもできる。また、ユーザが道のりを指定し、それに基づいて距離を算出することも可能である。
【００５７】
（変形例２）
距離に加えて、印刷物の量に関する情報を加味してもよい。これは、印刷物の量が多い場合、同じ移動距離であっても、それを運搬するのに労力をより要するからである。この場合、算出した移動距離に印刷枚数に応じた係数を乗じ、移動距離に印刷枚数の情報が含まれるようにすればよい。この場合、図１の移動距離算出部１０３ａは、印刷枚数に応じた係数を、対象とする移動距離に乗ずる機能を備える。
【００５８】
（変形例３）
年齢や体力に応じた係数を算出した移動距離に乗じ、年齢や体力を加味した移動距離を算出することも可能である。すなわち、同じ移動距離であっても、相対的に体力のある利用者の場合は、相対的に体力がない利用者と比べ係数を小さくして見積もることで、体力の要素を加味した画像形成装置の最適位置の算出が行える。この場合、図１の移動距離算出部１０３ａは、同じ移動距離であっても、相対的に体力のある利用者の場合は、相対的に体力がない利用者と比べ相対的に小さい係数を、対象とする移動距離に乗ずる機能を備える。
【００５９】
（変形例４）
また、経路の設定において、特定の場所を優先的に通らせたい（あるいは通らせたくない）場合に、その部分を通るように（あるいは通らないように）経路を設定することも可能である。この場合、図１の最適配置位置選択部１０５は、特定の場所を優先的に通らせる（あるいは通らせない）設定を行う特定経路設定部（または特定経路回避部）を備える。
【００６０】
（変形例５）
例えば、時間軸上で隣接する２つの作業が、１分以内というような短時間である場合に、それを１回の作業を見なして利用回数のカウントを行うことも可能である。この場合、図１の利用回数算出部１０５ｂは、規定の時間内における連続しない複数の作業を１回の作業と見なす機能を備える。
【００６１】
（変形例６）
全体の総移動距離を最小した場合であっても、特定の人については、移動距離が増大する場合も考えられる。このような場合に、この移動距離が増大した利用者については強調表示等を行い、その旨が認識し易いようにしてもよい。また、図２、図４、図５に示すように、移動経路を表示し、動線が認識できる状態でユーザに結果を提示してもよい。この際、色別で動線を表示することで、利用者毎の移動経路を個別に把握し易くなる。この場合、図１の画像表示制御部１０９は、移動距離が増大した利用者について強調表示を行う強調表示制御部を備える。また、図１の画像表示制御部１０９は、各利用者の移動経路を個別に強調表示する移動経路強調表示制御部を備える。
【００６２】
（変形例７）
図４、図５を用いて説明した作業内容の属性を取り入れた演算を行う例において、属性として、画像形成速度の違い、利用できる用紙の違い、画像品質の違い、画像形成後の用紙を仕分けする機能の有無を利用することもできる。
【００６３】
以上の例示では、事務機器として、画像形成の機能を有する画像形成装置の場合を例として説明したが、対象となる事務機器としては、電子制御や機械制御によって動作するシュレッダー、用紙裁断装置、用紙折り曲げ装置、ステープラ装置、ラミネート装置といったものが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、事務機器の配置を決める技術に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
２００…ネットワーク回線。
【図１】
2012043051.tif 000006
【図２】
2012043051.tif 000007
【図３】
2012043051.tif 000008
【図４】
2012043051.tif 000009
【図５】
2012043051.tif 000010
【図６】
2012043051.tif 000011
【図７】
2012043051.tif 000012