(57)【要約】【課題】偏光板加工における貼合工程での搬送性、貼合適正にすぐれた光学フィルム及びその製造方法を提供する。【解決手段】ハードコート層がフィルム基材の片面に設けられた光学フィルムを、該光学フィルムを製造した際のフィルム基材の幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、ハードコート層側を表面として該表面が内巻きになるカールをプラス、該表面が外巻きになるカールをマイナスとしたとき、０よりも小さくし、フィルム基材の幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、０よりも大きくする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコート層がフィルム基材の片面に設けられた光学フィルムであって、
該光学フィルムを製造した際のフィルム基材の幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、ハードコート層側を表面として該表面が内巻きになるカールをプラス、該表面が外巻きになるカールをマイナスとしたとき、０よりも小さく、
フィルム基材の幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、０よりも大きいことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取ったもののカールと、前記幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取ったもののカールと、の和の絶対値が５（１／ｍ）以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学フィルムを保護層として用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項４】
ハードコート層が片面に設けられたフィルム基材の幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、ハードコート層側を表面として該表面が内巻きになるカールをプラス、該表面が外巻きになるカールをマイナスとしたとき、０よりも小さく、フィルム基材の幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、０よりも大きい光学フィルムの製造方法であって、
前記ハードコート層の硬化後に前記ハードコート層とは反対側の面に水蒸気又は溶剤蒸気を当て、前記ハードコート層の硬化時の搬送張力及び／又は前記水蒸気又は溶剤蒸気を当てた際の搬送張力を調整することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
ハードコート層が片面に設けられたフィルム基材の幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、ハードコート層側を表面として該表面が内巻きになるカールをプラス、該表面が外巻きになるカールをマイナスとしたとき、０よりも小さく、フィルム基材の幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、０よりも大きい光学フィルムの製造方法であって、
前記ハードコート層が設けられる面とは反対側の面に溶剤又はバックコート層を塗布し、前記溶剤又はバックコート層を乾燥する際の搬送張力を調整することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法に関し、特に液晶テレビやモニターの偏光板の保護層として使用されるハードコート付き光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードコート付き光学フィルムの用途の一つとして、液晶モニター、テレビの偏光板等の保護層として使用されることがある。この場合、偏光板にする際、接着剤との密着性確保のため鹸化処理が行なわれ、その後、接着剤により偏光子に貼合される。
【０００３】
このように液晶テレビやモニターの偏光板の保護層として使用されるハードコート付き光学フィルムは、活性線照射によるハードコート層の硬化収縮により塗布面側を内側とするカールが発生し、偏光板加工にて搬送での蛇行や貼合位置ずれ、泡巻きこみによる製品収率低下を引き起こす原因となっていた。
【０００４】
そこで、この予防策として、特許文献１や特許文献２では、ハードコート塗布面と反対側にバックコート層を設けて、カールを低減させる方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３は、カール外側の面に蒸気を当ててカールを低減させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０１８８３号公報
【特許文献２】特開２００８−３１０３４３号公報
【特許文献３】特許第４０１１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、引用文献１〜３の方法を用いてカールが無い状態に調整した光学フィルムは、偏光子との貼合での搬送で長手方向にテンションが掛かると、ハードコート層塗布面側が内側になるようにカールしてしまうという問題があった。この問題は、光学フィルムの広幅化や薄手化によって、より一層顕著になり、搬送精度不良や泡巻き込みの原因となっていた。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、偏光板加工における貼合工程での搬送性、貼合適正に優れた光学フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、ハードコート層がフィルム基材の片面に設けられた光学フィルムであって、該光学フィルムを製造した際のフィルム基材の幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、ハードコート層側を表面として該表面が内巻きになるカールをプラス、該表面が外巻きになるカールをマイナスとしたとき、０よりも小さく、フィルム基材の幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、０よりも大きいことを特徴とする光学フィルムを提供する。
【００１０】
即ち、幅方向のカールがハードコート層塗布面側に凸になり、長手方向のカールがハードコート層塗布面側に凹になる光学フィルムを提供する。
【００１１】
幅方向のカールをハードコート層塗布面側に凸となるようにすることで、貼合時搬送にてテンションを掛けた状態では略平らな状態を維持することができ、偏光板貼合工程において搬送時の蛇行なく、貼合の位置精度が向上する上、貼合での泡巻き込みが減少する。
【００１２】
また、長手方向カールと幅方向カールが逆方向にすることで、見かけの曲げ剛性が上昇し、ツレしわ等が発生しにくく、貼合の搬送精度の向上や泡巻き込みの抑制効果が格段に良くなる。
【００１３】
なお、本発明において、光学フィルムのカール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣ ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ−Ａ）に従い測定できる。具体的には、光学フィルムの幅方向のカール値は、光学フィルムを、幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置する。これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を読みとった値を幅方向のカール値としている。
【００１４】
また、光学フィルムの長手方向のカール値は、光学フィルムを、幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置し、これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を長手方向カール値としている。
【００１５】
さらに、本発明において、前記幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取ったもののカールと、前記幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取ったもののカールと、の和の絶対値が５（１／ｍ）以下であることが好ましい。
【００１６】
幅方向のカール値と長手方向のカール値との和の絶対値が５（１／ｍ）以下であることで、貼合の幅方向の位置精度をなお一層向上することができる。
【００１７】
なお、ここで、カール値は、曲率半径（ｍ）の逆数で表している。
【００１８】
本発明は、前記目的を達成するために、ハードコート層が片面に設けられたフィルム基材の幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、ハードコート層側を表面として該表面が内巻きになるカールをプラス、該表面が外巻きになるカールをマイナスとしたとき、０よりも小さく、フィルム基材の幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、０よりも大きい光学フィルムの製造方法であって、前記ハードコート層の硬化後に前記ハードコート層とは反対側の面に水蒸気又は溶剤蒸気を当て、前記ハードコート層の硬化時の搬送張力及び／又は前記水蒸気若しくは溶剤蒸気を当てた際の搬送張力を調整することを特徴とする光学フィルムの製造方法を提供する。
【００１９】
ハードコート層の硬化後に前記ハードコート層とは反対側の面に水蒸気又は溶剤蒸気を当て、ハードコート層の硬化時の搬送張力及び／又は水蒸気若しくは溶剤蒸気を当てた際の搬送張力を調整して光学フィルムを製造することで、本発明の偏光板加工における貼合工程での搬送性、貼合適正に優れた光学フィルムを製造することができる。
【００２０】
さらに、本発明は、前記目的を達成するために、ハードコート層が片面に設けられたフィルム基材の幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、ハードコート層側を表面として該表面が内巻きになるカールをプラス、該表面が外巻きになるカールをマイナスとしたとき、０よりも小さく、フィルム基材の幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、０よりも大きい光学フィルムの製造方法であって、前記ハードコート層が設けられる面とは反対側の面に溶剤又はバックコート層を塗布し、前記溶剤又はバックコート層を乾燥する際の搬送張力を調整することを特徴とする光学フィルムの製造方法を提供する。
【００２１】
ハードコート層が設けられる面とは反対側の面に溶剤又はバックコート層を塗布し、溶剤又はバックコート層を乾燥する際の搬送張力を調整して光学フィルムを製造することで、本発明の偏光板加工における貼合工程での搬送性、貼合適正に優れた光学フィルムを製造することができる。
【００２２】
本発明の光学フィルムは、偏光板の保護層として用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の光学フィルムは、偏光板加工における貼合工程での搬送性、貼合適正に優れているからである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、偏光板加工における貼合工程での搬送性、貼合適正に優れた光学フィルム及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る製造方法で製造した光学フィルムのカール値を測定したグラフを示す図
【図２】実施例の条件と結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。ただし、本発明はここに挙げる実施態様に限定されるものではない。
【００２７】
本発明の光学フィルムは、ハードコート層がフィルム基材の片面に設けられた光学フィルムであって、該光学フィルムを製造した際のフィルム基材の幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、ハードコート層側を表面として該表面が内巻きになるカールをプラス、該表面が外巻きになるカールをマイナスとしたとき、０よりも小さく、フィルム基材の幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取り、温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間置いて測定したカール値が、０よりも大きいことを特徴とする。即ち、幅方向のカールがハードコート層塗布面側に凸になり即ち、長手方向のカールがハードコート層塗布面側に凹になる光学フィルムとする。
【００２８】
幅方向のカールをハードコート層塗布面側に凸となるようにすることで、貼合時搬送にてテンションを掛けた状態では略平らな状態を維持することができ、偏光板貼合工程において搬送時の蛇行なく、貼合の位置精度が向上する上、貼合での泡巻き込みが減少する。なお、偏光板の貼合については、後述する。
【００２９】
また、長手方向カールと幅方向カールが逆方向にすることで、見かけの曲げ剛性が上昇し、ツレしわ等が発生しにくく、貼合の搬送精度の向上や泡巻き込みの抑制効果が格段に良くなる。
【００３０】
本発明において、光学フィルムのカール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣ ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ−Ａ）に従い測定できる。具体的には、光学フィルムの幅方向のカール値は、光学フィルムを、幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置する。これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を読みとった値を幅方向のカール値としている。
【００３１】
また、本発明において、光学フィルムの長手方向のカール値は、光学フィルムを、幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置する。これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を長手方向カール値としている。
【００３２】
さらに、本発明において、前記幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取ったもののカールと、前記幅方向に２ｍｍ、長手方向に３５ｍｍの大きさに切り取ったもののカールと、の和の絶対値が５（１／ｍ）以下であることが好ましい。
【００３３】
幅方向のカール値と長手方向のカール値との和の絶対値が５（１／ｍ）以下であることで、貼合の幅方向の位置精度をなお一層向上することができる。
【００３４】
なお、ここで、カール値は、曲率半径（ｍ）の逆数で表している。
【００３５】
上記のような光学フィルムを得るためには、ハードコート層の硬化後にハードコート層とは反対側の面に水蒸気又は溶剤蒸気を当て、ハードコート層の硬化時の搬送張力及び／又は水蒸気若しくは溶剤蒸気を当てた際の搬送張力を調整して光学フィルムを製造することが考えられる。
【００３６】
水蒸気を用いる場合の水蒸気の温度は、１００乃至１５０℃の範囲にあることが好ましい。
【００３７】
溶剤蒸気としては、塩化メチレン、酢酸メチル、アセトン、あるいは、それらの混合物を蒸発させた蒸気であることが好ましい。好ましい溶剤蒸気の一例として、蒸気の主成分を塩化メチレン及び酢酸メチルとする蒸気を挙げることができる。この場合、塩化メチレンと酢酸メチルの合計が蒸気全体に対して、１００〜５０質量％の範囲含み、さらに、アセトンを０乃至５０質量％の範囲含む蒸気であることがさらに好ましい。
【００３８】
また、上記のような光学フィルムを得るためには、ハードコート層が設けられる面とは反対側の面に溶剤又はバックコート層を塗布し、前記溶剤又はバックコート層を乾燥する際の搬送張力を調整して光学フィルムを製造することが考えられる。
【００３９】
即ち、溶剤又はバックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせるものである。
【００４０】
なお、バックコート層は好ましくはブロッキング層を兼ねて塗設され、その場合、塗布組成物にはブロッキング防止機能を持たせるための無機微粒子及び／又は有機微粒子（フィラー又はフィラー粒子）を含有させることができる。
【００４１】
アンチカール機能の付与は、具体的には偏光板用保護フィルムとして用いる樹脂フィルム支持体を溶解させる溶媒又は膨潤させる溶媒を含む組成物を塗布することによって行なわれる。用いる溶媒としては、溶解させる溶媒又は膨潤させる溶媒の混合物の他、さらに溶解させない溶媒を含む場合もあり、これらを樹脂フィルムのカール度合いや樹脂の種類によって適宜の割合で混合した組成物及び塗布量を用いて行う。
【００４２】
カール防止機能を強めたい場合は、用いる溶媒組成を溶解させる溶媒又は膨潤させる溶媒の混合比率を大きくし、溶解させない溶媒の比率を小さくするのが効果的である。この混合比率は好ましくは（溶解させる溶媒又は膨潤させる溶媒）：（溶解させない溶媒）＝１０：０〜１：９で用いられる。
【００４３】
このような混合組成物に含まれる、樹脂フィルム支持体を溶解又は膨潤させる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルムなどがある。溶解させない溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどがある。
【００４４】
これらの塗布組成物を塗布機を用いて支持体の表面にウェット膜厚１〜１００μｍに塗布するのが好ましいが、特に５〜５０μｍであると良い。上記溶媒に樹脂を溶解してもよい。
【００４５】
フィラー粒子の材質は無機フィラー粒子でも有機フィラー粒子でもあるいは有機無機複合フィラー粒子であっても良い。
【００４６】
無機フィラー粒子の例としては、例えば軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００４７】
有機フィラー粒子の例としては、いわゆるプラスチックピグメントやワックス粒子などが挙げられる。その材質としてはポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル共重合体、ポリエステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルアセタール、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ポリテトラフルオロエチレン、クロロプレン、タンパク質、多糖類、ロジンエステル、セラック樹脂等、従来公知のものであり、この中のガラス転移温度が室温より高いものである。樹脂に対して特定の修飾基を付加したものや脱離基を除いたものでもよい。さらには、樹脂に限定されず、ステアリン酸金属塩などを含むいわゆるワックス素材も有機フィラー粒子の材質として用いて良い。２種以上の材質を混合して有機フィラー粒子を形成してもよく、さらには２種類以上の有機フィラー微粒子を混合して用いてもよい。
【００４８】
図１は、本発明に係る光学フィルムの製造方法で製造した光学フィルムのカール値を測定したものをグラフにしたものである。図１の（ａ）、（ｂ）は、ハードコート層の硬化後にハードコート層とは反対側の面に蒸気を当て、蒸気を当てた際の搬送張力を調整したものを示しており、（ａ）は搬送張力を一定にして蒸気を当てる時間を振り、幅方向・長手方向のカール値の関係を調べたものであり、（ｂ）は蒸気を当てる時間を一定にして搬送張力を振り、幅方向・長手方向のカール値の関係を調べたものである。なお、カール値は、前述したアメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣ ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ−Ａ）に従い測定している。
【００４９】
図１（ａ）から分かるように、蒸気を当てる時間を長くすることで幅方向のカール値を０よりも小さくすることができ、蒸気を当てる時間を短くすることで長手方向のカール値を０よりも大きくすることができる。また、図１（ｂ）から分かるように、搬送張力を強くすることで幅方向のカール値を小さくすることができ、また、長手方向のカール値を大きくすることができる。
【００５０】
したがって、ハードコート層の硬化後にハードコート層とは反対側の面に水蒸気又は溶剤蒸気を当て、水蒸気若しくは溶剤蒸気を当てた際の搬送張力を調整して光学フィルムを製造することで、幅方向のカール値が０よりも小さい、即ち、幅方向のカールがハードコート層塗布面側に凸になる光学フィルムを製造することができる。
【００５１】
さらに、長手方向のカール値が０よりも大きい、即ち、長手方向のカールがハードコート層塗布面側に凹になる光学フィルムを製造することができる。
【００５２】
幅方向のカールをハードコート層塗布面側に凸となるようにすることで、貼合時搬送にてテンションを掛けた状態では略平らな状態を維持することができ、偏光板貼合工程において搬送時の蛇行なく、貼合の位置精度が向上する上、貼合での泡巻き込みを減少することができる。また、長手方向カールと幅方向カールが逆方向にすることで、見かけの曲げ剛性が上昇し、ツレしわ等が発生しにくく、貼合の搬送精度の向上や泡巻き込みの抑制効果を格段に良くすることができる。即ち、ハードコート層の硬化後にハードコート層とは反対側の面に水蒸気又は溶剤蒸気を当て、水蒸気若しくは溶剤蒸気を当てた際の搬送張力を調整して光学フィルムを製造することで、偏光板加工における貼合工程での搬送性、貼合適正に優れた光学フィルムを製造することができる。
【００５３】
以下、本発明に係る光学フィルム、偏光板加工について詳しく説明する。
【００５４】
〔支持体〕
塗布液が塗布される支持体としては、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。プラスチックフィルムを形成するポリマーとしては、セルロースエステル（例、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、代表的には富士フイルム社製ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ，ＴＤ８０ＵＦなど）、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ポリオレフィン、ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製）、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、が好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。また、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素を実質的に含まないセルロースアシレートフィルムおよびその製造法については発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、以下公開技報２００１−１７４５号と略す）に記載されており、ここに記載されたセルロースアシレートも本発明に好ましく用いることができる。
【００５５】
〔ハードコート層〕
ハードコート層は、フィルムの耐擦傷性（中でも押し込み硬度）を向上するためのハードコート性を付与する目的で形成され、電離放射線硬化型の透光性樹脂、好ましくは、紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂で形成され、透明支持体上に、少なくとも１層、必要に応じて２層以上が塗設される。ハードコ−ト層の層厚の総和が１．５〜４０μｍの範囲が好ましく、１μｍを下回ると、必要な耐擦傷性が不足する方向であり、好ましくない。一方、ハードコート層の層厚の総和が４０μｍを越えると、脆性やフィルムカールに問題が出始め、好ましくない。
【００５６】
(バインダー)
本発明に係るハードコート層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、重合反応により形成される。すなわち、バインダーとして電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を透明支持体上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成する。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光（紫外線）、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００５７】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの
(メタ）アクリル酸ジエステル類；２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；等を挙げることができる。
【００５８】
多官能モノマーバインダーとしては、各層の屈折率を制御するために、屈折率の異なるモノマーを用いることができる。特に高屈折率モノマーの例としては、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４’−メトキシフェニルチオエーテル等が含まれる。また、例えば特開２００５−７６００５号、同２００５−３６１０５号に記載されたデンドリマーや、例えば特開２００５−６０４２５号記載のようなノルボルネン環含有モノマーを用いることもできる。
【００５９】
多官能モノマーや多官能オリゴマーのバインダー、は二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するバインダーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【００６０】
光重合性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【００６１】
本発明にはバインダーとして、ポリマーあるいは架橋しているポリマーを併用して用いることができる。架橋しているポリマーはアニオン性基を有するのが好ましい。架橋しているアニオン性基を有するポリマーは、アニオン性基を有するポリマーの主鎖が架橋している構造を有する。
【００６２】
ポリマーの主鎖の例には、ポリオレフィン（飽和炭化水素）、ポリエーテル、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミン、ポリアミドおよびメラミン樹脂が含まれる。ポリオレフィン主鎖、ポリエーテル主鎖およびポリウレア主鎖が好ましく、ポリオレフィン主鎖およびポリエーテル主鎖がさらに好ましく、ポリオレフィン主鎖が最も好ましい。
【００６３】
アニオン性基は、ポリマーの主鎖に直接結合させるか、あるいは連結基を介して主鎖に結合させる。アニオン性基は、連結基を介して側鎖として主鎖に結合させることが好ましい。
【００６４】
アニオン性基の例としては、カルボン酸基（カルボキシル）、スルホン酸基（スルホ）およびリン酸基（ホスホノ）などが挙げられ、スルホン酸基およびリン酸基が好ましい。
アニオン性基は塩の状態であってもよい。アニオン性基と塩を形成するカチオンは、アルカリ金属イオンであることが好ましい。また、アニオン性基のプロトンは解離していてもよい。
【００６５】
アニオン性基とポリマーの主鎖とを結合する連結基は、-ＣＯ-、-Ｏ-、アルキレン基、アリーレン基、およびこれらの組合せから選ばれる二価の基であることが好ましい。
【００６６】
架橋構造は二以上の主鎖を化学的に結合（好ましくは共有結合）するものであるが、三以上の主鎖を共有結合することが好ましい。架橋構造は、-ＣＯ-、-Ｏ-、-Ｓ-、窒素原子、リン原子、脂肪族残基、芳香族残基およびこれらの組合せから選ばれる二価以上の基からなることが好ましい。
【００６７】
架橋しているアニオン性基を有するポリマーは、アニオン性基を有する繰り返し単位と、架橋構造を有する繰り返し単位とを有するコポリマーであることが好ましい。コポリマー中のアニオン性基を有する繰り返し単位の割合は、２〜９６質量％であることが好ましく、４〜９４質量％であることがさらに好ましく、６〜９２質量％であることが最も好ましい。繰り返し単位は、二以上のアニオン性基を有していてもよい。コポリマー中の架橋構造を有する繰り返し単位の割合は、４〜９８質量％であることが好ましく、６〜９６質量％であることがさらに好ましく、８〜９４質量％であることが最も好ましい。
【００６８】
架橋しているアニオン性基を有するポリマーの繰り返し単位は、アニオン性基と架橋構造の双方を有していてもよい。また、その他の繰り返し単位（アニオン性基も架橋構造もない繰り返し単位）が含まれていてもよい。
【００６９】
その他の繰り返し単位としては、アミノ基または四級アンモニウム基を有する繰り返し単位およびベンゼン環を有する繰り返し単位が好ましい。アミノ基または四級アンモニウム基は、アニオン性基と同様に無機粒子の分散状態を維持する機能を有する。なお、アミノ基、四級アンモニウム基およびベンゼン環は、アニオン性基を有する繰り返し単位あるいは架橋構造を有する繰り返し単位に含まれていても同様の効果が得られる。
【００７０】
アミノ基または四級アンモニウム基を有する繰り返し単位では、アミノ基または四級アンモニウム基は、ポリマーの主鎖に直接結合させるか、あるいは連結基を介して主鎖に結合させる。アミノ基または四級アンモニウム基は、連結基を介して側鎖として、主鎖に結合させることが好ましい。アミノ基または四級アンモニウム基は、二級アミノ基、三級アミノ基または四級アンモニウム基であることが好ましく、三級アミノ基または四級アンモニウム基であることがさらに好ましい。二級アミノ基、三級アミノ基または四級アンモニウム基の窒素原子に結合する基は、アルキル基であることが好ましく、炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数が１〜６のアルキル基であることがさらに好ましい。四級アンモニウム基の対イオンは、ハライドイオンであることが好ましい。アミノ基または四級アンモニウム基とポリマーの主鎖とを結合する連結基は、-ＣＯ-、-ＮＨ-、-Ｏ-、アルキレン基、アリーレン基、およびこれらの組合せから選ばれる二価の基であることが好ましい。架橋しているアニオン性基を有するポリマーが、アミノ基または四級アンモニウム基を有する繰り返し単位を含む場合、その割合は０．０６〜３２質量％であることが好ましく、０．０８〜３０質量％であることがさらに好ましく、０．１〜２８質量％であることが最も好ましい。
【００７１】
(透光性微粒子)
本発明は、ハードコート層に、少なくとも１種の凝集性の金属酸化物粒子を透光性微粒子として含有しても良い。凝集性の金属酸化物粒子は、ハードコート層の〔１〕屈折率調整、〔２〕硬度アップ、〔３〕脆性、カール改良、〔４〕表面ヘイズ付与、等を目的に使用されるが、表面ヘイズ付与に対し、透明性と安価である点から、凝集性のシリカ粒子と凝集性のアルミナ粒子が好適であり、中でも、一次粒子径が数十ｎｍの粒子が凝集体を形成した凝集性のシリカが、適度な表面ヘイズを安定に付与できる点で好ましい。凝集性のシリカは、例えば、珪酸ナトリウムと硫酸の中和反応により合成された、いわゆる湿式法により得ることができるがこれに限らない。湿式法にはさらに沈降法、ゲル化法に大別させるが、本発明はどちらの方法であってもよい。凝集性シリカの二次粒径は、０．１〜１０．０μｍの範囲が好ましいが、粒子を含有するハードコート層の層厚と組み合わせて選択される。二次粒径の調整は、粒子の分散度（サンドミル等を用いた機械的な分散、分散剤等を用いた化学的な分散、による制御を行う）で行う。特に凝集性シリカ粒子の二次粒子径を、これを含有するハードコート層の層厚で除した値が０．１〜２．０であることが好ましく、０．３〜１．０であることがより好ましい。
【００７２】
凝集性シリカ粒子の二次粒子径は、コールターカウンター法により測定される。
【００７３】
凝集性シリカ粒子は、ハードコート層中に０．１質量％〜５０質量％含有されることが好ましく、１質量％〜５０質量％がより好ましく、１質量％〜３０質量％がさらに好ましい。
【００７４】
透光性微粒子として前述の凝集性の金属酸化物粒子、好ましくは凝集性シリカ粒子と併用することができる透光性の樹脂粒子について記述する。透光性の樹脂粒子は、ハードコート層に含有され、〔１〕表面ヘイズ、内部ヘイズの調整、〔２〕表面硬度アップ、〔３〕脆性、カール改良、等を目的に用いられる。
【００７５】
併用できる透光性の樹脂粒子の具体例としては、例えばポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。中でも架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子が好ましく、特に架橋ポリ（（メタ）アクリレート）粒子、架橋ポリ（アクリル−スチレン）粒子が最も好ましく用いられる。これらの粒子の中から選ばれた各透光性微粒子の屈折率にあわせて透光性樹脂の屈折率、および添加量を調整することにより、内部ヘイズを所望の範囲にすることができる。併用できる透光性の樹脂粒子の平均粒径は０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは１〜８μｍである。
【００７６】
併用できる透光性の樹脂粒子の平均粒径は、コールターカウンター法により測定される。
【００７７】
透光性の樹脂粒子は、ハードコート層中に０．１質量％〜５０質量％含有されることが好ましく、１質量％〜５０質量％がより好ましく、１質量％〜３０質量％がさらに好ましい。
【００７８】
〔塗布〕
本発明のフィルムのハードコート層は以下の塗布方法により形成することができるが、この方法に制限されない。
【００７９】
ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）(米国特許２６８１２９４号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましい。
【００８０】
本発明で用いられるマイクログラビアコート法とは、直径が約１０〜１００ｍｍ、好ましくは約２０〜５０ｍｍで全周にグラビアパターンが刻印されたグラビアロールを支持体の下方に、かつ支持体の搬送方向に対してグラビアロールを逆回転させるとともに、該グラビアロールの表面からドクターブレードによって余剰の塗布液を掻き落として、定量の塗布液を前記支持体の上面が自由状態にある位置におけるその支持体の下面に塗布液を転写させて塗工することを特徴とするコート法である。ロール形態の透明支持体を連続的に巻き出し、該巻き出された支持体の一方の側に、ハードコート層をマイクログラビアコート法によって塗工することができる。
【００８１】
マイクログラビアコート法による塗工条件としては、グラビアロールに刻印されたグラビアパターンの線数は５０〜８００本／インチが好ましく、１００〜３００本／インチがより好ましく、グラビアパターンの深度は１〜６００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、グラビアロールの回転数は３〜８００ｒｐｍであることが好ましく、５〜２００ｒｐｍであることがより好ましく、支持体の搬送速度は０．５〜１００ｍ／分であることが好ましく、１〜５０ｍ／分がより好ましい。
【００８２】
本発明の光学フィルムを高い生産性で供給するために、エクストルージョン法（ダイコート法）が好ましく用いられる。特に、ハードコート層において、ウェット塗布量の少ない領域（２０ｍｌ／m2以下）で好ましく用いることができる。
【００８３】
〔乾燥〕
本発明のフィルムは、支持体上に直接塗布された後、溶剤を乾燥するために加熱されたゾーンにウエブで搬送されることが好ましい。
【００８４】
溶剤を乾燥する方法としては、各種の知見を利用することができる。具体的な知見としては特開２００１−２８６８１７号、同２００１−３１４７９８号、同２００３−１２６７６８号、同２００３−３１５５０５号、同２００４−３４００２号などが挙げられる。
乾燥ゾーンの温度は２５℃〜１４０℃が好ましく、乾燥ゾーンの前半は比較的低温であり、後半は比較的高温であることが好ましい。ただし、各層の塗布組成物に含有される溶剤以外の成分の揮発が始まる温度以下であることが好ましい。例えば、紫外線硬化樹脂と併用される市販の光ラジカル発生剤の中には１２０℃の温風中で数分以内にその数１０％前後が揮発してしまうものもあり、また、単官能、２官能のアクリレートモノマー等は１００℃の温風中で揮発が進行するものもある。そのような場合には、前記のように各層の塗布組成物に含有される溶剤以外の成分の揮発が始まる温度以下であることが好ましい。
【００８５】
また、各層の塗布組成物を支持体上に塗布した後の乾燥風は、前記塗布組成物の固形分濃度が１〜５０％の間は塗膜表面の風速が０．１〜２ｍ／秒の範囲にあることが、乾燥ムラを防止するために好ましい。
【００８６】
また、各層の塗布組成物を支持体上に塗布した後、乾燥ゾーン内で支持体の塗布面とは反対の面に接触する搬送ロールと支持体との温度差が０℃〜２０℃以内とすると、搬送ロール上での伝熱ムラによる乾燥ムラが防止でき、好ましい。
【００８７】
〔硬化〕
本発明の光学フィルムは溶剤の乾燥の後に、ウエブで電離放射線および／または熱により各塗膜を硬化させるゾーンを通過させ、塗膜を硬化する。本発明における電離放射線種は特に制限されるものではなく、皮膜を形成する硬化性組成物の種類に応じて、紫外線、電子線、近紫外線、可視光、近赤外線、赤外線、Ｘ線などから適宜選択することができ、紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。
【００８８】
紫外線反応性化合物を光重合させる紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。このうち、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプを好ましく利用できる。
【００８９】
また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【００９０】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は１０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、さらに好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。その際、ウエブの幅方向の照射量分布は中央の最大照射量に対して両端まで含めて５０〜１００％の分布が好ましく、８０〜１００％の分布がより好ましい。
【００９１】
本発明では、支持体上のハードコート層を、電離放射線を照射しかつ電離放射線照射開始から０．５秒以上の間、膜面温度５０℃以上に加熱した状態で、酸素濃度１０００ｐｐｍ、好ましくは５００ｐｐｍ、さらに好ましくは、１００ｐｐｍ、最も好ましくは５０ｐｐｍ以下の雰囲気で電離放射線を照射する工程によって硬化することが好ましい。
【００９２】
また電離放射線照射と同時および／または連続して、低酸素濃度の雰囲気で加熱されることも好ましい。
【００９３】
電離放射線を照射する時間については０．７秒以上６０秒以下が好ましく、０．７秒以上１０秒以下がより好ましい。０．５秒以下では、硬化反応が完了することができず、十分な硬化を行うことができない。また長時間低酸素条件を維持することは、設備が大型化し、多量の不活性ガスが必要であり好ましくない。
【００９４】
酸素濃度を１０００ｐｐｍ以下にする手法としては、大気を別の気体で置換することが好ましく、特に好ましくは窒素で置換（窒素パージ）することである。
【００９５】
不活性ガスを、電離放射線による硬化反応が行なわれる電離放射線照射室（「反応室」ともいう）に供給し、かつ反応室のウエブ入口側にやや吹き出す条件にすることで、ウエブ搬送にともなう導搬エアーを排除し反応室の酸素濃度を有効に下げられるとともに、酸素による硬化阻害の大きい極表面の実質の酸素濃度を効率よく低減することができる。反応室のウエブ入口側での不活性ガスの流れの方向は、反応室の給気、排気のバランスを調整することなどで制御できる。
【００９６】
不活性ガスをウエブ表面に直接吹き付けることも、導搬エアーを除去する方法として好ましく用いられる。
【００９７】
また前記反応室の前に前室を設け、事前にウエブ表面の酸素を排除することで、より硬化を効率よく進めることができる。また電離放射線反応室または前室のウエブ入口側を構成する側面は、不活性ガスを効率的に使用するために、ウエブ表面とのギャップは０．２〜１５ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．２〜１０ｍｍとするのがよく、０．２〜５ｍｍとするのが最も好ましい。
【００９８】
〔偏光板の製造〕
本発明の光学フィルムを液晶表示装置に用いる場合、片面に粘着層を設ける等してディスプレイの最表面に配置する。該透明支持体がトリアセチルセルロースの場合は偏光板の偏光層（偏光子）を保護する保護フィルムとしてトリアセチルセルロースが用いられるため、本発明の光学フィルムをそのまま保護フィルムに用いることがコストの上では好ましい。
【００９９】
本発明の光学フィルムは、片面に粘着層を設ける等してディスプレイの最表面に配置したり、そのまま偏光板用保護フィルムとして使用される場合には、十分に接着させるためには透明支持体上に含フッ素ポリマーを主体とする最外層を形成した後、鹸化処理を実施することが好ましい。鹸化処理は、公知の手法、例えば、アルカリ液の中に該フィルムを適切な時間浸漬して実施される。アルカリ液に浸漬した後は、該フィルムの中にアルカリ成分が残留しないように、水で十分に水洗したり、希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和することが好ましい。
【０１００】
鹸化処理することにより、最外層を有する側とは反対側の透明支持体の表面が親水化される。
【０１０１】
親水化された表面は、ポリビニルアルコールを主成分とする偏向膜との接着性を改良するのに特に有効である。また、親水化された表面は、空気中の塵埃が付着しにくくなるため、偏向膜と接着させる際に偏向膜と光学フィルムの間に塵埃が入りにくく、塵埃による点欠陥を防止するのに有効である。
【０１０２】
鹸化処理は、最外層を有する側とは反対側の透明支持体の表面の水に対する接触角が４０゜以下になるように実施することが好ましい。さらに好ましくは３０゜以下、特に好ましくは２０゜以下である。
【０１０３】
アルカリ鹸化処理の具体的手段としては、以下の（１）および（２）の２つの手段から選択することができる。汎用のトリアセチルセルロースフィルムと同一の工程で処理できる点で（１）が優れているが、反射防止膜面まで鹸化処理されるため、表面がアルカリ加水分解されて膜が劣化する点、鹸化処理液が残ると汚れになる点が問題になり得る。その場合には、特別な工程となるが、（２）が優れる。
【０１０４】
（１）透明支持体上に反射防止層を形成後に、アルカリ液中に少なくとも１回浸漬することで、該フィルムの裏面を鹸化処理する。
【０１０５】
（２）透明支持体上に反射防止層を形成する前または後に、アルカリ液を該光学フィルムの光学フィルムを形成する面とは反対側の面に塗布し、加熱、水洗および／または中和することで、該フィルムの裏面だけを鹸化処理する。
【０１０６】
本発明の反射防止フィルムは、偏光膜を両面から挟む２枚の保護フィルムのうち少なくとも１枚に用いることが好ましい。本発明の光学フィルムが保護フィルムを兼ねることで、偏光板の製造コストを低減できる。また、本発明の光学フィルムを最表層に使用することにより、外光の映り込み等が防止され、耐傷性、防汚性等も優れた偏光板とすることができる。
【０１０７】
偏光膜としては公知の偏光膜や、偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜から切り出された偏光膜を用いてもよい。偏光膜の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光膜は以下の方法により作成される。
【０１０８】
即ち、連続的に供給されるポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸した偏光膜で、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内であり、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０
〜７０゜傾斜するようにフィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１０９】
ポリマーフィルムの延伸方法については、特開２００２−８６５５４号公報の段落００２０〜００３０に詳しい記載がある。
【０１１０】
本発明の光学フィルムは、偏光膜の表面保護フィルムの片側として用いた場合、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等のモードの透過型、反射型、または半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。
【０１１１】
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ． Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１１２】
ＶＡモードの液晶セル用には、２軸延伸したトリアセチルセルロースフィルムを本発明の光学フィルムと組み合わせて作成した偏光板が好ましく用いられる。２軸延伸したトリアセチルセルロースフィルムの作製方法については、例えば特開２００１−２４９２２３号公報、特開２００３−１７０４９２号公報などに記載の方法を用いることが好ましい。
【０１１３】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置であり、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０１１４】
ＥＣＢモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向しており、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。例えば「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ」東レリサーチセンター発行（２００１）などに記載されている。
【０１１５】
特にＴＮモードやＩＰＳモードの液晶表示装置に対しては、特開２００１−１０００４３号公報等に記載されているように、視野角拡大効果を有する光学補償フィルムを偏光膜の裏表２枚の保護フィルムの内の本発明の光学フィルムとは反対側の面に用いることにより、１枚の偏光板の厚みで反射防止効果と視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができ、特に好ましい。
【０１１６】
［実施例１］
厚み８０μｍのＴＡＣフィルム上に厚さ９μｍのハードコート層を塗布、乾燥、ＵＶ硬化により積層フィルムを形成。積層フィルムを表中のテンションで搬送し、ハードコート反塗布面に温度１１０℃、絶対湿度５７５ｇ／ｍ３の蒸気を、図２の表中の時間当てて試料を作製した。また、蒸気を当てた箇所（蒸気処理部）での張力を、図２の表中の値として試料を作製した。
【０１１７】
ここで、カール値を測定した。アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣ ＰＨ１．２９−１９８５、Ｍｅｔｈｏｄ−Ａ）に従い測定した。具体的には、光学フィルムの幅方向のカール値は、光学フィルムを、幅方向に３５ｍｍ、長手方向に２ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置し、これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を読みとった値を幅方向のカール値とした。同様に、長手方向に３５ｍｍ、幅方向に２ｍｍの大きさに切り取った後、カール板に設置し、これを温度２５℃、相対湿度６５％の環境下に１時間調湿後カール値を読みとった値を長手方向のカール値とした。カール値は、曲率半径（ｍ）の逆数で表している。
【０１１８】
この試料を鹸化処理、貼合処理し、偏光板の泡巻き込みと位置ズレを評価した。
【０１１９】
泡巻き込みの評価は、泡の巻き込み量が０．０１個／ｍ２以下のものを「Ａ」、０．０１個／ｍ２より多く０．０５個／ｍ２以下のものを「Ｂ」、０．０５個／ｍ２より多く０．１個／ｍ２以下のものを「Ｃ」、０．１個／ｍ２より多いものを「Ｄ」とした。
【０１２０】
位置ズレの評価は、貼り合せの位置ズレが０．５ｍｍ以下のものを「Ａ」、０．５ｍｍより大きく１．５ｍｍ以下のものを「Ｂ」、１．５ｍｍより大きく３ｍｍ以下のものを「Ｃ」、３ｍｍより大きいものを「Ｄ」とした。
【０１２１】
図２の表から分かるように、幅方向のカール値が０［１／ｍ］よりも小さく、長手方向のカール値が０［１／ｍ］よりも大きい光学フィルムを貼合処理したものは、泡巻き込みと位置ズレの評価の少なくとも何れかは「Ａ」となった。また、これらのカール値を満たしたもので、幅方向と長手方向のカール値の和の絶対値が５（１／ｍ）以下であることで、泡巻き込みと位置ズレの評価がより良くなる傾向があった。
【０１２２】
したがって、本発明によれば、偏光板加工における貼合工程での搬送性、貼合適正に優れた光学フィルム及びその製造方法を提供することができることが分かる。
【図１】
2012014115.tif 000002
【図２】
2012014115.tif 000003