(57)【要約】【課題】地震等による吊りボルトと天井下地材を接続するハンガー部材の破損に対して、天井下地材の落下を防止する落下防止構造を提供する。【解決手段】天井６から垂設された吊りボルト７と、吊りボルト７に天井下地材である格子体10を吊下げ保持するハンガー部材８とを備えた天井構造の天井下地材の落下を防止する落下防止構造１であって、吊りボルト７へ取付可能な取付金具18と、取付金具18と格子体10を構成する野縁受部材９を連結する連結手段19を備え、落下防止構造１を簡単で取付容易な構造にすることより、格子体10と天井パネル11の落下を防止し、落下防止構造１の施工性と安全性を向上させることができるとともに、既存の天井構造に対しても適用可能な落下防止構造１を提供することができる。【選択図】図１
2012117303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井から垂設された垂設部材と、前記垂設部材に天井下地材を吊下げ保持するハンガー部材とを備えた天井構造の前記天井下地材の落下を防止する落下防止構造であって、
前記垂設部材へ取付可能な取付部材と、
前記取付部材と前記天井下地材を連結する連結手段を備えたことを特徴とする落下防止構造。
【請求項２】
前記連結手段を前記取付部材に着脱自在に設けたことを特徴とする請求項１記載の落下防止構造。
【請求項３】
前記連結手段にワイヤーを用いたことを特徴とする請求項１又は２に記載の落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井から吊下げ保持した天井下地材の落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、天井に垂設された垂設部材である吊りボルトに取り付けられたハンガー部材により、下部に天井パネルが取り付けられた天井下地材が吊下げ支持される天井構造が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２９７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の天井構造では、地震等によって生じる力が天井パネルから天井下地材を介して、天井下地材と吊りボルトを接続しているハンガー部材へ伝わると、ハンガー部材が破損し、天井下地材が落下してしまう虞があるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解消するものであり、地震等による吊りボルトと天井下地材を接続するハンガー部材の破損に対して、天井下地材の落下を防止する落下防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明の落下防止構造は、天井から垂設された垂設部材と、前記垂設部材に天井下地材を吊下げ保持するハンガー部材とを備えた天井構造の前記天井下地材の落下を防止する落下防止構造であって、前記垂設部材へ取付可能な取付部材と、前記取付部材と前記天井下地材を連結する連結手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明の落下防止構造は、前記連結手段を前記取付部材に着脱自在に設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明の落下防止構造は、前記連結手段にワイヤーを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、落下防止構造を簡単で取付容易な構造にすることにより、天井下地材の落下を防止し、落下防止構造の施工性と安全性を向上させることができるとともに、既存の天井構造に対しても適用可能な落下防止構造を提供することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、連結手段を取付部材から着脱自在とすることで、連結手段の天井下地材への取り付けが容易となり、落下防止構造の施工性をさらに向上させることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、連結手段の天井下地材への取り付けがさらに容易となり、しかも連結手段を介しての取付部材と天井下地材との連結が強固となり、落下防止構造の施工性と安全性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例における落下防止構造の断面図である。
【図２】同上、吊りボルト付近を示す斜視図である。
【図３】同上、野縁保持具の斜視図である。
【図４】同上、野縁保持具に第１の野縁部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】同上、野縁保持具に第２の野縁部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】同上、野縁保持具に第１の野縁部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図７】同上、野縁保持具に第２の野縁部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図８】同上、野縁側連結体の斜視図である。
【図９】同上、野縁保持具の使用状態を示す斜視図である。
【図１０】同上、本実施例の変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施例における、吊りボルト付近を示す斜視図である。
【実施例１】
【００１３】
図１〜図１０は本発明の落下防止構造１の第１実施例を示すものであり、本実施例の落下防止構造１が適用される吊り天井構造の一例を示すと、それぞれ長手方向に沿って溝部として野縁側溝部２,３が形成された断面略Ｃ形状の溝形鋼からなる複数の野縁部材４,５と、天井６より垂設された垂設部材である吊りボルト７に吊り下げ手段であるハンガー部材８を介して接続された断面略Ｃ形状の溝形鋼からなる野縁受部材９とを、互いに直交させて一体化して天井用鋼製下地材（以下、天井下地材と呼称する）である格子体10を形成し、野縁部材２の下面に石膏ボード、コンパネ等の板材からなる天井パネル11をビス止め等により取り付けて構成するものであり、本発明の落下防止構造１は本実施例の吊り天井構造以外の天井構造にも適用可能である。
【００１４】
ここで、ハンガー部材８は、略垂直なハンガー本体12の上端を略垂直に折り曲げ形成され、吊りボルト７が挿通可能な第１の垂設部材挿通用貫通部13を備えた垂設部材取付部14と、ハンガー本体12の下端を上向きのフック型に折り曲げ形成されて野縁受部材９を係止可能とする野縁受取付部15とを備えた、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属製の板材を略Ｓ型形状に折り曲げ形成されたものである。
【００１５】
垂設部材取付部14は、第１の垂設部材挿通用貫通部13に吊りボルト７を挿通した状態で、吊りボルト７に螺着されたナット16,17によって吊りボルト７の軸方向である上下方向から挟持固定されることで、ハンガー部材８が吊りボルト７の軸方向に位置調整可能に吊り下げ保持される構成となっている。
【００１６】
そして、本実施例の落下防止構造１は、吊りボルト７に装着可能な取付金具18と、この取付金具18と天井下地材の構成部材である野縁受部材９とを連結する連結手段19とを有する構成となっている。
【００１７】
取付金具18は、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属製の板材を断面略Ｌ型に折り曲げ形成したもので、前述のＬ型を成す一方の片部分20には吊りボルト７が挿通可能な第２の垂設部材用貫通部21を備えるとともに、他方の片部分22には連結手段19を着脱自在に取付可能にする連結手段用貫通部23を備えている。
【００１８】
連結手段19は、ボルト24と、このボルト24に挿通して装着されたワイヤー25を有する構成となっている。尚、前述の連結手段用貫通部23はボルト24が螺着可能なねじ溝が形成されたねじ孔に形成されている。
【００１９】
ボルト24には、ボルト24の中心軸方向に沿って頭部26からねじ溝が形成された軸部27にかけて連続して形成されたワイヤー用貫通部28を備えている。
また、ワイヤー25の一端には、ワイヤー用貫通部28より大径に形成された抜け止め部材29が装着されている。
【００２０】
またワイヤー25の他端には、ワイヤー25の先端部分を環状に折り返して、その先端部分とワイヤー25の途中部分とを、ワイヤー用貫通部28より大径な金属製の管状に形成された留め具30により、固定して形成された環状部31を備えている。
【００２１】
本実施例では、長手方向（図中、Ｘ方向）と水平方向に直交する方向である短手方向（図中、Ｙ方向）の幅Ｈ１,Ｈ２の異なる２種類の野縁部材として、幅を大きく設定された幅広な第１の野縁部材４と、幅を小さく設定された幅狭な第２の野縁部材５を用いる。ここで、第１の野縁部材４の幅Ｈ１は、第２の野縁部材５の幅Ｈ２の約２倍の大きさに設定されている。
【００２２】
野縁部材４,５と野縁受部材９を一体化して天井下地材である格子体10を構成する野縁保持具32は、方形状に形成されたステンレス鋼、アルミニウム等の金属製の薄板からなる保持具本体33の下部には、第１の野縁部材４の第１の野縁側溝部２の断面略Ｊ型に形成された第１の野縁側両側縁部34と係合可能な第１の野縁取付部35と、第２の野縁部材５の第２の野縁側溝部３の断面略Ｊ型に形成された第２の野縁側両側縁部36と係合可能な第２の野縁取付部37が設けられている。
【００２３】
また、保持具本体33の上部には、野縁受部材９を挟持して野縁受部材９の固定を行う受部材取付部38を備えている。
【００２４】
第１の野縁取付部35は、保持具本体33の対向する一対の両端部39,39より略平行に立ち上げられ、第１の野縁部材４の第１の野縁側溝部２に挿入可能な一対の第１の立ち上げ部40と、各第１の立ち上げ部40の先端を互いの距離が離れるよう外側に折り曲げて断面略Ｊ型に形成し、第１の野縁側両側縁部34の内面に長手方向（図中、Ｘ方向）に沿って係合可能に設けられ、第１の野縁部材４を第１の野縁側溝部２に沿ってスライド自在に保持する第１の係止部41が設けられている。
【００２５】
受部材取付部38は、一対の両端部と水平方向に直交する保持具本体33の他方の端部より第１の立ち上げ部40とは反対方向へ略平行となるように垂直上向きに立ち上げられた受部材側立ち上げ部42と、この受部材側立ち上げ部42の上端を略水平方向に延設して、保持具本体33と平行に形成され、保持具本体33上面と対向する挟持部43と、挟持部43の先端を野縁受部材９の側面形状に合わせて折り曲げて形成された受部材側係止部44とを有している。
【００２６】
また、受部材取付部38は、受部材側立ち上げ部42と野縁受部材９とを締結する締結手段45として、受部材側立ち上げ部42に形成された取付側貫通部42Ａと野縁受部材９に形成された受部材側貫通部９Ａに挿通可能な第１の雄螺子部としての第１のボルト46と、受部材側立ち上げ部42外面から取付側貫通部42Ａと受部材側貫通部９Ａに挿通された第１のボルト46に野縁受部材９の内側より螺着可能な第１の雌螺子部としての第１のナット47を備えている。ここで第１のナット47は受部材側立ち上げ部42に固定されているものでも、受部材側立ち上げ部42と別体としても構わないものとする。また、第１の雌螺子部としては、取付側貫通部42Ａ及び受部材側貫通部９Ａのいずれか一方又はその両方に第１のボルト46が螺合可能な螺子溝を螺刻したものとしても構わないものとする。さらに、第１のボルト46・第１のナット47はそれぞれ、取付側貫通部42Ａ又は受部材側貫通部９Ａに対して軟質ゴム製の座金部材46Ａ,47Ａを介して取り付けられることが好ましい。
【００２７】
さらに、受部材取付部38には、挟持部43下面と保持具本体33上面によって野縁受部材９の挟持を可能とする締付機構48として、挟持部43の略中央部分に形成された挟持部側貫通部49と保持具本体33の略中央部分に形成された本体側貫通部50に挿通可能な第２の雄螺子部としての第２のボルト51と、挟持部43上方から挟持部側貫通部49と本体側貫通部50に挿通された第２のボルト51に保持具本体33下方より螺着可能な第２の雌螺子部としての第２のナット52を備えている。ここで第２のナット52は保持具本体33に固定されているものでも、保持具本体33と別体としても構わないものとする。また、第２の雌螺子部としては、挟持部側貫通部49と本体側貫通部50のいずれか一方又はその両方に第２のボルト51が螺合可能な螺子溝を螺刻したものとしても構わないものとする。さらに、第２のボルト51・第２のナット52はそれぞれ、挟持部側貫通部49又は本体側貫通部50に対して軟質ゴム製の座金部材51Ａ,52Ａを介して取り付けられることが好ましい。
【００２８】
また、締付機構48において、第２のボルト51の頭部に設けられた第１の環状部53と、一方が第１の環状部53に接続されて、他方が天井６に接続されることにより、天井６と第１の環状部53とを連結する揺れ止め手段たる第１のワイヤー54を備えている。
【００２９】
さらに、前述の受部材側係止部44は、挟持部43の先端部分から中間部分にかけて、平行に形成された２条のスリット55,55によって区画された挟持部43の先端部分の両端を、下方に折り曲げて形成されたものである。
【００３０】
第２の野縁取付部37には、保持具本体33の第１の立ち上げ部40,40間に第１の立ち上げ部40と略平行に立ち上げられ、且つ第１の立ち上げ部40,40間の間隔Ｍ１より幅狭な間隔Ｍ２に形成され、第２の野縁側溝部３に挿入可能な一対の第２の立ち上げ部56,56と、各第２の立ち上げ部56,56の先端を互いの距離が離れるよう外側に折り曲げて、第２の野縁側両側縁部14の内面に長手方向（図中、Ｘ方向）に沿って係合可能に設けられ、第２の野縁部材５を第２の野縁側溝部３に沿ってスライド自在に保持する第２の係止部57が設けられている。
【００３１】
ここで、各第１の立ち上げ部40,40は、保持具本体33側の基端から第１の係止部41側の先端にかけて、互い距離が近付くように傾斜して形成されており、第３の立ち上げ部40,40及び第２の立ち上げ部56,56についても同様に保持具本体33側の基端から第３の係止部41,41及び第２の係止部57,57側の先端にかけて、互いの距離が近付くように傾斜して形成されている。
【００３２】
また、本実施例では、野縁側連結部58として、方形状に形成されたステンレス鋼、アルミニウム等の金属製の薄板からなる連結体本体59の下部に野縁保持具32と同様の第１の野縁取付部35及び第２の野縁取付部37を備えて、連結体本体59中央部分に形成された貫通部59Ａに挿通可能な第３の雄螺子部としての第３のボルト60と、第３のボルト60を連結体本体59下面から螺着可能な第３の雌螺子部としての第３のナット61とを有し、第３のボルト60の頭部には、一端に環状部62を備えたワイヤー部材63が装着されている。ここで第３のナット61は連結体本体59に固定されているものでも、連結体本体59と別体としても構わないものとする。また、第３の雌螺子部としては、貫通部42Ｃ及び貫通部59Ａのいずれか一方又はその両方に第３のボルト60が螺合可能な螺子溝を螺刻したものとしても構わないものとする。さらに、第３のボルト60・第３のナット61はそれぞれ、貫通部59Ａに対して軟質ゴム製の座金部材60Ａ,61Ａを介して取り付けられることが好ましい。
【００３３】
次に、上記構成についてその作用を説明する。最初に、取付金具18と野縁受部材９との連結方法について説明する。取付金具18からボルト24を取り外した状態で、ボルト24を環状部31に挿通させてワイヤー25で環状体25Ａを形成する。そして、環状体25Ａに野縁受部材９を挿通し、ボルト24を取付金具18のワイヤー用貫通部28に螺着すると、取付金具18と野縁受部材９の連結が完了する。
【００３４】
次に、取付金具18と吊りボルト７との連結方法について説明する。ナット16,17とハンガー部材８の垂設部材取付部14の間に取付金具18を配置した状態で、取付金具18の第２の垂設部材用貫通部21に吊りボルト７に挿通し、一方の片部分20を垂設部材取付部14とともにナット16,17によって吊りボルト７の軸方向である上下方向から挟持固定されることで、ハンガー部材８とともに取付金具18が吊りボルト７の軸方向に位置調整可能に吊り下げ保持されると、取付金具18と吊りボルト７の連結が完了する。
【００３５】
続いて、第１の野縁部材４及び野縁受部材９を一体化させて、天井下地材である格子体10を組み立てる方法について説明する。野縁保持具32の第１の立ち上げ部40を第１の野縁部材４の第１の野縁側溝部２に挿入して、第１の係止部41を第１の野縁側両側縁部34の内面に第１の野縁部材４の長手方向（図中、Ｘ方向）に沿って係合させて、第１の野縁部材４を第１の野縁側溝部２に沿ってスライド自在に保持する。
【００３６】
また、野縁受部材９を、受部材側立ち上げ部42、挟持部43、そして保持具本体９によってコ字型に区画された空間内に挿通して、野縁受部材９の上面部及び下面部をそれぞれ、受部材取付部38の挟持部43下面及び保持具本体33上面に対向させた後、締結手段45である第１のボルト46・第１のナット47の締め付けにより野縁受部材９の一方の側面部と受部材側立ち上げ部42とを固定するとともに、締付機構48である第２のボルト51・第２のナット52の締め付けにより野縁受部材９の上面部と下面部をそれぞれ、挟持部43下面と保持具本体33上面により挟持して、さらに、挟持部43の先端を折り曲げて受部材側係止部44を形成して、この受部材側係止部44を野縁受部材９の側面部に係止させ、受部材取付部38に野縁受部材９を固定する。
【００３７】
このように、第１の野縁部材４及び野縁受部材９を、野縁保持具32を介して互いに直交させて、一体化された格子体10を組み立てられ、第１の野縁部材４の下面部には天井パネル11が取り付けられる。
【００３８】
ここで、第２の野縁部材５と野縁受部材９を一体化させて天井下地材である格子体10を組み立てる場合には、野縁保持具32の第２の立ち上げ部56を第２の野縁部材５の第２の野縁側溝部３に挿入して、第２の係止部57と第２の野縁両側縁部14を係合させて、第２の野縁部材５を第２の野縁側溝部３に沿ってスライド自在に保持して、第２の野縁部材５及び野縁受部材９を、互いに直交させて、一体化された格子体10を組み立てられ、第２の野縁部材５の下面部には天井パネル11が取り付けられる。格子体10を組み立てる際に、第１の野縁部材４及び第２の野縁部材５のどちらを用いるかは、格子体10の下面部に取り付けられる天井パネル11の重量に応じて適宜変更可能とする。
【００３９】
以上のように、吊りボルト７に取り付けた取付金具18と天井下地材の構成部材である野縁受部材９とをワイヤー25を用いて連結したことにより、地震等の揺れによって、天井パネル11から野縁保持具32によって野縁部材４,５と野縁受部材９が強固に一体化した天井下地材である格子体10を介して、ハンガー部材８に荷重が集中してしまい、ハンガー部材８のハンガー本体12や野縁受取付部15が破断したり、野縁受取付部15と野縁受部材９との係止状態が解除してしまい、野縁受部材９が吊りボルト７から下方へ離脱しようとする不測の事態に対して、落下防止構造１のワイヤー25によって野縁受部材９が吊りボルト７に吊下げ保持されるため、野縁受部材９の落下が防止される。
【００４０】
また、落下防止構造１の取付金具18は、既存の天井構造の吊りボルト７にハンガー８と一緒にナット16,17で固定するだけで取り付けられるため、作業時間の短縮による施工性の向上や、既存の天井構造を活かすことによる施工コストの削減を図ることができる。
【００４１】
以上のように本実施例では請求項１に対応しており、天井６から垂設された垂設部材である吊りボルト７と、吊りボルト７に天井下地材である格子体10を吊下げ保持するハンガー部材８とを備えた天井構造の天井下地材の落下を防止する落下防止構造１であって、吊りボルト７へ取付可能な取付部材としての取付金具18と、取付金具18と格子体10を構成する野縁受部材９を連結する連結手段19を備えている。
【００４２】
この場合、落下防止構造１を簡単で取付容易な構造にすることより、格子体10と天井パネル11の落下を防止し、落下防止構造１の施工性と安全性を向上させることができるとともに、既存の天井構造に対しても適用可能な落下防止構造１を提供することができる。
【００４３】
また、本実施例は請求項２に対応しており、連結手段19を取付金具18にボルト24を介して着脱自在に設けている。
【００４４】
この場合、連結手段19を取付部材18から着脱自在とすることで、連結手段19の天井下地材を構成する野縁受部材９への取り付けが容易となり、落下防止構造１の施工性をさらに向上させることができる。
【００４５】
さらに、本実施例は請求項３に対応しており、連結手段19にワイヤー25を用いたことにより、ワイヤー25の有する柔軟性や高い作業性によって連結手段19の天井下地材を構成する野縁受部材９への取り付けがさらに容易となり、しかも連結手段19を介しての取付金具18と天井下地材である格子体10との連結が強固となり、落下防止構造１の施工性と安全性をさらに向上させることができる。
【００４６】
本実施例では、落下防止構造１と野縁保持具32の併用によって、格子体10の落下防止と、野縁部材４,５と野縁受部材９の結合強化により、天井構造全体の安全性を向上させることができる。
【００４７】
また、図１０に示すように本実施例の変形例として、野縁保持具32に替えて、野縁部材４,５と野縁受部材９とを接続固定する周知の緊結金物であるクリップ80を用いて野縁部材４,５と野縁受部材９とを固定しており、第３のボルト60の頭部に装着されたワイヤー部材63を直接野縁受部材９に接続している。
【００４８】
このように、ワイヤー部材63を介して野縁部材４,５と野縁受部材９を連結したことによって、地震等の揺れによってクリップ80が破損して、野縁部材４,５ごと天井パネル11が野縁受部材９から離脱しても、天井パネル11の落下を防ぐことができる。
【実施例２】
【００４９】
図１１は本発明の第２実施例を示すもので、第１実施例との共通部分には共通の符号を付し、共通する箇所の説明は重複を避けるため極力省略する。
【００５０】
本実施例では、落下防止構造１と別な天井下地材の落下防止手段であるボルト側連結部64との併用を示している。吊りボルト７のハンガー８及び取付金具18（図１１において省略する）の上部には、ボルト側連結部64が装着されており、このボルト側連結部64は、ワイヤー部材63を介して野縁側連結部58に連結されている。
【００５１】
ボルト側連結部64は、金属製の薄板を折り曲げて短片部65と長片部66を有する略Ｊ型に形成された連結部本体67と、連結部本体67の略半円弧状の折返し部分の両縁を内側に延設して吊りボルト７のネジ山の凹凸に係止可能に形成されたとフランジ部68と、短片部65の中央部分を内側へ凹設した絞り部69と、短片部65の絞り部69より先端側に設けた短片側貫通部70と、長片部66の略中央部分に設けた長片側貫通部71と、長片部66の長片側貫通部71より先端側に長片部66の長手方向と平行な長孔72とを備えており、短片側貫通部70と長片側貫通部71に挿通可能な第５の雄螺子部としての蝶螺子73と、この蝶螺子73に螺着可能な第５の雌螺子部としての第５のナット74を備えている。
【００５２】
さらに連結部本体67の長孔72には、第６の雄螺子部である第５のボルト75と第６の雌螺子部である第６のナット76を介して揺動自在に装着される接続体77を備えている。
【００５３】
接続体77は、断面六角形状を有する金属製の中空な柱体としており、接続体77の一方には第５のボルト75が挿通可能な貫通部78を備えるとともに、接続体77の他方には接続体77の直径方向に連通して形成された一対の貫通部79を備えており、一対の貫通部79にワイヤー部材63に挿通して野縁側連結部58とボルト側連結部64を連結している。
【００５４】
本実施例では、ワイヤー部材63を介して野縁部材４,５と吊りボルト７を連結したことによって、地震等の揺れによってハンガー８が破損して、格子体10ごと天井パネル11が天井６から離脱しても、天井パネル11の落下を防ぐことができる。
【００５５】
また、接続体77を吊りボルト７に揺動自在に備えたことにより、天井パネル11とともに落下する横杆56と吊りボルト７とを連結するワイヤー部材63に掛かる衝撃を緩和することができる。
【００５６】
このように、本実施例では、落下防止構造１とボルト側連結部64を併用したことにより、地震等の揺れによるハンガー８の破損等による天井下地材である格子体10や天井パネル11の落下をより確実に防止して、天井構造の安全性を向上させることができる。
【００５７】
本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、落下防止構造１において、野縁受部材９ではなく、同じく天井下地材の構成要素である野縁部材４,５と連結金具18をワイヤー25によって連結してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  落下防止構造
６  天井
７  吊りボルト（垂設部材）
８  ハンガー部材
10  格子体（天井下地材）
18  取付金具（取付部材）
19  連結手段
25  ワイヤー
【図１】
2012117303.tif 000003
【図２】
2012117303.tif 000004
【図３】
2012117303.tif 000005
【図４】
2012117303.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012117303.tif 000008
【図７】
2012117303.tif 000009
【図８】
2012117303.tif 000010
【図９】
2012117303.tif 000011
【図１０】
2012117303.tif 000012
【図１１】
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