(57)【要約】【課題】様々な記録材Ｐの状態に応じて排紙積載性を向上させた画像形成装置１を提供する。【解決手段】本願発明の画像形成装置１は、トナー像が定着された記録材Ｐを排紙トレイ２７上に排出する排紙ローラ２６と、前記排紙ローラ２６にて排出する以前の前記記録材Ｐの剛性を判定する剛性判定手段３８，３９，５０と、前記剛性判定手段３８，３９，５０の判定結果に応じて前記排紙ローラ２６の回転速度を可変にする速度可変手段４８，５８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が定着された記録材を排紙トレイ上に排出する排紙ローラと、前記排紙ローラにて排出する以前の前記記録材の剛性を判定する剛性判定手段と、前記剛性判定手段の判定結果に応じて前記排紙ローラの回転速度を可変にする速度可変手段とを備えている、
画像形成装置。
【請求項２】
前記速度可変手段は、前記剛性判定手段の判定結果が予め設定された基準値を下回る場合に、前記排紙ローラの回転速度を予め設定された基準速度よりも速くする、
請求項１に記載した画像形成装置。
【請求項３】
前記速度可変手段は、前記剛性判定手段の判定結果が予め設定された基準値を上回る場合に、前記排紙ローラの回転速度を予め設定された基準速度のまま維持する、
請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【請求項４】
前記速度可変手段は、前記剛性判定手段の判定結果が予め設定された基準値を上回る場合に、前記排紙ローラの回転速度を予め設定された基準速度よりも遅くする、
請求項１又は２に記載した画像形成装置。
【請求項５】
記録材を１枚ずつ取り出す給紙装置から前記排紙ローラに至る搬送経路中に、一対の記録材検出手段が配置されており、
前記剛性判定手段は、前記両記録材検出手段の検出結果から得られる前記両記録材検出手段間の記録材の通過時間によって、前記記録材の剛性の高低を判定する、
請求項１〜４のうちいずれかに記載した画像形成装置。
【請求項６】
前記剛性判定手段は、外部機器から入力された記録材の剛性関連情報に基づき、前記記録材の剛性の高低を判定する、
請求項１〜４のうちいずれかに記載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は画像形成装置に関するものである。画像形成装置には、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機といった各種のものが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を採用した画像形成装置では、トナー像を定着させた後の記録材を、一対の排紙ローラによって排紙トレイ上に排出することによって、一連の画像形成動作が終了する。例えば薄紙のように剛性の低い（腰が弱い）記録材を用いた場合は、記録材の先端側が垂れ下がって排紙トレイに接触することによって、記録材の後端側が記録材排出口の下縁部分に引っ掛かり、紙詰りの原因になる排紙時の積載不良を招来するという問題があった。
【０００３】
この点、特許文献１では、剛性の低い記録材であるＯＨＰ紙、樹脂フィルム又は小サイズ紙をユーザが入力操作にて選択した場合に、記録材が定着装置を通過した後、排紙ローラの回転速度を速くすることによって、剛性の低い特定の記録材を用いた場合の排紙積載性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２３７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構成では、排紙ローラの回転速度を速めた設定で排紙される記録材がＯＨＰ紙、樹脂フィルム又は小サイズ紙というように限定されるため、例えば高温高湿環境下に置かれた普通紙に、排紙ローラの回転速度を速めた設定を適用できない。高温高湿環境下に置かれた普通紙の剛性は通常より低下するため、排紙時の積載不良という問題を回避するのは困難であった。つまり、例えば記録材のサイズ、種類、送り姿勢及び吸湿程度といった状態が相違すれば、自ずと記録材の剛性は異なるにも拘らず、特許文献１の構成では、様々な記録材の状態に応じて排紙積載性を向上させる対処ができないのであった。
【０００６】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、様々な記録材の状態に応じて排紙積載性を向上させた画像形成装置を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係る画像形成装置は、トナー像が定着された記録材を排紙トレイ上に排出する排紙ローラと、前記排紙ローラにて排出する以前の前記記録材の剛性を判定する剛性判定手段と、前記剛性判定手段の判定結果に応じて前記排紙ローラの回転速度を可変にする速度可変手段とを備えているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載した画像形成装置において、前記速度可変手段は、前記剛性判定手段の判定結果が予め設定された基準値を下回る場合に、前記排紙ローラの回転速度を予め設定された基準速度よりも速くするというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載した画像形成装置において、前記速度可変手段は、前記剛性判定手段の判定結果が予め設定された基準値を上回る場合に、前記排紙ローラの回転速度を予め設定された基準速度のまま維持するというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載した画像形成装置において、前記速度可変手段は、前記剛性判定手段の判定結果が予め設定された基準値を上回る場合に、前記排紙ローラの回転速度を予め設定された基準速度よりも遅くするというものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちいずれかに記載した画像形成装置において、記録材を１枚ずつ取り出す給紙装置から前記排紙ローラに至る搬送経路中に、一対の記録材検出手段が配置されており、前記剛性判定手段は、前記両記録材検出手段の検出結果から得られる前記両記録材検出手段間の記録材の通過時間によって、前記記録材の剛性の高低を判定するというものである。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜４のうちいずれかに記載した画像形成装置において、前記剛性判定手段は、外部機器から入力された記録材の剛性関連情報に基づき、前記記録材の剛性の高低を判定するというものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項に記載された発明によると、剛性判定手段の判定結果に応じて前記排紙ローラの回転速度を可変にするので、例えば記録材の剛性が低い（腰が弱い）状態であれば、前記記録材に対する排紙ローラの押し出し力を強くして、紙詰りの原因になる排紙時の積載不良を防止できる。また、記録材の剛性が高い状態であれば、前記排紙ローラの押し出し力を通常のままに維持したりして、前記記録材が排紙トレイから飛び出す不具合を抑制できる。従って、剛性判定手段と速度可変手段とからなる簡単な構成でありながら、様々な記録材の状態に応じて的確に排紙積載性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】プリンタの概略説明図である。
【図２】コントローラの機能ブロック図である。
【図３】第１例における排紙速度可変制御のフローチャートである。
【図４】第２例における排紙速度可変制御のフローチャートである。
【図５】第３例における排紙速度可変制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願発明を画像形成装置の一例であるタンデム方式のカラーデジタルプリンタ（以下、プリンタと称する）に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図１において紙面に直交した方向を正面視とし、これを基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
（１）．プリンタの概要
まず、図１を参照しながら、プリンタ１の概要について説明する。図１に示すように、プリンタ１は、その筐体２内に、画像プロセス装置３、給紙装置４、及び定着装置５等を備えている。詳細は図示していないが、プリンタ１は、例えばＬＡＮといったネットワークに接続されていて、外部機器の一例である外部端末（図示省略）等からの印刷指令を受け付けると、当該指令に基づいて印刷を実行するように構成されている。
【００１７】
筺体２内の下部に位置する給紙装置４は、記録材Ｐを収容する給紙カセット２１、給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から１枚ずつ繰り出す給紙ローラ２２、及び、１枚に分離された記録材Ｐを所定のタイミングにて画像プロセス装置３に搬送する一対のレジストローラ２４等を備えている。各給紙カセット２１内の記録材Ｐは、給紙ローラ２２の回転にて、最上層のものから１枚ずつ搬送経路３０に送り出される。搬送経路３０は、給紙装置４の給紙カセット２１から、レジストローラ２４のレジストニップ部３５、画像プロセス装置３の二次転写ニップ部１１、及び定着装置５の定着ニップ部を経て、筐体２上部にある排紙ローラ２６に至る。
【００１８】
給紙カセット２１内の記録材Ｐは、その通紙幅（搬送方向Ｓと直交する幅寸法）の中央を基準にして、搬送経路３０に向けて矢印Ｓ方向に搬送するセンター基準にセットされる。実施形態では、給紙カセット２１内に、給紙前の記録材Ｐをセンター基準に幅寄せするための一対の側部規制板２５を備えている。一対の側部規制板２５は、通紙幅方向（搬送方向Ｓと直交する方向）に互いに連動して遠近移動するように構成されている。給紙カセット２１内の記録材Ｐを一対の側部規制板２５にて通紙幅方向両側から挟持することによって、給紙カセット２１内の記録材Ｐがその規格に拘らずセンター基準にセットされる。従って、画像プロセス装置３での転写処理や、定着装置５での定着処理もセンター基準で実行される。
【００１９】
給紙装置４の上方に位置する画像プロセス装置３は、像担持体の一例である感光体１３上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する役割を担うものであり、中間転写ベルト６、及びイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応する計４つの作像部７等を備えている。中間転写ベルト６も像担持体の一例であり、筐体２内の中央部右側に位置する駆動ローラ８と、同じく中央部左側に位置する従動ローラ９とに巻き掛けられている。中間転写ベルト６のうち駆動ローラ８に巻き掛けられた部分の外側に二次転写ローラ１０が配置されている。中間転写ベルト６と二次転写ローラ１０との当接部分が、二次転写領域である二次転写ニップ部１１（転写位置）になっている。中間転写ベルト６のうち従動ローラ９に巻き掛けられた部分の外側には、中間転写ベルト６上の未転写トナーを除去する転写ベルトクリーナ１２が配置されている。筐体２内部のうち画像プロセス装置３と給紙装置４との間には、プリンタ１の制御全般を司る制御部２８が配置されている。制御部２８には、各種演算処理、記憶及び制御を実行するコントローラ５０（詳細は後述する）が内蔵されている。
【００２０】
４つの作像部７は、中間転写ベルト６の下方において、図１の左からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、中間転写ベルト６に沿って並べて配置されている。なお、図１では説明の便宜上、各作像部７に、再現色に応じて符号Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂを添えている。各作像部７は感光体１３を備えている。感光体１３の周囲には、図１における時計回りの回転方向に沿って順に、帯電器１４、露光部１９、現像器１５、一次転写ローラ１６、及び感光体クリーナ１７が配置されている。
【００２１】
各作像部７において、帯電器１４にて帯電される感光体１３に、露光部１９からレーザービームが投射されると、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像器１５から供給されるトナーにて反転現像されて各色のトナー像となり、一次転写ニップ部において、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体１３から中間転写ベルト６の外周面に一次転写されて重ねられる。感光体１３に残った未転写トナーは感光体クリーナ１７にて掻き取られ、感光体１３上から取り除かれる。そして、記録材Ｐが二次転写ニップ部１１を通過する際に、重ね合わされた４色のトナー像が記録材Ｐに一括して二次転写される。中間転写ベルト６に残った未転写トナーは転写ベルトクリーナ１２にて掻き取られ、中間転写ベルト６上から取り除かれる。
【００２２】
画像プロセス装置３における二次転写ローラ１０の上方に位置する定着装置５は、ハロゲンランプヒータ等の熱源を内蔵した定着ローラ３１と、定着ローラ３１に対峙する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部分が定着領域である定着ニップ部になっている。二次転写ニップ部１１を通過して未定着トナー像を載せた記録材Ｐは定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップ部を通過する際に加熱・加圧され、記録材Ｐ上に未定着トナー像が定着される。その後、記録材Ｐは、一対の排紙ローラ２６の回転にて排紙トレイ２７上に排出される。なお、筐体２内には、内部の湿度を測定するための湿度センサ２９が配置されている。実施形態の湿度センサ２９は、筐体２内のうち給紙カセット２１の近傍に配置されている。
【００２３】
図１に示すように、搬送経路３０のうち二次転写ニップ部１１より搬送上流側は、プリンタ１のコンパクト化のために、図１の正面視でＳ字状に湾曲している。ここで、以下の説明では、搬送経路３０のＳ字状部分のうち給紙ニップ部３４からレジストニップ部３５に至る部分を湾曲給紙経路３６と称し、レジストニップ部３５から二次転写ニップ部１１に至る部分を湾曲転写前経路３７と称する。湾曲給紙経路３６には、記録材Ｐの通過を検出する記録材検出手段としての一対の記録材センサ３８，３９が配置されている。実施形態では、給紙ニップ部３４に近い位置（搬送上流側）に上流記録材センサ３８が配置され、レジストニップ部３５に近い位置（搬送下流側）に下流記録材センサ３９が配置されている。各記録材センサ３８，３９としては、例えば記録材Ｐの通過を光学的に検出するフォトセンサや接触式のリミットスイッチ等が採用される。
【００２４】
（２）．排紙速度可変制御の関連構造
次に、図２等を参照して、排紙速度可変制御に関連する構造を説明する。さて、筐体２内の制御部２８には、排紙ローラ２６を回転駆動させる排紙モータ４８の作動等を制御する制御手段としてのコントローラ５０が内蔵されている。コントローラ５０は、後述する条件に基づき、排紙モータ４８による排紙ローラ２６の回転速度を制御するものである。コントローラ５０は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵ５１のほか、外部端末との接続用の通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）部５２、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶手段５３、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるＲＡＭ５４、記録材Ｐの搬送枚数等を計測するカウンタ５５、時間を計測するタイマ５６、及び入出力インターフェイス等を備えている。
【００２５】
コントローラ５０の入出力インターフェイスには、例えば記録材Ｐの通過を検出する上流及び下流記録材センサ３８，３９、筐体２内部の湿度を測定する湿度センサ２９、側部規制板２５の位置から記録材Ｐの通紙幅を検出する通紙幅検出センサ５７、及び排紙モータ４８のモータ駆動回路５８、筐体２に設けられた操作パネル４９等が電気的に接続されている。なお、通紙幅検出センサ５７としては、例えば側部規制板２５におけるスリットの移動を読み取る光学的なセンサや、側部規制板２５が接触移動する導体の抵抗値を測定するセンサ等を採用できる。
【００２６】
コントローラ５０は、記録材Ｐの剛性（腰の強さ）に応じた排紙モータ４８の作動制御によって、排紙ローラ２６の回転速度を変更調節する排紙速度可変制御を実行するように構成されている。この場合、両記録材センサ３８，３９の検出結果から得られる両記録材センサ３８，３９間の記録材Ｐの通過時間ＴＳによって、湾曲給紙経路３６を通過した記録材Ｐの剛性の高低を判別する。そして、通過時間ＴＳが基準値としての規定時間ＴＡ未満（下回る場合）であれば、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯよりも速い高速排紙速度ＶＨにして、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させる。排紙ローラ２６の規定時間ＴＡ以上（上回る場合）であれば、回転速度を予め設定された基準速度ＶＯにして、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させることになる。この例では、高速排紙速度ＶＨを基準速度ＶＯよりも１０％程度速い回転速度に設定している。また、回転速度を変化させるタイミングは、記録材Ｐの後端が定着装置５の定着ニップ部を抜けた後に設定されている。コントローラ５０及び両記録材センサ３８，３９の組合せは剛性判定手段を構成している。排紙モータ４８、そのモータ駆動回路５８及びコントローラ５０の組合せは速度可変手段を構成している。
【００２７】
通過時間ＴＳは、記録材Ｐの先端が上流記録材センサ３８にて検出されてから下流記録材センサ３９にて検出されるまでの時間を意味している。予め設定される規定時間ＴＡは実験等により求められる。この例では規定時間ＴＡを３２０ｍｓに設定している。なお、基準値である規定時間ＴＡ自体は下回る側に含めてもよいし、上回る側に含めてもよい。実施形態では上回る側に含めた場合を示している。また、排紙ローラ２６は通常の排紙時に、所定の基準速度で回転駆動するように設定されている。
【００２８】
ここで、記録材Ｐの剛性と通過時間ＴＳとの関係について説明する。給紙ローラ２２とレジストローラ２４との間の湾曲給紙経路３６では、記録材Ｐが給紙ガイド（図示省略）に摺接しながら搬送される。記録材Ｐに対する給紙ローラ２２の搬送力よりも、記録材Ｐと給紙ガイドとの摩擦抵抗の方が大きい場合は、給紙ローラ２２においてスリップが生ずる。この場合、例えば記録材Ｐのサイズ、種類、送り姿勢及び吸湿程度といった状態が相違すれば、自ずと記録材Ｐの剛性が異なるため、記録材Ｐの状態によっては給紙ガイドとの摩擦抵抗が変わる。そうすると、給紙ローラ２２の回転速度は通常一定であるから、湾曲給紙経路３６における記録材Ｐの搬送時間が変わることになる。
【００２９】
例えば、剛性の低い記録材Ｐであれば、給紙ガイドとの摩擦抵抗が小さく、給紙ローラ２２のスリップが少なくて済む。このため、湾曲給紙経路３６における記録材Ｐの搬送時間が短くなる。これに対して、剛性の高い記録材Ｐであれば、給紙ガイドとの摩擦抵抗が大きく、給紙ローラ２２のスリップが多くなる。このため、湾曲給紙経路３６における記録材Ｐの搬送時間が長くなる。本願発明者は、記録材Ｐの剛性と搬送時間との相関関係に鑑み、記録材Ｐの剛性推定に利用可能な両記録材センサ３８，３９間の記録材Ｐの通過時間ＴＳを、排紙ローラ２６の回転速度変更の基準に採用したのである。
【００３０】
（４）．排紙速度可変制御の第１例
次に、図４を参照しながら、排紙速度可変制御の第１例について説明する。ここで、以下に開示のフローチャートに示すアルゴリズムは、コントローラ５０の記憶手段５３にプログラムとして予め記憶されていて、ＲＡＭ５４に読み出されてからＣＰＵ５１にて実行される。図４に示す可動ガイド体姿勢制御の第１例では、上流記録材センサ３８のオンから下流記録材センサ３９のオンまでの通過時間ＴＳを計測し（Ｓ１）、通過時間ＴＳが予め設定された規定時間ＴＡ未満か否かを判別する（Ｓ２）。
【００３１】
ステップＳ２において通過時間ＴＳが規定時間ＴＡ未満であれば（Ｓ２：ＹＥＳ）、湾曲給紙経路３６を通過した記録材Ｐの剛性は比較的低目と解されるから、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯよりも速い高速排紙速度ＶＨにして、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させる（Ｓ３）。通過時間ＴＳが規定時間ＴＡ以上であれば（Ｓ２：ＮＯ）、湾曲給紙経路３６を通過した記録材Ｐの剛性は比較的高目と解されるから、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯにして、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させる（Ｓ４）。
【００３２】
このように制御すると、例えば記録材Ｐが坪量小の薄紙であったり、周辺環境の湿度が高くて記録材Ｐの吸湿度が高かったり、記録材Ｐの筋目が排紙ローラ２６の軸方向に沿って延びていたりして、記録材Ｐの剛性が低い（腰が弱い）状態であれば、排紙ローラ２６の回転速度を高速排紙速度ＶＨにして、記録材Ｐに対する排紙ローラ２６の押し出し力を強くできる。その結果、記録材Ｐの後端側が記録材排出口４０（図１参照）の下縁部分に引っ掛かるのを抑制でき、紙詰りの原因になる排紙時の積載不良を防止できる。また、記録材Ｐの剛性が中程度又は高い状態であれば、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯのままに維持するから、高速排紙速度ＶＨにしたことによる排紙ローラ２６の押し出し力強化の影響が、剛性中程度又は高目の記録材Ｐに及ぶことはなく、剛性中程度又は高目の記録材Ｐが排紙トレイ２７から飛び出す不具合を抑制できる。従って、簡単な構成でありながら、様々な記録材Ｐの状態に応じて的確に排紙積載性を向上できるのである。
【００３３】
（５）．排紙速度可変制御の第２例
図６は排紙速度可変制御の第２例を示すフローチャートである。この場合、予め設定された基準時間帯ＴＢよりも通過時間ＴＳが短い（早い）場合に、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯよりも速い高速排紙速度ＶＨにし、通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢ内であれば、排紙ローラ２６の回転速度を予め設定された基準速度ＶＯにし、基準時間帯ＴＢよりも通過時間ＴＳが長い（遅い）場合に、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯよりも遅い低速排紙速度ＶＬにするという制御が実行される。この例では、高速排紙速度ＶＨを基準速度ＶＯよりも１０％程度速い回転速度に、低速排紙速度ＶＬを基準速度ＶＯよりも１０程度遅い回転速度に設定している。基準時間帯ＴＢは、剛性中程度の記録材Ｐが両記録材センサ３８，３９間を通過する時間を中心として前後にΔＴだけの幅を持たせたものである。この例では、剛性中程度の記録材Ｐが両記録材センサ３８，３９間を通過する時間の平均が例えば３１５ｍｓであるので、これに±５ｍｓの幅を持たせて基準時間帯ＴＢとしている。
【００３４】
第２例の排紙速度可変制御ではまず、上流記録材センサ３８のオンから下流記録材センサ３９のオンまでの通過時間ＴＳを計測し（Ｓ１１）、通過時間ＴＳと予め設定された基準時間帯ＴＢとを比較する（Ｓ１２）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢ内であれば（Ｓ１２：同）、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯのままで維持して、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させる（Ｓ１３）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢから外れて短ければ（Ｓ１２：短）、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯよりも速い高速排紙速度ＶＨにして、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させる（Ｓ１４）。通過時間ＴＳが基準時間帯ＴＢから外れて長ければ（Ｓ１２：長）、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯよりも遅い低速排紙速度ＶＬにして、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させる（Ｓ１５）。
【００３５】
このように制御すると、例えば周辺環境の湿度が極めて低くて記録材Ｐが乾燥していて、記録材Ｐの剛性が高い（腰が強い）状態になった場合は、排紙ローラ２６の回転速度を低速排紙速度ＶＬにして、記録材Ｐに対する排紙ローラ２６の押し出し力を弱くできる。剛性の高い状態にある記録材Ｐが排紙トレイ２７から飛び出す不具合を確実に防止できる。従って、簡単な構成でありながら、様々な記録材Ｐの状態に応じてきめ細かく対処でき、排紙積載性をより一層向上できるのである。
【００３６】
（５）．排紙速度可変制御の第３例
第１例及び第２例の排紙速度可変制御では、排紙ローラ２６の回転速度を決定するパラメータとして、両記録材センサ３８，３９間の記録材Ｐの通過時間ＴＳ（剛性の高低）を採用したが、姿勢決定パラメータはこれに限定するものではない。図５に示す可動ガイド体姿勢制御の第３例では、筐体２に設けられた操作パネル４９や外部端末（図示省略）といった外部機器からの指令に含まれる記録材Ｐの剛性関連情報に基づき、記録材Ｐの剛性の高低を判定し、判定結果に応じた排紙モータ４８の作動制御によって、排紙ローラ２６の回転速度を変更調節している。剛性関連情報としては、普通紙、ＯＨＰ紙、コート紙、厚紙及びはがきといった記録材Ｐの種類、記録材Ｐの厚み、環境の温湿度、記録材Ｐの送り姿勢等が挙げられる。
【００３７】
第３例の排紙速度可変制御ではまず、操作パネル４９等の外部機器からの指令に含まれる記録材Ｐの剛性関連情報を取得する（Ｓ２１）。そして、取得された剛性関連情報が剛性の低い記録材Ｐに対応するものであれば（Ｓ２２：低）、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯよりも速い高速排紙速度ＶＨにして、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させる（Ｓ２３）。剛性関連情報が剛性の高い記録材Ｐに対応するものであれば（Ｓ２２：高）、排紙ローラ２６の回転速度を基準速度ＶＯにして、記録材Ｐの排紙時に排紙ローラ２６を回転駆動させる（Ｓ２４）。
【００３８】
従って、上記第３例を採用した場合も、第１例の場合と同様に、様々な記録材Ｐの状態に応じて的確に排紙積載性を向上できる。具体的には、記録材Ｐの剛性が低い（腰が弱い）状態であれば、記録材Ｐに対する排紙ローラ２６の押し出し力を強くして、紙詰りの原因になる排紙時の積載不良を防止できる。また、記録材Ｐの剛性が中程度又は高い状態であれば、排紙ローラ２６の押し出し力を通常のままに維持して、記録材Ｐが排紙トレイ２７から飛び出す不具合を抑制できる。
【００３９】
（６）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、画像形成装置としてプリンタを例に説明したが、これに限らず、複写機、ファクシミリ又はこれらの機能を複合的に備えた複合機等でもよい。また、いずれの実施形態でも、記録材Ｐの後端が定着装置５の定着ニップ部を抜けた後に排紙ローラ２６の回転速度を変化させていることを付言しておく。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  プリンタ
２６  排紙ローラ
２２  給紙ローラ
２４  レジストローラ
３６  湾曲給紙経路
３８  上流記録材センサ
３９  下流記録材センサ
４８  排紙ローラ
５０  コントローラ
５８  モータ駆動回路
【図１】
2012098542.tif 000003
【図２】
2012098542.tif 000004
【図３】
2012098542.tif 000005
【図４】
2012098542.tif 000006
【図５】
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