(57)【要約】【課題】フラットケーブルの複数条を、並列に配置することを容易にする。【解決手段】フラットケーブル１００は、被覆部１２と複数の素線１４1，…，１４7，１４8を備える。素線１４1，…，１４7，１４8は、いずれも同じ延在方向Ｌに延在し、延在方向Ｌに直交する幅方向Ｗ＋，Ｗ−に配列される。被覆部１２は、幅方向Ｗ＋側の端部（幅方向側端部の一方）において第１係合部１２３を、幅方向Ｗ−側の端部（幅方向側端部の他方）において第２係合部１２６を、それぞれ有している。第１係合部１２３及び第２の係合部１２６は、延在方向Ｌから見た断面視で、それぞれ第１の形状及び第２の形状を呈する。第１の形状は方向Ｔ＋に突出する凸部１２１及び方向Ｔ＋へ開口する凹部１２２を呈し、第２の形状は方向Ｔ−に突出する凸部１２５及び方向Ｔ−へ開口する凹部１２４を呈する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも同じ延在方向に延在し、前記延在方向に直交する幅方向に配列された複数の素線と、
前記複数の素線を少なくとも前記幅方向において被覆する被覆部と
を備え、
前記被覆部は、
前記被覆部の前記幅方向側端部の一方において、前記延在方向から見た断面視で第１の形状を呈する第１係合部と、
前記被覆部の前記幅方向側端部の他方において、前記断面視で第２の形状を呈する第２係合部と
を有し、
前記第１の形状と前記第２の形状とは相互に係合することで前記延在方向及び前記幅方向のいずれにも垂直な一対の他の方向の少なくともいずれか一方について相互に係止することを特徴とするフラットケーブル。
【請求項２】
前記第１の形状と前記第２の形状とは相互に係合することで前記幅方向において相互に離れる方向について相互に係止することを特徴とする、請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項３】
前記第１の形状は、前記他の方向の一方に突出する凸部及び前記他の方向の前記一方へ開口する凹部を呈し、
前記第２の形状は、前記他の方向の他方に突出する凸部及び前記他の方向の前記他方へ開口する凹部を呈する、請求項２記載のフラットケーブル。
【請求項４】
前記第１の形状は、前記幅方向の一方側に突出する凸部を呈し、
前記第２の形状は、前記幅方向の他方側に開口する凹部を呈する、請求項１記載のフラットケーブル。
【請求項５】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部の少なくともいずれか一方が変形可能であることを特徴とする、請求項４記載のフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の導体部を備えたフラットケーブル及びフラットケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数条の導体部を備えたフラットケーブルとして、特許文献１に開示のものがある。特許文献１は、並列された複数の素線を備えたフラットケーブルを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３５２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたフラットケーブルは、その含む素線の数が定まっており、配線の自由度が低い。例えば特許文献１に開示されたフラットケーブルでは、複数の素線が一つの線状導電体である導体部を構成しており、導体部が例えば３列に配列されている。よってかかるフラットケーブルを用いた場合、導体部が４列分必要な配線形態では、フラットケーブルが二本必要となり、不要な導体部も設けてしまって空間を有効に利用できなくなる。あるいはフラットケーブルとして、備える導体部の個数が異なる複数の種類を準備する必要がある。
【０００５】
かかる問題を解決するためには、例えば導体部を一つのみ備えるフラットケーブル（以下「単独導体部フラットケーブル」と仮称する）を準備することが考えられる。単独導体部フラットケーブルを、導体部を構成する複数の素線が配列される方向において、更に並列に配列することが可能である。よって単独導体部フラットケーブルを用いることにより、導体部の個数が異なる複数の配線形態に対応することができる。
【０００６】
但し、フラットケーブルの複数を並列に配列するには、これらをその配列する方向に仮に位置決めする作業が必要となる。例えばフラットケーブルを複数条並列にまとめて粘着テープ等で固定する場合、一旦はこれらを配列するための治具が必要となるであろう。
【０００７】
そこで本発明の目的は、（単独導体部フラットケーブルに限らず）フラットケーブルの複数条を、並列に配置することを容易にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかるフラットケーブルの第１の態様は、いずれも同じ延在方向に延在し、前記延在方向に直交する幅方向に配列された複数の素線と、前記複数の素線を少なくとも前記幅方向において被覆する被覆部とを備える。
【０００９】
前記被覆部は、前記被覆部の前記幅方向側端部の一方において、前記延在方向から見た断面視で第１の形状を呈する第１係合部と、前記被覆部の前記幅方向側端部の他方において、前記断面視で第２の形状を呈する第２係合部とを有する。
【００１０】
前記第１の形状と前記第２の形状とは相互に係合することで前記延在方向及び前記幅方向のいずれにも垂直な一対の他の方向の少なくともいずれか一方について相互に係止する。
【００１１】
この発明にかかるフラットケーブルの第２の態様は、その第１の態様であって、前記第１の形状と前記第２の形状とは相互に係合することで前記幅方向において相互に離れる方向について相互に係止する。
【００１２】
この発明にかかるフラットケーブルの第３の態様は、その第２の態様であって、前記第１の形状は、前記他の方向の一方に突出する凸部及び前記他の方向の前記一方へ開口する凹部を呈する。
【００１３】
前記第２の形状は、前記他の方向の他方に突出する凸部及び前記他の方向の前記他方へ開口する凹部を呈する。
【００１４】
この発明にかかるフラットケーブルの第４の態様は、その第１の態様であって、前記第１の形状は、前記幅方向の一方側に突出する凸部を呈し、前記第２の形状は、前記幅方向の他方側に開口する凹部を呈する。
【００１５】
この発明にかかるフラットケーブルの第５の態様は、その第４の態様であって、前記第１の係合部及び前記第２の係合部の少なくともいずれか一方が変形可能である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明にかかるフラットケーブルの第１の態様によれば、幅方向において隣接する一対のフラットケーブル同士が他の方向の少なくともいずれか一方へと離れることが抑止され、一対のフラットケーブル同士の当該方向についての位置決めが容易となる。
【００１７】
この発明にかかるフラットケーブルの第２の態様によれば、幅方向において隣接する一対のフラットケーブル同士が幅方向に離れることが抑止され、一対のフラットケーブル同士の幅方向の位置決めが容易となる。
【００１８】
この発明にかかるフラットケーブルの第３の態様によれば、一のフラットケーブルの第１の係合部が呈する第１の形状が有する凸部と、一のフラットケーブルに幅方向で隣接する他のフラットケーブルの第２の係合部が呈する第２の形状が有する凹部とが相互に係合し、幅方向において一のフラットケーブルと他のフラットケーブルとが離れる方向について、第１の形状と第２の形状とが相互に係止して、隣接する一対のフラットケーブル同士が幅方向に離れることが抑止される。
【００１９】
この発明にかかるフラットケーブルの第４の態様によれば、凸部と凹部との係合によって、幅方向において隣接する一対のフラットケーブル同士が他の方向の少なくともいずれか一方へと離れることが抑止される。
【００２０】
この発明にかかるフラットケーブルの第５によれば、幅方向において相互に隣接する一対のフラットケーブルの一方の第１の係合部の凸部を、他方の第２の係合部の凹部へと圧入して係合させることができる。第１の形状と第２の形状とが相互に幅方向に係止するので、隣接する一対のフラットケーブル同士が幅方向に離れることを抑止する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係るフラットケーブルの形状を示す断面斜視図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態に係るフラットケーブルの形状を示す断面図である。
【図３】この発明の第１の実施の形態に係るフラットケーブルの隣接する一対が相互に係合する様子を示す断面図である。
【図４】この発明の第２の実施の形態に係るフラットケーブルの形状を示す断面図である。
【図５】この発明の第２の実施の形態に係るフラットケーブルの隣接する一対が相互に係合する様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
第１の実施の形態．
この発明の第１の実施の形態に係るフラットケーブル１００は、図１及び図２に示されるように、線状導電体たる導体部１４０と、被覆部１２とを備える。導体部１４０は複数の素線１４1，…，１４7，１４8で構成される。複数の素線１４1，…，１４7，１４8は、いずれも同じ延在方向Ｌに延在し、延在方向Ｌに直交する幅方向Ｗ＋，Ｗ−に配列される。ここでは素線１４8から素線１４1へ向かう方向を、幅方向の一方側Ｗ−とし、素線１４1から素線１４8へ向かう方向を、幅方向の他方側Ｗ＋とする。
【００２３】
図１を含む以下の図面では素線１４1，…，１４7，１４8は相互に接触した態様で図示されているが、必ずしも接触している必要はない。またその本数が８本であることは例示であり、本実施の形態及び第２の実施の形態の前提ではない。またフラットケーブルは単独導体部フラットケーブルであることを前提とはしない。
【００２４】
今、延在方向Ｌを一意に決定すると、延在方向Ｌ、幅方向Ｗ＋，Ｗ−のいずれにも直交する一対の方向Ｔ＋，Ｔ−も一意に決定される。ここではいわゆる右手座標系において、幅方向Ｗ＋を右手親指に、延在方向Ｌを右手人差し指に、一対の方向の一方Ｔ＋を右手薬指に、それぞれ採用する。同様にして、幅方向Ｗ−を右手親指に、延在方向Ｌを右手人差し指に、一対の方向の他方Ｔ−を右手薬指に、それぞれ採用する。
【００２５】
被覆部１２は複数の素線１４1〜１４8、即ち導体部１４０を少なくとも幅方向Ｗ＋，Ｗ−の両側において被覆する。フラットケーブルに採用される素線が、その各々について表面が絶縁性皮膜で被覆されている場合、被覆部１２は必ずしも方向Ｔ＋，Ｔ−において複数の素線１４1〜１４8を被覆する必要はない。
【００２６】
但し、本実施の形態及び以降の実施の形態では、被覆部１２は複数の素線１４1〜１４8を幅方向Ｗ＋，Ｗ−の両側のみならず方向Ｔ＋，Ｔ−においても被覆する本体１２８を有する場合を例示する。そして被覆部１２は方向Ｔ−側に第１面１２０を、方向Ｔ＋側に第２面１２９を、それぞれ露出する。
【００２７】
被覆部１２は、幅方向Ｗ＋側の端部（幅方向側端部の一方）において第１係合部１２３を、幅方向Ｗ−側の端部（幅方向側端部の他方）において第２係合部１２６を、それぞれ有している。
【００２８】
第１係合部１２３及び第２の係合部１２６は、延在方向Ｌから見た断面視で、それぞれ第１の形状及び第２の形状を呈する。
【００２９】
第１の実施の形態では具体的に、第１の形状は方向Ｔ＋に突出する凸部１２１及び方向Ｔ＋へ開口する凹部１２２を呈し、第２の形状は方向Ｔ−に突出する凸部１２５及び方向Ｔ−へ開口する凹部１２４を呈する。
【００３０】
図３では、幅方向に相互に隣接する一対のフラットケーブル１００を、それぞれ符号１００Ａ，１００Ｂを用いて表している。またフラットケーブル１００Ａについて付記された符号は、フラットケーブル１００について図１及び図２で採用された符号に記号Ａを末尾に追加して表記した。同様に、フラットケーブル１００Ｂについて付記された符号は、フラットケーブル１００について図１及び図２で採用された符号に記号Ｂを末尾に追加して表記した。
【００３１】
フラットケーブル１００Ｂの第１の係合部１２３Ｂが呈する第１の形状が有する凸部１２１Ｂと、フラットケーブル１００Ａの第２の係合部１２６Ａが呈する第２の形状が有する凹部１２４Ａとが相互に係合する。同様にフラットケーブル１００Ｂの第１の係合部１２３Ｂが呈する第１の形状が有する凹部１２２Ｂと、フラットケーブル１００Ａの第２の係合部１２６Ａが呈する第２の形状が有する凸部１２５Ａとが相互に係合する。
【００３２】
上記のような係合が実現されるので、フラットケーブル１００Ｂの第１の形状とフラットケーブル１００Ａの第２の形状とが相互に係止し、一対のフラットケーブル１００Ａ，１００Ｂが幅方向に離れることが抑止される。ただしここでは、フラットケーブル１００Ａがフラットケーブル１００Ｂから離れる方向は幅方向Ｗ−Ａ（紙面左向き）であり、フラットケーブル１００Ｂがフラットケーブル１００Ａから離れる方向は幅方向Ｗ−Ｂ（紙面右向き）である。
【００３３】
このように、幅方向Ｗ＋、Ｗ−において隣接する一対のフラットケーブル１００Ａ，１００Ｂ同士が幅方向に離れることが抑止されることにより、一対のフラットケーブル１００Ａ，１００Ｂ同士の幅方向の位置決めが容易となる。
【００３４】
また、上記のような係合により、第１の形状と第２の形状とは方向Ｔ＋、Ｔ−について相互に係止する。これにより、一対のフラットケーブル１００Ａ，１００Ｂ同士が方向Ｔ−Ａ，Ｔ＋Ｂへと離れることが抑止され、一対のフラットケーブル同士１００Ａ，１００Ｂ同士の当該方向についての位置決めが容易となる。より具体的には、フラットケーブル１００Ａは方向Ｔ−Ａ（紙面下向き）への移動が抑止され、フラットケーブル１００Ａは方向Ｔ＋Ｂ（紙面上向き）への移動が抑止される。
【００３５】
但し、第１の形状と第２の形状とが方向Ｔ＋、Ｔ−について相互に係止するためには、(i)凸部１２１Ｂと凹部１２４Ａの底部とが方向Ｔ＋、Ｔ−について当接する、(ii)凸部１２５Ａと凹部１２２Ｂの底部とが方向Ｔ＋、Ｔ−について当接する、の少なくともいずれか一方が実現されることが望ましい。(i)、(ii)の両方が成立する必要はないが、両方とも成立しない場合には被覆部１２が変形可能（弾性変形、塑性変形を含む）であって、(iii)凸部１２１Ｂが凹部１２４Ａへ圧入される、(iv)凸部１２５Ａが凹部１２２Ｂへ圧入される、のいずれか一方が実現されることが望ましい。当該圧入により、凸部１２１Ｂと凹部１２４Ａとの間、若しくは凸部１２５Ａと凹部１２２Ｂとの間において、方向Ｗ＋，Ｗ−に沿った圧縮応力が発生し、方向Ｔ＋、Ｔ−に沿った剪断応力に対抗する摩擦力が実現されるからである。
【００３６】
以上のようにして、（単独導体部フラットケーブルに限らず）フラットケーブル１００の複数条を、並列に配置することに特別の治具は必要なく、かかる配置が容易となる。一旦、フラットケーブル１００の複数条を並列に配置したのちは、これらを例えば粘着テープ等によって一纏めにすることができる。
【００３７】
第１の実施の形態で示した第１の形状及び第２の形状は相互に係合する形状であるので、フラットケーブル１００の断面形状は画一化され、製造工程を複雑にすることもない。
【００３８】
フラットケーブル１００は、公知の工程、例えば素線１４1〜１４8の伸線工程、及び被覆部１２を押し出し成形する押出工程を採用して製造することができる。押し出し成形において採用されるダイスの形状は、図２で示される被覆部１２の断面に適合される。
【００３９】
第２の実施の形態．
この発明の第２の実施の形態に係るフラットケーブル１００の形状は、図４に示されるように、第１の実施の形態に係るフラットケーブル１００と同様に、線状導電体たる導体部１４０と、被覆部１２とを備える。但し本実施の形態においては、延在方向Ｌから見た断面視で呈する第１係合部１２３が第１の形状は、幅方向Ｗ−側に突出する凸部１２１ａを呈する。また延在方向Ｌから見た断面視で第２係合部１２６が呈する前記第２の形状は、幅方向Ｗ＋側に開口する凹部１２４ａを呈する。凹部１２４ａは、凸部１２１ａの形状が係合される形状を呈している。
【００４０】
図５では、幅方向に相互に隣接する一対のフラットケーブル１００Ａ，１００Ｂが示されている。第１の実施の形態と同様に、フラットケーブル１００Ａについて付記された符号は、フラットケーブル１００について図３で採用された符号に記号Ａを末尾に追加して表記し、フラットケーブル１００Ｂについて付記された符号は、フラットケーブル１００について図４で採用された符号に記号Ｂを末尾に追加して表記した。
【００４１】
フラットケーブル１００Ｂの第１の係合部１２３Ｂが呈する第１の形状が有する凸部１２１ａＢと、フラットケーブル１００Ａの第２の係合部１２６Ａが呈する第２の形状が有する凹部１２４ａＡとが相互に係合する。
【００４２】
よって第１の実施の形態と同様に、上記のような係合が実現されるので、フラットケーブル１００Ｂの第１の形状とフラットケーブル１００Ａの第２の形状とが方向Ｔ＋、Ｔ−について相互に係止する。これにより、一対のフラットケーブル１００Ａ，１００Ｂ同士が方向Ｔ−Ａ，Ｔ＋Ｂへと離れることが抑止され、一対のフラットケーブル同士１００Ａ，１００Ｂ同士の当該方向についての位置決めが容易となる。より具体的には、フラットケーブル１００Ａは方向Ｔ−Ａ（紙面下向き）への移動が抑止され、フラットケーブル１００Ａは方向Ｔ＋Ｂ（紙面上向き）への移動が抑止される。
【００４３】
また、望ましくは、第１の係合部１２３Ｂ及び第２の係合部１２６Ａの少なくともいずれか一方が、変形（弾性変形、塑性変形を含む）可能であることが望ましい。凸部１２１ａＢを、凹部１２４ａＡへと圧入して係合させることができるからである。これにより第１の形状と第２の形状とが相互に幅方向Ｗ＋，Ｗ−に係止するので、一対のフラットケーブル１０１Ａ，１０１Ｂ同士が幅方向に離れることが抑止される。
【００４４】
なお、本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、フラットケーブル１００Ａがフラットケーブル１００Ｂから離れる方向は幅方向Ｗ−Ａ（紙面左向き）であり、フラットケーブル１００Ｂがフラットケーブル１００Ａから離れる方向は幅方向Ｗ−Ｂ（紙面右向き）である。
【００４５】
このように、幅方向Ｗ＋、Ｗ−において隣接する一対のフラットケーブル１００Ａ，１００Ｂ同士が幅方向に離れることが抑止されることにより、一対のフラットケーブル１００Ａ，１００Ｂ同士の幅方向の位置決めが容易となる。
【００４６】
なお、第１の形状と第２の形状とが方向Ｔ＋、Ｔ−、Ｗ＋、Ｗ−について相互に係止するためには、凸部１２１ａＢと凹部１２４ａＡの底部とが方向Ｗ＋、Ｗ−について当接する必要はない。方向Ｔ＋、Ｔ−に関しては、凸部１２１ａＢと凹部１２４ａＡとが方向Ｔ＋、Ｔ−について係止することは、凸部１２１ａＢと凹部１２４ａＡの底部とが方向Ｗ＋、Ｗ−について当接するか否かに大きな影響を受けないからである。また方向Ｗ＋、Ｗ−については、圧入により、凸部１２１ａＢと凹部１２４ａＡとの間において、方向Ｔ＋，Ｔ−に沿った圧縮応力が発生し、方向Ｗ＋、Ｗ−に沿った剪断応力に対抗する摩擦力が実現されるからである。
【００４７】
以上のようにして、第１の実施の形態と同様に、フラットケーブル１００の複数条を並列に配置することが容易となり、当該フラットケーブル１００の製造工程を複雑にすることもない。
【００４８】
変形．
図３（第１の実施の形態）や図５（第２の実施の形態）では第１面１２０Ａ，１２０Ｂ同士が、また第２面１２９Ａ，１２９Ｂ同士が、それぞれ面一の関係にある場合が例示されている。しかしかかる関係は必ずしも第１係合部と第２係合部との係合に要求される態様ではなく、第１面１２０Ａ，１２０Ｂ同士が、また第２面１２９Ａ，１２９Ｂ同士が、それぞれ段差を形成しても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１００  フラットケーブル
１２  被覆部
１２０  第１面
１２１，１２１ａ，１２５  凸部
１２２，１２２ａ，１２４  凹部
１２３  第１の係合部
１２６  第２の係合部
１２９  第２面
１４０  導体部（線状導電体）
１４1〜１４8  素線
【図１】
2012221718.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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