(57)【要約】【課題】  利用者の操作慣れにより、実行される操作によっては、注意メッセージを表示するだけでは誤操作を防ぐという目的を達成する上で不十分な場合がある。すなわち、利用者毎にその実施する操作に応じた注意喚起を行う必要がある。【解決手段】  利用者が操作端末にて操作を実行する際に、記憶装置より操作情報を読み込み、操作に対する誤操作の情報を取得し、その情報を利用して、利用者が操作を実施する前に注意喚起を行う。ここで、注意喚起とは、利用者の誤操作を防ぐための手段であり、利用者が実施する操作に応じて異なる注意喚起を行うようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設置され複数の利用者が操作して所定の処理を行う営業店窓口装置であって、
利用者が操作して所定の情報を入力する入力部と、
利用者に情報を表示する表示部と、
前記入力部からの情報に基づいて所定の処理を行う主制御部と、
利用者の操作履歴を含む操作情報を格納するデータベース部と、
からなり、
前記主制御部は、利用者が所定の処理を行う際に前記データベースに記憶された前記利用者の操作情報を検索し、前記操作情報に当該装置が誤操作された履歴情報が含まれる場合、前記利用者に注意喚起を行うメッセージを前記表示部へ表示させることを特徴とする営業店窓口端末。
【請求項２】
請求項１に記載の営業店窓口端末であって、
前記制御部は、前記データベースから誤操作に関する操作情報を検索し、利用者がその誤操作の頻度の高い処理を行う際に、当該処理において予め定めた入力されるべき文字以外の入力を制限することを特徴とする営業店端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の営業店端末装置であって、
押下することによって、利用者が入力した文字情報を参照するボタン機能を有し、
前記制御部は、前記データベースから誤操作に関する操作情報を検索し、利用者がその誤操作の頻度の高い処理を行う際に、所定の文字情報が入力されるまで前記ボタンの押下を禁止することを特徴とする営業店端末装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の営業店端末装置であって、
前記利用者の操作情報を検索する際に、前記データベースに登録されている全ての利用者の操作情報についても検索対象とすることを特徴とする営業店端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などの営業店に設置され、係員等が操作して所定の処理を行う営業店端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、従来、ユーザの操作履歴情報から想定される誤動作を特定し、ユーザに注意を促すシステムが知られている。例えば、特開平１０―１２４２２０号公報（特許文献１）には、入力された情報を履歴情報として計測・集計・記憶することのできる端末について、今入力された情報から誤操作を防止するための所定のメッセージを出力する手段を備えたシステムが記載されている。また、特開２０１１−１４０４６号公報（特許文献２）には、ユーザの一連の操作からなる誤操作と当該誤操作に基づいて実行される誤動作を表す失敗動作情報を格納できる手段を持ち、当該受け付けたユーザの操作に関連する誤動作を特定し、特定した誤動作に対応付けられた失敗動作説明をユーザに提示するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０―１２４２２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献に記載された発明においては、注意喚起メッセージを表示してユーザの誤操作を未然に防ぐようにしている。しかし、ユーザの操作慣れにより、実行される操作によっては、注意メッセージを表示するだけでは誤操作を防ぐという目的を達成する上で不十分な場合がある。例えば、ユーザが素早く操作を実行する場合は注意メッセージに気づかずに操作を終了する可能性があるため、注意メッセージに気づかないまま誤操作をしてしまうことも考えられる。すなわち、ユーザ毎にその実施する操作に応じた注意喚起を行う必要がある。また、個別の履歴情報を持たない初めてシステムを利用するユーザに対しても注意喚起する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る営業店端末装置は、主としてユーザがデータ入力等の操作を行う操作端末と、ユーザの操作情報を記憶する記憶装置（データベース）からなり、ユーザの誤操作を防止するための注意喚起手段を有する。
【０００６】
操作端末はユーザが銀行の窓口業務などの業務を行う際に使用され、その端末のディスプレイ上に業務を行う上で必要な情報を提供し、入金・出金・振替を行うために必要な文字情報を入力することができ、ユーザが必要な文字情報を入力することで、窓口業務を遂行することができる。
【０００７】
記憶装置は、ユーザが操作端末で操作した際の入力情報やユーザの操作により端末内で実行された処理の情報を操作情報としてそのユーザ毎に記憶することができ、また、その記憶された操作情報を操作端末から読み出すことが可能となっている。
【０００８】
上述の構成により、本発明の営業店端末装置はユーザが操作端末にて操作を実行する際に、記憶装置より操作情報を読み込み、操作に対する誤操作の情報を取得し、その情報を利用して、ユーザが操作を実施する前に注意喚起を行う。ここで、注意喚起とは、ユーザの誤操作を防ぐための手段であり、ユーザが実施する操作に応じて注意喚起の手段が異なる。
【０００９】
実施する操作とは、ユーザが行う操作であり、テキスト入力、画面上のボタン押下がある。テキスト入力は、入力部分で入力可能な文字条件が違い、この条件を満たさない文字を入力すると、誤操作となる。例えば、数字のみ入力可能である入力部分に対し、ひらがなを入力すると、誤操作となる。ボタン押下は、ユーザが画面に表示されているボタンを押下することで、操作端末内部で処理が実行される。ボタン押下による処理の内容はユーザがテキスト入力で入力した情報を参照し、操作端末内部でその情報に応じた処理を実行し、ユーザ操作起因による誤操作は、参照できる情報が入力されていない状態でボタン押下した場合である。
【００１０】
注意喚起手段は、テキスト入力による誤操作に対しては、操作履歴情報に基づき注意メッセージを表示し、入力可能な文字条件を満たさない文字を入力した場合は無効とし、注意メッセージを表示する。そして、所定の条件を満足する入力が行われていない限り、ボタン押下が実施できなくする。ただし、全ての操作に対して上述の操作制限を行うのではなく、利用者の操作履歴情報を基に、誤操作の実行頻度が高いものに対して行う。
【００１１】
また、このような注意喚起システムでは、ユーザ個人の操作履歴情報だけでなく、全てのユーザの操作履歴情報を利用した注意メッセージを表示することもできる。全てのユーザの操作情報を利用した注意喚起メッセージと、ユーザ個人の操作履歴情報を利用した注意喚起メッセージは、場所を分けて表示し、２つの注意喚起メッセージの種類が認識できるものとする。
【発明の効果】
【００１２】
ユーザが誤操作を行う可能性の高い操作をする際に注意喚起をすることで、その誤操作を未然に防ぐことができる。ユーザ個人の操作情報を利用することで、ユーザ個人に適合した注意喚起を行うことができ、ユーザ個人の作業の効率化につながる。また、全ユーザの操作情報から注意喚起を行うことで、システムを初めて利用するユーザにも誤操作の防止の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の営業店端末装置のハードウエア構成図である。
【図２】本発明の営業店端末装置のプログラムの構成図である。
【図３】本発明における操作履歴情報を記憶する処理フロー図である。
【図４】本発明におけるユーザ個人の操作履歴情報に基づく注意喚起メッセージ表示処理フロー図である。
【図５】本発明における全ユーザの操作履歴情報に基づく注意喚起メッセージ表示処理フロー図である。
【図６】本発明におけるテキスト入力の入力制限判定処理フロー図である。
【図７】本発明におけるテキスト入力の入力制限処理フロー図である。
【図８】本発明におけるボタン押下制限判定処理フロー図である。
【図９】本発明におけるボタン押下制限処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施例に係る注意喚起機能を有する営業店端末装置の構成図であり、ユーザがデータ入力等の操作をする入力装置１と、操作した結果を表示する表示装置２と、主制御部10と、操作情報を格納するデータベース６とから構成されている。  また、主制御部10は、演算装置であるCPU３と、主記憶装置であるメモリ４と、ソフトウェアの情報を格納する補助記憶装置であるハードディスク５とから構成され、ハードディスク５はシステムを構成する基本ソフトゥエアであるＯＳ７と、ユーザが実際に操作するソフトウェアであるプログラム８から構成される。
【００１６】
なお、表示装置２は、入力装置１によりシステムに送信された情報をＯＳ７やプログラム８が加工し、ユーザに理解できる表示形式・内容で出力することができる。また、データベース６は、入力装置１により入力された情報およびプログラム８により実行された処理および処理結果の情報を格納することができる。
【００１７】
次に、図２を参照して、プログラム８の構成について説明する。
プログラム８は、ユーザを識別するユーザ認証部１０１と、表示装置２に出力する情報を格納する画面情報部１０２と、入力装置１からの情報を受け付ける入力受付部１０３と、プログラムの処理を実行する操作処理部１０４と、操作処理部１０４により処理された情報をデータベース６に出力するためのログ出力部１０５と、操作処理部１０４により処理された情報を表示装置２に出力する表示出力部１０６と、データベース６の情報を解析し注意喚起を実施する解析部１０７からなる。
【００１８】
ログ出力部１０５は、入力受付部１０３で入力された情報および、操作処理部１０４で実行された処理の情報を記録するものであればいかなる実現手段でもよい。例えば、入力受付部１０３に情報Ａが入力され、操作処理部１０４で処理Ｂが実行されたとき、ログ出力部１０５では、情報Ａおよび、処理Ｂの実行情報が出力される。処理Ｂの実行情報とは、処理Ｂが開始された情報、処理Ｂが終了した情報、エラーが発生した場合はエラーが発生した情報を示す。
【００１９】
表示出力部１０６は、ユーザの操作に応じて画像情報部１０２から探した情報と、ユーザの操作を操作処理部１０４で処理してユーザに処理結果として認知することのできる情報を表示装置２に表示する。例えば、ユーザが操作Ｃを実行しようとするとき、画像情報部から操作Ｃに対応する情報Ｄを取り出し、表示出力部１０６から表示装置２に情報Ｄを表示し、ユーザが操作Ｃを実行できる状態にする。ユーザが操作Ｃを実行すると、操作処理部１０４で操作Ｃが処理され、ユーザに通知する情報Ｅを表示出力部１０６に渡し、表示装置２に表示する。
【００２０】
解析部１０７は、データベース６の情報を読み込み、ユーザの誤操作を収集・解析する機能を有し、ユーザに注意喚起を実施する。例えば、解析部１０７がユーザの操作Ｆに対する誤操作情報をデータベース６から読み込み、ユーザが操作Ｆを実施する際に誤操作を行わないように操作を制限する。
【００２１】
次に、図３を参照して、本営業店端末装置での処理情報をデータベース６に格納する処理の流れを説明する。
ユーザが入力装置1等で操作を実行すると（ステップ３０１）、操作処理部１０４で操作処理を実施し、ログ出力部１０５で実行情報をデータベース６に出力し（ステップ３０２）、解析部１０７にて誤操作情報を検索し（ステップ３０３）、検索した誤操作情報に対して、誤操作を引き起こしたユーザ操作を解析し（ステップ３０４）、ステップ３０４で解析したユーザ操作と誤操作が行われた回数をデータベース６に格納する（ステップ３０５）。エラー実行情報とは、操作処理部１０４で実行された処理が開始された情報、終了された情報、エラーが発生した場合はエラーが発生した誤操作情報を含む。このようにしてデータベース６には、各ユーザの操作による操作情報・誤操作情報が蓄積されていく。
【００２２】
次に、図４を参照して、ユーザ個人の注意喚起メッセージを表示する処理の流れを説明する。
ユーザが入力装置１等にて操作を行う際、解析部１０７がデータベース５よりその操作しているユーザ個人の誤操作情報を取得し（ステップ４０１）、誤操作情報が予め設定された注意喚起条件を満たしているか判定し（ステップ４０２）、注意喚起条件を満たしている場合、データベースよりその操作に対応する注意喚起メッセージを取得し（ステップ４０３）、表示装置２でユーザが操作を行う箇所に注意喚起メッセージを表示出力部１０６を通じて表示する。注意喚起条件は、操作に対して注意喚起するかどうかを判定する情報であり、予め設定された値である。
【００２３】
次に、図５を参照して、全ユーザの注意喚起メッセージを表示する処理の流れを説明する。
全ユーザの注意喚起メッセージ表示処理の基本的な流れは、ユーザ個人の注意喚起メッセージ表示処理とほぼ同一であり、データベースより誤操作情報を取得する際にそのユーザ固有の誤操作情報を取得する代わりに、登録されている全ユーザに対する誤操作情報を取得する（ステップ５０１）。全ユーザに対する誤操作情報は、データベースに格納されている全てのユーザの誤操作情報を集計し、誤操作の回数を一人当たりに換算した値を使用する。
【００２４】
次に、図６を参照して、テキスト入力の入力制限判定処理の流れを説明する。
ユーザが入力装置１等にて操作を行う際、データベース５よりユーザ個人の誤操作情報を取得し（ステップ６０１）、誤操作情報が予め設定された注意喚起条件を満たしているか判定し（ステップ６０２）、注意喚起条件を満たしている場合、画面情報部１０２よりテキスト入力時に入力可能な文字条件を取得し（ステップ６０３）、テキスト入力を行う指定の箇所に入力制限を実施する。
【００２５】
次に、図７を参照して、図６で入力制限を実施した際の処理内容の流れを説明する。
ユーザがテキスト入力をしている際に（ステップ７０１）、そのテキスト入力に対して入力制限を実施しているかの判定を行い（ステップ７０２）、入力制限していない場合はそのまま入力を実施し（ステップ７０３）、入力制限している場合は入力している文字が入力可能な文字条件を満たしているか判定を行い（ステップ７０４）、入力可能な文字である場合はそのまま入力を実施し（ステップ７０５）、入力可能な文字でない場合は、入力された文字を削除する（ステップ７０６）。
【００２６】
次に、図８、図９を参照して、ユーザのボタン押下に対する押下制限判定処理の流れを説明する。
ユーザが入力装置１等にて操作を行う際、データベース５よりユーザ個人の誤操作情報を取得し（ステップ８０１）、誤操作情報が予め設定された注意喚起条件を満たしているか判定し（ステップ８０２）、注意喚起条件を満たしている場合、データベースからその操作時においてボタン押下に必要な参照されるべき情報を取得し（ステップ８０３）、図９で説明するボタン押下制限を実行する（ステップ８０４）。
【００２７】
ユーザがボタン押下する操作を実行する際、ボタン押下制限を実施しているか判定を行い（ステップ９０１）、ボタン押下制限をしていない場合、ボタン押下をユーザが実行できるようにし（ステップ９０２）、ボタン押下制限をしている場合、参照されるべき入力情報が入力されているか判定し（ステップ９０３）、参照されるべき入力情報が入力されていない場合はボタン押下をユーザが実行できないようにし（ステップ９０４）、参照されるべき入力情報が入力されている場合はボタン押下をユーザが実行できるようにする（ステップ９０５）。
【００２８】
以上説明したように、ユーザが誤操作を行う可能性の高い操作をする際に注意喚起をすることで、その誤操作を未然に防ぐことができる。ユーザ個人の操作情報を利用することで、ユーザ個人に適合した注意喚起を行うことができ、ユーザ個人の作業の効率化につながる。また、全ユーザの操作情報から注意喚起を行うことで、システムを初めて利用するユーザにも誤操作の防止の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１：入力装置、２：表示装置、３：ＣＰＵ、４：メモリ、５：ハードディスク、６：データベース、  ７：プログラム、８：ＯＳ、１０１：ユーザ認証部、１０２：画面情報部、１０３：入力制御部、１０４：操作処理部、１０５：ログ出力部、１０６：表示出力部、１０７：解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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