(57)【要約】【課題】コネクタの損傷を防止できる電子機器を得ることにある。【解決手段】電子機器は、本体、コネクタおよびカバーを備えている。本体は、起立された設置面に据え付け可能である。前記コネクタは、前記本体を前記設置面に据え付けた時に、前記設置面に沿った姿勢に保たれた前記本体から下向きに突出されている。前記カバーは、前記本体に取り付けられて、前記本体を外側から覆うように構成されている。さらに、前記カバーは、前記コネクタを外れた位置に複数のガード部を有している。前記ガード部は、前記設置面に沿った姿勢に保たれた前記本体から突出する前記コネクタの先端よりも下向きに延長されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立された設置面に据え付けられる本体と、
前記本体に設けられ、前記本体を前記設置面に据え付けた時に、前記設置面に沿った姿勢に保たれた前記本体から下向きに突出されたコネクタと、
前記本体に取り付けられ、前記本体を外側から覆うように構成されたカバーと、を具備し、
前記カバーは、前記コネクタを外れた位置に複数のガード部を有し、前記ガード部は、前記設置面に沿った姿勢に保たれた前記本体から突出する前記コネクタの先端よりも下向きに延長された電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記コネクタは、前記複数のガード部のうち隣り合う二つのガード部の間に位置された電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記コネクタに対する前記ガード部の位置が固定的に定められているとともに、前記コネクタに接続されたケーブルが前記ガード部の間を通して前記本体の外に導かれる電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記ガード部は、前記カバーから前記設置面に沿う姿勢に保たれた前記本体よりも下向きに延びた第１の部分と、前記第１の部分の下端から水平に延びた第２の部分と、を有する電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、前記複数のガード部の第２の部分は、同一の面上に位置された電子機器。
【請求項６】
請求項１の記載において、前記ガード部が運搬用のグリップ部を有する電子機器。
【請求項７】
請求項１の記載において、前記本体と前記カバーとの間に断熱用の空気層が設けられた電子機器。
【請求項８】
起立された設置面に据え付けられる本体と、
前記本体を前記設置面に据え付けた時に前記本体から下向きに突出され、ケーブルが取り外し可能に接続されるコネクタと、
前記本体に取り付けられ、前記本体を覆うように構成されたカバーと、
前記コネクタを外れた位置で前記本体に固定され、前記本体を前記設置面に据え付けた時に前記コネクタの先端よりも下方に位置されたグリップ部を有する複数のハンドルと、を具備した電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、前記コネクタは、前記複数のハンドルのうち隣り合う二つのハンドルの間に位置されているとともに、前記コネクタに対する前記ハンドルの位置が固定的に定められた電子機器。
【請求項１０】
請求項９の記載において、前記コネクタに接続された前記ケーブルが前記ハンドルの間を通して前記本体の外に導かれる電子機器。
【請求項１１】
請求項１０の記載において、前記複数のハンドルのグリップ部が同一の面上に位置された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、起立した設置面に据え付けが可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば通信機器のような電子機器は、ケーブルが接続されるコネクタを備えている。コネクタは、電子機器を起立した設置面に据え付けた時にケーブルの配線を容易に行えるように、電子機器の本体から下向きに突出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１８７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重たい電子機器を起立した設置面に据え付ける際に、コネクタを下向きにした姿勢で電子機器を一時的に床面の上に置くことがある。すると、電子機器の荷重がコネクタに集中して加わるので、コネクタが変形したり破損する一つの要因となる。
【０００５】
さらに、電子機器を設置面に据え付ける時に、誤って電子機器を落下させてしまうと、電子機器の本体から下向きに突出されたコネクタが床面に衝突するのを否めない。この結果、コネクタが衝撃を受けて破損してしまい、電子機器そのものが簡易な補修では対応できない故障品となることがあり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、本体、コネクタおよびカバーを備えている。本体は、起立された設置面に据え付け可能である。前記コネクタは、前記本体を前記設置面に据え付けた時に、前記設置面に沿った姿勢に保たれた前記本体から下向きに突出されている。前記カバーは、前記本体に取り付けられて、前記本体を外側から覆うように構成されている。さらに、前記カバーは、前記コネクタを外れた位置に複数のガード部を有している。前記ガード部は、前記設置面に沿った姿勢に保たれた前記本体から突出する前記コネクタの先端よりも下向きに延長されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態において、起立した屋外の設置面に日除け板で覆われた電子機器を据え付けた状態を示す側面図。
【図２】図１のＦ２線の方向から見た日除け板で覆われた電子機器の正面図。
【図３】図２のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】図３のＦ４の部分を拡大して示す断面図。
【図５】第２の実施形態において、電子機器の本体と日除け板との連結部分の構造を示す断面図。
【図６】第３の実施形態において、起立した屋外の設置面に日除け板で覆われた電子機器を据え付けた状態を示す側面図。
【図７】第４の実施形態において、起立した屋内の設置面に導風板で覆われた電子機器を据え付けた状態を示す側面図。
【図８】図７のＦ８線の方向から見た電子機器の平面図。
【図９】第５の実施形態において、起立した屋外の設置面に日除け板で覆われた電子機器を据え付けた状態を示す側面図。
【図１０】図９のＦ１０線の方向から見た日除け板で覆われた電子機器の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
以下、第１の実施形態について、図１ないし図４を参照して説明する。
【０００９】
図１ないし図３は、屋外で使用する通信機器１を示している。通信機器１は、電子機器の一例であって、例えば建物の外壁のような起立した設置面２に据え付けられている。
【００１０】
通信機器１は、機器本体３およびカバーの一例である日除け板４を備えている。機器本体３は、前板５、左右の側板６ａ，６ｂ、背板７、天板８および底板９を有する四角い箱形である。機器本体３は、例えば電源ユニットや通信用の回路モジュールを収容している。
【００１１】
機器本体３の背板７は、設置面２と向かい合っている。一対のブラケット１１ａ，１１ｂが背板７に固定されている。ブラケット１１ａ，１１ｂは、機器本体３の幅方向に延びているとともに、機器本体３の高さ方向に互いに間隔を存して平行に配置されている。ブラケット１１ａ，１１ｂは、夫々ボルト１２を介して設置面２に取り付けられている。このため、機器本体３は、設置面２に沿うような縦置きの姿勢で屋外の設置面２に保持されている。
【００１２】
図１および図２に示すように、機器本体３の底板９は、機器本体３の下面を構成している。一対のコネクタ１３ａ，１３ｂが底板９に取り付けられている。コネクタ１３ａ，１３ｂは、機器本体３に収容された電源ユニットや回路モジュールに電気的に接続されている。さらに、コネクタ１３ａ，１３ｂは、前記設置面２に沿った姿勢に保たれた機器本体３の底板９から下向きに突出されているとともに、機器本体３の幅方向に互いに間隔を存して並んでいる。
【００１３】
図２ないし図４に示すように、四本の円柱状の支持ステー１４が機器本体３の側板６ａ，６ｂに夫々固定されている。支持ステー１４は、側板６ａ，６ｂの上部および下部において、機器本体３の奥行方向に間隔を存して並んでいる。支持ステー１４は、側板６ａ，６ｂの側方に向けて水平に突出されているとともに、その突出端面に開口されたねじ孔１４ａを有している。
【００１４】
前記日除け板４は、日射による機器本体３の温度上昇を抑制するための要素であり、機器本体３を外側から覆うように構成されている。具体的に述べると、日除け板４は、フロントパネル１５、左右のサイドパネル１６ａ，１６ｂおよびトップパネル１７を有している。各パネル１５、１６ａ，１６ｂ、１７は、例えば金属板により一体に形成されている。
【００１５】
図３に示すように、日除け板４のフロントパネル１５は、機器本体３の前板５と向かい合っている。日除け板４のサイドパネル１６ａ，１６ｂは、機器本体３の側板６ａ，６ｂと向かい合っている。日除け板４のトップパネル１７は、機器本体３の天板８と向かい合っている。言い換えると、日除け板４は、機器本体３の上方、前方および左右側方から機器本体３を連続して取り囲んでいる。
【００１６】
日除け板４のサイドパネル１６ａ，１６ｂは、前記支持ステー１４を介して機器本体３に保持されている。図３および図４に示すように、機器本体３の側板６ａから突出された四本の支持ステー１４の先端面は、日除け板４のサイドパネル１６ａの内面に突き当てられている。同様に、機器本体３の側板６ｂから突出された四本の支持ステー１４の先端面は、日除け板４のサイドパネル１６ｂの内面に突き当てられている。
【００１７】
図４に示すように、サイドパネル１６ａ，１６ｂは、夫々支持ステー１４に対応する位置に通孔１８を有している。通孔１８は、支持ステー１４のねじ孔１４ａと合致している。固定ねじ２０が日除け板４の外側から通孔１８に挿入されている。固定ねじ２０は、サイドパネル１６ａ，１６ｂを貫通してねじ孔１４ａにねじ込まれている。このねじ込みにより、日除け板４が機器本体３に取り付けられて、機器本体３と一体化されている。
【００１８】
第１の実施形態では、機器本体３と日除け板４との間に隙間２１が形成されている。隙間２１は、機器本体３と日除け板４との間に断熱用の空気層２２を形成している。空気層２２は、日射を受けて高温となった日除け板４の熱が機器本体３に直に伝わるのを抑制する。
【００１９】
図１および図２に示すように、日除け板４のサイドパネル１６ａ，１６ｂの下端部に夫々ガード部２４が一体に形成されている。ガード部２４は、コネクタ１３ａ，１３ｂを外れた位置に設けられている。ここでコネクタ１３ａ，１３ｂを外れた位置とは、ガード部２４がコネクタ１３ａ，１３ｂに覆い被さらない位置のことを意味する。さらに、ガード部２４は、設置面２に沿って縦置きされたサイドパネル１６ａ，１６ｂから下向きに延びている。
【００２０】
詳しく述べると、第１の実施形態のガード部２４は、第１の部分２４ａと第２の部分２４ｂと、を備えている。第１の部分２４ａは、設置面２に沿って起立されたサイドパネル１６ａ，１６ｂの下端部から下向きに延長されている。第１の部分２４ａの下端縁は、前記コネクタ１３ａ，１３ｂの先端よりも下方に位置されている。第２の部分２４ｂは、第１の部分２４ａの下端縁から機器本体３の幅方向に直角に折り曲げられて、第１の部分２４ａと直交するように水平に延びている。サイドパネル１６ａのガード部２４の第２の部分２４ｂと、サイドパネル１６ｂのガード部２４の第２の部分２４ｂとは、互いに同一の面上に位置されている。
【００２１】
このことから、コネクタ１３ａ，１３ｂは、機器本体３の幅方向に隣り合う二つのガード部２４の間に位置されている。コネクタ１３ａ，１３ｂに接続されたケーブル２５は、ガード部２４の間を通して機器本体３の下方に導かれている。
【００２２】
さらに、ガード部２４は、機器本体３に保持された日除け板４のサイドパネル１６ａ，１６ｂと一体化されている。したがって、コネクタ１３ａ，１３ｂに対するガード部２４の位置が固定的に定められている。
【００２３】
このような第１の実施形態によると、日除け板４のサイドパネル１６ａ，１６ｂの下端に、機器本体３の下面から下向きに突出されたコネクタ１３ａ，１３ｂの先端よりも下方に延長されたガード部２４が一体に形成されている。
【００２４】
このため、例えば機器本体３を起立した設置面２に据え付ける時に、誤って機器本体３を落下させたとしても、ガード部２４の第２の部分２４ａがコネクタ１３ａ，１３ｂよりも先に床面Ｆに突き当たって衝撃を受け止める。このため、コネクタ１３ａ，１３ｂをガード部２４によって機器本体３の落下に伴う衝撃から保護することができ、コネクタ１３ａ，１３ｂの損傷を未然に防止できる。
【００２５】
加えて、コネクタ１３ａ，１３ｂに対するガード部２４の位置が固定的に定められているので、ガード部２４の第２の部分２４ｂは、常にコネクタ１３ａ，１３ｂの先端よりも下方に張り出した状態に保持されている。そのため、ガード部２４がコネクタ１３ａ，１３ｂの先端よりも上方に退くようなことはなく、コネクタ１３ａ，１３ｂを確実に保護することができる。
【００２６】
それとともに、コネクタ１３ａ，１３ｂは、隣り合う二つのガード部２４の間に位置するので、コネクタ１３ａ，１３ｂにケーブル２５を接続する際に、ガード部２４が邪魔となることはない。よって、コネクタ１３ａ，１３ｂにケーブル２５を接続する作業を容易に行うことができる。
【００２７】
しかも、ガード部２４の第２の部分２４ｂは、コネクタ１３ａ，１３ｂを間に挟んだ両側で水平に延びている。このため、例えば図２に示すように、ガード部２４の第２の部分２４ａ，２４ｂを床面Ｆに接地させることで、コネクタ１３ａ，１３ｂを下向きにした姿勢で通信機器１を床面Ｆの上に仮置きすることができる。
【００２８】
よって、通信機器１を設置面２に据え付ける際に、通信機器１を設置面２に隣接した床面Ｆの上に起立させておくことができ、通信機器１を設置する作業を容易に行うことができる。
【００２９】
さらに、図２に示すように、コネクタ１３ａ，１３ｂを下向きにした姿勢で通信機器１を床面Ｆの上に置いた場合でも、コネクタ１３ａ，１３ｂは床面Ｆから離れた状態に維持される。よって、コネクタ１３ａ，１３ｂに機器本体３の荷重が集中して加わることはなく、コネクタ１３ａ，１３ｂの破損を防止できる。
【００３０】
しかも、ガード部２４は、日除け板４を構成するサイドパネル１６ａ，１６ｂの一部であるため、コネクタ１３ａ，１３ｂを保護する専用の構造が不要となる。言い換えると、既存の日除け板４を利用してコネクタ１３ａ，１３ｂを保護することができる。よって、通信機器１の部品点数が増えることはなく、通信機器１のコストの増大を抑制できるといった利点がある。
【００３１】
第１の実施形態において、ガード部の数は二つに限らない。例えば、日除け板４のフロントパネル１５の下縁部に、コネクタ１３ａ，１３ｂよりも前方でコネクタ１３ａ，１３ｂの先端よりも下向きに延びる少なくとも一つのガード部を設けてもよい。
【００３２】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、機器本体３に日除け板４を保持するための構成が第１の実施形態と相違しており、それ以外の構成は第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分は同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
図５は、機器本体３の側板６ａに日除け板４のサイドパネル１６ａを取り付けた部分の構造を代表して示している。図５に示すように、日除け板４のサイドパネル１６ａは、取付金具３１を介して機器本体３の側板６ａに保持されている。
【００３４】
取付金具３１は、金具本体３２、第１の支持片３３ａおよび第２の支持片３３ｂを有している。金具本体３２は、板状であり、側板６ａとサイドパネル１６ａとの間の隙間２１に介在されている。金具本体３２は、側板６ａと向かい合う第１の端部３２ａと、サイドパネル１６ａと向かい合う第２の端部３２ｂと、を有している。
【００３５】
第１の支持片３３ａは、側板６ａの外面に沿うように金具本体３２の第１の端部３２ａから直角に折り曲げられている。第２の支持片３３ｂは、サイドパネル１６ａの内面に沿うように金具本体３２の第２の端部３２ｂから直角に折り曲げられている。第１および第２の支持片３３ａ，３３ｂは、夫々第１のねじ孔３４を有している。
【００３６】
側板６ａおよびサイドパネル１６ａは、夫々第２のねじ孔３５を有している。第２のねじ孔３５は、第１のねじ孔３４と合致している。第１の支持片３３ａの第１のねじ孔３４に第１のねじ３６がねじ込まれている。第１のねじ３６は、第１の支持片３３ａを貫通して側板６ａの第２のねじ孔３５にねじ込まれている。
【００３７】
サイドパネル１６ａの第２のねじ孔３５に第２のねじ３７がねじ込まれている。第２のねじ３７は、サイドパネル１６ａを貫通して第２の支持片３３ｂの第１のねじ３４にねじ込まれている。
【００３８】
このねじ込みにより、日除け板４のサイドパネル１６ａが取付金具３１を介して機器本体３の側板６ａに保持されている。
【００３９】
［第３の実施形態］
図６は、第３の実施形態を開示している。第３の実施形態は、日除け板４のガード部２４の構成が前記第１の実施の形態と相違しており、それ以外の構成は第１の実施形態と同様である。そのため、第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
図６に一方のガード部２４を代表して示すように、開口部４１がガード部２４の第１の部分２４ａに形成されている。開口部４１は、手の指を挿入し得るような四角い開口形状を有している。ガード部２４の第１の部分２４ａのうち開口部４１の下縁を規定する箇所は、第２の部分２４ｂと協働してグリップ部４２を規定している。グリップ部４２は、通信機器１を運搬する際に、作業者が手で握る箇所であって、機器本体３の幅方向に互いに離れている。
【００４１】
このような構成によれば、コネクタ１３ａ，１３ｂを保護する日除け板４のガード部２４に運搬用のハンドルとしての機能を付加することができる。したがって、通信機器１を据え付ける場所まで運搬する際の作業を容易に行うことができる。
【００４２】
［第４の実施形態］
図７および図８は、第４の実施形態を開示している。第４の実施形態は、屋内で使用する通信機器１を示している。通信機器１は、機器本体３と、機器本体３に取り付けられた導風板５０とを備えている。機器本体３は、例えば室内の起立した壁のような設置面５１に据え付けて使用するものであり、第１の実施形態と同様の構成を有している。そのため、機器本体３に関しては、第１の実施形態と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
図７および図８に示すように、導風板５０はカバーの一例であって、機器本体３を外側から覆うように構成されている。すなわち、導風板５０は、フロントパネル５２、左右のサイドパネル５３ａ，５３ｂおよびトップパネル５４を有している。各パネル５２、５３ａ，５３ｂ、５４は、例えば金属板により一体に形成されている。
【００４４】
導風板５０のフロントパネル５２は、機器本体３の前板５と向かい合っている。導風板５０のサイドパネル５３ａ，５３ｂは、機器本体３の側板６ａ，６ｂと向かい合っている。導風板５０のトップパネル５４は、機器本体３の天板８と向かい合っている。そのため、導風板５０は、機器本体３の上方、前方および左右側方から機器本体３を連続して取り囲んでいる。
【００４５】
図８に示すように、導風板５０のサイドパネル５３ａ，５３ｂは、前記第１の実施形態と同様に、機器本体３の側板６ａ，６ｂから突出された四本の支持ステー１４の先端面に固定ねじ２０を介して固定されている。そのため、導風板５０は、機器本体３と一体化されており、これら機器本体３と導風板５０との間に空気を流す隙間５５が形成されている。隙間５５は、機器本体３および導風板５０の下方に向けて開放されている。
【００４６】
図７に示すように、導風板５０のサイドパネル５３ａ，５３ｂの下端部に夫々前記第１の実施形態と同様のガード部２４が一体に形成されている。ガード部２４は、第１の実施形態と同様の構成を有するため、第１の実施形態と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００４７】
一対の電動ファン５６が導風板５０のトップパネル５４に支持されている。電動ファン５６は、導風板５０のトップパネル５４と機器本体３の天板８との間の隙間５５に位置されているとともに、機器本体３の幅方向に間隔を存して並んでいる。
【００４８】
電動ファン５６は、ファンケース５７とインペラ５８とを備えている。ファンケース５７は、天板８と向かい合う吸込口５９と、吸込口５９と向かい合う吐出口６０とを有している。吐出口６０は、トップパネル５４に開けた排気口６１に通じている。
【００４９】
インペラ５８は、ファンケース５７に収容されて、吸込口５９と吐出口６０との間に位置されている。インペラ５８が回転すると、吸込口５９に負圧が作用し、隙間５５内の空気が吸込口５９からファンケース５７内に吸い込まれる。
【００５０】
第４の実施形態によると、インペラ５８の回転に伴いファンケース５７の吸込口５９に負圧が作用すると、図７に矢印で示すように、通信機器１の外の空気が機器本体３の下端と導風板５０の下端との間から隙間５５内に吸い込まれる。隙間５５に吸い込まれた空気は、機器本体３の外周面に沿うようにして電動ファン５６に向けて流れる。この空気の流れにより機器本体３が強制的に冷やされる。
【００５１】
機器本体３との熱交換により暖められた空気は、ファンケース５７の吸込口５９に吸い込まれた後、吐出口６０および排気口６１を通じて通信機器１の外に放出される。
【００５２】
第４の実施形態では、機器本体３を強制空冷するための導風板５０に、コネクタ１３ａ，１３ｂの先端よりも下方に延長されたガード部２４が一体に形成されている。このため、例えば機器本体３を起立した設置面５１に据え付ける時に、誤って機器本体３を落下させたとしても、ガード部２４の第２の部分２４ａがコネクタ１３ａ，１３ｂよりも先に床面に突き当たって衝撃を受け止める。このため、コネクタ１３ａ，１３ｂを機器本体３の落下に伴う衝撃から保護することができ、導風板５０を利用してコネクタ１３ａ，１３ｂの損傷を未然に防止できる。
【００５３】
［第５の実施形態］
図９および図１０は、第５の実施形態を開示している。第５の実施形態は、機器本体３のコネクタ１３ａ，１３ｂを保護するための構成が前記第１の実施形態と相違しており、機器本体３および日除け板４の基本的な構成は、第１の実施形態と同様である。そのため、第５の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
図９および図１０に示すように、機器本体３の底板９に一対のハンドル７１が固定されている。ハンドル７１は、通信機器１を運搬する際に手指で把持するための要素であって、コネクタ１３ａ，１３ｂを間に挟むように機器本体３の幅方向に互いに振り分けられている。
【００５５】
ハンドル７１は、一対のアーム部７２ａ，７２ｂとグリップ部７３とを備えている。アーム部７２ａ，７２ｂは、機器本体３の底板９から下向きに突出されているとともに、機器本体３の奥行方向に互いに離れている。グリップ部７３は、アーム部７２ａ，７２ｂの下端の間に跨るように機器本体３の奥行方向に水平に延びている。グリップ部７３は、コネクタ１３ａ，１３ｂの先端よりも下方に位置されているとともに、コネクタ１３ａ，１３ｂを外れた位置に設けられている。ここで、コネクタ１３ａ，１３ｂを外れた位置とは、ハンドル７１のグリップ部７３がコネクタ１３ａ，１３ｂに覆い被さらない位置のことを意味する。
【００５６】
第５の実施形態によると、通信機器１を運搬する際に用いるハンドル７１のグリップ部７３がコネクタ１３ａ，１３ｂの先端よりも下方に位置されている。このため、例えば機器本体３を起立した設置面２に据え付ける時に、誤って機器本体３を落下させたとしても、ハンドル７１のグリップ部７３がコネクタ１３ａ，１３ｂよりも先に床面Ｆに突き当たって衝撃を受け止める。このため、コネクタ１３ａ，１３ｂを機器本体３の落下に伴う衝撃から保護することができ、運搬用のハンドル７１を利用してコネクタ１３ａ，１３ｂの損傷を未然に防止することができる。
【００５７】
さらに、コネクタ１３ａ，１３ｂは、隣り合う一対のハンドル７１のグリップ部７３の間に位置するので、コネクタ１３ａ，１３ｂにケーブル２５を接続する際に、グリップ部７３が邪魔となることはない。よって、コネクタ１３ａ，１３ｂにケーブル２５を接続する作業を容易に行うことができる。
【００５８】
しかも、ハンドル７１のグリップ部７３は、コネクタ１３ａ，１３ｂを間に挟んだ両側で機器本体３の奥行方向に水平に延びている。このため、例えば図１０に示すように、ハンドル７１のグリップ部７３を床面Ｆに接地させることで、コネクタ１３ａ，１３ｂを下向きにした姿勢で通信機器１を床面Ｆの上に仮置きすることができる。
【００５９】
よって、通信機器１を設置面２に据え付ける際に、通信機器１を設置面２に隣接した床面Ｆの上に起立させておくことが可能となり、通信機器１を設置する作業を容易に行うことができる。
【００６０】
さらに、コネクタ１３ａ，１３ｂを下向きにした姿勢で通信機器１を床面Ｆの上に置いた場合でも、コネクタ１３ａ，１３ｂは床面Ｆから離れた状態に維持される。よって、コネクタ１３ａ，１３ｂに機器本体３の荷重が集中して加わることはなく、コネクタ１３ａ，１３ｂの破損を防止できるといった利点がある。
【００６１】
第５の実施形態において、ハンドルの数は二つに限らない。例えば、機器本体３の底板９に、コネクタ１３ａ，１３ｂよりも前方に位置された他のハンドルを設けてもよい。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
２，５１…設置面、３…本体（機器本体）、４，５０…カバー（日除け板、導風板）、１３ａ，１３ｂ…コネクタ、２４…ガード部、２５…ケーブル、７１…ハンドル、７３…グリップ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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