(57)【要約】【課題】  第三者が覗き見することを防止できるとともに、不正行為の防止を図ることができる情報端末装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、光学素子により情報を表示する表示面を備えた表示部と、前記表示部の表示面上に設置され、光を偏光する第１偏光手段と、情報を入力する入力部と、入力された情報に基づいて前記表示部の表示情報を制御する制御部と、前記表示部の覗き見を防止する、少なくとも１つの覗き見防止板とを備え、前記覗き見防止板は、光を偏光し、かつ第１偏光手段を透過した前記透過光を透過させない方向の透過軸を有する第２偏光手段からなることを特徴とする情報端末装置が提供される。【選択図】図１
2012098806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子により情報を表示する表示面を備えた表示部と、
前記表示部の表示面上に設置され、光を偏光する第１偏光手段と、
情報を入力する入力部と、
入力された情報に基づいて前記表示部の表示情報を制御する制御部と、
前記表示部の覗き見を防止する、少なくとも１つの覗き見防止板とを備え、
前記覗き見防止板は、光を偏光し、かつ第１偏光手段を透過した前記透過光を透過させない方向の透過軸を有する第２偏光手段からなることを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記覗き見防止板は、第１及び第２覗き見防止板からなり、第１及び第２覗き見防止板が前記表示部を挟んで互いに向き合うように前記表示部の両側に配置された請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記覗き見防止板は、第１乃至第３覗き見防止板からなり、
第３覗き見防止板は、前記表示部の表示面と向き合い、かつ前記表示部の表示面側で前記入力部に情報を入力する情報端末装置使用者の背後に配置された請求項１又は２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
光学素子により情報を表示し、第１及び第２表示領域で構成された表示面を備えた表示部と、
前記表示部の表示面上に設置され、第１及び第２表示領域の光をそれぞれ偏光して透過させる第１及び第２偏光領域を有する第３偏光手段と、
第１及び第２表示領域の一方の表示領域に表示された情報の覗き見を防止する第４覗き見防止板とを備え、
第４覗き見防止板は、光を偏光し、かつ第１偏光領域を透過した前記透過光を透過させ、第２偏光領域を透過した前記透過光を透過させない方向の透過軸を有する第４偏光手段からなることを特徴とする情報端末装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報端末装置が店舗用情報端末装置であり、
第１乃至第４覗き見防止板が前記店舗の窓と兼用される情報端末装置。
【請求項６】
第１乃至第４偏光手段が直線偏光板である請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項７】
第１乃至第４偏光手段が円偏光板である請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報端末装置に関し、特に、情報を表示する表示部と前記表示部の覗き見を防止する覗き見防止板を備える情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、預金等の金融情報、コンサートのチケット情報等を表示するディスプレイを備えた情報端末装置が普及している（例えば、現金自動預入支払機（ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｓｈｉｎｅ。以下ＡＴＭという）、キオスク端末（ｋｉｏｓｋ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）等のセルフＰＯＳ端末）。このような情報端末装置は、暗証番号や個人情報等をディスプレイに表示して使用することがあるので、例えば、視野角の狭いディスプレイを用いたり、ディスプレイの筐体にバイザーを設けたりすることにより、使用者以外の第三者がディスプレイを除き見しないようにしている。
【０００３】
例えば、ＡＴＭ用の簡易覗き見防止壁や折れ曲がるバイザーが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
また、ＣＲＴ表示装置の表示画面の上部に表示領域を設け、その下方に偏光シートを施した入力領域を設け、入力領域に施された数字を斜めから見ることができないようにした情報提供端末装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
さらに、装置の使用状態に応じて遮蔽板や遮光板をディスプレイの側方に突出させる現金自動預け払い機や端末装置が知られている（例えば、特許文献４及び５参照）。
また、ＡＴＭやキオスク端末ではないが、視野角を切り替える視野切替装置を備える携帯情報端末装置が知られている（例えば、特許文献６参照）。
【０００４】
以下に、図１２を用いて、従来の情報端末装置について説明する。図１２は、従来の情報端末装置を説明するための概念図である。図１２において、（１）は、ディスプレイの筐体にバイザーを設けた情報端末装置の斜視図であり、（２）は、この情報端末装置のディスプレイに表示された情報を視認できない範囲を説明するための上面図である。また、図１２の（３）は、視野角が狭いディスプレイを採用した情報端末装置について、そのディスプレイに表示された情報を視認できない範囲を説明するための上面図である。
【０００５】
図１２の（１）に示されるように、従来の情報端末装置９０は、情報を表示するディスプレイ２０と、ディスプレイ２０が配置された筐体１０の両側面に突出するように配置されたバイザー４０，４１とを備えている。
【０００６】
この情報端末装置９０の前方で、使用者が情報端末装置９０を使用している場合を想定すると、図１２の（２）から明らかなように、この情報端末装置９０は、バイザー４０，４１がディスプレイ２０の側方を遮っているので、ディスプレイ２０の前面の範囲２１１，２１２で使用者以外の第三者が覗き見できない（すなわち、使用者以外の第三者は範囲３１１，３１２で覗き見できるにすぎない）。
【０００７】
また、図１２の（３）に示されるように、従来の情報端末装置９０に視野角が狭いディスプレイ２１が採用され、上記の場合と同様に、使用者が情報端末装置９０を使用する場合を想定すると、このディスプレイ２１は視野角が狭いので、使用者以外の第三者は、その前面の範囲３１１，３１２で覗き見できるものの、側方の範囲２１１，２１２で覗き見できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１５５２１６号公報
【特許文献２】特開２００８−８４０１２号公報
【特許文献３】特開平９−１６８３１号公報
【特許文献４】特開平９−２２３２５０号公報
【特許文献５】特開２００５−２６６８４７号公報
【特許文献６】特開２００７−１０１６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来の情報端末装置で、バイザーを完全に遮光性の材料で形成すると、ディスプレイに表示された情報を第三者が覗き見することを防止する効果があるものの、バイザー内の使用者の動作も観察できない。このため、不正行為の防止が十分図れない。一方、バイザーを半透明の材料で形成すると、不正行為の防止を図ることはできるものの、第三者が覗き見することを防止する効果が十分でない。
また、視野角が狭いディスプレイ２１を情報端末装置に採用した場合でも、完全に遮光できるともいえず、むしろ視野角以外の領域でディスプレイの画像が反転して観察されることがあり（例えば、ＴＮ型の液晶表示装置）、第三者の覗き見を十分に防止できない。
このため、第三者が覗き見することを防止できるとともに、不正行為の防止を図ることができる情報端末装置が望まれている。
【００１０】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、第三者が覗き見することを防止できるとともに、不正行為の防止を図ることができる情報端末装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明によれば、光学素子により情報を表示する表示面を備えた表示部と、前記表示部の表示面上に設置され、光を偏光する第１偏光手段と、情報を入力する入力部と、入力された情報に基づいて前記表示部の表示情報を制御する制御部と、前記表示部の覗き見を防止する、少なくとも１つの覗き見防止板とを備え、前記覗き見防止板は、光を偏光し、かつ第１偏光手段を透過した前記透過光を透過させない方向の透過軸を有する第２偏光手段からなることを特徴とする情報端末装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、光学素子により情報を表示する表示面を備えた表示部と、前記表示部の表示面上に設置され、光を偏光する第１偏光手段と、前記表示部の覗き見を防止する、少なくとも１つの覗き見防止板とを備え、前記覗き見防止板は、光を偏光し、かつ第１偏光手段を透過した前記透過光を透過させない方向の透過軸を有する第２偏光手段からなるので、第１偏光手段を透過した透過光は偏光され、さらに、前記覗き見防止板を構成する第２偏光手段により、その偏光が遮光される。このため、光学素子により表示された情報は、覗き見防止板を介して視認できない。従って、情報表示装置の前記表示部に表示された情報は、情報表示装置の側方から視認できず、この発明によれば、前記情報を使用者以外の第三者が覗き見することが防止された情報端末装置が提供される。
【００１３】
また、情報端末装置の使用者を照らす照明光等の外光は、表示部の表示面側に配置された第１偏光手段を透過しないので、無偏光（一般に自然光ともいう）のまま、前記覗き見防止板を透過する。このため、使用者の動作を前記覗き見防止板を介して観察できる。従って、前記覗き見防止板の間にいる使用者の動作を情報端末装置の側方から観察できるので、この発明の情報端末装置は、不正行為の防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る情報端末装置を説明するための斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る情報端末装置の図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る情報端末装置の偏光板３並びに左ついたて４Ａ及び右ついたて４Ｂの透過軸の配置を説明するための概念図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る情報端末装置のディスプレイに表示された情報が視認できない範囲を説明するための概念図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係る情報端末装置を説明するための斜視図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る情報端末装置の偏光板３、左ついたて４Ａ、右ついたて４Ｂ、及び後部ついたて４Ｃの透過軸の配置を説明するための概念図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る情報端末装置のディスプレイに表示された情報を視認できない範囲を説明するための概念図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る情報端末装置を店舗内部に配置した場合に、そのディスプレイ２に表示された情報が視認できない範囲を説明するための概念図である。
【図９】この発明の第３実施形態に係る情報端末装置を店舗内部に配置した場合に、そのディスプレイ２に表示された情報が視認できない範囲を説明するための概念図である。
【図１０】この発明の第４実施形態に係る情報端末装置における左ついたて４Ａを説明するための概念図である。
【図１１】この発明の第５実施形態に係る情報端末装置における偏光板３の透過軸の配置を説明するための概念図である。
【図１２】従来の情報端末装置を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の情報端末装置は、光学素子により情報を表示する表示面を備えた表示部と、前記表示部の表示面上に設置され、光を偏光する第１偏光手段と、情報を入力する入力部と、入力された情報に基づいて前記表示部の表示情報を制御する制御部と、前記表示部の覗き見を防止する、少なくとも１つの覗き見防止板とを備え、前記覗き見防止板は、光を偏光し、かつ第１偏光手段を透過した前記透過光を透過させない方向の透過軸を有する第２偏光手段からなることを特徴とする。
【００１６】
ここで、偏光には、直線偏光と回転偏光（例えば、円偏光）が含まれ、偏光手段は、入射する光を偏光して出射させる。偏光手段には、いわゆる偏光板、偏光フィルム、偏光フィルター等が該当する。この発明において、例えば、第１偏光手段が直線偏光板の場合、第２偏光手段も直線偏光板であり、第１偏光手段が円偏光板の場合、第２偏光手段も円偏光板である。
具体的には、第１偏光手段が直線偏光板の場合、第２偏光手段は、その透過軸が第１偏光手段の透過軸と直交する方向に配置されるとよい。また、第１偏光手段が円偏光板の場合、第１偏光手段がいわゆる左回転円偏光板（又は右回転円偏光板）であり、第２偏光手段がいわゆる右回転円偏光板（又は左回転円偏光板）であってもよい。
【００１７】
また、前記覗き見防止板は、少なくとも１つ備える。覗き見を防止する方向に設ければよいので、その方向が１つである場合、前記覗き見防止板は１枚でもよい。例えば、前記表示部の側方からの覗き見を防止する場合、前記表示部の側方に前記表示部の表示面に対してほぼ垂直に配置するとよい。また、覗き見防止板は複数で構成されてもよい。
【００１８】
また、この発明の実施形態において、前記発明の構成に加え、前記覗き見防止板は、第１及び第２覗き見防止板からなり、第１及び第２覗き見防止板が前記表示部を挟んで互いに向き合うように前記表示部の両側に配置されてもよい。
【００１９】
この実施形態によれば、前記表示部の左右側方からの第三者による覗き見を防止できる。
【００２０】
また、この発明の実施形態において、前記覗き見防止板は、第１乃至第３覗き見防止板からなり、第３覗き見防止板は、前記表示部の表示面と向き合い、かつ前記表示部の表示面側で前記入力部に情報を入力する情報端末装置使用者の背後に配置されてもよい。
【００２１】
この実施形態によれば、第３覗き見防止板は、前記表示部の表示面と向き合い、かつ前記表示部の表示面側で前記入力部に情報を入力する情報端末装置使用者の背後に配置されているので、前記表示部と向き合う方向からの第三者による覗き見を防止できる。
【００２２】
ここで、第３覗き見防止板は前記覗き見防止板に含まれ、第３覗き見防止板は、光を偏光し、かつ第１偏光手段を透過した前記透過光を透過させない方向の透過軸を有する第２偏光手段からなる。このため、第３覗き見防止板の偏光手段の偏光も、直線偏光と回転偏光（例えば、円偏光）が含まれ、その配置は第２偏光手段と同様である。
【００２３】
また、この発明の他の情報端末装置は、他の観点によれば、光学素子により情報を表示し、第１及び第２表示領域で構成された表示面を備えた表示部と、前記表示部の表示面上に設置され、第１及び第２表示領域の光をそれぞれ偏光して透過させる第１及び第２偏光領域を有する第３偏光手段と、第１及び第２表示領域の一方の表示領域に表示された情報の覗き見を防止する第４覗き見防止板とを備え、第４覗き見防止板は、光を偏光し、かつ第１偏光領域を透過した前記透過光を透過させ、第２偏光領域を透過した前記透過光を透過させない方向の透過軸を有する第４偏光手段からなることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、第１及び第２偏光領域を透過した透過光は偏光され、さらに、第４覗き見防止板を構成する第４偏光手段により、第１偏光領域を透過した前記透過光が透過し、第２偏光領域を透過した前記透過光が遮光される。このため、第２表示領域に表示された情報は、第４覗き見防止板を介して視認できない。例えば、第１表示領域に広告情報等を表示し、第２表示領域に個人情報等を表示して、領域単位で使用者以外の第三者の覗き見を防止できる。
【００２５】
なお、この発明においても、第３偏光手段（第１及び第２偏光領域）及び第４偏光手段がともに直線偏光板であってもよいし、ともに円偏光板であってもよい。例えば、直線偏光板の場合、第３偏光手段の第１及び第２偏光領域が互いに直交する透過軸を有し、第３偏光手段の第２の偏光領域が第４偏光手段の透過軸と直交する方向に透過軸を有するとよい。円偏光板の場合、第３偏光手段の第１偏光領域が左回転円偏光板（又は右回転円偏光板）であり、第３偏光手段の第２偏光領域が右回転円偏光板（又は左回転円偏光板）であり、第４偏光手段が左回転円偏光板（又は右回転円偏光板）であってもよい。
また、この発明においても、第４覗き見防止板は、少なくとも１つ備えればよい。
【００２６】
また、この発明の実施形態において、前記発明の他の情報端末装置における構成に加え、情報を入力する入力部と、入力された情報に基づいて前記表示部の表示情報を制御する制御部とをさらに備え、前記制御部は、前記入力部に情報が入力され、かつ前記情報が入力されてから所定時間内であるとき、第１表示領域にのみ情報を出力し、前記所定時間経過後、かつ前記入力部に情報が入力されないとき、第２表示領域に情報を出力してもよい。
【００２７】
この実施形態によれば、前記入力部に情報が入力され、かつ前記情報が入力されてから所定時間内であるとき、第１表示領域にのみ情報を出力し、前記所定時間経過後、かつ前記入力部に情報が入力されないとき、第２の表示領域に情報を出力するので、情報端末装置使用者がこの端末を使用しているとき、すなわち、前記入力部に情報が入力され、かつ前記情報が入力されてから所定時間内であるとき、第三者が覗き見しても、第１表示領域に表示された情報を除き見することができない。
例えば、前記入力部に情報が入力され、かつ前記情報が入力されてから所定時間内であるとき、第１及び第２表示領域のうち第１表示領域にのみ情報を出力し、前記所定時間経過後、かつ前記入力部に情報が入力されないとき、第１及び第２表示領域に情報を出力すれば、情報端末装置使用者がこの端末を使用していないときに広告等の表示に、この情報端末装置を使用できる。
【００２８】
また、この発明の実施形態において、前記情報端末装置が店舗用情報端末装置であり、第１乃至第４覗き見防止板が前記店舗の窓と兼用されてもよい。
【００２９】
この実施形態によれば、第１乃至第４覗き見防止板が前記店舗の窓を兼用するので、省スペースである情報表示装置が提供される。また部品点数が少なくなるので、コストも抑えることができる。
【００３０】
また、この発明の実施形態において、第１乃至第４覗き見防止板が偏光手段（例えば、偏光板、偏光フィルム）の面を支える透明又は半透明の板をさらに備えてもよい。すなわち、第１乃至第４覗き見防止板が上記偏光手段と、この偏光手段の面を支える透明又は半透明の板とで構成されてもよい。例えば、前記偏光手段の面を支える透明又は半透明の板がガラス板又はアクリル板であってもよい。また、第１乃至第４覗き見防止板は、前記透明又は半透明の板の枠をさらに備えてもよい。例えば、ガラス板又はアクリル板を嵌め込む枠をさらに備えてもよい。
【００３１】
この実施形態によれば、第１乃至第４覗き見防止板の偏光手段の面を透明又は半透明の板で支えるので、第１乃至第４覗き見防止板の強度が向上する。また偏光板を支える板が光を透過させるので、情報端末装置使用者の動作を第１乃至第４覗き見防止板を介して観察できる。このため、不正行為の防止に適する。
【００３２】
以下、この発明の実施形態に係る情報端末装置について、図面を参照して説明する。
【００３３】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態に係る情報端末装置を説明するための斜視図である。この実施形態において、情報端末装置は、いわゆるセルフＰＯＳ端末であり、図１に示されるように、ディスプレイ２と、偏光板３と、ついたて４Ａ，４Ｂとで構成されている。また、このセルフＰＯＳ端末９は、これらディスプレイ２、偏光板３、ついたて４Ａ，４Ｂで構成される情報表示部１Ａと、テンキー７Ａと、カード挿入口及び紙幣出入口７Ｂと、制御部（図示せず）とで構成される本体部１Ｂとで構成されている。
【００３４】
ディスプレイ２は、光学素子により情報を表示する表示面を有し、制御部からの出力に基づいてコンサートのチケット情報等の購買情報、商取引情報、金融情報、使用者の個人情報等を表示面に表示する。例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ、プラズマパネルディスプレイ、ＬＥＤ素子やＥＬ素子等の光学素子が用いられ、文字、映像（動画、静止画）等の情報が表示される。使用者は、この情報に基づいてテンキー７Ａ等でセルフＰＯＳ端末９を操作する。
【００３５】
偏光板３は、ディスプレイ２の表示面側、すなわち使用者側に配置され、ディスプレイ２の表示面ほぼ全面を覆うように配置されている。偏光板３は、いわゆる直線偏光フィルムであり、例えば、周知のポリビニールアルコール（ＰＶＡ）フィルムとトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムからなる偏光フィルムである。このような直線偏光フィルムがディスプレイ２に接着剤を介して貼り付けられることにより、ディスプレイ２を覆うように形成されている。この偏光板３により、ディスプレイ２の光学素子から発せられた光が直線偏光に変換される。
【００３６】
なお、ディスプレイ２の光学素子が液晶ディスプレイである場合、液晶層を挟んで対向するように配置された基板それぞれに偏光板が設けられている。これらの偏光板のうち、表示面側の偏光板が、ここでいう偏光板に該当する。すなわち、ディスプレイ２の光学素子が偏光を発する場合、その光学素子の偏光を生じさせる光学部材（フィルター等）が偏光板３に相当し、ＣＲＴ等、無偏光（自然光）を発する光学素子の場合、その表示面に偏光板３が設けられる。
【００３７】
ついたて４Ａ，４Ｂは、一対のついたて（左ついたて４Ａ及び右ついたて４Ｂ）で構成され、互いに向き合うようにディスプレイ２を挟んで配置されている。後述する偏光板５Ａ，５Ｂの配置、大きさにもよるが、使用者以外の第三者によるディスプレイ２の覗き見を防止するため、ディスプレイ２の表面に対して、ほぼ垂直な方向に配置され、それぞれのついたては互いにほぼ平行に配置される。
【００３８】
また、ついたて４Ａ，４Ｂは、ディスプレイ２に表示される文字、映像（動画、静止画）等の使用者以外の第三者による覗き見を防止するために設けられるので、主にディスプレイ２の中心部を挟むように配置される。図１に示されるセルフＰＯＳ端末９は、使用者の背丈よりもその高さが低い端末であり、使用者が視線を落としてディスプレイ２を覗き込む構造であるので、ディスプレイ２の側方から上方にかけて、ついたて４Ａ，４Ｂがディスプレイ２の側面を覆うように配置されている。
このように、ついたて４Ａ，４Ｂは、セルフＰＯＳ端末９の大きさ・構造に応じて配置されればよい。他の形態を挙げると、ディスプレイ２の高さ（表示面の上辺から下辺までの大きさ）とほぼ同じ高さでついたて４Ａ，４Ｂが形成される形態や、ディスプレイ２の高さよりも大きい高さでついたて４Ａ，４Ｂが形成される形態がある。なお、使用者側（ディスプレイ２前面）への突出量は、セルフＰＯＳ端末９の配置される環境に応じて適宜調整する。
【００３９】
また、ついたて４Ａ，４Ｂは、偏光板を備えている。図２は、この発明の第１実施形態に係る情報端末装置の図１におけるＡ−Ａ断面図である。図２に示されるように、ついたて４Ａ，４Ｂは、偏光板５Ａ，５Ｂと、ガラス板６Ａ，６Ｂと構成され、偏光板５Ａ，５Ｂがそれぞれガラス板６Ａ，６Ｂ上に配置されている（貼り付けられている）。
【００４０】
偏光板５Ａ，５Ｂは、ディスプレイ２の表示面に配置された偏光板３を透過した光が透過させない機能を果たす光学フィルムであり、具体的には、周知のポリビニールアルコール（ＰＶＡ）フィルムとトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムからなる偏光フィルムであり、偏光板３と同様の直線偏光フィルムである。これら偏光板５Ａ，５Ｂは、偏光板３で変換された直線偏光を透過させない方向にその透過軸が配置されている。
【００４１】
この偏光板５Ａ，５Ｂ及び偏光板３の透過軸について、図を用いて説明する。図３は、この発明の第１実施形態に係る情報端末装置の偏光板３並びに左ついたて４Ａ及び右ついたて４Ｂの透過軸の配置を説明するための概念図である。図３の（１）は、文字が表示されたディスプレイ２の平面的な概念図であり、図３の（２）は、偏光板３及び左ついたて４Ａの偏光板について、その透過軸の関係を示す概念図である。また、図３の（３）は、第１実施形態に係る情報端末装置の、偏光板３と左ついたて４Ａ及び右ついたて４Ｂの偏光板との透過軸の位置関係を示す概念的な斜視図である。図３の（２）（３）において、偏光板３と左ついたて４Ａ及び右ついたて４Ｂに記載された矢印は、各偏光板（偏光板３とついたて４Ａ、４Ｂの偏光板）の透過軸の方向を示している。
【００４２】
図３に示されるように、偏光板３は、その透過軸が縦方向（ディスプレイ２の長辺方向にほぼ垂直方向）になるように配置され、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板は、その透過軸が横方向（ディスプレイ２の長辺方向にほぼ水平方向）になるように配置されている（図３（３））。すなわち、偏光板３の透過軸が、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板の透過軸と直交するように配置されている。
【００４３】
このとき、図３の（１）に示されるように、ディスプレイ２に文字情報が表示されると、図３の（２）に示されるようにセルフＰＯＳ端末９の前方右側方からはディスプレイ２に表示された文字情報の一部が観察できない。すなわち、ディスプレイ２に設けられた偏光板３と左ついたて４Ａとが重なる範囲においてディスプレイ２の光学素子が発する光が遮光され、文字情報の一部（図３においてあい、かき、さしの文字）が観察できない。このため、セルフＰＯＳ端末９の側方に使用者以外の第三者がいたとしても、ディスプレイ２に表示された文字情報を認識できず、第三者が覗き見できない。
【００４４】
平面図を用いて、この現象を説明する。図４に第三者が覗き見できない範囲を示す。図４は、この発明の第１実施形態に係る情報端末装置のディスプレイに表示された情報が視認できない範囲を説明するための概念図である。
【００４５】
図４に示されるように、ついたて４Ａ，４Ｂがディスプレイ２の両側に（左右に）配置され、セルフＰＯＳ端末９の側方から前方に向かって突出しているので、使用者１００の背面では、範囲３０１，３０２でディスプレイ２に表示された情報が視認できるだけであり、範囲２０１，２０２で視認できない。このように、偏光板３の透過軸と、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板の透過軸と直交するように配置することにより、セルフＰＯＳ端末９の側方からの第三者による覗き見が防止できる。
【００４６】
なお、この実施形態では、偏光板のみを用いる形態を説明しているが、偏光板のほか、さらに１／４波長板（位相差板ともいう）を用いてもよい。すなわち、直線偏光板の代わりに、円偏光板を用いてもよい。円偏光板は、偏光板と１／４波長板とで構成され、前記１／４波長板は、前記偏光板の透過軸に対し、その軸が４５度の方向となるように配置されて構成される。１／４波長板を内側にした、一対の円偏光板（左回転偏光板及び右左回転偏光板）を形成することにより遮光性を示すことが知られている。この一対の円偏光板（左回転偏光板及び右左回転偏光板）を、この実施形態の偏光板３及びついたて４Ａ，４Ｂに適用することにより、同様の効果を得ることができる。円偏光板の場合、周知のように、偏光板の透過軸を互いにほぼ平行にし、１／４波長板の軸が互いに直交するように配置すればよい。また、この実施形態には、楕円偏光板も適用できる。
【００４７】
また、この実施形態では、偏光板３の透過軸が縦方向である例（図３）を示したが、ディスプレイ２がＴＮ型液晶ディスプレイの場合、斜め４５度方向の偏光板が採用されているので、この偏光板を偏光板３として用いてもよく、さらに偏光板３を斜め４５度方向に配置してもよい。このように、採用するディスプレイの偏光特性に応じて偏光板３の角度を適宜調整してもよい。
【００４８】
また、ガラス板６Ａ，６Ｂは、ついたて４Ａ，４Ｂにおいて偏光板５Ａ，５Ｂを支持する板であり、セルフＰＯＳ端末９内の使用者の作業が外部から観察できるようにして不正行為防止する必要があるので、無色透明に形成されている。偏光板を支持するとともに、光を透過させる板であればよいので、例えば、ガラス板のほか、アクリル板等を用いることができる。光を無偏光（自然光）のまま透過させる材料で形成されていることが好ましいので、この実施形態にようにガラス板を用いるとよい。また、偏光板を支持する板（支持板）であればよいので、ガラス板やアクリル板等を支える枠を形成し、この枠にガラス板やアクリル板等の板を嵌め込んで形成してもよい（例えば、ガラス窓）。また、光を透過させる板であればよいので、無色透明の板に限られず、半透明の板や着色された板を用いてもよい。すなわち、ガラス板６Ａ，６Ｂは、透明のみならず半透明のガラス板であってもよい。
【００４９】
このように、ガラス板６Ａ，６Ｂに、透明又は半透明のガラス板であればよいので、ついたて４Ａ，４Ｂは、その幅、高さを大きくすることができる。従来の情報端末装置の場合（図１２）、大型のバイザーを採用すると、使用者の作業が十分観察できないので、不正行為の防止上問題が生じうる。しかし、この実施形態の場合、透明又は半透明のガラス板６Ａ，６Ｂを採用できるので、従来の情報端末装置のバイザーと比較して大型のついたてを採用できる。従って、大型のついたてを採用することにより、第三者が覗き見できる範囲を狭め、より第三者が覗き見できないようにすることができる。
【００５０】
また、セルフＰＯＳ端末９は、テンキー７Ａと、カード挿入口及び紙幣出入口７Ｂと、制御部で構成される本体部１Ｂを備え、ついたて４Ａ，４Ｂが、これらを挟んでその両側に（左右に）配置されている。すなわち、防犯上の観点から、使用者以外の第三者の手が入り込まないように（使用者以外の第三者が侵入しないように）構成されている。ついたて４Ａ，４Ｂは、ディスプレイ２の側面から、テンキー７Ａ、カード挿入口及び紙幣出入口７Ｂが配置されたテーブル部８に達し、さらにセルフＰＯＳ端末９の前面側に突出している。このように、防犯上の観点から、ついたて４Ａ，４Ｂが、テンキー７Ａ、カード挿入口及び紙幣出入口７Ｂを挟んでその両側に配置される。また、このように配置されると、第三者はディスプレイ２に表示された情報を覗き見できないので、いかなる情報に関連して使用者がテンキー７Ａに入力したのかを第三者が理解することができず、このため、このセルフＰＯＳ端末９は不正行為の防止に優れる。
【００５１】
なお、その目的の相違から、偏光板５Ａ，５Ｂの大きさをついたて４Ａ，４Ｂよりも小さくして、ディスプレイ２の配置された高さ付近のみを隠すように配置されてもよいし、上方から覗き見されることを想定して、ついたて４Ａ，４Ｂの中央に対して偏光板５Ａ，５Ｂを上方に配置してもよい。すなわち、ついたて４Ａ，４Ｂの一部に偏光板５Ａ，５Ｂを配置してもよい。
【００５２】
一方、テンキー７Ａは、制御部に対して情報を入力する入力部であり、テンキーのほか、例えば、ファンクションキーのような、入力ボタンやタッチパネル（タッチスクリーン）で構成されている。
テンキー７Ａに替えてタッチパネルで構成された場合、タッチパネル上に偏光板が配置され、上記偏光板５Ａ，５Ｂは、ディスプレイ２のみならずタッチパネルが配置された位置、高さにまで達するようにその大きさが変更されて配置されてもよい。すなわち、使用者の手元が第三者に覗き見されないように、ついたて４Ａ，４Ｂは、図１のテーブル部８の両側に（左右に）互いに向き合うように配置され、ついたて４Ａ，４Ｂの表面に設けられた偏光板５Ａ，５Ｂは、テーブル部８上面の高さからディスプレイ２上端まで達する範囲に形成され、さらに、タッチパネル上の偏光板は、その透過軸が偏光板３と同じ方向（つまり、偏光板５Ａ，５Ｂの透過軸と直交する方向）に配置されてもよい。
この場合、タッチパネルに表示される入力情報も使用者以外の第三者が視認できないので、第三者の覗き見の防止により優れる。
また、上記偏光板５Ａ，５Ｂは、ついたて４Ａ，４Ｂの先端（使用者側に突出する先端）側に配置されるのではなく、ディスプレイ２及びタッチパネル側に配置されて、これらの個所のみ覗き見されないようにしてもよい。このように、ついたて４Ａ，４Ｂの一部、すなわち、使用者の手元付近に偏光板５Ａ，５Ｂが配置されてもよい。
【００５３】
また、カード挿入口及び紙幣出入口７Ｂは、本体部１Ｂにカード等の物品を出し入れするために設けられ、ディスプレイ２の下方に配置されている。このカード挿入口及び紙幣出入口７Ｂは、セルフＰＯＳ端末９の使用目的に応じて適宜設けられる構造物であり、これらの構造物に、光学素子が使用されることは少ない。このため、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板５Ａ，５Ｂに挟まれるように配置される必要性はあまりない。しかし、防犯上の観点から、カード挿入口及び紙幣出入口７Ｂがついたて４Ａ，４Ｂに、テーブル部８のテンキー７Ａとともに挟まれるように配置し、使用者以外の第三者が侵入しないように構成するとよい。
【００５４】
〔第２実施形態〕
図５は、この発明の第２実施形態に係る情報端末装置を説明するための斜視図である。図１に示されるように、この実施形態においても、情報端末装置はセルフＰＯＳ端末であり、このセルフＰＯＳ端末は、第１実施形態に係るセルフＰＯＳ端末と同様の構成のほか、さらに後部ついたて４Ｃを備えている。
【００５５】
後部ついたて４Ｃは、左右のついたて４Ａ，４Ｂと同様に、ガラス板と、このガラス板上に貼り付けられた偏光板とで構成され、この偏光板は、ディスプレイ２上の偏光板３で変換された直線偏光を透過させない方向にその透過軸が配置されている。
【００５６】
図を用いて、後部ついたて４Ｃの偏光板の透過軸を説明する。図６は、この発明の第２実施形態に係る情報端末装置の偏光板３、左ついたて４Ａ、右ついたて４Ｂ、及び後部ついたて４Ｃの透過軸の配置を説明するための概念図である。図６において、図３と同様に、偏光板３、左ついたて４Ａ、右ついたて４Ｂ及び後部ついたて４Ｃに記載された矢印は、各偏光板（偏光板３とついたて４Ａ，４Ｂ，４Ｃの偏光板）の透過軸の方向を示している。
【００５７】
図６に示されるように、偏光板３は、第１実施形態と同様に、その透過軸が縦方向（ディスプレイ２の長辺方向にほぼ垂直方向）になるように配置され、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板は、その透過軸が横方向（ディスプレイ２の長辺方向にほぼ水平方向）になるように配置され、さらに後部ついたて４Ｃの偏光板も、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板と同様の方向にその透過軸が配置されている。すなわち、後部ついたて４Ｃの偏光板は、偏光板３の透過軸とその透過軸が直交するように配置されている。
【００５８】
図を用いて、このような配置関係にある場合に第三者が覗き見できない範囲を説明する。図７は、この発明の第２実施形態に係る情報端末装置のディスプレイに表示された情報を視認できない範囲を説明するための概念図である。
【００５９】
図７に示されるように、第２実施形態は、第１実施形態と同様に、左ついたて４Ａ及び右ついたて４Ｂがディスプレイ２の両側に配置されているので、使用者１００の背面では、範囲２０１，２０２でディスプレイ２に表示された情報が視認できず、わずかに範囲３０１，３０２でその情報が視認できるにすぎない。
しかし、第２実施形態では、さらに後部ついたて４Ｃが配置されているので、上記範囲３０１，３０２もディスプレイ２の光が遮光されることになる。従って、後部ついたて４Ｃの背面では、範囲２０４、すなわち、その背面全体でディスプレイ２に表示された情報が視認できないこととなる。このように、第２実施形態では、セルフＰＯＳ端末９の側方のみならず背面からも第三者による覗き見が防止できる。
【００６０】
この実施形態は、個室のような環境に情報端末装置（例えば、セルフＰＯＳ端末）を配置したい場合に適用できる。使用者がその内部で作業を行うことができるように、ディスプレイ２等と所定の距離隔てて、ついたて４Ｃを配置する。このように構成しても、外部からその内部を観察することができるので、ディスプレイ２に表示された情報の第三者による覗き見を防止できる。また、使用者の動作が観察できるので、不正行為が発見されやすく、このため、不正行為も防止できる。個室のような環境は外部から観察されにくく不正の温床となりやすいので、この実施形態は、個室のような環境に適している。
【００６１】
なお、この実施形態においても、第１実施形態と同様に、ついたて４Ｃの中央に対して偏光板を上方に配置してもよい。すなわち、使用状況に応じて、ついたて４Ｃの一部に偏光板を配置してもよい。
【００６２】
〔第３実施形態〕
第２実施形態に係る情報端末装置は、後部ついたて４Ｃが店舗等の建物のガラス窓と兼用されて実施される形態であってもよい。この実施形態について説明する。第３実施形態に係る情報端末装置は、第２実施形態と同様に、後部ついたて４Ｃに相当する構成を備えているが、第２実施形態の後部ついたて４Ｃのガラス板に替えて、店舗等の建物におけるガラス窓のガラス板が用いられている。また、このガラス窓のガラス板にディスプレイ２における偏光板３の透過軸とその透過軸が直交するように偏光板が配置されている。
【００６３】
第３実施形態を図９に示し、比較のため図８に第１実施形態の配置例を示す。図８は、この発明の第１実施形態に係る情報端末装置を店舗内部に配置した場合に、そのディスプレイ２に表示された情報が視認できない範囲を説明するための概念図である。また、図９は、発明の第３実施形態に係る情報端末装置を店舗内部に配置した場合に、そのディスプレイ２に表示された情報が視認できない範囲を説明するための概念図である。
【００６４】
図８に示されるように、第１実施形態のセルフＰＯＳ端末９は、店舗等の建物のガラス窓５００に対して、その背面を向けるように、通常配置される。これにより、店舗の外部から不特定多数の者にディスプレイ２に表示された情報が視認できないようにすることができる。しかし、その反面、店舗内の使用者以外の第三者がディスプレイ２に表示された情報を視認できる範囲（範囲３０１及び３０２）が発生する。
【００６５】
一方、図９に示されるように、第３実施形態のセルフＰＯＳ端末９は、その前面が店舗等の建物のガラス窓５００に向くように配置され、さらに店舗等の建物のガラス窓５００と後部ついたて４Ｃが兼用される。具体的には、ディスプレイ２は、その画面がガラス窓５００と向き合うように配置され、ガラス窓５００と、ガラス窓５００に貼り付けられた偏光板５Ｃとにより後部ついたて４Ｃが構成される。また、ガラス窓５００に貼り付けられた偏光板５Ｃは、その透過軸がディスプレイ２における偏光板３の透過軸と直交するように配置される。
【００６６】
この場合、ガラス窓５００自体がディスプレイ２に表示された情報を視認できないようにするため、店舗の外部から不特定多数の者にディスプレイ２に表示された情報が視認されることはない。従って、ディスプレイ２に表示された情報の覗き見を防止できるとともに、ガラス窓５００自体が後部ついたて４Ｃを兼用するので、店舗等で省スペース化が実現できる。
【００６７】
なお、第３実施形態で用いられる偏光板は、第１実施形態と同様のものを用いればよく、例えば、直線偏光板、円偏光板いずれでもよい。また、図８に示す第１実施形態において、ＰＯＳ端末９の背面が店舗等の建物のガラス窓５００に面する配置の形態を挙げているが、ＰＯＳ端末９の左右のいずれか一方の面が店舗等の建物の壁に面する場合、その一方の面のついたてが省略されてもよい。
【００６８】
〔第４実施形態〕
さらに、第１実施形態に係る情報端末装置は、左右のついたて４Ａ，４Ｂのいずれか一方が店舗等の建物のガラス窓と兼用されて実施される形態であってもよい。図１０にこの実施形態を示す。図１０は、この発明の第４実施形態に係る情報端末装置における左ついたて４Ａを説明するための概念図である。
【００６９】
図１０に示されるように、第４実施形態に係るセルフＰＯＳ端末９（情報端末装置）は、第１実施形態と同様に、左右のついたて４Ａ，４Ｂに相当する構成を備え、第１実施形態の左ついたて４Ａのガラス板に替えて、店舗等の建物におけるガラス窓のガラス板が用いられ、このガラス窓のガラス板に、ディスプレイ２における偏光板３の透過軸とその透過軸が直交するように偏光板が配置されている。また、このガラス窓は、直交するガラス窓とコーナー部を形成し、このコーナー部にセルフＰＯＳ端末９が配置されている。すなわち、セルフＰＯＳ端末９は、その背面と左面がコーナー部を形成するガラス窓にそれぞれ面している。
【００７０】
第４実施形態においても、店舗等の建物におけるガラス窓のガラス板がついたてのガラス板を兼用しているので、店舗の外部から不特定多数の者にディスプレイ２に表示された情報が視認されることもなく、また、店舗等の省スペース化が実現できる。
なお、この実施形態では、左ついたて４Ａのガラス板に替えて、店舗等の建物におけるガラス窓のガラス板が用いられる形態を挙げているが、右ついたて４Ｂに適用してもよいことは言うまでもない。
【００７１】
〔第５実施形態〕
次に、ディスプレイ２に複数の透過軸を備える偏光板を用いる形態について説明する。図１１は、この発明の第５実施形態に係る情報端末装置における偏光板３の透過軸の配置を説明するための概念図である。
【００７２】
図１１に示すように、第５実施形態に係る情報端末装置の偏光板３０（第３偏光手段）は、２つの偏光領域を有し、これらの領域がディスプレイ２の２つの画面領域の光を透過させ偏光するように構成されている。すなわち、その透過軸が縦方向（ディスプレイ２の長辺方向にほぼ垂直方向）になるように配置された偏光領域３１，３３，３５等（第２偏光領域）と、その透過軸が横方向（ディスプレイ２の長辺方向にほぼ水平方向）になるように配置された偏光領域３２，３４，３６等（第１偏光領域）とで構成されている。これらの領域は、マトリックス状に配置された画素（図示せず）に対応するように配置され、偏光領域３１及び３２は縦方向に並んだ複数の画素の位置に対応して並んでいる。
【００７３】
一方、制御部は、上記２つの領域それぞれに映像信号を出力するように構成されている。すなわち、上記縦方向に並んだ複数の画素からなる領域（第１表示領域）とこの領域に隣り合う領域（第２表示領域）に同じ映像信号の一部が出力できるように構成されている（図示せず）。例えば、図１１に示す偏光領域３１，３２にそれぞれ対応する領域をペアとして、これら領域に同じ映像信号の一部が出力され、領域３１及び３２、領域３３及び３４・・・の全体で１つの映像が表示されるように構成されている。
【００７４】
そして、制御部は、情報端末装置に使用者がいると判定した場合、例えば、テンキー７Ａに入力があったり、カード挿入口及び紙幣出入口７Ｂに物品の出し入れがあったりした場合、ディスプレイ２に出力する映像を変更するように構成されている。例えば、制御部は、通常（使用者がいると判定していない場合）、上記ペアの領域（第１及び第２表示領域）に同じ映像を出力し、使用者がいると判定した場合、ペアの領域の一方（第２表示領域）にのみ映像を出力する。
【００７５】
第５実施形態においても、第１実施形態と同様に、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板の透過軸が横方向（ディスプレイ２の長辺方向にほぼ水平方向）になるように配置されているので、使用者がいると制御部が判定した場合にペアの領域の一方、すなわち、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板の透過軸と直交する偏光領域３１，３３，・・・の表示領域（第２表示領域）のみ制御部が映像を出力するように構成すれば、使用者には映像が視認できるものの、使用者以外の第三者には、ついたて４Ａ，４Ｂがディスプレイの映像を遮光して覗き見できないことになる。
【００７６】
従って、上記のように、偏光板３に複数の偏光領域が設けられ、ついたて４Ａ，４Ｂの偏光板が、偏光板３の一方の偏光領域を透過した光を透過させるとともに、他方の偏光領域を透過した光を透過させないように配置され、さらに、制御部は、使用者がいると判定した場合に上記他方の偏光領域に対応する画素にのみ映像を出力するように構成されることにより、通常時には、ついたて４Ａ，４Ｂの側面であっても上記一方の偏光領域に対応する画素を介して映像を視認することができる情報端末装置となり、一方、使用者がいる場合には上記一方の偏光領域に対応する画素に映像上が出力されないので、使用者のみが映像を視認することができる情報端末装置となる。このため、制御部が通常時に（使用者がいると判定していない場合に）、広告等の映像を出力することにより、この情報端末装置を宣伝に用いることができる。
【００７７】
この明細書で説明した実施形態はこの発明の具体的な一例に過ぎず、この発明はこれらよって限定されるものではない。この発明は請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についてもこの発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ  情報表示部（情報表示装置）
１Ｂ  本体部
２  ディスプレイ（表示部）
３  ３Ａ  偏光板（第１偏光手段）
４  ４Ａ  ４Ｂ  ４Ｃ  ついたて（第１及び第２覗き見防止板）
４Ａ  左ついたて
４Ｂ  右ついたて
４Ｃ  後部ついたて（第３覗き見防止板）
５  ５Ａ  ５Ｂ  偏光板（第２偏光手段）
６  アクリル板  （支持板）
７Ａ  テンキー  （入力部）
７Ｂ  カード挿入口及び紙幣出入口（入力部）
８  テーブル部
９  セルフＰＯＳ端末（報端末装置）
１０  筐体
２０  ディスプレイ
４０  ４１バイザー
９０  情報端末装置
１００  使用者  （情報端末装置使用者）
５００  ガラス窓
【図１】
2012098806.tif 000003
【図２】
2012098806.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012098806.tif 000006
【図５】
2012098806.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012098806.tif 000009
【図８】
2012098806.tif 000010
【図９】
2012098806.tif 000011
【図１０】
2012098806.tif 000012
【図１１】
2012098806.tif 000013
【図１２】
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