(57)【要約】【課題】赤外線を用いて良好な通信を行い得る携帯端末装置を提供する。【解決手段】携帯端末装置１は、メイン表示パネル２１ａと、可視光を発するメイン可視光源２１ｃと、可視光をメイン表示パネル２１ａに導く導光板２６と、赤外線を発するメイン表示赤外光源２１ｄと、外部操作に基づいてメイン表示赤外光源２１ｄから赤外線信号を出射させる赤外線通信処理を行う通信制御部１００ａとを備える。ここで、赤外線信号が導光板２６によってメイン液晶表示パネルに導かれるように、メイン表示赤外光源２１ｄが配置される。たとえば、導光板２６の第１の側面側に複数のメイン可視光源２１ｃが配置され、導光板２６の第１の側面と反対の第２の側面側に複数のメイン表示赤外光源２１ｄが配置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信を行う携帯端末装置において、
表示パネルと、
可視光を発する可視光源と、
前記表示パネルの背面側に配置され、前記可視光を前記表示パネルに導く導光板と、
前記赤外線を発する第１の赤外光源と、
外部操作に従って変調された前記赤外線を前記第１の赤外光源に出射させる赤外線通信処理を行う通信制御部と、を備え、
前記赤外線が前記導光板によって前記表示パネルに導かれるように、前記第１の赤外光源が配置される、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記可視光源および前記第１の赤外光源は、前記導光板の同じ側面側に配置される、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
外部からの赤外線を受ける受光素子が、前記可視光源および前記第１の赤外光源と同じ側面側に配置され、
前記導光板には、前記第１の赤外光源からの前記赤外線を前記表示パネル側へ反射させ、前記表示パネルを通過した外部からの前記赤外線を前記受光素子側へ反射させる構造が形成される、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の携帯端末装置において、
前記通信制御部は、前記赤外線通信処理の実行中、次の外部操作が一定時間なされないことに基づいて、前記赤外線通信処理を終了する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の携帯端末装置において、
前記表示パネルと異なる位置に設けられた放射窓と、
前記放射窓を介して赤外線を外部に発する第２の赤外光源と、をさらに備え、
前記通信制御部は、外部操作に従って変調された赤外線を前記第２の赤外光源に出射させるとともに、前記赤外線を発する光源を、前記第１の赤外光源または前記第２の赤外光源のいずれかに切り替える、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置において、
充電を検知する充電検知部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記充電検知部が前記充電を検知すると、前記赤外線を発する光源を前記第１の赤外光源に切り替える、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やＰＤＡ（PersonalDigital Assistant）等の携帯端末装置に関するものであり、特に、赤外線通信に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線を用いて外部機器と通信する機能を有する携帯端末装置が知られている。かかる携帯端末装置では、たとえば、筺体の一部に赤外線信号を送受信する発光／受光部が設けられる（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、従来の携帯端末装置では、筺体に設けられる赤外線信号の放射口が比較的小さな面積であるため、発光部から発せられた赤外線信号の放射角度を十分に拡げることができない。このため、赤外線信号を用いて比較的距離のある外部機器にデータを送ったり、外部機器を遠隔制御したりする場合に、赤外線信号が外部機器により受光され難かった。よって、ユーザは、放射口の向きを外部機器の方向に正確に合わせるなど、赤外線信号が受信され易いよう携帯端末装置を操作する必要があり、利便性に欠けていた。
【０００４】
一方、赤外線信号に替えて、液晶パネルなど表示パネルを照明するための可視光源を用いて通信を行うようにした携帯端末装置もある（たとえば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２０４５８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、表示パネルから通信用の可視光を出射する構成では、当該可視光の放射角度が広がるため、ユーザは、表示パネルにより所定の画面を見ながら、同時に、通信を行うことも可能である。しかしながら、この場合、通信により可視光が変調されるため、画面にちらつきが生じ、ユーザに不快感を与える虞がある。また、画面を見ない場合でも、通信中は可視光によって周囲が明るくなるため、夜間の就寝時など周囲を暗くしておく必要がある状況では、通信を行い難い。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、赤外線信号を用いて良好な通信を行い得る携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の主たる態様に係る携帯端末装置は、外部機器と通信を行う携帯端末装置において、表示パネルと、可視光を発する可視光源と、前記表示パネルの背面側に配置され、前記可視光を前記表示パネルに導く導光板と、赤外線を発する第１の赤外光源と、外部操作に従って変調された前記赤外線を前記第１の赤外光源に出射させる赤外線通信処理を行う通信制御部と、を備え、前記赤外線が前記導光板によって前記表示パネルに導かれるように、前記第１の赤外光源が配置される。
【０００９】
本態様に係る携帯端末装置において、前記可視光源および前記第１の赤外光源は、前記導光板の同じ側面側に配置されるよう構成され得る。
【００１０】
本態様に係る携帯端末装置において、外部からの赤外線を受ける受光素子が、前記可視光源および前記第１の赤外光源と同じ側面側に配置されるよう構成され得る。この場合、前記導光板には、前記第１の赤外光源からの前記赤外線を前記表示パネル側へ反射させ、前記表示パネルを通過した外部からの前記赤外線を前記受光素子側へ反射させる構造が形成される。
【００１１】
本態様に係る携帯端末装置において、前記通信制御部は、前記赤外線通信処理の実行中、次の外部操作が一定時間なされないことに基づいて、前記赤外線通信処理を終了するよう構成され得る。
【００１２】
本態様に係る携帯端末装置において、前記表示パネルと異なる位置に設けられた放射窓と、前記放射窓を介して赤外線を外部に発する第２の赤外光源と、をさらに備え得る。ここで、前記通信制御部は、外部操作に従って変調された赤外線を前記第２の赤外光源に出射させるとともに、前記赤外線を発する光源を、前記第１の赤外光源または前記第２の赤外光源のいずれかに切り替える。
【００１３】
本態様に係る携帯端末装置において、充電を検知する充電検知部をさらに備え得る。ここで、前記通信制御部は、前記充電検知部が前記充電を検知すると、前記赤外線を発する光源を前記第１の赤外光源に切り替える。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり、本発明によれば、赤外線信号を用いて良好な通信を行い得る携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態に係る携帯端末装置を示す図である。
【図２】実施の形態に係る携帯端末装置を示す図である。
【図３】実施の形態に係る表示部を示す図である。
【図４】実施の形態に係る携帯端末装置のブロック図である。
【図５】実施の形態に係る赤外線通信の光制御信号テーブルである。
【図６】実施の形態に係る赤外線通信処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る双方向信号処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る時刻修正信号処理および操作信号処理のフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る赤外線通信を利用する際の画面表示の例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る携帯端末装置を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る携帯端末装置のブロック図である。
【図１２】実施の形態に係る赤外線通信処理のフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る携帯端末装置および回転角検出部を示す図である。
【図１４】実施の形態に係る赤外線通信処理のフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る携帯端末装置のブロック図である。
【図１６】実施の形態に係る表示部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照して、本実施の形態に係る携帯端末装置について説明する。
【００１７】
＜第１実施形態の構成＞
図１（ａ）は、第１キャビネット１０に対して第２キャビネット２０をほぼ鉛直に立てた状態の携帯端末装置１を示す正面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）と同じ状態の携帯端末装置１を示す背面図である。図２は、図１と同じ状態の携帯端末装置１を示す側面
図である。
【００１８】
図１に示すように、携帯端末装置１は、第１キャビネット１０および第２キャビネット２０を備える。第２キャビネット２０は、ヒンジ部３０によって、第１キャビネット１０に対し回動可能に連結されている。
【００１９】
第１キャビネット１０の正面側には、キー操作部１１が設けられている。キー操作部１１には、カーソルキー、センターキー、各種の機能モードへの切替えキー、通話開始キー、通話終了キー、番号入力キーおよび文字入力キーなどの各種キーが配される。
【００２０】
第２キャビネット２０の正面側には、メイン表示部２１の液晶表示パネル（以下、メイン表示パネルと言う。）２１ａが配置されている。メイン表示パネル２１ａの正面にはメイン表示面２１ｂが設けられており、メイン表示面２１ｂが外部に臨んでいる。
【００２１】
第２キャビネット２０の背面側には、サブ表示部２３の液晶表示パネル（以下、サブ表示パネルと言う。）２３ａが配置されている。サブ表示パネル２３ａの正面にはサブ表示面２３ｂが設けられており、サブ表示面２３ｂが外部に臨んでいる。
【００２２】
第２キャビネット２０の上部には、赤外線通信専用部（以下、通信専用部と言う。）２４が配置されている。通信専用部２４は双方向赤外線通信専用の赤外光源（以下、専用赤外光源）２４ａ、受光素子（以下、専用受光素子と言う。）２４ｂおよび放射窓２４ｃを有する。専用赤外光源２４ａには赤外線ＬＥＤなどが用いられ、専用赤外光源２４ａは、放射窓２４ｃを介して外部に光を放射するように配置される。専用受光素子２４ｂにはフォトダイオードなどが用いられ、専用受光素子２４ｂは外部から放射窓２５を介して光を受光するように配置される。なお、専用赤外光源２４ａは、本発明の第２の赤外光源に相当する。
【００２３】
ヒンジ部３０は、一対の回転軸３１および一対の軸受部３２を含む。回転軸３１は、第２キャビネット２０の連結側端部から左右に延びる。軸受部３２は、第１キャビネット１０の連結側端部に形成され、回転軸３１を受ける。
【００２４】
図２に示すように、第１キャビネット１０と第２キャビネット２０は、メイン表示パネル２１ａとキー操作部１１が向かい合った状態となるように折り畳まれる。よって、折り畳まれて閉じた状態では、メイン表示面２１ｂおよびキー操作部１１が外部から隠れる。
【００２５】
第２キャビネット２０は、閉じた状態（図２に一点鎖線で示す）から開く方向に回転されることにより、１８０度近くまで開くことができる。ヒンジ部３０には、第２キャビネット２０が最後まで開いた位置と、第１キャビネット１０と第２キャビネット２０とが略９０度となる位置（９０度よりやや大きい角度位置）にクリック感を持たせるよう、図示しないクリック機構が備えられている。第２キャビネット２０が開くと、メイン表示パネル２１ａとキー操作部１１が外部に露出する。
【００２６】
図３はメイン表示部２１の構成を示す平面図である。なお、サブ表示部２３はメイン表示部２１と同様の構成であるため、その説明は省略する。ここで、サブ表示部２３の液晶表示パネルはサブ表示パネル２３ａと言い、可視光源はサブ可視光源２３ｃと言い、赤外光源はサブ表示赤外光源２３ｄと言う。サブ表示赤外光源２１ｄは、本発明の第１の赤外光源に相当する。
【００２７】
メイン表示部２１は、メイン表示パネル２１ａ、拡散板２５、導光板２６、反射板２７、可視光源（以下、メイン可視光源と言う。）２１ｃおよび赤外光源（以下、メイン表示
赤外光源と言う。）２１ｄを含む。メイン表示赤外光源２１ｄは、本発明の第１の赤外光源に相当する。
【００２８】
メイン表示パネル２１ａは、たとえば液晶パネルであり、縦長の矩形状を有する。メイン表示パネル２１ａの背面側には拡散板２５が配置される。拡散板２５は、縦長の矩形状のシートであり、拡散板２５の背面側には導光板２６が配置されている。導光板２６は、縦長の矩形状の透明板であり、背面に溝加工やドット印刷など光の反射方向を変更し乱反射するための処理が施されている。導光板２６の背面側には反射板２７が配置されている。メイン表示パネル２１ａ、拡散板２５、導光板２６および反射板２７は、ほぼ同じ大きさに形成されており、この順で積層されている。
【００２９】
導光板２６の第１の側面側には、メイン可視光源２１ｃが配置されている。メイン可視光源２１ｃには可視光ＬＥＤなどが用いられる。複数のメイン可視光源２１ｃが導光板２６の第１の側面に沿って直線上に並べられる。第１の側面と反対の第２の側面側にはメイン表示赤外光源２１ｄが配置されている。メイン表示赤外光源２１ｄには赤外線ＬＥＤなどが用いられる。複数のメイン表示赤外光源２１ｄが導光板２６の第２の側面に沿って直線上に並べられる。メイン表示赤外光源２１ｄは導光板２６に対してメイン可視光源２１ｃの向かい側に設けられており、メイン可視光源２１ｃとメイン表示赤外光源２１ｄは導光板２６を挟んで向かい合うように配置されている。
【００３０】
メイン表示部２１において、メイン可視光源２１ｃが可視光を発すると、可視光は、導光板２６の第１の側面に照射され、第１の側面から導光板２６に入射する。導光板２６の中において、可視光は導光板２６の正面および背面と反射板２７とで反射されながら進むとともに、可視光の一部は、導光板２６の正面から出射する。この導光板２６からの可視光は、拡散板２５に入射して拡散板２５で拡散されてから、メイン表示パネル２１ａに入射し、メイン表示面２１ｂの全体から均一に出射する。
【００３１】
メイン表示赤外光源２１ｄについてもメイン可視光源２１ｃと同様に、赤外線が、導光板２６の全体に広げられるとともに導光板２６の正面から出射した後、拡散板２５で拡散されて、メイン表示パネル２１ａのメイン表示面２１ｂ全体から均一に出射する。
【００３２】
図４は、携帯端末装置１の全体構成を示すブロック図である。図５は、赤外線通信の光制御信号テーブルを表わす。
【００３３】
図４に示すように、携帯端末装置１は、上述した各構成要素の他、ＣＰＵ１００、マイク１０１、音声エンコーダ１０２、クロック１０３、通信モジュール１０４、メモリ１０５、光デコーダ１０６、赤外光源駆動回路１０７、可視光源駆動回路１０８、映像デコーダ１０９、音声デコーダ１１０、スピーカ１１１および光エンコーダ１１２を備える。
【００３４】
マイク１０１は、外部から受けた音声信号を電気信号に変換して音声エンコーダ１０２へ出力する。音声エンコーダ１０２は、マイク１０１からの電気信号を、ＣＰＵ１００が処理できる信号に変換してＣＰＵ１００へ出力する。
【００３５】
クロック１０３は、時刻を計測してＣＰＵ１００へ出力する。キー操作部１１は、各種キーが押されると、キー信号をＣＰＵ１００へ出力する。
【００３６】
専用受光素子２４ｂは、外部から赤外線を検知し、赤外線信号を電気信号に変換して、光エンコーダ１１２に出力する。光エンコーダ１１２は、専用受光素子２４ｂから電気信号を受信し、ＣＰＵ１００の処理可能な信号に変換してＣＰＵ１００へ出力する。
【００３７】
通信モジュール１０４は、ＣＰＵ１００からの音声信号や画像信号、テキスト信号などを高周波信号に変換し、アンテナ１０４ａを介して基地局へ送信する。反対に、アンテナ１０４ａを介して受信した高周波信号を音声信号や画像信号、テキスト信号などに変換してＣＰＵ１００へ出力する。
【００３８】
メモリ１０５は、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む。ＲＡＭは、キー操作部１１のキー操作により入力されたデータを一時的に記憶する。これらデータは、必要に応じてＲＡＭから読み出されたり、１つの情報としてまとめられてＲＯＭに保存されたりする。
【００３９】
ＲＯＭは、連絡先情報、メール情報およびメモ情報などのテキストデータ、ならびに通信モジュール１０４を介して外部から取り込んだ画像データ、音声データおよびテキストデータなどを所定のファイル形式で記憶する。また、ＲＯＭは、ＣＰＵ１００を動作させるための制御プログラムや、赤外線通信の光制御信号テーブルを記憶する。
【００４０】
赤外線通信の光制御信号テーブルは、図５に示すように、赤外線通信を利用する機能項目、その機能で操作する操作項目、双方向通信での送信対象項目、および操作項目に対応した所定規格の光制御信号が規定される。機能項目として、双方向通信および単方向通信が定められる。
【００４１】
双方向通信では、操作項目として、携帯端末装置１が外部機器へデータなどを送信する送信と、携帯端末装置１が外部機器からデータなどを受信する受信とがある。双方向通信で送信する対象に、連絡先やメールなどが挙げられる。なお、データの送信および受信を定める所定規格に基づき、データが光制御信号に変換されるが、この変換プログラムはＲＯＭに別途格納されるため、このテーブルには定められない。
【００４２】
単方向通信では、携帯端末装置１が赤外線通信により制御する対象の外部機器として、テレビ、照明および時計が含まれる。これらの外部機器に対してそれぞれ操作項目が挙げられる。たとえば、テレビの操作項目では、チャンネルを切り変える操作のためのチャンネル１，２・・・や音量を調整する操作ための音量ＵＰおよび音量ＤＯＷＮがある。そして、各操作項目に対応した光制御信号が信号Ｃ１、Ｃ２・・と定められる。
【００４３】
図４に示される光デコーダ１０６は、ＣＰＵ１００から光制御信号を受信し、赤外光源駆動回路１０７で制御できる信号へ光制御信号を変換し、赤外光源駆動回路１０７に出力する。赤外光源駆動回路１０７は、変換された光制御信号を受け、光制御信号に応じた電圧信号を専用赤外光源２４ａ、メイン表示赤外光源２１ｄおよびサブ表示赤外光源２３ｄに供給する。専用赤外光源２４ａ、メイン表示赤外光源２１ｄおよびサブ表示赤外光源２３ｄは、電圧信号に応じて点滅され、光制御信号に基づき変調された赤外線を赤外線信号として出射する。
【００４４】
可視光源駆動回路１０８は、ＣＰＵ１００からの制御信号に応じた電圧信号をメイン可視光源２１ｃおよびサブ可視光源２３ｃに供給する。メイン可視光源２１ｃおよびサブ可視光源２３ｃは、電圧信号に応じた強度の可視光を出射する。
【００４５】
映像デコーダ１０９は、ＣＰＵ１００からの映像信号をメイン表示パネル２１ａおよびサブ表示パネル２３ａで表示できるアナログもしくはデジタルの映像信号に変換し、メイン表示パネル２１ａおよびサブ表示パネル２３ａに出力する。メイン表示パネル２１ａおよびサブ表示パネル２３ａは、映像信号に応じて画像をメイン表示面２１ｂおよびサブ表示面２３ｂに表示する。
【００４６】
音声デコーダ１１０は、ＣＰＵ１００からの音声信号をスピーカ１１１で出力できるア
ナログの音声信号に変換し、スピーカ１１１に出力する。スピーカ１１１は、音声デコーダ１１０からの音声信号を音声として再生する。
【００４７】
音声デコーダ１１０は、ＣＰＵ１００から音声信号を受信し、スピーカ１１１で出力できるアナログの音声信号に変換し、スピーカ１１１に出力する。スピーカ１１１は、音声デコーダ１１０からの音声信号を音声として再生する。
【００４８】
ＣＰＵ１００は、キー操作部１１、マイク１０１、クロック１０３、専用受光素子２４ｂなど各部からの入力信号に基づいて、通信モジュール１０４、映像デコーダ１０９、音声デコーダ１１０、光デコーダ１０６、可視光源駆動回路１０８などの各部に制御信号を出力することにより、通話処理や各種の機能モードの処理を行う。また、ＣＰＵ１００は通信制御部１００ａおよび表示制御部１００ｂを含む。
【００４９】
通信制御部１００ａは、キー操作部１１やクロック１０３などからの入力信号により、赤外線通信の光制御信号テーブルをメモリ１０５から読み出したり、光制御信号テーブルからデータを読み出したりする。
【００５０】
そして、通信制御部１００ａは、テーブルなどから読み出したデータ、または専用受光素子２４ｂなどから入力されたデータなどを必要に応じて表示制御部１００ｂへ出力する。
【００５１】
さらに、通信制御部１００ａは、光制御信号テーブルや変換プログラムなどによりデータを光制御信号に変換し、光制御信号を光デコーダ１０６に出力する。これにより、通信制御部１００ａは、光デコーダ１０６および赤外光源駆動回路１０７を介して、光制御信号に従って赤外線を変調するように赤外光源を点滅制御し、変調された赤外線を赤外線信号として赤外光源から出射させる。この赤外線信号によって、データが外部機器へ送信される。なお、通信制御部１００ａが光デコーダ１０６に光制御信号を出力する際、光制御信号の出力先を指定する。これにより、赤外線通信用の光源が、メイン表示赤外光源２１ｄ、サブ表示赤外光源２３ｄおよび専用赤外光源２４ａのいずれかに切り替えられる。
【００５２】
また、通信制御部１００ａは、専用受光素子２４ｂからの赤外線信号を受け、所定のプログラムなどにより赤外線信号をデータに変換することで、外部からデータを取得する。
【００５３】
表示制御部１００ｂは、通信制御部１００ａなどからデータを取得し、データを映像信号として映像デコーダ１０９に出力する。これにより、表示制御部１００ｂは映像信号に基づき機能項目などを表示パネル２１ａ、２３aの表示面２１ｂ、２３ｂに表示させる。
【００５４】
＜第１の実施形態の処理手順＞
図６は、赤外線通信の処理手順を示すフローチャートである。図７は、双方向通信によりデータを送受信するフローチャートを表わす。図８（ａ）は、単方向通信により時計の時刻を修正するフローチャートを表わす。図８（ｂ）は、単方向通信により外部機器を操作するフローチャートを表わす。図９は、赤外線通信を利用する際にメイン表示面２１ｂに表示される表示画面を表わす。
【００５５】
図６のステップＳ１０１において、表示制御部１００ｂが、メイン表示面２１ｂに図９の画面１に示す操作の初期メニューを表示する。初期メニューには、携帯端末装置１で一般的に使用される機能が挙げられる。ユーザにより“３”の番号キーまたはカーソルキーが押されて、赤外線通信が選択されると、通信制御部１００ａがキー操作部１１などからキー信号を受信する。
【００５６】
ステップＳ１０２で、通信制御部１００ａは、赤外線通信の光制御信号テーブルをメモリ１０５から読み出し、このテーブルから機能項目を取得して、機能項目のデータを表示制御部１００ｂに出力する。表示制御部１００ｂは、図９の画面２のように、機能項目をメイン表示面２１ｂに表示する。ユーザよりキー操作部１１が操作され、機能項目が選択されれば、機能項目のキー信号が通信制御部１００ａに入力される。
【００５７】
図９の画面２に示す機能項目１の双方向通信が選択された場合、ステップＳ１０３で、選択された機能項目が双方向通信か否かの判断において、通信制御部１００ａはＹＥＳと判定する。そして、ステップＳ１０４において、赤外線通信の光源を専用赤外光源２４ａに切り替えてから、ステップＳ１０５の双方向信号処理を実行する。
【００５８】
また、図９の画面２で機能項目４の時計が選択された場合、通信制御部１００ａはステップＳ１０３でＮＯと判定する。次に、ステップＳ１０６で、通信制御部１００ａは、選択された機能項目が時計か否かの判断において、ＹＥＳと判定する。そして、通信制御部１００ａは、ステップＳ１０７において赤外線通信の光源をサブ表示赤外光源２３ｄに切り替えてから、ステップＳ１０８の時刻修正信号処理を実行する。
【００５９】
さらに、図９の画面２で機能項目２や３のテレビや照明が選択された場合、ステップＳ１０３およびステップＳ１０６で、通信制御部１００ａはＮＯと判定する。続いて、通信制御部１００ａは、ステップＳ１０９において赤外線通信の光源をメイン表示赤外光源２１ｄに切り替え、ステップＳ１１０の操作信号処理を実行する。
【００６０】
図７に示す双方向信号処理では、機能項目が双方向通信であるため、ステップＳ２０１において、通信制御部１００ａは、赤外線通信の光制御信号テーブルから、双方向通信に対応する操作項目のデータを取得し、これを表示制御部１００ｂに入力する。表示制御部１００ｂは、図９の画面３に示すように、双方向通信の操作項目をメイン表示面２１ｂに表示する。キー操作部１１のユーザ操作により操作項目が選択されると、通信制御部１００ａは、キー操作部１１からキー信号を受ける。
【００６１】
ステップＳ２０２で、通信制御部１００ａは、キー操作部１１からのキー信号に応じて、選択された操作項目が送信か否かを判断する。図９の画面３の操作項目１の送信が選択された場合、通信制御部１００ａは、ここでＹＥＳと判定し、ステップＳ２０３に進む。一方、図９の画面３の操作項目２の受信が選択された場合、通信制御部１００ａは、ここでＮＯと判定し、ステップＳ２０９に進む。
【００６２】
ステップＳ２０３では、通信制御部１００ａは、赤外線通信の光制御信号テーブルから送信対象項目を取得し、これを表示制御部１００ｂへ出力する。表示制御部１００ｂは、図９の画面４に示すように、送信対象項目をメイン表示面２１ｂに表示する。これに対して、キー操作部１１がユーザにより操作され、送信対象項目が選択されると、ステップＳ２０４で、通信制御部１００ａは、選択された送信対象のデータをメモリ１０５などから取得し、所定の規格プログラムにより送信対象のデータを光制御信号に変換する。次いで、ステップＳ２０５において、通信制御部１００ａは、光制御信号に従って変調された赤外線を赤外線信号として専用赤外光源２４ａから出射させる。
【００６３】
赤外線信号の送信後、ステップＳ２０６で、赤外線信号が外部機器に適切に受信されたか否かの送信結果を示す赤外線信号が、外部機器から送信され、専用受光素子２４ｂにより受信される。通信制御部１００ａは、専用受光素子２４ｂからの赤外線信号に基づき、赤外線通信の送信結果を取得する。次いで、ステップＳ２０７において、通信制御部１００ａは、送信結果により送信がエラーか否かを判断する。適切に外部機器に受信されていなければ、通信制御部１００ａは、ＹＥＳと判定し、ステップＳ２０５に戻り、送信対象
のデータを再送する。一方、送信対象のデータが適切に外部機器に受信されていれば、通信制御部１００ａは、ステップ２０７でＮＯと判定し、送信結果のデータを表示制御部１００ｂへ出力する。そして、ステップＳ２０８において、表示制御部１００ｂは、図９の画面５に示すように、送信成功の送信結果をメイン表示面２１ｂに表示させる。
【００６４】
一方、ステップＳ２０９において、専用受光素子２４ｂが赤外線信号を受信すると、通信制御部１００ａは、専用受光素子２４ｂからの赤外線信号を取得する。ステップＳ２１０において、通信制御部１００ａは、所定の規格プログラムで赤外線信号をデータに変換する。次いで、ステップＳ２０８で、通信制御部１００ａは変換したデータを表示制御部１００ｂへ出力し、表示制御部１００ｂはデータをメイン表示面２１ｂに表示する。
【００６５】
図８（ａ）に示す時刻修正信号処理では、選択された機能項目が時計である。ステップＳ３０１において、通信制御部１００ａは、赤外線通信の光制御信号テーブルから時計に対応する操作項目を取得する。ここでは、操作項目が時刻調整の１つしか挙げられておらず、他に選択項目がなく、操作項目をユーザに選択させる必要がないため、メイン表示面２１ｂに操作項目が表示されない。
【００６６】
次に、ステップＳ３０２において、通信制御部１００ａは、クロック１０３の入力信号から現在時刻を取得する。ステップＳ３０３では、通信制御部１００ａは、光制御信号テーブルに定められた光制御信号Ｔに基づき、現在時刻を光制御信号に変換する。次いで、ステップＳ３０４において、通信制御部１００ａは、光制御信号に従って変調された赤外線を赤外線信号としてサブ表示面２１ｂから出射させる。これにより、携帯端末装置１の周囲に存在する時計が赤外線信号を受信し、時計の時刻が調整される。
【００６７】
図８（ｂ）に示す操作信号処理では、選択された機能項目が、時計を除く単方向通信である。たとえば、図９の画面２に示すように、２のテレビが選択された場合、ステップＳ４０１において、通信制御部１００ａは、赤外線通信の光制御信号テーブルからテレビに対応する操作項目のデータを取得して、これを表示制御部１００ｂへ出力する。表示制御部１００ｂは、図９の画面６に示すように、操作項目であるチャンネル１〜１０と音量のＵＰおよびＤＯＷＮをメイン表示面２１ｂに表示する。なお、チャンネル１〜１０はそれぞれキー操作部１１の番号入力キー０〜９に割り当てられることがわかるように、メイン表示面２１ｂにおける各チャンネルの配列がキー操作部１１における番号入力キーの配列に対応して表される。また、音量を調整するＵＰ△およびＤＯＷＮ▽はそれぞれキー操作部１１の文字入力キー＊および＃に割り当てられることがわかるように、メイン表示面２１ｂにおけるＵＰおよびＤＯＷＮの配列がキー操作部１１における文字入力キー＊および＃の配列に対応して表される。
【００６８】
ステップＳ４０２において、通信制御部１００ａは、表示された操作項目が選択されたか否かを判断する。操作項目が選択されなければ、通信制御部１００ａはＮＯと判定する。そして、ステップＳ４０３で、通信制御部１００ａは、最終操作から所定時間が経過したか否かを判断する。この場合、通信制御部１００ａは、キー操作部１１からのキー信号が入力された時刻をクロック１０３などから取得し、操作時刻をＲＡＭなどに一時的に記憶しておく。そして、通信制御部１００ａが、時間経過を判断する際、ＲＡＭから最終操作の時刻として最新時刻を取得するとともに、クロック１０３などから現在時刻を取得し、最終操作の時刻と現在時刻との時間差を算出する。時間差が所定時間より小さい場合、通信制御部１００ａは、ＮＯと判定し、再び操作の選択を待つ。一方、時間差が所定時間以上の場合、通信制御部１００ａは、ＹＥＳと判定し、操作信号処理を終了する。
【００６９】
操作信号処理の終了において、通信制御部１００ａは、操作信号処理の終了を示す信号を表示制御部１００ｂへ出力する。表示制御部１００ｂは、通信制御部１００ａからの信
号を受けて、操作信号処理の終了を示す表示画面をメイン表示面２１ｂに表示する。操作信号処理の終了を示す表示画面としては、赤外線通信の終了の可否を問い合わせるメッセージ警告の画面、あるいは初期メニューの画面などである。たとえば、表示制御部１００ｂは、図９の画面７に示すように、「赤外線通信を終了してもよいですか？」との警告、およびそれに対する回答項目、即ちＹＥＳおよびＮＯの文字をメイン表示面２１ｂに表示する。回答項目１のＹＥＳがキー操作部の操作により選択され、通信制御部１００ａがキー操作部１１からキー信号を得ると、通信制御部１００ａは表示制御部１００ｂに終了信号を出力し、表示制御部１００ｂはメイン表示面２１ｂに初期メニューを表示する。一方、回答項目１のＮＯが選択されると、通信制御部１００ａは、再び操作信号処理を開始し、表示制御部１００ｂに操作項目の信号を出力する。表示制御部１００ｂは、メイン表示面２１ｂに警告前の画面、即ち図９の画面６に示す操作項目の画面を表示する。
【００７０】
一方、ステップＳ４０２において、操作項目が選択されると、通信制御部１００ａはＹＥＳと判定する。次に、ステップＳ４０４で、通信制御部１００ａは、選択された操作項目に対応する光制御信号を赤外線通信の光制御信号テーブルから取得する。ステップＳ４０５では、通信制御部１００ａは、光制御信号に従って変調した赤外線を赤外線信号としてメイン表示面２１ｂから出射させる。この赤外線信号がテレビで受信され、携帯端末装置１から送信される赤外線信号によりテレビが操作される。なお、一般的に、テレビなどの遠隔操作は連続してなされるので、赤外線信号の送信後に処理を終了せずに、再びステップＳ４０２に戻り、通信制御部１００ａは次の操作項目の選択を待つ。
【００７１】
以上、この実施形態の携帯端末装置１によれば、複数の表示赤外光源２１ｄ、２３ｄから発せられた赤外線信号が表示パネル２１ａ、２３ａの大きな表示面２１ｂ、２３ｂから放射されることにより、赤外線信号の放射角度が広くなる。その上、複数の赤外光源から赤外線が出射されることにより表示面から出射照射される赤外線信号の光量が多くなる。このため、外部機器が赤外線信号を受信し易くなりので、ユーザは赤外線信号の放射口を外部機器に向ける必要がなく、操作性に優れる。
【００７２】
しかも、導光板２６および表示パネル２１ａ、２３ａなどを、赤外線通信の送信部の一部として共用しているので、部品点数などの増加を抑制でき、低コスト化および小型化が実現できる。
【００７３】
また、この実施形態の携帯端末装置１によれば、表示赤外光源２１ｄ、２３ｄが、導光板２６を挟んで可視光源２１ｃの向かい側に配されているので、可視光源２１ｃの数や配置などを変化させなくても、可視光源２１ｃからの可視光の光量などが維持される。
【００７４】
また、この実施形態の携帯端末装置１によれば、赤外線通信の種別に応じて専用赤外光源２４ａ、メイン表示赤外光源２１ｄまたはサブ表示赤外光源２３ｄに切り替えられることで、赤外線通信の種別に適した送信部が設定される。たとえば、双方向通信では専用赤外光源２４ａに切り替えられると、この光源に対する放射口は小さいため、ここから放射される赤外線が広がらず、赤外線通信相手とは異なる外部機器に赤外線信号が受信されることを防止できる。
【００７５】
さらに、この実施形態の携帯端末装置１によれば、人間の目に見えない赤外線が通信に用いられることで、通信の際にバックライトの光によって周囲を照らすことがなく、可視光を変調することがないために可視光のように光のちらつきが生じない。よって、夜間の就寝時などの暗所であっても周りに人がいるなど周囲の状況を気にすることなく通信を行うことができる。
【００７６】
しかも、表示パネル２１ａ、２３ａへの照明の光源２１ｃ、２３ｃと赤外線通信の光源
２１ｄ、２３ｄとで異なる光源が用いられているので、表示パネル２１ａ、２３ａでの画面表示とデータ送信の２つの機能を同時に実行することができる。
【００７７】
また、この実施形態の携帯端末装置１では、表示赤外光源２１ｄ、２３ｄを用いた赤外線通信処理（操作信号処理）の実行中に、一定時間操作がされないと、赤外線通信処理が終了し、処理の終了を示す表示画面として、終了の可否を問う画面や初期メニューの画面などが表示される。よって、赤外線通信の機能が、ユーザに忘れられたまま継続され続けることを防止することができる。さらに、初期メニューが表示されるようにすれば、次の機能が選択し易く、操作性に優れる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の携帯端末装置１は、バッテリ１２、充電口１３、電源部１１３および充電検知部１１４をさらに備える点が、第１実施形態の携帯端末装置１と異なる。なお、第２実施形態の構成のうち第１実施形態の構成と同様なものについて、同じ番号を付して、その説明を省略する。
【００７９】
図１０は、図１と同じ状態の携帯端末装置１を示す側面図である。図１０に示すように、第１キャビネット１０の内部にバッテリ１２が設けられる。バッテリ１２は、二次電池からなり、ＣＰＵ１００やＣＰＵ１００以外の携帯端末装置１の各部へ電力を供給する。第１キャビネット１０の端面側に充電口１３が設けられる。充電口１３は、配線のコネクタに接続される部分であり、配線を介して充電器や電源などに繋がる。
【００８０】
図１１は、携帯端末装置１の全体構成を示すブロック図である。図１１に示すように、バッテリ１２に電源部１１３が接続され、電源部１１３はＣＰＵ１００に接続される。電源部１１３は、バッテリ１２の電圧を前記各構成部に必要な大きさの電圧に変換して各構成部に供給する。また、電源部１１３は、外部電源の入力部である充電口１３を介して供給された電力をバッテリ１２に供給して、バッテリ１２を充電する。
【００８１】
充電検知部１１４は、携帯端末装置１の充電を検知するセンサであって、ＣＰＵ１００に接続される。充電検知方法としては、充電口１３に流れる電気を検知する方法、および充電口１３に設けられたボタンがコネクタにより押されたことを検知する方法などがある。充電検知部１１４は、充電を検知すると、検知信号をＣＰＵ１００に出力する。ＣＰＵ１００は、充電検知部１１４からの検知信号を受けて、充電中であると判定する。
【００８２】
図１２は、赤外線通信の処理手順を示すフローチャートを表わす。なお、ステップＳ５０１〜Ｓ５０８のそれぞれは、図６のステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様であるため、説明は省略する。
【００８３】
ステップＳ５０９において、通信制御部１００ａは、携帯端末装置１が充電中か否かを判断する。携帯端末装置１が充電中であれば、通信制御部１００ａはＹＥＳと判定し、ステップＳ５１０で赤外線通信用の光源をメイン表示赤外光源２１ｄに切り替える。一方、携帯端末装置１が充電中でなければ、通信制御部１００ａはＮＯと判定し、ステップＳ５１１で赤外線通信用の光源を専用赤外光源２４ａに切り替える。
【００８４】
赤外線通信用の光源がメイン表示赤外光源２１ｄまたは専用赤外光源２４ａに切り替えられたら、ステップＳ５１２において、通信制御部１００ａは操作信号処理を実施する。
【００８５】
以上、この実施形態によれば、複数のメイン表示赤外光源２１ｄから発光させると、消費電力が大きくなるが、携帯端末装置１の充電中である場合にメイン表示赤外光源２１ｄに切り替える構成とすれば、電源から電力が供給されるため、赤外線通信の利用によって
携帯端末装置１の使用時間が短くならずに済み、利便性に優れる。
【００８６】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の携帯端末装置１は、回転角検出部３３をさらに備える点が、第１実施形態の携帯端末装置１と異なる。なお、第３実施形態の構成のうち第１実施形態の構成と同様なものについて、同じ番号を付して、その説明を省略する。
【００８７】
図１３（ａ）は、回転角検出部３３の構成を説明するための図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の携帯端末装置の一部を示す部分拡大図である。図１３（ａ）に示すように、回転角検出部３３は、ヒンジ部３０に配される。回転角検出部３３は、第２キャビネット２０が開いたときに、第１キャビネット１０に対する第２キャビネット２０の回転角度を検出する。
【００８８】
回転角検出部３３は、図１３（ｂ）に示すように、磁石３４および磁気センサ３５を含む。磁石３４は、回転軸３１の端面に固着され、磁石３４のＮ極およびＳ極は、磁気センサ３５に平行となる。磁気センサ３５は磁石３４に近接対峙するように軸受部３２に配される。第２キャビネット２０が開くと、磁石３４が回転軸３１とともに回転し、センサ面に対する磁力線の向きが変化する。磁気センサ３５は、磁力線の向きを読み取り、磁力線の向きに応じた第２キャビネット２０の回転角度を検出し、検出信号をＣＰＵ１００に出力する。ＣＰＵ１００は、磁気センサ３５からの検出信号を受けて、第２キャビネット２０の回転角度を得る。
【００８９】
図１４は、赤外線通信の処理手順を示すフローチャートを表わす。まず、ステップＳ６０１において、表示制御部１００ｂがメイン表示面２１ｂに初期メニューを表示する。キー操作部１１に対するユーザの操作により、初期メニューから赤外線通信が選択されると、通信制御部１００ａは赤外線通信に係る処理を開始する。
【００９０】
ステップＳ６０２では、通信制御部１００ａが光制御信号テーブルをメモリ１０５から読み出し、光制御信号テーブルから機能項目として双方向通信および単方向通信を取得し、これらのデータを表示制御部１００ｂへ出力する。表示制御部１００ｂはこれら２つの機能項目をメイン表示面２１ｂに表示する。
【００９１】
ステップＳ６０３において、機能項目が選択されると、通信制御部１００ａは、選択された機能項目が双方向通信であるか否かを判断する。双方向通信の選択では、ステップＳ６０４において、通信制御部１００ａは、赤外線通信用の光源を専用赤外光源２４ａに切り替え、Ｓ６０５で、双方向信号処理を実施する。
【００９２】
一方、ステップＳ６０３で選択機能項目が双方向通信でなければ、ステップＳ６０６において、通信制御部１００ａは、第２キャビネット２０の回転角度の信号を回転角度検出部３３から取得し、この回転角度と所定の閾値とを比較する。
【００９３】
たとえば、機能項目の選択後、携帯端末装置１が折りたたまれて、閉めた状態またはほとんど閉めた状態にされ、第２キャビネット２０の回転角度が０度以上４５度未満であれば、ステップＳ６０７に進む。ここで、通信制御部１００ａは、赤外線通信用の光源をサブ表示赤外光源２３ｄに切り替え、次のステップＳ６０８の時計信号処理を実施する。
【００９４】
また、第２キャビネット２０の回転角度が４５度以上１２０度未満であれば、ステップＳ６０９において、通信制御部１００ａは、赤外線通信用の光源をメイン表示赤外光源２１ｄに切り替えてから、ステップＳ６１０においてテレビの操作信号処理を実施する。
【００９５】
さらに、第２キャビネット２０の回転角度が１２０度以上であれば、通信制御部１００ａは、ステップＳ６１１で赤外線通信用の光源をメイン表示赤外光源２１ｄに切り替え、ステップＳ６１２で照明の操作信号処理を実施する。
【００９６】
なお、テレビの操作信号処理および照明の操作信号処理は、図８（ｂ）に示す操作信号処理と同様である。ただし、テレビの操作信号処理については、第２キャビネット２０の回転角度に応じて、赤外線通信を利用する機能項目がテレビに自動的に設定されているので、操作信号処理では、テレビの操作項目が取得される。これと同様に、照明の操作信号処理でも、第２キャビネット２０の回転角度により機能項目が照明に自動的に設定されているので、操作信号処理において照明の操作項目が取得される。
【００９７】
以上、この実施形態によれば、第２キャビネット２０の回転角度に応じて赤外線通信の種別が自動的に設定されるため、機能項目を選択する操作が不要であり、赤外線通信により外部機器を簡便に操作できる。
【００９８】
特に、第２キャビネット２０の回転角度が小さく、携帯端末装置１がほとんど閉まった状態であっても、外部に露出するサブ表示面２３ｂから現在時刻を示す赤外線信号が発せられ、時計の時刻が調整される。これにより、たとえば、就寝中など携帯端末装置１を使用しない間に赤外線通信を利用して時計の時刻が自動的に調整されるため、時計ごとに個別に時刻調整をする手間が省ける。
【００９９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の携帯端末装置１は、表示部２１、２３の構成について第１実施形態と異なる。なお、第４実施形態の構成のうち第１実施形態の構成と同様なものについて、同じ番号を付して、その説明を省略する。
【０１００】
図１５は、携帯端末装置１の全体構成を示すブロック図である。図１６はメイン表示部２１の構成を示す斜視図である。なお、サブ表示部２３はメイン表示部２１と同様の構成であるため、その説明を省略する。ここで、サブ表示部２３の受光素子はサブ表示受光素子２３ｅと言う。
【０１０１】
メイン表示部２１は、メイン表示パネル２１ａ、拡散板２５、導光板２６、メイン可視光源２１ｃ、メイン表示赤外光源２１ｄおよび受光素子（以下、メイン表示受光素子と言う。）２１ｅを含む。メイン表示受光素子２１ｅにはフォトダイオードなどが用いられる。導光板２６の第１の側面側には、メイン可視光源２１ｃ、メイン表示赤外光源２１ｄおよびメイン表示受光素子２１ｅが配置される。メイン可視光源２１ｃ、メイン表示赤外光源２１ｄおよびメイン表示受光素子２１ｅは、それぞれ複数個設けられ、１つずつこの順で並べられる。導光板２６は、縦長の矩形状の透明板であり、背面に溝加工が施される。溝２６ａは、第１の側面と平行に延び、導光板２６の全長に亘る。第１の側面と垂直な面における、溝２６ａの形状は直角三角形である。直角三角形の斜辺を含む溝２６ａの斜面はメイン表示赤外光源２１ｄなどに面する。溝２６ａは複数本設けられ、間隔を隔てて配置される。
【０１０２】
メイン表示部２１において、メイン可視光源２１ｃが可視光を発すると、可視光は、導光板２６の第１の側面に向かって照射され、第１の側面から導光板２６に入射する。導光板２６の中において、可視光は導光板２６の正面および背面で反射されながら進むとともに、可視光の一部は、溝２６ａで反射され導光板２６の正面から出射する。この導光板２６からの可視光は、拡散板２５に入射して拡散板２５で拡散されてから、メイン表示パネル２１ａに入射し、メイン表示面２１ｂの全体から均一に出射する。
【０１０３】
メイン表示赤外光源２１ｄについてもメイン可視光源２１ｃと同様に、赤外線が、導光板２６の全体に広げられるとともに導光板２６の正面から出射した後、拡散板２５で拡散されて、メイン表示パネル２１ａのメイン表示面２１ｂ全体から均一に出射する。
【０１０４】
反対に、外部からメイン表示面２１ｂに赤外線が入射されると、赤外線はメイン表示パネル２１ａおよび拡散板２５を順に通過し、導光板２６の正面から導光板２６に入射する。赤外線は、導光板２６の溝２６ａなどで反射されて、導光板２６の第１の側面から出射し、メイン表示受光素子２１ｅに受光される。これにより、メイン表示受光素子２１ｅは、外部からの赤外線を検出し、この赤外線の信号を電子信号に転換してから、光エンコーダ１１２を介して赤外線信号をＣＰＵ１００へ出力する。ＣＰＵ１００は、光エンコーダ１１２から、メイン表示受光素子２１ｅからの赤外線信号を得る。
【０１０５】
以上、本実施の形態によれば、表示赤外光源２１ｄ、２３ｄおよび表示受光素子２１ｅ、２３ｅが、溝２６ａ加工された導光板２６の第１の側面に並べて配列することにより、表示赤外光源２１ｄ、２３ｄからの赤外線信号を表示面２１ｂ、２３ｂから放射するとともに、外部からの赤外線信号を表示面２１ｂ、２３ｂを介して表示受光素子２１ｅ、２３ｅで検知することができる。このように、表示部２１、２３を構成する表示パネル２１ａ、２３ａおよび導光板２６を、赤外線通信部の構成の一部として共用できる。また、外部からの赤外線信号が広範囲な表示面２１ｂ、２３ｂで受けられるため、赤外線信号が受信され易く、受信効率が高まる。
【０１０６】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施の形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【０１０７】
たとえば、第１実施形態では、赤外線通信の種別（機能項目）に応じて赤外線通信用の光源を切り替えたが、双方向通信の場合では、送信対象や受信対象のデータ種類やデータ容量の大きさなどに応じて赤外線通信用の光源を切り替えることもできる。
【０１０８】
また、第１実施形態では、表示赤外光源２１ｄ、２３ｄが導光板２６を挟んで可視光源２１ｃ、２３ｃと反対側に配置されているが、可視光源２１ｃ、２３ｃと同じ側に配置されても良い。このような構成とすれば、可視光源２１ｃ、２３ｃの反対側に表示赤外光源２１ｄ、２３ｄの配置スペースがいらない。
【０１０９】
また、第２実施形態では、携帯端末装置１の充電中にメイン表示赤外光源２１ｄに切り替える構成としたが、携帯端末装置１の充電中にサブ表示赤外光源２３ｄに切り替えることが可能である。また、充電中も専用赤外線光源２４ａを用いるようにしても良い。さらに、充電中に用いる光源を携帯端末装置１のユーザが予め設定しておくこともできる。
【０１１０】
さらに、第３実施形態では、第２キャビネット２０の回転角度に応じて赤外線通信の種別を、時刻修正、テレビ操作および照明操作に設定したが、これに限定されず、第２キャビネット２０の回転角度の閾値および赤外線通信の種別は適宜変更可能である。また、第２キャビネット２０の回転角度の閾値および赤外線通信の種別をユーザが適宜設定することができる。これにより、ユーザの意思を反映した赤外線通信の機能を利用することができるため、利便性が向上する。
【０１１１】
さらに、第４実施形態では、可視光源２１ｃ、２３ｃ、表示赤外光源２１ｄ、２３ｄおよび表示受光素子２１ｅ、２３ｅの順で並べられたが、この順に限定されない。また、可視光源２１ｃ、２３ｃ、表示赤外光源２１ｄ、２３ｄおよび表示受光素子２１ｅ、２３ｅ
の数もそれぞれ異なっていてもよいし、また、１つであってもよい。
【０１１２】
また、上記全実施形態では、第２キャビネット２０の上部に通信専用部２４を設けたが、通信専用部２４を設けなくてもよい。第４実施形態では、双方向通信する際も表示赤外光源２１ｄ、２３ｄおよび表示受光素子２１ｅ、２３ｅが用いられる。
【０１１３】
また、上記全実施形態では、折りたたみ式携帯端末装置１を用いたが、これに限定されず、スライド式など折りたたみ式以外の形式を有する携帯端末装置１を用いることもできる。
【０１１４】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  …  携帯端末装置
２１ａ  …  メイン表示パネル
２１ｂ  …  メイン表示面
２１ｃ  …  メイン可視光源
２１ｄ  …  メイン表示赤外光源
２１ｅ  …  メイン表示受光素子
２３ａ  …  サブ表示パネル
２３ｂ  …  サブ表示面
２３ｃ  …  サブ可視光源
２３ｄ  …  サブ表示赤外光源
２３ｅ  …  サブ表示受光素子
２４ａ  …  専用赤外光源
２６  …  導光板
２６ａ  …  溝
１００ａ  …  通信制御部
１００ｂ  …  表示制御部
１１４  …  充電検知部
【図１】
2012009956.tif 000003
【図２】
2012009956.tif 000004
【図３】
2012009956.tif 000005
【図４】
2012009956.tif 000006
【図５】
2012009956.tif 000007
【図６】
2012009956.tif 000008
【図７】
2012009956.tif 000009
【図８】
2012009956.tif 000010
【図９】
2012009956.tif 000011
【図１０】
2012009956.tif 000012
【図１１】
2012009956.tif 000013
【図１２】
2012009956.tif 000014
【図１３】
2012009956.tif 000015
【図１４】
2012009956.tif 000016
【図１５】
2012009956.tif 000017
【図１６】
2012009956.tif 000018