(57)【要約】【課題】高透明性と高密着性とを備える電磁波反射フィルムを提供することを主目的とする。【解決手段】ポリエチレンテレフタレートからなる透明基板と、上記透明基板上に直接的に接するように形成され、コレステリック構造を形成した棒状化合物を含有する選択反射層と、を有する電磁波反射フィルムであって、上記選択反射層がアミノ系モノマーシランカップリング剤、コハク酸系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、エポキシ系モノマーシランカップリング剤、およびイソシアネート系シランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも一種のシランカップリング剤を含有することを特徴とする電磁波反射フィルムを提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
2012078390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートからなる透明基板と、
前記透明基板上に直接的に接するように形成され、コレステリック構造を形成した棒状化合物を含有する選択反射層と、を有する電磁波反射フィルムであって、
前記選択反射層が、アミノ系モノマーシランカップリング剤、コハク酸系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、エポキシ系モノマーシランカップリング剤、およびイソシアネート系シランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも一種のシランカップリング剤を含有することを特徴とする、電磁波反射フィルム。
【請求項２】
前記透明基板が、純水に対する接触角が５０°以下である親水性表面を有し、前記選択反射層が該親水性表面上に直接的に接するように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の電磁波反射フィルム。
【請求項３】
前記透明基板の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、および厚みをｄとした場合に、Ｒｅ［ｎｍ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表わされる面内レターデーションＲｅを、前記透明基板の厚みＤ［μｍ］で除したＲｅ／Ｄ［ｎｍ／μｍ］値が、３０ｎｍ／μｍ以上であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電磁波反射フィルム。
【請求項４】
前記透明基板の前記選択反射層が形成されている側の表面がラビング処理されていることを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の電磁波反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線を選択的に反射することが可能な電磁波反射フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視光線ないし赤外線の波長域において、所望の波長を選択的に反射できる部材として、コレステリック液晶を用いた選択反射部材が知られている。これら選択反射部材は、所望の光（電磁波）のみを選択的に反射することができるため、例えば可視光線は透過させて熱線のみを反射する熱線反射膜や透過性断熱膜としての利用が期待されている。
【０００３】
コレステリック液晶を用いて電磁波を反射する電磁波反射部材については、例えば以下の文献が知られている。特許文献１には、広帯域で近赤外線を反射する薄膜コーティングを施した透明基板と、近赤外線部に鋭い波長選択反射性を有するコレステリック液晶製のフィルタとからなる積層体が開示されている。この技術は、可視光の透過率を低下させることなく、近赤外線を高効率で反射させることを目的としている。また、特許文献２には、赤外線波長範囲内において、入射する放射の少なくとも４０％を反射する１種またはそれ以上のコレステリック層を含む断熱コーティングが開示されている。この技術は、コレステリック層を用いることで、所望の断熱効果を得ることを目的としている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、特定の方法により光反射率が向上された高分子液晶層と、この高分子液晶層を支持する支持体とを備える高分子液晶層構造体であって、特定波長の光に対して反射率が３５％以上である高分子液晶層構造体が開示されている。この技術は、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられるものであり、フッ素系非イオン性界面活性剤を用いることで、高分子液晶層の反射率を向上させるものである。また、特許文献４には、可視光を透過させ、かつ特定波長域の近赤外線を選択的に反射させる、コレステリック液晶構造を有する高分子固化体層からなる選択反射層Ａを有する近赤外線遮蔽層を備えた近赤外線遮蔽用の両面粘着フィルムが開示されている。この技術は、主にプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に用いられるものであり、近赤外線遮蔽用の両面粘着フィルムにより、ＰＤＰが周囲に与える電磁波の影響を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２８１４０３号公報
【特許文献２】特表２００１−５１９３１７号公報
【特許文献３】特許第３４１９５６８号
【特許文献４】特開２００８−２０９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電磁波反射部材は透明基板上に、特定波長域の近赤外線を選択的に反射することができる選択反射層を備えるものが一般的であるところ、上記透明基板としては高透明性や汎用性の高さからポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるものが用いられることが望ましいものである。しかしながら、ＰＥＴからなる透明基板上に、選択反射層を形成した場合、選択反射層と透明基板との密着性が低くなるという傾向がある。このように透明基板と選択反射層との密着性が低い電磁波反射部材は、前記選択反射層を他の支持体上へ転写するための選択反射層転写用部材として用いるには好適であるが、これ自身を電磁波反射フィルムとして使用するには、密着性を改善する必要があった。
【０００７】
ＰＥＴからなる透明基板と選択反射層との密着性を向上させる手段としては、上記透明基板と選択反射層との間に接着性を促すための易接着層を設ける手段も考えられる。このように接着性を向上させることを目的として、互いに密着させる両層の間に接着性を促すための層を設けることは、多様な技術分野において広く採用されている手段でもある。しかしながら、電磁波反射部材において透明基板と選択反射層との間に易接着層を設けた場合、当該易接着層に用いられる材料が選択反射層中のコレステリック配列を害するという現象が生じてしまう。選択反射層が所定の波長領域の光を選択的に反射するには、選択反射層において棒状化合物の高度に規律された配列状態を維持する必要があるため、このような問題が生じると選択反射層の選択反射機能が損なわれるという問題がある。また、このように選択反射層における棒状化合物の配列が害されると、電磁波反射部材全体としての透明性も低下してしまい、実用性も失われるという問題点もある。さらに、ＰＥＴからなる透明基板上に易接着層を形成するには、所定の材料を溶媒に溶解した塗布液を透明基板上に塗工する方法が用いられる場合が多いが、選択反射層を上記易接着層上に形成する方法も同様に所定の塗布液を易接着層上に塗工する方法を採用せざるを得ない場合がある。このような場合においては、易接着層上に選択反射層を形成する際に透明基板上に形成された易接着層が選択反射層を形成するための塗布液と相互に溶解したり、化学的に結合しないため、結果として選択反射層と透明基板との接着性向上することができないという問題点もある。このような問題点は、すべて本発明者らが、本発明を完成するに至る過程において明らかにしたものである。
このようなことから、ＰＥＴからなる透明基板が用いられる電磁波反射部材では、高透明性と高密着性とを両立することは困難であるというのが実情であった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ＰＥＴからなる透明基板が用いられており、高透明性と高密着性とを備える電磁波反射フィルムを提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明者らは鋭意検討した結果、選択反射層に特定のシランカップリング剤を含有させることにより、選択反射層における液晶化合物のコレステリック配列を損なうことなく、選択反射機能を維持しながら選択反射層と透明基板との高密着性と、電磁波反射フィルム全体としての高透明性を両立できることを見出したことにより本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、上記課題を解決するために本発明は、ポリエチレンテレフタレートからなる透明基板と、上記透明基板上に直接的に接するように形成され、コレステリック構造を形成した棒状化合物を含有する選択反射層と、を有する電磁波反射フィルムであって、
上記選択反射層が、アミノ系モノマーシランカップリング剤、コハク酸系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、エポキシ系モノマーシランカップリング剤、およびイソシアネート系シランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも一種のシランカップリング剤を含有することを特徴とする、電磁波反射フィルムを提供する。
【００１１】
本発明によれば、上記選択反射層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明基板上に直接的に接するように形成されており、かつ上記選択反射層に上記特定のシランカップリング剤が含まれることにより上記透明基板と上記選択反射層とを強度に密着させることができる。また、上記特定のシランカップリング剤は選択反射層中の棒状化合物のコレステリック構造を乱すことなく選択反射層に含有させることができるため、選択反射層の透明性を損なうことがほとんどない。ＰＥＴからなる透明基板は透明性が高いものであることから、このような透明基板に上記特定のシランカップリング剤が含まれる選択反射層が組み合わされることにより、本発明の電磁波反射フィルムは全体として高透明性を実現することができる。さらには、上記透明基板として汎用性の高いＰＥＴからなるものが用いられていることにより、本発明の電磁波反射フィルムは実用性の高いものとなる。
このようなことから、本発明によれば高透明性と高密着性とを備える電磁波反射フィルムを提供することができる。
【００１２】
本発明においては上記透明基板が、純水に対する接触角が６０°以下である親水性表面を有し、上記選択反射層が該親水性表面上に直接的に接するように形成されていることが好ましい。これにより上記透明基板と上記選択反射層との密着性をより強度なものにできるからである。
【００１３】
また本発明においては、上記透明基板の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、および厚みをｄとした場合に、Ｒｅ［ｎｍ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表わされる面内レターデーションＲｅを、上記透明基板の厚みＤ［μｍ］で除したＲｅ／Ｄ［ｎｍ／μｍ］値が３０ｎｍ／μｍ以上であることが好ましい。本発明の電磁波反射フィルムは上記選択反射層が上記透明基板上に直接的に接するように形成されたものであるところ、上記透明基板としてＲｅ／Ｄ値が上記範囲内のものを用いることにより、選択反射層中の棒状化合物のコレステリック構造の規則性を向上させることができるからである。またその結果、本発明の電磁波反射フィルムをさらに透明度の高いものにできるからである。
【００１４】
さらに本発明においては、上記透明基板の上記選択反射層が形成されている側の表面がラビング処理されていることが好ましい。本発明の電磁波反射フィルムは上記選択反射層が上記透明基板上に直接的に接するように形成されたものであるため、ラビング処理された透明基板が用いられることにより、選択反射層中の棒状化合物の配向規則性をより向上させることができ、その結果、本発明の電磁波反射フィルムをさらに透明度の高いものにできるからである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電磁波反射フィルムは、透明基板と選択反射層との密着性に優れ、かつ電磁波反射フィルム全体としての透明性に優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電磁波反射フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】地上での太陽光スペクトルである。
【図３】本発明の電磁波反射フィルムの反射帯域の一例を示すグラフである。
【図４】本発明の電磁波反射フィルムの反射帯域の他の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の電磁波反射フィルムについて詳細に説明する。
【００１８】
上述したように本発明の電磁波反射フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明基板と、上記透明基板上に直接的に接するように形成され、コレステリック構造を形成した棒状化合物を含有する選択反射層と、を有するものであって、上記選択反射層が、アミノ系モノマーシランカップリング剤、コハク酸系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、エポキシ系モノマーシランカップリング剤、およびイソシアネート系シランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも一種のシランカップリング剤を含有することを特徴とするものである。
【００１９】
このような本発明の電磁波反射フィルムについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明の電磁波反射フィルムの一例を示す概略断面図である。図１に例示するように本発明の電磁波反射フィルム１０は、ＰＥＴからなる透明基板１１と、上記透明基板１１上に直接的に接するように形成された選択反射層１２とを有するものである。ここで、上記選択反射層１２は、コレステリック構造を形成した棒状化合物が含有されることにより、特定の波長領域の光を選択的に反射する機能を有するものである。このような例において、本発明の電磁波反射フィルム１０は、上記選択反射層１２に上記特定のシランカップリング剤が含有されることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によれば、上記選択反射層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明基板上に直接的に接するように形成されており、かつ上記選択反射層に上記特定のシランカップリング剤が含まれることにより上記透明基板と上記選択反射層とを強度に密着させることができる。ここで、本発明に用いられる選択反射層はコレステリック構造を形成した棒状化合物を含有するものであり、コレステリック構造に対応する所定の波長領域の右円偏光成分または左円偏光成分を選択的に反射する機能を有するものである。このため、選択反射層に何らかの化合物を含有させる場合には上記コレステリック構造を害することのないものを選択しなければならない。しかしながら、上記コレステリック構造は容易に害されやすく、選択反射層に何らかの化合物が含有されれば、ほとんどの場合コレステリック構造は乱される結果となる。しかしながら、本発明に用いられる上記特定のシランカップリング剤は選択反射層中の棒状化合物のコレステリック構造を乱すことなく選択反射層に含有させることができるものである。このため、本発明によればシランカップリング剤を含有させたことによって、選択反射層の透明性が低下することがほとんどない。ＰＥＴからなる透明基板は透明性が高いものであることから、本発明はこのような透明基板に上記特定のシランカップリング剤が含まれる選択反射層が組み合わされることにより、電磁波反射フィルムは全体として高透明性を実現することができる。さらには、上記透明基板として汎用性の高いＰＥＴからなるものが用いられていることにより、本発明の電磁波反射フィルムは実用性の高いものにすることができる。
【００２１】
本発明の電磁波反射フィルムは、少なくとも透明基板と、選択反射層とを有するものである。また、必要に応じて他の構成を有してもよいものである。
以下、本発明の電磁波反射フィルムに用いられる各構成について順に説明する。
【００２２】
１．選択反射層
まず、本発明に用いられる選択反射層について説明する。本発明に用いられる選択反射層は後述する透明基板上に直接的に接するように形成されるものであり、本発明の電磁波反射フィルムに所定の波長領域の光を選択的に反射する選択反射機能を付与するものである。より具体的にはコレステリック構造の旋回性に対応し、層の一方の面から入射する光（電磁波）のうち右円偏光成分または左円偏光成分を選択反射し、残りの成分を透過する機能を有するものである。そして、本発明に用いられる選択反射層はコレステリック構造を形成した棒状化合物と、特定のシランカップリング剤を含有するものである。
【００２３】
（１）シランカップリング剤
選択反射層に用いられるシランカップリング剤は、アミノ系モノマーシランカップリング剤、コハク酸系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、エポキシ系モノマーシランカップリング剤、およびイソシアネート系シランカップリング剤からなる群から選択される少なくとも一種であれば特に限定されるものではない。本発明においてはこのような特定のシランカップリング剤が用いられることにより、高透明性と高密着性との両立を実現することができるものである。本発明に用いられるシランカップリング剤は、上記の群から選択されるものであれば特に限定されるものではないが、なかでもアミノ系モノマーシランカップリング剤が用いられることが好ましい。アミノ系モノマーシランカップリング剤は、特に密着性を向上させる効果が高いからである。
【００２４】
本発明に用いられるシランカップリング剤は１種類であってもよく、または２種類以上であってもよい。
【００２５】
選択反射層におけるシランカップリング剤の含有量としては、選択反射層中における棒状化合物のコレステリック構造を乱すことがなく、かつ透明基板と選択反射層との密着性を所定の程度以上にできる範囲内であれば特に限定されるものでない。本発明に用いられるシランカップリング剤は、本発明における選択反射層に含有させたとしても棒状化合物のコレステリック構造を乱しにくい特定のものが選択されているが、このようなシランカップリング剤であっても含有量が多すぎると物理的に上記コレステリック構造を害するおそれがある。したがって、シランカップリング剤の含有量の上限値はコレステリック構造を乱さない程度であれば特に限定されるものではない。このような上限値は、棒状化合物やシランカップリング剤の種類等に応じて適宜決定されるものであるが、通常は、３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。一方、選択反射層に含有されるシランカップリング剤は、選択反射層と後述する透明基板との密着性を向上するものであるため、選択反射層中のシランカップリング剤の含有量が少なすぎると所定の密着性を実現できない場合がある。このため、シランカップリング剤の含有量の下限値としては所定の密着性を実現できる範囲内であれば特に限定されるものではない。具体的には選択反射層と透明基板との密着性試験において、剥離されない碁盤目が残れる程度であれば特に限定されるものではなく、用途・要求に応じて適宜選択される。ここで、上記密着性試験は、碁盤目試験（ＪＩＳ  Ｋ ５６００−５−６）に準じて１ｍｍ間隔で縦、横１１本の切れ目を入れて１００個の碁盤目を作り、セロテープ（登録商標）（Ｒ）〔ニチバン（株）製：商品名〕を碁盤目上に貼り付けた後、これを速やかに６０°の方向に引張って剥離させ、碁盤目１００のうちで剥離されなかった碁盤目の数で選択反射層の密着性を評価する試験方法である。このような下限値は、シランカップリング剤の種類等に応じて適宜決定されるものであるが、通常は、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。以上からすると、本発明において選択反射層中のシランカップリング剤の含有量は０．１質量％〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％の範囲内であることがより好ましく、1質量％〜５質量％の範囲内であることがさらに好ましい。なお、選択反射層中のシランカップリング剤の含有量は、例えば分離分析・元素分析・組成分析方法等により測定することができる。具体的には、ＧＰＣ、ＬＣ、ＧＣ、ＳＦＣ（超臨界流体クロマト）等の分離手段と、ＮＭＲ（ＦＴ−ＮＭＲ）、ＩＲ（ＦＴ−ＩＲ）、ＭＳ（ＧＣ、ＦＤ、ＬＣ、ＩＣＰ）、ＦＸ（蛍光X線分析装置）、ＤＸ（Ｘ線回折分析装置）、ＸＭＡ（ＳＥＭ−ＥＤＸ分析装置）等の分析手段を用いることにより測定することができる。
【００２６】
（２）棒状化合物
次に、選択反射層に用いられる棒状化合物について説明する。本発明に用いられる棒状化合物は選択反射層においてコレステリック構造を形成することができるものであれば特に限定されるものではない。中でも本発明に用いられる棒状化合物は、分子内に重合性官能基を有するものであることが好ましい。重合性官能基を有する棒状化合物が用いられることにより、選択反射層中でコレステリック構造を形成した棒状化合物を当該重合性官能基を介して架橋することができるため、コレステリック構造が乱されにくくすることができるからである。
【００２７】
ここで、上記重合性官能基は、通常、三次元架橋可能な重合性官能基が選択される。「三次元架橋」とは、棒状化合物を互いに三次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることを意味する。また、上記重合性官能基は、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、或いは熱の作用によって重合する重合性官能基であることが好ましい。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、或いはカチオン重合性官能基等が挙げられる。さらにラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例としては、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。また、上記カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等が挙げられる。その他、重合性官能基としては、例えば、イソシアネート基、不飽和三重結合等が挙げられる。これらの中でもプロセス上の点から、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。
【００２８】
また、上記棒状化合物は、液晶性を示す液晶性材料であることが好ましく、中でもネマチック液晶性材料であることが好ましい。液晶性材料としては、下記化学式（１）〜（６）で表される化合物を例示することができる。
【００２９】
【化１】
2012078390.tif 000003
【００３０】
ここで、化学式（１）、（２）、（５）および（６）で示される液晶性材料は、Ｄ.Ｊ.Ｂｒｏｅｒら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９０,３２０１−３２１５（１９８９）、またはＤ.Ｊ.Ｂｒｏｅｒら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ.Ｃｈｅｍ.１９０,２２５５−２２６８（１９８９）に開示された方法に従い、あるいはそれに類似して調製することができる。また、化学式（３）および（４）で示される液晶性材料の調製は、ＤＥ１９５,０４,２２４に開示されている。
【００３１】
また、末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性材料の具体例としては、下記化
学式（７）〜（１７）に示すものも挙げられる。
【００３２】
【化２】
2012078390.tif 000004
【００３３】
さらに、棒状化合物として、ＳＩＤ  ０６  ＤＩＧＥＳＴ  １６７３−１６７６に開示された下記化学式（１８）に表わされる化合物を例示することができる。
【００３４】
【化３】
2012078390.tif 000005
【００３５】
なお、本発明においては棒状化合物として１種類のみ用いてもよく、または２種以上を混合して用いてもよい。例えば、棒状化合物として、両末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶性材料と、片末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶性材料とを混合して用いると、両者の配合比の調整により重合密度（架橋密度）及び光学特性を任意に調整できる点から好ましい。
【００３６】
（３）カイラル剤
本発明における選択反射層には、上記棒状化合物のコレステリック構造を形成するためにカイラル剤が含有されていてもよい。本発明における選択反射層には、通常このようなカイラル剤が用いられる。
【００３７】
本発明に用いられるカイラル剤としては、棒状化合物に右旋回性を与えるものであってもよく、または左旋回性を与えるものであってもよい。
【００３８】
右旋回性を与えるカイラル剤は、上記棒状化合物に右旋回性を与えて、コレステリック構造を形成するものである。このようなカイラル剤としては、例えば、下記の一般式（１９）、（２０）又は（２１）で表されるような、分子内に軸不斉を有する低分子化合物を用いることが好ましい。
【００３９】
【化４】
2012078390.tif 000006
【００４０】
【化５】
2012078390.tif 000007
【００４１】
【化６】
2012078390.tif 000008
【００４２】
上記一般式（１９）又は（２０）において、Ｒ１は水素又はメチル基を示す。Ｙは上記に示す式（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）の任意の一つであるが、中でも、式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉｉ）のいずれか一つであることが好ましい。また、アルキレン基の鎖長を示すｃ及びｄは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。また、カイラル剤として、以下のような化学式で表わされるものも用いることができる。
【００４３】
【化７】
2012078390.tif 000009
【００４４】
左旋回性を与えるカイラル剤は、上記棒状化合物に左旋回性を与えて、コレステリック構造を形成するものである。このようなカイラル剤は、特に限定されるものではないが、例えば、ＡＤＥＫＡ社製ＣＮＬ−７１６等を挙げることができる。
【００４５】
本発明においては上記カイラル剤の含有量によって、選択反射層が反射する光の波長を調整することができる。棒状化合物および上記カイラル剤の合計に対する上記カイラル剤の割合は、例えば１．０質量％〜１０．０質量％の範囲内、中でも２．０質量％〜４．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００４６】
（４）選択反射層
本発明に用いられる選択反射層は、後述するＰＥＴからなる透明基板に直接的に接するように形成されたものである。ここで、本発明において「ＰＥＴからなる透明基板に直接的に接するように」とは、選択反射層とＰＥＴを構成材料とする透明基板とが間に他の層が介在することなく直接的に接していることを意味する。本発明において、この点について特記するのは、次のような実情を考慮したことに基づくものである。すなわち、本発明における透明基板として使用可能なＰＥＴフィルムは、一般的に市販されているものを使用することも可能である。しかしながら、一般的なＰＥＴフィルムはその製造工程において、連続的に製膜されたフィルムをロール状に巻き取る際にシワ等が発生することを防止することを目的として、フィルムの少なくとも片面に滑り性を付与すること等を目的とした易接着層が形成されているが通常である。ＰＥＴフィルムにこのような易接着層が形成されていることは技術常識であるともいえる。しかしながら、本発明においてはＰＥＴフィルムの当該易接着層が形成されている面上に選択反射層を形成した場合には、上記「ＰＥＴからなる透明基板に直接的に接するように」形成したことに当たらない。この場合には外見上はＰＥＴフィルムに直接的に接するように選択反射層が形成されることになるが、実質的には選択反射層が直接的に接しているのは易接着層であり、ＰＥＴを構成材料とする透明基板に接しているのではないからである。仮に、易接着層が形成されている市販のＰＥＴフィルムを本発明における透明基板として用いる場合には、易接着層が片面に形成されたＰＥＴフィルムを用い、易接着層が形成されていない面上に選択反射層を形成するか、あるいは易接着層を除去した後に選択反射層を形成することを要する。
【００４７】
選択反射層の厚みは、所定の波長領域の光を選択的反射する機能を実現できる範囲内であれば特に限定されるものではなく、上記棒状化合物の種類等に応じて適宜決定される。中でも本発明における選択反射層の厚みは０．１μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、０．５μｍ〜２０μｍの範囲内であることがより好ましく、１μｍ〜１０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００４８】
また、選択反射層中における棒状化合物のコレステリック構造は、右旋回構造であってもよく、または左旋回構造であってもよく、両構造が積層されたものであってもよい。
【００４９】
２．透明基板
次に、本発明に用いられる透明基板について説明する。本発明に用いられる透明基板はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるものである。本発明に用いられる透明基板はＰＥＴからなるものであれば特に限定されるものではない。また透明基板の厚みも特に限定されるものではなく、本発明の電磁波反射フィルムの用途等に応じて適宜決定することができる。
【００５０】
本発明に用いられる透明基板は、少なくとも片面が親水化されていることが好ましい。透明基板が親水化された親水性表面を有すれば、透明基板の当該親水性表面上に上記選択反射層を直接的に接するように形成することにより、透明基板と選択反射層との密着性をより強度なものにできるからである。ここで、本発明に用いられる透明基板はＰＥＴからなるものであるところ、透明基板が親水化されているとは、通常のＰＥＴフィルムの表面よりも親水性が高くなるような処理が施されていることを意味する。ＰＥＴフィルムは通常、何ら処理を行わなければ表面の純水に対する接触角は約７０°であるが、これよりも接触角が低い表面であれば親水化されているということができる。上記親水性表面の親水性の程度としては透明基板と選択反射層との密着性を所望の程度にできる範囲内であれば特に限定されるものではない。中でも本発明においては上記親水性表面が、純水に対する接触角が６０°以下であることが好ましく、５５°以下であることがより好ましく、５０°以下であることがさらに好ましい。
【００５１】
ここで、上記純水に対する接触角は室温２５℃、湿度６０％の雰囲気下で、基材ＰＥＴ表面に１〜４μｌの純水をシリンジで滴下し、接触角計（協和界面科学社製、接触角計ＤＭ−５０１）を用いて、液滴を水平断面から観察し、液滴端部の接線と膜平面とのなす角を求めることにより測定することができる。
【００５２】
親水化されている透明基板が用いられている場合、透明基板に対して施されている親水化処理の種類としては、表面の親水性を所望の程度にすることができる処理であれば特に限定されるものではない。このような親水化処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、過熱処理、化学的処理等の一般的な処理を挙げることができる。中でもプラズマ処理は、装置設定条件により処理の程度が任意に調整可能であり、かつ基板深さ方向への親水化処理効果が高いことにより表面処理効果の持続時間が長く好ましいものである。なお、親水化処理により、透明基板の表面に水酸基やカルボキシル基が導入されると考えられ、基材の濡れ性向上や膜形成時の物理・化学的結合による密着向上に大きく寄与すると考えられる。
【００５３】
本発明に用いられる透明基板は、上記透明基板の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、および厚みをｄとした場合に、Ｒｅ［ｎｍ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表わされる面内レターデーションＲｅを、上記透明基板の厚みＤ［μｍ］で除した値（Ｒｅ／Ｄ）が３０ｎｍ／μｍ以上であることが好ましく、３５ｎｍ／μｍ以上であることがより好ましく、４０ｎｍ／μｍ以上であることがさらに好ましい。上記透明基板としてＲｅ／Ｄ値が上記範囲内のものを用いることにより、選択反射層中の棒状化合物の配向の規則性をより向上させることができるからである。またその結果、本発明の電磁波反射フィルムをさらに透明度の高いものにできるからである。ここで、上記透明基板としてＲｅ／Ｄ値が上記範囲内のものを用いることにより、このような効果が得られる理由は次の通りである。すなわち、上記Ｒｅ値は上記定義式に示される通り、透明基板の面内方向における複屈折性の程度を示すものである。そして、Ｒｅ値が高いことは透明基板の面内方向において一定方向にＰＥＴが配列している傾向が強いことを意味する。一定方向に配列したＰＥＴは上記選択反射層に用いられる棒状化合物に対して配向規制力を発現し得るため、Ｒｅ値が高いほど透明基板は上記棒状化合物に対する配向規制力を大きく発現し、選択反射層におけるコレステリック構造の規則性をより向上させることができるようになる。ここで、本発明の電磁波反射フィルムは上記選択反射層が上記透明基板上に直接的に接するように形成されたものであるため、透明基板が配向規制力を有する場合には、これが直接的にコレステリック構造の規則性に影響し得るものである。このため、上記透明基板としてＲｅ／Ｄ値が上記範囲内のものを用いることにより、選択反射層中の棒状化合物の配向規則性をより向上させることができるのである。ここで、上記Ｒｅ値は、例えば王子計測機器製のＫＯＢＲＡ−ＷＸ１００／ＩＲや大塚電子製位相差測定装置ＲＥＴＳ−１００により測定（測定角０°，測定波長  ５８７．９ｎｍ）することができる。
【００５４】
さらに本発明においては、上記透明基板の上記選択反射層が形成されている側の表面に、上記選択反射層中の棒状化合物に対して配向規制力を発現できるような配向処理がなされていることが好ましい。本発明の電磁波反射フィルムは上記選択反射層が上記透明基板上に直接的に接するように形成されたものであるため、このような配向処理がなされていることにより、選択反射層中の棒状化合物のコレステリック配向規則性をより向上させることができるからである。このような配向処理としては透明基板の表面に上記配向規制力を付与できるようなものであれば特に限定されるものではないが、なかでもラビング処理がされていることが好ましい。ラビング処理であれば簡易な方法により透明基板に上記配向規制力を付与することができるからである。
【００５５】
上記ラビング処理としては、透明基板に所望の配向規制力を付与できる方法であれば特に限定されるものではない。このような方法としては、例えば透明基板の表面を布で擦る方法を挙げることができるが、この際、布に液体を含ませてもよい。液体の種類としては、ケトン系有機溶剤（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、ジイソブチルケトン等）、アルコール系溶剤（メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、ブタノール、ターシャリーブタノール、ブタンジオール、エチルヘキサノール、ベンジルアルコール等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシブチル、酢酸セロソルブ、酢酸アミル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソプロピル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等）、グリコール系溶剤（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等）、グリコールエーテル系溶剤（ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等）グリコールエステル系溶剤（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ＰＭＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等）ハロゲン系（塩化メチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、ＨＣＦＣ−１４１Ｂ、ＨＣＦＣ−２２５、ブロモプロパン、クロロホルム等）ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）、ＤＢＥ（ニ塩基酸エステル）、ＥＥＰ（3-エトキシプロピオン酸エチル）、スルホラン、ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）、ＤＥＣ(ジエチルカーボネート）、および水等を挙げることができる。このような液体を布に浸み込ませることで、表面処理された透明基板の分解物や異物を除去することができ、通常のラビング効果以外に密着性向上や液晶の配向を阻害する要因の除去を兼ねることが可能となる。なお、ラビング布には帯電を防止する材料を加えても良い。
【００５６】
３．電磁波反射フィルム
次に、本発明の電磁波反射フィルムについて説明する。上述したように本発明の電磁波反射フィルムは、透明基板上に選択反射層が形成された構成を有するものであるが、必要に応じて他の構成を有してもよいものである。このような他の構成としては、本発明の電磁波反射フィルムの用途等に応じて所望の機能を有する構成を適宜選択して用いることができる。本発明に用いられる他の構成としては、例えば、上記選択反射層上に形成される第２選択反射層を挙げることができる。この第２選択反射層は、上記選択反射層上に積層されるものであり、１層のみが用いられてもよく、あるいは複数層が上記選択反射層上に積層されるように用いられてもよい。
【００５７】
上記第２選択反射層は、上記選択反射層とは選択反射可能な円偏光の旋回方向や、波長帯域が異なることが好ましい。これにより、例えば、選択反射層と第２選択反射層とで選択反射可能な波長領域を同一領域とし、反射可能な円偏光の旋回方向を互いに異ならせることにより（例えば、選択反射層は右旋回円偏光を反射し、第２選択反射層は左旋回円偏光を反射するようにする。またその逆も同様である。）、当該波長領域における反射効率を向上させることができる。また、例えば、選択反射層と第２選択反射層とで選択反射可能な波長領域を異ならせることにより、広範な波長領域の光を反射させることができるようになる。
【００５８】
本発明の電磁波反射フィルムは、選択反射層中のコレステリック構造の旋回性に対応し、特定波長領域の右円偏光成分または左円偏光成分の電磁波を反射する機能を有するものである。ここで、コレステリック構造を形成した棒状化合物は、プレーナー配列のヘリカル軸に沿って入射した光（電磁波）の右旋および左旋の２つの円偏光のうち一方の偏光を選択的に反射する性質を有するが、この場合の最大旋光偏光光散乱は、下記式（１）：
λ＝ｎａｖ・ｐ      （１）
において選択波長λで生じる。なお、式（１）中、ｎａｖはヘリカル軸に直交する平面内の平均屈折率であり、ｐは棒状化合物の螺旋構造におけるヘリカルピッチである。
【００５９】
また、反射波長のバンド幅Δλは、下記式（２）：
Δλ＝Δｎ・ｐ      （２）
で表される。なお、式（２）中、Δｎは、棒状化合物の複屈折率である。これらの式に示される通り、コレステリック構造を形成した棒状化合物を含有する選択反射層は、選択波長λを中心とした波長バンド幅Δλの範囲の光（電磁波）の右旋または左旋の円偏光成分の一方を反射し、他方の円偏光成分と他の波長領域の無偏光の光（電磁波）とを透過させる。従って、棒状化合物のｎａｖおよびｐを適宜選択することにより、所望の電磁波を反射させることができる。
【００６０】
本発明の電磁波反射フィルムは、赤外領域（λ＝８００ｎｍ以上の領域）に反射ピークを有するものであることが好ましい。これにより、車両用の熱線反射ガラスや、建築用の熱線反射ガラスやウインドウフィルム、太陽電池用の熱線反射フィルム、農業用フィルム等に有用な赤外線反射フィルムとすることができるからである。また、本発明の電磁波反射フィルムが赤外線反射フィルムとして使用されるものである場合、より赤外線を効果的に反射させるために必要に応じて７８０〜９００ｎｍ波長領域の光についても反射できるものであることが好ましい。
【００６１】
中でも、本発明の電磁波反射フィルムは、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で最も短波長側に位置するピークを含む第一輻射エネルギー帯域に対応する第一反射帯域を有し、上記第一反射帯域における最大反射率をＲ１とし、上記Ｒ１の半値の反射率となる短波長側の波長をλ１とした場合に、上記λ１が９００ｎｍ〜１０１０ｎｍの範囲内にあることが好ましい（第１実施態様）。第一輻射エネルギー帯域に含まれる赤外線を効率良く反射することができるからである。
【００６２】
このような第１実施態様の電磁波反射フィルムの反射帯域について図を参照しながら説明する。図２は、地上での太陽光スペクトルである。この「地上での太陽光スペクトル」は、温帯における地上での平均的太陽光の輻射エネルギー（Ｗｍ−２／ｎｍ）の分布を示すものである（ＡＭ１．５Ｇ）。なお、地球軌道上での太陽光スペクトル（ＡＭ０）では、輻射エネルギーの分布はなだらかになるが、輻射エネルギーは大気中での反射、散乱、吸収等により減衰する。その結果、地上では、図２に示すような太陽光スペクトルが得られる。なお、本明細書においては、「地上での太陽光スペクトル」を単に「太陽光スペクトル」と称する場合がある。
【００６３】
図３は、第１実施態様の電磁波反射フィルムの反射帯域の一例を示すものである。図３に例示するように、第１実施態様の電磁波反射フィルムは、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で最も短波長側に位置するピークを含む第一輻射エネルギー帯域２１に対応する第一反射帯域３１を有する。第一輻射エネルギー帯域２１は、通常、波長１０１０ｎｍ付近にピークを有し、その波長範囲は９５０ｎｍ〜１１５０ｎｍである。第一反射帯域３１は、最大反射率Ｒ１を与える波長が、第一輻射エネルギー帯域２１の波長範囲内にあるものをいう。第１実施態様においては、最大反射率Ｒ１の半値（１／２Ｒ１）の反射率となる短波長側の波長をλ１とした場合に、λ１が９００ｎｍ〜１０１０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【００６４】
ここで、λ１の上限が１０１０ｎｍであることが好ましい理由は、以下の通りである。すなわち、太陽光スペクトルの第一輻射エネルギー帯域のピーク波長は１０１０ｎｍ付近であり、そのピーク波長の近傍において、赤外線のエネルギー密度は大きくなる。従って、第一輻射エネルギー帯域のピーク波長近傍の赤外線を効率良く反射するためには、少なくとも、最大反射率Ｒ１の半値となるλ１が、第一輻射エネルギー帯域のピーク波長以下であることが好ましい。
【００６５】
さらに、第１実施態様においてはλ１の上限が９７０ｎｍであることが好ましく、９６０ｎｍであることがより好ましく、９５０ｎｍであることがさらに好ましい。λ１の上限が９５０ｎｍであることがより好ましい理由は以下の通りである。すなわち、太陽光スペクトルの第一輻射エネルギー帯域におけるピーク強度をＲＳ１とし、そのＲＳ１の半値の強度となる短波長側の太陽光スペクトル波長をλＳ１とした場合に、λＳ１は９５０ｎｍ付近となる。そのため、λ１≦λＳ１の関係を満たすように、λ１の値を設定することで、第一反射帯域は、第一輻射エネルギー帯域において赤外線のエネルギー密度が大きい部分をほぼカバーすることができる。そのため、より効果的に赤外線の反射を行うことができる。
【００６６】
一方、λ１の下限が９００ｎｍであることが好ましい理由は、以下の通りである。すなわち、λ１はＲ１の半値の反射率の波長であるため、第一反射帯域は、λ１よりも短波長側に裾野の反射領域を有する。この裾野の反射領域の波長範囲は、現行の材料系においては、最大で１００ｎｍ程度が想定される。そのため、λ１の下限が９００ｎｍ未満であると、裾野の反射領域における最も短い波長が８００ｎｍ未満となり、可視光領域に達する可能性がある。その場合、本発明の電磁波反射フィルムが赤味がかり、電磁波反射フィルムを介した視認性が低下する可能性がある。そのため、λ１の下限は９００ｎｍであることが好ましい。
【００６７】
また、第１実施態様においては図３に示すように、第一反射帯域３１における最大反射率をＲ１とし、Ｒ１の半値（１／２Ｒ１）の反射率となる長波長側の波長をλ２とした場合に、λ２の波長範囲は１０１０ｎｍ〜１２１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。さらに、λ２の下限は１０５０ｎｍであることが好ましく、１０８０ｎｍであることがより好ましく、１０９０ｎｍであることがさらに好ましい。λ２の下限が１０９０ｎｍであることがより好ましい理由は以下の通りである。すなわち、太陽光スペクトルの第一輻射エネルギー帯域におけるピーク強度をＲＳ１とし、そのＲＳ１の半値の強度となる長波長側の太陽光スペクトル波長をλＳ２とした場合に、λＳ２は通常１０９０ｎｍ付近となる。そのため、λＳ２≦λ２の関係を満たすように、λ２の値を設定することが好ましい。一方、λ２の上限は１１５０ｎｍであることが好ましい。
【００６８】
また、第一反射帯域のピーク波長の位置は、特に限定されるものではないが、第一輻射エネルギー帯域のピーク波長の近傍にあることが好ましく、例えば９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの範囲内、中でも９５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。また、λ１およびλ２の間隔（λ２−λ１）は、例えば５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内、中でも１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【００６９】
また、本発明の電磁波反射フィルムは、図４に示すように、上記第一反射帯域３１に加えて、第二反射帯域３２を有していても良い（第２実施態様）。なお、図４においては、便宜上、第一反射帯域３１および第二反射帯域３２を独立に記載しているが、実際には、両者が重複する部分において、合算された反射率が計測される。また、第二反射帯域３２は、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で二番目に短波長側に位置するピークを含む第二輻射エネルギー帯域２２に対応するものである。第二輻射エネルギー帯域２２は、通常、波長１２５０ｎｍ付近にピークを有し、その波長範囲は、１１５０ｎｍ〜１３７０ｎｍである。第二反射帯域３２は、最大反射率Ｒ２を与える波長が、第二輻射エネルギー帯域２２の波長範囲内にあるものをいう。第２実施態様においては、最大反射率Ｒ２の半値（１／２Ｒ２）の反射率となる長波長側の波長をλ４とした場合に、λ４は１２５０ｎｍ〜１４５０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【００７０】
ここで、λ４の下限が１２５０ｎｍであることが好ましい理由は、以下の通りである。すなわち、太陽光スペクトルの第二輻射エネルギー帯域のピーク波長は１２５０ｎｍ付近であり、そのピーク波長の近傍において、赤外線のエネルギー密度は大きくなる。従って、第二輻射エネルギー帯域のピーク波長近傍の赤外線を効率良く反射するためには、少なくとも、最大反射率Ｒ２の半値となるλ４が、第二輻射エネルギー帯域のピーク波長以上であることが好ましい。そのため、λ４の下限は１２５０ｎｍであることが好ましい。
【００７１】
さらに、λ４の下限は１３３０ｎｍであることが好ましい。その理由は以下の通りである。すなわち、太陽光スペクトルの第二輻射エネルギー帯域におけるピーク強度をＲＳ２とし、そのＲＳ２の半値の強度となる長波長側の太陽光スペクトル波長をλＳ４とした場合に、λＳ４は１３３０ｎｍ付近となる。そのため、λＳ４≦λ４の関係を満たすように、λ４の値を設定することで、第二反射帯域は、第二輻射エネルギー帯域において赤外線のエネルギー密度が大きい部分をほぼカバーすることができる。そのため、より効果的に赤外線の反射を行うことができる。
【００７２】
一方、λ４の上限が１４５０ｎｍであることが好ましい理由は、以下の通りである。すなわち、上述したように、一つの選択反射層において、λ１およびλ２の間隔（λ２−λ１）は最大で２００ｎｍ程度になる。なお、λ３は、Ｒ２の半値（１／２Ｒ２）の反射率となる短波長側の波長である。一方、太陽光スペクトルの第二輻射エネルギー帯域のピークが１２５０ｎｍ付近であることを考慮した場合、λ４を１４５０ｎｍよりも大きくすると、λ３が１２５０ｎｍよりも大きくなり、第二反射帯域は、第二輻射エネルギー帯域において赤外線のエネルギー密度が大きい部分をほとんどカバーできなくなる。そのため、λ４の上限は１４５０ｎｍであることが好ましい。また、第二反射帯域が、第二輻射エネルギー帯域をさらに効率良くカバーするためには、λ４の上限は１４００ｎｍであることがより好ましい。
【００７３】
また、λ３の波長範囲は特に限定されるものではないが、例えば１０５０ｎｍ〜１２５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０５０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。また、太陽光スペクトルの第二輻射エネルギー帯域におけるピーク強度をＲＳ２とし、そのＲＳ２の半値の強度となる短波長側の太陽光スペクトル波長をλＳ３とした場合に、λＳ３は通常１１５０ｎｍ付近となる。そのため、λ３≦λＳ３の関係を満たすように、λ３の値を設定することが好ましい。そのため、λ３は１０５０ｎｍ〜１１５０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。また、第二反射帯域が、第二輻射エネルギー帯域をさらに効率良くカバーするためには、λ３は、１１００ｎｍ〜１１５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００７４】
また、第二反射帯域のピーク波長の位置は、特に限定されるものではないが、第二輻射エネルギー帯域のピーク波長の近傍にあることが好ましく、例えば１１７５ｎｍ〜１３２５ｎｍの範囲内、中でも１２２５ｎｍ〜１２７５ｎｍの範囲内にあることが好ましい。また、λ３およびλ４の間隔（λ４−λ３）については、上述したλ１およびλ２の間隔（λ２−λ１）と同様である。
【００７５】
このような第２実施態様の電磁波反射フィルムは、本発明における選択反射層上に、さらに第２選択反射層を形成し、上記式（１）、（２）に基づいて両選択反射層の選択反射波長をそれぞれ第一反射帯域および第二反射帯域に対応するように設計することにより得ることができる。
【００７６】
４．電磁波反射フィルムの製造方法
次に、本発明の電磁波反射フィルムの製造方法について説明する。本発明の電磁波反射フィルムは、例えば、透明基板上に、重合性官能基を有する棒状化合物、カイラル剤、および上述した特定のシランカップリング剤を含有する選択反射層形成用塗工液を塗布することにより塗膜を形成し、上記塗膜にエネルギー照射を行うことによって上記棒状化合物の重合を行うことにより製造することができる。上記選択反射層形成用塗工液は溶媒を含有するものであってもよく、この場合、上記溶媒としては例えばシクロヘキサノン等を用いることができる。また、上記選択反射層形成用塗工液には必要に応じて重合開始剤が含まれていてもよい。
【００７７】
透明基板上に選択反射層形成用塗工液を塗布する方法としては、一般的な塗布法を用いることができ、具体的にはバーコート法、スピンコート法、ブレードコート法等を挙げることができる。また、通常は、透明基板上に塗布した選択反射層形成用塗工液を乾燥し、溶媒を除去することにより、選択反射層形成用塗工液からなる塗膜を得る。
【００７８】
選択反射層形成用塗工液からなる塗膜に照射するエネルギーの種類は、棒状化合物の分子内に含まれる重合性官能基の種類によって異なるものであるが、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、および熱等を挙げることができる。エネルギー照射の強度は、塗膜を実質的に降下できる範囲内であれば特に限定されるものではなく、棒状化合物の種類等によって適宜決定されるものである。上記エネルギーとして紫外線が用いられる場合は、通常、照射強度は４００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、６００ｍＪ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、８００ｍＪ／ｃｍ２以上であることがさらに好ましい。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。
【００８１】
［実施例１−１］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルム（ルミラー（登録商標）Ｕ３５、厚さ１２５μｍ、東レ社製）：大塚電子製位相差測定装置ＲＥＴＳ−１００により測定した面内位相差値が５３３０ｎｍ（測定波長５８７．９ｎｍ））を準備し、易接着層が形成されていない面に、常圧プラズマ装置（積水化学製ＡＰ−Ｔ０５）を用いて、親水性処理を行った。次に、下記構造式Ｉで表わされる両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する液晶性モノマー分子９７．４重量部と、両側の末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製））２．６重量部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（ＢＡＳＦ製イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。さらに液晶モノマーとカイラル剤分子に対して２重量％のアミノ系モノマーシランカップリング剤（ＫＢＭ−６０３（信越化学製））を加えた。
【００８２】
【化８】
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【００８３】
次に、上記透明基板の表面処理された易接着層が形成されていない面に、配向膜を介さずにバーコーターにて、上記のシクロヘキサノン溶液を塗布した。次いで、１００℃で２分間保持し、シクロヘキサノン溶液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、液晶性モノマー分子を配向させ、右旋回性塗膜を得た。そして、得られた塗膜に、紫外線照射装置(フュージョン社製、Ｈバルブ、以下同じ)を用いて紫外線８００ｍＪ／ｃｍ２（照射量測定はフュージョン社製、ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＭＡＰにて測定、以下同じ)照射し、塗膜中の光重合開始剤から発生するラジカルによって、配向した液晶性モノマー分子のアクリレート及びカイラル剤のアクリレートを３次元架橋してポリマー化し、透明基板上にコレステリック構造を固定化することにより、選択反射層（膜厚６．５ｇ／ｍ２）を形成することにより電磁波反射フィルムを得た。
【００８４】
得られた電磁波反射フィルムを分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１００ＰＣ、以下同じ）で測定したところ、反射のピーク波長は１０００ｎｍで、反射率は４８．９％であった。次に、株式会社村上色彩技術研究所製ＨＭ−１５０ヘイズメーターによりヘイズを測定したところ、０．５％であった。次に、碁盤目試験（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６）に準じて１ｍｍ間隔で縦、横１１本の切れ目を入れて１００個の碁盤目を作り、セロテープ（登録商標）（Ｒ）〔ニチバン（株）製：商品名〕を碁盤目上に貼り付けた後、これを速やかに６０°の方向に引張って剥離させ、碁盤目１００のうちで剥離されなかった碁盤目の数で選択反射層の密着性を評価したところ、１００／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【００８５】
［実施例１−２］
液晶性モノマー分子として、Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製）を使用した以外は実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【００８６】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１２００ｎｍで、反射率は４９．９％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．６％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、１００／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【００８７】
［実施例１−３］
シランカップリング剤としてアミノ系モノマーシランカップリング剤（ＫＢＥ−９０３（信越化学製））を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【００８８】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０１０ｎｍで、反射率は４８．７％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．６％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、７０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【００８９】
［実施例１−４］
シランカップリング剤としてエポキシ系モノマーシランカップリング剤（ＫＢＥ−４０３（信越化学製））を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【００９０】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１００８ｎｍで、反射率は４８．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．６％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、５０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【００９１】
［実施例１−５］
シランカップリング剤としてメルカプト系シランカップリング剤（ＫＢＭ−８０３（信越化学製））を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【００９２】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０１１ｎｍで、反射率は４８．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．６％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、３０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【００９３】
［実施例１−６］
シランカップリング剤としてコハク酸系シランカップリング剤（Ｘ−１２−９６７Ｃ（信越化学製））を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【００９４】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０１０ｎｍで、反射率は４８．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．６％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、４０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【００９５】
［実施例１−７］
シランカップリング剤としてイソシアネート系シランカップリング剤（ＫＢＥ９００７（信越化学製））を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【００９６】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０１２ｎｍで、反射率は４７．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．６％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、１０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【００９７】
［実施例１−８］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルム（ルミラー（
登録商標）Ｕ３５、厚さ１２５μｍ、東レ社製）：大塚電子製位相差測定装置ＲＥＴＳ−１００により測定した面内位相差値が４０３９ｎｍ（測定波長５８７．９ｎｍ））を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【００９８】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０００ｎｍで、反射率は４８．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．７％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、１００／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【００９９】
［実施例１−９］
アミノ系モノマーシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３（信越化学製））を１％添加し、透明基板の表面処理にコロナ処理を行った以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１００】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０１２ｎｍで、反射率は４７．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．５％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、５０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【０１０１】
［実施例１−１０］
アミノ系シランカップリング剤ＫＢＭ６０３（信越化学製）を３％添加する使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１０２】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０１２ｎｍで、反射率は４７．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．７％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、３０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【０１０３】
［実施例１−１１］
液晶性モノマー分子として、Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製）を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１０４】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０１２ｎｍで、反射率は４７．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．５％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、１００／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【０１０５】
［実施例１−１２］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルム（ルミラー（登録商標）Ｕ３５、厚さ１２５μｍ、東レ社製）：大塚電子製位相差測定装置ＲＥＴＳ−１００により測定した面内位相差値が３６７３ｎｍ（測定波長５８７．９ｎｍ））を使用し、易接着層が形成されていない面に、常圧プラズマ装置（積水化学製ＡＰ−Ｔ０５）を用いて、親水性処理を行った後にメチルエチルケトンを浸み込ませたポリエステル不織布でラビング処理した以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１０６】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０００ｎｍで、反射率は４８．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．５％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、１００／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）で良好であった。
【０１０７】
［実施例１−1３］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルム（ルミラー（
登録商標）Ｕ３５、厚さ１２５μｍ、東レ社製）の易接着層が形成されていない面に、常圧プラズマ装置（積水化学製ＡＰ−Ｔ０５）を用いて、親水性処理を行っていないこと以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１０８】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０００ｎｍで、反射率は４８．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．５％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、２／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）であった。
【０１０９】
［比較例１−１］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルム（ルミラー（登録商標）Ｕ３５、厚さ１２５μｍ、東レ社製）：大塚電子製位相差測定装置ＲＥＴＳ−１００により測定した面内位相差値が３６７３ｎｍ（測定波長５８７．９ｎｍ））を準備し、次に、上記構造式Ｉで表わされる両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子９７．４重量部と、両側の末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製））２．６重量部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（ＢＡＳＦ製イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。
【０１１０】
次に、上記透明基板の易接着層が形成されていない面に、配向膜を介さずにバーコーターにて、上記のシクロヘキサノン溶液を塗布した。次いで、１００℃で２分間保持し、シクロヘキサノン溶液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、液晶性モノマー分子を配向させ、右旋回性塗膜を得た。そして、得られた塗膜に、紫外線照射装置(フュージョン社製、Ｈバルブ、以下同じ)を用いて紫外線８００ｍＪ／ｃｍ２（照射量測定はフュージョン社製、ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＭＡＰにて測定、以下同じ)照射し、塗膜中の光重合開始剤から発生するラジカルによって、配向した液晶性モノマー分子のアクリレート及びカイラル剤のアクリレートを３次元架橋してポリマー化し、透明基板上にコレステリック構造を固定化することにより、選択反射層（膜厚６．５ｇ／ｍ２）を形成し、電磁波反射フィルムを得た。
【０１１１】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０００ｎｍで、反射率は４８．９％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ１．１％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）であった。
【０１１２】
［比較例１−２］
透明基板の易接着層が形成されていない面に、常圧プラズマ装置（積水化学製ＡＰ−Ｔ０５）を用いて、親水性処理を行っていないこと以外は実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１１３】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０００ｎｍで、反射率は４８．９％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．５％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）であった。
【０１１４】
［比較例１−３］
シランカップリング剤としてアクリロキシ系シランカップリング剤ＫＢＭ５１０３（信越化学製）を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１１５】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法により反射ピークを測定したところ、反射のピーク波長は１０１２ｎｍで、反射率は４７．８％であった。次に、実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ０．６％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）であった。
【０１１６】
［比較例１−４］
シランカップリング剤としてメチル／アミノ系オリゴマーシランカップリング剤Ｘ−４０−２６５１（信越化学製）を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１１７】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ５５．３％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）であった。
【０１１８】
［比較例１−５］
シランカップリング剤としてエポキシ系オリゴマーシランカップリング剤Ｘ−４１−１０５３（信越化学製）を使用する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１１９】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ２．０％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）であった。
【０１２０】
［比較例１−６］
透明基板の易接着層上に液晶層を形成する以外は、実施例１−１と同様にして電磁波反射フィルムを得た。
【０１２１】
得られた電磁波反射フィルムについて実施例１−１と同様の方法によりヘイズを測定したところ８．３％であった。次に実施例１−１と同様の方法により密着性を評価したところ、０／１００（剥離されなかった数／碁盤目の数）であった。
【０１２２】
以上の結果をまとめると下表のようになる。
【０１２３】
【表１】
2012078390.tif 000011
【符号の説明】
【０１２４】
１０  …  電磁波反射フィルム
１１  …  透明基板
１２  …  選択反射層
【図１】
2012078390.tif 000012
【図２】
2012078390.tif 000013
【図３】
2012078390.tif 000014
【図４】
2012078390.tif 000015