Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来から、二次元コードと任意画像を合体させて描き、利用者に対する二次元コードへのアクセス行動の誘導を意図したものは実施されている。然し画像が静止画に限定されているため、大幅のアクセス効率の向上は難しかった。二次元コードと動画を一体化することで、デザイン自由度を拡張し二次元コードへのアクセス効率を大幅に改善する。【解決手段】スクリーン上の一部に動画を表現するには、スクリーン上の表示エリアを特定して、記憶装置３０に蓄積しておいたスクリーンデータＳ１，Ｓ２・・・，Ｓｎを、計算機４０を経由して順次表示装置５０に送り表示する。複数個のスクリーンデータ例えば、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３に順次表示装置に送り、これを繰り返しスクリーン上に表示することで、二次元コードの中にキリンが見え隠れする動画を表現する。【選択図】図３
2012014662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像として映し出す二次元コードで、符号化する情報と、符号化した二次元コードの特定された部分に動画を重ねた画像一体型二次元コード。
【請求項２】
二次元コードの読み取りエラーを起こさない範囲に、複数枚の連続する画像をスクリーン上に一定の順番で投影することで画像に一定の動きを与える、請求項１に記載の画像一体型二次元コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、図１に示すような各種の光学的に読み取り可能なコード、特にマトリックス型二次元コード１０と画像２０を一体化してコンピューター４０を通じてスクリーン上の二次元コードの特定エリアＳ０上に表現する二次元コードに関する。
【背景技術】
【０００２】二次元コードには、図１に示すようにいろいろな種類のものがあり実用されていて、その生成方法と読取り方法はそれぞれ確立されている。【０００３】我が国において一般に使用されているＱＲコード図１（ｄ）に関しては、特許文献１が公知である。【０００４】二次元コードと画像データを一体化して、利用者に当該二次元コードへのアクセス行動を視覚的に誘引する方法の提案と、採用した画像を指定することで符号化した情報を正しく複号出来る例（図４参照）として特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開Ｈ８−１８０１２５
【特許文献２】特開２００７−３４９９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】二次元コードには図１のように各種あるが、いづれも見た目には白と黒の画素をランダムに配置した無意味な画像として認識され、その画像から当該二次元コードの情報を推測することはできない。【０００７】図４の例に見るように、二次元コードの情報を推測させる静止画像２５を二次元コードと一体化し、利用者に当該二次元コードへのアクセスを視覚的に誘引する方法として、特許文献２にその一例をあげることができる。【０００８】しかし前記事例、図４においては、画像として静止画２５を採用しており、利用者を二次元コードへ視覚的に誘引する力はそれほど強いものではない。【０００９】本件発明では、特にパソコンや携帯電話の映像装置５０で二次元コードを表示する場合において、二次元コード画像に動きを与えることによりデザイン自由度を増大し、利用者の当該二次元コードへのアクセス意欲を視覚的に駆り立てる動画像一体型二次元コード（図３参照）を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】請求項１では、二次元コードとして符号化する情報と、符号化した二次元コード１０の一部に動画を重ねてなる画像一体型の二次元コード図２（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）を記述している。【００１１】これにより静止画２０を重ねた二次元コードに比べて格段に利用者の関心を引き当該二次元コードへのアクセス効率を向上させることができる。【００１２】請求項２では、二次元コードの読み取りエラーを起こさない範囲（例えば図２の１１，１２，２０）をきめて、複数枚（図３は３枚の例）の連続する画像データ（例えばＳ１，Ｓ２，Ｓ３）を記憶装置から一定の順番に取りだしてスクリーン上の特定エリアに投影することで画像に動きを与える動画の生成方法について記述している（図３参照）。【００１３】図２におけるＳ１，Ｓ２２枚の画像を交互に表示装置に表示することで、キリンの像が一部見え隠れする動画を提供することができる。【００１４】またＳ３の画像を加えることで順番にキリン像２０の全体像を順次表す動きが表現できる。
【発明の効果】
【００１５】前記発明を二次元コードに採用すれば、動画による二次元コード情報提供手段のデザイン自由度を大幅に広げることができ、利用者の当該二次元コードへの誘引効果を画期的に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】各種二次元コードの例
【図２】動画を構成するスクリーン画像
【図３】本件発明の二次元コード生成方法説明図
【図４】画像一体型二次元コードの従来例
【発明を実施するための形態】
【００１７】スクリーン上の一部に動画を表現するには、スクリーン上の表示エリアＳ０を特定して、変化するＳ０のスクリーンデータＳ１，Ｓ２・・・，Ｓｎをコンピュータ４０を経由して順次表示装置５０に送り表示すればできる。
【００１８】一般には、一連のスクリーンデータＳ１，Ｓ２・・・，Ｓｎを予め設計して記憶装置に蓄積しておきそれを順次コンピュータ４０で取りだし表示装置５０に出力することで動画を表現する。
【００１９】本件発明は、複数個のスクリーンデータ例えば、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を時刻ｔ１，ｔ２，ｔ３に順次表示装置に送り、これを繰り返しスクリーン上に表示することで、二次元コードの中にキリン２０が見え隠れする動画を表現する。
【他の実施形態】
【００２０】図３に示すように、動画が外部から取込んだ時々刻々変化するリアルタイム画像データ６０の場合は、一旦記憶装置を経由しないで直接コンピュータ４０を経て表示装置５０に表示することも可能である。
【符号の説明】
【００２１】Ｓ０：二次元コードを投影するスクリーン上の特定エリア
Ｓ１：動画を構成する複数スクリーンデータの内の最初のデータ
Ｓ２：動画を構成する複数スクリーンデータの内の２番目のデータ
Ｓ３：動画を構成する複数スクリーンデータの内の３番目のデータ
ｔ１，ｔ２，ｔ３：スクリーンデータＳ１，Ｓ２，Ｓ３をＳ０に投影するタイミング
１０：二次元コード
１１、１２：画像の動きを表現するために読取りエラーを生じない範囲で二次元コードの一部を当該二次元コードのエリア外に移動した部分
２０：二次元コードと一体化した画像（キリンの例）
２５：画像一体型二次元コードの静止画
３０：記憶装置
４０：コンピュータ（計算機）
５０：ディスプレー（表示装置）
６０：リアルタイム動画データ
【図１】
2012014662.tif 000003
【図２】
2012014662.tif 000004
【図３】
2012014662.tif 000005
【図４】
2012014662.tif 000006
(57)【要約】【課題】  接点開閉機構を少数の部品で安価に構成できる回路遮断器を提供する。【解決手段】  接点開閉機構１１は、ユーザーが操作するハンドル１２と、可動接点８を駆動する引外し部材１３と、引外し部材１３を上方へ付勢するスプリング１４とからなっている。引外し部材１３に、可動接触子７を上下から挟持する挟持部１３ａ，１３ｂと、ハンドル１２に下側から相対する係合部１３ｃとを設ける。係合部１３ｃにカム面１６を形成し、ハンドル１２にカム面１６を直接的に押圧する押圧部１７を突設する。こうすれば、ハンドル１２と引外し部材１３との間からリンク部品を省略できる。接点開放時には、引外し部材１３がスプリング１４の付勢力で上昇し、可動接点８を固定接点１０から確実に引き外す。【選択図】        図１
2012014901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルにより引外し部材を介して可動接点を固定接点に接離する回路遮断器において、前記引外し部材にカム面を形成し、前記ハンドルにカム面を直接的に押圧する押圧部を設けたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記引外し部材を押圧部の押圧方向と反対の方向へ付勢する弾性部材を備えた請求項１記載の回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点を固定接点に接離する接点開閉機構を備えた回路遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図３に示すような回路遮断器が知られている。この遮断器の接点開閉機構５１は、ハンドル５２とリンク５３と引外し部材５４とを備え、ハンドル５２を一方向に回動し、リンク５３で引外し部材５４を押し下げ、可動接点５５を固定接点５６に接触させ、ハンドル５２を反対方向に回動し、リンク５３で引外し部材５４を引き上げ、可動接点５５を固定接点５６から引き離すようになっている。なお、特許文献１には、図３と類似する接点開閉機構を備えた回路遮断器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４３２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の回路遮断器によると、ハンドル５２をリンク５３によって引外し部材５４に連結しているため、接点開閉機構５１の部品点数が増え、組み付けに手間がかかり、回路遮断器の製作コストが高くつくという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、接点開閉機構をより少数の部品で安価に構成できる回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の回路遮断器は、ハンドルにより引外し部材を介して可動接点を固定接点に接離する接点開閉機構を備え、引外し部材にカム面を形成し、ハンドルにカム面を直接的に押圧する押圧部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の回路遮断器は、引外し部材を押圧部の押圧方向と反対の方向へ付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の回路遮断器によれば、ハンドルで引外し部材を直接駆動するので、両者の間からリンク部品を省き、接点開閉機構を少数の部品で安価に構成できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を示す回路遮断器の断面図である。
【図２】図１の回路遮断器を接点の開放状態で示す断面図である。
【図３】従来の回路遮断器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１、図２に示すように、回路遮断器１のケース２はベース３とカバー４からなっている。ベース３の一端部には電源側端子５が設けられ、ベース３の他端部に負荷側端子６が設けられている。電源側端子５には可動接触片７が接続され、その先端に可動接点８が固着されている。負荷側端子６には固定接触片９が接続され、その先端に固定接点１０が固着されている。
【００１１】
電源側端子５と負荷側端子６との間には、可動接点８を固定接点１０に接離する接点開閉機構１１が設けられている。接点開閉機構１１は、ユーザーが操作するハンドル１２と、可動接点８を駆動する引外し部材１３と、引外し部材１３を付勢するスプリング１４とで構成されている。ハンドル１２は支軸１５で遮断器ケース２に回動可能に支持され、引外し部材１３がガイド（図示略）に沿って上下方向へ移動可能に設けられている。
【００１２】
引外し部材１３は、可動接触片７を上下から挟む挟持部１３ａ，１３ｂと、ハンドル１２に下側から相対する係合部１３ｃとからなっている。係合部１３ｃにはカム面（傾斜面）１６が形成され、ハンドル１２にカム面１６を直接的に押圧する押圧部１７が突設されている。そして、弾性部材としてのスプリング１４が下側の挟持部１３ａに当接し、引外し部材１３を押圧部１７の押圧方向と反対の方向（上方）へ付勢するようになっている。
【００１３】
上記構成の接点開閉機構１１において、図１に示すように、ハンドル１２が負荷側端子６側に操作されると、押圧部１７がカム面１６を押圧し、引外し部材１３がスプリング１４の付勢力に抗して下降し、可動接触片７が湾曲した状態で、可動接点８が固定接点１０に接触する。このとき、ハンドル１２が引外し部材１３を直接押し下げるので、両者間のリンク部品を省略し、接点開閉機構１１を少数の部品で安価に構成することができる。
【００１４】
図２に示すように、ハンドル１２が電源側端子５側に操作されると、押圧部１７がカム面１６から離間し、引外し部材１３が上昇し、可動接点８が固定接点１０から離れる。このときは、スプリング１４が引外し部材１３を上方へ付勢しているので、リンク部品が省略されているにも係わらず、ハンドル１２の操作に連動して引外し部材１３をスムーズに上昇させ、可動接点８を固定接点１０から確実に引き外すことができる。
【００１５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、引外し部材１３のカム面１６を湾曲面としたり、ハンドル１２の押圧部１７にローラを使用したりするなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、各部の構成や形状を適宜に変更して実施することも可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１    回路遮断器
８    可動接点
１０    固定接点
１１    接点開閉機構
１２    ハンドル
１３    引外し部材
１４    スプリング
１６    カム面
１７    押圧部
【図１】
2012014901.tif 000003
【図２】
2012014901.tif 000004
【図３】
2012014901.tif 000005
(57)【要約】【課題】  芯上下式石油ストーブのカートリッチタンクに給油後、タンクをセットするため逆さにしたとき、タンクの蓋が完全に閉まっていないため、石油が大量にこぼれることがある。この時、ストーブが消火状態になっていないと、火が一気に拡大し、大きな火災になることが多い。これを防止するためのものである。【解決手段】  ストーブの火を消火状態にしないと、カートリッチタンクが引き出せないようにすることにより、給油後のタンクを逆さにしてセットするとき、万一、タンクから石油がこぼれても火災にならないようにするものである。【選択図】図１
2012032131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯上下式石油ストーブの火を消火状態にしないと、石油カートリッジタンクを引き出せないようにしたものである。
形状は、ストーブの芯を上下させる調整ダイヤルの軸に板バネを取り付け、板バネの先端に金属棒を取り付ける。
この板バネは、ダイヤルを回すことにより、ダイヤルの軸に巻きつけられる。
給油のため、石油カートリッジタンクを引き出すには、芯を消火の位置まで、下ろした時に、板バネの先端の金属棒が、カートリッジタンクの底部に取り付けた金属棒受けから、抜けてカートリッジタンクが引き出せるものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、芯上下式石油ストーブの芯を上下する調整ダイヤルの軸に金属製板バネを取り付け、この板バネの先端には、金属棒が取り付けられているものである。
また、石油カートリッジタンクの底部には、この金属棒が差し込まれる受けを取り付ける。
石油を給油するために、カートリッチタンクを引き出すためには、芯が消火状態になるまでダイヤルを回し、板バネが軸に巻きつけられ、金属棒がタンク底部の受けから抜けないとカートリッチタンクが引き出せないようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】芯上下式石油ストーブの石油をカートリッチタンクに給油後、これをストーブにセットする際、カートリッチタンクの蓋が完全に閉まっていないと、タンクを逆さにした際に、石油が大量にこぼれる。この時、石油ストーブが消火されていないと一気に燃え広がる大きな火災になる例が見受けられる。これを防止するためのものである。
【発明の効果】
【０００３】給油する際は、ストーブを消火状態にしておけば、たとえ、石油がこぼれても一気に拡大するような火災になることは防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】次項、図面の簡単な説明のとおり。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】芯上下式石油ストーブの石油カートリッチタンクを引き出せることが出来ない状態の機構図である。
【図２】芯上下式石油ストーブの芯を下げ消火状態にして、初めて、タンクを引き出せることが出来る状態の機構図である。
【符号の説明】
【０００６】１．芯上下の調節ダイヤル
２．芯上下の調節ダイヤルの軸
３．金属製板バネ
４．金属製板バネのガイド兼金属棒のストッパー
５．金属棒のガイド
６．金属製板バネの先端に取り付けた金属棒が差し込まれるタンク底部の受け
７．金属製板バネの先端に取り付けた金属棒
８．石油タンク
【図１】
2012032131.tif 000003
【図２】
2012032131.tif 000004
(57)【要約】【課題】  サックスなどの演奏で、吹き込み側のマウスピースとリードの開き、チップオープニングが大きいと深みのある大きな音が出るとされているが、自在に演奏するようになるには、難しいとされている。  本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、たとえ初心者の奏者であっても、簡単に楽な力で音を出せるようになることを目的としている。【解決手段】  マウスピース先端部の開口部内壁とリードとの間に形成される空間、バッフル内に、吹き込まれた奏者の息を上下２方向に分けるための仕切板を設けることで、解決される。【選択図】図１
2012032744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルリードの木管楽器用のマウスピースであって、マウスピース先端部内壁とリードで形成されるマウスピース開口部空間内にチップオープニング側から入った息を上下２方向に分けるための仕切板を設けたことを特徴とするマウスピース。
【請求項２】
前記仕切板はマウスピース開口部長手方向の中に設けられたことを特徴とする請求項１記載のマウスピース。
【請求項３】
前記仕切板両端、又は仕切板取付部材は、マウスピース先端部開口部の内壁に接していることを特徴とする請求項１記載のマウスピース。
【請求項４】
前記仕切板は棒状であるとこを特徴とする請求項１記載のマウスピース。
【請求項５】
仕切板の長さは開口部長手方向の長さより小さいことを特徴とする請求項１記載のマウスピース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  木管楽器用のマウスピースに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】特開２００５−３３１６１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  サックスなどの演奏で、吹き込み側のマウスピース１とリード１０の開き、チップオープニング５が大きいと深みのある大きな音が出るとされているが、自在に演奏するようになるには、難しいとされている。【０００３】  本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、たとえ初心者の奏者であっても、簡単に楽な力で音を出せるようになることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  マウスピース１先端部の開口部内壁６，８とリード１０との間に形成される空間３、バッフル３内に、吹き込まれた奏者の息を上下２方向に分けるための仕切板９を設けることで、解決される。
【発明の効果】
【０００５】  少ない息量で、かつ、マウスピースを銜える力も少ない状態でも、楽に音が出せるようになる。【０００６】  さらに、低音から高音に至るまで、幅広く同じ息量で演奏可能となる。【０００７】  したがって、思い通りの演奏表現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  マウスピース１内に先端部チップオープニング５から吹き込まれた奏者の息が、マウスピース１先端部の内側で、かつ、リード１０との間で形成される空間３、バッフル３内で、空気の振動を発生させ、リード１０を振動させる。【０００９】  リード１０は、マウスピース１のテーブル１１上で固定されているため、結果的にマウスピース１自身が振動し、楽器本体へ振動を伝えることにより、楽器の音を発生させている。【００１０】  奏者の吹き込んだ息をバッフル３内で上下２方向に分ける仕切板９を設けると効率よくリードが振動することがわかった。【００１１】  仕切板９はサイドレール７を形成するバッフル３内の内壁８に固定されている。【００１２】  仕切板９で分けられた奏者の吹き込んだ息は、いわゆる乱流を発生し、直後に吹き込まれる息とも相乗して、大きな乱流となる。【００１３】  この乱流が大きな振動を発生させる要因となる。【００１４】  したがって、本発明の仕切板９をバッフル３内に設けることで、効率よく振動が発生し、奏法が難しいとされていた構造のマウスピース１でも、簡単に演奏することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るマウスピースの構成を示す図である。
【図２】一般的マウスピースの構成を示す図である。
【図３】本発明である仕切板の取付部をバンク６面にした場合の仕切板概略図である。
【符号の説明】
【００１６】１．マウスピース
２．開口部
３．空間部（バッフル）
４．チップ
５．チップオープニング
６．バンク
７．サイドレール
８．サイドレール内壁
９．仕切板
１０．リード
１１．テーブル
１２．バンク取付部
【図１】
2012032744.tif 000003
【図２】
2012032744.tif 000004
【図３】
2012032744.tif 000005
(57)【要約】【課題】  紙を立てて、紙面のデータを見る際、紙に折り目をつくって立てたり、データホルダー、紙スタンド等のように別の構造体に紙を押し当てて掲出する方法がある。しかしながら、以上の技術によれば、紙に折り目ができたり、掲出機材の構造が大きく複雑になる。使用しない際には面積、高さともに存在感が大きく邪魔になる。【解決手段】  溝穴に曲折を設け、セットすることによって紙に角度をもたせて腰をつくると、紙が立つ。【選択図】図１
2012032743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深さ３ミリメートル以上の溝穴を設け、その溝穴には曲折を設ける。
【請求項２】
溝穴に曲折を設けることを特徴とする請求項１記載の曲折部分に空間を設ける。
【請求項３】
請求項２記載の曲折部分から両端までは長い溝穴及び短い溝穴とし、溝穴に長短を設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、薄い紙よう物に曲折を設けることによって紙よう物に腰をつくり、紙よう物を立たせることに関する。
【背景技術】
【０００２】  紙を立てる方法としては、紙に折り目をつくることによって立てることができる。
紙面のデータを見る際の機材は、データホルダー、紙スタンド等のように別の構造体に紙を押し当てて掲出する形式である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、紙に折り目ができたり、掲出機材では構造が複雑になったり、大きくて場所をとったりする。使用しない際には面積、高さともに存在感が大きく邪魔になる。そこで、この発明は紙に折り目を付けず、機材の構造も簡単になる。例えば一枚の板に鋸目を入れるだけの簡単な構造で作りやすく、使用しない場合には物置台や文鎮代わりになり、存在感も小さいことを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、深さ３ミリメートル以上の溝穴を設け、その溝穴の交差するところに曲折を設け、角度をもたせて紙よう物に腰をつくることを特徴とするペーパー自立スタンドである。
また、第二発明は、曲折部分に空間を設けることによって、紙ようものをセットしやすく、折り目がつかないようにすることを特徴とするペーパー自立スタンドである。
第三発明は、曲折部分から両端の溝穴は長いものと短いもの、長短をつけることによって長い紙面を見やすくすることを特徴とするペーパー自立スタンドである。
【発明の効果】
【０００５】  紙よう物を立たせるうえで、構造が簡単であり、製作も容易である。また、机上の面積を小さくできるうえ、使用していない時には、文房具や携帯電話等の置物に活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本件の構造体は間伐材の木片に鋸を入れて溝穴を設ける。溝穴には誘導面を設ける。また、短い溝穴の幅を大きくとる。
この発明の一実施形態を、図面１に示す。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、構造体で簡易に製造することができ、また、紙よう物を容易にセットすることができる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、構造体に溝穴を掘って紙よう物を設置する。他の実施形態では、構造体に突起物を並べて溝穴ようものを設けるものでも良い。また、溝穴の形態は、クリップなどの紙留めを設けて挟む形式のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】紙を折り曲げて立たせた斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  構造体                        ２  長い溝穴
３  短い溝穴                      ４  曲折部分
５  曲折部分の空間                ６  紙
７  紙の折り目
【図１】
2012032743.tif 000003
【図２】
2012032743.tif 000004
(57)【要約】【課題】  外形寸法を大きくせず、しかも、０点調整が容易な変位量検出機構を提供する。【解決手段】  複数本のバネを直列に接続し、前記バネ間の接続部の変位をセンサにて検知することを特徴とする。【選択図】  図１
2012098051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のバネを直列に接続し、前記バネ間の接続部の変位をセンサにて検知することを特徴とする変位量検出機構。
【請求項２】
前記センサは、ポテンショメーターであることを特徴とする請求項１記載の変位量検出機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載の変位量検出機構を備えたことを特徴とする斜軸式油圧ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象物の変位量を検出する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の変位量検出機構は、図４に示すように、シリンダ１内にピストン２を備え、ピストン２の先端部からシリンダ１の上部を貫通して設けられた棒状の部材３の変位量をシリンダ１の内部上方に設けられた検出器４で検出することにより、ピストン２の変位量を検出する構造をしている。例えば、斜軸式ポンプの傾転角を測定する場合には、斜軸式ポンプ５の揺動部分をピストン２と接続して傾転角を測定する。従って、測定対象物の変位量が大きい場合には、検出機構を備えた装置自体の寸法が大きくなり、装置への実装に対して適当でない場合がある。
また、図示された変位量検出機構の場合、検出器４からの出力信号のための基準となる０点の調整が煩わしいという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、本願発明は外形寸法を大きくせず、しかも、０点調整が容易な変位量検出機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本願発明は、請求項１記載の通り、複数本のバネを直列に接続し、前記バネ間の接続部の変位をセンサにて検知することを特徴とする。
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記センサは、ポテンショメーターであることを特徴とする。
また、請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の変位量検出機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、変位量検出装置の外形寸法をコンパクトにするとともに、０点調整を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施の変位量検出機構の説明図
【図２】図１の変形例の説明図
【図３】本発明の一実施の形態の斜軸式のピストンポンプの説明図
【図４】従来の変位量検出機構の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の一実施の形態について図面を用いて説明する。
図１に示される変位量検出機構は、シリンダ１内にピストン２を備えており、ピストン２の上面に１本のバネ６を接続し、板材７を介して、その上に２本のバネ８，９を並列にして設けて、これら２本８，９のバネの端部をシリンダ１の内壁の上端に接続されて構成される。
図示したものでは、斜軸式のピストンポンプ５の傾転角を測定するために、斜軸式のピストンポンプの揺動方向に併せてピストン２が接続されている。そして、このピストン２の変位量を、上記板材７の変位により測定する。具体的には、板材７の上端からシリンダ１の上部を貫通して設けられた棒状の部材３の変位量を、シリンダ１の上部に設けられた検出器４により検出する。
これにより、斜軸式ポンプの揺動する変位を直接測定する場合に比べて、板材の変位は小さくなるので検出機構の外形をコンパクトにすることができる。
【０００８】
図２は、図１に示した機構の変形例であり、揺動運動用ポテンショメータにより変位量を測定するものである。揺動用ポテンショメータにより揺動角を測定するために、図示されたものでは、円盤状の部材１０ａ，１０ｂを円筒部材１０ｃの両端面に設け、円筒状部材１０ｃの側面の長手方向に沿って傾斜した溝１０ｄを設け、この溝１０ｄとポテンショメータ１０ｆとを棒状部材１０ｅにより接続して、この棒状部材１０ｅが前記溝１０ｄ内で左右に移動するに伴い、揺動用ポテンショメータ１０ｆが左右に揺動して揺動角を測定する構成をしたものである。尚、円盤状１０ａ，１０ｂの部材のそれぞれは、図１と同様に、バネ６及びバネ８，９に接続されている。また、図２においては、ポテンショメーター１０ｆの初期位置を機構の外側から調整できるように、２本のバネ８、９の弾発力をシリンダ１の外側に設けられた調整ねじ１２により調整できるようにしているので、０点調整が容易となる。尚、この機構は、図１に示した機構にも適用することができる。
【０００９】
上記図２で示した機構を、斜軸式のピストンポンプに接続した例を図３に示す。
図３に示すように、ポンプ１３の揺動角（傾転角α）に併せて、変位量検出機構のピストン２がシリンダ１内を移動することができるように、ポンプ１３のポンプ傾転作動用ピストン１４に、バネ１５とバネ１６とを直列に接続し、バネ１５，１６間の接続部に図２で説明した機構を設けて、ポテンショメーター１０ｆで測定することにより、ポンプ１３の傾転角αを、変位Ｗ１に変換し、この変位Ｗ１を前記機構により揺動角度α'として測定することにより、斜軸式のピストンポンプの揺動角の検出機構の外形をコンパクトにすることが可能となる。
【符号の説明】
【００１０】
１  シリンダ
２  ピストン
３  棒状の部材
４  検出器
５  斜軸式ポンプ
６  バネ
７  板材
８，９  バネ
１０ｆ  ポテンショメーター
１２  調整機構
１３  斜軸式ポンプ
１４  傾転作動用ピストン
１５，１６  バネ
【図１】
2012098051.tif 000003
【図２】
2012098051.tif 000004
【図３】
2012098051.tif 000005
【図４】
2012098051.tif 000006
(57)【要約】【課題】転倒検知通報器を使用しない場合、不特定の場所や状態で保管できるようにする。【解決手段】人の転倒を検知するための傾斜検知センサーを内蔵した転倒検知通報器に、マグネット検知用リードスイッチを内蔵し、マグネット検知用リードスイッチの動作状態により、傾斜検知センサーの動作可否の制御を行えるようにし、転倒検知通報器を人体に取り付けるための人体取り付け用ケースに、マグネットを内蔵する。【選択図】図１
2012098928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の転倒を検知するための傾斜検知センサーを内蔵した、人の転倒を検知し、通報する転倒検知通報器に、マグネット検知用リードスイッチを内蔵し、前記マグネット検知用リードスイッチの動作状態により、前記傾斜検知センサーの動作可否の制御を行えるようにし、前記転倒検知通報器を人体に取り付けるための人体取り付け用ケースに、マグネットを内蔵し、前記転倒検知通報器は、前記人体取り付け用ケース内にある場合のみ、前記マグネット検知用リードスイッチが動作し、前記傾斜検知センサーが動作可能となることを特徴とする転倒検知通報器。
【請求項２】
傾斜検知センサーが検知時、一定時間の通報遅延タイマーを設け、そのタイマー中は、ブザー又は表示灯で、予備報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の転倒検知通報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の転倒を検知するための傾斜検知センサーを内蔵した、人の転倒を検知し、通報する転倒検知通報器の動作制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場などの危険地帯の作業者が、事故などにより倒れたことを通報するため、転倒検知通報器が使用されている。転倒検知通報器は、傾斜検知センサーで人の転倒を検知し、大音量の警報音や小電力ワイヤレスやブルートゥース等で、通報する構成となっている。
【０００３】
転倒検知通報器は、緊急通報機能等の人体の転倒検知以外の機能を常時使用できるようにするためと、電源の入れ忘れを防ぐため、常時電源が入った状態としている。よって、未使用時の保管には、傾斜検知センサーの不用な動作を防ぐため、箱もしくは専用ケース等で傾斜しないように垂直に保持する必要があった。そのため、使用後は特定の場所に固定する等、利便性に欠ける運用方法であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、本発明の課題は、転倒検知通報器を使用しない場合、不特定の場所や状態で保管できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、人の転倒を検知するための傾斜検知センサーを内蔵した転倒検知通報器に、マグネット検知用リードスイッチを内蔵し、マグネット検知用リードスイッチの動作状態により、傾斜検知センサーの動作可否の制御を行えるようにし、転倒検知通報器を人体に取り付けるための人体取り付け用ケースに、マグネットを内蔵する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、転倒検知通報器は、人体取り付け用ケース内にある場合のみ、マグネット検知用リードスイッチが動作し、傾斜検知センサーが動作可能となる。転倒検知通報器を使用しない場合、ケースから出すことで、寝かしたり、傾いていたりなど、不特定の場所や状態で保管していたとしても、通報動作を行わない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１実施例による転倒検知通報器のブロック図である。
【図２】本発明の１実施例による転倒検知通報器と人体取り付け用ケースを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例について説明する。図１は、本発明の１実施例による転倒検知通報器のブロック図である。転倒検知通報器は、傾斜検知センサー１で人の転倒を検知し、傾斜検知センサー１からの検知信号を制御部３が受け、通報部４で人が転倒したことを通報する。通報部４は、大音量の警報音や小電力ワイヤレスやブルートゥース等で、通報する。
【０００９】
傾斜検知センサー１は、マグネット検知用リードスイッチ２と電気的に直列接続されている。マグネット検知用リードスイッチ２を、マグネットが近づいた場合は短絡状態に、マグネットが遠ざかった場合は開放状態になるようにすることで、傾斜検知センサー１の動作をマグネットの位置で制御することができる。
【００１０】
図２は、本発明の１実施例による転倒検知通報器と人体取り付け用ケースを示した図である。転倒検知通報器６は、図１に示す構成となっている。転倒検知通報器６の下部にマグネット検知用リードスイッチ２が位置するようにする。人体取り付け用ケース７の下部にマグネット５が位置するようにする。このことにより、転倒検知通報器６が人体取り付け用ケース７に入っている時のみ、マグネット検知用リードスイッチ２が短絡状態となり、傾斜検知センサーが動作可能で、人体の転倒検知が通報可能となる。
【００１１】
従って、転倒検知通報器を使用しない場合、人体取り付け用ケースから出しておくことで、傾斜検知センサーが動作できなくなり、課題である不特定の場所や状態での保管が可能となる。
【００１２】
傾斜検知センサーとマグネット検知用リードスイッチは、直列接続でなく、それぞれ、ゲートＩＣやＣＰＵ等に接続し、マグネット検知用リードスイッチの動作状態により、傾斜検知センサーの動作可否の制御を行えるようにしてもよい。また、マグネット検知用リードスイッチ、マグネットの位置は、それぞれ、転倒検知通報器、人体取り付け用ケース下部でなくてもよく、側面や上部であってもよい。
【００１３】
さらに、傾斜検知センサーが検知時、一定時間の通報遅延タイマーを設け、そのタイマー中は、ブザー又は表示灯で、予備報知を行う機能を付ける。このことにより、使用者は、検知状態を明確に把握することができ、正しい装着状態であるかどうかを認識できる。
【符号の説明】
【００１４】
１・・・傾斜検知センサー
２・・・マグネット検知用リードスイッチ
３・・・制御部
４・・・通報部
５・・・マグネット
６・・・転倒検知通報器
７・・・人体取り付け用ケース
【図１】
2012098928.tif 000003
【図２】
2012098928.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ワンタッチで取り付けられ視認性を向上させた立体型識別タグを提供する。【解決手段】立体型識別タグ１は多角形のチューブ構造にすることで視認性を向上させ、一面あるいはコーナー部にコード３を挟み込むためのスリット２を設けることでコードに簡単に取り付けることが可能な構造とする。【選択図】図１
2012098475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形のチューブ構造の一面あるいはコーナー部にコードを挟み込むためのスリットを設けた事を特徴とする立体型識別タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電源コードやオーディオ、PC機器等のコードを容易に識別する立体型識別タグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来コードの束の中から目的のコードを識別するにはコードにストラップを巻きつける平面型の識別タグやネームタグの下面にコードを挟み込む形状のタグ等を使用していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４６４６３
【特許文献２】特開２００５―３１６２１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の平面的な識別タグでは見る角度により視認性が悪くなり読み取れないことがあった。本発明は以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
多角形のチューブ構造の一面あるいはコーナー部にコードを挟み込むためのスリットを設けた事を特徴とする立体型識別タグである。
【発明の効果】
【０００６】
識別タグを立体型にすることにより従来の平面タグよりも視認性が上がる、また多角形のチューブ構造にスリットを設けているので簡単にコードに取り付ける事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を取り付けた状態の斜視図。
【図２】取り付け用のスリットを一面に設けた図。
【図３】取り付け用のスリットをコーナーに設けた図。
【図４】本発明にラベルを張り付けた実際の使用状況を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
多角形のチューブ構造をした立体型識別タグ（１）にコードを挟み込む為のスリット（１）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、立体型識別タグ（１）のスリット（２）からコード（３）を通す。
コード（３）に取り付けた立体型識別タグ（１）にシートラベル（４）を巻きつける。
【符号の説明】
【０００９】
１立体型識別タグ
２スリット
３コード
４ラベルシート
【図１】
2012098475.tif 000003
【図２】
2012098475.tif 000004
【図３】
2012098475.tif 000005
【図４】
2012098475.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客がインターネット上で住宅等のリフォームにおける施工業者選びを第三者機関を介して行えるシステムを提供する。【解決手段】住宅等のリフォームを検討している一般顧客にインターネット上で施工業者を紹介するだけでなく、第三者機関である専門知識を持った建築士を介することにより、より正確で、なお且つ容易に施工業者の選定をすることが出来るようになる。施工業者にとっても、第三者機関である専門知識を持った建築士を介する事によってより正確な情報を得られるようになり、施工後のクレームやトラブルを減らす事が出来る。【選択図】図１
2012221482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で、住宅等のリフォームをしたいという一般顧客から、第三者機関である専門知識を持った建築士が要望を聞き取り、要望にあった各種図面作成等を行い、インターネット上に掲載する。
【請求項２】
インターネット上で、一般顧客に紹介した数社の指定された施工業者が、第三者機関である専門知識を持った建築士が掲載した顧客の情報を基に見積作成を行い、インターネット上で入札を行う。
【請求項３】
各施工業者のインターネット上に入札された金額、内容等を第三者機関である専門知識を持った建築士が一般顧客に代行して比較、検討を行い、一般顧客に対してインターネット上で報告を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築分野に専門知識のない一般顧客が、第三者機関である専門知識を持った建築士を介して、インターネット上で業者選定が出来るシステム、並びにその一連のビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、インターネット上にある施工業者紹介サイトは数社の施工業者を単純に顧客に紹介するだけの機能しかない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来のインターネット上にある施工業者紹介サイトにより、数社の施工業者が紹介される一般顧客には、ほとんどの場合、建築における専門知識がない。そのため正確な情報が各施工業者に伝わらず、打ち合わせが円滑に進まない。また、各施工業者によって見解も違うため、顧客はどの施工業者を信頼すべきか判断出来なくなる。同時に数社の施工業者と打ち合わせを重ねるのは顧客にとって大変な負担となっている。
施工業者にとっても、顧客からの情報が不正確なため、施工後にクレームやトラブルとなってしまうケースが多々ある。
本発明は、以上の問題点を解決するために構築されたインターネット上のシステム、並びにその一連のビジネスモデルである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  インターネット上で、住宅等のリフォームをしたいという一般顧客から、第三者機関である専門知識を持った建築士が要望を聞き取り、要望にあった各種図面作成を行い、インターネット上に掲載する。その情報を基に、インターネット上で紹介した各施工業者が見積作成を行い、入札する。入札されたそれらの見積もりを第三者機関が精査、比較を行い、顧客に報告をする。
本発明は、以上の構成よりなるインターネット上のシステム、並びにその一連のビジネスモデルである。
【発明の効果】
【０００５】  専門知識のない一般顧客が、インターネット上で専門知識を有する第三者機関を介する事によって、各施工業者に正確な情報を伝える事が出来る。インターネット上で紹介を受けた各施工業者は、インターネット上にある第三者機関が掲載する正確な顧客の情報を基に見積を行うため、施工後のクレームやトラブルを減らす事が出来る。
同時に、インターネット上で情報共有するため、一般顧客、各施工業者共に打ち合わせ等にかかる人的な負担を軽減する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）インターネット上にて住宅等のリフォームを検討している顧客を募集する。
（ロ）顧客は第三者機関である専門知識を持った建築士と相談を行い、第三者機関はそれに応じた図面作成等を行う。
（ハ）第三者機関は作成された図面をインターネット上に掲載する。
（ニ）顧客へ施工業者を紹介すると同時に、紹介された各施工業者はインターネット上に掲載された情報を基に見積作成を行い、インターネット上にて入札を行う。
（ホ）それらの見積の精査、比較を第三者機関が行い、顧客へ報告する。
（ヘ）報告された情報を基に、そして第三者機関の意見を踏まえた上で最終的に顧客は施工業者の選定を行う。
本発明は以上の構成よりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明における全体のシステム構成図
【図２】本発明における業務のフロー図
【図１】
2012221482.tif 000003
【図２】
2012221482.tif 000004
(57)【要約】【課題】１００Ｖ以上の電気設備でも使用可能であり高電圧、大容量の二次電池を安い小売価格で提供できる。【解決手段】本発明は、従来の電極に使用する金属とは異なった種類のものとし、電解質を液体から気体に変えることで従来の構成と同じ起電力を発生させ、二次電池として使用することを特徴とする。【選択図】図１
2012221938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電の際、単体カリウムが酸素と化合し、真空空間中で、酸素を電解質とすることで電子を銀メッキ電極まで運んでもらうことで起電力を発生する銀−酸化カリウム二次電池である。
【請求項２】
充電の際は酸化カリウムを電気分解によって単体カリウムに還元させ、酸素を、真空空間中で発生させることで充電効果を実現する銀−酸化カリウム二次電池である。
【請求項３】
密閉された樹脂容器中でイオン化傾向の差が大きい金属を電極材に使用し、気体の酸素を電解質に使用することで比較的大きな起電力の発生と二次電池としての使用を試みる銀−酸化カリウム二次電池である。
【請求項４】
樹脂容器の形状を工夫し、直角三角形とすることで、スペースの有効活用と電解質の重力対策を考慮した銀−酸化カリウム二次電池である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は銀とカリウムのイオン化傾向の差を利用し、その差による大きな起電力を期待すると共に二次電池として利用するための工夫である。
【背景技術】
【０００２】従来、最新のものはリチウムイオン電池があり、これは重量エネルギー密度についてもメモリー効果について最も優れた特性を示す。【０００３】従来、リチウムイオン電池は何種類か製造されているが、一般的なリチウムイオン電池には、陽極にコバルト酸リチウム［化１］（ＬｉＣｏＯ２）、陰極にカーボン［化２］（Ｃ）等、電解質は有機電解質が使用されており、反応式は、電池全体で、［化３］ＬｉＣｏＯ２＋Ｃ⇔Ｌｉ１−ｘＣｏＯ２＋ＣＬｉｘ
次に、金属リチウム二次電池については、まだデントライトの課題があるが、ＶＬ系ＭＬ系ＮＢＬ系ＭＴ系の四種類がある。
基本的な起電原理は、［化４］
2012221938.tif 000003
ＶＬ系（正極［化５］Ｖ２０５、負極［化６］ＬｉＡｌ）高電圧、大容量  放電電圧はほぼ平坦  使用温度範囲（−２０℃〜＋６０℃）
ＭＬ系（正極［化７］ＬｉｘＭｎＯｙ、負極［化８］ＬｉＡｌ）耐熱温度２６０℃、３０００回以上の充放電可
ＮＢＬ系（正極［化９］Ｎｂ２０５、負極［化１０］ＬｉＡｌ）２．５Ｖ以下の回路電圧で使用可
ＭＴ系（正極［化１１］ＬｉＭｎＯｙ、負極［化１２］ＬｉＴｉＯｙ）同サイズのキャパシタに比べ１０倍以上の容量
二次電池にリチウムを使用すると、産出量が少ないため原料の値段が高く、製品としての小売価格も値段が高いため、市場での流通が期待できない。
【先行技術文献】
【特許文献１】
【０００４】
【０００５】
【非特許文献１】（株）秀和システム発行、松下電池工業（株）監修  「図解入門よく分かる最新電池の基本と仕組み」  九州大学  「樹脂電池」  埼玉大学  「マグネシウム電池」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明は、リチウムイオン電池の欠点である割高な小売価格と希少資源のレアメタル依存の問題を解決するため、銀と金属カリウムのイオン化傾向の差を利用し、電解質に純酸素を使用した電池を市場で受け入れてもらうことにより、割安な小売価格で比較的高性能な二次電池の流通をさせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、２５℃、大気中での電位を本で調べた結果、酸素  ＋１．２３Ｖ、銀  ＋０．７９９Ｖ、カリウム  −２．９３Ｖより、１セルあたり［数１］０．７９９＋２．９３＝３．７２９Ｖの起電力を期待できるので陽極に銀、陰極にカリウムを使用した方が割安な二次電池を提供できると考えた。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、レアメタル依存と割高な小売価格の問題を解決。
本発明により高電圧、大容量の二次電池が実現するため、電力用、家庭用、自動車用への流通を期待できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】本発明において、化学の教科書では単体カリウムはアルカリ金属に属し、イオン化傾向は大きく、空気中でただちに酸化され、水とも激しく反応する金属なので、通常、石油中に保管する。
一方、純銀は水銀よりもイオン化傾向が小さくパラジウムよりも大きいので酸とのみ反応する。
一次電池の原理はイオン化傾向の異なる二種類の金属を電解質の水溶液にひたし、両電極を導線でつなぐと電子の流れが生じ、電池ができる。
その起電力は二種類の金属のイオン化傾向の差が大きさに比例する。
【００１０】本発明では電解質に水や大気を使用することが出来ないので、電解質は準酸素のみを真空空間中で使用する。
図１において、１は陽極材で、単体のカリウム［化１３］４Ｋである。２は陰極材で、単体の銀をめっきした金属であり、電極でもある。３は電解質だが気体の酸素［化１４］（Ｏ２）である。６は炭素又はカーボンであり陽極である。
【００１１】図２において、１は単体のカリウム、２は銀メッキ電極であり、放電の際、真空空間７で［化１５］２（Ｋ２）＋Ｏ２⇒２（Ｋ２Ｏ）酸化カリウム４に変化していく。充電の際は真空空間７で酸化カリウム４から単体カリウム１に還元し、酸素３が発生する。容器が密閉されているため４で［化１６］２（Ｋ２Ｏ）⇒Ｏ２＋２Ｋ２に戻る。
【００１２】本発明において、外箱は外気の侵入を防ぐため、樹脂の密閉容器を使用。重力の関係より、上に銀メッキ電極２、下にカーボン電極６が来る位置で使用可能（真空中でも固体は気体より下にくるためであり、還元された単体カリウム１とカーボン電極６の接触面を大きくとるため）
【００１３】本発明において、銀めっきされた陰極２と、カーボン陽極６を樹脂容器へあらかじめセットしておき、真空中７にて固体の酸化カリウム４を満たした後、密閉し、その後充電した後で使用可能。
【００１４】カリウム１は容器内部で酸素と分離した際には不定形の結晶となるので陽極の導体６と常に接触させるため形状を工夫。陰極の銀２は常温では固体であるため問題ない。
【実施例】
【００１５】本発明は未実施であるが、関連する書籍とインターネット上で調べた結果、現実化するものである。
【符号の説明】
【００１６】１  単体カリウム
２  銀メッキ電極
３  酸素
４  酸化カリウム
５  反対向きのセル
６  カーボンファイバー電極
７  真空空間
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】１セルの構成図  正面図と真横から見た図を示す。
【００１８】
【図２】セルを斜めから見た図
【００１９】
【図３】反対向きのセルを組み合わせた構成図
【００２０】
【図４】セルを複数組み合わせた構成図
【００２１】
【図５ａ】電池が空の状態の断面図  反対向きのセルでは２と６を入れ替える
【００２２】
【図５ｂ】電池が満の状態の断面図  反対向きのセルでは２と６を入れ替える
【図１】
2012221938.tif 000004
【図２】
2012221938.tif 000005
【図３】
2012221938.tif 000006
【図４】
2012221938.tif 000007
【図５ａ】
2012221938.tif 000008
【図５ｂ】
2012221938.tif 000009