(57)【要約】【課題】アドレスの識別力を格段に高め得るようにする。【解決手段】電子メール端末装置１は、予めアドレス情報データベースＤＢ１に連結ドメイン名又は電子メールアドレスとアドレス画像ＰＡとを対応付けて登録しておく。そして電子メール端末装置１は、電子メールの送信操作時に、宛先アドレスＡＤ又は当該宛先アドレスＡＤから抽出した抽出連結ドメイン名をアドレス情報データベースＤＢ１内で検索し、そのうち最も長い選択アドレスＡＤＳと対応付けられているアドレス画像ＰＡを宛先アドレスＡＤの文字列と共に宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示する。これにより電子メール端末装置１は、電子メールを送信する直前の時点で、宛先アドレスＡＤに対応するアドレス画像ＰＡを文字列と共に表示することにより、その識別力を飛躍的に高めることができる。【選択図】図６
2012014573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木構造を構成するよう階層化されそれぞれドメイン名が割り当てられた複数の組織のうち所定の対象組織から最上位の組織に到達するまで当該木構造上で順次経由する各組織の各ドメイン名を所定の連結記号により順次連結した連結ドメイン名を含むアドレスを取得して宛先アドレスとする取得部と、
上記組織ごとに上記連結ドメイン名と当該組織を表す画像とを対応付けて記憶する記憶部と、
上記宛先アドレスから上記連結ドメイン名を構成する部分を抽出して抽出連結ドメイン名を生成する抽出部と、
上記記憶部に記憶されている上記連結ドメイン名のうち、上記抽出連結ドメイン名と一致するものを検索して登録済連結ドメイン名とする検索部と、
上記登録済連結ドメイン名に対応付けて記憶されている上記画像を上記記憶部から読み出し、上記宛先アドレスと関連付けて所定の表示部に表示させる表示処理部と
を有する宛先表示装置。
【請求項２】
上記抽出部は、
上記宛先アドレスから上記連結ドメイン名を構成する部分を複数種類抽出して複数の上記抽出連結ドメインを生成し、
上記表示処理部は、
上記検索部により複数の上記登録済連結ドメイン名が検索された場合、最も多くの上記ドメイン名が連結されてなる上記抽出連結ドメイン名に対応付けて記憶されている上記画像を上記表示部に表示させる
請求項１に記載の宛先表示装置。
【請求項３】
上記アドレスは、上記対象組織の所属者を表すユーザ名が上記連結ドメイン名に連結されてなり、
上記記憶部は、上記所属者を表す画像を上記アドレスと対応付けて記憶し、
上記判別部は、上記記憶部に上記宛先アドレスが記憶されているか否かを判別し、
上記表示処理部は、上記記憶部に上記宛先アドレスが記憶されていた場合、当該宛先アドレスと対応付けて記憶されている上記画像を当該宛先アドレスと関連付けて上記表示部に表示させる
請求項２に記載の宛先表示装置。
【請求項４】
上記抽出部は、
上記宛先アドレスから上記連結ドメイン名を構成する部分を複数種類抽出して複数の上記抽出連結ドメインを生成し、
上記表示処理部は、
上記記憶部に複数の上記抽出連結ドメイン名が記憶されていた場合、当該抽出連結ドメイン名それぞれに対応付けて記憶されている複数の上記画像を上記宛先アドレスと関連付けて上記表示部に表示させる
請求項１に記載の宛先表示装置。
【請求項５】
上記表示処理部は、
上記宛先アドレスを上記表示部に表示させる際、当該宛先アドレスのうち上記抽出連結ドメイン名の部分を他の部分と異なる表示態様で表示させる
請求項１に記載の宛先表示装置。
【請求項６】
電子メールの送信元を表す連結ドメイン名である送信元連結ドメイン名を取得する送信元ドメイン名取得部
をさらに有し、
上記宛先アドレスは、上記電子メールの送信先を表し、
上記判別部は、上記送信元連結ドメイン名が上記宛先アドレスに含まれるか否かを判別し、
上記表示処理部は、
上記送信元連結ドメイン名が上記宛先アドレスに含まれる場合、上記表示部に表示させる上記宛先アドレスのうち上記送信元連結ドメイン名の部分を、当該送信元連結ドメイン名が上記宛先アドレスに含まれない場合と異なる表示態様で表示させる
請求項１に記載の宛先表示装置。
【請求項７】
上記記憶部は、
上記組織ごとに当該組織に関する評価値を上記連結ドメイン名に関連付けて記憶し、
上記表示処理部は、
上記記憶部に上記抽出連結ドメインが記憶されていた場合、当該抽出連結ドメイン名に対応付けて記憶されている上記評価値を上記記憶部から読み出し、当該評価値に応じて上記宛先アドレスの表示態様を相違させる
請求項１に記載の宛先表示装置。
【請求項８】
上記表示処理部は、
上記記憶部に上記抽出連結ドメインが記憶されていなかった場合、上記宛先アドレスの表示態様を、上記記憶部に上記抽出連結ドメインが記憶されていた場合と相違させる
請求項７に記載の宛先表示装置。
【請求項９】
木構造を構成するよう階層化されそれぞれドメイン名が割り当てられた複数の組織のうち所定の対象組織から最上位の組織に到達するまで当該木構造上で順次経由する各組織の各ドメイン名を所定の連結記号により順次連結した連結ドメイン名を含むアドレスを、所定の取得部により取得して宛先アドレスとする取得ステップと、
所定の抽出部により、上記宛先アドレスから上記連結ドメイン名を構成する部分を抽出して抽出連結ドメイン名を生成する抽出ステップと、
所定の検索部により、上記組織ごとに上記連結ドメイン名と当該組織を表す画像とを対応付けて記憶する記憶部に記憶されている当該連結ドメイン名のうち、上記抽出連結ドメイン名と一致するものを検索して登録済連結ドメイン名とする検索ステップと、
所定の表示処理部により、上記登録済連結ドメイン名に対応付けて記憶されている上記画像を上記記憶部から読み出し、上記宛先アドレスと関連付けて所定の表示部に表示させる表示ステップと
を有する宛先表示方法。
【請求項１０】
情報処理装置に対し、
木構造を構成するよう階層化されそれぞれドメイン名が割り当てられた複数の組織のうち所定の対象組織から最上位の組織に到達するまで当該木構造上で順次経由する各組織の各ドメイン名を所定の連結記号により順次連結した連結ドメイン名を含むアドレスを取得して宛先アドレスとする取得ステップと、
上記宛先アドレスから上記連結ドメイン名を構成する部分を抽出して抽出連結ドメイン名を生成する抽出ステップと、
上記組織ごとに上記連結ドメイン名と当該組織を表す画像とを対応付けて記憶する記憶部に記憶されている当該連結ドメイン名のうち、上記抽出連結ドメイン名と一致するものを検索して登録済連結ドメイン名とする検索ステップと、
上記登録済連結ドメイン名に対応付けて記憶されている上記画像を上記記憶部から読み出し、上記宛先アドレスと関連付けて所定の表示部に表示させる表示ステップと
を実行させる宛先表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は宛先表示装置、宛先表示方法及び宛先表示プログラムに関し、例えば電子メールの送信処理を行う電子メール端末装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールは通信手段として広く普及しており、コンピュータ装置に加えて携帯電話機等の通信端末やテレビジョン装置、ゲーム装置或いはナビゲーション装置等の各種電子機器によっても利用することが可能となっている。
【０００３】
電子メールの送受信を行い得るこれらの装置（以下、まとめて電子メール端末装置と呼ぶ）では、電子メールを送信する際、ユーザの操作等により、宛先を表す電子メールアドレス（以下これを宛先アドレスと呼ぶ）を指定させる。具体的には、当該ユーザに対し、アドレス帳から選択させ、又は直接入力させる。
【０００４】
ここで誤選択や誤入力等により宛先アドレスが誤設定された場合、意図しない相手に電子メールを誤送信することになる。特に重要な情報を誤送信してしまった場合、機密漏洩等の重大な問題に繋がってしまう。
【０００５】
このように電子メールの宛先アドレスについては、ユーザに正確に設定させる必要がある。そこで電子メール端末の中には、電子メールの送信前に宛先確認画面を表示してユーザに確認を促すようになされたものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３０５１５号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで電子メールアドレスは、転送処理等を行う各種サーバがネットワーク上で一意のアドレスを特定すべく、文字列でなるドメイン名を「．」を介して複数連結し、さらに「＠」を介してユーザ名を連結したような構成となっている。
【０００８】
このような電子メールアドレスは、各種サーバ等にとっては識別しやすい反面、ユーザにとっては必ずしも認識しやすくはないため、当該ユーザに誤認識されるおそれがある。一般にユーザ名やドメイン名は英文字列で構成されるため、特に英文字に不慣れなユーザの場合には、誤入力や誤認識の可能性が高まる。
【０００９】
このため、特許文献１のように確認画面を表示したとしても、電子メールアドレスが文字列として表示されている以上、誤読や誤認識されるおそれがあることに変わりはなく、電子メールを誤送信してしまう可能性を必ずしも排除できなかった。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、アドレスの識別力を格段に高め得る宛先表示装置、宛先表示方法及び宛先表示プログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明においては、木構造を構成するよう階層化されそれぞれドメイン名が割り当てられた複数の組織のうち所定の対象組織から最上位の組織に到達するまで当該木構造上で順次経由する各組織の各ドメイン名を所定の連結記号により順次連結した連結ドメイン名を含むアドレスを、所定の取得部により取得して宛先アドレスとし、所定の抽出部により、宛先アドレスから連結ドメイン名を構成する部分を抽出して抽出連結ドメイン名を生成し、所定の検索部により、組織ごとに連結ドメイン名と当該組織を表す画像とを対応付けて記憶する記憶部に記憶されている当該連結ドメイン名のうち、抽出連結ドメイン名と一致するものを検索して登録済連結ドメイン名とし、所定の表示処理部により、登録済連結ドメイン名に対応付けて記憶されている画像を記憶部から読み出し、宛先アドレスと関連付けて所定の表示部に表示させるようにした。
【００１２】
これにより本発明では、宛先アドレスと共に、当該宛先アドレスから抽出し得る連結ドメイン名と対応する画像を表示することができるので、当該画像と対応する組織を想起させてアドレスを正しく識別させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、宛先アドレスと共に、当該宛先アドレスから抽出し得る連結ドメイン名と対応する画像を表示することができるので、当該画像と対応する組織を想起させてアドレスを正しく識別させることができる。かくして本発明は、アドレスの識別力を格段に高め得る宛先表示装置、宛先表示方法及び宛先表示プログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子メール端末装置の構成を示す略線的ブロック図である。
【図２】ドメインの構造を示す略線図である。
【図３】メールアドレスの構成を示す略線図である。
【図４】アドレス情報データベースＤＢ１の構成を示す略線図である。
【図５】メール作成画面を示す略線図である。
【図６】宛先確認画面を示す略線図である。
【図７】第１の実施の形態における機能構成を示す略線的ブロック図である。
【図８】宛先確認画面表示処理手順を示すフローチャートである。
【図９】電子メールシステムの構成を示す略線図である。
【図１０】第２の実施の形態による送信確認画面を示す略線図である。
【図１１】第２の実施の形態における機能構成を示す略線的ブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態による電子メール送信処理手順を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１６】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．電子メール端末装置の構成］
図１において、電子メール端末装置１は、ユーザの操作指示に従って電子メールの送受信処理を行うようになされている。
【００１７】
電子メール端末装置１は、一般的なコンピュータ装置等と同様、全体を統括制御する制御部１１、各種情報を記憶する記憶部１２、ユーザの操作を受け付ける操作部１３、各種情報を表示する表示部１４及び外部との通信処理を行う通信部１５がバス１６を介して互いに接続されている。
【００１８】
制御部１１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成され、図示しないＲＡＭ（Random Access Memory）をワークエリアとして用いながら、記憶部１２や図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）等から読み出した各種プログラムを実行するようになされている。
【００１９】
記憶部１２は、例えばハードディスクドライブ等によって構成されており、電子メール送受信プログラム等の各種プログラムや各種情報等を記憶し、制御部１１からの要求に応じて当該情報を読み出して供給するようになされている。
【００２０】
操作部１３は、例えばキーボードやトラックパッド等でなり、ユーザによる入力指示を受け付け、これを制御部１１へ供給するようになされている。
【００２１】
表示部１４は、例えば液晶パネル等でなり、制御部２１の表示制御に従い、各種表示画面を表示することによりその内容を保守作業者に提示するようになされている。
【００２２】
通信部１５は、例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３ａｂ等の規格に準拠したネットワークインタフェースでなり、制御部１１の通信制御に従い、インターネット５を介して各種ネットワーク機器や各種サーバ等との間で通信処理を行うようになされている。
【００２３】
［１−２．電子メールアドレスの構成］
次に、電子メールアドレスの構成について説明する。インターネット５は、極めて多くの電子メール端末装置やサーバ装置等を効率良く管理するべく、それぞれがある程度の数の電子メール端末装置やサーバ装置等を管理するドメインを複数組み合わせたような構成となっている。
【００２４】
これらのドメインは、図２に示すように、木構造を構成するよう階層化されている。各ドメインは、インターネット上における一組織を表しており、当該組織に所属するユーザにアカウントを割り当てている。すなわち電子メールのアカウントは、いずれかのドメインに所属している。
【００２５】
このことと対応して、一般に電子メールアドレスは、図３（Ａ）に示すように、複数の文字及び記号が組み合わされた文字列として表されており、前半のアカウント名部分Ｎ１と後半のドメイン部分Ｎ２とが連結記号「＠」により連結された構成となっている。
【００２６】
後半のドメイン部分Ｎ２は、図２の木構造をあるドメインから最上位のドメインまで順に辿るときに経由するドメインのドメイン名ＤＮ４〜ＤＮ１を連結記号「．」で順次連結した構成となっており、そのアカウントが所属するドメインを一意に表している。
【００２７】
以下では、このように図２の木構造を任意のドメインから最上位のドメインに至るまでに経由する各ドメインのドメイン名を連結記号「．」により順次連結したものを連結ドメイン名と呼ぶ。
【００２８】
すなわち連結ドメイン名には、図３（Ｂ）に示すように、ドメイン名ＤＮ４〜ＤＮ１が連結され電子メールアドレスのドメイン部分Ｎ２全体を表すものの他、図３（Ｃ）〜（Ｅ）に示すように、図２の木構造における上位側のドメイン名ＤＮ３〜ＤＮ１、ＤＮ２〜ＤＮ１又はＤＮ１のみにより構成されたものも含まれる。
【００２９】
また前半のアカウント名部分Ｎ１は、後半のドメイン部分Ｎ２が表すドメインにおいて一意な名称が割り当てられている。
【００３０】
このように電子メールアドレスは、後半のドメイン部分Ｎ２において、インターネット５における各ドメインの木構造（図２）に従って複数のドメイン名を連結することにより、当該アカウントの所属するドメイン（すなわち組織）の階層構造を表すようになされている。
【００３１】
［１−３．アドレス情報データベースの構成］
ところで電子メール端末装置１の記憶部１２には、上述した各種プログラムに加えて、図４に示すようなアドレス情報データベースＤＢ１が記憶されている。
【００３２】
アドレス情報データベースＤＢ１には、連結ドメイン名又は電子メールアドレスを表すアドレス情報Ｆ１が複数格納されており、当該アドレス情報Ｆ１に対し、画像情報Ｆ２、危険度情報Ｆ３及び種別情報Ｆ４がそれぞれ対応付けられている。
【００３３】
一般に、連結ドメイン名のなかには、実社会における会社や団体、或いはプロバイダ等の組織に割り当てられたものがある。すなわちアドレス情報Ｆ１の連結ドメイン名は、実質的にこれらの組織を表す情報と見なすこともできる。
【００３４】
またこのような会社組織や団体等の組織のなかには、当該組織の識別力を高める等の観点から、当該組織を表すマークやロゴ等を設定しているものがある。そこで画像情報Ｆ２には、アドレス情報Ｆ１の連結ドメイン名が割り当てられている組織を表すマークやロゴ等の画像（以下これをドメイン画像ＰＤと呼ぶ）が登録されるようになされている。
【００３５】
さらにアドレス情報Ｆ１としては、連結ドメイン名に連結記号「＠」を介してアカウントが連結された電子メールアドレスも登録できるようになされている。この場合画像情報Ｆ２としては、当該アカウントが割り当てられた個人の顔画像でなる画像（以下これを個人画像ＰＰと呼ぶ）を登録することができる。説明の都合上、以下ではドメイン画像ＰＤ及び個人画像ＰＰをまとめてアドレス画像ＰＡと呼ぶ。
【００３６】
ところでアドレス情報Ｆ１の連結ドメイン名が割り当てられている組織のなかには、無料で自由にアカウントを提供しているプロバイダ等もある。このようなプロバイダを利用している者のなかには、電子メールアドレスや電子メールの内容を悪用する者も存在する。このため、このようなプロバイダのアカウントに電子メールを送信する場合には、注意が必要となる。
【００３７】
一方、例えば電子メール端末装置１のユーザが法人の従業員であり、当該法人に割り当てられた連結ドメイン名のアカウントを有している場合、同一企業内を表す連結ドメイン名については、他の一般の企業や組織と比較して安全性が高いと考えられる。
【００３８】
そこで危険度情報Ｆ３には、アドレス情報Ｆ１に対し、その連結ドメイン名が割り当てられている組織についての危険性の度合い（危険度）を登録できるようになされている。この危険度情報Ｆ３としては、比較的安全であることを示す「ｌｏｗ」、比較的危険である「ｈｉｇｈ」、又はその中間である「ｎｏｒｍａｌ」が登録されるようになされている。
【００３９】
またアドレス情報Ｆ１の連結ドメイン名が割り当てられている組織には、国、法人、学校及びプロバイダ等の様々な種別のものがある。そこで種別情報Ｆ４には、このような組織の種別を設定できるようになされている。
【００４０】
このようにアドレス情報データベースＤＢ１には、連結ドメイン名又は電子メールアドレスでなるアドレス情報Ｆ１に対し、アドレス画像ＰＡ（ドメイン画像ＰＤ又は個人画像ＰＰ）を表す画像情報Ｆ２、危険度情報Ｆ３及び種別情報Ｆ４が対応付けて登録されるようになされている。
【００４１】
［１−４．電子メール送信処理］
電子メール端末装置１の制御部１１は、ユーザの操作により電子メール送受信プログラムの起動指示を受け付けると、記憶部１２から当該電子メール送受信プログラムを読み出して実行する。
【００４２】
この電子メール送受信プログラムは、電子メールに関する一般的な機能を有しており、電子メールを新たに作成して送信する電子メール送信処理、ユーザのアカウント宛てに送信された電子メールを受信してその内容を表示する電子メール受信処理を行い得るようになされている。
【００４３】
また電子メール送受信プログラムは、受信した電子メールを各種フォルダに振り分ける振分処理、アドレス帳に電子メールアドレスを登録し、或いは更新・削除等するアドレス管理処理等も行い得るようになされている。
【００４４】
例えば制御部１１は、ユーザの操作により電子メール送受信プログラム上で電子メールの作成指示を受け付けると、図５に示すような電子メール作成画面ＳＮを表示部１４に表示させる。
【００４５】
電子メール作成画面ＳＮには、ユーザに題名を入力させる題名欄Ｃ１、電子メール本文を入力させる本文欄Ｃ２、当該電子メールの宛先アドレスを入力させる宛先欄Ｃ３、並びにＣＣ（Carbon Copy）及びＢＣＣ（Blind Carbon Copy）の宛先アドレスをそれぞれ入力させるＣＣ欄Ｃ４及びＢＣＣ欄Ｃ５が設けられている。
【００４６】
さらに電子メール作成画面ＳＮには、アドレス帳から宛先アドレス、ＣＣ及びＢＣＣの各宛先アドレスを選択させるためのアドレス帳ボタンＢ１と、電子メールの作成を終えて送信するための送信ボタンＢ２等が設けられている。
【００４７】
制御部１１は、電子メール作成画面ＳＮにおいて、題名欄Ｃ１、本文欄Ｃ２及び宛先欄Ｃ３にそれぞれ必要な事項が入力された状態で送信ボタンＢ２が押下されると、図６に示すように、宛先アドレスをユーザに確認させるための宛先確認画面ＳＣをサブウィンドウとして表示部１４に表示させる。
【００４８】
宛先確認画面ＳＣには、題名欄Ｃ１１、発信者欄Ｃ１２、返信先欄Ｃ１３、宛先欄Ｃ１４、ＣＣ欄Ｃ１５、ＢＣＣ欄Ｃ１６及びファイル欄Ｃ１７が設けられている。また宛先確認画面Ｄ２には、電子メールの送信を実行する「ＯＫ」ボタンＢ１１及び電子メールの送信を取りやめる「キャンセル」ボタンＢ１２も設けられている。
【００４９】
宛先欄Ｃ１４には、電子メール作成画面ＳＮの宛先欄Ｃ３に入力された宛先アドレスＡＤが文字列として表示されると共に、当該宛先アドレスＡＤごとに、当該宛先アドレスＡＤに対応するアドレス画像ＰＡがアドレス情報データベースＤＢ１から読み出され表示される。
【００５０】
このとき制御部１１は、アドレス情報データベースＤＢ１に登録されているアドレス画像ＰＡのうち、当該宛先アドレスＡＤに対応付けて表示すべき最も適切なものを選択して表示させるようになされている（詳しくは後述する）。
【００５１】
宛先確認画面ＳＣに表示した宛先アドレスＡＤ等の内容について、ユーザにより正しいと判断された場合、当該ユーザの操作により「ＯＫ」ボタンＢ１１がクリックされる。これに応じて制御部１１は、当該電子メールを送信する。
【００５２】
一方、宛先確認画面ＳＣに表示した宛先アドレスＡＤ等の内容について、ユーザにより誤りがあると判断された場合、当該ユーザの操作により「キャンセル」ボタンＢ１２がクリックされる。これに応じて制御部１１は、宛先確認画面ＳＣを消去して再度電子メール作成画面ＳＮを表示し、当該ユーザに適宜修正させる。
【００５３】
このように制御部１１は、宛先確認画面ＳＣにおいて宛先アドレスＡＤに関し文字列及び当該宛先アドレスＡＤと関連性の高いアドレス画像ＰＡをユーザに提示することにより、当該ユーザによる誤読又は誤認識の危険性を大幅に低減し、適切な確認操作をさせ得るようになされている。
【００５４】
［１−５．宛先確認画面の表示処理］
次に、宛先確認画面ＳＣ（図６）の表示処理について説明する。
【００５５】
制御部１１は、電子メール作成画面ＳＮ（図５）において送信ボタンＢ２が押下されると、記憶部１２（図１）から宛先確認画面表示プログラムを読み出して実行する。これにより制御部１１は、図７に示すように、その内部に宛先アドレス取得部２１、抽出部２２、検索部２３、選択部２４及び表示処理部２５の各機能ブロックを構成する。
【００５６】
宛先アドレス取得部２１は、電子メール作成画面ＳＮの宛先欄Ｃ３に入力されている宛先アドレスＡＤを取得し、これを抽出部２２へ供給する。
【００５７】
抽出部２２は、供給された宛先アドレスＡＤ（図３（Ａ））を基に、当該宛先アドレスＡＤから前半のアカウント名部分Ｎ１及び連結記号「＠」を除去した抽出連結ドメイン名ＤＣ４（図３（Ｂ））を抽出する。
【００５８】
また抽出部２２は、当該抽出連結ドメイン名ＤＣ４に含まれる最も下位のドメイン名（例えばドメイン名ＤＮ４）及びその直後の連結記号「．」を除去した抽出連結ドメイン名ＤＣ３（図３（Ｃ））を生成し、さらに同様の処理を繰り返すことにより抽出連結ドメイン名ＤＣ２及びＤＣ１（図３（Ｄ）及び（Ｅ））を順次抽出する。
【００５９】
以下では、このように宛先アドレス名ＡＤを基に複数の抽出連結ドメイン名ＤＣ４〜ＤＣ１を抽出する処理を抽出処理と呼ぶ。また以下では、説明の都合上、宛先アドレスＡＤ及び抽出連結ドメイン名ＤＣ４〜ＤＣ１をまとめて抽出アドレスＡＤＥと呼ぶ。抽出部２２は、この抽出アドレスＡＤＥを検索部２３へ供給する。
【００６０】
因みに宛先アドレスＡＤを構成するドメイン名の数は一定ではなく、一般には２〜５個程度のドメイン名が連結されている。このため抽出アドレスＡＤＥの数は、含まれるドメイン名の数に応じて相違することになる。
【００６１】
検索部２３は、記憶部１２のアドレス情報データベースＤＢ１内を検索することにより、抽出アドレスＡＤＥのうち当該アドレス情報データベースＤＢ１のアドレス情報Ｆ１に登録されているものを選び出し、これらを登録済抽出アドレスＡＤＲとして選択部２４へ供給する。
【００６２】
因みに検索部２３は、アドレス情報データベースＤＢ１内に抽出アドレスＡＤＥがいずれも登録されていなかった場合には、その旨を選択部２４へ通知するようになされている。
【００６３】
ここで抽出連結ドメイン名ＤＣ４及びＤＣ３に着目すると、抽出連結ドメイン名ＤＣ３が表す組織は、抽出連結ドメイン名ＤＣ４が表す組織の下位に属している（図２）。これと反対に、個人のアカウントそのものを表す宛先アドレスＡＤは、アカウント名が含まれる点で、組織を表すに過ぎない抽出連結ドメイン名ＤＣ４よりも詳細に表しているといえる。
【００６４】
このため、抽出アドレスＡＤＥのうち宛先アドレスＡＤについて最も詳細に表しているのは、最も長い宛先アドレス名ＡＤということができ、抽出連結ドメイン名ＤＣ４、ＤＣ３、…のように含まれるドメイン名の数が減少するに連れて、宛先を段階的に粗く表すことになる。
【００６５】
そこで選択部２４は、登録済抽出アドレスＡＤＲのうち最も長いもの、すなわち宛先アドレス名ＡＤ又は最も多くのドメイン名を含んでいる抽出連結ドメイン名ＤＣを選択し、これを選択アドレスＡＤＳとして表示処理部２５へ供給する。
【００６６】
因みに選択部２４は、アドレス情報データベースＤＢ１内に抽出アドレスＡＤＥがいずれも登録されていなかった場合には、その旨を表示処理部２５に通知するようになされている。
【００６７】
表示処理部２５は、宛先確認画面ＳＣ（図６）を表示部１４（図２）に表示させる。このとき表示処理部２５は、アドレス情報データベースＤＢ１に選択アドレスＡＤＳと対応付けて登録されている画像情報Ｆ２のアドレス画像ＰＡを、宛先欄Ｃ１４内における宛先アドレスＡＤの文字列に隣接するよう表示させる。
【００６８】
さらに表示処理部２５は、宛先アドレスＡＤの文字のうち、選択アドレスＡＤＳに該当する部分については、アドレス情報データベースＤＢ１に当該選択アドレスＡＤＳと対応付けて登録されている危険度情報Ｆ３に応じて、文字色を変更する。
【００６９】
このとき表示処理部２５は、当該部分について、例えば危険度が「ｌｏｗ」の場合には文字色を緑色（図中太字で示す）とし、危険度が「ｎｏｒｍａｌ」の場合には文字色を黄色とし、危険度が「ｈｉｇｈ」の場合には文字色を赤色（図中白抜き文字で示す）とする。
【００７０】
一方表示処理部２５は、アドレス情報データベースＤＢ１内に抽出アドレスＡＤＥがいずれも登録されていなかった場合には、宛先アドレスＡＤを文字のみにより、通常の表示色で表示する。
【００７１】
かくして制御部１１は、宛先アドレスＡＤから抽出アドレスＡＤＥを抽出し、当該抽出アドレスＡＤＥと応付けて登録されているアドレス画像ＰＡをアドレス情報データベースＤＢ１から読み出して、宛先アドレスＡＤと共に宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示するようになされている。
【００７２】
［１−６．宛先確認画面表示処理手順］
次に、宛先確認画面ＳＣ（図６）の表示処理手順について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００７３】
制御部１１は、電子メール作成画面ＳＮ（図５）において送信ボタンＢ２が押下され、宛先確認画面表示プログラムを開始すると宛先確認画面表示処理手順ＲＴ１を開始し、ステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１において制御部１１は、宛先アドレス取得部２１（図７）により宛先アドレスＡＤを取得し、次のステップＳＰ２へ移る。
【００７４】
ステップＳＰ２において制御部１１は、抽出部２２（図７）により、宛先アドレスＡＤから抽出連結ドメイン名ＤＣ４〜ＤＣ１をそれぞれ抽出し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００７５】
ステップＳＰ３において制御部１１は、検索部２３により、記憶部１２のアドレス情報データベースＤＢ１内を検索して、抽出アドレスＡＤＥのうち登録されているものを選び出し、これらを登録済抽出アドレスＡＤＲとして次のステップＳＰ４へ移る。
【００７６】
ステップＳＰ４において制御部１１は、選択部２４により、アドレス情報データベースＤＢ１に抽出アドレスＡＤＥのいずれかが登録されているか否かを判断する。ここで肯定結果が得られると、このことは宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示すべきアドレス画像ＰＡがあることを表しており、このとき制御部１１は次のステップＳＰ５へ移る。
【００７７】
ステップＳＰ５において制御部１１は、選択部２４により、登録済抽出アドレスＡＤＲのうち最も長いものを選択し、これを選択アドレスＡＤＳとして次のステップＳＰ６へ移る。
【００７８】
ステップＳＰ６において制御部１１は、表示処理部２５により、宛先アドレスＡＤの文字に隣接して、アドレス情報データベースＤＢ１に選択アドレスＡＤＳと対応付けて登録されているアドレス画像ＰＡを宛先欄Ｃ１４内に配置した宛先確認画面ＳＣを表示部１４に表示させる。
【００７９】
このとき制御部１１は、表示処理部２５により、宛先アドレスＡＤの文字のうち選択アドレスＡＤＳに該当する部分の文字色を、アドレス情報データベースＤＢ１に登録されている危険度情報Ｆ３に応じた色に変更して、次のステップＳＰ８へ移る。
【００８０】
一方、ステップＳＰ４において否定結果が得られると、このことは宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示すべきアドレス画像ＰＡがないことを表しており、このとき制御部１１は次のステップＳＰ７へ移る。
【００８１】
ステップＳＰ７において制御部１１は、表示処理部２５により、宛先欄Ｃ１４内に宛先アドレスＡＤを文字のみにより表示した宛先確認画面ＳＣを表示部１４に表示させ、次のステップＳＰ８へ移る。
【００８２】
ステップＳＰ８において制御部１１は、「ＯＫ」ボタンＢ１１が押下されたか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは宛先確認画面ＳＣの内容に誤りが無いことをユーザが目視により確認したことを表しており、このとき制御部１１は次のステップＳＰ９へ移る。
【００８３】
ステップＳＰ９において制御部１１は、作成中の電子メールを送信する送信処理を行い、宛先確認画面ＳＣを消去した後、次のステップＳＰ１２へ移って宛先確認画面表示処理手順ＲＴ１を終了する。
【００８４】
一方ステップＳＰ８において否定結果が得られると、制御部１１は次のステップＳＰ１０へ移り、「キャンセル」ボタンＢ１２が押下されたか否かを判定する。
【００８５】
ここで否定結果が得られると、このことはユーザにより未だ「ＯＫ」ボタンＢ１１又は「キャンセル」ボタンＢ１２のいずれもが押下されていないことから、宛先確認画面ＳＣの内容を確認中である可能性が高いことを表している。このとき制御部１１は、再度ステップＳＰ８へ戻り、「ＯＫ」ボタンＢ１１又は「キャンセル」ボタンＢ１２のいずれかが押下されるのを待ち受ける。
【００８６】
一方、ステップＳＰ１０において肯定結果が得られると、このことは宛先確認画面ＳＣの内容に誤りがあることをユーザが目視により確認したことを表しており、このとき制御部１１は次のステップＳＰ１１へ移る。
【００８７】
ステップＳＰ１１において制御部１１は、宛先確認画面ＳＣに表示された内容、すなわち電子メールの宛先アドレスＡＤ等に関する情報を修正するべく、当該宛先確認画面ＳＣを消去してもとの電子メール作成画面ＳＮ（図５）へ戻った後、ステップＳＰ１２へ移って宛先確認画面表示処理手順ＲＴ１を終了する。
【００８８】
［１−７．動作及び効果］
以上の構成において、電子メール端末装置１の制御部１１は、予めアドレス情報データベースＤＢ１にアドレス情報Ｆ１ごとに画像情報Ｆ２を対応付けて記憶部１２に記憶させておく。
【００８９】
その後制御部１１は、ユーザの操作に従って電子メール送受信プログラムを実行し、さらに電子メールの作成指示を受け付けると、電子メール作成画面ＳＮ（図５）を表示して題名欄Ｃ１、本文欄Ｃ２及び宛先欄Ｃ３等に必要な事項を入力させる。
【００９０】
制御部１１は、電子メール作成画面ＳＮの送信ボタンＢ２が押下されると、宛先欄Ｃ３の宛先アドレスＡＤを取得し、抽出連結ドメイン名ＤＣ４〜ＤＣ１を生成して宛先アドレスＡＤと共に抽出アドレスＡＤＥとする。
【００９１】
続いて制御部１１は、アドレス情報データベースＤＢ１から抽出アドレスＡＤＥを検索して登録済抽出アドレスＡＤＲとし、そのうち最も長いものを選択アドレスＡＤＳとして、当該選択アドレスＡＤＳと対応付けられているアドレス画像ＰＡを宛先アドレスＡＤの文字列と共に宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示する。
【００９２】
これにより電子メール端末装置１は、電子メールを送信する直前の時点で、宛先アドレスＡＤ又は当該宛先アドレスＡＤに含まれるドメイン名に対応するアドレス画像ＰＡを、宛先アドレスＡＤの文字列と共に表示することができる。このため電子メール端末装置１は、当該宛先アドレスＡＤを文字のみにより表示する場合と比較して、その識別力を飛躍的に高めることができる。
【００９３】
一般に、電子メール端末装置１やメールサーバ等の情報処理装置の内部では、電子メールアドレスを構成する文字を文字コード等で取り扱う。このため、２つの宛先アドレスについて、それぞれを表す各文字の文字コードを２値化したときに１ビットでも相違があれば、情報処理装置は、両者を完全に異別なものとして取り扱うことができる。
【００９４】
一方、ユーザ（すなわち人間）は、視覚を介して文字を認識する。このため、２つの宛先アドレスについて、構成する文字の外観が類似している場合、ユーザは、両者を誤認識或いは混同するおそれがある。
【００９５】
しかしながら、一般に画像であれば、例えば互いに類似した文字をそれぞれ図案化した２種類のロゴマークであっても、図案化の手法、文字の字体や大きさ、色彩や組み合わせた図形等により、視覚的には完全に異別なものとなり得る。特に実社会では、似たような名称の組織同士であっても、混同を防止する観点から、ロゴマーク等を大きく相違させている事例が散見される。またこれらのロゴマーク等は、実社会において組織を表すものとして認識される。
【００９６】
これらの理由から、宛先確認画面ＳＣにおいて組織に所属する者を当該ロゴマーク等と対応付けて表示することについては、ユーザにその関連性を改めて覚えさせる必要等が無く、当該ユーザに対し、ドメイン画像ＰＤを基にその組織を想起させることができ、対応する連結ドメイン名の正誤を容易に認識させることができる。
【００９７】
また表示されるドメイン画像ＰＤは、例えば企業のロゴマークや国旗等、連結ドメイン名が割り当てられた組織を表すものであり、一般に高い識別力を有する画像である。このため電子メール端末装置１は、宛先アドレスＡＤを１文字ずつ確認する必要がある文字列のみを表示する場合と比較して、ユーザに誤認識される可能性を格段に低減することができる。
【００９８】
さらにこれらのドメイン画像ＰＤは、宛先アドレスＡＤ又は連結ドメイン名と対応付けられている。このため、例えば個人の顔画像等を一人ずつ用意して登録するといった手間をかけることなく、組織全体を表すドメイン画像ＰＤを１つ用意してアドレス情報データベースＤＢ１に１件のみ登録すれば良い。
【００９９】
例えば、互いに別人であるＭＭ株式会社のサトウさん（sato@mm.co.jp）とＮＮ株式会社のサトウさん（sato@nn.co.jp）がアドレス帳に登録されていたとする。この場合、アカウント名が同一であり連結ドメイン名も外観上似ているため、文字のみの表示ではユーザがいずれか一方を他方と誤認識する可能性が高い。
【０１００】
しかしながらこのような場合でも、それぞれの連結ドメイン名に対し各会社のロゴ等でなるドメイン画像ＰＤが登録されていれば、一般に会社のロゴマーク等はそれぞれに識別力が高い場合が多いため、その画像の相違から、ユーザに誤認識されるおそれを低く抑えることができる。
【０１０１】
また、ＭＭ株式会社のサイトウさん（saito@mm.co.jp）もアドレス帳に登録されており、ユーザがサイトウさんに送信すべき電子メールの宛先アドレスを誤ってＮＮ会社のサトウさん（sato@nn.co.jp）に設定していたとする。この場合、電子メール端末装置１は、宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示するドメイン画像ＰＤにより、少なくとも会社名が異なっていることを容易に認識させることができる。
【０１０２】
一方、ユーザがサイトウさんに送信すべき電子メールの宛先アドレスを誤ってＭＭ会社の（すなわち同一の会社の）サトウさん（sato@nn.co.jp）に設定していたとする。この場合、電子メール端末装置１が宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示するドメイン画像ＰＤは、ＭＭ社のロゴマーク等となるため、当該画像によっては、宛先アドレスが誤っていることを認識させることができない。
【０１０３】
しかしながらこの場合、ドメイン画像ＰＤによって少なくとも連結ドメイン名（すなわち所属する組織）が正しいことまでは認識させ得るため、機密事項を誤って他社に通知してしまうといった重大な問題の発生を未然に防止することができる。
【０１０４】
さらに電子メール端末装置１は、アドレス情報データベースＤＢ１に電子メールアドレスが登録されていた場合には、当該電子メールアドレスと対応付けて登録された個人画像ＰＰ（例えば顔画像）を宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示することができる。これにより、同一ドメインに所属する互いに類似したアカウント名についても、その識別力を高めることができる。
【０１０５】
また電子メール端末装置１は、宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４において、宛先アドレスＡＤを構成する文字列のうち選択アドレスＡＤＳに該当する部分を、危険度情報Ｆ３に応じた表示色に変化させる。このため電子メール端末装置１は、この表示色の相違により、例えば危険な宛先であるため機密情報が含まれていなかったか再度確認させるといった注意を喚起することもできる。
【０１０６】
以上の構成によれば、電子メール端末装置１は、予めアドレス情報データベースＤＢ１に連結ドメイン名又は電子メールアドレスとアドレス画像ＰＡとを対応付けて登録しておく。そして電子メール端末装置１は、電子メールの送信操作時に、宛先アドレスＡＤ又は当該宛先アドレスＡＤから抽出した抽出連結ドメイン名をアドレス情報データベースＤＢ１内で検索し、そのうち最も長い選択アドレスＡＤＳと対応付けられているアドレス画像ＰＡを宛先アドレスＡＤの文字列と共に宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示する。これにより電子メール端末装置１は、電子メールを送信する直前の時点で、宛先アドレスＡＤに対応するアドレス画像ＰＡを文字列と共に表示することにより、その識別力を飛躍的に高めることができる。
【０１０７】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．電子メールシステムの構成］
第２の実施の形態による電子メールシステム３０では、図９に示すように、電子メール端末装置１から送信される電子メールを電子メールフィルタ装置３１が取得し、当該電子メールフィルタ装置３１により当該電子メールの添付ファイルに暗号化処理を施した後、本来の宛先アドレスへ送信するようになされている。
【０１０８】
この実施の形態では、イントラネット３３及びインターネット５を解して電子メールフィルタ装置３１、電子メール端末装置３２及びアドレス情報サーバ３７が接続されている。
【０１０９】
電子メールフィルタ装置３１は、第１の実施の形態における電子メール端末装置１（図１）から操作部１３及び表示部１４が省略されたようなハードウェア構成を有している。
【０１１０】
すなわち電子メールフィルタ装置３１は、電子メール端末装置１の制御部１１、記憶部１２、通信部１５及びバス１６とそれぞれ対応する制御部４１、記憶部４２、通信部４５及びバス４６を有している。
【０１１１】
制御部４１、通信部４５及びバス４６は、それぞれ制御部１１、通信部１５及びバス１６と同様に構成されている。
【０１１２】
記憶部４２には、ウェブサーバプログラムや後述する電子メールフィルタプログラム等の各種プログラム等が予め記憶されている他、生成した暗号化パスワード（後述する）やウェブデータ等を記憶し得るようにもなされている。
【０１１３】
電子メール端末装置３２は、第１の実施の形態における電子メール端末装置１と同様、電子メールの送受信処理を行い得るほか、ウェブブラウザを実行することにより各種サーバが提供するウェブデータを取得しウェブ画面として表示し得るようになされている。
【０１１４】
この電子メール端末装置３２は、第１の実施の形態における電子メール端末装置１（図１）とほぼ同様のハードウェア構成を有している。
【０１１５】
すなわち電子メール端末装置３２は、電子メール端末装置１の制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、通信部１５及びバス１６とそれぞれ対応する制御部５１、記憶部５２、操作部５３、表示部５４、通信部５５及びバス５６を有している。
【０１１６】
記憶部５２には、オペレーションシステム、電子メール送受信プログラムやウェブブラウザプログラム等の各種プログラムが記憶されている。ただし記憶部５２には、アドレス情報データベースＤＢ１は記憶されていない。
【０１１７】
アドレス情報サーバ３７は、インターネット５を介してアドレス画像ＰＡ等の要求を受け付け、当該要求に応じたアドレス画像ＰＡ等をインターネット５経由で供給するようになされている。
【０１１８】
このアドレス情報サーバ３７は、電子メールフィルタ装置３１と同様、第１の実施の形態における電子メール端末装置１（図１）から操作部１３及び表示部１４が省略されたようなハードウェア構成を有している。
【０１１９】
すなわちアドレス情報サーバ３７は、電子メール端末装置１の制御部１１、記憶部１２、通信部１５及びバス１６とそれぞれ対応する制御部６１、記憶部６２、通信部６５及びバス６６を有している。
【０１２０】
記憶部６２には、オペレーションシステムや情報提供プログラム等の各種プログラムに加えて、第１の実施の形態と同様のアドレス情報データベースＤＢ１（図４）が記憶されている。
【０１２１】
［２−２．添付ファイルの暗号化処理］
次に、電子メールの添付ファイルを電子メールフィルタ装置３１により暗号化する暗号化処理について説明する。
【０１２２】
電子メールフィルタ装置３１の制御部４１は、電子メール端末装置３２から所定の宛先アドレスＡＤへ宛てた電子メールを取得し、添付ファイルの有無を確認する。ここで添付ファイルが有る場合、制御部４１は、新たに暗号化パスワードを生成し当該添付ファイルを暗号化して送信する。
【０１２３】
後述するように制御部４１は、宛先アドレスに対し、生成した暗号化パスワードを通知するためのパスワード通知メールを別途送信するようになされている。その事前準備として制御部４１は、当該パスワード通知メールの送信の可否について、元の電子メールの送信者（すなわち電子メール端末装置３２のユーザ）に確認させるようになされている。
【０１２４】
具体的に制御部４１は、電子メール端末装置３２において実行されるウェブブラウザを介して、図１０に示す送信確認画面ＳＣ２をユーザに提示するようになされている。因みに送信確認画面ＳＣ２は、宛先アドレスＡＤが複数指定されている場合を示している。
【０１２５】
送信確認画面ＳＣ２には、電子メールに関する種々の情報が表示される他、宛先アドレスＡＤごとに選択欄Ｃ２１、宛先欄Ｃ２２及びパスワード表示欄Ｃ２３が設けられている。
【０１２６】
選択欄Ｃ２１には、パスワード通知メールを送信するか否かを宛先アドレスＡＤごとに指定するためのチェックボックスが設けられている。またパスワード表示欄Ｃ２３には、添付ファイルの暗号化に使用した暗号化パスワードが表示されている。
【０１２７】
宛先欄Ｃ２２には、宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４（図６）と同様、宛先アドレスＡＤについて文字列の左隣にアドレス画像ＰＡが表示される。これにより送信確認画面ＳＣ２では、第１の実施の形態と同様、宛先アドレスＡＤについてアドレス画像ＰＡにより識別力を高めることができる。
【０１２８】
さらに宛先欄Ｃ２２では、差出人メールアドレスを構成する連結ドメイン名と宛先アドレスＡＤを構成する連結ドメイン名との間で共通部分がある場合、当該共通部分の表示色を変更するようになされている（図中網掛により示す）。これにより送信確認画面ＳＣ２では、この宛先アドレスＡＤが同一又は関連のあるドメイン内であることを示すようになされている。
【０１２９】
この送信確認画面ＳＣ２において送信ボタンＢ２１が押下操作されると、制御部４１は、パスワート通知メールを各宛先アドレスＡＤへ送信するようになされている。
【０１３０】
ところで電子メールシステム３０では、宛先確認画面ＳＣを電子メール端末装置３２のユーザに提示する際、第１の実施の形態における各機能（図７）を、電子メールフィルタ装置３１及びアドレス情報サーバ３７の組み合わせにより実現するようになされている。
【０１３１】
すなわち図７との対応部分に同一符号を付した図１１に示すように、アドレス情報サーバ３７は、制御部６１において情報提供プログラムを実行することにより、宛先アドレス取得部２１、抽出部２２、検索部２３及び選択部２４の各機能ブロックを構成するようになされている。
【０１３２】
また電子メールフィルタ装置３１は、制御部４１において電子メールフィルタプログラムを実行することにより、表示処理部２５の機能ブロックを構成するようになされている。
【０１３３】
［２−３．電子メール送信処理］
次に、電子メールシステム３０における電子メール送信処理手順について、図１２のフローチャートを用いて説明する。
【０１３４】
因みに電子メールシステム３０では、電子メールフィルタ装置３１が予め電子メールフィルタプログラム及びウェブサーバプログラムを起動し、またアドレス情報サーバ３７が情報提供プログラムを起動した状態で待機するようになされている。
【０１３５】
電子メール端末装置３２の制御部５１は、ユーザの操作により所定の電子メール送受信プログラムが起動されるとルーチンＲＴ２を開始し、ステップＳＰ２１へ移る。ステップＳＰ２１において制御部５１は、例えば電子メール作成画面ＳＮ（図５）を表示部５４に表示してユーザに電子メールを作成させ、送信ボタンＢ２を押下させることにより当該電子メールを送信させる。
【０１３６】
このとき当該電子メールは、宛先欄Ｃ３に入力されている宛先アドレスＡＤではなく、電子メールフィルタ装置３１へ送信される。
【０１３７】
電子メールフィルタ装置３１の制御部４１は、予め電子メールフィルタプログラムを起動してルーチンＲＴ３を開始しており、電子メール端末装置３２からの電子メールを受信するとステップＳＰ３１へ移る。
【０１３８】
ステップＳＰ３１において制御部４１は、当該電子メールに添付ファイルが有れば、
暗号化パスワードを新たに生成して当該添付ファイルを暗号化し、暗号化済みの添付ファイルを添付した電子メールを本来の宛先アドレスＡＤへ送信する。
【０１３９】
また制御部４１は、新たにＵＲＬ（Uniform Resource Locater）を生成して当該受信した電子メールと対応付け、次のステップＳＰ３２へ移る。このとき生成されたＵＲＬは、電子メールフィルタ装置３１のウェブサーバ機能により管理されるアドレスを指すようになされている。
【０１４０】
ステップＳＰ３２において制御部４１は、生成したＵＲＬを記載したＵＲＬ通知メールを生成し、これを電子メール端末装置３２のメールアカウントへ送信する。
【０１４１】
これに応じて電子メール端末装置３２の制御部５１は、ステップＳＰ２２において、実行中の電子メール送受信プログラムによりＵＲＬ通知メールを受信してその内容を表示部５４に表示し、次のステップＳＰ２３へ移る。
【０１４２】
ステップＳＰ２３において制御部５１は、ＵＲＬ通知メール中に含まれるＵＲＬがユーザによりクリック操作等されると、記憶部５２からウェブブラウザプログラムを読み出して実行し、当該ＵＲＬが示すアドレス（電子メールフィルタ装置３１）にアクセスすることによりウェブデータを要求する。
【０１４３】
これに応じて電子メールフィルタ装置３１の制御部４１は、ステップＳＰ３３へ移り、電子メールフィルタ装置３１によりアクセスされたＵＲＬと対応付けられている電子メールの宛先アドレスＡＤを取得してアドレス情報サーバ３７へ通知する。
【０１４４】
これに応じてアドレス情報サーバ３７の制御部６１は、ステップＳＰ４１において、電子メールフィルタ装置３１から通知された宛先アドレスＡＤを宛先アドレス取得部２１（図１１）により取得し、次のステップＳＰ４２へ移る。
【０１４５】
ステップＳＰ４２において制御部６１は、ステップＳＰ２（図８）と同様、抽出部２２（図１１）により、宛先アドレスＡＤから抽出連結ドメイン名ＤＣ４〜ＤＣ１をそれぞれ抽出し、次のステップＳＰ４３へ移る。
【０１４６】
ステップＳＰ４３において制御部６１は、ステップＳＰ３（図８）と同様、検索部２３（図１１）により、記憶部６２のアドレス情報データベースＤＢ１内を検索して、抽出アドレスＡＤＥのうち登録されているものを選び出し、これらを登録済抽出アドレスＡＤＲとして次のステップＳＰ４４へ移る。
【０１４７】
ステップＳＰ４４において制御部６１は、選択部２４（図１１）により登録済抽出アドレスＡＤＲのうち最も長いものを選択し、これを選択アドレスＡＤＳとする。
【０１４８】
さらに制御部６１は、選択アドレスＡＤＳと対応付けて登録されている各種情報、すなわち画像情報Ｆ２のアドレス画像ＰＡ、危険度情報Ｆ３及び種別情報Ｆ４を読み出し、選択アドレスＡＤＳと共にこれらの情報を電子メールフィルタ装置３１へ送信する。その後制御部６１は、ステップＳＰ４５へ移ってルーチンＲＴ４を終了する。
【０１４９】
これに応じて電子メールフィルタ装置３１の制御部４１は、ステップＳＰ３４において、アドレス情報サーバ３７から受信した情報を基に、表示処理部２５により宛先確認画面ＳＣ２を表すウェブデータを生成し、これを電子メール端末装置３２へ送信する。
【０１５０】
これに応じて電子メール端末装置３２の制御部５１は、電子メールフィルタ装置３１からのウェブデータを受信すると、ステップＳＰ２４へ移り、ウェブブラウザにより送信確認画面ＳＣ２（図１０）を表示部５４に表示する。
【０１５１】
続いて制御部５１は、送信確認画面ＳＣ２上で送信ボタンＢ２１の押下操作を受け付けると、ステップＳＰ２５においてその操作結果を電子メールフィルタ装置３１へ送信する。その後制御部５１は、次のステップＳＰ２６へ移ってルーチンＲＴ２を終了する。
【０１５２】
電子メールフィルタ装置３１の制御部４１は、送信確認画面ＳＣ２における送信ボタンＢ２１の操作結果に基づき、送信確認画面ＳＣ２の選択欄Ｃ２１にチェックマークが付されている宛先アドレスＡＤに対してパスワード通知メールを送信する。その後制御部４１は、次のステップＳＰ３６へ移ってルーチンＲＴ３を終了する。
【０１５３】
［２−４．動作及び効果］
以上の構成において電子メールシステム３０では、予めアドレス情報データベースＤＢ１にアドレス情報Ｆ１ごとに画像情報Ｆ２を対応付けて、アドレス情報サーバ３７の記憶部６２に記憶させておく。
【０１５４】
その後電子メール端末装置３２の制御部５１は、ユーザの操作に従って電子メール送受信プログラムを実行し、さらに電子メールの送信指示を受け付けると、電子メール作成画面ＳＮ（図５）を表示して必要な事項を入力させた上で、電子メールフィルタ装置３１へ送信する。
【０１５５】
電子メールフィルタ装置３１の制御部４１は、当該電子メールを取得し、電子メール端末装置３２のアカウントにＵＲＬを通知してアクセスさせ、当該電子メールの宛先アドレスＡＤをアドレス情報サーバ３７へ通知する。
【０１５６】
アドレス情報サーバ３７の制御部６１は、宛先アドレスＡＤを取得すると、抽出連結ドメイン名を生成して宛先アドレスＡＤと共に抽出アドレスＡＤＥとする。続いて制御部６１は、アドレス情報データベースＤＢ１から抽出アドレスＡＤＥを検索して登録済抽出アドレスＡＤＲする。さらに制御部６１は、登録済抽出アドレスＡＤＲのうち最も長いものを選択アドレスＡＤＳとして、当該選択アドレスＡＤＳと対応付けられているアドレス画像ＰＡ等を当該選択アドレスＡＤＳと共に電子メールフィルタ装置３１へ送信する。
【０１５７】
電子メールフィルタ装置３１の制御部４１は、送信されたアドレス画像ＰＡ及び選択アドレスＡＤＳに基づき、宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に、宛先アドレスＡＤの文字列と共に当該アドレス画像ＰＡを表示する。
【０１５８】
これにより電子メールシステム３０では、パスワード通知メールを送信する前の段階で、電子メール端末装置３２のウェブブラウザを介し、宛先アドレスＡＤ又は当該宛先アドレスＡＤに含まれるドメイン名に対応するアドレス画像ＰＡを宛先アドレスＡＤの文字列と共に送信確認画面ＳＣ２に表示することができる。
【０１５９】
このため電子メールシステム３０は、第１の実施の形態による電子メール端末装置１と同様、当該宛先アドレスＡＤを文字のみにより表示する場合と比較して、その識別力を飛躍的に高めることができる。
【０１６０】
その他の点においても、電子メールシステム３０は、第１の実施の形態による電子メール端末装置１と同様の作用効果を奏し得る。
【０１６１】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による電子メールシステム３０は、予めアドレス情報データベースＤＢ１に連結ドメイン名又は電子メールアドレスとアドレス画像ＰＡとを対応付けて登録しておく。そして電子メール端末装置３２から送信された電子メールの添付ファイルを電子メールフィルタ装置３１により暗号化した場合、アドレス情報サーバ３７によりその宛先アドレスＡＤ又は当該宛先アドレスＡＤから抽出した抽出連結ドメイン名をアドレス情報データベースＤＢ１内で検索し、そのうち最も長い選択アドレスＡＤＳと対応付けられているアドレス画像ＰＡを読み出す。電子メールフィルタ装置３１は、電子メール端末装置３２のウェブブラウザを介して宛先アドレスＡＤの文字列と共にアドレス画像ＰＡを宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示することにより、その識別力を飛躍的に高めた状態で確認させることができる。
【０１６２】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、選択部２４により、登録済抽出アドレスＡＤＲのうち最も長いものを選択して選択アドレスＡＤＳとし、当該選択アドレスＡＤＳと対応付けられたアドレス画像ＰＡのみを宛先アドレスＡＤの文字列と共に宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示するようにした場合について述べた。
【０１６３】
本発明はこれに限らず、例えば２以上の登録済抽出アドレスＡＤＲが検索された場合に、各登録済抽出アドレスＡＤＲにそれぞれ対応付けられたアドレス画像ＰＡを全て宛先アドレスＡＤの文字列と共に宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示するようにしても良い。
【０１６４】
この場合、さらに対応付けられた登録済み抽出アドレスＡＤＲのうち最も最下層のドメイン名部分の近傍にアドレス画像ＰＡを表示するようにしても良い。例えば、図４に示した「ｃｏｄｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ」のうち「ｃｏｄｏｍｏ」の文字の真上又は真下にアドレス画像ＰＡを表示することが考えられる。これにより、宛先アドレスＡＤの識別力をさらに高めることができる。
【０１６５】
さらにこの場合、例えばアドレス情報データベースＤＢ１の抽出連結ドメイン名ごとに優先度を表す値を登録しておき、当該優先度が高いものから順にアドレス画像ＰＡを表示し、或いは当該優先度が高いものから所定数までのアドレス画像ＰＡを表示するようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６６】
また上述した第１の実施の形態においては、宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４において宛先アドレスＡＤの文字列の左隣にアドレス画像ＰＡを表示するようにした場合について述べた。
【０１６７】
本発明はこれに限らず、宛先アドレスＡＤの文字列の右側や上側等、その近傍におけるいずれかの箇所にアドレス画像ＰＡを表示するようにしても良い。要は、宛先アドレスＡＤの文字列とアドレス画像ＰＡとが関連するものであるとユーザに視認させ得れば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１６８】
さらに上述した実施の形態においては、アドレス情報データベースＤＢ１のアドレス情報Ｆ１として、抽出連結ドメイン名以外に宛先アドレスＡＤも登録するようにした場合について述べた。
【０１６９】
本発明はこれに限らず、抽出連結ドメイン名のみをアドレス情報データベースＤＢ１に登録するようにしても良い。
【０１７０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、アドレス情報データベースＤＢ１の危険度情報Ｆ３に応じて、宛先確認画面ＳＣの宛先欄Ｃ１４に表示する宛先アドレスＡＤの文字のうち選択アドレスＡＤＳに該当する部分の文字色を変更するようにした場合について述べた。
【０１７１】
本発明はこれに限らず、危険度情報Ｆ３に応じて、当該部分のフォントや文字サイズを変更し、或いは太字や斜体文字とし、又は下線、囲み枠や網掛け等を施し、或いは点滅させ、さらにはこれらを適宜組み合わせる等、種々の表示態様により当該部分を強調するようにしても良い。
【０１７２】
また、危険度情報Ｆ３に応じてアドレス画像ＰＡの明るさを経時変化させ、又は上下方向や左右方向等に動くようなアニメーション処理を施し、或いは背景色を変化させる等、アドレス画像ＰＡの表示態様を様々に変化させるようにしても良い。
【０１７３】
或いは、当該部分のフォント若しくはアドレス画像ＰＡを特に変更しないようにしても良い。この場合、アドレス情報データベースＤＢ１から危険度情報Ｆ３の項目を省略することができる。第２の実施の形態についても同様である。
【０１７４】
さらに上述した実施の形態においては、抽出アドレスＡＤＥがアドレス情報データベースＤＢ１に登録されていた場合に、これと対応付けられているアドレス画像ＰＡを宛先アドレスＡＤと共に表示するようにした場合について述べた。
【０１７５】
本発明はこれに限らず、抽出アドレスＡＤＥがアドレス情報データベースＤＢ１に登録されていなかった場合に、アドレス画像ＰＡに代えて、未登録であったことを表す所定の画像を宛先アドレスＡＤと共に表示するようにしても良い。
【０１７６】
これにより、その宛先アドレスＡＤから抽出されるいずれの抽出アドレスＡＤＥもがアドレス情報データベースＤＢ１に登録されておらず、誤っている可能性があることを明示できユーザに確実に認識させることができる。
【０１７７】
さらに上述した第１実施の形態においては、アドレス情報データベースＤＢ１を記憶部１２に記憶させるようにした場合について述べた。
【０１７８】
本発明はこれに限らず、第２の実施の形態のように、ネットワークを介して接続される他のサーバ装置等に当該アドレス情報データベースＤＢ１を記憶させておき、宛先確認画面ＳＣを表示する際に当該サーバ装置に宛先アドレスＡＤを通知してアドレス画像ＰＡを取得して表示するようにしても良い。
【０１７９】
さらにこの場合、例えば連結ドメイン名のドメイン画像ＰＤ等については他のサーバ装置等のアドレス情報データベースＤＢ１に記憶させ、電子メールアドレスの個人画像ＰＰ等については電子メール端末装置１のアドレス情報データベースＤＢ１に記憶させるようにしても良い。この場合、ドメイン画像ＰＤ等が多くの電子メール端末装置１により共通に利用する情報となるため、その登録作業等の手間を削減することができる。
【０１８０】
さらに上述した第２の実施の形態においては、アドレス情報データベースＤＢ１をアドレス情報サーバ３７の記憶部６２に記憶させ、制御部６１により抽出アドレスＡＤＥの抽出等を行うようにした場合について述べた。
【０１８１】
本発明はこれに限らず、アドレス情報データベースＤＢ１を電子メールフィルタ装置３１の記憶部４２に記憶させ、制御部４１により抽出アドレスＡＤＥの抽出等を行うようにしても良い。
【０１８２】
さらに上述した実施の形態においては、電子メールの宛先アドレスＡＤについて、宛先確認画面ＳＣ又は送信確認画面ＳＣ２において宛先アドレスＡＤの文字と共にアドレス画像ＰＡを表示するようにした場合について述べた。
【０１８３】
本発明はこれに限らず、例えばＤＮＳ（Domain Name Service）サーバ装置のようなネットワーク機器の設定ファイルを変更する際に、ドメイン名と対応付けてドメイン画像ＰＤを表示するようにしても良い。この場合、アドレスの構成としてはＤＮＳに限らず、複数の組織が木構造となるよう階層化され、各組織を表す名称が所定の連結記号で順次連結されたものであれば良い。
【０１８４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、記憶部１２に電子メールプログラムを記憶しておき、これを実行することにより宛先確認画面ＳＣを表示部１４に表示させるようにした場合について述べた。
【０１８５】
本発明はこれに限らず、例えば電子メール端末装置１によりウェブブラウザを実行し、ネットワークに接続されたメールサーバ装置や各種サーバ装置等により提供されるウェブメールサイトに接続させ、電子メールを送信する際に宛先確認画面ＳＣを当該ウェブブラウザに表示させるようにしても良い。この場合、当該サーバ装置等において、アドレス画像ＰＡの表示に関する一連の処理を実行するようにすれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１８６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、一般的なコンピュータ装置と同様に構成されたメール端末装置１に本発明を適用するようにした場合について述べた。
【０１８７】
本発明はこれに限らず、例えば携帯電話装置やディジタルテレビジョン装置、或いはナビゲーション装置等、電子メールの送受信を行い得る種々の電子機器や情報処理装置に適用するようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１８８】
さらに上述した実施の形態においては、取得部としての宛先アドレス取得部２１と、記憶部としての記憶部１２と、抽出部としての抽出部２２と、検索部としての検索部２３と、表示処理部としての表示処理部２３とによって宛先表示装置としての電子メール端末装置１を構成する場合について述べた。
【０１８９】
しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる取得部と、記憶部と、抽出部と、検索部と、表示処理部とによって宛先表示装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、電子メールを送信する種々の電子情報機器でも利用できる。
【符号の説明】
【０１９１】
１、３２……電子メール端末装置、５……インターネット、１１、４１、５１、６１……制御部、１２、４２、５２、６２……記憶部、１４、５４……表示部、２１……宛先アドレス取得部、２２……抽出部、２３……検索部、２４……選択部、２５……表示処理部、３０……電子メールシステム、３１……電子メールフィルタ装置、３５……イントラネット、……３７……アドレス情報サーバ、ＡＤ……宛先アドレス、ＰＡ……アドレス画像、ＰＤ……ドメイン画像、ＰＰ……個人画像、ＳＣ……宛先確認画面、ＳＣ２……送信確認画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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