(57)【要約】【課題】受信強度検出機能を持たない通信端末が、複数の無線通信局のうちより好適な局を選択できるシステムおよび方法を提供する。【解決手段】異なる局識別子をそれぞれ有し、通常のデータ通信を行うデータ通信モードまたは通信リンクの確立を行うリンク確立モードで通信を行う複数の局と、固有の端末識別子を有する少なくとも一つの通信端末とを備え、各局は、前記リンク確立モードにおいて前記データ通信モードよりも小さい電力で局識別子の発信を行う発信部と、前記局識別子を受信した通信端末からその通信端末の端末識別子および受信された局識別子が応答として返されるときその応答を受信する受信部と、前記発信の電力を制御しかつ前記応答により前記局識別子を有する局と前記端末識別子を有する通信端末との間で通信リンクが確立されたと判断する制御部とを含んでなることを特徴とする無線通信システム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる局識別子をそれぞれ有し、通常のデータ通信を行うデータ通信モードまたは通信リンクの確立を行うリンク確立モードで通信を行う複数の局と、
固有の端末識別子を有する少なくとも一つの通信端末とを備え、
各局は、前記リンク確立モードにおいて前記データ通信モードよりも小さい電力で局識別子の発信を行う発信部と、前記局識別子を受信した通信端末からその通信端末の端末識別子および受信された局識別子が応答として返されるときその応答を受信する受信部と、前記発信の電力を制御しかつ前記応答により前記局識別子を有する局と前記端末識別子を有する通信端末との間で通信リンクが確立されたと判断する制御部とを含んでなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の局は一つの親局とそれ以外の子局とからなり、親局と子局とが通信可能に接続され、
子局の制御部は、親局の制御部からの指示に基づき、前記発信の電力を制御する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記発信部は、発信の電力を多段階に変化させ得るように構成され、
親局の制御部は、前記リンク確立モードにおいて発信の電力を段階的に大きくするように制御する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記親局は、親局および／または子局と通信リンクが確立された通信端末との対応関係のデータを格納する格納部をさらに備える請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
親局は、子局と有線通信で接続されてなる請求項２〜４のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項６】
前記有線通信は、有線のローカル・エリア・ネットワークである請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
各局は外部のホストと通信可能に接続され、
各局の制御部は、前記ホストからの指示に基づき、前記発信の電力を制御する請求項１〜６のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項８】
前記発信部は、発信の電力を多段階に変化させ得るように構成され、
各局の制御部は、前記ホストからの指示に基づき前記リンク確立モードにおいて発信の電力を段階的に大きくするように制御する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
各局の制御部は、自局と通信リンクが確立された通信端末を前記ホストへ通知する請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
各局は、前記ホストと有線通信で接続されてなる請求項７〜９のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１１】
前記有線通信は、有線のローカル・エリア・ネットワークである請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
各局は他の局と異なる周波数の電波を用いて通信端末と無線通信を行い、
前記通信端末は、前記リンク確立モードにおいて周波数を順次切り換えていずれかの局の局識別子が受信されるかを調べる請求項１〜１１のいずれか一つに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受信強度検出機能を持たない受信機を用いた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケットの商品棚等に並べられた商品の価格や陳列数を液晶画面に表示させる電子棚札が広く使用されるようになってきている。電子棚札の導入により、従来の紙の棚札を用いて行っていた値付け作業や価格の変更、棚卸しに係る店員の作業が軽減されるからである。
【０００３】
電子棚札は、液晶表示装置等を用いた表示部分とデータ受信部とで構成され、局から端末としての電子棚札に向かって価格などのデータが発信される。通信方式としては赤外線を用いるものもあるが、電波を用いるものもある。電波を用いた方式は、パーソナルコンピュータで広く用いられている無線LANと同様の構成であり、前記局としてアクセスポイントが店内の少なくとも一箇所に設置され、アクセスポイントからの電波を通信端末としての電子棚札が受信する。しかし、パーソナルコンピュータの無線LAN通信と大きく点がいくつかある。第一に、各通信端末の要求コストがパーソナルコンピュータとは桁違いに低廉である。第二に、通信端末の密集度がパーソナルコンピュータよりも高い。
【０００４】
第一の条件に関連して、受信電波の強度（電力）を検出する機能を持たない電子棚札が普通に存在する。受信する電波の強度を検出する機能を持たない無線モジュールを搭載した電子棚札が、複数のアクセスポイントから届いた電波の中で、最も電波の強い、即ち、安定した受信ができるアクセスポイントを選択する事は極めて困難である。通信可能な閾値を超えるアクセスポイントを探索して、適当に選ぶしかない。例えば、時間的に最初に見つけたアクセスポイントとリンクを確立するといった態様である。
【０００５】
これまでも、受信電力が閾値を超えているアクセスポイントに接続する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。前記技術によれば、通信制御プログラムは、無線LANインターフェースに、SSIDを特定しないプローブの処理を実行させ、SSIDを返すアクセスポイントの全ての受信電力を取得する。通信制御プログラムは、SSIDを格納したプロファイルを優先順に読み出して、SSIDで特定されるアクセスポイントのうち、受信電力が閾値を超えているアクセスポイントに接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０３９５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、アクセスポイントの探索時には通信可能であったアクセスポイントが、その後に電波の揺らぎ、通信端末の移動、周辺環境の変化によって電波状態が変化した結果、通信不可能あるいは通信が不安定になる状態が起こり得る。そうすると、電子棚札への安定した通信が行えなくなる。
つまり、探索時はたまたま受信状態がよかったが、使用時に受信状態の悪いアクセスポイントとリンクを確立してしまうことが生じ得る。
【０００８】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、受信強度検出機能を持たない受信機を備えた通信端末が、複数の無線通信局のうちより好適な局を選択でき、安定した通信を行える無線通信システムおよび無線通信方法を提供するものである。
なお本発明において、通信端末は電子棚札に限定されるものでなく、携帯情報端末（PDA）など他の通信端末にも適用可能であるが、低廉な通信端末が要求される電子棚札に特に好適である。また、通信媒体は電波に限定されるものでなく、光通信にもこの発明の手法が適用可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、異なる局識別子をそれぞれ有し、通常のデータ通信を行うデータ通信モードまたは通信リンクの確立を行うリンク確立モードで通信を行う複数の局と、固有の端末識別子を有する少なくとも一つの通信端末とを備え、各局は、前記リンク確立モードにおいて前記データ通信モードよりも小さい電力で局識別子の発信を行う発信部と、前記局識別子を受信した通信端末からその通信端末の端末識別子および受信された局識別子が応答として返されるときその応答を受信する受信部と、前記発信の電力を制御しかつ前記応答により前記局識別子を有する局と前記端末識別子を有する通信端末との間で通信リンクが確立されたと判断する制御部とを含んでなることを特徴とする無線通信システムを提供する。
即ち、前記無線通信システムは、局から発信する電波の強さを可変できるようにし、リンクを確立する段階では、通常のデータ通信時のレベルより小さい電力で電波を出し、その状態で通信リンクの確立を行う。通信リンクが確立された後、電波の電力を通常のレベルに戻して通信を行う。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の無線通信システムは、各局が前記リンク確立モードにおいて前記データ通信モードよりも小さい電力で局識別子の発信を行う発信部と、前記発信の電力を制御しかつ通信端末からの応答により前記局識別子を有する局と前記端末識別子を有する通信端末との間で通信リンクが確立されたと判断する制御部とを含むので、通信端末が受信信号の電力を測定する機能を有していなくても、その通信端末の受信限界の電力よりも十分に大きな電力の信号が届く局との間で通信リンクを確立させることができる。何故ならば、データ通信モード中に受信限界程度の小さな電力の信号しか届かない局と通信端末との対は、より小さい電力で発信が行われるリンク確立モード中に局識別子が受信されず、よってその局と通信端末との間で通信リンクは確立されないからである。
【００１１】
この発明において、各局は、無線で通信端末と通信をするものである。その具体的な態様は、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントや赤外線などの光通信のステーションである。後述する実施形態において、局は、親アクセスポイントおよび子アクセスポイントに相当する。
【００１２】
また、通信端末は、局と無線通信を行う端末である。その具体的な態様は、電子棚札である。あるいは、携帯情報端末である。この発明に係る通信端末は、例えば自動車のように局に対する位置が継続的に移動するものではないが、しばしば設置される位置が移動する。典型的な例は電子棚札であり、売り場のレイアウトや商品の品揃えの変更に伴って位置が変更される。移動された電子棚札は、店舗内に設置される複数の局のうち安定した通信が可能な局と改めて通信リンクを確立する必要がある。即ち、通信信号の受信強度（電力）を検出する機能を持たない電子棚札であっても十分な受信強度で通信できる局と通信リンクを確立して安定した通信を行いたいといった要求がある。この発明は、例えばこのような要求に応えるものである。
【００１３】
局識別子は、各局を識別するための固有の識別子である。端末識別子は、複数の端末がある場合に各端末を識別するための固有の識別子である。通信端末として典型的な電子棚札の場合は一般に多数の電子棚札が使用される。なお、局識別子の符号と端末識別子の符号は重複してもかまわない。局識別子どうしが固有であればよく、端末識別子どうしが固有であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の無線通信システムの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図２】この発明に係る通信端末がアクセスポイントとリンク確立を行うときとデータ通信のときとで、局の出力強度を模式的に示す説明図である。
【図３】この発明に係る複数の局がネットワークに接続された態様を示す説明図である。
【図４】この発明に係る主局の探索時の動作例を示すフローチャートである。
【図５】この発明に係る副局の探索時の動作例を示すフローチャートである。
【図６】この発明に係る無線通信端末の探索時の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の好ましい態様について説明する。
複数の局は一つの親局とそれ以外の子局とからなり、親局と子局とが通信可能に接続され、
子局の制御部は、親局の制御部からの指示に基づき、前記発信の電力を制御してもよい。このようにすれば、各局の発信電力の設定は親局の制御部により統率され、前記制御部からの指示に基づいて設定される。
【００１６】
さらに、前記発信部は、発信の電力を多段階に変化させ得るように構成され、親局の制御部は、前記リンク確立モードにおいて発信の電力を段階的に大きくするように制御してもよい。このようにすれば、発信の電力を段階的に大きくしながら通信リンク確立がなされるので、より大きな電力の信号が受信される局に対して優先的に通信リンクが確立する。
【００１７】
前記親局は、親局および／または子局と通信リンクが確立された通信端末との対応関係のデータを格納する格納部をさらに備えていてもよい。このようにすれば、データ通信モードで所定の通信端末に対して通常のデータ通信を行う場合、格納された対応関係に基づいてその通信端末と通信リンクが確立した局にのみ通信を行わせることができる。全ての局に通信処理をさせる必要がないので、電力を節約することができる。
【００１８】
親局は、子局と有線通信で接続されてもよい。このようにすれば、各局間の通信は有線通信で行われるので、局と通信端末との間の無線通信と混信することがない。
さらに、前記有線通信は、有線のローカル・エリア・ネットワークであってもよい。このようにすれば、有線のローカル・エリア・ネットワークを用いて高速かつ安価に各局間の通信を行うことができる。
【００１９】
あるいは、各局は外部のホストと通信可能に接続され、各局の制御部は、前記ホストからの指示に基づき、前記発信の電力を制御してもよい。このようにすれば、各局の発信電力の設定はホストにより統率され、前記ホストからの指示に基づいて設定される。
【００２０】
さらに、前記発信部は、発信の電力を多段階に変化させ得るように構成され、各局の制御部は、前記ホストからの指示に基づき前記リンク確立モードにおいて発信の電力を段階的に大きくするように制御してもよい。このようにすれば、発信の電力を段階的に大きくしながら通信リンク確立がなされるので、より大きな電力の信号が受信される局に対して優先的に通信リンクが確立する。
【００２１】
また、各局の制御部は、自局と通信リンクが確立された通信端末を前記ホストへ通知してもよい。このようにすれば、データ通信モードで所定の通信端末に対して通常のデータ通信を行う場合、格納された対応関係に基づいてその通信端末と通信リンクが確立した局にのみ通信を行わせることができる。全ての局に通信処理をさせる必要がないので、電力を節約することができる。
【００２２】
各局は、前記ホストと有線通信で接続されてもよい。このようにすれば、各局間の通信は有線通信で行われるので、局と通信端末との間の無線通信と混信することがない。
さらに、前記有線通信は、有線のローカル・エリア・ネットワークであってもよい。このようにすれば、有線のローカル・エリア・ネットワークを用いて高速かつ安価に各局間の通信を行うことができる。
【００２３】
また、各局は他の局と異なる周波数の電波を用いて通信端末と無線通信を行い、前記通信端末は、前記リンク確立モードにおいて周波数を順次切り換えていずれかの局の局識別子が受信されるかを調べてもよい。このようにすれば、各局が周波数の異なる電波を用いるので、近傍の局との干渉を回避することができる。
ここで示した種々の好ましい態様は、それら複数を組み合わせることもできる。
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００２４】
≪無線通信システムの構成≫
図１は、この発明の無線通信システムの電気的構成の一例を示すブロック図である。図１で、無線通信システムは、局側と通信端末側に大別される。局側は、親アクセスポイント１１、第１子アクセスポイント１３−１乃至第ｎ子アクセスポイント１３−ｎ（ただし、ｎは自然数）が相互に有線ＬＡＮで接続されている。通信端末側は、通信端末１５に代表される複数の通信端末からなる。図１で、通信端末１５の具体的な態様は電子棚札である。
【００２５】
親アクセスポイント１１は、制御部２１、リアルタイム・クロック２３、記憶部２５、ＲＦ回路２７、アッテネーター２９、アンテナ３１および有線ＬＡＮインターフェース３３を備える。制御部は、ＣＰＵ（中央演算ユニット）およびその周辺回路、あるいはマイクロコンピュータである。以下、まとめてＣＰＵと記す。リアルタイム・クロック２３は、前記ＣＰＵに現在の日時を提供するリアルタイム・クロックである。記憶部２５は、前記ＣＰＵが実行すべき制御プログラムや子アクセスポイントの識別子を格納するメモリ素子である。具体的なハードウェアとしては、フラッシュメモリが適用可能である。
【００２６】
制御部２１は、通信端末１５へ送信すべきデータを生成する。生成されたデータは、ＲＦ回路２７で無線周波数帯域の電波信号に変換される。無線LANで使用可能な周波数帯域は予め規格により定められており、データの送受信に必要な周波数の幅のことをチャネルと呼ぶ。リンク確立を行って対になった局と通信端末は、同じチャネルを使用する必要がある。一方、近傍にある複数の局は、一方のアクセスポイントが他方と電波干渉を起こさないように、異なるチャネルの電波を発信するように制御される。選択可能なチャネルの数は有限である。例えば、IEEE802.11b では2.412GHzの第1chから2.484GHzの第14chまで、5MHz間隔で14のチャネルが使用可能である。ただし、一つのチャネルの使用周波数帯域幅が22MHzであるため、隣接する局間では電波干渉を起こさないように5チャネル以上の間隔を空ける必要がある。ＲＦ回路２７は、制御部２１からの指示に基づいてチャネルを切り換える機能を有する。ＲＦ回路２７の出力にはアッテネーター２９が接続されており、前記信号の発信強度を制御部２１の指示に基づいて切換える。好ましくは複数段階の切換えが可能なように構成される。
【００２７】
ここで、発信強度の切換えについて説明する。制御部２１は、通信端末１５が局を探索してリンクを確立するときは、出力電波を所定の強度に抑えるようにアッテネーター２９を切換える。この状態で、通信端末１５に最寄りの局とのリンク確立を行わせる。リンクが確立された後、制御部２１は、アッテネーター２９を再度切換えて通常の発信強度に戻し、通信端末１５への通信を開始する。このように通信端末１５と局とのリンク確立時と通信時とで発信強度を切換え、通信端末１５に通信状態の安定した局とリンク確立を行わせる。なお、各局は固有の識別子として局IDを有しており、各通信端末は固有の識別子として端末IDを有している。そして、各通信端末と局とのリンク確立の結果、どの通信端末がどの局とリンク確立したかの情報が各通信端末と各局との間で送受され、その結果が親アクセスポイント１１の記憶部２５に格納される。
【００２８】
説明を戻す。アッテネーター２９を経た信号は、アンテナ３１から発信される。発信された信号は、通信端末１５に受信される。なお、通信端末１５は、局に対して応答を返す。アンテナ３１は、通信端末１５からの応答を受信し、ＲＦ回路２７は、受信した応答を復調して制御部２１に提供する。
【００２９】
次に、子アクセスポイントの構成を説明する。子アクセスポイントは、親アクセスポイント１１に並列的にｎ台が接続されている。各子アクセスポイントは、親アクセスポイント１１の制御下で通信端末１５への信号を発信する。子アクセスポイントを用いるのは、親アクセスポイントだけでは電子棚札が配置された店内全域をカバーできないためである。よって、ｎ台の子アクセスポイント１３−１〜１３−ｎは、店内各所に分散して設置される。通信端末１５は、好ましくは、親アクセスポイント及び子アクセスポイントから届く電波のうち安定して受信できる局、即ち、受信される電波が強力な局を選択してデータを受信する。
【００３０】
各子アクセスポイントの構成を説明する。代表として第１子アクセスポイント１３−１について説明するが、他の子アクセスポイントの構成も同様である。第１子アクセスポイント１３−１は、親アクセスポイント１１にほぼ対応した構成を有している。即ち、図１のごとく制御部４１、リアルタイム・クロック４３、記憶部４５、ＲＦ回路４７、アッテネーター４９、アンテナ５１および有線ＬＡＮインターフェース５５を備えている。
【００３１】
最後に、通信端末の構成を説明する。代表として通信端末１５について説明するが、他の通信端末の構成も同様である。通信端末１５は、制御部６１、表示バッファ６３、記憶部６５、ドライバー６７、表示部６９、表示用電源７１、バッテリー７３、アンテナ７５およびＲＦ回路７７を備える。
制御部６１は、マイクロコンピュータであり、通信端末１５の各部の動作を制御する。表示バッファ６３は、電子棚札として表示部６９に表示すべき内容を格納するメモリ領域であり、制御部６１によって内容が更新される。記憶部６５は、制御部６１が実行すべき制御プログラムを格納するメモリ素子である。具体的にはフラッシュメモリが用いられる。ドライバー６７は、表示部６９としての液晶表示素子を駆動する駆動回路である。表示用電源７１は、ドライバー６７に駆動用電圧を供給する回路である。バッテリー７３は、表示用電源７１および制御部６１へ電力を供給する。
【００３２】
また、アンテナ７５は、局からの電波を受信する。ＲＦ回路７７は、受信した電波信号を復調して局から送信されたデータを制御部６１に提供する。なお、通信端末１５は、局に対して応答を返す。制御部６１は、局に対する応答を生成する。ＲＦ回路７７は、制御部６１が生成した応答を電波信号に変換する。アンテナ７５は、前記電波信号を放射する。
【００３３】
以上が、図１の無線通信システムの構成である。
【００３４】
≪発信電力の切換制御≫
図２は、この発明に係る通信端末が局とリンク確立を行うときとデータ通信を行うときとで、局の出力強度を模式的に示す説明図である。図２（ａ）は、リンク確立を行うときの様子を示し、図２（ｂ）は、リンク確立後、データ通信を行うときの様子を示している。
【００３５】
図２（ａ）に示す様に、制御部２１は、リンク確立を行うときは、アッテネーター２９を制御して送信電波の強度を通常のデータ通信時よりも減衰させる。また、有線ＬＡＮインターフェース３３を介して各子アクセスポイントへ送信電波の強度を通常のデータ通信時よりも減衰させるように制御コマンドを送信する。
各子アクセスポイントの制御部４１は、前記制御コマンドを受信すると、アッテネーター４９を制御して送信電波の強度を通常のデータ通信時よりも減衰させる。各局は、この状態でそれぞれの局IDを送信する。図２で、重複する５つのグレーの円は、各アクセスポイントの電波が届く範囲を示している。
【００３６】
各通信端末は、複数の局のうち、電波の強い局を探索する。探索を終了した各通信端末は、局に対して応答を返す。図２では、５つの通信端末を丸で囲んだ数字１〜５で示している。数字は端末IDを表すものとする。応答は、各通信端末の端末IDと各通信端末が探索の結果選択した局の局IDとを含む。各通信端末からの応答を受信した局は、応答に含まれる端末IDと局IDとを取得する。子アクセスポイントは、受信した端末IDを記憶部４５に格納すると共に、その端末IDと自身の局IDとを有線ＬＡＮインターフェース５５を介して親アクセスポイント１１に通知する。親アクセスポイント１１は、各通信端末から受信し、および子アクセスポイントから通知を受けた各端末IDと局IDとを記憶部２５に格納することによって各局と各通信端末との間で確立されたリンクを登録する。
各端末としての電子棚札は、それぞれの商品の価格等を表示し、親アクセスポイント１１もしくはホストとしてのホスト１７は、各電子棚札の表示を管理する。通常モードで所定の商品の価格表示を変更する場合は、該当する電子棚札とリンク確立した局に対してのみ変更のデータが通信される。この際、記憶部２５に登録された各端末IDと局IDとの対応関係が使用される。即ち、ホスト１７は、所定商品に対応付けられた電子棚札を指定し、親局は、記憶部２５に登録された各端末IDと局IDとの対応関係を参照して指定された電子棚札に応じた局にデータを発信させる。
【００３７】
ここで、電子棚札の管理およびリンク確立のためのテスト送信が行われる状況について説明する。
電子棚札が使用される店舗では、多数の電子棚札を用いて多数の商品の価格情報等を表示させる。どの電子棚札がどの商品に係る表示を行うかの対応関係はホスト１７で管理する。ホスト１７は、電子棚札のIDと商品識別コード（各商品を識別するため商品に貼られたJANコード等のバーコード情報）との対応表を格納する。商品の価格変更等が発生した場合、ホスト１７は、この対応表を用いて該当する電子棚札に対して価格表示の書き換え指示を行う。
【００３８】
前記対応表を最初に作成するときは、店舗の店員が各電子棚札と各商品の商品識別コードとの対応付けを行う。具体的には、店員が電子棚札のIDとその電子棚札に表示させるべき商品のJANコードとを順にバーコードスキャナ等でとみ取り、ホストに登録する。この作業は紐付けと呼ばれる。紐付けによってホストが格納すべき対応表が作成される。
その後、陳列棚の移動や商品の配置換え等を行う場合、電子棚札の移動や電子棚札と商品との対応付けの変更、即ち前記対応表の更新は、店員によって行われる。対応表の更新は、前述の紐付けと同様の作業によってなされる。
【００３９】
本願発明に係るリンク確立のテスト送信が実施されるのは、まず、電子棚札システムを導入したときである。即ち、前述の紐付けが行われた後である。その後は、店舗が陳列棚の移動や商品の配置換え等を行う作業の後に実行される。通常、これらの作業は、例えば、１日1回、あるいは移動が頻繁に発生する店舗であれば1時間に1回程度といったような具合に定期的に実行される。
【００４０】
続いて、探索の詳細な手順を説明する。各局は、電波の電力を最小レベルから最大レベルまで段階的に変化させる。変化のタイミングは、親アクセスポイント１１の制御下で、各局が同期した状態で行われる。通信端末側は、発信強度が最小レベルから最大レベルまで変化する期間にチャンネル探索を行い、最初に発見した局とリンクを確立する。
【００４１】
例えば、端末IDが３のものに注目すると、（ｂ）図のデータ通信時は、中央、左上および左下の３つの局から電波を受信している。しかし、（ａ）図のリンク確立時は、中央と左上の２つの局のみから電波が届き、左下の局からは電波が届かない。よって、端末IDが３のものは、電波が弱い左下の局とリンク確立することはない。同様のことは端末IDが４および５のものにもあてはまる。しかし、端末IDが５のものは、（ａ）図の状態ではいずれの局からも電波が届くぎりぎりの位置にある。そこで、各局が（ａ）図の状態から段階的に電力を強めていけば、前記通信端末に最初に電波が届いた局との間でリンク確立が行われる。
各局は、最小レベルから最大レベルまで電波レベルを変化させ、各通信端末からリンク確立した旨の応答を受信した後、図２（ｂ）に示すように最大レベルで通信を継続する。
【００４２】
≪各アクセスポイントの接続と制御≫
図３は、この発明に係る複数の局がネットワークに接続された態様を示す説明図である。図３（ａ）で、局としての各局は、ＬＡＮインターフェースを介して互いにネットワークで接続されている。親局１１は、図１の親アクセスポイント１１に相当する。親局１１は、各局が受信した通信端末のリンク確立に係る応答の管理と各局が発信する電力の制御、即ち、各局からの電波発信のON/OFF制御、アッテネーターの切換え制御、各通信端末の登録のON/OFF等を行う。さらに、各子アクセスポイントが使用するチャネルを親局１１から指定する機能を有していてもよい。ただし、接地者が各子アクセスポイントに対して個別に使用チャネルを設定するのであればこの機能は不要である。
【００４３】
親アクセスポイント１１は、通信端末としての電子棚札の表示データを管理するホスト１７に接続される。ホスト１７の具体的な態様は、例えば、ＰＯＳシステムのホストやパーソナルコンピュータである。物理的な接続形態として、ホスト１７は親局１１および子局１３−ｎと有線ＬＡＮを共有してもよいが、ホスト１７は親局１１のみと直接のやり取りを行い、子局とは直接のやり取りを行わない。
なお、変形例として、局に親子の関係を設けず、ホスト１７が各局と直接やりとりを行う態様も考えられる。これは結局（ａ）図の親局１１に代えて、ホスト１７が各子局とのやり取りを直接行うと考えることもできる。（ｂ）図は、この態様の接続例を示している。
【００４４】
≪フローチャート≫
各局の制御部および通信端末の制御部が実行する処理を説明する。
図４は、この発明に係る主局の探索時の動作例を示すフローチャートである。主局は、図１の親アクセスポイント１１に対応し、よって図４は制御部２１が実行する処理を示す。以下、図４に沿って処理を説明する。
【００４５】
リンク確立のための探索時、制御部２１は、各通信端末に局の探索の実行を知らせるため、一旦最大レベルの電力でテスト送信を行った後、電力が最小レベルになるようにアッテネーター２９を切り換える（ステップＳ１１）。さらに、各子アクセスポイントに対して発信する電力を最小レベルにするよう有線ＬＡＮインターフェース３３を介し各子アクセスポイントへ制御コマンドを送信する（ステップＳ１３）。その制御コマンドを受信した各子アクセスポイントの制御部は、アッテネーターを切り換えて発信する電力を最小レベルにする。このように、各子アクセスポイントは、親アクセスポイント１１からの命令に応答して動作を行う。
【００４６】
次に、制御部２１は、前記ステップＳ１３で各子アクセスポイントへ制御コマンドを送信してから所定時間後、設定されたレベルでリンク確立用のテスト送信を行う（ステップＳ１５）。前述の所定時間は、子アクセスポイントがテスト送信を行うタイミングと同期するように予め定められる。なお、各子アクセスポイントも、前記ステップＳ１３で送信された制御コマンドに応答してテスト送信を行う。親アクセスポイント１１を含む各局は、局IDのデータを含むテスト送信の電波を最小レベルで発信する（ステップＳ１７）。これは、図２（ａ）の状態に対応する。そして制御部２１は、電波を受信した各通信端末からの応答および子アクセスポイントからの通知を待つ（ステップＳ１９、Ｓ２１およびＳ２３）。
【００４７】
所定の時間が経過しても通信端末からの応答がなく（前記ステップＳ１９のＮｏ）、いずれの子アクセスポイントからも通信端末から応答を受領した旨の通知がなかった（前記ステップＳ２１のＮｏ）場合、制御部２１は現在の発信強度が最大レベルか否かを調べ（ステップＳ２５）る。そして、最大レベルに達していなければ（前記ステップＳ２５がＮｏ）、一段階だけ発信強度を強めるようにアッテネーター２９を切り換える（ステップＳ２７）。その後、ルーチンは前記ステップＳ１３へ進み、各子アクセスポイントに対して一段階だけ発信強度を強めるように制御コマンドを送る。このようにして、制御部２１は、所定時間が経過する度に発信強度を一段階ずつ高めるように制御する。発信強度が最大レベルに達した後に所定時間が経過したら（ステップＳ２５のＹｅｓ）、ルーチンはステップＳ３７へ進み、リンク確立用のテスト送信を終了して通常のデータ通信を行うように通常モードへの移行コマンドを送信する。通常のデータ通信は、最大強度で行う（ステップＳ３９）。
【００４８】
一方、テスト送信中に通信端末からリンク確立の応答を受信したら（ステップＳ１９のＹｅｓ）、制御部２１は、受信した応答に含まれる端末IDを取得する（ステップＳ３１）。そして、取得した端末IDを自身の局IDと対応付けて記憶部２５に格納する（ステップＳ３２）。その後、ルーチンはステップＳ２１へ進む。
【００４９】
また、テスト送信中にいずれかの子アクセスポイントが通信端末からリンク確立の応答を受信したら、その子アクセスポイントは、親アクセスポイント１１に対して自分の局IDと受信した端末IDを通知する。子アクセスポイントからの通知を受けたら（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部２１は、その通知に含まれる局IDと端末IDを取得する（ステップＳ３３）。そして、取得した局IDと端末IDとを対応付けて記憶部２５に格納する（ステップＳ３５）。その後、ルーチンはステップＳ２３へ進む。
以上が、リンク確立のための探索時に親アクセスポイント１１の制御部２１が実行する処理である。
【００５０】
次に、リンク確立のための探索時に子アクセスポイントが実行する処理を説明する。
図５は、この発明に係る副局の探索時の動作例を示すフローチャートである。副局は、図１の子アクセスポイント１３−１乃至１３−ｎに相当する。代表として第１子アクセスポイント１３−１について説明する。図５のフローチャートは、制御部４１が実行する処理を示している。
【００５１】
図５で、制御部４１は、親アクセスポイント１１からの制御コマンドの受信を待つ（ステップＳ５１）。受信はポーリング形式で繰返し行われる。制御コマンドが受信されなかったら、次に制御部４１は、通信端末からの応答があったか否かを調べる（ステップＳ５３）。通信端末からの応答がなければ、ルーチンは前記ステップＳ５１へ戻り、再び親アクセスポイントからのコマンドを受信したかを調べる。このようにしてポーリングが行われる。
【００５２】
ここで、親アクセスポイント１１からの制御コマンドを受信し、その内容がリンク確立用のテスト送信のレベルの設定であった場合、ルーチンはステップＳ５９へ進み、設定されたレベルが最小レベルか否かを調べる。最小レベルでなければ、ルーチンはステップＳ６１へ進み、指示された送信レベルに応じてアッテネーター４９を切り換え（ステップＳ６１）、リンク確立用のテスト送信を行う（ステップＳ６３）。テスト送信は、自身の局IDを含む。一方、前記ステップＳ５９で、最小レベルの設定であった場合（ステップＳ５９のＹｅｓ）、テスト送信の開始であると判断する。その場合、まず、最大レベルで一旦テスト送信を行って（ステップＳ６０）、各通信端末にリンク確立の開始を知らせる。その後、発信の電力を最小レベルに設定する。そして、ルーチンは前記ステップＳ６１へ進み、設定されたレベルでテスト送信の電波を発信する。
【００５３】
また、前記ステップＳ５１で親アクセスポイント１１から受信した制御コマンドが、通常モードへの移行コマンドであった場合、ルーチンはステップＳ６５へ進む。制御部４１は、最大レベルの電力を維持するようにアッテネーター４９を制御し（ステップＳ６５）、通常のデータ通信を行う通常モードへ移行する（ステップＳ６７）。
【００５４】
最後に、リンク確立のための探索時に各通信端末が実行する処理を説明する。
図６は、この発明に係る無線通信端末の探索時の動作例を示すフローチャートである。各通信端末は、図１の通信端末１５に相当し、図６は、制御部６１が実行する処理を示す。
図６で、制御部６１は、電源投入後の初期化処理後、あるいは局からテスト送信を受信したとき、ＲＦ回路７７を制御して初期値として予め定められたチャネルを選択する（ステップＳ８１）。例えば、ch1からch14の14のチャネルのうちで最初にch1を初期チャネルとして選択する。そして、選択したチャネルでアクセスポイントからの電波が受信されるかどうか調べる（ステップＳ８３）。
【００５５】
前述の図４のステップＳ１１、図５のステップＳ６０のごとく、最初のテスト送信は、最大レベルの電力で一旦行われる。それに応答して制御部６１が初期チャネルを選択した後に受信する電波は（ステップＳ８３）、最小レベルの電力で局からテスト送信が行われる電波である。電波が受信されなければ、制御部６１は次のチャネルに切り換えるようにＲＦ回路７７を制御する（ステップＳ８５）。これに応答してＲＦ回路７７は次のチャネルを選択する（ステップＳ８１）。
【００５６】
以下、アクセスポイントからの電波を受信するまでch14まで順次選択を切り換えていく。その途中のあるチャネルでアクセスポイントからの電波が受信されたら（ステップＳ８３のＹｅｓ）、制御部６１は、受信したデータに含まれる局IDを取得する。そして、自分の端末IDと共に応答を送信する（ステップＳ８７）。前記局IDを有するアクセスポイントは、通信端末からの応答を受信してリンクが確立したことを認識し、親アクセスポイント１１に確立したリンクを登録する。制御部６１は、応答を返した後、通常のデータ通信を行う通常モードへ移行する（ステップＳ８９）。そして、リンクが確立したアクセスポイントからのデータ受信を待つ。
以上が通信端末側の処理である。
なお、図４〜図６は、リンク確立時の処理のみを示しており、リンク確立後に通常モードで行われるデータ通信の処理は省略しているが、従来の電子棚札と同様の処理である。
【００５７】
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００５８】
１１：親アクセスポイント、親局
１３−１、１３−ｎ：子アクセスポイント、子局
１５：通信端末
１７：ホスト
２１、４１、６１：制御部
２３、４３：リアルタイム・クロック
２５、４５、６５：記憶部
２７、４７、７７：ＲＦ回路
２９、４９：アッテネーター
３１、５１、７５：アンテナ
３３、５５：有線ＬＡＮインターフェース
６３：表示バッファ
６７：ドライバー
６９：表示部
７１：表示用電源
７３：バッテリー
７５：アンテナ
７７：ＲＦ回路
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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