(57)【要約】【課題】梱包材に収納された電子機器について、梱包材を開封することなく、電子機器の保証に関する情報を効率よく処理できるようにする。【解決手段】梱包材に収納されて搬送されるレシートプリンター１０は、外部の情報処理端末との間で無線通信を実行することにより非接触で情報の書き込み及び読み取りが可能なＲＦＩＤタグ２７を筐体内に実装し、梱包材の外部から、情報処理端末により、ＲＦＩＤタグ２７に対して、製品の保証に関する情報の書き込み及び読み取りが可能となるよう構成されている。【選択図】図２
2012043081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包材に収納されて搬送される電子機器であって、
外部の情報処理端末との間で無線通信を実行することにより非接触で情報の書き込み及び読み取りが可能な非接触タグを筐体内に実装し、
前記梱包材の外部から、前記情報処理端末により、前記非接触タグに対して、製品の保証に関する情報の書き込み及び読み取りが可能となるよう構成したこと、を特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記梱包材に収納された前記筐体における前記非接触タグのアンテナの位置と対応する前記梱包材の位置に、外部から視認可能な態様で、マークを記したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記非接触タグに書き込まれた前記製品の保証に関する情報の書き換えを、パスワードによって保護することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記非接触タグに書き込まれた前記製品の保証に関する情報に基づいて、製品の保証に関する情報を報知可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記非接触タグに書き込まれる前記製品の保証に関する情報には、少なくとも、保証期間に関する情報が含まれ、この保証期間に関する情報に基づいて、保証期間の終了が近づき、また、保証期間が終了したことを報知可能に構成されたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記非接触タグは、前記情報処理端末との間で、ＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
梱包材に収納されて搬送され、筐体内に非接触タグを実装した電子機器と、前記電子機器に実装された前記非接触タグへの情報の書き込み及び読み取りが可能な情報処理端末と、前記情報処理端末と通信回線を介して接続されたサーバー装置と、を備え、
前記情報処理端末は、前記梱包材の外部から前記非接触タグへの製品の保証に関する情報の書き込み及び読み取りを行うとともに、前記非接触タグから読み取った情報を前記サーバー装置へ送信し、
前記サーバー装置は、前記情報処理端末から受信した情報を記憶すること、を特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包材に収納されて搬送される電子機器、及び、当該電子機器を備える情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗に、ＰＯＳシステムが構築されることがある（例えば、特許文献１参照）。そして、ＰＯＳシステムの構築にあたって、レシート発行用のプリンターや、キャッシュドロアー等の電子機器が多く用いられることがある。
この場合、まず、電子機器を製造する主体（メーカー等）から、ＰＯＳシステムの構築を実行する主体（電子機器を製造する主体の中のシステムの構築を担当する部門や、業としてシステム構築を行うシステムインテグレーター等のことであり、以下、「システム構築者」という）へ、必要な電子機器が、専用の梱包材に収納された上で出荷される。次いで、システム構築者が、ＰＯＳシステムを構築すべき店舗に電子機器を搬送し、これら電子機器を適切にセッティングしてＰＯＳシステムを構築する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８６０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、通常、電子機器を製造する主体からシステム構築者に出荷される電子機器には、保証期間等の情報が記載された保証書が添付される。この保証書は、保証書を添付すべき電子機器を明確にしつつ紛失等のリスクを低減すべく、電子機器が収納される梱包材に収納されることが多い。そして、システム構築者は、電子機器を収納した梱包材のそれぞれについて、梱包材を開封した上で、収納された保証書を取り出し、各保証書に、電子機器の保証期間の起算日（実際に電子機器を店舗に搬送する日等）や、システム構築の現場の担当者、その他の必要な情報を記入して、再び、梱包材に収納する、という作業を行う。
この場合、ＰＯＳシステムの構築に必要とされる電子機器が大量に存在するとき等は、システム構築者の上記作業に係る作業負担が非常に重くなるという問題があった。また、上記作業を行った場合、システム構築者によって梱包材が一旦開封されることとなるが、電子機器の品質の確実な維持という観点から、梱包材が開封されることを望まない店舗の関係者も少なからず存在していた。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、梱包材に収納された電子機器について、梱包材を開封することなく、電子機器の保証に関する情報を効率よく処理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、梱包材に収納されて搬送される電子機器であって、外部の情報処理端末との間で無線通信を実行することにより非接触で情報の書き込み及び読み取りが可能な非接触タグを筐体内に実装し、前記梱包材の外部から、前記情報処理端末により、前記非接触タグに対して、製品の保証に関する情報の書き込み及び読み取りが可能となるよう構成したこと、を特徴とする。
この構成によれば、非接触タグに従来の紙タイプの保証書に記録されていた情報と同様の情報を記録することにより、非接触タグを、保証書として機能させることができる。この場合、情報処理端末によって、梱包材の外部から非接触タグに保証に関する情報を書き込むことができるため、保証書を取り出すために電子機器が収納された梱包材の開封を開ける必要がなくなると共に、従来のように紙タイプの保証書に必要な情報を記入する場合と比較し、保証に関する情報を効率よく処理できる。
【０００６】
また、本発明は、上記発明の電子機器であって、前記梱包材に収納された前記筐体における前記非接触タグのアンテナの位置と対応する前記梱包材の位置に、外部から視認可能な態様で、マークを記したことを特徴とする。
この構成によれば、梱包材の外部からスムーズに情報処理端末を、非接触タグに近接させ、情報処理端末と、非接触タグとの間で無線通信を行わせることができる。
【０００７】
また、本発明は、上記発明の電子機器であって、前記非接触タグに書き込まれた前記製品の保証に関する情報の書き換えを、パスワードによって保護することを特徴とする。
この構成によれば、非接触タグに書き込まれた製品の保証に関する情報が不正に書き換えられることを防止でき、非接触タグに保証に関する情報を書き込むことにより、非接触タグを保証書として機能させた場合、当該情報の内容の信頼性を担保できる。
【０００８】
また、本発明は、上記発明の電子機器であって、前記非接触タグに書き込まれた前記製品の保証に関する情報に基づいて、製品の保証に関する情報を報知可能に構成されたことを特徴とする。
この構成によれば、製品の保証に関する情報を報知可能であるため、ユーザーは、必要に応じて、非接触タグに書き込まれた当該情報を認識でき、ユーザーの利便性が向上する。
【０００９】
また、本発明は、上記発明の電子機器であって、前記非接触タグに書き込まれる前記製品の保証に関する情報には、少なくとも、保証期間に関する情報が含まれ、この保証期間に関する情報に基づいて、保証期間の終了が近づき、また、保証期間が終了したことを報知可能に構成されたことを特徴とする。
この構成によれば、自動で、保証期間の終了が近づき、また、保証期間が終了したことが報知されるため、ユーザーは、保証期間の終了が近づき、また、保証期間が終了したことを確実に認識でき、ユーザーの利便性が向上する。
【００１０】
また、本発明は、上記発明の電子機器であって、前記非接触タグは、前記情報処理端末との間で、ＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信可能に構成されたことを特徴とする。
ここで、ＮＦＣは、国際標準機関に次世代の標準規格として承認された近距離無線通信規格であると共に、既に広く普及している他の近距離無線通信規格と広く互換性を持っている、という特徴を有しており、今後、ＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信を行う機器が広く普及していくと考えられる。
これを踏まえ、上記構成によれば、非接触タグとして、ＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信可能な構成とすることにより、現在においても、さらに、将来においても、高い利用性、利便性を持って、非接触タグを利用した保証に関する情報の処理を実行できる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明は、情報管理システムであって、梱包材に収納されて搬送され、筐体内に非接触タグを実装した電子機器と、前記電子機器に実装された前記非接触タグへの情報の書き込み及び読み取りが可能な情報処理端末と、前記情報処理端末と通信回線を介して接続されたサーバー装置と、を備え、前記情報処理端末は、前記梱包材の外部から前記非接触タグへの製品の保証に関する情報の書き込み及び読み取りを行うとともに、前記非接触タグから読み取った情報を前記サーバー装置へ送信し、前記サーバー装置は、前記情報処理端末から受信した情報を記憶すること、を特徴とする。
この構成によれば、非接触タグに従来の紙タイプの保証書に記録されていた情報と同様の情報を記録することにより、非接触タグを、保証書として機能させることができる。この場合、情報処理端末によって、梱包材の外部から非接触タグに保証に関する情報を書き込むことができるため、保証書を取り出すために電子機器が収納された梱包材の開封を開ける必要がなくなると共に、従来のように紙タイプの保証書に必要な情報を記入する場合と比較し、保証に関する情報を効率よく処理できる。
さらに、外部の情報処理端末から製品の保証に関する情報がサーバー装置へ送信され、サーバー装置は当該情報を記憶するため、サーバー装置において、個々の電子機器について、統括的に、製品の保証に関する情報を管理できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、梱包材に収納された電子機器について、梱包材を開封することなく、電子機器の保証に関する情報を効率よく処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】レシートプリンターの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】フラッシュメモリーに記憶されるデータの一覧である。
【図４】梱包材の斜視図である。
【図５】リード／ライト機能付携帯電話の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】データ入力画面を示す図である。
【図７】フラッシュメモリーに記憶されるデータの一覧である。
【図８】レシートプリンター管理データベースのデータ構造を示す図である。
【図９】レシートプリンターの動作を示すフローチャートである。
【図１０】フラッシュメモリーに記憶されるデータの一覧である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る情報管理システム１の構成を示す図である。
以下では、スーパーマーケットや百貨店等の小売店Ｋが、ＰＯＳシステムを実現する環境を構築した上で、ＰＯＳシステムを構築するべく、ＰＯＳシステムの物理的な構成要素であるレシート発行用のレシートプリンター１０（電子機器）を複数台（例えば、５０台）導入する場合を例にして本発明を説明する。
周知のとおり、ＰＯＳシステムを実現する環境の構築にあたっては、レシートプリンター１０のみならず、小売店Ｋの各レジに配置されるキャッシュドロアーや、バーコード読取装置等のキャッシュドロアーに付随する装置、売り上げや商品の在庫等を管理するためのサーバー装置等、の機器が必要となるが、本実施形態では、発明の明確化のため、小売店Ｋにレシートプリンター１０を導入する場合を例として説明する。
また、以下の説明では、メーカーＭが、レシートプリンター１０の製造を行う主体であり、このメーカーＭと別の組織であるシステムインテグレーターＳＩが、小売店ＫへのＰＯＳシステムの構築を実行する主体であるものとする。
【００１５】
まず、メーカーＭが、レシートプリンター１０を製造し、製造したレシートプリンター１０を、システムインテグレーターＳＩへ出荷する製造／出荷ステップＳ１について説明する。
上述したように、メーカーＭは、レシートプリンター１０を製造する組織であり、図１に示すように、通信ネットワーク１１（通信回線）を介して、外部からアクセス可能に構成されたメーカー管理サーバー１２（サーバー装置）を備え、このメーカー管理サーバー１２は、レシートプリンター管理データベース１３を備えている。これらメーカー管理サーバー１２、及び、レシートプリンター管理データベース１３については、後述する。
【００１６】
図２は、メーカーＭによって製造されるレシートプリンター１０の機能的構成を示すブロック図である。
本実施形態に係るレシートプリンター１０は、ホストコンピューター等の外部機器に接続され、当該外部機器の制御に従って、ロール紙に画像を記録し、所定の長さでロール紙を切断することにより、レシートを発行するサーマルプリンターであり、図２に示すように、制御部２０と、記憶部２１と、入力部２２と、表示部２３と、外部インターフェース部２４と、プリントエンジン２５と、フラッシュメモリー２６（メモリー）と、ＲＦＩＤタグ２７と、を備えている。
【００１７】
制御部２０は、レシートプリンター１０の各部を中枢的に制御するものであり、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭその他の周辺回路を備えている。制御部２０には、ＲＴＣ（不図示）が接続されており、ＲＴＣからの入力値に基づいて、現在日時（日付、時刻）を検出できる。制御部２０は、保証期限警告部２８を備えているが、これについては、後述する。
記憶部２１は、書き換え可能な不揮発性の記憶装置であり、制御部２０の制御の下、各種データを記憶する。
入力部２２は、レシートプリンター１０に設けられた各種操作スイッチに接続され、操作スイッチに対する操作を検出して、操作信号として制御部２０に出力する。
表示部２３は、液晶表示パネル等の表示パネルを備え、制御部２０の制御の下、各種情報を表示パネルに表示する。
外部インターフェース部２４は、制御部２０の制御の下、接続された外部機器との間で、通信規格に準拠した通信を行う。
プリントエンジン２５は、制御部２０の制御の下、接続された外部機器から送信された印刷用データやコマンドに基づき、レシートプリンター１０が備える印刷機構を制御して、ロール紙に印刷を行う。具体的には、レシートプリンター１０は、ロール紙の印刷面に熱を与える印刷ヘッド、ロール紙に対して印刷ヘッドを移動させる印刷ヘッド駆動機構、ロール紙を搬送する搬送機構等を有する印刷機構を備えており、この印刷機構がプリントエンジン２５によって制御される。
フラッシュメモリー２６は、不揮発性の半導体メモリーである。制御部２０は、メモリーインターフェース部２９を介して、フラッシュメモリー２６に対して、各種データを読み書きする。
【００１８】
ＲＦＩＤタグ２７は、パッシブタイプの非接触タグであり、後述するリード／ライト機能付携帯電話３０（情報処理端末）との間で、ＮＦＣ（Near Field Communication）の規格に準拠した近距離無線通信が可能である。
ＮＦＣは、国際標準機関に次世代の標準規格として承認された近距離無線通信規格であると共に、既に広く普及している他の近距離無線通信規格と広く互換性を持っている、という特徴を有しており、今後、ＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信を行う機器が広く普及していくと考えられる。従って、ＲＦＩＤタグ２７として、ＮＦＣの規格に準拠した非接触タグを採用することにより、現在においても、さらに、将来においても、高い利用性、利便性を持って、ＲＦＩＤタグ２７を利用した各種の処理を実行できる、というメリットがある。
【００１９】
図２に示すように、ＲＦＩＤタグ２７は、アンテナ部３１と、ＲＦ部３２と、変調／復調部３３と、タグ制御部３４と、電力供給部３５と、を有している。
アンテナ部３１は、データの送受信用のアンテナとして機能するものである。
ＲＦ部３２は、アンテナ部３１を介して後述するリード／ライト機能付携帯電話３０との間でデータの送受信を行うものであり、データの送信時は、送信データを電波としてアンテナ部３１を介してリード／ライト機能付携帯電話３０に送信し、一方、データの受信時は、アンテナ部３１を介してリード／ライト機能付携帯電話３０から受信した電波を示す信号を変調／復調部３３に出力する。
変調／復調部３３は、送受信データの変調または復調を行う部分であり、データの送信時は、送信データを変調してＲＦ部３２に出力し、一方、データの受信時は、ＲＦ部３２から受信した信号に基づいて、受信データを復元し、タグ制御部３４に出力する。
タグ制御部３４は、ＲＦＩＤタグ２７を中枢的に制御するものである。タグ制御部３４は、データの送信時には、送信データのエンコードを行って変調／復調部３３に出力し、一方、データの受信時には、変調／復調部３３から入力された受信データをデコードする。タグ制御部３４は、デコードした受信データを、制御部２０に出力し、また、メモリーインターフェース部３７を介して、フラッシュメモリー２６に書き込むことが可能である。また、タグ制御部３４は、メモリーインターフェース部３７を介して、フラッシュメモリー２６から各種データを取得することが可能である。
電力供給部３５は、図示せぬ整流回路を備えており、アンテナ部３１を介してリード／ライト機能付携帯電話３０から受信した電力供給用の搬送波を利用して、ＲＦＩＤタグ２７の各部に電力を供給する。また、本実施形態では、レシートプリンター１０の電源がオフの状態の場合、電力供給部３５は、ＲＦＩＤタグ２７の各部だけでなく、メモリーインターフェース部３７、及び、フラッシュメモリー２６に対しても電力を供給可能な構成となっている。この構成により、レシートプリンター１０の電源がオフの場合であっても、タグ制御部３４は、受信データに基づいて、各種データをフラッシュメモリー２６に書き込みことができ、また、フラッシュメモリー２６にアクセスして、フラッシュメモリー２６に記憶された各種データを取得することができる。
【００２０】
さらに、メーカーＭは、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に、以下のデータを記憶する。
【００２１】
図３は、製造／出荷ステップＳ１において、メーカーＭによってフラッシュメモリー２６に記憶されるデータを、一覧表示した図である。
図３において、領域フィールド４０には、フラッシュメモリー２６に形成された記憶領域のそれぞれに便宜的に付与した名称が表示されており、データフィールド４１には、対応する記憶領域に記憶されるデータに対して便宜的に付与した名称が表示されている。
図３に示すように、フラッシュメモリー２６において、領域Ａ１（フラッシュメモリー２６の記憶可能領域を区分して形成された記憶領域の１つであり、記憶可能領域におけるデータの記憶開始位置を示すアドレスによって一意に定義される記憶領域のこと。以下も同様である。）には、レシートプリンター１０ごとに一意に付与されるシリアル番号を示すシリアル番号データが記憶される。
領域Ａ２には、領域Ａ１に記憶されたシリアル番号データを書き換える際に必要とされるパスワードを示すシリアル番号パスワードが記憶される。このシリアル番号パスワードは、メーカーＭのみが把握するパスワードである。
本実施形態に係るレシートプリンター１０は、表示部２３の表示パネルに表示された各種情報を参照しつつ、入力部２２の各種操作スイッチを操作することにより、領域Ａ１に記憶されたシリアル番号データの書き換えを実行できる構成とされ、かつ、後述するリード／ライト機能付携帯電話３０にダウンロードされた専用のアプリケーションにより提供されるユーザーインターフェースを利用して、領域Ａ１に記憶されたシリアル番号データの書き換えを実行できる構成とされている。そして、領域Ａ１に記憶されたシリアル番号データを書き換える際には、シリアル番号パスワードの入力が要求され、入力されたシリアル番号パスワードと、領域Ａ２に記憶されたシリアル番号パスワードとが一致する場合にのみ、シリアル番号データの書き換えが行われる構成となっている。この構成により、メーカーＭ以外の者により、シリアル番号データが不正に書き換えられることが防止されている。
領域Ａ３には、レシートプリンター１０の製造地を示す製造地データが格納され、領域Ａ４には、領域Ａ３に記憶された製造地データを書き換える際に必要とされるパスワードを示す製造地パスワードが格納される。
領域Ａ５には、レシートプリンター１０の製品名を示す製品名データが格納され、領域Ａ６には、領域Ａ５に記憶された製品名データを書き換える際に必要とされるパスワードを示す製品名パスワードが格納される。
領域Ａ７には、レシートプリンター１０の保証期間として、メーカーＭが定めた期間（例えば、３年）を示す保証期間データが格納され、領域Ａ８には、領域Ａ７に記憶された保証期間データを書き換える際に必要とされるパスワードを示す保証期間パスワードが格納される。
製造地データ、製品名データ、及び、保証期間データも、シリアル番号データと同様、パスワードによる保護によって、メーカーＭ以外の者による不正な書き換えが防止されている。
これらシリアル番号データ、製造地データ、製品名データ、及び、保証期間データは、メーカーＭのみが設定できるデータであり、かつ、メーカーＭが、レシートプリンター１０の保守や、修理等の製品サポートを行う際に、レシートプリンター１０を特定し、また、レシートプリンター１０の製造、出荷の過程を把握するために必要なデータである。
【００２２】
製造／出荷ステップＳ１において、メーカーＭは、上記構成を有するレシートプリンター１０を製造すると共に、製造したレシートプリンター１０を専用の梱包材４５に収納し、システムインテグレーターＳＩに出荷する。その際、レシートプリンター１０を収納した梱包材４５は、例えば、システムインテグレーターＳＩが管理する倉庫に搬送される。
【００２３】
図４は、レシートプリンター１０を収納した状態の梱包材４５を示す図である。
図４に示すように、直方体形状の梱包材４５の一側面には、タグマーク４６が記されている。
このタグマーク４６は、梱包材４５に収納されたレシートプリンター１０において、ＲＦＩＤタグ２７のアンテナ部３１に対応する位置（アンテナ部３１が近接する位置）に記されるマークである。このタグマーク４６は、タグマーク４６に後述するリード／ライト機能付携帯電話３０を近接させたときに、リード／ライト機能付携帯電話３０とＲＦＩＤタグ２７との間で近距離無線通信を確実に行わせるようにする、という観点から、事前の実験、シミュレーションにより、梱包材４５における適切な位置に記されており、リード／ライト機能付携帯電話３０をタグマーク４６に近接させることにより、リード／ライト機能付携帯電話３０とＲＦＩＤタグ２７との間で近距離無線通信をほぼ確実に行わせることができる。
なお、レシートプリンター１０は、メーカーＭにおいて、量産されるプリンターであり、レシートプリンター１０におけるアンテナ部３１の位置は、各レシートプリンター１０で同一である。従って、各梱包材４５においてレシートプリンター１０が収納される向きを統一することを前提とした場合、梱包材４５のそれぞれについて、タグマーク４６を記すべき位置は、同一である。このため、容易に量産可能である。
【００２４】
次いで、製造／出荷ステップＳ１の次のステップである準備ステップＳ２について説明する。この準備ステップＳ２では、システムインテグレーターＳＩにより、梱包材４５に収納されたレシートプリンター１０に対して所定の処理が施される。
なお、以下の説明において、システムインテグレーターＳＩと表現するときは、組織としてのシステムインテグレーターＳＩを意味するだけでなく、説明に応じて、適宜、システムインテグレーターＳＩ内で実際に作業を行う作業者を意味するものとする。
準備ステップＳ２に際し、システムインテグレーターＳＩは、リード／ライト機能付携帯電話３０を準備する。
【００２５】
図５は、リード／ライト機能付携帯電話３０の機能的構成を示すブロック図である。
図５に示すように、リード／ライト機能付携帯電話３０は、レシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７と近距離無線通信を行い、ＲＦＩＤタグ２７に対して各種データを読み書きする機能を有する携帯電話であり、携帯側制御部５０と、携帯側入力部５１と、携帯側表示部５２と、音声出力部５３と、ＧＰＳユニット５４と、無線通信部５５と、携帯側記憶部５６と、ＲＦＩＤ通信部５７と、を備えている。
携帯側制御部５０は、リード／ライト機能付携帯電話３０の各部を中枢的に制御する者であり、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭその他の周辺回路を備えている。
携帯側入力部５１は、リード／ライト機能付携帯電話３０に設けられた操作スイッチに対するユーザーの操作を検出し、携帯側制御部５０に出力する。
携帯側表示部５２は、液晶表示パネルを備え、携帯側制御部５０の制御の下、各種情報を液晶表示パネルに表示する。
音声出力部５３は、携帯側制御部５０の制御の下、各種音声を出力する。
ＧＰＳユニット５４は、ＧＰＳ衛星から送られてくるＧＰＳ電波をＧＰＳアンテナやレシーバーなどで受信し、ＧＰＳ電波に重畳されたＧＰＳ信号から、リード／ライト機能付携帯電話３０の位置を算出し、携帯側制御部５０に出力する。
無線通信部５５は、携帯側制御部５０の制御の下、リード／ライト機能付携帯電話３０が在圏しているエリアの無線基地局５８（図１）との間で所定の規格に準拠した無線通信を行う。無線基地局５８は、インターネットや移動通信網等の通信ネットワーク１１（図１）に接続されており、リード／ライト機能付携帯電話３０は、通信ネットワーク１１を介して、メーカー管理サーバー１２との間で各種データの送受信が可能である。
携帯側記憶部５６は、不揮発性の記憶装置を備え、各種データを不揮発的に記憶する。
【００２６】
ＲＦＩＤ通信部５７は、レシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７との間で、ＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信を行うものであり、アンテナ部６０と、ＲＦ部６１と、変調／復調部６２と、携帯側タグ制御部６３と、を備えている。
アンテナ部６０は、データの送受信用のアンテナとして機能するものである。
ＲＦ部６１は、アンテナ部６０を介してＲＦＩＤタグ２７との間でデータの送受信を行うものであり、データの送信時は、アンテナ部６０を介して電力供給用の搬送波、及び、送信データを電波としてＲＦＩＤタグ２７に送信し、一方、データの受信時は、アンテナ部６０を介してＲＦＩＤタグ２７から受信した電波を示す信号を変調／復調部６２に出力する。
変調／復調部６２は、送受信データの変調または復調を行う部分であり、データの送信時は、送信データを変調してＲＦ部６１に出力し、一方、データの受信時は、ＲＦ部６１から受信した信号に基づいて、受信データを復元し、携帯側タグ制御部６３に出力する。
携帯側タグ制御部６３は、ＲＦＩＤ通信部５７を中枢的に制御するものである。携帯側タグ制御部６３は、携帯側制御部５０の制御の下、データの送信時には、送信データのエンコードを行って変調／復調部６２に出力し、一方、データの受信時には、変調／復調部６２から入力された受信データをデコードして、携帯側制御部５０に出力する。
なお、ＲＦＩＤ通信部５７の機能については、携帯電話が備えるＳＤカードなど外部メモリー用オプションスロットを用い、ＲＦＩＤ通信機能内蔵のＳＤカードを取り付けることにより、既存の携帯電話に当該機能を付加してもよい。この場合、図５に示す携帯側記憶部５６は、追加したＳＤカードの記憶メモリーを利用することも可能である。
【００２７】
準備ステップＳ２では、まず、システムインテグレーターＳＩは、準備したリード／ライト機能付携帯電話３０を利用して、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６に所定のデータを書き込む。
詳述すると、まず、システムインテグレーターＳＩは、メーカーＭが管理するメーカー管理サーバー１２から事前にダウンロードしたアプリケーションを起動し、携帯側表示部５２の表示パネルにデータ入力画面６５を表示する。なお、メーカー管理サーバー１２に係るサイトのＵＲＬについては、メーカーＭからシステムインテグレーターＳＩに対して事前に連絡によって伝えるようにしてもよく、また、梱包材４５に当該ＵＲＬを記すようにしてもよく、また、梱包材４５に当該ＵＲＬを示す二次元バーコードをリード／ライト機能付携帯電話３０によって読み取り可能な態様で記すようにしてもよい。
【００２８】
図６は、データ入力画面６５を示す図である。
会社名欄６７には、ＰＯＳシステムの構築を担当するシステムインテグレーターＳＩの会社名が入力され、また、会社名欄６７に対応する会社名パスワード欄６８には、詳細は後述するが、フラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に、会社名欄６７に入力された会社名を示す会社名データが格納された後に、当該会社名データを書き換えるために必要とされるパスワードが入力される。
担当者欄６９には、ＰＯＳシステムの構築の代表担当者が入力され、また、担当者欄６９に対応する担当者パスワード欄７０には、フラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に、担当者欄６９に入力された担当者を示す担当者データが格納された後に、当該担当者データを書き換えるために必要とされるパスワードが入力される。
保証期間基準日欄７１には、レシートプリンター１０の保証期間の基準日が入力される。保証期間の基準日とは、保証期間を起算すべき日として予め定められた日のことであり、例えば、メーカーＭからシステムインテグレーターＳＩにレシートプリンター１０が搬送された日が保証期間を起算すべき日として定められている場合には、当該搬送された日が、保証期間の基準日に該当し、また例えば、小売店Ｋにレシートプリンター１０を搬送する日が保証期間を起算すべき日として定められている場合には、当該搬送する日が、保証期間の基準日に該当する。保証期間基準日欄７１に対応する保証期間基準日パスワード欄７２には、フラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に、保証期間基準日欄７１に入力された保証期間基準日を示す保証期間基準日データが格納された後に、当該保証期間基準日データを書き換えるために必要とされるパスワードが入力される。
保証期間延長日数欄７３には、システムインテグレーターＳＩが、メーカーＭが定めた保証期間を延長する場合に、その延長する日数が入力される。一般に、システムインテグレーターＳＩの責任、負担において、システムインテグレーターＳＩが保証期間を延長するサービスを行ったり、また、保証期間を延長するキャンペーンを実施したりすることがあり、このことを考慮して保証期間延長日数欄７３が設けられている。保証期間延長日数欄７３に対応する保証期間延長日数パスワード欄７４には、フラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に、保証期間延長日数欄７３に入力された保証期間延長日数を示す保証期間延長日数データが格納された後に、当該保証期間延長日数データを書き換えるために必要とされるパスワードが入力される。
【００２９】
システムインテグレーターＳＩは、データ入力画面６５の入力欄のそれぞれに情報を入力した後、リード／ライト機能付携帯電話３０に設けられた操作スイッチを操作して、入力を確定する。
次いで、システムインテグレーターＳＩは、リード／ライト機能付携帯電話３０に設けられた操作スイッチを操作して、リード／ライト機能付携帯電話３０の動作モードを、データ送受信モードへ移行する。
データ送受信モードは、リード／ライト機能付携帯電話３０と、レシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７とが近接し、近距離無線通信可能な状態となった場合に、リード／ライト機能付携帯電話３０から、レシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７に対して、書込指示データ、及び、記憶データ送信指示データを送信する動作モードである。
書込指示データとは、データ入力画面６５の入力欄のそれぞれに入力された情報を示すデータのそれぞれを、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６における予め定められた所定の記憶領域のそれぞれに格納させるためのデータである。書込指示データを受信したタグ制御部３４は、書込指示データの内容に従って、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６の所定の記憶領域のそれぞれに、対応するデータのそれぞれを格納する。上述したように、レシートプリンター１０が梱包材４５に収納され、レシートプリンター１０の電源がオフの状態の状態であっても、電力供給部３５によりメモリーインターフェース部３７、及び、フラッシュメモリー２６に対して電力が供給されており、タグ制御部３４によるフラッシュメモリー２６へのデータの書き込みが可能である。
また、記憶データ送信指示データとは、書込指示データに基づいて、フラッシュメモリー２６にデータが書き込まれた後に、フラッシュメモリー２６に記憶されている各データ（パスワードに係るデータを除く）をリード／ライト機能付携帯電話３０に対して送信することを指示するデータである。記憶データ送信指示データを受信したタグ制御部３４は、フラッシュメモリー２６にアクセスして、フラッシュメモリー２６の各記憶領域に記憶されている各データを取得し、取得した各データをリード／ライト機能付携帯電話３０に送信する。
なお、書込指示データ、及び、記憶データ送信指示データの生成、及び、送信は、アプリケーションを実行する携帯側制御部５０の機能により実現される。
また、近距離無線通信可能な状態となり、リード／ライト機能付携帯電話３０とレシートプリンター１０との間で、送受信すべきデータの送受信が正常に完了した場合、リード／ライト機能付携帯電話３０の音声出力部５３からその旨を示す電子音が出力され、かつ、リード／ライト機能付携帯電話３０の携帯側表示部５２の表示パネルにその旨を示す情報が表示される構成となっている。
【００３０】
図７は、書込指示データに基づいて、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６の所定の記憶領域のそれぞれに各データが格納された後の、記憶領域に記憶されたデータを一覧表示した図である。
なお、領域Ａ１から領域Ａ８に記憶されるデータについては、図３を用いて説明したため、図７における図示を省略する。
図７に示すように、フラッシュメモリー２６において、領域Ａ９には、データ入力画面６５の会社名欄６７に入力された会社名を示す会社名データが格納され、領域Ａ１０には、会社名パスワード欄６８に入力されたパスワードを示す会社名パスワードが格納される。
本実施形態では、リード／ライト機能付携帯電話３０にダウンロードされたアプリケーションにより提供されるユーザーインターフェースを利用して、領域Ａ９に記憶された会社名データの書き換えを実行できる構成となっている。そして、領域Ａ９に記憶された会社名データを書き換える際には、会社名パスワードの入力が要求され、入力された会社名パスワードと、領域Ａ１０に記憶された会社名パスワードとが一致する場合にのみ、会社名データの書き換えが行われる構成となっている。この構成により、正しいパスワードを知る正規のシステムインテグレーターＳＩ以外の者によって、会社名データが不正に書き換えられることが防止されている。
領域Ａ１１には、データ入力画面６５の担当者欄６９に入力された担当者を示す担当者データが格納され、領域Ａ１２には、担当者パスワード欄７０に入力されたパスワードを示す担当者パスワードが格納される。
領域Ａ１３には、データ入力画面６５の保証期間基準日欄７１に入力された保証期間基準日を示す保証期間基準日データが格納され、領域Ａ１４には、保証期間基準日パスワード欄７２に入力されたパスワードを示す保障期間基準日パスワードが格納される。
領域Ａ１５には、データ入力画面６５の保証期間延長日数欄７３に入力された保証期間延長日数を示す保証期間延長日数データが格納され、領域Ａ１６には、保証期間延長日数パスワード欄７４に入力されたパスワードを示す保証期間延長日数パスワードが格納される。
担当者データ、保証期間基準日データ、及び、保証期間延長日数データについても、会社名データと同様、パスワードによる保護によって、システムインテグレーターＳＩ以外による不正な書き換えが防止されている。
【００３１】
なお、上述したように、動作モードがデータ送受信モードの場合、リード／ライト機能付携帯電話３０からレシートプリンター１０に、書込指示データと併せて、記憶データ送信指示データが送信され、この記憶データ送信指示データに基づいて、ＲＦＩＤタグ２７からリード／ライト機能付携帯電話３０に、フラッシュメモリー２６に記憶された各データ（パスワードに係るデータを除く）が送信されるが、ここで送信されるデータは、具体的には、シリアル番号データ（領域Ａ１）、製造地データ（領域Ａ３）、製品名データ（領域Ａ５）、保証期間データ（領域Ａ７）、会社名データ（領域Ａ９）、担当者データ（領域Ａ１１）、保証期間基準日データ（領域Ａ１３）、及び、保証期間延長日数データ（領域Ａ１５）である。
【００３２】
さらに、動作モードがデータ送受信モードの場合において、ＲＦＩＤタグ２７からリード／ライト機能付携帯電話３０に、フラッシュメモリー２６に記憶された各データが送信された場合、携帯側制御部５０は、無線通信部５５を制御して、ＲＦＩＤタグ２７から受信した各データを、メーカー管理サーバー１２に送信する。
その際、携帯側制御部５０は、ＧＰＳユニット５４からの入力値に基づいて、現在位置を検出し、検出した現在位置を示す現在位置データをメーカー管理サーバー１２に送信する。
メーカー管理サーバー１２は、受信したデータに基づいて、レシートプリンター管理データベース１３の１件のレコードを生成する。
【００３３】
図８は、レシートプリンター管理データベース１３のデータ構造を模式的に示す図である。
図８に示すように、レシートプリンター管理データベース１３の１件のレコードには、シリアル番号データが格納されるシリアル番号フィールド７６、製造地データが格納される製造地フィールド７７、製品名データが格納される製品名フィールド７８、保証期間データが格納される保証期間フィールド７９、会社名データが格納される会社名フィールド８０、担当者データが格納される担当者フィールド８１、保証期間基準日データが格納される保証期間基準日フィールド８２、保証期間延長日数データが格納される保証期間延長日数フィールド８３、及び、上述した現在位置データが格納される現在位置フィールド８４が含まれている。他のフィールドについては、後述する。
【００３４】
このように、本実施形態では、フラッシュメモリー２６に記憶された保証期間基準日データ、及び、保証期間延長日数データ（製品の保証に関する情報を示すデータ）が、リード／ライト機能付携帯電話３０からメーカー管理サーバー１２に送信される。そして、メーカー管理サーバー１２では、これらデータを、レシートプリンター管理データベース１３において、レシートプリンター１０毎に分けて記憶する。
これによれば、メーカー管理サーバー１２は、レシートプリンター１０毎に、統括的に、製品の保証に関するデータを管理できる。特に、本実施形態では、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６に記憶されている製品の保証に関するデータが、リード／ライト機能付携帯電話３０に読み取られて、メーカー管理サーバー１２に送信され、メーカー管理サーバー１２は、受信したデータに基づいて、レシートプリンター管理データベース１３において、レシートプリンター１０ごとに、製品の保証に関するデータを管理するため、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６に記憶されたデータの内容と、メーカー管理サーバー１２によって管理されるデータの内容との同一性が完全に担保され、従って、メーカー管理サーバー１２を管理するメーカーＭと、実際にＰＯＳシステムを構築するシステムインテグレーターＳＩとの間での、レシートプリンター１０の製品の保証に関する認識を完全に一致させることができる。
【００３５】
ここで、フラッシュメモリー２６に記憶された各データの役割について説明する。
フラッシュメモリー２６において、領域Ａ１〜領域Ａ８には、図３に示すように、シリアル番号データ、製造地データ、製品名データ、及び、保証期間データがそれぞれ記憶されるが、これらデータが示す情報は、レシートプリンター１０を特定し、また、レシートプリンター１０の製造の過程を把握するために必要な情報である。さらに、フラッシュメモリー２６において、領域Ａ９〜領域Ａ１６には、図７に示すように、会社名データ、担当者データ、保証期間基準日データ、保証期間延長日数データがそれぞれ記憶されるが、これらデータが示す情報は、レシートプリンター１０の保証期間の終了日を把握し、また、レシートプリンター１０を利用したＰＯＳシステムの構築を行ったシステムインテグレーターＳＩ、及び、その担当者を把握するために必要な情報である。
そして、これらフラッシュメモリー２６に記憶された各データが示す情報は、従来、紙タイプの保証書に記入されていた情報である。
これを踏まえ、本実施形態では、フラッシュメモリー２６に記憶された各データは、従来の紙タイプの保証書の代わりとしての役割を果たしている。このため、本実施形態では、紙タイプの保証書の作成が行われない。
なお、シリアル番号データ、製造地データ、製品名データ、及び、保証期間データのそれぞれは、メーカーＭ以外の者が不正に書き換えることができないようパスワードによって保護されているため、その内容の信頼性は担保され、かつ、維持される。同様に、会社名データ、担当者データ、保証期間基準日データ、及び、保証期間延長日数データのそれぞれは、システムインテグレーターＳＩ以外の者が不正に書き換えることができないようパスワードによって保護されているため、その内容の信頼性は担保され、かつ、維持される。
【００３６】
準備工程Ｓ２では、メーカーＭから搬送された全てのレシートプリンター１０に対して、上述したフラッシュメモリー２６に対するデータの書き込み、及び、読み取りが実行される。
具体的には、システムインテグレーターＳＩは、データ入力画面６５を開いて各入力欄に情報を入力した後、リード／ライト機能付携帯電話３０の動作モードをデータ送受信モードへ移行する。そして、リード／ライト機能付携帯電話３０をレシートプリンター１０が収納された梱包材４５に近接させて、リード／ライト機能付携帯電話３０とレシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７との間で近距離無線通信を行わせる、という作業を、全ての梱包材４５に対して行う。
ここで、上述したように、梱包材４５のそれぞれにはタグマーク４６が記されているため、システムインテグレーターＳＩは、リード／ライト機能付携帯電話３０をタグマーク４６に近接させることにより、スムーズ、かつ、確実に、リード／ライト機能付携帯電話３０とレシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７との間で近距離無線通信を行わせることができる。
【００３７】
また、上述したように、フラッシュメモリー２６に記憶された各データは、従来の紙タイプの保証書を代替するものであり、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６に対する各データの書き込みは、従来の紙タイプの保証書に当該各データが示す情報を記入する行為に該当する。
ここで、従来の紙タイプの保証書は、保証書を添付すべき電子機器を明確にしつつ紛失等のリスクを低減すべく、梱包材４５の中にレシートプリンター１０と共に収納されることが多かった。この場合、紙タイプの保証書に情報を記入するためには、一旦、梱包材４５を開封して保証書を取り出した上で、取り出した保証書に情報を記入する必要があった。そして、電子機器の品質の確実な維持という観点から、梱包材４５が開封されることを望まない小売店Ｋの関係者も少なからず存在しており、梱包材４５を開封しないようにすることが求められていた。さらに、梱包材４５の開封、保証書への情報の記入、及び、梱包材４５の封印という一連の作業は、煩雑であり、かつ、作業にかかる時間も少なくなく、作業の効率化が求められていた。
そして、本実施形態では、梱包材４５を開封することなく、リード／ライト機能付携帯電話３０を梱包材４５のタグマーク４６が記された位置に近接させる、という単純、かつ、容易な作業を行うのみで、フラッシュメモリー２６への各データの書き込み（従来の紙タイプの保証書に当該各データが示す情報を記入する行為に該当する処理）、及び、フラッシュメモリー２６からの各データの読み取りを実行することができるため、梱包材４５を開封しないようにしたいとするニーズに適切に応えることができ、かつ、作業の容易化、及び、作業にかかる時間の短縮化を実現できる。
さらに、従来のように、紙タイプの保証書に情報を記入する場合、誤った内容が記入されてしまうというリスクがあったが、本実施形態では、データ入力画面６５の各入力欄へ誤った情報が入力されない限りにおいて、フラッシュメモリー２６に誤ったデータが書き込まれるといった事態が起こりえない。
【００３８】
次いで、準備ステップＳ２の次のステップである構築ステップＳ３について説明する。
この構築ステップＳ３では、システムインテグレーターＳＩは、レシートプリンター１０が収納された梱包材４５を、小売店Ｋに搬送する。その際、梱包材４５は、開封されておらず、開封した形跡がない状態であるため、小売店Ｋの関係者に対し、安心感、信頼感を与えることができる。
次いで、システムインテグレーターＳＩは、梱包材４５に収納されたレシートプリンター１０を取り出し、レシートプリンター１０のそれぞれを適切な位置に設置すると共に、レシートプリンター１０の電気的な接続や、外部機器との通信的な接続を行い、ＰＯＳシステムが導入される環境を構築する。ＰＯＳシステムが導入される環境を構築した上で、システムインテグレーターＳＩは、当該環境を利用してＰＯＳシステムを構築する。
【００３９】
ここで、従来は、小売店Ｋへのレシートプリンター１０の導入にあたり、システムインテグレーターＳＩは、レシートプリンター１０のそれぞれについて、紙タイプの保証書を小売店Ｋに対して渡していた。
この場合、紙タイプの保証書を受け取った小売店Ｋでは、保証書を保管するスペースを確保した上で、レシートプリンター１０のそれぞれと、保証書のそれぞれとを対応づけて、保証書を管理、保管する必要があり、管理、保管に係る作業が煩雑であった。
さらに、この場合、システムインテグレーターＳＩは、紙タイプの保証書に間違いなく情報を記入した上で、小売店Ｋに全ての保証書を確実に渡す必要があり、これらの作業が煩雑であった。
一方で、本実施形態では、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６に記憶された各データが紙タイプの保証書を代替し、紙タイプの保証書の受け渡しが行われないため、小売店Ｋ、及び、システムインテグレーターＳＩが上記煩雑な作業を行う必要がなくなり、小売店Ｋ、及び、システムインテグレーターＳＩの作業性、利便性が向上する。
【００４０】
小売店ＫにＰＯＳシステムが構築された後、小売店Ｋの関係者が、フラッシュメモリー２６の各データが示す情報（すなわち、従来の紙ベースの保証書に記載されていた情報に対応する情報）を参照したい場合は、以下のようにして行われる。なお、小売店Ｋの関係者は、例えば、１のレシートプリンター１０が故障し、当該１のレシートプリンター１０の保証期間について調べたいときなどに、フラッシュメモリー２６の各データが示す情報を参照したいと考える。
すなわち、本実施形態に係るレシートプリンター１０は、フラッシュメモリー２６に記憶された各データ（パスワードに係るデータを除く）が示す情報を表示パネルに一覧表示させ、また、ロール紙にその一覧を記録するためのプログラムがＲＯＭ等の記憶領域に記憶されている。そして、フラッシュメモリー２６の各データが示す情報を参照しようとする関係者は、レシートプリンター１０に設けられた操作スイッチを操作して、フラッシュメモリー２６に記憶された各データが示す情報を表示パネルに表示すること、又は、当該情報をロール紙に記録することのいずれかを指示する。
表示パネルに表示することが指示された場合、制御部２０は、フラッシュメモリー２６にアクセスして、各データを取得し、取得した各データが示す情報を表示パネルに一覧表示する。一方、ロール紙に記録することが指示された場合、制御部２０は、フラッシュメモリー２６にアクセスして、各データを取得し、プリントエンジン２５を制御して、取得した各データが示す情報をロール紙に記録する。
このように、小売店Ｋの関係者が、フラッシュメモリー２６の各データが示す情報を参照したいと考えた場合は、当該情報を表示パネルに表示し、また、ロール紙に記録することにより、スムーズに参照できる構成となっている。特に、従来は、１のレシートプリンター１０の保証書を参照する場合は、当該１のレシートプリンター１０の裏面等に記載されたシリアル番号を確認し、このシリアル番号に対応する保証書を特定するという作業が必要であったが、本実施形態では、このような作業を行うことなく、スムーズ、かつ、容易に、１のレシートプリンター１０にフラッシュメモリー２６に記憶された各データが示す情報を参照することができる。
【００４１】
次いで、小売店ＫにＰＯＳシステムが構築された後の稼働ステップＳ４におけるレシートプリンター１０の動作について説明する。
まず、稼働ステップＳ４におけるレシートプリンター１０の制御部２０が備える保証期限警告部２８の動作について説明する。
【００４２】
図９は、保証期限警告部２８の動作を示すフローチャートである。
この保証期限警告部２８の機能は、制御部２０が備えるＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムを実行する等、ハードウェアとソフトウェアとの協働によって実現される。
図９のフローチャートが示す動作は、例えば、レシートプリンター１０に電源が投入されたことをトリガーとして、また例えば、現在時刻が予め定められた時刻に到来したことをトリガーとして、実行される。
まず、保証期限警告部２８は、ＲＴＣからの入力値に基づいて、現在日付を取得する（ステップＳＡ１）。
次いで、保証期限警告部２８は、フラッシュメモリー２６にアクセスして、保証期間データ、保証期間基準日データ、及び、保証期間延長日数データを取得し、これらデータに基づいて、保証期間の最終日を取得する（ステップＳＡ２）。
次いで、保証期限警告部２８は、ステップＳＡ１で取得した現在日付と、ステップＳＡ２で取得した保証期間の最終日とを比較し、これらが一致するか否かを判別する（ステップＳＡ３）。
現在日付と、保証期間の最終日とが一致する場合（ステップＳＡ３：ＮＯ）、保証期限警告部２８は、表示部２３を制御して、本日がレシートプリンター１０の保証期間の最終日である旨の情報を表示する（ステップＳＡ４）。
一方で、現在日付と、保証期間の最終日とが一致しない場合、保証期限警告部２８は、現在日付が、保証期間の最終日より時間的に前であり、かつ、現在日付と、保証期間の最終日との差の日数が、所定の閾値を下回るか否かを判別する（ステップＳＡ５）。
現在日付と、保証期間の最終日との差の日数が、所定の閾値を下回る場合、保証期限警告部２８は、表示部２３を制御して、保証期間の最終日を示す情報と、保証期間の最終日が近づいている旨の情報を表示する（ステップＳＡ６）。
【００４３】
このように、ＰＯＳシステムが構築された後は、各レシートプリンター１０において、本日が保証期間の最終日であるか否か、及び、保証期間の最終日が近づいたか否かが監視され、本日が保証期間の最終日であり、又は、保証期間の最終日が近づいた場合は、その旨が、自動で、報知される。これにより、小売店Ｋの関係者は、容易、かつ、確実に、これらのことを認識できる。特に、本日が保証期間の最終日であること、又は、保証期間の最終日が近づいたことの報知は、レシートプリンター１０ごとに行われるため、ＰＯＳシステムの構築後、新たに追加したレシートプリンター１０等が存在し、レシートプリンター１０ごとに保証期間の基準日が異なる場合であっても、小売店Ｋの関係者は、煩雑な作業を行うことなく、容易、かつ、確実に、それぞれのレシートプリンター１０について、上記のことを認識できる。
【００４４】
また、稼働ステップＳ４では、レシートプリンター１０の制御部２０は、駆動部たるプリントエンジン２５、及び、プリントエンジン２５に制御される印刷機構の動作状況を検出し、検出した動作状況を示すデータをフラッシュメモリー２６に書き込む。
詳述すると、制御部２０は、ＰＯＳシステムの構築後、１日ごとに、レシートプリンター１０の電源がオンされていた時間の累計を計測し、計測結果に基づいて、１日に電源がオンされていた時間の平均を算出し、所定のタイミングで、算出した時間を示す平均通電時間データをフラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に記憶する。当該所定の記憶領域に既にデータが格納されている場合は、上書き更新する。
また、制御部２０は、ＰＯＳシステムが構築された後、電源がオンされていた時間の累計を計測し、総通電時間データとして所定のタイミングでフラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に記憶する。当該所定の記憶領域に既にデータが格納されている場合は、上書き更新する。
また、制御部２０は、レシートプリンター１０の印刷行数、及び、レシートプリンター１０が発行したレシートの発行枚数をカウントし、１日の印刷行数の平均を示す平均印刷行数データ、及び、１日の発行枚数の平均を示す平均発行枚数データのそれぞれを所定のタイミングでフラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に記憶する。当該所定の記憶領域に既にデータが格納されている場合は、上書き更新する。
また、制御部２０は、ＰＯＳシステムが構築された後におけるレシートプリンター１０の印刷行数の総数、及び、レシートプリンター１０が発行したレシートの発行枚数の総数をカウントし、それぞれ総印刷行数データ、総発行枚数データとして、所定のタイミングでフラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に記憶する。
また、制御部２０は、現在から一定期間遡った間におけるエラーログを示すエラーログデータを所定のタイミングでフラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に記憶する。当該所定の記憶領域に既にデータが格納されている場合は、上書き更新する。
【００４５】
図１０は、稼働ステップＳ４において、制御部２０により、フラッシュメモリー２６の所定の記憶領域に、各データが格納された後の、記憶領域に記憶されたデータを一覧表示した図である。
なお、領域Ａ１から領域Ａ１６に記憶されるデータについては、図３、及び、図７を用いて説明したため、図１０における図示を省略する。
図１０に示すように、フラッシュメモリー２６において、領域Ａ１７には、上述した平均通電時間データが格納され、領域Ａ１８には、上述した印刷枚数データが格納され、領域Ａ１９には、上述した平均発行枚数データが格納され、領域Ａ２０には、上述した総通電時間データが格納され、領域Ａ２１には、上述した総印刷行数データが格納され、領域Ａ２２には、総発行枚数データが格納され、領域Ａ２３には、エラーログデータが格納される。
領域Ａ１７〜領域Ａ２３に格納されるこれらデータは、駆動部たるプリントエンジン２５の動作状況を示す情報に該当する。
【００４６】
このように、本実施形態では、駆動部たるプリントエンジン２５等の動作状況を示すデータが、フラッシュメモリー２６に記憶される。
ここで、フラッシュメモリー２６は、上述したように、制御部２０、及び、ＲＦＩＤタグ２７の双方から、データの読み書きを実行可能である。このため、プリントエンジン２５の動作状況を常に管理可能な制御部２０によって、プリントエンジン２５の動作状況を示すデータをフラッシュメモリー２６に書き込むことにより、フラッシュメモリー２６に記憶された当該データの利用性、信頼性の高さを維持しつつ、外部のリード／ライト機能付携帯電話３０をＲＦＩＤタグ２７に近接させ、これら機器の間で近距離無線通信させるという、容易、単純な作業によってフラッシュメモリー２６に記憶された当該データをリード／ライト機能付携帯電話３０に読み取らせることが可能な状態となる。
【００４７】
これら領域Ａ１７〜領域Ａ２３に格納されたデータは、システムインテグレーターＳＩによる定期メンテナンス時に、リード／ライト機能付携帯電話３０によって読み取られて、メーカー管理サーバー１２に、他のデータ（領域Ａ１〜領域Ａ１６に格納されたデータであって、パスワードに係るデータを除いたもの）と共に送信される。その際、リード／ライト機能付携帯電話３０の携帯側制御部５０は、ＧＰＳユニット５４からの入力値に基づいて、現在位置を検出し、検出した現在位置を示す現在位置データを併せてメーカー管理サーバー１２に送信する。
メーカー管理サーバー１２は、リード／ライト機能付携帯電話３０から上記データを受信した場合、レシートプリンター管理データベース１３にアクセスし、受信したデータに含まれるシリアル番号データに基づいて、当該データベースの各レコードのうち、処理対象とすべきレコード（フラッシュメモリー２６からデータを読み取ったレシートプリンター１０に対応するレコード）を特定する。次いで、メーカー管理サーバー１２は、リード／ライト機能付携帯電話３０から受信したデータに基づいて、処理対象としたレコードの各フィールドに、データを格納する。既にデータが格納されているフィールドについては、データを上書き更新する。
【００４８】
具体的には、図８を参照して、シリアル番号フィールド７６、製造地フィールド７７、製品名フィールド７８、保証期間フィールド７９、会社名フィールド８０、担当者フィールド８１、保証期間基準日フィールド８２、及び、保証期間延長日数フィールド８３には、リード／ライト機能付携帯電話３０から受信したデータのうち、対応するデータが格納（上書き更新）される。
また、現在位置フィールド８４には、リード／ライト機能付携帯電話３０から受信した現在位置データが格納（上書き更新）される。これにより、現在位置フィールド８４には、レシートプリンター１０の直近の位置を示す現在位置データが格納された状態となる。
平均通電時間フィールド８５には、リード／ライト機能付携帯電話３０から受信したデータに含まれる平均通電時間データが格納され、平均印刷行数フィールド８６には、平均印刷行数データが格納され、平均発行枚数フィールド８７には、平均発行枚数データが格納され、総通電時間フィールド８８には、総通電時間データが格納され、総印刷行数フィールド８９には、総印刷行数データが格納され、総発行枚数フィールド９０には、総発行枚数データが格納され、エラーログフィールド９１には、エラーログデータが格納される。
【００４９】
メーカー管理サーバー１２は、レシートプリンター管理データベース１３に記憶されたデータを利用して、レシートプリンター１０の動作状況の傾向を分析し、レシートプリンター１０の利用態様を分析する。
以下、レシートプリンター１０が実行する分析について、具体例を挙げて説明する。
なお、メーカー管理サーバー１２には、以下の分析を行うためのアルゴリズムが組み込まれたプログラムが記憶されており、メーカー管理サーバー１２は、当該プログラムを実行することにより、以下の分析を実行する。すなわち、以下の分析は、メーカー管理サーバー１２において、ハードウェアとソフトウェアとが協働して行われる。
【００５０】
例えば、メーカー管理サーバー１２は、各レコードの平均通電時間フィールド８５に格納された平均通電時間データに基づいて、レシートプリンター管理データベース１３のレコードに係るレシートプリンター１０全体の平均通電時間（１日に電源がオンされた時間の累計）の平均を算出する。次いで、メーカー管理サーバー１２は、メーカーＭによって予想されていたレシートプリンター１０の１日における通電時間と、算出したレシートプリンター１０全体の通電時間の平均とを比較し、予想されていた通電時間と、実際の通電時間との乖離量を検出し、検出した乖離量を記憶する。ここで検出された乖離量は、メーカーＭが、レシートプリンター１０を開発するにあたり、有益な情報として、利用される。
同様にして、メーカー管理サーバー１２は、平均印刷行数データや、平均発行枚数データに基づいて、メーカーＭによって予想されていたレシートプリンター１０の１日における印刷枚数や、発行枚数と、実際の印刷枚数や、発行枚数との乖離量を検出する。
このように、メーカー管理サーバー１２は、レシートプリンター１０の実際の利用態様を分析し、分析結果に基づいて、有益な情報を出力する。
【００５１】
また、例えば、メーカー管理サーバー１２は、各レコードのエラーログフィールド９１に格納されたエラーログデータに基づいて、発生したエラーの傾向を分析する。
詳細には、メーカー管理サーバー１２は、エラーのそれぞれについて、各エラーが発生する頻度（傾向）を検出し、各エラーの発生頻度が各エラーの発生する頻度として許容される範囲を超えていないかどうかを検出する。そして、エラーの頻度が許容される範囲を超えていることを検出した場合、当該エラーの内容を明示した上で、その旨を報知、警告する。当該報知、警告は、例えば、メーカー管理サーバー１２が備える表示パネルに表示されることによって行われる。当該報知、警告が行われることにより、メーカーＭは、許容される範囲を超える頻度で発生しているエラーが存在していることを迅速に認識でき、この認識に基づいて、原因の究明や、当該エラーに関する告知等の適切な処理を実行することができる。
なお、製造地フィールド７７に格納された製造地データを利用して、製造地ごとに、エラーの発生頻度を検出するようにしてもよい。これによれば、特定の製造地で製造されたレシートプリンター１０について、許容される範囲を超える頻度でエラーが発生していることを検出可能となり、エラーがこのような頻度で発生することに対する原因究明に関する有益な情報を、メーカーＭに対して出力可能となる。
同様に、会社名フィールド８０に格納された会社名データを利用して、ＰＯＳシステムを構築したシステムインテグレーターＳＩごとに、エラーの発生頻度を検出するようにしてもよい。
このように、メーカー管理サーバー１２は、レシートプリンター１０について、発生するエラーの傾向を含む動作状況の傾向を分析し、分析結果に基づいて、有益な情報を出力する。
【００５２】
また、例えば、メーカー管理サーバー１２は、現在位置フィールド８４に格納された現在位置データが示す情報に基づいて、レシートプリンター１０が設置されている位置を検出する。そして、検出した位置が、レシートプリンター１０が設置されるエリアとして想定されているエリアから外れている場合、当該レシートプリンター１０が盗難その他の理由により、想定エリアから外れた場所に位置していることがあるため、その旨を報知、警告する。
また、例えば、メーカー管理サーバー１２は、各レコードの現在位置フィールド８４に格納された現在位置データが示す情報に基づいて、エリア毎に、レシートプリンター１０が配置されている台数を検出する等して、レシートプリンター１０の配置状況を分析し、記憶する。この分析結果は、メーカーＭが、レシートプリンター１０を販売するにあたり、有益な情報として、利用される。
【００５３】
次いで、稼働ステップＳ４において、１のレシートプリンター１０が故障し、また、何らかのエラーが発生した場合について説明する。
この場合、小売店Ｋの関係者は、ＰＯＳシステムの構築を担当したシステムインテグレーターＳＩに連絡し、１のレシートプリンター１０が故障し、また、エラーが発生したことを伝える。なお、当該連絡に際し、小売店Ｋの関係者は、本日が保証期間中であるか否かを知りたいと考えた場合、上述したように、故障が発生したレシートプリンター１０に設けられた操作スイッチを操作して、フラッシュメモリー２６に記憶されたデータが示す情報を表示パネルに表示し、また、当該情報をロール紙に記録することにより、容易、かつ、確実に、本日が保証期間中であるか否かを知ることができる。
小売店Ｋから連絡を受けたシステムインテグレーターＳＩは、小売店Ｋに赴く。そして、システムインテグレーターＳＩは、リード／ライト機能付携帯電話３０に設けられた操作スイッチを操作して、リード／ライト機能付携帯電話３０の動作モードを、データ吸い上げモードへ移行する。
データ吸い上げモードとは、リード／ライト機能付携帯電話３０と、レシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７とが近接し、近距離無線通信可能な状態となった場合に、レシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７から、リード／ライト機能付携帯電話３０に対して、フラッシュメモリー２６に記憶された各データを送信させる動作モードである。
ここで、レシートプリンター１０の故障には、電源系統の故障等、レシートプリンター１０の電源がオンできなくなるような故障もある。そして、上述したように、本実施形態では、レシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７は、リード／ライト機能付携帯電話３０から受信した電力供給用の電波を利用して、レシートプリンター１０の電源がオフの場合であっても、フラッシュメモリー２６に対するデータの読み書きを実行できる構成となっている。このため、上記のような故障が発生した場合であっても、動作モードがデータ吸い上げモードであるリード／ライト機能付携帯電話３０をＲＦＩＤタグ２７に近接させることにより、確実に、フラッシュメモリー２６に記憶されたデータを、ＲＦＩＤタグ２７から、リード／ライト機能付携帯電話３０に対して送信させることができる。
【００５４】
データ吸い上げモードのリード／ライト機能付携帯電話３０に、ＲＦＩＤタグ２７から各データが送信されると、リード／ライト機能付携帯電話３０の携帯側制御部５０は、携帯側表示部５２を制御して、受信した各データを示す情報を表示パネルに表示する。この情報には、保証期間、保証期間基準日、及び、保証期間延長日数が含まれると共に、エラーログが含まれている。
このように、保証期間、保証期間基準日、及び、保証期間延長日数がリード／ライト機能付携帯電話３０の表示パネルに表示されるため、システムインテグレーターＳＩは、これら情報に基づいて、容易に、現時点が、保証期間中であるか否かを判別できる。
また、エラーログがリード／ライト機能付携帯電話３０の表示パネルに表示されるため、システムインテグレーターＳＩは、表示パネルに表示されたエラーログの内容を参照して、効率よく故障や、エラーの原因を究明できる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、レシートプリンター１０の修理にあたり、システムインテグレーターＳＩは、メーカー管理サーバー１２が提供する以下のサービスを利用できる。
すなわち、エラーログデータをメーカー管理サーバー１２に送信することを指示するためのユーザーインターフェースを提供するアプリケーションがメーカーＭから提供されており、システムインテグレーターＳＩは、事前に、当該アプリケーションをリード／ライト機能付携帯電話３０にダウンロードする。
そして、システムインテグレーターＳＩは、当該アプリケーションの機能によって実現されるユーザーインターフェースを利用して、ＲＦＩＤタグ２７から受信したエラーログデータを、メーカー管理サーバー１２に送信することを指示する。
当該指示をトリガーとして、携帯側制御部５０は、当該アプリケーションの機能により、無線通信部５５を制御して、エラーログデータをメーカー管理サーバー１２に送信する。
メーカー管理サーバー１２では、過去に受信したエラーログデータと、当該エラーログデータの内容が示すエラーに対処したときの対処手順に関する情報を示すデータとが対応づけて記憶されている。そして、リード／ライト機能付携帯電話３０からエラーログを受信した場合、メーカー管理サーバー１２は、受信したエラーログデータを分析し、過去に受信したエラーログデータの中から、受信したエラーログデータの内容と同一の、又は、類似した内容を有するエラーログデータを検出する。そして、メーカー管理サーバー１２は、検出したエラーログデータの内容が示すエラーに対処したときの対処手順に関する情報を示すデータ取得し、取得したデータをリード／ライト機能付携帯電話３０に送信する。
システムインテグレーターＳＩは、メーカー管理サーバー１２からリード／ライト機能付携帯電話３０が受信した対処手順に係るデータに基づいて、表示パネルに対処手順に係る情報を表示し、この情報を利用して、適切に、レシートプリンター１０の修理を実行する。
なお、メーカー管理サーバー１２は、エラーログデータの内容が示すエラーごとに、各エラーを解消するための手順が記載されたマニュアルを電子データとして用意しておき、受信したエラーログデータに応じて、マニュアルに係る電子データをリード／ライト機能付携帯電話３０に送信するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、レシートプリンター１０に、エラーログがフラッシュメモリー２６に正常に書き込まれないようなエラーが発生している場合もある。この場合、システムインテグレーターＳＩは、メーカー管理サーバー１２が提供する以下のサービスを利用できる。
すなわち、エラーの状況を○×式や選択方式で入力するためのユーザーインターフェースを提供するアプリケーションがメーカーＭから提供されており、システムインテグレーターＳＩは、事前に、当該アプリケーションをリード／ライト機能付携帯電話３０にダウンロードする。
エラーの状況を○×式や選択方式で入力するとは、例えば、「電源が入らない→○（はい）ｏｒ×（いいえ）」といったようなエラーの状況に関する質問に対して、択一的、選択的に答えることにより、エラー、故障の状況を入力することをいう。
そして、システムインテグレーターＳＩは、当該アプリケーションの機能によって実現されるユーザーインターフェースを利用して、エラーの状況を入力し、入力内容を確定する操作を行う。
当該操作をトリガーとして、携帯側制御部５０は、当該アプリケーションの機能により、無線通信部５５を制御して、入力内容を示すデータをメーカー管理サーバー１２に送信する。
メーカー管理サーバー１２では、過去に受信したデータに基づいて、質問に対する答えの組み合わせと、エラーの対処手順に関する情報を示すデータとが対応づけて記憶されている。そして、リード／ライト機能付携帯電話３０からデータを受信した場合、メーカー管理サーバー１２は、受信したデータに基づいて、受信したデータが示すエラーに対応する対処手順に関する情報を示すデータを取得し、取得したデータをリード／ライト機能付携帯電話３０に送信する。
システムインテグレーターＳＩは、メーカー管理サーバー１２からリード／ライト機能付携帯電話３０が受信した対処手順に係るデータに基づいて、表示パネルに対処手順に係る情報を表示し、この情報を利用して、適切に、レシートプリンター１０の修理を実行する。
なお、メーカー管理サーバー１２は、質問に対する答えの組み合わせごとに、各エラーを解消するための手順が記載されたマニュアルを電子データとして用意しておき、受信したデータに応じて、マニュアルに係る電子データをリード／ライト機能付携帯電話３０に送信するようにしてもよい。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係るレシートプリンター１０は、梱包材４５に収納されて搬送される電子機器である。そして、レシートプリンター１０は、リード／ライト機能付携帯電話３０との間で無線通信を実行することにより非接触で情報の書き込み及び読み取りが可能なＲＦＩＤタグ２７が筐体内に実装され、梱包材４５の外部から、リード／ライト機能付携帯電話３０により、ＲＦＩＤタグ２７に対して、製品の保証に関する情報の書き込み及び読み取りが可能となるよう構成されている。
これによれば、ＲＦＩＤタグ２７から読み書き可能なフラッシュメモリー２６に従来の紙タイプの保証書に記録されていた情報と同様の情報を記録することにより、ＲＦＩＤタグ２７を、保証書として機能させることができる。この場合、リード／ライト機能付携帯電話３０によって、梱包材４５の外部からＲＦＩＤタグ２７から読み書き可能なフラッシュメモリー２６に保証に関する情報を書き込むことができるため、保証書を取り出すためにレシートプリンター１０が収納された梱包材４５の開封を開ける必要がなくなると共に、従来のように紙タイプの保証書に必要な情報を記入する場合と比較し、保証に関する情報を効率よく処理できる。
【００５８】
また、本実施形態では、梱包材４５の側面にタグマーク４６が記されている。このタグマーク４６は、梱包材４５に収納されたレシートプリンター１０において、ＲＦＩＤタグ２７のアンテナ部３１に対応する位置（アンテナ部３１が近接する位置）に記されるマークである。
これによれば、システムインテグレーターＳＩ等は、リード／ライト機能付携帯電話３０をタグマーク４６に近接させることにより、スムーズ、かつ、確実に、リード／ライト機能付携帯電話３０とレシートプリンター１０のＲＦＩＤタグ２７との間で近距離無線通信を行わせることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、ＲＦＩＤタグ２７から読み書き可能なフラッシュメモリー２６に書き込まれた製品の保証に関するデータ（保証基準日データ、保証期間延長日数データ）の書き換えが、パスワードによって保護されている。
この構成によれば、ＲＦＩＤタグ２７から読み書き可能なフラッシュメモリー２６に書き込まれた製品の保証に関するデータが不正に書き換えられることを防止でき、ＲＦＩＤタグ２７から読み書き可能なフラッシュメモリー２６に保証に関するデータを書き込むことにより、ＲＦＩＤタグ２７を保証書として機能させた場合、当該データの内容の信頼性を担保できる。
【００６０】
また、本実施形態に係るレシートプリンター１０は、ＲＦＩＤタグ２７から読み書き可能なフラッシュメモリー２６に書き込まれた製品の保証に関するデータ（保証基準日データ、保証期間延長日数データ）に基づいて、製品の保証に関するデータが報知可能な構成となっている。より詳細には、レシートプリンター１０は、ＲＦＩＤタグ２７から読み書き可能なフラッシュメモリー２６に記憶された製品の保証に関するデータが示す情報を表示パネルに表示し、また、ロール紙に記録できる。
これによれば、製品の保証に関する情報を報知可能であるため、ユーザーは、必要に応じて、当該情報を認識でき、ユーザーの利便性が向上する。
【００６１】
また、本実施形態に係るレシートプリンター１０の保証期限警告部２８は、保証期間の終了が近づき、また、保証期間が終了したことを報知する。
これによれば、自動で、保証期間の終了が近づき、また、保証期間が終了したことが報知されるため、ユーザーは、保証期間の終了が近づき、また、保証期間が終了したことを確実に認識でき、ユーザーの利便性が向上する。
【００６２】
また、本発明は、ＲＦＩＤタグ２７は、リード／ライト機能付携帯電話３０との間で、ＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信可能に構成されたことを特徴とする。
ここで、ＮＦＣは、国際標準機関に次世代の標準規格として承認された近距離無線通信規格であると共に、既に広く普及している他の近距離無線通信規格と広く互換性を持っている、という特徴を有しており、今後、ＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信を行う機器が広く普及していくと考えられる。
これを踏まえ、上記構成によれば、ＲＦＩＤタグ２７をＮＦＣの規格に準拠した近距離無線通信可能な構成とすることにより、現在においても、さらに、将来においても、高い利用性、利便性を持って、非接触タグを利用した保証に関する情報の処理を実行できる。
【００６３】
また、本実施形態では、フラッシュメモリー２６に記憶された保証期間基準日データ、及び、保証期間延長日数データ（製品の保証に関する情報を示すデータ）が、リード／ライト機能付携帯電話３０からメーカー管理サーバー１２に送信される。そして、メーカー管理サーバー１２では、これらデータを、レシートプリンター管理データベース１３において、レシートプリンター１０毎に分けて記憶する。
これによれば、メーカー管理サーバー１２は、レシートプリンター１０毎に、統括的に、製品の保証に関するデータを管理できる。特に、本実施形態では、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６に記憶されている製品の保証に関するデータが、リード／ライト機能付携帯電話３０に読み取られて、メーカー管理サーバー１２に送信され、メーカー管理サーバー１２は、受信したデータに基づいて、レシートプリンター管理データベース１３において、レシートプリンター１０ごとに、製品の保証に関するデータを管理するため、レシートプリンター１０のフラッシュメモリー２６に記憶されたデータの内容と、メーカー管理サーバー１２によって管理されるデータの内容との同一性が完全に担保され、従って、メーカー管理サーバー１２を管理するメーカーＭと、実際にＰＯＳシステムを構築するシステムインテグレーターＳＩとの間での、レシートプリンター１０の製品の保証に関する認識を完全に一致させることができる。
【００６４】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した実施形態では、フラッシュメモリー２６に記憶されるデータについて、例を挙げて具体的に説明したが、フラッシュメモリー２６に記憶されるデータは、上述した実施形態で説明したものに限らず、必要に応じて増減してもよい。例えば、製品コードや、製品機種に係るデータを記憶するようにしてもよく、また、保証期間の最終日を示すデータを記憶するようにしてもよい。このことは、レシートプリンター管理データベース１３において記憶するデータについても同様である。
また、本実施形態では、電子機器として、レシートプリンター１０を例に挙げて説明したが、本発明が適用される電子機器は、レシートプリンター１０に限らない。すなわち、梱包材４５によって梱包されて搬送される電子機器に広く本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…情報管理システム、１０…レシートプリンター（電子機器）、１１…通信ネットワーク（通信回線）、１２…メーカー管理サーバー（サーバー装置）、２６…フラッシュメモリー（非接触タグ）、２７…ＲＦＩＤタグ（非接触タグ）、３０…ライト機能付携帯電話（情報処理端末）、３１…アンテナ部（アンテナ）、４５…梱包材、４６…タグマーク（マーク）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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