(57)【要約】【課題】インターネットからイントラネットへのアクセスを可能にし、イントラネットからインターネットへのアクセスを可能にする。【解決手段】インターネットに接続された第１の情報処理装置と、インターネットを経由し、第１の情報処理装置からイントラネットに対するアクセスを管理する第１の管理サーバと、イントラネットに接続された第２の情報処理装置と、イントラネットを経由し、第２の情報処理装置からインターネットに対するアクセスを管理する第２の管理サーバと、を含み、第１の管理サーバと第２の管理サーバとの間で双方向の通信を行う。【選択図】図１
2012238150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続された第１の情報処理装置と、
前記インターネットを経由し、前記第１の情報処理装置からイントラネットに対するアクセスを管理する第１の管理サーバと、
イントラネットに接続された第２の情報処理装置と、
前記イントラネットを経由し、前記第２の情報処理装置から前記インターネットに対するアクセスを管理する第２の管理サーバと、を含み、
前記第１の管理サーバと前記第２の管理サーバとの間で双方向の通信を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の管理サーバは、前記第１の情報処理装置が取得可能なアカウントリストと前記第２の管理サーバのリストとを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の管理サーバは、前記第２の情報処理装置が取得可能なアクセスコントロールリストと社外秘フィルタとを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１の情報処理装置から前記アカウントリストに対してログインがなされると、前記第１の管理サーバは前記第２の管理サーバに対して情報の取得要求を行い、前記第２の管理サーバは前記アクセスコントロールリストに基づいて前記社外秘フィルタをチェックすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の管理サーバは、前記アクセスコントロールリストに基づいてチェックされた後の情報を、前記第１の管理サーバへ送信することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２の情報処理装置から前記第２の管理サーバに対して情報の取得要求があると、前記第２の管理サーバは前記第１の管理サーバに対して情報の取得要求を行い、前記第１の管理サーバは前記インターネット上に存在する情報の中から前記取得要求に対応する情報を取得し、前記第２の管理サーバへ送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第２の管理サーバは、前記情報の取得要求を許可する要求元のリストが掲載されたホワイトリストをさらに有し、前記ホワイトリストに掲載されていない前記要求元からの前記情報の取得要求を拒否することを特徴とする請求項４又は５に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報は電子メール情報を含むことを特徴とする請求項４から７の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第１の情報処理装置と前記第１の管理サーバとの間、前記第２の情報処理装置と前記第２の管理サーバとの間、及び前記第１の管理サーバと前記第２の管理サーバとの間の通信は、それぞれ暗号化されていること特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
第１の情報処理装置をインターネットに接続する工程と、
第１の管理サーバが、前記インターネットを経由し、前記第１の情報処理装置からイントラネットに対するアクセスを管理する工程と、
第２の情報処理装置をイントラネットに接続する工程と、
第２の管理サーバが、前記イントラネットを経由し、前記第２の情報処理装置から前記インターネットに対するアクセスを管理する工程と、
前記第１の管理サーバと前記第２の管理サーバとの間で双方向の通信を行う工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット標準の技術を用いて構築された企業内ネットワークであるイントラネットは、インターネットからは隔離されたネットワークであり、イントラネットからインターネットへのアクセスは一部しか行うことができず、また、インターネットからイントラネットへのアクセスは、イントラネット管理者から全く許可がなされていないことが一般的である。
【０００３】
この背景には、イントラネットを構築する目的として、そもそも、イントラネット内の情報処理装置に対するインターネットからの攻撃を防止したいという要求、及び、イントラネット内の秘密情報へのアクセスをコントロールしたいという要求が存在するためである。
【０００４】
特許文献１には、通信ネットワークを介して外部からアクセス可能な宅内アクセス管理装置によって、外部からの起動要求に対して宅内に存在する複数の端末装置のうちの指定された端末装置を起動する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）規格を用いた通信方式により、遠隔地からＮＡＴ（Network Address Translation）部を有するホームゲートウェイを介してホームネットワークへのアクセスを可能としたリモートアクセスシステムの技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、イントラネット内の情報処理装置に対するインターネットからの攻撃を防止するためには、企業内ネットワークの拠点間接続等に使用され、公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービスであるＶＰＮ（Virtual Private Network）等を使用することによって解決することができるが、イントラネット内の秘密情報へのアクセスをコントロールするためには、アクセスを原則的に禁止とするか、ＶＰＮ経由のアクセスであれば許可するかといった選択のみであり、イントラネット内のデータについてのアクセス権限を設定することは困難であるという問題があった。
【０００７】
また、インターネットには良質のＷｅｂアプリケーションが多数存在するが、インターネットからイントラネット内のデータを取得する方法が存在しないために、インターネットＷｅｂアプリケーションが、イントラネット内のデータを使用することができないという問題もある。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載された技術は、イントラネットへのアクセスコントロール自体をインターネットから制御できるものではなく、特許文献２に記載された技術は、ＵＰｎＰ規格自体はインターネットからイントラネットへのアクセスを可能にするものであるが、アクセスコントロールまでをも可能とするものではない。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、インターネットからイントラネット内の情報処理装置へのアクセスを可能にし、イントラネット内からインターネットの情報処理装置へのアクセスを可能にすることができる情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明における情報処理システムは、インターネットに接続された第１の情報処理装置と、前記インターネットを経由し、前記第１の情報処理装置からイントラネットに対するアクセスを管理する第１の管理サーバと、イントラネットに接続された第２の情報処理装置と、前記イントラネットを経由し、前記第２の情報処理装置から前記インターネットに対するアクセスを管理する第２の管理サーバと、を含み、前記第１の管理サーバと前記第２の管理サーバとの間で双方向の通信を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、請求項１０に記載の本発明における情報処理方法は、第１の情報処理装置をインターネットに接続する工程と、第１の管理サーバが、前記インターネットを経由し、前記第１の情報処理装置からイントラネットに対するアクセスを管理する工程と、第２の情報処理装置をイントラネットに接続する工程と、第２の管理サーバが、前記イントラネットを経由し、前記第２の情報処理装置から前記インターネットに対するアクセスを管理する工程と、前記第１の管理サーバと前記第２の管理サーバとの間で双方向の通信を行う工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インターネットからイントラネットへのアクセスであるか、又はイントラネットからインターネットへのアクセスであるかとは無関係に、情報処理装置やサービスに対してアクセスすることができる情報処理システム及び情報処理方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態における情報処理システムがグローバルアカウントで結び付けられたサービス群全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理システムを管理するグローバルアカウント管理サービスの管理画面を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理装置がインターネットからイントラネットへアクセスする場合のデータの流れを示す図である。
【図４】本発明の実施形態における情報処理装置を管理するＡＣＬ（Access Control list）サーバのＡＣＬリストの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における情報処理装置を管理するＡＣＬ（Access Control list）サーバの社外秘フィルタの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における情報処理装置がイントラネットからインターネットへアクセスする場合のデータの流れを示す図である。
【図７】本発明の実施形態における情報処理装置を管理するグローバルアカウント管理サービスのアカウントリストの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における情報処理装置がインターネット上のクラウドサービスからイントラネット内のサービスを閲覧する場合のデータの流れを示す図である。
【図９】本発明の実施形態における情報処理装置がインターネット上のクラウドサービスからイントラネット内のサービスを閲覧する場合の情報処理装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における情報処理装置がイントラネット内のサービスからインターネット上のクラウドサービスを閲覧する場合のデータの流れを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における情報処理装置がイントラネット内のサービスからインターネット上のクラウドサービスを閲覧する場合の情報処理装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における情報処理装置がインターネット及びイントラネットで結び付けられた場合のセキュリティを考慮すべき通信路を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるＡＣＬサーバの動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。本発明は、インターネット上でログイン管理を行うグローバルアカウント管理サービスと、イントラネット上でアクセス管理を行うＡＣＬ（Access Control list）サーバとが相互に通信可能であり、グローバルアカウント管理サービスのアカウント情報により、イントラネットとインターネットにおいてそれぞれ配置された情報処理装置から情報サービスにログイン可能であり、さらに当該アカウント情報から特定情報へのアクセス権限を制御可能であることが特徴となっている。
【００１５】
本発明の実施の形態を、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態における情報処理システムがグローバルアカウントで結び付けられたサービス群全体の構成を示す図である。図１において、本発明の実施形態における情報処理システム１は、インターネット側には、情報処理装置（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）１００と、情報処理装置１００からインターネットに対するアクセスを管理するグローバルアカウント管理サービス１０３と、ＰＣ（Personal Computer）１０１と、ＰＣ１０１に対してインターネット上のサービスを提供するＷｅｂサービス１０２と、が設けられている。
【００１６】
一方、イントラネット側には、情報処理装置２００と、情報処理装置２００からイントラネットに対するアクセスを管理するＡＣＬサーバ２０３と、ＰＣ２０１と、ＡＣＬサーバ２０３に対してイントラネット上のサービスを提供するイントラネット内サービス２０２と、イントラネット管理者４００とが設けられている。また、インターネット側の情報処理装置１００、ＰＣ１０１、又はイントラネット側のＰＣ２０１、情報処理装置２００を操作するユーザ３００がいる。
【００１７】
そして、グローバルアカウント管理サービス１０３には、アカウントリスト１０４とＡＣＬサーバ２０３のリストであるＡＣＬサーバリスト１０５が格納されており、ＡＣＬサーバ２０３には、ＡＣＬリスト２０４、社外秘フィルタ２０５、及びＷｅｂサービスホワイトリスト２０６が格納されている。
【００１８】
ここで、グローバルアカウントサービス管理サービス１０３の例としてｑｕａｎｐ（登録商標）サービスが挙げられているが、サーバマシーンのディスクスペースをユーザに貸し出すオンラインストレージサービスであれば、どのようなものであっても良いことは勿論である（例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）等）。また、イントラネット上のサービスを提供するイントラネット内サービス２０２としては、例えば、メールサーバが挙げられている。
【００１９】
グローバルアカウント管理サービス１０３は、インターネット上で管理されるグローバルアカウントでイントラネット内の情報処理装置２００を一括管理すると共に、インターネット上で個人を識別する。これはｑｕａｎｐやＦａｃｅｂｏｋ等に代表されるように、一般的にはユーザ名とパスワードによるログインを管理するサービスである。
【００２０】
また、イントラネット内にはグローバルアカウントによるアクセス管理を許可するＡＣＬサーバ２０３がある。このＡＣＬサーバ２０３には、ＡＣＬのための設定情報が格納されおり、これらはイントラネット管理者４００によって設定される。グローバルアカウントが使用可能なインターネット上の情報処理装置１００やＷｅｂサービス１０２は、グローバルアカウント管理サービス１０３で管理され、またイントラネット内の情報処理装置２００はＡＣＬサーバ２０３で管理されている。
【００２１】
グローバルアカウント管理サービス１０３とＡＣＬサーバ２０３とは相互に通信可能なため、グローバルアカウント管理サービス１０３へインターネットからログインすることで、グローバルアカウントに紐付けられた情報処理装置１００、２００をインターネット／イントラネット内外を問わずに表示することができる。図２は、本発明の実施形態における情報処理システムを管理するグローバルアカウント管理サービスの管理画面を表す図である。
【００２２】
図２では、グローバルアカウント管理サービス１０３の管理画面１０１０として、インターネットとして、フリーメールサービスとしてのＧｍａｉｌ、オンラインストレージサービスとしてのＤｒｏｐｂｏｘ（登録商標）、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとしてのＦａｃｅｂｏｏｋがそれぞれ表示されており、会社のイントラネットとして、ＭＦＰ、メールボックスがそれぞれ表示され、家のイントラネットとして、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダ、プリンタ、ＦＡＸ（Facsimile）がそれぞれ表示されている。
【００２３】
次に、図３を用いてインターネットからイントラネットへのアクセスについて説明する。図３は、本発明の実施形態における情報処理装置がインターネットからイントラネットへアクセスする場合のデータの流れを示す図である。具体例として、インターネット上にあるＭＦＰ１００からイントラネット内の情報（文書）を印刷することを考える。
【００２４】
インターネット上のＭＦＰ１００は、まず、グローバルアカウント管理サービス１０３に取得可能なサービスのリストを問い合わせる。取得したいデバイスをインターネット上のＭＦＰ１００から選択して取得を試みる。取得依頼を受けたグローバルアカウント管理サービス１０３は、ＡＣＬサーバ２０３に文書取得許可を求める。
【００２５】
イントラネット内のＡＣＬサーバ２０３は、ＡＣＬリスト２０４と社外秘フィルタ２０５とをチェックして、インターネット上に流出しても構わない情報であった場合には、イントラネット上のＭＦＰ２００内に保存されている文書２００１を、グローバルアカウント管理サービス１０３経由でインターネット上のＭＦＰ１００に送信する。その結果、インターネット上のＭＦＰ１００は、イントラネット上のＭＦＰ２００に保存されている文書２００１を印刷することができる。
【００２６】
なお、このインターネットからイントラネットへのアクセスを実現するために、ＡＣＬサーバ２０３は、前述したＡＣＬリスト２０４と社外秘フィルタ２０５を備えている。図４は、本発明の実施形態における情報処理装置を管理するＡＣＬサーバのＡＣＬリストの一例を示す図であり、図５は、本発明の実施形態における情報処理装置を管理するＡＣＬサーバの社外秘フィルタの一例を示す図である。
【００２７】
図４に示すように、ＡＣＬリスト２０４には、社内の如何なるサービスが、グローバルアカウントを使用して操作可能であるかが記載されている。また、図５に示すように、社外秘フィルタ２０５は、データの内容に関して、インターネットからのアクセス許可を与えるか否かを設定するものである。例えば、文書に含まれる単語によってはアクセス許可を与えないＮＧワードリストを準備しておくことや、データに付記されたラベルによってアクセスを禁止する等が考えられる。これらＡＣＬリスト２０４と社外秘フィルタ２０５は、イントラネット管理者４００（図１）によって一元管理されている。
【００２８】
次に、図６を用いてイントラネットからインターネットへのアクセスについて説明する。図６は、本発明の実施形態における情報処理装置がイントラネットからインターネットへアクセスする場合のデータの流れを示す図である。具体例として、イントラネットからインターネット上クラウドサービス(例えば、オンラインストレージサービスであるＤｒｏｐｂｏｘ)１０００内の文書１００１を印刷することを考える。
【００２９】
イントラネット上のＭＦＰ２００は、ＡＣＬサーバ２０３にグローバルアカウントに紐付けられたサービスのリストをグローバルアカウント管理サービス１０３に問い合わせる。イントラネット上のＭＦＰ２００は、Ｄｒｏｐｂｏｘ１０００が紐付けられており使用可能であることを認識しているので、グローバルアカウント管理サービス１０３はＤｒｏｐｂｏｘ１０００から文書リスト１００１を得る。
【００３０】
得られた文書リスト１００１の中から、イントラネット上のＭＦＰ２００は、印刷したい文書を選択し、印刷要求をＡＣＬサーバ２０３経由でグローバルアカウント管理サービス１０３に要求する。グローバルアカウント管理サービス１０３は、Ｄｒｏｐｂｏｘ１０００から文書データ１００１を取得して、ＡＣＬサーバ２０３経由でイントラネット上のＭＦＰ２００に送信する。その結果、イントラネット上のＭＦＰ２００は、インターネット上のＤｒｏｐｂｏｘ１０００に保管されている文書１００１を印刷することができる。
【００３１】
なお、このイントラネットからインターネットへのアクセスを実現するために、グローバルアカウント管理サービス１０３は、それぞれのグローバルアカウントへ紐付けられたサービスの情報を保有している必要がある。図７は、本発明の実施形態における情報処理装置を管理するグローバルアカウント管理サービスのアカウントリストの一例を示す図である。
【００３２】
図７に示すように、Ｗｅｂアプリケーション等にセキュアなＡＰＩ（Application Program Interface）認可の標準的手段を提供するＯＡｕｔｈや、Ｗｅｂサービスのパスワード情報をグローバルアカウント毎に保持することで、イントラネットから紐付けられたインターネット上のサービスや情報処理装置にアクセスすることが可能となる。
【００３３】
以上説明したように、本発明における情報処理装置においては、インターネット上におけるグローバルアカウントによってアクセス権限制御を実行しているので、インターネット／イントラネットを問わずに、機器やサービスにグローバルアカウントでログインすることができる。
【００３４】
また、本発明の情報処理装置においては、グローバルアカウントでログインしていれば何処にいてもイントラネット管理者によって情報アクセスの許諾を受けられるので、インターネットからイントラネット内の情報を参照することができる。
【００３５】
さらに、本発明の情報処理装置においては、ＡＣＬリストをイントラネット管理者によって記述することができるので、イントラネット内の機器への参照権限を、イントラネット管理者が制御することができ、情報漏洩を防ぐことができる。
【００３６】
また、本発明の情報処理装置においては、社外秘フィルタによって機器内部の情報を、内容に応じてアクセス許諾でき、情報漏洩を防ぐことができる。
【００３７】
そして、本発明の情報処理装置においては、グローバルアカウントによってイントラネット内の機器／サービスと、インターネット上の機器／サービスとが紐付けられているので、イントラネット内からインターネット上のプライベートデータを参照することができる。
【００３８】
次に、Ｗｅｂブラウザからアクセスするインターネット上のクラウドサービスにおいて、イントラネット対応のインターネット上のクラウドサービス(例えば、フリーメールサービスであるＧｍａｉｌ)から、イントラネット内のサービス（例えば、社内メールサーバ）を閲覧することを考える。図８は、本発明の実施形態における情報処理装置がインターネット上のクラウドサービスからイントラネット内のサービスを閲覧する場合のデータの流れを示す図である。
【００３９】
インターネット上のＰＣ１０１からＧｍａｉｌ１０６にアクセスすると、Ｇｍａｉｌ１０６は、グローバルアカウント管理サービス１０３に対してＧｍａｉｌアカウントと紐付けられたイントラネット内メールボックスリストを問い合わせる。グローバルアカウント管理サービス１０３は、イントラネット内ＡＣＬサーバ２０３にメールボックスの内容を問い合わせる。ＡＣＬサーバ２０３はＡＣＬリスト２０４と社外秘フィルタ２０５とを確認し、閲覧許可できる内容だけを、社内のメールサーバから取り出してインターネットへ送信する。
【００４０】
その結果、Ｇｍａｉｌの画面イメージは図９のようになる。図９は、本発明の実施形態における情報処理装置がインターネット上のクラウドサービスからイントラネット内のサービスを閲覧する場合の情報処理装置の表示画面の一例を示す図である。
【００４１】
まず、イントラネット内メールボックスへのアクセス許可がＡＣＬリスト２０４によって閲覧許可がなされていない場合には、何も表示されない。また、仮に、ＡＣＬリスト２０４によって閲覧許可がなされていたとしても、イントラネット内メールボックスの内容であって社外秘フィルタ２０５によって許可された内容においてのみ、インターネット上から閲覧することができる。
【００４２】
次に、Ｗｅｂブラウザからアクセスするインターネット上クラウドサービス(例えば、フリーメールサービスであるＧｍａｉｌ)に対して直接イントラネットからアクセスするケースを考える。図１０は、本発明の実施形態における情報処理装置がイントラネット内のサービスからインターネット上のクラウドサービスを閲覧する場合のデータの流れを示す図である。
【００４３】
ＰＣ２０１上にはＧｍａｉｌ  Ｗｅｂアプリケーションが読み込まれて実行される。Ｇｍａｉｌ１０６は、グローバルアカウント管理サービス１０３に対してＡＣＬサーバ２０３のアドレス取得要求を行う。ＰＣ２０１上において、Ｇｍａｉｌ  Ｗｅｂアプリケーションは、直接イントラネット内のＡＣＬサーバ２０３に対してメールリスト取得要求を送信する。
【００４４】
このとき、ＡＣＬサーバ２０３は、要求元ＰＣ２０１がイントラネット内部であることを判別し、社外秘フィルタ２０５をチェックしないままメールボックスの内容を取得し、イントラネット内のＰＣ２０１に送信する。そしてこの場合、Ｇｍａｉｌ  Ｗｅｂアプリケーションが、ＰＣ２０１が取得したメールボックスデータを、Ｇｍａｉｌサービス１０６に漏洩しないことを担保するために、ＡＣＬサーバ２０３は、Ｗｅｂサービスホワイトリスト２０６を保有している。
【００４５】
ＡＣＬリスト２０３によって取得要求に対する許可があったとしても、イントラネット管理者４００によってＷｅｂサービスホワイトリスト２０６で許可されていないＷｅｂアプリケーションからの取得要求を拒否するのである。その結果、Ｇｍａｉｌの画面イメージは図１１のようになる。図１１は、本発明の実施形態における情報処理装置がイントラネット内のサービスからインターネット上のクラウドサービスを閲覧する場合の情報処理装置の表示画面の一例を示す図である。なお、イントラネット内部からイントラネット内部のメールボックスの内容を参照する場合には、社外秘情報も閲覧することができる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の情報処理装置においては、アカウントリストによってグローバルアカウント管理サービスとは異なるインターネット上クラウドサービスと、グローバルアカウントとが紐付けられているので、グローバルアカウント管理サービスで管理されていないインターネットアカウント（例えば、ＧｍａｉｌやＦａｃｅｂｏｏｋ）で保護されているデータを如何なる場所にある情報処理装置からもアクセスすることができるのである。
【００４７】
次に、インターネットとイントラネットとが接続された場合の通信路のセキュリティについて説明する。図１２は、本発明の実施形態における情報処理装置がインターネット及びイントラネットで結び付けられた場合のセキュリティを考慮すべき通信路を示す図である。図１２において、インターネット間の通信路は既存の暗号化技術（例えば、ＳＳＬ（Secure Socket Layer））等）でカバーし、イントラネット内の通信路も既存の暗号化技術（例えば、ＳＳＬ等）でカバーする。
【００４８】
一方、インターネットとイントラネット間の通信路は、インターネットのグローバルアカウント管理サービス１０３に、不正なイントラネットのＡＣＬサーバ２０３、４００が接続されないようにする必要がある。
【００４９】
最後に、インターネットのグローバルアカウント管理サービス１０３と、イントラネットのＡＣＬサーバ２０３との間の通信路の設定手順について説明する。図１３は、本発明の実施形態におけるＡＣＬサーバの動作例を示す図である。
【００５０】
図１３において、イントラネットＡ上のＡＣＬサーバＡ２０３からグローバルアカウント管理サービス１０３に対して鍵作成要求を行うと、グローバルアカウント管理サービス１０３は、鍵を作成し、その鍵についてグローバルアカウント管理サービス１０３のインターネット管理者１０８に対して承認を依頼し、インターネット管理者１０８は、その鍵をＡＣＬサーバＡ２０３のイントラネット管理者４００に送信する。そして、イントラネット管理者４００は、その鍵をＡＣＬサーバＡ２０３に設定し、ＡＣＬサーバＡ２０３は、その鍵を使ってグローバルアカウント管理サービス１０３との暗号通信路の使用を開始する。
【００５１】
この暗号通信路の使用を開始するための設定手順は、インターネットのグローバルアカウント管理サービス１０３と、イントラネットＢ上のＡＣＬサーバＢ４００との間で暗号通信路を設定する場合についても同様の手順で行われる。
【００５２】
このように、本発明によれば、インターネットからイントラネットへのアクセスであるか、又はイントラネットからインターネットへのアクセスであるかとは無関係に、情報処理装置やサービスに対してアクセスすることができる情報処理システム及び情報処理方法が得られるのである。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    情報処理システム
１００、２００    情報処理装置（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）
１０１、２０１    パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１０２    Ｗｅｂサービス
１０３    グローバルアカウント管理サービス
１０４    アカウントリスト
１０５    ＡＣＬ（Access Control list）サーバリスト
１０６    フリーメールサービス
１０７    メールボックス
１０８    インターネット管理者
１０００    インターネット上クラウドサービス
１００１、２００１    文書（リスト）
２０２    イントラネット内サービス
２０３、４００    ＡＣＬサーバ
２０４    ＡＣＬリスト
２０５    社外秘フィルタ
２０００    ドキュメントボックス
２０６    Ｗｅｂサービスホワイトリスト
２０７    メールサーバ
３００、３０１、３０２    ユーザ
４００    イントラネット管理者
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００３−３１９０８３号広報
【特許文献２】特開２０１０−００４３４４号公報
【図１】
2012238150.tif 000003
【図２】
2012238150.tif 000004
【図３】
2012238150.tif 000005
【図４】
2012238150.tif 000006
【図５】
2012238150.tif 000007
【図６】
2012238150.tif 000008
【図７】
2012238150.tif 000009
【図８】
2012238150.tif 000010
【図９】
2012238150.tif 000011
【図１０】
2012238150.tif 000012
【図１１】
2012238150.tif 000013
【図１２】
2012238150.tif 000014
【図１３】
2012238150.tif 000015