(57)【要約】【課題】  高温環境下での寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板を提供すること。【解決手段】  密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下、平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下、独立気泡率が８５％以上９９％以下の範囲であるフェノール樹脂発泡体と、該フェノール樹脂発泡体表面を被覆する面材と、からなるフェノール樹脂発泡体積層板であって、フェノール樹脂発泡体は、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、又は、これらの組み合わせを含有し、７０℃、４８時間後における寸法変化率の絶対値が０．４９％以下であることを特徴とするフェノール樹脂発泡体積層板。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下、平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下、独立気泡率が８５％以上９９％以下の範囲であるフェノール樹脂発泡体と、該フェノール樹脂発泡体表面を被覆する面材と、からなるフェノール樹脂発泡体積層板であって、
前記フェノール樹脂発泡体は、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、又は、これらの組み合わせを含有し、
７０℃、４８時間後における寸法変化率の絶対値が０．４９％以下であることを特徴とするフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項２】
前記フェノール樹脂発泡体中の揮発分含有率が、１．０重量％以上７．０重量％以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項３】
前記フェノール樹脂発泡体が、炭化水素及び塩素化脂肪族炭化水素を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項４】
前記面材の酸素透過率が、４．５ｃｍ３／２４ｈ・ｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項５】
前記フェノール樹脂発泡体の熱伝導率が、０．０１５〜０．０２５Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項６】
面材上で、フェノール樹脂と、硬化触媒と、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせを含有する発泡剤と、界面活性剤と、を含む発泡性フェノール樹脂組成物を、発泡及び硬化させるフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法であって、
前記フェノール樹脂に含まれる残留フェノールが１．０重量％以上４．３重量％以下であり、前記フェノール樹脂に含まれる水分率が１．０重量％以上１０．０重量％以下であり、前記フェノール樹脂の４０℃における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板、または請求項６に記載の製造方法によって製造されたフェノール樹脂発泡体積層板と、板部材とを接合して構成されることを特徴とする複合板。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体積層板、または請求項６に記載の製造方法によって製造されたフェノール樹脂発泡体積層板と、
前記フェノール樹脂発泡体積層板の一方の主面側に配置された下地材と、
前記フェノール樹脂発泡体積層板の他方の主面側に配置された仕上材と、を備えることを特徴とする断熱構造。
【請求項９】
前記フェノール樹脂発泡体積層板と前記下地材との間に配置される第１介在層と、
前記フェノール樹脂発泡体積層板と前記仕上材との間に配置される第２介在層と、を更に備えることを特徴とする請求項８記載の断熱構造。
【請求項１０】
前記第２介在層がモルタルからなることを特徴とする請求項９記載の断熱構造。
【請求項１１】
前記第２介在層がモルタルとメッシュ材からなることを特徴とする請求項９記載の断熱構造。
【請求項１２】
前記第２介在層が板部材を含むことを特徴とする請求項９記載の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェノール樹脂発泡体積層板とその製造方法、複合板、及び断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェノール樹脂発泡体積層板は発泡プラスチック系の断熱材の中でも高い断熱性能、難燃性、耐熱性を有しているために、建築材料や一般産業用材料として広く用いられている。建築物の屋根などの断熱材にとって特に条件の厳しい高温環境において断熱層の気密性能を確保したい場合には、断熱材間や断熱材と枠などの部材の間にシーリング材等を別途施工することがあり、施工の手間がかかっていた。
【０００３】
特許文献１には、熱風硬化炉中でスペーサーを介して複数の一次発泡体を重ねて所定の温度、風速で後硬化するフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８２８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、施工後に必要とされる寸法安定性を有するフェノール樹脂発泡体積層板は得られていない。
【０００６】
本発明者らは、フェノール樹脂発泡体を備える断熱層の気密性能を確保したい場合に、フェノール樹脂発泡体積層板の寸法変化率をきわめて小さくすれば、断熱材を面内方向に若干の圧縮力をかけながらきつくはめ込むことにより、シーリング材等を別途施工しなくても施工後の気密性能を確保することができることを見出した。
【０００７】
また、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、フェノール樹脂の粘度、水分率、及びフェノール樹脂中の残留フェノールの濃度を特定範囲内の値にして、フェノール樹脂発泡体を製造することによって、寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の［１］〜［１２］を提供する。
［１］密度が１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下、平均気泡径が５μｍ以上２００μｍ以下、独立気泡率が８５％以上９９％以下の範囲であるフェノール樹脂発泡体と、該フェノール樹脂発泡体表面を被覆する面材と、からなるフェノール樹脂発泡体積層板であって、フェノール樹脂発泡体は、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、又は、これらの組み合わせを含有し、７０℃、４８時間後における寸法変化率の絶対値が０．４９％以下であることを特徴とするフェノール樹脂発泡体積層板。
［２］  フェノール樹脂発泡体中の揮発分含有率が、１．０重量％以上７．０重量％以下の範囲であることを特徴とする［１］に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
［３］  フェノール樹脂発泡体が、炭化水素及び塩素化脂肪族炭化水素を含有することを特徴とする［１］又は［２］に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
［４］  面材の酸素透過率が、４．５ｃｍ３／２４ｈ・ｍ２以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
［５］  フェノール樹脂発泡体の熱伝導率が、０．０１５〜０．０２５Ｗ／ｍ・Ｋであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
［６］  面材上で、フェノール樹脂と、硬化触媒と、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせを含有する発泡剤と、界面活性剤と、を含む発泡性フェノール樹脂組成物を、発泡及び硬化させるフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法であって、フェノール樹脂に含まれる残留フェノールが１．０重量％以上４．３重量％以下であり、フェノール樹脂に含まれる水分率が１．０重量％以上１０．０重量％以下であり、フェノール樹脂の４０℃における粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする製造方法。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のフェノール樹脂発泡体積層板、または［６］に記載の製造方法によって製造されたフェノール樹脂発泡体積層板と、板部材とを接合して構成されることを特徴とする複合板。
［８］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のフェノール樹脂発泡体積層板、または［６］に記載の製造方法によって製造されたフェノール樹脂発泡体積層板と、フェノール樹脂発泡体積層板の一方の主面側に配置された下地材と、フェノール樹脂発泡体積層板の他方の主面側に配置された仕上材と、を備えることを特徴とする断熱構造。
［９］  フェノール樹脂発泡体積層板と下地材との間に配置される第１介在層と、フェノール樹脂発泡体積層板と仕上材との間に配置される第２介在層と、を更に備えることを特徴とする［８］記載の断熱構造。
［１０］  第２介在層がモルタルからなることを特徴とする［９］記載の断熱構造。
［１１］  第２介在層がモルタルとメッシュ材からなることを特徴とする［９］記載の断熱構造。
［１２］  第２介在層が板部材を含むことを特徴とする［９］記載の断熱構造。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温環境下での寸法安定性が改善されたフェノール樹脂発泡体積層板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板を用いた断熱構造を示す断面図である。
【図３】図３は、フェノール樹脂発泡体積層板を用いた断熱構造を示す正面図であって、フェノール樹脂発泡体積層板の並べ方を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板を用いた断熱構造の具体的な例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１２】
本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１は、フェノール樹脂発泡体３の主面と面材２の主面とが面材２と接触するように、フェノール樹脂発泡体３が二枚の面材２によって挟まれた形状をなす。
【００１３】
（フェノール樹脂発泡体）
まず、フェノール樹脂発泡体３について説明する。フェノール樹脂発泡体は、フェノール樹脂と、該樹脂の硬化触媒と、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素又はこれらの組み合わせを含有する発泡剤と、界面活性剤と、を含む発泡性フェノール樹脂組成物を、発泡及び硬化させることにより得られる。
【００１４】
フェノール樹脂は、例えば、フェノールとホルマリンを原料として、アルカリ触媒により４０〜１００℃の温度範囲で加熱して重合させることによって得られる。また、必要に応じて、レゾール樹脂重合時に尿素等の添加剤を添加しても良い。尿素を添加する場合は、予めアルカリ触媒でメチロール化した尿素をレゾール樹脂に混合することがより好ましい。合成後のフェノール樹脂は、通常過剰の水を含んでいるので、発泡可能な水分量まで脱水される。フェノール樹脂中の水分率は１重量％以上１０重量％以下、好ましくは１重量％以上７重量％以下、さらに好ましくは２重量％以上５重量％以下、とりわけ好ましくは２重量％以上４．５重量％以下である。
【００１５】
フェノール樹脂における、フェノール類対アルデヒド類の出発モル比は、１：１から１：４．５が好ましく、より好ましくは１：１．５から１：２．５の範囲内である。フェノール樹脂合成の際に好ましく使用されるフェノール類としては、フェノール又はフェノール骨格を有する化合物が挙げられる。フェノール骨格を有する化合物の例としては、レゾルシノール、カテコール、ｏ−、ｍ−及びｐ−クレゾール、キシレノール類、エチルフェノール類、ｐ−ｔｅｒｔブチルフェノール等が挙げられる。２核フェノール類もまた使用できる。
【００１６】
フェノール樹脂の製造で用いられるアルデヒド類としては、ホルムアルデヒド又はホルムアルデヒド以外のアルデヒド化合物が挙げられる。ホルムアルデヒド以外のアルデヒド化合物としては、グリオキサール、アセトアルデヒド、クロラール、フルフラール、ベンズアルデヒド等が挙げられる。アルデヒド類には、添加剤として、尿素、ジシアンジアミドやメラミン等を加えてもよい。なお、これらの添加剤を加える場合、フェノール樹脂とは、添加剤を加えた後のものを指す。
【００１７】
フェノール樹脂の粘度は４０℃において５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下である。独立気泡率の確保や、製造コストの観点から、好ましくは７０００ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以上４００００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００１８】
フェノール樹脂中に含まれる残留フェノールは、フェノール樹脂の調整の容易性や、発泡性の確保の観点から、１．０重量％以上４．３重量％以下、より好ましくは２．３重量％以上４．２５重量％以下、最も好ましくは２．７重量％以上４．２重量％以下である。製造されたフェノール樹脂発泡体に残留フェノールが多すぎると可塑化効果によってフェノール発泡体の樹脂部が軟化してしまい、寸法変化を大きくしてしまうと考えられる。
【００１９】
フェノール樹脂は添加剤を含有していてもよく、例えば可塑剤として一般的に用いられているフタル酸エステル類やグリコール類であるエチレングリコール、ジエチレングリコールなどを用いることができる。また、脂肪族炭化水素または高沸点の脂環式炭化水素、またはそれらの混合物を用いても良い。添加剤の含有量はフェノール樹脂１００重量部に対し０．５重量部以上２０重量部以下が望ましい。これら添加剤を添加しすぎるとフェノール樹脂の粘度が著しく低下し、硬化発泡時に破泡を誘発してしまい、少なすぎると添加剤を含有する意味が薄れる。このため、より好ましくは１．０重量部以上１０重量部以下である。
【００２０】
発泡剤は、地球温暖化係数の観点から、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、又は、これらの組み合わせを必須成分とし、発泡剤における重量比率としては、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、又は、これらの組み合わせが５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、とりわけ好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上含有することができる。発泡剤は、炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素、又は、これらの組み合わせのうち、炭化水素と塩素化脂肪族炭化水素とを組み合わせて用いることが好ましい。炭化水素と塩素化脂肪族炭化水素とを組み合わせて用いると、炭化水素を単独で使用する場合よりも熱伝導率が低下する傾向があり、炭化水素、塩素化炭化水素それぞれの特長を活かした２種または３種のブレンドが好適である。
【００２１】
炭化水素系発泡剤としては、炭素数が３〜７の環状または鎖状のアルカン、アルケン、アルキンが好ましく、具体的には、ノルマルブタン、イソブタン、シクロブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、シクロヘキサン、等を挙げることができる。その中でも、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタンのペンタン類及びノルマルブタン、イソブタン、シクロブタンのブタン類が好適に用いられる。これら炭化水素系発泡剤は単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００２２】
塩素化脂肪族炭化水素系発泡剤としては、炭素数が２〜５の直鎖状または分岐状のものが用いられる。結合している塩素原子の数は限定されるものではないが、１〜４が好適に用いられ、例えばクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリドなどが挙げられる。これらのうち、プロピルクロリド、イソプロピルクロリドがより好ましく用いられる。これら塩素化脂肪族炭化水素は単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００２３】
発泡剤の使用量については、フェノール樹脂１００重量部に対して１〜２５重量部の範囲で好ましく使用される。フェノール樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部とすることがさらに好ましい。
【００２４】
界面活性剤は一般にフェノール樹脂発泡体の製造に使用されるものを使用できるが、中でもノニオン系の界面活性剤が効果的であり、例えば、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体であるアルキレンオキサイドや、アルキレンオキサイドとヒマシ油の縮合物、アルキレンオキサイドとノニルフェノール、ドデシルフェノールのようなアルキルフェノールとの縮合物、アルキルエーテル部分の炭素数が１４〜２２のポリオキシエチレンアルキルエーテル、更にはポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン系化合物、ポリアルコール類等が好ましい。これらの界面活性剤は単独で用いても良いし、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量については特に制限はないが、フェノール樹脂１００重量部に対して０．３〜１０重量部の範囲で好ましく使用される。
【００２５】
硬化触媒としては、フェノール樹脂を硬化できる酸性の硬化触媒であればよいが、無水酸硬化触媒が好ましい。無水酸硬化触媒としては、無水リン酸や無水アリールスルホン酸が好ましい。無水アリールスルホン酸としては、トルエンスルホン酸やキシレンスルホン酸、フェノールスルホン酸、置換フェノールスルホン酸、キシレノールスルホン酸、置換キシレノールスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸等が挙げられ、これらを一種類で用いても、二種類以上組み合わせてもよい。また、硬化助剤として、レゾルシノール、クレゾール、サリゲニン（ｏ−メチロールフェノール）、ｐ−メチロールフェノール等を添加してもよい。また、これらの硬化触媒を、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の溶媒で希釈してもよい。硬化剤の使用量については特に制限はないが、フェノール樹脂１００重量部に対して３〜３０重量部の範囲で好ましく使用される。
【００２６】
上記フェノール樹脂、上記硬化触媒、上記発泡剤、及び、上記界面活性剤を、上述したような割合で混合することにより発泡性フェノール樹脂組成物を得ることができる。得られた発泡性フェノール樹脂組成物を、後述するようにして発泡及び硬化させることにより、フェノール樹脂発泡体を得ることができる。このフェノール樹脂発泡体中の揮発分含有率は１．０重量％以上７．０重量％以下であることが好ましく、１．１重量％以上７．０重量％以下であることがより好ましく、１．２重量％以上６．８重量％以下であることがさらに好ましく、１．３重量％以上６．８重量％以下であることが最も好ましい。揮発分含有率が高すぎると、施工後や高温の環境下でフェノール樹脂発泡体から多くの揮発分が大気中へと気散され、高い独立気泡率を有するフェノール樹脂発泡体の場合、気泡内部の圧力が減圧となるため大きな寸法変化の要因となるため好ましくない。一方、揮発分含有率が１．０重量％未満のフェノール樹脂発泡体を製造するには多大のエネルギーと時間が必要となってしまう。ここで、本発明のフェノール樹脂発泡体の揮発分は、ＥＮ１６０４に基づき測定でき、当該試験方法によれば、水分及び発泡剤の混合物が支配的であると考えられる。
【００２７】
得られたフェノール樹脂発泡体の密度は、１０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上８０ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上４０ｋｇ／ｍ３以下であり、さらに好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上３０ｋｇ／ｍ３以下であり、最も好ましくは１５ｋｇ／ｍ３以上２８ｋｇ／ｍ３以下である。
【００２８】
（フェノール樹脂発泡体積層板）
次に、フェノール樹脂発泡体積層板１について説明する。フェノール樹脂発泡体積層板１は、上述の発泡性フェノール樹脂組成物を走行する面材上に連続的に吐出し、発泡性フェノール樹脂組成物の、面材と接触する面とは反対側の面を、他の面材で被覆し、発泡及び硬化させることにより得られる。
【００２９】
上記フェノール樹脂発泡体３を挟む面材２は、生産効率の観点から、可撓性を有していることが好ましい。可撓性を有する面材としては、合成繊維不織布、合成繊維織布、ガラス繊維紙、ガラス繊維織布、ガラス繊維不織布、ガラス繊維混抄紙、紙類、金属フィルムまたは、これらの組合せが挙げられる。これらの面材は難燃性を付与するために難燃剤を含有していてもよく、例えば難燃剤として一般的に使用されているテトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル等の臭素化合物、芳香族リン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル、ハロゲン化リン酸エステル、赤リン等のリン又はリン化合物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物を用いることができる。これらの難燃剤は面材の繊維中に練りこまれていてもよく、アクリル、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル、エポキシ、不飽和ポリエステル等のバインダーに添加されていてもよい。また、フッ素樹脂系、シリコーン樹脂系、ワックスエマルジョン系、パラフィン系、アクリル樹脂パラフィンワックス併用系などの撥水剤やアスファルト系防水処理剤によって表面処理することができる。これらの撥水剤や防水処理剤は単独で用いてもよいし、上記難燃剤を添加し面材に塗布してもよい。
【００３０】
面材は、ガスの透過性が高いことが好ましい。このような面材としては、合成繊維不織布、ガラス繊維紙、ガラス繊維不織布、紙類が好適に用いられる。このような面材のうち、ガス透過性として、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５−９５に準拠し、酸素の透過率が４．５ｃｍ３／２４ｈ・ｍ２以上である面材が特に好ましい。発泡時の熱硬化性樹脂の面材への滲み出しや、熱硬化性樹脂と面材との接着性の観点から、面材に合成繊維不織布を用いる場合には、目付け量は１５〜８０ｇ／ｍ２が好ましく、ガラス繊維不織布を用いる場合には目付け量は３０〜２００ｇ／ｍ２が好ましい。
【００３１】
二枚の面材に挟まれた発泡体フェノール樹脂組成物は、面材上で発泡する。この発泡したフェノール樹脂組成物（発泡体）を硬化させるには、例えば、下記の第１のオーブンの及び第２のオーブンを用いることができる。
【００３２】
第１オーブンは６０〜１１０℃の熱風を発生させ、無端スチールベルト型ダブルコンベアまたはスラット型ダブルコンベアを有する。このオーブン内で、未硬化の発泡体を板状に成形しながら硬化させ、部分硬化した発泡体を得ることができる。第１オーブン内は全域に渡って均一な温度でよく、複数の温度ゾーンを有していてもよい。
【００３３】
第２オーブンは４０〜１２０℃の熱風を発生させ、第１オーブンで部分硬化した発泡体を後硬化させるものである。部分硬化したボードはスペーサーやトレイを用いて一定の間隔で重ねても良い。第２オーブン内の温度は高すぎると発泡体の気泡内部の発泡剤の圧力が高くなりすぎるため破泡を誘発してしまい、低すぎるとフェノール樹脂の反応が進ませるのに時間がかかりすぎる恐れがあるため、８０〜１１０℃がより好ましい。
【００３４】
なお、上記発泡及び硬化方法は、上述の方法に限定されない。
【００３５】
以上、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板の製造方法によれば、地球温暖化係数の低い発泡剤用いて、断熱材にとって特に条件の厳しい高温環境下で施工後の高い寸法安定性を有するフェノール樹脂発泡体積層板を提供することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３７】
＜フェノール樹脂の合成＞
反応器に５２重量％ホルムアルデヒド３５００ｋｇと９９重量％フェノール２５１０ｋｇを仕込み、プロペラ回転式の攪拌機により攪拌し、温調機により反応器内部液温度を４０℃に調整した。次いで５０重量％水酸化ナトリウム水溶液を加えながら昇温して、反応を行わせた。オストワルド粘度が６０センチストークス（＝６０×１０−６ｍ２／ｓ、２５℃における測定値）に到達した段階で、反応液を冷却し、尿素を５７０ｋｇ（ホルムアルデヒド仕込み量の１５モル％に相当）添加した。その後、反応液を３０℃まで冷却し、パラトルエンスルホン酸一水和物の５０重量％水溶液とし、ｐＨを６．４に中和した。
【００３８】
この反応液を６０℃で濃縮処理した後、残留フェノールを測定したところ３．１重量％であった。これをフェノール樹脂Ａとする。濃縮時間の変更や、濃縮後の加水によって、表２に示すフェノール樹脂Ｂ〜Ｇを得た。フェノール樹脂合成時の反応時間を調整し、得られた反応液を同様に６０℃で濃縮処理することによって、フェノール樹脂Ｈ〜Ｊを得た。得られたフェノール樹脂Ａ〜Ｊの樹脂特性は以下の方法によって求められる。得られたフェノール樹脂Ａ〜Ｊの各物性は、表２に示す。
【００３９】
＜残留フェノール＞
フェノール樹脂中の残留フェノールは以下の方法により求められる。
フェノール樹脂１ｍｇを１ｍｌのメタノールに溶解させ、以下の条件で測定を行った。装置：（株）島津製作所製ＬＣ−ＶＰ型高速液体クロマトグラフィー
カラム：Ｗａｔｅｒｓ社製Ｘｂｒｉｄｇｅ  Ｃ１８  ３．５μｍ  （内径３ｍｍ×１００ｍｍ）、カラム温度：４０℃
溶離液：水／アセトニトリル
グラジエント条件：水／アセトニトリル＝９０／１０（０分）
水／アセトニトリル＝０／１００（２０分）
水／アセトニトリル＝９０／１０（２０．１分）
水／アセトニトリル＝９０／１０（３５分）
流速：０．４７ｍｌ／分
検出：２７０ｎｍ
注入量：５μＬ
残留フェノールの濃度はフェノール標品（和光純薬製、試薬特級）の１０μｇ／ｍｌ及び１００μｇ／ｍｌの溶液を用いて作成した検量線より算出した。
【００４０】
＜水分率＞
フェノール樹脂中の水分率はカールフィッシャー水分計ＭＫＡ−５１０（京都電子工業（株）製）を用い、測定した。
【００４１】
＜フェノール樹脂の粘度＞
回転粘度計（東機産業（株）製、Ｒ−１００型、ローター部は３°×Ｒ−１４）を用い、４０℃で３分間安定させた後の測定値とした。
【００４２】
（実施例１）
フェノール樹脂Ａ１００重量部に対して、界面活性剤としてエチレンオキサイド−プロピレンオキサイドのブロック共重合体（ＢＡＳＦ製、プルロニックＦ−１２７）を２．０重量部の割合で混合した。混合されたフェノール樹脂１００重量部に対して、発泡剤として表１に示す発泡剤Ａを７重量部、酸硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０重量％とジエチレングリコール２０重量％の混合物１４重量部からなる組成物を、２５℃に温調したミキシングヘッドに供給し、マルチポート分配管を通して、移動する面材上に供給した。使用する混合機（ミキサー）は、特開平１０−２２５９９３号に開示されたものを使用した。即ち、混合機の上部側面に、フェノール樹脂に界面活性剤を添加した樹脂組成物、及び、発泡剤の導入口があり、回転子が攪拌する攪拌部の中央付近の側面に硬化触媒の導入口を備えている。攪拌部以降はフォームを吐出するためのノズルに繋がっている。即ち、触媒導入口までを混合部（前段）、触媒導入口〜攪拌終了部を混合部（後段）、攪拌終了部〜ノズルを分配部とし、これらにより構成されている。分配部は先端に複数のノズルを有し、混合された発泡性フェノール樹脂組成物が均一に分配されるように設計されている。
【００４３】
面材上に供給した発泡性フェノール樹脂組成物は、面材と接触する面とは反対側の面が、他の面材で被覆されると同時に、二枚の面材で挟み込まれるようにして、８５℃のスラット型ダブルコンベアへ送られる。１５分の滞留時間で硬化した後、１１０℃のオーブンで２時間キュアしてフェノール樹脂フォームを得た。スラット型ダブルコンベアにより上下方向から面材を介して、発泡性フェノール樹脂発泡体に適度に圧力を加えることで、板状のフェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００４４】
面材としては、ポリエステル製不織布（旭化成せんい（株）製「スパンボンドＥ０５０３０」、坪量３０ｇ／ｍ２、厚み０．１５ｍｍ）を使用した。
【００４５】
（実施例２）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｂとする以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００４６】
（実施例３）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｃとする以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００４７】
（実施例４）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｄとし、フェノール樹脂に対してイソペンタン５０重量％とイソブタン５０重量％の混合物８．０重量％する以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００４８】
（実施例５）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｅとする以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００４９】
（実施例６）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｈとする以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００５０】
（実施例７）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｉとする以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００５１】
（実施例８）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｂとし、発泡剤を表１に示す発泡剤Ｂとし、スラット型ダブルコンベアオーブンの温度を８０℃、滞留時間を２０分に変更する以外は実施例１と同様にしてフェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００５２】
（実施例９）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｂとし、発泡剤を表１に示す発泡剤Ｃとし、スラット型ダブルコンベアオーブンの温度を８０℃、滞留時間を２０分に変更する以外は実施例１と同様にしてフェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００５３】
（実施例１０）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｂとし、発泡剤を表１に示す発泡剤Ｄとし、スラット型ダブルコンベアオーブンの温度を８０℃、滞留時間を２０分に変更する以外は実施例１と同様にしてフェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００５４】
（実施例１１）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｂとし、発泡剤を表１に示す発泡剤Ｅに変更する以外は実施例１と同様にしてフェノール樹脂発泡体積層板を得た。
【００５５】
【表１】
2012006225.tif 000003
【００５６】
（比較例１）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｆとする以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂泡体積層板を得た。
【００５７】
（比較例２）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｊとする以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂泡体積層板を得た。
【００５８】
（比較例３）
フェノール樹脂をフェノール樹脂Ｇとする以外は実施例１と同様にして、フェノール樹脂泡体積層板を得た。
【００５９】
実施例及び比較例によって得られたフェノール樹脂発泡体及びフェノール樹脂発泡体積板の特性は以下の方法によって求められる。
【００６０】
＜揮発分含有率＞
揮発分含有率は、フェノール樹脂発泡体の１０５℃、４８時間乾燥後の重量をＷＤ、乾燥前の重量ＷＯとしたとき、以下に示される式によって算出した。
揮発分含有率［ｗｔ％］＝１００×（ＷＯ−ＷＤ）／ＷＤ
【００６１】
＜７０℃における寸法変化率＞
７０℃における寸法変化率は、フェノール樹脂発泡体を縦横２００ｍｍ角に切り出し、ＥＮ１６０４に示された試験方法によって求められた縦又は横のいずれか一方向の寸法変化率Δεｂのことを指す。なお、縦横とはそれぞれフェノール樹脂発泡体の厚み方向と垂直な方向である。具体的には、縦横２００ｍｍ角のフェノール樹脂発泡体を、温度７０℃で４８時間放置した後の値である。Δεｂは、下記の式により算出した。
Δεｂ＝１００×（ｂｔ−ｂ０）／ｂ０
式中、ｂ０は、初期の寸法であり、ｂｔは４８時間放置後の寸法である。
【００６２】
＜独立気泡率＞
フェノール樹脂発泡体より、直径３５ｍｍ〜３６ｍｍの円筒試料をコルクボーラーで刳り貫き、高さ３０ｍｍ〜４０ｍｍに切りそろえた後、空気比較式比重計（東京サイエンス社製、１，０００型）の標準使用方法により試料容積を測定した。独立気泡率は、その試料容積から、試料重量と樹脂密度とから計算した気泡壁の容積を差し引いた値を、試料の外寸から計算した見かけの容積で割った値である。測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ−２８５６に従い行った。ここでフェノール樹脂の密度は１．３ｋｇ／Ｌとした。
【００６３】
＜フェノール樹脂発泡体の密度＞
２０ｃｍ角のフェノール樹脂発泡体積層板を試料とし、この試料の面材を取り除いて測定した重量と、見かけ容積を測定して求めた値である。測定は、ＪＩＳ−Ｋ−７２２２に従い行った。
【００６４】
＜発泡製品の熱伝導率＞
フェノール樹脂発泡体を縦横２００ｍｍ角に切り出し、低温板５℃、高温板３５℃でＪＩＳ−Ａ−１４１２の平板熱流計法に従い測定した。
【００６５】
＜発泡性＞
発泡性は得られた発泡体積層板を観察しＡ，Ｂ，Ｃの３段階で評価した。スラット型ダブルコンベアの上側のスラットと下側のスラット間の距離と発泡体積層板の厚みの差を評価し、その差が０〜２ｍｍのものをＡ、２〜５ｍｍのものをＢ、５ｍｍ以上のものをＣとした。
【００６６】
表２に上記結果を示す。
【００６７】
＜総合評価＞
（総合評価の基準：寸法変化率×発泡性）
表２に示すように、実施例１〜１１に係る発泡体積層板は、いずれも比較例１〜３に係る発泡体積層板に比して寸法変化率が小さく、高い独立気泡率を有しており、かつ発泡性が良好であり総合評価もいずれもＡとなっている。比較例１は発泡性が悪く、比較例２は寸法変化率が大きく、また比較例３は発泡体の独立気泡率が著しく悪いため総合評価がＣとなった。
【００６８】
【表２】
2012006225.tif 000004
【００６９】
次に、図２、図３及び図４を参照して本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１の使用例について説明する。
【００７０】
図２は、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１を用いた断熱構造１００を示す断面図である。図２に示すように、断熱構造１００は、フェノール樹脂発泡体積層板１と、フェノール樹脂発泡体積層板１の一方の主面１ａ側に配置された下地材１０と、フェノール樹脂発泡体積層板１の他方の主面１ｂ側に配置された仕上材２０と、フェノール樹脂発泡体積層板１と下地材１０との間に配置される第１介在層３０と、フェノール樹脂発泡体積層板１と仕上材２０との間に配置される第２介在層４０と、を備えている。このような断熱構造１００は、例えば、外断熱構造、内断熱構造、断熱屋根構造などに適用することができる。
【００７１】
下地材１０は、フェノール樹脂発泡体積層板１及び仕上材２０に対する下地となる部分である。例えば、下地材１０は、構造物の建物における壁、屋根、天井及び床である。より具体的に、下地材１０は、タイル、ガラス、石材、ブロック、レンガ、ＲＣ、軽量気泡コンクリート、木材、鉄板、無機板、鉄骨等から構成される。
【００７２】
仕上材２０は、下地材１０やフェノール樹脂発泡体積層板１を覆うものである。例えば、仕上材２０は、外装材、内装材、防水材である。より具体的に、外装材は、上塗り塗装材や仕上げタイルや、木材、樹脂、金属や無機物およびそれらの複合物からなる仕上げボード等である。内装材は、クロスや木材、樹脂、金属や無機物およびそれらの複合物からなるボード及びタイル等である。防水材は、防水シート、アスファルト等である。
【００７３】
介在層３０，４０は、板部材、シート部材、流動物が硬化した接合層のうち、いずれかによって構成される。あるいは、介在層３０は、板部材、シート部材、接合層のうちのいずれか二種類、または全ての種類を組み合わせることによって構成されている。板部材は、例えば、石膏ボード、セメント板、珪酸カルシウム板、金属板、無垢木板、合板、樹脂板などである。また、板部材として、これらを接合したボードを用いてもよい。シート部材は、例えば、金属、ガラス、石膏、珪酸カルシウム、木材、樹脂等で構成されているメッシュ材やシートなどである。接合層は、施工時は流動性を有し部材に対して塗布可能であり、硬化することによって部材同士を接合することのできるものである。接合層は、例えば、モルタル、接着剤などである。接着剤は、例えば、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、変成シリコン系樹脂、及びこれらの混合組成物などをベースとした接着剤を用いることができる。
【００７４】
第１介在層３０と第２介在層４０とは、同じ材料構成であってもよく、あるいは、互いに異なる材料構成であってもよい。また、断熱構造１００は、第１介在層３０と第２介在層４０のうち、いずれか一方のみを備えていてもよい。また、断熱構造１００は、第１介在層３０及び第２介在層４０の両方を備えておらず、フェノール樹脂発泡体積層板１、下地材１０、及び仕上材２０で構成されていてもよい。また、介在層３０，４０に胴縁を使用することも可能である。
【００７５】
断熱構造１００における各部材同士は、機械的な接合、接着剤やモルタルなどの流動物の硬化による接合、あるいは両者の併用によって、接合される。機械的な接合とは、例えば、ビス、ボルト、釘、ジベルなどを用いた接合である。
【００７６】
具体的に、第１介在層３０が設けられておらず、下地材１０にフェノール樹脂発泡体積層板１を直接接合する場合、フェノール樹脂発泡体積層板１は、機械的な接合によって下地材１０に固定される。また、第２介在層４０が設けられておらず、フェノール樹脂発泡体積層板１に仕上材２０を直接接合する場合、仕上材２０は、機械的な接合によってフェノール樹脂発泡体積層板１に固定される。又、第１介在層３０と第２介在層４０が設けられておらず、下地材１０にフェノール樹脂発泡体積層板１と仕上材２０を直接接合する場合、フェノール樹脂発泡体積層板１と仕上材２０は機械的な接合によって下地材１０に固定される。
【００７７】
第１介在層３０が板部材やシート部材を含まず、接着剤やモルタルなどの流動物が硬化した接合層のみを含む場合、フェノール樹脂発泡体積層板１は、第１介在層３０における接合層の接合力によって下地材１０に固定される。このとき、機械的な接合も併用することで、フェノール樹脂発泡体積層板１と下地材１０との接合力を高めてもよい。また、第２介在層４０が板部材やシート部材を含まず、接着剤やモルタルなどの流動物が硬化した接合層のみを含む場合、仕上材２０は、第２介在層４０における接合層の接合力によってフェノール樹脂発泡体積層板１に固定される。このとき、機械的な接合も併用することで、フェノール樹脂発泡体積層板１と仕上材２０との接合力を高めてもよい。
【００７８】
第１介在層３０が板部材、シート部材、あるいはこれらの組み合わせによる固形部材を含む場合、当該固形部材と下地材１０とは、機械的な接合、流動物の硬化による接合、あるいは両者の併用によって接合される。また、当該固形部材とフェノール樹脂発泡体積層板１とは、機械的な接合、流動物の硬化による接合、あるいは両者の併用によって接合される。第２介在層４０が板部材、シート部材、あるいはこれらの組み合わせによる固形部材を含む場合、当該固形部材とフェノール樹脂発泡体積層板１とは、機械的な接合、流動物の硬化による接合、あるいは両者の併用によって接合される。また、当該固形部材と仕上材２０とは、機械的な接合、流動物の硬化による接合、あるいは両者の併用によって接合される。なお、流動物の硬化による接合を用いる場合、介在層３０，４０は接合層を含む構成となる。
【００７９】
図３は、断熱構造１００を示す正面図であって、フェノール樹脂発泡体積層板１の並べ方を示す図である。図３は、断熱構造１００のフェノール樹脂発泡体積層板１の主面１ｂに対して、第２介在層４０及び仕上材２０を接合する前段階における様子を示している。図３（ａ）は従来技術で、断熱構造１００は、同一平面内において複数並べられたフェノール樹脂発泡体積層板１を有しており、互いに隣り合うフェノール樹脂発泡体積層板１同士の間の隙間には、充填材５０が充填されている。充填材５０として、モルタル、接着剤、シーリング材などが用いられている。
【００８０】
図３（ｂ）は本発明の断熱構造１００を示す正面図であり、複数のフェノール樹脂発泡体積層板１が隙間なく並べられている。従来の断熱材を隙間なく並べた場合、介在層としてのモルタルにひび割れが生じる可能性があった。一方、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１は、寸法変化率が小さいため、隙間なく並べた場合であってもモルタル、接着剤や仕上げ材のひび割れを防止することができる。このように、フェノール樹脂発泡体積層板１を隙間なく並べることが可能となるため、断熱構造１００における断熱性が向上する。
【００８１】
上述のような断熱構造１００を施工する場合に、第１介在層３０または第２介在層４０に含まれる板部材と、フェノール樹脂発泡体積層板１とを、予め接合された複合板として扱ってもよい。例えば、石膏ボードや硬質ボードとフェノール樹脂発泡体積層板１とを接合したものを、一つの複合板として扱うことができる。これによって、施工時の取り扱いが容易になる。
【００８２】
上述のような断熱構造１００に用いられるフェノール樹脂発泡体積層板１は経時収縮が小さい。従って、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１を他の部材と密着させて積層構造を構成した場合において、経時収縮による影響を少なくすることができる。具体的には、積層される相手部材が、例えばモルタルなどのように伸張性が小さいと共に引張強度が低い部材であった場合であっても、フェノール樹脂発泡体積層板１は、相手部材のひび割れを抑制することができる。また、積層される相手部材が、例えば石膏ボードや硬質ボードのように伸張性が小さいと共に引張強度が高い部材であったとしても、当該相手部材とフェノール樹脂発泡体積層板１との貼り合わせ品は反り難くなる。
【００８３】
図４（ａ）は、フェノール樹脂発泡体積層板１を用いた内断熱構造１００Ａを示す断面図である。内断熱構造１００Ａの場合、例えば、下地材１０Ａはブロック、レンガ、ＲＣ、軽量気泡コンクリート、木材、鉄板、鉄骨等からなる壁、天井及び床であり、第１介在層３０Ａは接着剤やモルタルであり、第２介在層４０Ａは石膏ボードやセメント板、珪酸カルシウム板、無垢木板、合板、樹脂板などであり、仕上材２０Ａはクロスや木材、樹脂、金属や無機物およびそれらの複合物からなるボード及びタイル等などの内装材である。例えば第２介在層４０Ａとして石膏ボードなどの板部材を用いる場合、当該板部材とフェノール樹脂発泡体積層板１や仕上材２０Ａとの接合に接着剤を用いると、第２介在層４０Ａは接着剤による接合層も含む構成となる。施工時においては、第２介在層４０Ａに係る石膏ボードなどの板部材にフェノール樹脂発泡体積層板１が予め接着されたものを複合板２００Ａとして扱ってもよい。
【００８４】
本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１を内断熱構造１００Ａに用いた場合、断熱材の経時収縮が小さいため、断熱材としてのフェノール樹脂発泡体積層板１と石膏ボード等の硬質内装材との貼り合わせ品において、大きな反りが発生し難くなる。例えば、予めフェノール樹脂発泡体積層板１と板部材とを接合させた複合板２００Ａを施工に用いる場合、当該複合板２００Ａの反りが大きくなってしまうと、施工時に反りを矯正するために大きな力が必要となる。また、大きな反りを無理に矯正するときには複合板２００Ａにひび割れが発生する可能性もある。また、施工後においても、フェノール樹脂発泡体積層板１及び板部材に反りを生じるような力が作用してしまう。一方、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１を用いることによって、このような問題の発生を抑制することができる。
【００８５】
図４（ｂ）は、フェノール樹脂発泡体積層板１を用いた外断熱構造１００Ｂを示す断面図である。外断熱構造１００Ｂの場合、例えば、下地材１０Ｂはブロック、レンガ、ＲＣ、軽量気泡コンクリート、木材、鉄板、鉄骨等からなる壁であり、第１介在層３０Ｂは接着剤やモルタルであり、第２介在層４０Ｂはモルタルや接着剤であり、介在層の強化を目的にシート部材、例えば、金属、ガラス、樹脂等で構成されているメッシュ材やシートと組み合わせて使用されることもある。例えば介在層をモルタルとメッシュ材によって構成してもよい。仕上材２０Ｂは上塗り塗装材や仕上げタイル、仕上げボード材などの外装材である。
【００８６】
本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１を外断熱構造１００Ｂに用いた場合、断熱材としてのフェノール樹脂発泡体積層板１の経時収縮が小さいため、施工後の断熱材同士の継ぎ目の隙間が少ないため表層クラックが発生し難くなり、更に隙間による断熱性能の低下を抑制することができ、また、当該クラックによる雨水の進入や断熱性能の低下を防止することができる。特に、外断熱構造において一般的に用いられるモルタルや上塗り塗装材を用いた場合に、本実施形態に係るフェノール樹脂発泡体積層板１を用いることによって、ひび割れ等の問題を低減することができ、更にひび割れを防ぐために第２介在層や仕上材を厚くする必要もなくなる。
【００８７】
図４（ｃ）は、フェノール樹脂発泡体積層板１を用いた断熱屋根構造１００Ｃを示す断面図である。断熱屋根構造１００Ｃの場合、例えば、下地材１０Ｃはブロック、レンガ、ＲＣ、軽量気泡コンクリート、木材、鉄板、鉄骨等からなる屋根下地であり、第１介在層３０Ｃは接着剤、アスファルトやモルタルであり、第２介在層４０Ｃも接着剤、アスファルトやモルタルであり、仕上材２０Ｃは防水シートやアスファルトである。例えば第２介在層４０Ｃとして硬質ボードなどの板部材を用いる場合、当該板部材とフェノール樹脂発泡体積層板１や仕上材２０Ｃとの接合に接着剤を用いると、第２介在層４０Ｃは接着剤による接合層も含む構成となる。施工時においては、第２介在層４０Ｃに係る板部材にフェノール樹脂発泡体積層板１が予め接着されたものを複合板２００Ｃとして扱ってもよい。更に断熱屋根構造の場合、第１介在層３０や第２介在層４０を用いずビス、ボルト、釘、ジベルなどの機械接合のみでの接合や、機械接合と第１介在層３０や第２介在層４０を併用しての接合を用いてもよい。
【００８８】
第２介在層４０Ｃとして硬質ボードのように伸張性が小さく引張強度の高い板部材を適用した場合、断熱材としてフェノール樹脂発泡体積層板１を用いることによって、内断熱構造１００Ａと同様の作用・効果を得ることができる。更に、第２介在層４０Ｃとしてモルタルのように伸張性が小さく引張強度の低い材料を適用した場合、断熱材としてフェノール樹脂発泡体積層板１を用いることによって、外断熱構造１００Ｂと同様の作用・効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１…フェノール樹脂発泡体積層板、２…面材、３…フェノール樹脂発泡体、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…下地材、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…仕上材、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…第１介在層、４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ…第２介在層、１００…断熱構造、１００Ａ…内断熱構造、１００Ｂ…外断熱構造、１００Ｃ…断熱屋根構造、２００Ａ，２００Ｃ…複合板。
【図１】
2012006225.tif 000005
【図２】
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【図３】
2012006225.tif 000007
【図４】
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