(57)【要約】      （修正有）【課題】リチウムイオンキャパシタの発火を防止する。【解決手段】二次元状に設けられた複数の放射線検出素子と、電源となるリチウムイオンキャパシタ６０と、これらを収納する筐体とを備え、リチウムイオンキャパシタ６０は、正電極と負電極と電解液とが平板状の密閉容器６２に封止されると共に当該密閉容器に内部が所定の圧力に達すると内部のガスを放出するガス抜き弁６３が設けられ、リチウムイオンキャパシタ６０は、筐体の内部において、リチウムイオンキャパシタ６０の密閉容器の両面が構造物の壁面又は平板に挟まれて膨張を阻止する状態で配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上で二次元状に設けられた複数の放射線検出素子と、
電源となるリチウムイオンキャパシタと、
前記放射線検出素子及びリチウムイオンキャパシタを収納する筐体とを備え、
前記リチウムイオンキャパシタは、正電極と負電極と電解液とが平板状の密閉容器に封止されると共に当該密閉容器に内部が所定の圧力に達すると内部のガスを放出するガス抜き弁が設けられ、
前記リチウムイオンキャパシタは、前記筐体の内部において、前記リチウムイオンキャパシタの密閉容器の両面が構造物の壁面又は平板に挟まれて膨張を阻止する状態で配置されていることを特徴とする放射線画像検出装置。
【請求項２】
前記平板状の密閉容器を前記筐体の壁面と前記筐体の内部の構成を支持する前記平板としての基台とで挟む配置としたことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像検出装置。
【請求項３】
前記平板状の密閉容器は、可撓性を有するラミネート構造の容器であることを特徴とする請求項１又２記載の放射線画像検出装置。
【請求項４】
前記筐体内の余剰空間を埋める充填材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用の放射線画像を取得する手段として、いわゆるフラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：ＦＰＤ）と呼ばれる固体撮像素子を２次元的に配置した放射線画像検出装置が知られている。このような放射線画像検出装置には、放射線検出素子として、ａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）のような光導電物質を用いて放射線エネルギーを直接電荷に変換し、この電荷を２次元的に配置されたＴＦＴ（Thin Film Transistor：薄膜トランジスタ）等の信号読出し用のスイッチ素子によって画素単位に電気信号として読み出す直接方式のものや、放射線エネルギーをシンチレータ等で光に変換し、この光を２次元的に配置されたフォトダイオード等の放射線検出素子としての光電変換素子で電荷に変換してＴＦＴ等によって電気信号として読み出す間接方式のもの等があることが知られている。
【０００３】
そして近年では、内部に蓄電体を内蔵し、ケーブルレスで駆動可能な可搬型に構成されたカセッテ型の放射線画像検出装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。放射線画像検出装置をこのように構成した場合、患者のベッドサイド等におけるポータブル撮影をはじめとする自由度の高い撮影が可能となる。
【０００４】
また、上記放射線画像検出装置には、内蔵する蓄電体として、取り扱いを誤ると高温に発熱するリチウムイオンバッテリに替えて、異常発生時にも高温状態となりにくく、充放電サイクル寿命が長いリチウムイオンキャパシタが装備されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２２５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、リチウムイオンキャパシタは、原理的に正電極と負電極の間に電解液を介挿する必要があるため、正負の電極を電解液と共に密閉容器で封止する構造を採っている。
そして、このリチウムイオンキャパシタは、異常が生じた場合に高温状態とはならないが、内部でガスが発生する場合がある。このため、リチウムイオンキャパシタは破裂を防止するために、その密閉容器には内部圧力が一定値以上になると内部のガスを放出するガス抜き弁が装備されている。
しかしながら、リチウムイオンキャパシタから発生するガスには可燃性を有するものも含まれている場合があり、ガス放出時に万が一放射線画像検出装置内で回路のショートなどにより火花等が発生すると、ガスに引火する可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、リチウムイオンキャパシタからのガス発生による引火を効果的に防止することができる放射線画像検出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明の放射線画像検出装置は、基板上で二次元状に設けられた複数の放射線検出素子と、電源となるリチウムイオンキャパシタと、前記放射線検出素子及びリチウムイオンキャパシタを収納する筐体とを備え、前記リチウムイオンキャパシタは、正電極と負電極と電解液とが平板状の密閉容器に封止されると共に当該密閉容器に内部が所定の圧力に達すると内部のガスを放出するガス抜き弁が設けられ、前記リチウムイオンキャパシタは、前記筐体の内部において、前記リチウムイオンキャパシタの密閉容器の両面が構造物の壁面又は平板に挟まれて膨張を阻止する状態で配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、リチウムイオンキャパシタの平板状の密閉容器の両面を剛性の高い平板で挟んで配置するので、リチウムイオンキャパシタ内部にガスが発生した場合に、密閉容器が大量のガスが充満してふくらむ前にガス抜き弁が開放され、大量のガスの放出を回避し、ガス放出量の低減を図ることが可能となる。
また、リチウムイオンキャパシタでは、密閉状況下ではガスの発生が活性化して行われるが、ガス抜き弁が開放されると、ガスの発生が沈静化する傾向にあり、このため、早期にガスの発生を沈静化することができ、ガス抜き弁の開放後の継続的なガスの流出を抑制することが可能となる。
さらに、発生したガスが引火性のものを含む場合でも、筐体内における引火性のガスの含有量がある程度まで上昇しないと引火は発生しないので、上記ガス放出量低減により、ガスの引火を効果的に回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１に示す放射線画像検出装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す放射線画像検出装置の内部構成を模式的に示す平面図である。
【図３】図２におけるIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図１に示す放射線画像検出装置のセンサパネル部及び読取部等の構成を示す等価回路図である。
【図５】リチウムイオンキャパシタの他の取り付け構造の例を示す図３と同じ部位における断面図である。
【図６】筐体内部に充填材を配した例を示す図３と同じ部位における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１から図４を参照しつつ、本発明に係る放射線画像検出装置の好適な実施形態について説明する。なお、本発明を適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本実施形態における放射線画像検出装置の斜視図であり、図２は、図１に示す放射線画像検出装置２の内部構成を模式的に示した平面図であり、図３は、図２におけるIII−III線に沿う断面図である。
本実施形態において放射線画像検出装置２は、いわゆるフラットパネルディテクタ（Flat Panel Detector：以下「ＦＰＤ」という。）をカセッテ型に構成した可搬型のカセッテ型ＦＰＤであり、放射線画像撮影に用いられ、放射線画像データ（以下、単に「画像データ」と称する。）を取得するものである。
なお、以下では、放射線画像検出装置２として、シンチレータ等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像検出装置について説明するが、本発明は、シンチレータ等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像検出装置に対しても適用することができる。
【００１３】
本実施形態における放射線画像検出装置２は、後述するように、各構成の電源としてリチウムイオンキャパシタ６０を内蔵しており、このリチウムイオンキャパシタ６０を充電することが可能となっている。
放射線画像検出装置２は、リチウムイオンキャパシタ６０から電力の供給を受けて各機能部を駆動させるケーブルレスでの使用が可能となっているが、図２に示す給電ケーブル７等の給電手段を介して外部から給電を受けることも可能である。
【００１４】
図１に示すように、放射線画像検出装置２は、内部を保護する筐体２１を備えている。筐体２１は、少なくとも放射線の照射を受ける側の面Ｘ（以下、放射線入射面Ｘという。）が、放射線を透過するカーボン板やプラスチック等の材料で形成されている。
なお、図１では、筐体２１がフロント部材２１ａとバック部材２１ｂとで形成されている場合が示されているが、その形状、構成は特に限定されず、この他にも、筐体２１を筒状のいわゆるモノコック状に形成することも可能である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態において、放射線画像検出装置２の側面部分には、電源スイッチ２２、インジケータ２５、検出装置側コネクタ部２６等が配置されている。
【００１６】
電源スイッチ２２は、放射線画像検出装置２の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるものであり、電源スイッチ２２を操作することにより、後述するリチウムイオンキャパシタ６０（図２等参照）による放射線画像検出装置２の各機能部に対する電力供給の開始及び停止を指示する信号が後述する制御部３０（図４参照）に出力される。放射線画像検出装置２を撮影に使用しないときには、電源をＯＦＦ（すなわち、リチウムイオンキャパシタ６０による各機能部に対する電力供給を停止）にしておくことにより、リチウムイオンキャパシタ６０の電力消費を抑えることができる。
【００１７】
インジケータ２５は、例えばＬＥＤ等で構成されリチウムイオンキャパシタ６０の充電残量や各種の操作状況等を表示するものである。
【００１８】
検出装置側コネクタ部２６は、給電ケーブル７の接続部７１と電気的に接続可能に構成されており、外部から放射線画像検出装置２に供給される電力の受電を行う接続部である。
【００１９】
また、放射線画像検出装置２の側面部分には、筐体２１内に内蔵されたリチウムイオンキャパシタ６０の交換のために開閉される蓋部材５０が設けられており、蓋部材５０の側面部には、放射線画像検出装置２が図示しない無線アクセスポイント等を介して外部と無線方式で情報の送受信を行うためのアンテナ装置５１が埋め込まれている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、放射線画像検出装置２の内部には、リチウムイオンキャパシタ６０や、制御部３０（図４参照）を構成する制御基板、リチウムイオンキャパシタ６０への充電やリチウムイオンキャパシタ６０から各部への電力供給を制御するための電源基板２８、アンテナ装置５１と接続される無線モジュール３５、後述する基板２４２、走査駆動回路３２、信号読出し回路３３等が設けられている。
本実施形態では、図３に示すように、放射線入射面（図１においてＸ）側を上にした場合、基板２４２の上側にシンチレータ２４１が配置され、シンチレータ２４１のさらに上側にはシンチレータ２４１を支持する基板（以下、シンチレータ基板という。）２４が配置されている。また、基板２４２の下方には、図示しない鉛の薄板を介して基台２４３が配置され、基台２４３の下側には下方に充電回路２８１等が配置された電源基板２８やリチウムイオンキャパシタ６０等が配置されている構成となっている。
【００２１】
本実施形態において、電源基板２８には、図示しない外部電源からリチウムイオンキャパシタ６０への充電を制御する充電回路２８１、リチウムイオンキャパシタ６０から各部への電力供給を制御する給電回路２８２等が配設されている。
電源基板２８は、検出装置側コネクタ部２６と接続されており、検出装置側コネクタ部２６に給電ケーブル７が接続されて図示しない外部電源から電力が供給されたときは、充電回路２８１により、外部電源８らの電力の電流値をリチウムイオンキャパシタ６０の充電に適した電流値に切り替えたり、定電流充電から定電圧充電に切り替える等の各種制御を行うようになっている。
【００２２】
筐体２１の放射線入射面Ｘ（図１参照）の内側には、放射線入射面Ｘから入射した放射線を吸収して可視光を含む波長の光に変換する図示しないシンチレータ２４１の層が形成されている。シンチレータ２４１の層は、例えばＣｓＩ：ＴｌやＧｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、ＺｎＳ：Ａｇ等の母体内に発光中心物質が付活された蛍光体を用いて形成されたものを用いることができる。
【００２３】
シンチレータ２４１の層の放射線が入射する側の面とは反対側の面側には、シンチレータ２４１の層から出力された光を電気信号に変換する複数の光電変換素子２３（図４参照）が２次元状に複数配列された基板２４２が設けられている。光電変換素子２３は、例えばフォトダイオード等であり、シンチレータ２４１の層等と共に、被写体を透過した放射線を電気信号に変換する放射線検出素子を構成する。
【００２４】
本実施形態においては、制御部３０、走査駆動回路３２、信号読出し回路３３等により、この基板２４２の各光電変換素子２３の出力値を読み取る読取手段である読取部４５（図４参照）が構成されている。
【００２５】
基板２４２及び読取部４５の構成について、図４の等価回路図を参照しつつ、さらに説明する。
図４に示すように、基板２４２の各光電変換素子２３の一方の電極にはそれぞれ信号読出し用のスイッチ素子であるＴＦＴ４６のソース電極が接続されている。また、各光電変換素子２３の他方の電極にはバイアス線Ｌｂが接続されており、バイアス線Ｌｂはバイアス電源３６に接続されていて、バイアス電源３６から各光電変換素子２３に逆バイアス電圧が印加されるようになっている。
【００２６】
各ＴＦＴ４６のゲート電極はそれぞれ走査駆動回路３２から延びる走査線Ｌｌに接続されており、ＴＦＴ４６のゲート電極には、この走査線Ｌｌを介して図示しないＴＦＴ電源から読み出し電圧（ＯＮ電圧）又はＯＦＦ電圧が印加されるようになっている。また、各ＴＦＴ４６のドレイン電極はそれぞれ信号線Ｌｒに接続されている。各信号線Ｌｒは、それぞれ信号読出し回路３３内の増幅回路３７に接続されており、各増幅回路３７の出力線はそれぞれサンプルホールド回路３８を経てアナログマルチプレクサ３９に接続されている。また、信号読出し回路３３には信号をデジタル信号に変換処理する処理手段としてのＡ／Ｄ変換部４０が接続されており、アナログマルチプレクサ３９から送り出されたアナログの画像信号は、Ａ／Ｄ変換部４０によりデジタルの画像信号に変換される。信号読出し回路３３は、このＡ／Ｄ変換部４０を介して制御部３０に接続されており、デジタルの画像信号が制御部３０に出力される。制御部３０には、記憶部３１が接続されており、制御部３０は、Ａ／Ｄ変換部４０から送られたデジタルの画像信号を画像データとして記憶部３１に記憶させるようになっている。
【００２７】
制御部３０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random・Access Memory）等を備えるコンピュータであり、放射線画像検出装置２全体を統括的に制御する。
【００２８】
ＲＯＭには、実写画像データ生成処理、オフセット補正値生成処理、給電制御処理等、放射線画像検出装置２において各種の処理を行うためのプログラム、各種の制御プログラムやパラメータ等が記憶されている。
制御部３０は、ＲＯＭに格納された所定のプログラムを読み出してＲＡＭの作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵが各種処理を実行するようになっている。
【００２９】
記憶部３１は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等で構成されており、記憶部３１には、読取部４５（図４参照）により生成される実写画像データ（被写体を透過した放射線に基づく画像データ）や、ダーク読取値（放射線を照射しない状態で取得された画像データ）等が記憶されるようになっている。
なお、記憶部３１は内蔵型のメモリでもよいし、メモリカード等の着脱可能なメモリでもよい。また、その容量は特に限定されないが、複数枚分の画像データを保存可能な容量を有することが好ましい。このような記憶手段を備えることによって、被写体に対して連続して放射線を照射し、その度ごとに画像データを記録し蓄積していくことができ、連続撮影や動画撮影を行うことが可能となる。
【００３０】
次に、リチウムイオンキャパシタ６０について説明する。
リチウムイオンキャパシタ６０は、放射線画像検出装置２の各機能部に電力を供給する内部電源であって、充電が可能なものである。
また、リチウムイオンキャパシタ６０は、図２及び図３に示すように、主に、セパレータを介して正電極と負電極と交互に複数積層されてなる電極群６１と、当該電極群６１と各電極間に供給される電解液とを密閉状態で封止するラミネート構造の密閉容器６２とを備えており、その全体形状は、平面視において略矩形の平板状に形成されている。
そして、密閉容器６２は、二枚の略矩形のラミネート材を四辺に沿って接着、溶着などにより貼合することで、その内側に配設される電極群６１及び電解液を密閉状態で格納している。
また、密閉容器６２の四辺の貼合部分における局所的な一部分が他の部分に比べて密着強度が低くなるように形成されている。かかる密着強度が低くなるように形成された部分は、リチウムイオンキャパシタ６０が何らかの要因により内部でガスが発生し、密閉容器６２の内部が所定の圧力に達すると当該部分のみが剥離して内部からガスを放出するガス抜き弁６３となっている。
なお、ガス抜き弁６３としては、上記のような局所的に密着強度を低くする構造に限られず、例えば、通常は閉塞しており、所定の圧力に達すると内部から外部へのガスの放出を可能とする高圧時のみ流通を可能とする弁体等を使用しても良い。
【００３１】
また、リチウムイオンキャパシタ６０は、平板状をなす密閉容器６２の片面（図２における上面）が基台２４３に接着或いは両面テープなどにより密着した状態で取り付けられており、密閉容器６２のもう一方の面（図２における下面）は筐体２１の内壁面に密着した状態とされている。
即ち、リチウムイオンキャパシタ６０は、その密閉容器６２がその両面から当該密閉容器６２よりも剛性の高い平板である基台２４３と筐体２１の壁面とで挟まれた状態となり、かかる取り付け構造とすることにより、リチウムイオンキャパシタ６０が何らかの要因により内部でガスが発生した場合に、平板状の密閉容器６２がその厚さ方向に膨張することを阻止することが可能となっている。
【００３２】
以上のように構成される放射線画像検出装置２について、その作用効果ついて説明する。
リチウムイオンキャパシタ６０は、一般に、リチウムイオン二次電池と異なり熱暴走による高温状態が発生しないことから、取扱性には優れている。しかしながら、製造当初からの異常がある場合や過酷な充電（高温下での繰り返し充電等）、或いは回路の短絡、過電圧の印加などでリチウムイオンキャパシタ６０に異常が発生すると、内部にガスが発生する場合がある。従って、ガス圧によるリチウムイオンキャパシタ６０の破裂を防止するために、上記のガス抜き弁６３が密閉容器６２に設けられている。
即ち、密閉容器６２内でガスが発生すると、内部圧力が高まり、所定の圧力に達すると、ガス抜き弁６３における密着部が剥離し、密閉容器６２の内部と外部とが連通した状態となり、内部のガスがガス抜き弁６３から放出されて破裂が回避される。
【００３３】
上記のガス抜き弁６３を設けることで、密閉容器６２が破裂する事態を回避することは可能であるが、リチウムイオンキャパシタ６０の内部で発生するガスには、一酸化炭素やメタンなどの可燃性を有する成分が含まれている場合がある。その場合、密閉容器６２のガス抜き弁６３からある一定量がまとまって放出されて、放射線画像検出装置２の筐体２１の内部の可燃性の成分の濃度が燃焼範囲に達すると、ショートによる火花等の要因により放射線画像検出装置２が発火するおそれがある。
【００３４】
従って、リチウムイオンキャパシタ６０の密閉容器６２をその厚さ方向の両側において剛性の高い平板である基台２４３と筐体２１の壁面とで挟むことにより、ガスの発生時に平板状の密閉容器６２がその厚さ方向に膨張することを阻止している。
密閉容器６２は平板状であることから、上記取り付け構造により、厚さ方向の膨張が阻止され、その内部容積は殆ど増加する余地がないまま内部圧力だけが速やかに上昇することとなり、ガスが発生するとすぐにガス抜き弁６３が開放され、内部で発生したガスが放出されてしまう。従って、ガス抜き弁６３の開放時に放出されるガスの量は、密閉容器６２の両面を剛体の高い平板や壁面で挟まない場合に比べて非常に少量となる。
なお、リチウムイオンキャパシタ６０は、密閉容器６２のガス抜き弁６３が開放されると、ガスを発生させる反応が沈静化する傾向にあり、速やかにガス抜き弁６３が開放されると、早期に反応が収まり、リチウムイオンキャパシタ６０が外部に放出するガスの総量を低減させることができる。
その結果、リチウムイオンキャパシタ６０から可燃性の成分を含んだガスが放出されたとしても筐体２１の内部ではその濃度が燃焼範囲に達することを回避することができ、放射線画像検出装置２の発火を防止することが可能となっている。
【００３５】
また、リチウムイオンキャパシタ６０の密閉容器６２をその厚さ方向の両側から挟む平板の一方を基台２４３とし、もう一方を筐体２１の内壁面としていることから、密閉容器６２を挟むための専用の部材を設ける必要がなく、部品点数の軽減と部品の介挿による厚さの増加を回避し、放射線画像検出装置２の厚さ方向について小型化を図ることが可能となる。
また、リチウムイオンキャパシタ６０の密閉容器６２をラミネート構造の容器としているため、密閉容器６２を剛性の高い素材で形成する場合に比べて内部の電極群６１と密閉容器６２との密着性を容易に高めることができ、リチウムイオンキャパシタ６０の薄型化を図ることが可能となる。そして、これに伴い、放射線画像検出装置２の厚さ方向について小型化を図ることが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態では、リチウムイオンキャパシタ６０の密閉容器６２を基台２４３と筐体２１の内部壁面とで挟む場合を例として説明したが、密閉容器６２の厚さ方向の膨張を抑制できる構造であれば、これに限定されるものではない。例えば、相互に間隔が変わらないように固定支持された筐体の壁面同士でリチウムイオンキャパシタを挟んで保持しても良いし、筐体内部で固定支持された二枚の平板で挟んでも良い。
例えば、図５に示すように、密閉容器６２の厚さ方向の両面をそれぞれ専用の平板６４，６５で挟んだ状態で基台２４３と筐体２１の内部壁面とで挟んで取り付ける構造としても良い。これらの平板６４，６５は剛性の高い素材、例えば金属製のものが使用される。
その場合、平板６４，６５の厚さの分だけ放射線画像検出装置２の厚さ低減の効果が得られないが、代わりに、基台２４３や筐体２１の材質にかかわらずより好適な材質からなる平板６４，６５により密閉容器６２を挟むなど、設計上の自由度を得ることが可能となる。その結果、例えば、より剛性の高い平板６４，６５により、密閉容器６２の膨張をより効果的に防止したり、平板６４，６５により密閉容器６２の膨張に対する基台２４３や筐体２１の保護を図ったり、或いは平板６４，６５を放熱性の高い材質とすることでリチウムイオンキャパシタ６０の放熱性を高めたりする等の効果を容易に得ることが可能となる。また、筐体２１の内部において、リチウムイオンキャパシタ６０の取り付け箇所において、厚さ方向に隙間が生じている場合には、上記平板６４，６５をスペーサとしても利用することができる。
【００３７】
また、リチウムイオンキャパシタ６０の異常時に発生するガスに含まれる可燃性の成分は、空間内での含有比率がある一定値（成分の種類によって異なる）よりも高くなり過ぎると、逆に発火しなくなる性質を有するものが一般的である。
従って、図６に示すように、筐体２１の内部の隙間空間に、発泡材などの充填材６６，６７を充填することで、筐体２１の内部において気体の存在可能な空間の容積を極力低減することで、リチウムイオンキャパシタ６０の密閉容器６２からガスが放出された場合に筐体２１の内部における可燃性の成分の含有濃度を過剰に高めて発火を防止することも可能である。また、この場合、筐体２１の内部において、ガスが急激に充満するので、筐体２１内の酸素の含有比率を低減することからも発火を防止することが可能である。
なお、充填材は、発泡剤に限らず、内部に気体や液体を充填した密閉パックのようなもの等を利用しても良い。
【００３８】
その他、検出装置側コネクタ部２６にクレードルを接続してクレードルによる給電等をも行うことのできる構成としてもよい。
また、検出装置側コネクタ部２６は、充電用の給電ケーブル７のみでなく、外部電源からの電力を直接放射線画像検出装置２の各機能部に供給するための給電ケーブルや、有線通信用のケーブル等をも接続可能に構成されていてもよい。
その他、本発明が本実施形態に限定されず、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
２  放射線画像検出装置
２１  筐体
２３  光電変換素子（放射線検出素子）
２４２  基板
２４３  基台（平板）
６０  リチウムイオンキャパシタ
６１  電極群
６２  密閉容器
６３  ガス抜き弁
６４，６５  平板
６６，６７  充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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