(57)【要約】      （修正有）【課題】特に屈曲系の撮像レンズ系を用いた鏡胴に好適である、よりコンパクトな手ブレ補正機構、鏡胴及び撮像装置を提供する。【解決手段】回転ガイド機構が、補正レンズＬ５ｂと回転方向駆動用のアクチュエータの間の約中間に配置されているので、手振れ補正に必要な補正レンズの移動量と、回転方向駆動用のアクチュエータの駆動量が略一致し、従来例に比べ手振れ補正機構を小型化でき、特に屈曲系の撮像レンズ系に好適である。又、ヨーク７０７を共通として、回転方向駆動用のアクチュエータのマグネット７０５と、直進方向駆動用のアクチュエータのマグネット７０６とは、ヨーク７０７を挟んで光軸方向両側に配置されているので、従来例に比べ手振れ補正機構を小型化でき、特に屈曲系の撮像レンズ系に好適である。【選択図】図８
2012083604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に略垂直な面内で移動することにより、手振れ補正を行うことのできる補正レンズと、
前記補正レンズを保持するレンズ枠と、
前記レンズ枠を支持する台板と、
前記レンズ枠を、前記補正レンズの光軸に略平行な軸線回りに回転可能に案内する回転ガイド機構と、
前記回転ガイド機構の回転軸線に対して、交差する方向に移動可能に案内する直進ガイド機構と、
前記レンズ枠を回転ガイド機構の回転ガイド方向に駆動する第１のアクチュエータと、
前記レンズ枠を直進ガイド機構の直進ガイド方向に駆動する第２のアクチュエータと、を有し、
前記回転ガイド機構と前記直進ガイド機構のうち一方は前記レンズ枠と一体に形成され、他方は前記台板と一体的に形成されており、
前記回転ガイド機構は、前記補正レンズと前記第１のアクチュエータの間に配置されていることを特徴とする手ブレ補正機構。
【請求項２】
前記回転ガイド機構は支持軸を含み、前記直進ガイド機構は長孔を含むことを特徴とする請求項１に記載の手ブレ補正機構。
【請求項３】
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータのうち少なくとも一方はボイスコイルモータであることを特徴とする請求項１又は２に記載の手ブレ補正機構。
【請求項４】
前記ボイスコイルモータは、コイルとマグネットを含み、前記マグネットが前記レンズ枠に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の手ブレ補正機構。
【請求項５】
前記補正レンズは、光路を反射部材によって折り曲げた光学系の一部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の手ブレ補正機構。
【請求項６】
前記補正レンズと、前記回転ガイド機構と、前記第１のアクチュエータは、前記補正レンズの光軸と直交する方向に直線状に並べられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の手ブレ補正機構。
【請求項７】
光軸に略垂直な面内で移動することにより、手振れ補正を行うことのできる補正レンズ又は撮像素子を保持する移動枠と、
前記移動枠を移動可能に支持する台板と、
前記移動枠を第１の方向に駆動する第１のアクチュエータと、
前記移動枠を前記第１の方向とは異なる第２の方向に駆動する第２のアクチュエータと、を有し、
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータの両方が、各々マグネットとコイルを備えたボイスコイルモータであり、前記第１のアクチュエータのマグネットと、前記第２のアクチュエータのマグネットとは、前記補正レンズの光軸方向に沿って重ねて配置されていることを特徴とする手ブレ補正機構。
【請求項８】
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータのヨークとマグネットが前記移動枠に固定され、前記コイルが台板に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の手ブレ補正機構。
【請求項９】
前記コイルと前記ヨークと前記マグネットは、前記補正レンズの光軸方向に重ねられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の手ブレ補正機構。
【請求項１０】
前記補正レンズは、光路を反射部材によって折り曲げた光学系の一部であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の手ブレ補正機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の手ブレ補正機構と、撮像レンズ系と、前記撮像レンズ系の少なくとも一部を変倍もしくは合焦のために移動させるモータとを有する鏡胴であって、前記手ブレ補正機構の前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータと、前記モータとは、前記撮像レンズ系の中央を挟んで反対側に配置されていることを特徴とする鏡胴。
【請求項１２】
請求項１１に記載の鏡胴を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ブレ補正機構を備えた、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、あるいは、撮影機能を有するモバイル機器などの撮像装置、及びその鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手ブレ補正機能を備えたカメラにおいては、角速度センサ等を用いた手ぶれ検出回路よりカメラに生じた手ブレを検出し、その検出量に基づき、例えば撮影レンズの一部である補正レンズや撮像素子をシフトさせて、撮像素子と撮影光学系の光軸とを相対変位させることで手ブレを抑えることが行われている。ここで、補正レンズや撮像素子のシフトのために、回転駆動と直進駆動を組み合わせたものがある。（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際特許公開第２００７／０５５３５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されたアクチュエータにおいては、補正レンズを支持するレンズ枠の枢動中心に対して、補正レンズよりも遠い側に回転駆動アクチュエータが配置されているため、補正レンズの必要シフト量よりも大きな駆動量を付与する必要があり、手ブレ補正機構が大型化するという問題がある。特に、近年においては、カメラの薄形化を図るため光路の一部を反射部材によって折り曲げた屈曲系の撮像レンズ系を設けることが行われており、かかる場合、屈曲系の撮像レンズ系の鏡胴に手ブレ補正機構を設けると、レンズ枠の回転方向がカメラの厚み方向となるので、手ブレ補正機構の厚さ方向のコンパクト性がより重要となっている。又、回転駆動アクチュエータと直進駆動アクチュエータが、補正レンズの光軸直交方向に並べて配置されているため、平面的に広い面積を占めているが、一般的に屈曲系の鏡胴では、光学系の横にズームやフォーカスを行うための駆動機構が配置されているため、駆動機構を避けつつ手振れ補正機構を配置すると、さらに鏡胴の大型化を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであり、特に屈曲系の撮像レンズ系を用いた鏡胴に好適である、よりコンパクトな手ブレ補正機構、鏡胴及び撮像装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の手ブレ補正機構は、
光軸に略垂直な面内で移動することにより、手振れ補正を行うことのできる補正レンズと、
前記補正レンズを保持するレンズ枠と、
前記レンズ枠を支持する台板と、
前記レンズ枠を、前記補正レンズの光軸に略平行な軸線回りに回転可能に案内する回転ガイド機構と、
前記回転ガイド機構の回転軸線に対して、交差する方向に移動可能に案内する直進ガイド機構と、
前記レンズ枠を回転ガイド機構の回転ガイド方向に駆動する第１のアクチュエータと、
前記レンズ枠を直進ガイド機構の直進ガイド方向に駆動する第２のアクチュエータと、を有し、
前記回転ガイド機構と前記直進ガイド機構のうち一方は前記レンズ枠と一体に形成され、他方は前記台板と一体的に形成されており、
前記回転ガイド機構は、前記補正レンズと前記第１のアクチュエータの間に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、前記回転ガイド機構が、前記補正レンズと前記第１のアクチュエータの間に配置されているので、手振れ補正に必要な補正レンズの移動量と、前記第１アクチュエータの駆動量が近づくようになり、これにより従来例に比べ手振れ補正機構を小型化でき、特に屈曲系の撮像レンズ系に好適である。
【０００８】
請求項２に記載の手ブレ補正機構は、請求項１に記載の発明において、前記回転ガイド機構は軸を含み、前記直進ガイド機構は長孔を含むことを特徴とする。これにより、前記レンズ枠の回転および直線移動が可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の手ブレ補正機構は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータのうち少なくとも一方はボイスコイルモータであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の手ブレ補正機構は、請求項３に記載の発明において、前記ボイスコイルモータは、コイルとマグネットを含み、前記マグネットが前記レンズ枠に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の手ブレ補正機構は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記補正レンズは、光路を反射部材によって折り曲げた光学系の一部であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の手ブレ補正機構は、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記補正レンズと、前記回転ガイド機構と、前記第１のアクチュエータは、前記補正レンズの光軸と直交する方向に直線状に並べられていることを特徴とする。これにより撮像装置の厚み方向に薄い構成を提供できる。
【００１３】
請求項７に記載の手ブレ補正機構は、
光軸に略垂直な面内で移動することにより、手振れ補正を行うことのできる補正レンズ又は撮像素子を保持する移動枠と、
前記移動枠を移動可能に支持する台板と、
前記移動枠を第１の方向に駆動する第１のアクチュエータと、
前記移動枠を第２の方向に駆動する第２のアクチュエータと、を有し、
前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータの両方が、各々マグネットとコイルを備えたボイスコイルモータであり、前記第１のアクチュエータのマグネットと、前記第２のアクチュエータのマグネットとは、前記補正レンズの光軸方向に沿って重ねて両側に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、前記ヨークを共通として、前記第１のアクチュエータのマグネットと、前記第２のアクチュエータのマグネットとは、前記補正レンズの光軸方向に沿って重ねて配置されているので、光軸方向から見て比較的狭い面積内に配置されることとなる。これにより、例え光学系の横にズームやフォーカスを行うための駆動機構が配置されている屈曲系の鏡胴において、かかる駆動機構を避けつつ、狭いスペースに効率的に手振れ補正機構を配置することができる。また、ヨークを設けることにより磁力を効率的に用いることができるため、手振れ補正機構、ひいては鏡胴の小型化や省電力化を測ることができる。またヨークが共通であることにより、小型化やコストダウンがはかれる。
【００１５】
請求項８に記載の手ブレ補正機構は、請求項７に記載の発明において、前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータのヨークとマグネットが前記移動枠に固定され、前記コイルが台板に固定されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の手ブレ補正機構は、請求項７又は８に記載の発明において、前記コイルと前記ヨークと前記マグネットは、前記補正レンズの光軸方向に重ねられていることを特徴とする。これにより撮像装置の光軸直交方向にコンパクトな構成を提供できる。
【００１７】
請求項１０に記載の手ブレ補正機構は、請求項７〜９のいずれかに記載の発明において、前記補正レンズは、光路を反射部材によって折り曲げた光学系の一部であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の鏡胴は、請求項１〜１０のいずれかに記載の手ブレ補正機構と、撮像レンズ系と、前記撮像レンズ系の少なくとも一部を変倍もしくは合焦のために移動させるモータとを有する鏡胴であって、前記手ブレ補正機構の前記第１のアクチュエータ及び前記第２のアクチュエータと、前記モータとは、前記撮像レンズ系の中央を挟んで反対側に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の撮像装置は、請求項１１に記載の鏡胴を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、特に屈曲系の撮像レンズ系を用いた鏡胴に好適である、よりコンパクトな手ブレ補正機構、鏡胴及び撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の撮像装置１０の正面側斜視図である。
【図２】本実施の形態の撮像装置１０の背面側斜視図である。
【図３】撮像装置１０から筐体１２を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の構成をIV-IV線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【図５】鏡胴５０を前面側から見た斜視図である。
【図６】鏡胴５０を背面側から見た斜視図である。
【図７】台板ＢＳと共に示す手ブレ補正機構７０の斜視図である。
【図８】図７の構成をVIII-VIII線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【図９】台板ＢＳから取り外した手ブレ補正機構７０の斜視図である。
【図１０】光軸方向物体側から見た手ブレ補正機構７０の図である。
【図１１】図１０の構成をXI-XI線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。
【図１２】レンズ枠を回転方向に駆動した状態を示す光軸方向から見た図であり、（ａ）は台板ＢＳを取り付けた状態で示し、（ｂ）は台板ＢＳを取り外した状態で示す。
【図１３】レンズ枠を直線方向に駆動した状態を示す光軸方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態にかかる撮像装置について、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の撮像装置１０の正面側斜視図であり、図２は、本実施の形態の撮像装置１０の背面側斜視図である。
【００２３】
デジタルスチルカメラである撮像装置１０は、外装を構成する筐体１２を有している。筐体１２は、図１、２に示すように、前後方向の厚さと、厚さよりも大きい寸法の上下方向の高さと、高さよりも大きい寸法の左右方向の幅を有し、扁平な薄い矩形板状に形成されている。
【００２４】
図１に示すように、筐体１２の前面上部の右側部寄りの箇所には開口１２ａが設けられ、後述する撮像レンズ系の第１レンズ群が、開口１２ａを介して前方に臨んで設けられている。又、開口１２ａを遮蔽可能なカバー部材１４が前面に設けられている。
【００２５】
図２に示すように、筐体１２の背面に、撮像した映像（画像データ）を表示すると共に、撮像や再生にまつわる種々の設定操作などを行うための操作画面あるいはメニュー画面などを表示するディスプレイ３２が設けられている。ディスプレイ３２によって表示部が構成されている。ディスプレイ３２としては、液晶表示装置あるいは有機ＥＬ表示装置など従来公知の表示装置が採用可能である。
【００２６】
筐体１２の上面には、レリーズボタン３４，電源スイッチ３６が設けられている。筐体１２の後面の左側部には、撮像レンズ系のズーム率を望遠側（テレ側）あるいは広角側（ワイド側）に調整するためのズーム操作スイッチ３８と、撮像モード、再生モードの切替など種々の操作、あるいは、ディスプレイ３２に表示されたメニュー画面の選択項目の選択操作、設定項目の設定操作などを行う複数の操作スイッチ４０が設けられている。
【００２７】
図３は、撮像装置１０から筐体１２を取り外した状態を示す斜視図である。図４は、図３の構成をIV-IV線を含む面で切断して矢印方向に見た図である。図５は、鏡胴５０を前面側から見た斜視図である。図６は、鏡胴５０を背面側から見た斜視図である。
【００２８】
図３において、筐体１２に取り付けられた保護板４２は、表側に矩形板状のディスプレイ３２を両面テープ等で接着し（スナップフィットでも良い）、裏側には鏡胴５０を取り付けるようになっている。
【００２９】
図４において、直方体状の鏡胴５０内には、屈曲系の撮像レンズ系が収容されている。撮像レンズ系は、最も物体側に配置された第１レンズ群Ｌ１と、不図示の駆動機構により光軸方向に可動の第２レンズ群Ｌ２と、絞り部を構成するシャッタ機構６０と、固定された第３レンズ群Ｌ３と、不図示の駆動機構により光軸方向に可動の第４レンズ群Ｌ４と、光軸方向に固定された第５レンズ群Ｌ５及びＩＲカットフィルタＦとからなる。又、鏡胴５０の末端には、台板ＢＳを介して撮像素子ＣＣＤが取り付けられている。
【００３０】
第１レンズ群Ｌ１は、鏡胴５０に取り付けられた凹レンズＬ１ａと、撮像レンズ系の光軸を折り曲げる反射部材としてのプリズムＰＺと、凸レンズＬ１ｂとからなり、プリズムＰＺと凸レンズＬ１ｂは、同一のホルダＨＬＤを介して鏡胴５０に取り付けられている。
【００３１】
第２レンズ群Ｌ２は、変倍用のレンズ群であり、凹レンズＬ２ａ、凹レンズＬ２ｂ、凸レンズＬ２ｃが一体で光軸方向に移動するようになっている。より具体的に説明すると、図６において、鏡胴５０内においてガイド軸ＧＳが光軸方向に沿って配置されている。ガイド軸ＧＳの上端近傍には第１モータＭＴ１が設けられており、雄ねじ溝が形成されたその回転軸ＭＴ１ａは、ガイド軸ＧＳに沿って下方に延在している。回転軸ＭＴ１ａは、内側に雌ねじ溝が形成された第１ナットＮＴ１と螺合している。第１ナットＮＴ１は、第２レンズ群Ｌ２を保持する第１枠体ＦＲ１に連結している。第１枠体ＦＲ１は、相対移動可能にガイド軸ＧＳに嵌入している。従って、第１モータＭＴ１を駆動することで、回転軸ＭＴ１ａの回転方向に応じて第１ナットＮＴ１が光軸方向に移動し、それにより第１枠体ＦＲ１と共に第２レンズ群Ｌ２がガイド軸ＧＳに沿って光軸方向に移動するのである。
【００３２】
シャッタ機構６０は、開口６０ａの周囲に複数枚の絞り羽根を有し、外部から通電されることで、絞り羽根を開閉させて開口６０ａを絞る機能を有する。
【００３３】
図４において、第３レンズ群Ｌ３は１枚の凸レンズからなる。第４レンズ群Ｌ４は、変倍及び合焦用のレンズ群であり、凹レンズＬ４ａ、凸レンズＬ４ｂが一体で光軸方向に移動するようになっている。より具体的に説明すると、図６において、鏡胴５０内においてガイド軸ＧＳの下端近傍には第２モータＭＴ２が設けられており、雄ねじ溝が形成されたその回転軸ＭＴ２ａは、ガイド軸ＧＳに沿って下上に延在している。回転軸ＭＴ２ａは、内側に雌ねじ溝が形成された第２ナットＮＴ２と螺合している。第２ナットＮＴ２は、第４レンズ群Ｌ４を保持する第２枠体ＦＲ２に連結している。第２枠体ＦＲ２は、相対移動可能にガイド軸ＧＳに嵌入している。従って、第２モータＭＴ２を駆動することで、回転軸ＭＴ２ａの回転方向に応じて第２ナットＮＴ２が光軸方向に移動し、それにより第２枠体ＦＲ２と共に第４レンズ群Ｌ４がガイド軸ＧＳに沿って光軸方向に移動するのである。
【００３４】
図４において、第５レンズ群Ｌ５は、鏡胴５０の一部に保持された凹レンズＬ５ａと、レンズ枠７０１ａに保持された凸レンズＬ５ｂと、鏡胴５０に取り付けられた鏡枠Ｌ７ａに保持された凹レンズＬ５ｃとからなる。
【００３５】
手ブレ補正機構７０について説明する。図７は、台板ＢＳと共に示す手ブレ補正機構７０の斜視図であり、図８は、図７の構成をVIII-VIII線を含む面で切断して矢印方向に見た図であり、図９は、台板ＢＳから取り外した手ブレ補正機構７０の斜視図であり、図１０は、光軸方向物体側から見た手ブレ補正機構７０の図であり、図１１は、図１０の構成をXI-XI線を含む面で切断して矢印方向に見た図であり、図１２は、レンズ枠を回転方向に駆動した状態を示す図であり、図１３は、レンズ枠を直線方向に駆動した状態を示す図である。
【００３６】
図８において、レンズ枠（移動枠ともいう）７０１は、鏡胴５０に取り付けた台板ＢＳから水平方向（紙面垂直方向）に突出したガイド軸７０２を切欠７０１ｃに係合させ、またガイド軸７０３を長孔７０１ｂに貫通させることにより、ガイド軸７０２，７０３との接線を含む面に沿ってスライド可能に支持されている。又、レンズ枠７０１は、台板ＢＳから垂直方向（光軸に略平行な方向）に延在する支持軸７０４に、長孔７０１ａを介して嵌合して枢動可能に支持されている。支持軸７０４が回転ガイド機構を構成し、長孔７０１ａが直進ガイド機構を構成する。
【００３７】
更に詳細に、手ブレ補正機構について説明する。レンズ枠７０１の長手方向に延在する長孔７０１ａは、図１１に示すように、一対のテーパ面ＴＰを有している。一方、撮像レンズ系の光軸に略平行な支持軸７０４は、大径の頭部７０４ａを有しており、頭部７０４ａの顎部７０４ｂは、テーパ面ＴＰに対応した円錐テーパ状となっている。支持軸７０４は、台板ＢＳの貫通孔ＢＳａに嵌入し軸線直交方向に位置規制されており、その下端の周溝にＥリングＥＲを組み付けている。ＥリングＥＲと台板ＢＳの下面との間にはコイルバネＳＰが配置され、支持軸７０４を下方（撮像素子側）に付勢している。これにより、レンズ枠７０１の長孔７０１ａと支持軸７０４との間のガタを排除できるとともに、レンズ枠７０１とガイド軸７０２、７０３とのガタを排除できる。
【００３８】
支持軸７０４に対しレンズ枠７０１の図８で右端側には、補正レンズとしての１枚の凸レンズであるＬ５ｂが取り付けられており、支持軸７０４を挟んでレンズ枠７０１の左端側の上部には、回転方向駆動用のマグネット７０５が固定され、また左端側の下部には、直進方向駆動用のマグネット７０６が固定されている。マグネット７０５，７０６の間には、共通のヨーク７０７がそれらと一体でレンズ枠７０１に固定されている。ヨーク７０７の厚さは、回転方向駆動用のマグネット７０５と直進方向駆動用のマグネット７０６の磁力の交互作用が十分小さくなるサイズに形成されている。これにより、両方のマグネットが互いに影響を与えて駆動性能上の不具合を防ぐことができるとともに、マグネット同士の反発力により、取り付けが困難になることも防ぐことができる。
【００３９】
更に、台板ＢＳにおける回転方向駆動用のマグネット７０５の上部近傍には、回転方向駆動用のコイル７０８が配置され、台板ＢＳにおける直進方向駆動用のマグネット７０６の下部近傍には、直進方向駆動用のコイル７０９が配置されている。マグネット７０５，ヨーク７０７，コイル７０８により回転方向駆動用のアクチュエータ（第１アクチュエータとしてのボイスコイルモータ）を構成し、マグネット７０６，ヨーク７０７，コイル７０９により直進方向駆動用のアクチュエータ（第２アクチュエータとしてのボイスコイルモータ）を構成する。マグネット７０５に対向して、コイル７０８の中央に回転方向位置検出用のホール素子７１０が設けられ、マグネット７０６に対向して、コイル７０９の中央に直進方向駆動用のマグネット７１１が設けられている。つまり、凸レンズＬ５ｂと、支持軸７０４と、第１及び第２のアクチュエータは、凸レンズＬ５ｂの光軸と直交する方向に直線状に並べられている。コイル７０５，７０６，ホール素子７１０，７１１は不図示のフレキシブル基板により、外部の手ブレ補正駆動回路（不図示）に接続されている。マグネット７０５，７０６が移動すると、ホール素子７１０，７１１に発生する磁場が変化することにより、その出力が変化するので、これによりマグネットの移動量を検知することができる。検知された移動量は、外部に出力されて、凸レンズＬ５ｂ中心の移動量に換算される。
【００４０】
公知の手ブレ補正を実現すべく、回転方向駆動用のコイル７０８に通電することで、マグネット７０５に磁力が付与され、レンズ枠７０１と共に凸レンズＬ５ｂが支持軸７０４回り（第１の方向）に回動し（図１２参照）、その位置はホール素子７１０で検出される。このとき支持軸７０４の顎部７０４ｂの周囲に長孔７０１ａのテーパ面ＴＰが摺動するようにして回転案内が行われる。又、直進方向駆動用のコイル７０９に通電することで、マグネット７０６に磁力が付与され、レンズ枠７０１と共に凸レンズＬ５ｂが図１０で左右方向（第２の方向）に直進移動し（図１３参照）、その位置はホール素子７１１で検出される。このとき支持軸７０４の顎部７０４ｂに沿って長孔７０１ａのテーパ面ＴＰが摺動するようにして直進案内が行われる。これにより凹レンズＬ５ａは、撮像素子ＣＣＤに対して光軸直交方向の任意の位置にシフト可能となる。
【００４１】
本実施の形態によれば、回転ガイド機構が、凸レンズＬ５ｂと回転方向駆動用のアクチュエータの間の約中間に配置されているので、手振れ補正に必要な補正レンズの移動量と、回転方向駆動用のアクチュエータの駆動量が略一致し、つまり回転軸線に対して、凸レンズＬ５ｂの移動量と、マグネット７０５，７０６の移動量が略同じであるため、レンズ移動のためのスペースと略同じスペースでアクチュエータの移動スペースを確保でき、従って従来例に比べ手振れ補正機構を小型化でき、特に屈曲系の撮像レンズ系に好適である。
【００４２】
又、本実施の形態によれば、ヨーク７０７を共通として、回転方向駆動用のアクチュエータのマグネット７０５と、直進方向駆動用のアクチュエータのマグネット７０６とは、ヨーク７０７を挟んで光軸方向両側に配置されているので、光軸方向から見て比較的狭い面積内に配置されることとなる。これにより、例え光学系の横にズームやフォーカスを行うためのモータＭＴ１，ＭＴ２が配置されている屈曲系の鏡胴５０を、従来よりコンパクトなものとした場合でも、かかるモータＭＴ１，ＭＴ２を避けつつ、狭いスペースに効率的に手振れ補正機構を配置することができる。また、ヨーク７０７は必ずしも必要ではないが、これを設けることにより磁力を効率的に用いることができるため、手振れ補正機構、ひいては鏡胴５０の小型化や省電力化を測ることができる。またヨーク７０７が共通であることにより、小型化やコストダウンがはかれる。
【００４３】
図１，２において、電源スイッチ３６がオン操作された状態で、ズーム操作スイッチ３８を操作することで、第２レンズ群Ｌ２と、第４レンズ群Ｌ４が所定の関係で光軸方向に移動して、変倍を実現するようになっている。又、公知の像面ＡＦ機能によって、第４レンズ群Ｌ４が光軸方向に移動して、合焦を実現するようになっている。
【００４４】
更に、レリーズボタン３４を押し下げると、撮像レンズ系を介して入射した被写体光が、シャッタ機構６０により規定される所定の露光時間だけ撮像素子ＣＣＤの撮像面に入射して画像信号に変換されるので、所定の画像処理を行った後、かかる画像信号に基づく被写体画像がディスプレイ３２に表示される。このとき、撮像装置１０の手ブレに応じて、手ブレ補正機構７０がレンズ枠７０１と共に凹レンズＬ５ａを移動させることで、手ブレ補正を実現することができる。
【００４５】
尚、凸レンズＬ５ｂを鏡胴５０に固定する代わりに、移動枠７０１に撮像素子ＣＣＤを搭載して移動可能としても良いし、別のレンズでもよい。また、ヨークは形状などの都合上、2体の部品に分かれていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０ 撮像装置
１２ 筐体
１２ａ 開口
１４ カバー部材
３２ ディスプレイ
３４ レリーズボタン
３６ 電源スイッチ
３８ ズーム操作スイッチ
４０ 操作スイッチ
５０ 鏡胴
６０ シャッタ機構
７０ 手ブレ補正機構
７０１ レンズ枠
７０２，７０３ ガイド軸
７０４ 支持軸
７０５ 回転方向駆動用のマグネット
７０６ 直進方向駆動用のマグネット
７０７ ヨーク
７０８ 回転方向駆動用のコイル
７０９ 直進方向駆動用のコイル
７１０ ホール素子
７１１ ホール素子
ＣＣＤ 撮像素子
Ｆ ＩＲカットフィルタ
ＨＬＤ ホルダ
Ｌ１ レンズ群
Ｌ１ａ 凹レンズ
Ｌ１ｂ 凸レンズ
Ｌ２ レンズ群
Ｌ２ａ 凹レンズ
Ｌ２ｂ 凹レンズ
Ｌ２ｃ 凸レンズ
Ｌ３ レンズ群
Ｌ４ レンズ群
Ｌ４ａ 凹レンズ
Ｌ４ｂ 凸レンズ
Ｌ５ レンズ群
Ｌ５ａ 凹レンズ
Ｌ５ｂ 凸レンズ
Ｌ５ｃ 凹レンズ
Ｌ７ａ 鏡枠
ＰＺ プリズム
【図１】
2012083604.tif 000003
【図２】
2012083604.tif 000004
【図３】
2012083604.tif 000005
【図４】
2012083604.tif 000006
【図５】
2012083604.tif 000007
【図６】
2012083604.tif 000008
【図７】
2012083604.tif 000009
【図８】
2012083604.tif 000010
【図９】
2012083604.tif 000011
【図１０】
2012083604.tif 000012
【図１１】
2012083604.tif 000013
【図１２】
2012083604.tif 000014
【図１３】
2012083604.tif 000015