(57)【要約】【課題】SaaSあるいはASPと呼ばれる、サービス提供特化型の環境情報集計システムを複数ユーザが利用している場合を考える。このとき、この複数ユーザがある施設を共用しているならば、この共用施設で発生する環境負荷をそれぞれのユーザの寄与として個別に取り込むことが必要となるが、この種のシステムでは各ユーザは論理的に独立しており、ユーザ間で情報が遮蔽されているのが前提であるため実現は困難である。【解決手段】サービス提供特化型の環境情報集計システムにおいて、環境負荷データを集計するために用いられる組織ツリーに共用施設を設け、関係する組織をすべて当該共用施設の上位組織として紐付け、環境負荷データを上位組織に集計する際の係数として按分比を設定する。これにより、共用施設の環境負荷データを上位組織である各企業のデータとして自動的に按分集計することが可能となる。【選択図】  図１
2012098903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、複数のユーザが利用する設備の環境負荷情報を前記ユーザに配分する割合を決定する環境負荷情報帰属決定方法であって、
前記ユーザを識別する情報、前記設備の使用状況に関する情報及び当該設備の使用に生じた環境負荷情報を取得するステップと、
前記取得したユーザを識別する情報に基づき、当該ユーザによる前記設備の使用状況を示す情報を取得するステップと、
前記使用状況を示す情報に基づき、前記ユーザが前記装置を利用した割合を算出するステップと、
前記算出した割合に応じて前記取得した環境負荷情報を按分するステップと、
を備えることを特徴とする環境負荷情報帰属決定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷情報帰属決定方法において、
前記コンピュータは、前記複数のユーザの関係を定める組織情報を格納するデータベースを備え、
前記装置を利用した割合を算出するステップは、前記組織情報に基づき当該ユーザが属する組織が前記装置を利用した割合を算出することを特徴とする環境負荷情報帰属決定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の環境負荷情報帰属決定方法において、
前記設備は異なるユーザ向けの製品を製造する装置であり、
前記設備の使用状況を示す情報とは、前記各ユーザの生産計画に関する情報であり、当該生産計画に関する情報に基づき前記ユーザが当該装置を利用した割合を算出することを特徴とする環境負荷情報帰属決定方法。
【請求項４】
請求項２に記載の環境負荷情報帰属決定方法において、
前記設備は異なるユーザ向けの製品を製造する装置であり、
前記設備の使用状況を示す情報とは、製造実績に関する情報又は製品現物から得られた情報であり、当該製造実績に関する情報又は製品現物から得られた情報に基づき前記ユーザが当該装置を利用した割合を算出することを特徴とする環境負荷情報帰属決定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の環境負荷情報帰属決定方法において、
前記製品現物から得られた情報と、前記製造実績とを突合せて整合性を確認し、相違を検出した場合は、製品現物から得られた情報に基づいて、前記ユーザが当該装置を利用した割合を算出することを特徴とする環境負荷情報帰属決定方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の環境負荷情報帰属決定方法において、
前記環境負荷情報を按分するステップの後に、当該按分に用いた情報を前記ユーザの利用する端末に送信するステップを備えることを特徴とする環境負荷情報帰属決定方法。
【請求項７】
複数のユーザが利用する設備の環境負荷情報を前記ユーザに配分する割合を決定する環境負荷情報帰属決定装置であって、
前記ユーザを識別する情報、前記設備の使用状況に関する情報、当該設備の使用に生じた環境負荷情報、及び当該ユーザによる前記設備の使用状況を示す情報を取得する取得部と、
前記使用状況を示す情報に基づき、前記ユーザが前記装置を利用した割合を算出する割合算出部と、
前記算出した割合に応じて前記取得した環境負荷情報を按分する環境負荷情報按分部と、
を備えることを特徴とする環境負荷情報帰属決定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の環境負荷情報帰属決定装置において、
前記複数のユーザの関係を定める組織情報を格納するデータベースを備え、
前記割合算出部は、前記組織情報に基づき当該ユーザが属する組織が前記装置を利用した割合を算出することを特徴とする環境負荷情報帰属決定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の環境負荷情報帰属決定装置において、
前記設備は異なるユーザ向けの製品を製造する装置であり、
前記設備の使用状況を示す情報とは、前記各ユーザの生産計画に関する情報であり、当該生産計画に関する情報に基づき前記ユーザが当該装置を利用した割合を算出することを特徴とする環境負荷情報帰属決定装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の環境負荷情報帰属決定装置において、
前記設備は異なるユーザ向けの製品を製造する装置であり、
前記設備の使用状況を示す情報とは、製造実績に関する情報又は製品現物から得られた情報であり、当該製造実績に関する情報又は製品現物から得られた情報に基づき前記ユーザが当該装置を利用した割合を算出することを特徴とする環境負荷情報帰属決定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の環境負荷情報帰属決定装置において、
前記製品現物から得られた情報と、前記製造実績とを突合せて整合性を確認し、相違を検出した場合は、製品現物から得られた情報に基づいて、前記ユーザが当該装置を利用した割合を算出することを特徴とする環境負荷情報帰属決定装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の環境負荷情報帰属決定装置において、
前記按分に用いた情報を前記ユーザの利用する端末に送信する送信部を更に備えることを特徴とする環境負荷情報帰属決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ技術分野のシングルシステム・マルチテナント方式のサービス特化型システム（ＳａａＳ、ＡＳＰサービスなどと略記されることもある）のうち、環境情報集計システムに係り、当該環境情報集計システムの複数のユーザが、施設・設備・装置を共用して異なる事業活動を行う場合に、当該事業活動によって発生する環境負荷の帰属を決定するための分別技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の効率的な使用あるいは温暖化防止のため、省エネルギーや温暖化効果ガス排出抑制を狙った、各種法規制が施行されている。こうした法律が要請するのは、使用しているエネルギー量や排出している温暖化効果ガスの量を把握することであり、それも施設や設備単位の集計ではなく、エネルギー使用やガス排出の責任者である企業・団体単位に集計することである。そのため環境負荷データの集計システムにも、施設・設備ごとというより、企業・団体ごとに集計することが求められる傾向がある。
【０００３】
環境情報集計システムとしての従来の技術として、企業グループのような複雑な組織階層を抱える組織体が、環境マネジメント、環境会計、化学物質管理等の業務に関する情報をコンピュータネットワークを用いて末端から収集し、サーバにて一元管理し分析するものがある（特許文献１）。
【０００４】
この環境情報集計システムを、ＩＴ技術分野のサービス提供特化型システムにて実現する場合、サーバを複数のユーザによって共同利用し、ネットワークを介して、ユーザ所有の端末を接続し、この端末装置から環境情報データを入力するといった利用形態をとる。
【０００５】
サーバを複数ユーザで共同利用しているため、サービス利用の費用も割安となるという利点があるが、集計される環境負荷データは、各ユーザ固有のものであり、サーバを共同利用する他のユーザが参照・改変できてはいけない。つまり共同利用している各ユーザは互いに論理的に遮蔽されなければならず、システムを実装する場合、サービス提供側はこの点に十分配慮する必要がある。
【０００６】
通常、端末装置としてはユーザ所有のクライアントパソコンを使用するが、環境負荷データの入力は、当該クライアントパソコンのキーボードからの手入力か、当該パソコン内に何らかの方法で取り込んだ環境負荷データのファイルをサーバにアップロードすることで行う。
【０００７】
さらに、端末装置として、ユーザ固有の管理対象設備に計測装置を接続し、当該装置から計測された環境情報を入力する形態もある。
【０００８】
一方、ある単一ユーザの内部組織での環境負荷データの按分については、従来技術として、ある施設・設備・装置で発生する環境負荷を、関係する複数の内部組織に按分するため、あらかじめ定数で按分するための計算式を定義しておくという方法が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2004-62471号公報
【特許文献２】特開2002-329061号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の技術は、サービス特化型システムを利用する複数ユーザは、まったく関係のないユーザであるのが通例であり、これらのユーザが、施設・設備・装置を共用して事業を行っているケースについては、考慮されていなかった。
【００１１】
また特許文献２の技術のように、定数による按分は、設備の利用形態が動的に変動する場合などは、実際の事業活動を反映しきれない。
【００１２】
つまり、サービス提供特化型の環境情報集計システムにおいて、サーバを利用している複数ユーザが施設を共用して事業を行っている場合に、各ユーザはシステム上互いに独立であるため、共用施設の環境負荷を按分し、各ユーザのデータとしてサーバに格納することが困難であるという点が課題である。
【００１３】
また、共用施設の環境負荷データの按分が定数按分であり、事業状況が動的に変動するような場合、実態を反映しきれないという点が課題である。 
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明は、サービス提供特化型の環境情報集計システムにおいて、環境負荷データを格納・集計するために用いられる組織ツリーに共用施設を設け、関係する組織をすべて当該共用施設の上位組織として紐付け、環境負荷データを上位組織に集計する際の係数として按分比を設定することで、共用施設の環境負荷データが上位組織である各企業のデータとして按分集計する。
【００１５】
このとき、組織メタデータは、アクセス権限の属性も定義しており、異なるユーザ間でデータを遮蔽することが可能であり、ユーザの独立性を保つ。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明は、ひとつの環境情報集計システムを複数ユーザが利用している形態において、共用設備で発生する環境負荷を関連ユーザに按分し、互いに遮蔽された個別環境に格納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】複合商業施設の場合の構成を示した説明図
【図２】共用エリアのテナントマスター（定数按分の例）
【図３】メタデータ（定数按分の例）
【図４】共用エリアのテナントマスター（変数按分の例）
【図５】メタデータ（変数按分の例）
【図６】組織ツリーのデータ構成図
【図７】環境側面ツリーのデータ構成図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図1は、本発明を複合商業施設の環境情報集計システムに適用した実施例の全体構成図である。１００は複合商業施設であって、複数の企業がテナントを設けている状態を上から見た図である。１０１、１０２、１０３がそれらのテナントであり、それぞれ互いに独立な企業A、B、Cに属している。また通路やエレベータ、さらには空調のための機械室などのテナントには属さない共用エリア１０４がある。
【００２０】
各テナントの使用電力量を測定する電力メータ１０５、１０６、１０７がある。また共用エリア用の電力メータ１０８も設置されている。
これらの電力メータはネットワーク１０９を介して、環境情報サーバ１１１に接続されている。
【００２１】
環境情報サーバは、演算装置（CPU）１２１、記憶装置（メモリ、ハードディスク）１２２、通信インタフェース１２３、表示部１２４、を備える。メモリには、各種プログラムが格納されており、演算装置を用いて各種プログラムを実行することで処理を実行する。
【００２２】
各種プログラムとしては、電力メータや端末装置と通信するための連携プログラム１１２、通信相手先を確認し、アクセス可否を制御するための認証プログラム１１３、環境負荷データ（本実施例では、環境側面データと呼ぶ）の帰属先を決定し、必要に応じて按分した上で集計する帰属先決定プログラム１１６および当該プログラムに用いられる設定テーブル１１７がある。
【００２３】
記憶装置に格納される情報としては、収集した環境情報の実体データ１１４、環境負荷データを集計するためのメタデータ１１５がある。このメタデータには、組織構造を定義する組織ツリーおよび各種環境負荷データの関連を定義する環境側面ツリーがある。
【００２４】
組織ツリー（図６）の構成としては、組織マスター６０１と組織関係テーブル６０２を持つ。組織マスター６０１は、組織コードと対応する組織名をデータとして持つ。組織関係テーブル６０２は、組織コードとその親組織コードをデータとして持ち、さらに、各組織の環境負荷データを親組織に集計するときに掛け合わせる組織集計の換算係数を持つ。
【００２５】
環境側面ツリー（図７）の構成としては、環境側面マスター７０１と環境側面関係テーブル７０２を持つ。環境側面マスター７０１は、環境側面コードと環境側面名と、環境側面データの発生元組織に対応する集計組織コードを持つ。環境側面関係テーブル７０２は、環境側面コードと、その集計先である親環境側面コードをデータとして持ち、さらに、各環境側面データを親環境側面データに集計するときに掛け合わせる側面集計の換算係数を持つ。
【００２６】
まずは、環境側面データを定数按分する場合を説明する。
【００２７】
この複合商業施設の例の場合、共用エリア１０４で発生する環境負荷は、主に、ここを通過する御客様のための空調設備等で発生する。こうした環境負荷は、各テナントを利用する御客様のために発生しているのであるから、共用エリア１０４の環境負荷を、その発生責任を負うべき各テナントに帰属させるのは妥当であると考えることができる。事実、共用エリアの電力料金は、各テナントの光熱費に按分されて支払いされているケースが多い。
【００２８】
こうした按分に用いられるのは、例えば各テナントの売り場面積や開店時間といったテナントの運営状況に関するものであったり、照明・空調設備の数や定格消費電力量といった環境負荷を発生させる設備に関するものであったりする。
【００２９】
設定テーブル１０７に、共用エリアに関連するテナントの一覧とそれらの按分比が設定された共用エリアのテナントマスター２０１を設ける（図２）。図２の例では、売場面積と開店時間の積が按分比として用いられている。
【００３０】
図３は環境情報サーバ１１１が環境側面データを按分・集計するために参照する、組織ツリーや環境側面ツリーといったメタデータの内容を図示したものである。組織ツリーの実際は図６の表データであり、環境側面ツリーの実際は図７の表データである。
【００３１】
組織ツリーのメタデータには、アクセス権限の属性があり、ユーザによって、アクセスできる組織が厳密に決まっている。そのため各企業のデータが混在して読み書きされないように、各企業のユーザが読み書きするために環境情報サーバ１１１にアクセスした時に、認証プログラム１１３で制御され、アクセスすることを許されていないデータにはアクセスできない。つまり各企業のメタデータはそれぞれ論理的に遮蔽されている。
【００３２】
環境側面データは末端で入力され、環境情報サーバ１１１に送られる。当該データを受信した帰属先決定プログラム１１６は、まず環境側面としての換算・集計を開始する。当該プログラムは、環境側面ツリー３０１を参照し、これにしたがって、電力量という環境側面データに側面集計の換算係数３０７（本例の値は０．１２）を乗じて、相当する親環境側面（本例ではCO2排出量）に換算する。親の環境側面に紐づく子の環境側面が複数ある場合は、それぞれの子の環境側面に側面集計の換算係数を乗じて換算したものを足し合わせて、それを親環境側面の値とする。これが環境側面としての換算・集計である。
【００３３】
組織ツリーの最下位組織のそれぞれに対し、帰属先決定プログラム１１６が、上記と同様の環境側面の換算・集計を行い、最下位組織に紐づく環境側面の値がそれぞれ定められる。
【００３４】
次に、この換算・集計された環境側面のデータを、帰属先決定プログラム１１６が組織ツリーに基づいて、最下位組織から上位組織へと次々に集計する。
【００３５】
本例の組織ツリー（図３）でいえば、組織２は店舗２−１と店舗２−２の親組織に当たる。よって帰属先決定プログラム１１６は、店舗２−１と店舗２−２のそれぞれの環境側面データに、それぞれの組織集計の換算係数３０２（本例では両者ともに１）を乗じたのち、それらを足し合わせて、組織２の環境側面データとする。
【００３６】
同様に、帰属先決定プログラム１１６は、組織１の環境側面データを集計し、これに組織集計の換算係数（１倍）を掛け、組織２の環境側面データに組織集計の換算係数（１倍）を掛けたものと足し合わせ、企業Ａの環境側面データを求める。
【００３７】
帰属先決定プログラム１１６は、このように環境側面データの集計を、最下位組織から順に組織ツリーを遡って上位組織まで繰り返す。この集計の結果、各組織に紐づく環境側面データが、それぞれ求められる。これが組織集計である。
【００３８】
また、この例の場合、「共通エリアの環境負荷への寄与分」を取り込むため、それぞれ３０４、３０５、３０６としてバーチャルな組織を定義してある。
【００３９】
組織集計の換算係数３０２は通常１倍であり、組織集計は単純な足し合わせである。だが、1つのデータを複数の組織に按分する場合には、組織集計の換算係数は１以外の数値を取る。
【００４０】
共用エリアのデータを定数按分するケースでは、図３の組織X（共用エリア１０４全体：３０３）の環境負荷データを上位組織である「共通エリアの環境負荷への寄与分」３０４、３０５、３０６へと集計する場合の按分比は、図２の共用エリアテナントマスター２０１に設定されている、それぞれの値０．４５倍、０．１８倍、０．３７倍を用いる。これらの値は、入力データ受信時に帰属先決定プログラム１１６によってテナントマスター２０１から取り出され、組織ツリーにおける、それぞれの組織に該当する、組織関係テーブル６０２の組織集計の換算係数の各エントリに設定される（図６）。
【００４１】
次に変数按分する場合を説明する。按分に使われる変数として、各テナントへの来店者数を用いる例で説明する。各テナントへの来店者数は、共用エリアを通過する人数に比例すると考えられる。よって、来店者数の比率分だけ、共用エリアの環境負荷発生に寄与していると考えるのは妥当であろう。
【００４２】
来店者数は、例えばテナントへの入り口に、人の通過を検知しカウントするセンサーSa（１１８）、Sb（１１９）、Sc（１２０）を設置することで計測できる（図１）。
【００４３】
設定テーブル１０７に、共用エリアのテナントマスター４０１を設ける（図４）。図４の例では、来店者数の比率が按分比として用いられている。
【００４４】
この例（図５）では、環境情報サーバ１１１が管理する環境側面メタデータとして、通常の環境負荷データのほかに、来店者数を設定している（５０１）。
【００４５】
組織X（共用エリア１０４全体：５０２）の環境負荷データを上位組織である共通エリアの環境負荷への各企業寄与分へ集計する場合の按分比は、来店者比（５０３）となっている。この按分比は、定数按分の場合と同様に、図４の共用エリアテナントマスター４０１に設定されており、入力データ確定時に帰属先決定プログラム１１６によってテナントマスター４０１から取り出され、組織ツリーのメタデータ１１５（実体としては、組織関係テーブル６０２）に設定される。
【００４６】
この変数按分の場合でも、アクセス権限でデータアクセスが制御されるため、データ読み書き時に、帰属先決定プログラム１１６によって、各企業のデータが互いに遮蔽されている事情は、定数按分の場合と何ら変わらない。
【００４７】
これに続く、環境側面としての換算・集計および組織集計は、定数按分の場合と変わらない。
【実施例２】
【００４８】
第2実施例として、複数のユーザが利用する設備の環境負荷情報をユーザに配分する環境情報システム111の具体的態様について説明する。
【００４９】
環境情報システム111はＣＰＵ、メモリなどの処理部、ハードディスクなどの記憶部、通信部を少なくとも備える。ここで、通信部は、ユーザを識別する情報、設備の使用状況に関する情報、設備の使用により生じた環境負荷情報、及びユーザによる設備の使用状況を示す情報を取得する。
【００５０】
環境情報システムの処理部は、使用状況を示す情報に基づき、ユーザが装置を利用した割合を算出する割合算出プログラムと、算出した割合に応じて取得した環境負荷情報を按分する環境負荷情報按分プログラムと、を実行することで、その機能を実現させる。
【００５１】
ここで、記憶部には、複数のユーザの関係を定める組織情報が格納されていても良い。その場合、割合算出部は、この組織情報に基づきユーザが属する組織が装置を利用した割合を算出する。
【００５２】
また、複数のユーザが利用する設備とは、異なるユーザ向けの製品を製造する装置である場合を説明する。この場合、設備の使用状況を示す情報は、各ユーザの生産計画に関する情報である。そして処理部は、生産計画に関する情報に基づきユーザが装置を利用した割合を算出する。
【００５３】
また、設備の使用状況を示す情報とは、製造実績に関する情報又は製品現物から得られた情報である場合について説明する。この場合、製造実績に関する情報又は製品現物から得られた情報に基づきユーザが装置を利用した割合を算出する。
【００５４】
また、製品現物から得られた情報と、製造実績とを突合せて整合性を確認し、相違を検出した場合に、製品現物から得られた情報に基づいて、ユーザが装置を利用した割合を算出してもよい。
【００５５】
更に、環境情報システムの送信部を用いて、環境負荷情報の按分に用いた情報をユーザの利用する端末に送信してもよい。
【実施例３】
【００５６】
その他の実施例としては、例えば鉄道の大規模駅がある。複数の鉄道会社が相互に乗り入れしている場合、共用エリアの環境負荷をそれぞれの鉄道会社に帰属させることが必要となる。
【００５７】
定数按分に用いられるパラメータとしては、年間乗降者数や専有部分の面積が考えられる。変数按分に用いられるパラメータとしては、一時間ごとの列車発着数や人数トラフィックカウントを用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００：複合商業施設、１０１：企業Aのテナント、１０２：企業Bのテナント、１０３：企業Cのテナント、１０４：              共用エリア、１０５：テナント１０１の電力使用量メータ、１０６：テナント１０２の電力使用量メータ、１０７：テナント１０３の電力使用量メータ、１０８：共用エリア１０４の電力使用量メータ、１０９：ネットワーク、１１１：環境情報サーバ、１１２：連携プログラム、１１３：認証プログラム、１１４：実体データ、１１５：メタデータ（組織ツリー、環境側面ツリー）、１１６：帰属先決定プログラム、１１７：設定テーブル、１１８：テナント１０１の来店者数センサー、１１９：テナント１０２の来店者数センサー、１２０：テナント１０３の来店者数センサー、２０１：共用エリアのテナントマスター（定数按分の例）、３０１：環境側面ツリー、３０２：組織集計の換算係数、３０３：組織X（共用エリア１０４全体）、３０４：店舗２−１  共用エリア１０４の内、企業Aの寄与分、３０５：店舗１−２  共用エリア１０４の内、企業Bの寄与分、３０６：店舗２−２  共用エリア１０４の内、企業Cの寄与分、３０７：側面集計の換算係数、４０１：共用エリアのテナントマスター（変数按分の例）、５０１：環境側面ツリー、５０２：組織X（共用エリア１０４全体）、５０３：組織集計の換算係数（来店者比）、６０１：組織マスター、６０２：組織関係テーブル、７０１：環境側面マスター、７０２：環境側面関係テーブル、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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