(57)【要約】【課題】店舗内のレイアウトに関する制約を不要とし、店舗ごとに異なるＡＴＭの配置に容易に対応しつつ、省エネ効果を向上することが可能な現金自動取引システム、および現金自動取引装置を提供する。【解決手段】第１のセンサは、店舗への利用者の入出店を検知する検知部と、検知部が検知した検知情報を現金自動取引装置に送信するセンサ送信部と、を備え、現金自動取引装置は、第１のセンサから検知情報を受信し、または他の現金自動取引装置に現金自動取引装置が取引中か否かを示す取扱情報を送信する第１の通信部と、第１の通信部が検知情報を受信した場合に、省エネ運転を示す省エネモードから通常運転を示す通常モードに現金自動取引装置のモードを切り替えて、取扱情報に含まれる現金自動取引装置についての取扱情報を取扱中に更新し、現金自動取引装置を利用者との間で取引を実行可能な状態にする第１の制御部と、を備える。【選択図】図２
2012243084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置された複数の現金自動取引装置が利用者との間で所定の取引を行う現金自動取引システムであって、
第１のセンサは、
前記店舗への前記利用者の入出店を検知する検知部と、
前記検知部が検知した検知情報を前記現金自動取引装置に送信するセンサ送信部と、を備え、
前記現金自動取引装置は、
前記第１のセンサから前記検知情報を受信し、または他の現金自動取引装置に前記現金自動取引装置が取引中か否かを示す取扱情報を送信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が前記検知情報を受信した場合に、省エネ運転を示す省エネモードから通常運転を示す通常モードに前記現金自動取引装置のモードを切り替えて、前記取扱情報に含まれる前記現金自動取引装置についての取扱情報を取扱中に更新し、前記現金自動取引装置を前記利用者との間で取引を実行可能な状態にする第１の制御部と、
を備えることを特徴とする現金自動取引システム。
【請求項２】
前記他の現金自動取引装置は、
前記現金自動取引装置から、更新された前記取扱情報を受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部が更新された前記取扱情報を受信した場合に、前記省エネモードから前記通常モードに前記他の現金自動取引装置のモードを切り替えて、前記取扱情報に含まれる前記他の現金自動取引装置についての取扱情報を取扱中に更新し、前記他の現金自動取引装置を前記利用者との間で取引を実行可能な状態にする第２の制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の現金自動取引システム。
【請求項３】
前記現金取扱装置は、前記利用者を検知するための第２のセンサをさらに備え、
前記第１の制御部は、前記第２のセンサが前記利用者を検知した場合にのみ、前記取引を実行可能な状態とし、前記現金取扱装置についての取扱情報に利用者有りである旨を更新し、
前記他の現金取扱装置は、前記第２の通信部が、前記現金取扱装置についての取扱情報に利用者有りである旨が更新された取扱情報を受信した場合に、前記利用者との間で取引を実行可能な状態にする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の現金自動取引システム。
【請求項４】
前記現金自動取引装置は、前記第１の通信部が前記第１のセンサから前記検知情報を受信しない場合には、前記第１の制御部が、前記第２のセンサが前記利用者を検知したことにより前記取引を実行可能な状態とし、前記現金取扱装置についての取扱情報に利用者有りである旨を更新する、
ことを特徴とする請求項３に記載の現金自動取引システム。
【請求項５】
前記店舗には、前記第１のセンサからの検知情報を受信して前記店舗内の照明を点灯制御および消灯制御する照明機構が備えられ、
前記現金自動取引装置は、前記第１の制御部が、前記省エネモードから前記通常モードに前記他の現金自動取引装置のモードを切り替えることに連動させて前記照明機構を動作させる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現金自動取引システム。
【請求項６】
前記第１のセンサは、前記店舗内の温度変化を検知する焦電センサである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現金自動取引システム。
【請求項７】
店舗に設置され、利用者との間で所定の取引を行う現金自動取引装置であって、
前記店舗への前記利用者の入出店を検知する検知部と、前記検知部が検知した検知情報を前記現金自動取引装置に送信するセンサ送信部と、を備えた第１のセンサから前記検知情報を受信し、または他の現金自動取引装置に前記現金自動取引装置が取引中か否かを示す取扱情報を送信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が前記検知情報を受信した場合に、省エネ運転を示す省エネモードから通常運転を示す通常モードに前記現金自動取引装置のモードを切り替えて、前記取扱情報に含まれる前記現金自動取引装置についての取扱情報を取扱中に更新し、前記現金自動取引装置を前記利用者との間で取引を実行可能な状態にする第１の制御部と、
を備えることを特徴とする現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、金融機関等に設置されるような現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automated  teller  machine）の省エネ状態からの復帰処理を行う現金自動取引システム、および現金自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境性を配慮し、ＡＴＭには省エネモードを有しているものがある。通常、この省エネモードはＡＴＭに具備され、装置の前に立っている利用者を検出するための顧客センサや顧客操作パネル（タッチパネル）が押下された際の座標信号等、利用者とＡＴＭとが非常に近い距離での検出信号を受信して省エネモードから取引が可能な通常運転に復帰させている（省エネ復帰）。この場合、省エネモードから復帰するには、処理時間が必要であり、これが利用者の待ち時間となってしまうため、この待ち時間を短縮するための手段が幾つか提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、店舗入口に設置される利用者検出用センサと連動し、店舗に利用者が入ったことを検出して省エネモードからの復旧処理を開始する方法が提案されている。また、特許文献２では、距離を測定できるセンサをＡＴＭに一つだけ具備し、ＡＴＭから遠い距離の利用者を検出した場合に省エネ復旧処理を開始し、ＡＴＭに近い距離の利用者を検出した場合は、「いらっしゃいませ」や「お忘れ物がございます」等の音声ガイダンスをＡＴＭに搭載されたスピーカから出力する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０４７４０号
【特許文献２】特開２００８−２９９７４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した開示済み技術では、利用者検出用センサとして、赤外線や超音波等、センサ出力（光や音）が物体に反射してセンサ入力部に戻る性質を利用し、距離測定も可能な物体検知センサを使用しており、店舗内の接客カウンターや、顧客が書類記入に使用するテーブル、待合コーナーの座席等と赤外光や超音波などのセンサ出力との干渉を避ける必要がある。さらに、センサ出力は目に見えないため、それぞれの位置関係を調整するのにも手間がかかる。特許文献１では、特に大型店舗において、店舗の入口に対し、左右各数メートル先にＡＴＭが設置される場合や、複数の入口からＡＴＭコーナーに移動できる環境に対し複数の物体検知センサを設置するか、一つの利用者検出用センサが全てのＡＴＭに対し通信を行うことができるようＡＴＭを配置する必要が生じ、店舗内レイアウトの制約がますます大きくなってしまう。
【０００６】
また、特許文献２では、赤外線や超音波等、センサ出力（光や音）が物体に反射してセンサ入力部に戻る性質を利用し、かつ距離を測定する必要があるため、ＡＴＭとセンサ及び利用者が直線的な位置関係になる必要があり、ＡＴＭに対し真正面から近づく利用者の検出には強いが、横から近づく利用者ほど検出しにくくなるという課題があり、ポールやロープを用いて利用者がＡＴＭに対し真正面から近づく店舗レイアウトを構築する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、上述の課題である店舗内のレイアウトに関する制約を不要とし、店舗ごとに異なるＡＴＭの配置に容易に対応しつつ、省エネ効果を向上することが可能な現金自動取引システム、および現金自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる現金自動取引システムは、店舗に設置された複数の現金自動取引装置が利用者との間で所定の取引を行う現金自動取引システムであって、第１のセンサは、前記店舗への前記利用者の入出店を検知する検知部と、前記検知部が検知した検知情報を前記現金自動取引装置に送信するセンサ送信部と、を備え、前記現金自動取引装置は、前記第１のセンサから前記検知情報を受信し、または他の現金自動取引装置に前記現金自動取引装置が取引中か否かを示す取扱情報を送信する第１の通信部と、前記第１の通信部が前記検知情報を受信した場合に、省エネ運転を示す省エネモードから通常運転を示す通常モードに前記現金自動取引装置のモードを切り替えて、前記取扱情報に含まれる前記現金自動取引装置についての取扱情報を取扱中に更新し、前記現金自動取引装置を前記利用者との間で取引を実行可能な状態にする第１の制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる現金自動取引装置は、店舗に設置され、利用者との間で所定の取引を行う現金自動取引装置であって、前記店舗への前記利用者の入出店を検知する検知部と、前記検知部が検知した検知情報を前記現金自動取引装置に送信するセンサ送信部と、を備えた第１のセンサから前記検知情報を受信し、または他の現金自動取引装置に前記現金自動取引装置が取引中か否かを示す取扱情報を送信する第１の通信部と、前記第１の通信部が前記検知情報を受信した場合に、省エネ運転を示す省エネモードから通常運転を示す通常モードに前記現金自動取引装置のモードを切り替えて、前記取扱情報に含まれる前記現金自動取引装置についての取扱情報を取扱中に更新し、前記現金自動取引装置を前記利用者との間で取引を実行可能な状態にする第１の制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗内のレイアウトに関する制約を不要とし、店舗ごとに異なるＡＴＭの配置に容易に対応しつつ、省エネ効果を向上することが可能な現金自動取引システム、および現金自動取引装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】現金自動取引装置外観図である。
【図２】現金自動取引装置の構成を示す図である。
【図３】ＡＴＭ設置店舗内の例を示す図である。
【図４】ＡＴＭの処理手順を示すフローチャートである。
【図５Ａ】ＡＴＭの処理手順を示すフローチャートである（顧客検知時）。
【図５Ｂ】次に処理すべきＡＴＭの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】複数台設置環境のＡＴＭ間通信データ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる現金自動取引システム、および現金自動取引装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態におけるＡＴＭ１０８の外観図である。このＡＴＭは金融機関の店舗、店舗外等に設置される。図１に示すように、ＡＴＭ１０８は、通帳出入口１０１と、カード出入口１０２と、紙幣入出金口１０３と、硬貨入出金口１０４と、顧客操作パネル１０５と、顧客センサ１０６と、取扱取引表示器１０７とを含んで構成されている。
【００１４】
通帳出入口１０１は、エンドユーザが通帳を挿入し、印字結果を受取る口であり、装置内部には通帳貼付の磁気情報の読み取り、通帳への印字を実行する通帳機構がある。カード出入口１０２は、エンドユーザが取引において使用する磁気カード（またはＩＣカード）の挿入口兼受取り口で、その内部にはカード情報の読み取りなどを行うカード読取機構を備える。紙幣入出金口１０３は、エンドユーザが紙幣を入金する時の受入口かつ紙幣出金、お釣返却時の渡し口である。この内部にも紙幣の搬送、鑑別、収納などを行う紙幣入出金機構（単に紙幣取扱装置とも言う）が具備されている。
【００１５】
硬貨入出金口１０４は、エンドユーザが硬貨を入金する時の受入口かつ硬貨出金、お釣返却時の渡し口で、硬貨入出金機構によりそれらの処理が実行される。顧客操作パネル１０５は、取引画面の表示およびエンドユーザによる取引内容の入力を行う部位である。顧客センサ１０６は、ＡＴＭの前に存在するエンドユーザを検知するセンサである。ただし、顧客センサ１０６の検知距離は「いらっしゃいませ」や「お忘れ物がございます」等の音声ガイダンス出力の契機に使用するため、ＡＴＭから１ｍ程度の短い距離の利用者を検出するためのものである。取扱取引表示器１０７は、お取扱中、お取扱中止等の文言をランプで表示しエンドユーザに装置の状態を知らせる為のものである。
【００１６】
図２は、ＡＴＭの内部ブロックの構成を示す図である。図２に示すように、制御部２０１は、各ユニット（各部、各機構）を全体的に制御する機能を有し、ＣＰＵ、メモリ等から主に構成されている。顧客操作部２０４は、図１の顧客操作パネル１０５と同機能のもので、液晶表示パネルおよびタッチパネルで構成され、制御部２０１より指示されるエンドユーザへの情報を表示するとともに、タッチパネルから入力されるエンドユーザの取引情報を検出し（キー押下などで）、制御部２０１へ送る。
【００１７】
インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２０２は、制御部２０１と上位装置２０３との電気的な接続を行い、両者の通信を司る。顧客センサ受信部２１８は、ＡＴＭのすぐ前に利用者が立っているかどうかを検出するセンサ出力情報を受信し、制御部２０１にセンサ情報を送り、「いらっしゃいませ」や「お忘れ物がございます」等の音声ガイダンス出力や省エネ復帰条件の一つとしてソフトウェア処理の契機としている。カード読取機構２０５は、エンドユーザの接触式カードを吸入し、磁気ストライプ（メモリ）の情報およびエンボスの画像を取得する。通帳出入機構２０６は挿入された通帳に取引内容を印字して返却する。硬貨入出金機構２０８は、入金した硬貨を計数して収納し、あるいはエンドユーザが出金した硬貨またはお釣として返却する硬貨を収納庫より繰り出しエンドユーザに渡す。
【００１８】
紙幣入出金機構２０７は、紙幣入出金口１０３より入金された紙幣を計数、鑑別し、装置内部に具備された収納庫に収納する（入金）。また、紙幣入出金機構２０７は、顧客操作部２０４が利用者からの入力を受け付けた金額に応じた紙幣を収納庫より繰り出し、入出金口１０３より出金する。装置電源２０９はＡＣの商用電源２１１からユニット用のＤＣ電源を作り、装置内の各ユニットに供給する。バックアップ電池２１０は、ＡＣの商用電源が供給されなくなった場合の緊急用電源である。
【００１９】
本実施例では、温度変化を検出するセンサとして、ビルのトイレやロッカー室で広く用いられ、人の入室、退室を店舗内の温度変化で検出して照明の自動点灯、自動消灯を行うのに使われている焦電センサ２１３を用いて説明する。焦電センサ２１３は、温度変化を検出した場合に起電力を発生する焦電素子２１４と、この起電力発生を検知してセンサ情報をＡＴＭに送信するリモコン送信部２１５から構成され、これを受信するリモコン受信部２１２をＡＴＭ側に設ける。ここでリモコンとは、テレビやエアコン、オーディオ機器等で広く普及している赤外線を用いた通信手段を指す。また、ここではリモコン通信として説明をしているが、有線を用いた焦電センサ２１３との通信に置き換えることもできる。ここでリモコン受信部２１２と制御部２０１との間に焦電センサ信号を受信するかしないかをあらかじめ選択できる手段として切替スイッチ２１６を設ける。
【００２０】
次に、ＡＴＭの通常の取引可能な状態から省エネモードに移行するソフトウェア処理の実施例を説明する。ＡＴＭは２４時間のうち、省エネモードに移行できる時間帯を自由に設定できる（例：17：00〜20：00）。また、取引終了後に省エネモードに移行する時間も自由に設定可能である（例：5分後）。設定された時間が到来すると、制御部２０１は、カード読取機構２０５、紙幣入出金機構２０７、通帳出入機構２０６、硬貨入出金機構２０８に対して電源OFF信号を送信する。省エネモードからの復旧契機は、本実施の形態において示すような温度変化検出以外には、顧客操作パネル１０５の押下や顧客センサ１０６に反応があった場合が契機となる。省エネモードからの復旧は各機構のイニシャライズ動作（メカやセンサの動作確認）を実施しており、数秒から１０秒程度の復旧時間が必要となる。
【００２１】
次に、ＡＴＭ複数台設置店舗における省エネ復帰のソフトウェア処理を図１〜６を用いて説明する。図３は、ＡＴＭ設置店舗内の例を示す図である。図３に示すように、ここでは一例として、２４時間運転のＡＴＭが４台設置されている場合について示している。ＡＴＭ１号機は、焦電センサ２１３を受信可能なスタンバイ状態に設定し、ＡＴＭ２〜４号機は、受信しない待機状態に設定する。焦電センサ２１３は、ＡＴＭ１号機と送受信しやすい角度で店舗の天井に設置されている。ここで、ＡＴＭは、４台とも省エネモードとする。省エネ運転中においては、制御部２０１によるソフトウェア制御により、取扱取引表示器１０７は「取扱中止」を表示する。この無人の店舗に一人の利用者が入店しようと店舗の扉を開くと、焦電センサ２１３が外気や利用者の体温と店舗内の室温との温度差を温度変化として検出し、ＡＴＭ１号機に対しリモコン送信部２１５を介してセンサ情報を送信する。ＡＴＭ１号機は、リモコン受信部２１２にてセンサ情報を受け、ソフトウェア処理にて省エネ復帰処理を開始すると共に、取扱取引表示器１０７を「取扱中」の表示に変えて、利用者をＡＴＭ１号機に誘導する。
【００２２】
ここで、各ＡＴＭの通信機構部２１７が送受信する通信データは、図６に示すような通信データ構成６０１となっている。このような構成により、設置されている全号機についてＡＴＭの機器番号（号機番号）、取扱中か取扱中止かを示す装置の状態、顧客センサ１０６による利用者がＡＴＭの前にいるかどうかの検出情報を含んでおり、各号機にインストールされたソフトウェアは、互いにこの通信データを参照することにより、「取扱中」かつ顧客センサ情報が「利用者なし」の状態の装置が必ず１台だけ残るように、若い機器番号から順に省エネ復帰処理を行うよう、プログラムすることが可能となる。
【００２３】
続いて、本実施の形態における処理について、フローチャートを用いて説明する。図４は、本実施の形態における現金自動取引システム、および現金自動取引装置が行う処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００２４】
図４に示すように、店舗において、全ＡＴＭが省エネモードであり、取扱中止表示した状態にあるものとする（ステップ４０１）。その後、エンドユーザが店舗内に入室し、焦電センサ２１３が温度変化を検出し、ＡＴＭ１号機３０１の制御部２０１は、焦電センサ２１３からセンサ情報を受信したか否かを判定し（ステップ４０２）、センサ情報を受信したと判定した場合（ステップ４０２；Ｙｅｓ）、さらに、ＡＴＭが省エネモードであるか否かを判定する（ステップ４０３）。なお、ＡＴＭ１号機３０１の制御部２０１は、センサ情報を受信していないと判定した場合（ステップ４０２；Ｎｏ）、そのまま待機する。
【００２５】
そして、ＡＴＭ１号機３０１の制御部２０１は、ＡＴＭが省エネモードであると判定した場合（ステップ４０３；Ｙｅｓ）、省エネ復旧処理に入り（ステップ４０４）、その後、取扱取引表示器１０７の表示を「取扱中止」から「取扱中」に点灯ランプ切替を行うとともに、ＡＴＭ間の通信機構部２１７の通信データに「取扱中」となった旨をデータ更新する（ステップ４０５）。なお、ＡＴＭ１号機３０１の制御部２０１は、ＡＴＭが省エネモードでないと判定した場合（ステップ４０３；Ｎｏ）、そのままステップ４０６に進む。
【００２６】
次に、利用者がＡＴＭの前に立ったかどうかを顧客センサ１０６により監視し、ＡＴＭ１号機３０１の制御部２０１は、顧客センサ１０６が一定時間の間に顧客を検知したか否かを判定し（ステップ４０６）、顧客センサ１０６が一定時間の間に顧客を検知したと判定した場合（ステップ４０６；Ｙｅｓ）、図５Ａに示すステップ５０１に進む。
【００２７】
図５Ａに示すステップ５０１では、図６に示したように、ＡＴＭ１号機３０１の制御部２０１は、その旨を通信機構部２１７の通信データに反映し（ステップ５０１）、通常の取引に移行する（ステップ５０２）。その後、ＡＴＭ１号機３０１の制御部２０１は、一定時間の間に顧客を検知しなければ、図４に示すＢ１に戻って、再び省エネモードに入る（ステップ４０８）。
【００２８】
なお、前の利用者が退店後、間もなく入店した場合や、多数の利用者がいる時で焦電センサ２１３が温度変化を検出したとしても、この時点ではＡＴＭ１号機３０１は省エネモードでない通常の取引運転中であるため、図４に示すＢ２に戻って、直ちに顧客センサ監視に移行する（ステップ４０６）。なお、多数の利用者がいるか否かは、例えば、焦電センサ２１３が短い間隔で温度変化を検知している場合には、制御部２０１は多数の利用者がいると判定する。
【００２９】
次に、ＡＴＭ２号機３０２における処理について説明する。図５Ｂは、ＡＴＭ２号機３０２で行われる処理の処理手順を示すフローチャートである。図５Ｂに示すように、ＡＴＭ２号機３０２は、常に１号機のＡＴＭ間の通信機構部２１７の通信データを監視しており、ＡＴＭ２号機３０２の制御部２０１は、ＡＴＭ１号機３０１が「取扱中」となったか否かを判定し（ステップ５０３）、ＡＴＭ１号機３０１が「取扱中」となったと判定した場合（ステップ５０３；Ｙｅｓ）、さらに「顧客有り」の状態になったか否かを判定する（ステップ５０４）。
【００３０】
そして、ＡＴＭ２号機３０２の制御部２０１は、ＡＴＭ１号機３０１が「顧客有り」の状態になったと判定した場合（ステップ５０４；Ｙｅｓ）、省エネ復旧処理を開始する（ステップ５０５）。以降、ステップ５０５から５１１の処理は、１号機において行われる図４および図５Ａに示したステップ４０５〜４０８、ステップ５０１〜５０２の処理と同じ処理を行う。なお、ステップ５０３において、ＡＴＭ２号機３０２の制御部２０１が、ＡＴＭ１号機３０１が「取扱中」となったと判定していない場合（ステップ５０３；Ｎｏ）、そのまま待機し、ステップ５０４において、ＡＴＭ１号機３０１が「顧客有り」の状態になったと判定していない場合（ステップ５０４；Ｎｏ）、ステップ５０９に進んで省エネモードに入り、処理を終了させる。このステップ５０９の処理が終了すると、図５Ｂに示した全ての処理が終了する。
【００３１】
そして、上述した処理において、これと同様に、ＡＴＭ３号機３０３はＡＴＭ２号機３０２を、ＡＴＭ４号機３０４はＡＴＭ３号機３０３を、というように一つだけ若い号機番号のＡＴＭを監視しておくことにより、利用者は入店順に若い号機番号のＡＴＭを利用でき、利用者より「取扱中」のＡＴＭが所定の台数（例えば２台）以上多くならぬようできる。例えば、ＡＴＭ１号機３０１とＡＴＭ２号機３０２が「取扱中」である場合、ＡＴＭ３号機３０３は、図６に示した通信データに含まれるＡＴＭ１号機３０１およびＡＴＭ２号機３０２に関する情報の値はいずれも「取扱中」であるため、ＡＴＭ３号機３０３は、図５Ｂに示す処理を実行せずに、省エネモードのまま待機する。
【００３２】
なお、ＡＴＭ１号機３０１において、焦電センサ２１３からセンサ情報を受信しない場合（例えば、あらかじめＡＴＭ内部でセンサ情報を受信しない設定とした場合）には、制御部２０１が、顧客センサが利用者を検知したことにより省エネモードから復旧させて取引を実行可能な状態とし、図６に示した前記現金取扱装置についての通信データに利用者有りである旨を更新することとしてもよい。また、店舗には、焦電センサ２１３からセンサ情報を受信して店舗内の照明を点灯制御および消灯制御する照明機構が備えられている場合には、ＡＴＭ１号機３０１やＡＴＭ２号機３０２等の現金自動取引装置において、制御部２０１が、省エネモードから通常モードに現金自動取引装置のモードを切り替えることに連動させて照明機構を動作させる（例えば、省エネモードとなった場合には消灯させ、通常モードとなった場合には点灯させる）こととしてもよい。
【００３３】
このように、ＡＴＭ設置店舗の天井に温度変化を検出するセンサを設置し、このセンサ情報をＡＴＭに対し送信できる通信機構を具備し、ＡＴＭには温度変化を検出するセンサの情報を受信する通信機構と店舗内の他のＡＴＭ間との通信機構を具備し、さらに焦電センサと通信を行うか行わないかを切替える手段を具備することにより、店舗内レイアウトへの制約無く省エネ効果の高いＡＴＭ運転環境を提供できる。また、利用者入店前は、必要最小限の店舗照明を点灯させ、営業中であることを外部に示し、利用者が入店する際に店舗照明の点灯数を増やす又は明るさを増し、同時に省エネモードの現金自動取引装置が省エネ復帰処理を開始することにより店舗全体の省エネ効率を向上することを特徴とする。
【００３４】
例えば、利用者が店舗入店からＡＴＭに移動するまでの時間の分だけ省エネ復帰処理による利用者待ち時間を短縮することができ、かつ利用頻度に対し過剰な省エネ復帰を行うことも避けることができる。また、焦電センサの天井への取り付けは、広く普及しており、容易に工事ができ、店舗内の接客カウンターや、顧客が書類記入に使用するテーブルや待合コーナーの座席等と席外光や超音波などのセンサ出力との干渉を気にする必要が無くレイアウトに制約を与えない。さらに、焦電センサは店舗の照明設備の自動点灯、自動消灯の用途でも広く普及しており、これと連動させ、店舗内が無人の状態であれは、ＡＴＭ周辺のみライトアップし、利用者の入店を契機に店舗全体を明るくするような制御をすることにより、店舗全体の省エネ効果を向上させることもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１０１…通帳出入口，  １０２…カード出入口，  １０３…紙幣入出金口，  １０４…硬貨入出金口，  １０５…顧客操作パネル，  １０６…顧客センサ，  １０７…取扱取引表示器，  １０８…ＡＴＭ，  ２０１…制御部,  ２０２…I／F部,  ２０３…上位装置，  ２０４…顧客操作部，  ２０５…カード読取機構，  ２０６…通帳出入機構，  ２０７…紙幣入出金機構，  ２０８…硬貨入出金機構，  ２０９…装置電源（AC／DC），  ２１０…バックアップ電池，  ２１１…商用電源，  ２１２…無線インタフェース部，  ２１３…焦電センサ，  ２１４…焦電素子，  ２１５…リモコン送信部，  ２１６…切替スイッチ，  ２１７…通信機構部，  ２１８…顧客センサ受信部，  ３０１…ＡＴＭ１号機，  ３０２…ＡＴＭ２号機，  ３０３…ＡＴＭ３号機，  ３０４…ＡＴＭ４号機，  ６０１…通信データ構成。
【図１】
2012243084.tif 000003
【図２】
2012243084.tif 000004
【図３】
2012243084.tif 000005
【図４】
2012243084.tif 000006
【図５Ａ】
2012243084.tif 000007
【図５Ｂ】
2012243084.tif 000008
【図６】
2012243084.tif 000009