(57)【要約】【課題】ＩＰアドレスの方式を簡便に把握できる移動通信端末装置、移動通信方法、及び移動通信プログラムを提供する。【解決手段】移動通信端末装置１は、送信部１００、受信部１０１、制御部１３、及びＩＰ方式判定部１３０を備える。制御部１３は、複数の基地局から送信される信号の受信強度に基づき通信用の基地局を選定する。ＩＰ方式判定部１３０は、選定した基地局の属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式がＳＩＰ方式かＭＩＰ方式かを判定する。送信部１００は、判定されたＩＰ方式に従って、基地局に対してＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求を送信する。受信部１０１は、ＩＰアドレス取得要求に対して基地局から通知されるＩＰアドレスを受信する。制御部１３は、通知されるＩＰアドレスに基づき、送信部１００、及び受信部１０１を介して選定された基地局をアクセスポイントとして通信を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部と、
受信部と、
複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を前記受信部が受信するときの受信強度に基づきアクセスポイントとなる基地局を選定する制御部と、
選定された前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式（ＩＰ方式）がＳＩＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＩＰ）方式であるか、ＭＩＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰ）方式であるかを判定するＩＰ方式判定部と、を備え、
前記送信部は、判定されたＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求を送信し、
前記受信部は、前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、
前記制御部は、前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記送信部、及び前記受信部を介して前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う移動通信端末装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記基地局のページングチャネルを通して送信される、前記ＩＰ方式の情報を含むオーバーヘッドメッセージを受信し、
前記ＩＰ方式判定部は、前記オーバーヘッドメッセージから前記ＩＰ方式の情報を抽出し、抽出した前記ＩＰ方式の情報から、前記ＩＰ方式を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記基地局のページングチャネルを通して送信される、前記ＩＰ方式の情報を含むオーバーヘッドメッセージを受信し、
前記移動通信端末装置は、
複数のサーバのそれぞれに属する複数の基地局に対する、前記各サーバのＩＰ方式の情報を含むＩＰ方式リストを記憶する記憶部、を有し、
前記ＩＰ方式判定部は、
前記記憶部から前記ＩＰ方式の情報を読み出し、
解読した前記オーバーヘッドメッセージから前記基地局を特定し、
前記ＩＰ方式の情報に基づき、特定した前記基地局に対して前記ＩＰ方式を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶される前記ＩＰ方式リストは、ローミングエリア情報である、
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶される前記ＩＰ方式リストは、前記ＩＰ方式判定部が、前記基地局から公知情報として送信されるＭＩＰアドバタイズメントの受信結果、及び該ＭＩＰアドバタイズメントが受信できないとき、前記送信部を介して前記基地局に対して送信するＭＩＰ認証要請の結果のいずれかに基づき決定する前記基地局のＩＰ方式の情報を蓄積したものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶される前記ＩＰ方式リストは、前記ＩＰ方式判定部が、前記基地局の属するサーバがＳＩＰ方式でＩＰアドレスを付与するサーバであると仮定して該サーバのアドレス取得要請を前記基地局に送信したときの前記基地局からの受信結果に基づき決定する前記基地局のＩＰ方式の情報を蓄積したものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末装置。
【請求項７】
前記ＩＰ方式判定部が判定の対象とする前記基地局は、アクセスポイントとして選定した前記基地局だけでなく、選定候補となり得るパイロットチャネル信号の受信強度を得た候補基地局をも含み、
前記ＩＰ方式リストは、該候補基地局のＩＰ方式の情報をも含む、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の移動通信端末装置。
【請求項８】
前記ＩＰ方式判定部は、複数の基地局と通信可能な場合に、各基地局についての前記ＩＰ方式を判定し、
前記制御部は、判定された前記ＩＰ方式が、前記移動通信端末装置でそれまで用いられていたＩＰ方式と同一となる基地局を選定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動通信端末装置。
【請求項９】
複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を受信するパイロットチャネル受信ステップと、
前記パイロットチャネルの信号の受信強度に基づき、アクセスポイントとなる基地局を選定する基地局選定ステップと、
選定した前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式がＳＩＰ方式であるか、ＭＩＰ方式であるかを判定するＩＰ方式判定ステップと、
判定された前記ＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求ステップと、
前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う通信ステップと、
を備えることを特徴とする移動通信方法。
【請求項１０】
複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を受信するパイロットチャネル受信ステップと、
前記パイロットチャネルの信号の受信強度に基づき、アクセスポイントとなる基地局を選定する基地局選定ステップと、
選定された前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式がＳＩＰ方式であるか、ＭＩＰ方式であるかを判定するＩＰ方式判定ステップと、
判定された前記ＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求ステップと、
前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う通信ステップと、
をコンピュータに実行させる移動通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信ネットワークを使って通信を行う移動通信端末装置、移動通信方法、及び移動通信プログラムに関し、特に、ローミングの際のＩＰアドレスを好適に取得することのできる移動通信端末装置、移動通信方法、及び移動通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年移動通信ネットワークのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）化の検討が活発化している。
【０００３】
このようなネットワークを介して通信を行う場合、サーバーは複数の基地局を備えて移動通信ネットワークを形成し、例えば携帯電話に代表される移動通信端末装置は、データ通信に関する契約を締結しているサーバの形成する移動通信ネットワークを利用してデータ通信を含む通信を行う。具体的には、移動通信端末装置は、当該サーバの形成する移動通信ネットワークを構成する基地局を介して通信サービスを受ける。
【０００４】
その際、移動通信端末装置は、基地局を介してサーバから付与される識別番号となるＩＰアドレスを通知される。移動通信端末装置は通知されたＩＰアドレスにより特定されることによって、移動によりその位置が変わり、最も電波状態の良い基地局として選定した基地局がこれまでの基地局とは異なる場合でも、その異なる基地局を介して通信を行うことができる。
【０００５】
移動通信端末装置にＩＰアドレスを付与する方式として、主に、ＳＩＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＩＰ）方式とＭＩＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰ）方式が知られている。ＳＩＰ方式では、ＩＰアドレスを付与するサーバ毎に異なるＩＰアドレスが移動通信端末装置に付与され、ＭＩＰ方式では、常に同じＩＰアドレスが移動通信端末装置に付与される。
【０００６】
特許文献１には、携帯端末において、広域通信ネットワークのＷＡＮで通信中に、狭域通信ネットワークにあるＩＰ−ＰＢＸを経由させることで、ネットワークのアクセス区間を切り替える方法が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、携帯端末において、２つの無線ネットワークと通信できる機能を持ち、１つはＭＩＰ端末として機能し、ハンドオーバーを実行するに当たり、端末にある無線通信部切替スイッチで切り替えできることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２１６６０号公報
【特許文献２】特開２００８−１１３２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現在、ＳＩＰ、ＭＩＰのいずれの方式を採用するかは、国などのような地域毎に異なる場合が多い。例えば、米国などではＭＩＰ方式が利用可能である一方、日本国内にはＭＩＰ方式を採用しているサーバは未だ存在せず（すなわちＭＩＰネットワークも存在しない）、移動通信端末装置は必然的にＳＩＰ方式によるＩＰアドレスの付与をサーバに対して要求することになる。
【００１０】
今日の移動通信端末装置においては、いわゆるローミングサービスにより複数の国でも利用できることが一般的となっている。このような状況においては、上述したＩＰアドレスの付与方式についても、複数の方式に対応できる必要がある。現在の仕様では、ＭＩＰ方式を前提として通信接続処理を開始し、その処理に所定の回数失敗した後にＳＩＰ方式での処理に移る。そのため、ＳＩＰ方式のみ利用可能なエリアでは、通信接続の確立までに時間がかかる。このことはＳＩＰ方式を前提として通信接続処理を開始した場合でも事情は変わらない。
【００１１】
すなわち、複数の方式を順次トライしていく方式では、最初にトライした方式が当該エリアでは利用不可である場合、所定回数リトライした後で方式を切り替えてトライすることになるので、ＩＰアドレスが付与されるまでに時間がかかってしまう。この問題は、例えば、移動通信端末装置が移動することに伴って通信エリアが変わる場合において、通信エリアによって利用可能なＩＰアドレス付与方式が異なる場合に顕著になる。
【００１２】
特許文献１、２では、サーバが付与するＩＰアドレスがＳＩＰ、ＭＩＰのどちらの方式であるのかを特定することについての記載も示唆もなされておらず、サーバからのＩＰアドレス付与にかかる時間を短くすることはできない。
【００１３】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、より効率的な通信を実現することのできる移動通信端末装置、移動通信方法、及び移動通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点に係る移動通信端末装置は、
送信部と、
受信部と、
複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を前記受信部が受信するときの受信強度に基づきアクセスポイントとなる基地局を選定する制御部と、
選定された前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式（ＩＰ方式）がＳＩＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＩＰ）方式であるか、ＭＩＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰ）方式であるかを判定するＩＰ方式判定部と、を備え、
前記送信部は、判定されたＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求を送信し、
前記受信部は、前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、
前記制御部は、前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記送信部、及び前記受信部を介して前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る移動通信方法は、
複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を受信するパイロットチャネル受信ステップと、
前記パイロットチャネルの信号の受信強度に基づき、アクセスポイントとなる基地局を選定する基地局選定ステップと、
選定した前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式がＳＩＰ方式であるか、ＭＩＰ方式であるかを判定するＩＰ方式判定ステップと、
判定された前記ＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求ステップと、
前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う通信ステップと、
を備える。
【００１６】
本発明の第３の観点に係る移動通信プログラムは、
複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を受信するパイロットチャネル受信ステップと、
前記パイロットチャネルの信号の受信強度に基づき、アクセスポイントとなる基地局を選定する基地局選定ステップと、
選定された前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式がＳＩＰ方式であるか、ＭＩＰ方式であるかを判定するＩＰ方式判定ステップと、
判定された前記ＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求ステップと、
前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う通信ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、より効率的な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る移動通信端末装置の使用環境を示す図である。
【図２】実施形態１に係る移動通信端末装置の構成例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る移動通信端末装置の通信処理の例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１に係るオーバーヘッドメッセージの一部を例示する図である。
【図５】実施形態１に係る移動通信端末装置のＩＰ方式判定処理Ａの例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る移動通信端末装置のＩＰ方式判定処理Ｂの例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係るローミングエリア情報の一部を例示する図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る移動通信端末装置のＩＰ方式判定処理Ｃ１の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態３に係る移動通信端末装置のＩＰ方式判定処理Ｃ２の例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態３に係るＩＰ方式リストの一部を例示する図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係るハンドオーバー処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係る移動通信端末装置の使用環境を示す図である。本実施形態では、移動通信端末装置１が、通信エリアＡ２ａ、通信エリアＢ２ｂ、通信エリアＣ２ｃ間を移動していることを想定する。通信エリアＡ２ａは、基地局Ａ４ａの通信エリアであり、通信エリアＡ２ａにおける移動通信端末装置１にＩＰアドレスを付与するサーバＡ３ａが基地局Ａ４ａと接続されている。同様に、通信エリアＢ２ｂは、基地局Ｂ４ｂの通信エリアであり、通信エリアＢ２ｂにおける移動通信端末装置１にＩＰアドレスを付与するサーバＢ３ｂが基地局Ｂ４ｂと接続されている。また、通信エリアＣ２ｃは、基地局Ｃ４ｃの通信エリアであり、通信エリアＣ２ｃにおける移動通信端末装置１にＩＰアドレスを付与するサーバＣ３ｃが基地局Ｃ４ｃと接続されている。
【００２０】
ここで、サーバＡ３ａ、サーバＢ３ｂ、サーバＣ３ｃが移動通信端末装置１にＩＰアドレスを付与する方式（ＩＰ方式）は、それぞれ、例えば、ＭＩＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰ：モバイルＩＰ）方式、ＳＩＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＩＰ：シンプルＩＰ）方式、ＭＩＰ方式であるものとする。
【００２１】
図１に示す各通信エリアは一部の重複はあっても基本的には互いにその範囲が異なる場合を示す。移動通信端末装置１は、通信エリアＡ２ａの範囲内に位置するときには、複数の基地局Ａ４ａの中からアクセスポイントとして特定の基地局Ａ４ａを選定して通信接続を開始し、通信接続が確立された後通信を実施する。アクセスポイントの選定は、複数の基地局Ａ４ａのそれぞれのパイロットチャネルから送信される同じ強度の電波を受信し、受信強度の大きさに基づき、通信チャネルの空き具合を考慮して行われる。
【００２２】
移動通信端末装置１が移動し、通信エリアＢ２ｂの範囲内に位置するときには、複数の基地局Ｂ４ｂの中から特定の基地局Ｂ４ｂを選定してデータ通信を実施し、通信エリアＣ２ｃの範囲内に位置するときには、複数の基地局Ｃ４ｃの中から特定の基地局Ｃ４ｃを選定してデータ通信を実施する。
【００２３】
通信エリア２のそれぞれが他の通信エリア２と大きく重複する部分を含む場合であっても同様である。この場合は、移動通信端末装置１は、基地局Ａ４ａ、基地局Ｂ４ｂ、基地局Ｃ４ｃのそれぞれのパイロットチャネルから送信される電波を受信し、上記と同様に基地局４を選定する。この選定した基地局４が、例えば基地局Ａ４ａであれば移動通信端末装置１は通信エリアＡ２ａの範囲内に位置すると考えることができる。
【００２４】
なお、通信エリアＡ２ａ、通信エリアＢ２ｂ、及び通信エリアＣ２ｃを区別しない場合は通信エリア２と、サーバＡ３ａ、サーバＢ３ｂ、及びサーバＣ３ｃを区別しない場合はサーバ３と、基地局Ａ４ａ、基地局Ｂ４ｂ、及び基地局Ｃ４ｃを区別しない場合はサーバ４と呼ぶこととする。
【００２５】
図２は、実施形態１に係る移動通信端末装置の構成例を示す図である。移動通信端末装置１は通信部１０、アンテナ１１、メッセージ解読部１２、制御部１３、記憶部１４、入力部１５、及び出力部１６から構成される。制御部１３はＩＰ方式判定部１３０を備える。
【００２６】
通信部１０は送信部１００、受信部１０１、通信制御部１０２を備える。通信制御部１０２は、例えば、セルラ通信用の無線通信回路などから構成され、アンテナ１１を介して、送信部１００、受信部１０１により無線通信をおこなうことで、移動通信端末装置１の基本機能である音声通信やデータ通信を実現する。
【００２７】
メッセージ解読部１２は、オーバーヘッドメッセージなどの基地局４から受信したデータを解読する。移動通信端末装置１が例えば携帯電話である場合等には、モデムがこの機能を担う。
【００２８】
制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）などの演算処理回路やワークエリアとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、各種ドライバなどから構成され、移動通信端末装置１の各部を制御するとともに、記憶部１４に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。なお、移動通信端末装置１の各構成はそれぞれ制御部１３と接続されており、各構成間でのデータ授受などは制御部１３を介しておこなわれるものとする。
【００２９】
制御部１３が備えるＩＰ方式判定部１３０は、サーバ３が移動通信端末装置１にＩＰアドレスを付与する方式（ＩＰ方式と略称する）を事前に判定する。ＩＰ方式とは、ＩＰアドレスの付与方式がＳＩＰ方式、ＭＩＰ方式のいずれであるかということである。詳細については後述する。判定を行うのでＣＰＵなどの演算処理回路やワークエリアとなるＲＡＭなどを有する。
【００３０】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１３が実行する動作プログラム（アプリケーション）の他、各処理の実行に必要なデータや各処理の実行によって生成されたデータなどを格納する。
【００３１】
入力部１５は、音声入力部１５０や操作部１５１などから構成され、移動通信端末装置１に対するユーザ入力のためのインタフェースとして機能する。
【００３２】
音声入力部１５０は、例えば、マイクロフォンなどから構成され、音声通話時のユーザ発話音声を入力する。
【００３３】
操作部１５１は、移動通信端末装置１の筐体上に構成されたキーパッド（文字キー（テンキー）、十字キーなど）や機能ボタンなどから構成され、ユーザ操作に応じた入力信号を生成して制御部１３に入力する。
【００３４】
出力部１６は、音声出力部１６０、表示部１６１、などから構成され、移動通信端末装置１による種々の情報出力動作をおこなう。
【００３５】
音声出力部１６０は、例えば、スピーカなどから構成され、音声通話時の着信音や受話音声などを出力する。
【００３６】
表示部１６１は、例えば、液晶表示装置などから構成され、移動通信端末装置１の機能に係る種々の画面を表示する。
【００３７】
次に、移動通信端末装置１の本実施形態１に係る動作について説明する。移動通信端末装置１、例えば携帯電話は、図１に示すように、ＳＩＰ方式又はＭＩＰ方式を採用するサーバ３の通信エリア２が混在する中を移動して基地局４をアクセスポイントとして通信を行う。
【００３８】
図３は、実施形態１に係る移動通信端末装置の通信処理の例を示すフローチャートである。
【００３９】
移動通信端末装置１は、まず始めにアクセスポイントとなる基地局４を選定する。基地局４ａ、４ｂ、４ｃ等はいずれもそのパイロットチャネルから同じ電波強度でビーコンと呼ばれるパケット信号（パイロットチャネル信号）を送信する。移動通信端末装置１は受信部１０１を介して基地局４ａ、４ｂ、４ｃ等からのパイロットチャネル信号を受信する。最も強いパイロットチャネル信号を受信できた基地局４が、移動通信端末装置１に最も近い基地局４ということになる。通信制御部１０２を介して制御部１３に送られ、制御部１３は、パイロットチャネル信号から、その受信強度と、通信チャネルの空き具合に基づきアクセスポイントとしての基地局４を選定する（図３のステップＳ１）。
【００４０】
次に、移動通信端末装置１は、受信部１０１を介して、選定した基地局４のページングチャネルから送信されるオーバーヘッドメッセージを受信する（ステップＳ２）。受信されたオーバーヘッドメッセージはメッセージ解読部１２に送られ解読される（ステップＳ３）。
【００４１】
オーバーヘッドメッセージは全移動通信端末装置１向けの公知情報であり、制御部１３は、このメッセージから、選定した基地局４を特定する（ステップＳ４）。オーバーヘッドメッセージの一部を図４に例示する。図４において重要な項目はＳＩＤ（Ｓｅｃｔｏｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ＮＩＤ（Ｎｏｄｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）及びＩＰである。ＳＩＤとＮＩＤは一組として扱われ、これにより基地局４が特定される。ＳＩＤは市や大きな町に対応するエリアをカバーし、ＮＩＤはＳＩＤの下位に位置する、例えば通話料金別エリア、個々のネットワークなどに対応する。ＩＰはＩＰ方式の情報を示す。詳細については後述する。図４に示す例では、ＳＩＤ、ＮＩＤ、ＩＰの各項目に対しては数値情報が与えられているが、これに限定されるものではなく、符号であってもよい。
【００４２】
次に、制御部１３は、選定した基地局４が、これまでアクセスポイントとしてきた基地局４と異なるかどうか、すなわち基地局４の変更があるかどうかを判定する（ステップＳ５）。この判定は、選定した基地局４のＳＩＤ、ＮＩＤ情報とこれまでアクセスポイントとしてきた基地局４のＳＩＤ、ＮＩＤ情報の比較照合による。
【００４３】
選定した基地局４に変更がなければ（ステップＳ５；ＮＯ）、移動通信端末装置１は、これまでに使用していたＩＰ方式で付与されたＩＰアドレスを、取得したＩＰアドレスとして使用し、制御部１３の制御に従って、これまで通り、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりプロトコル通信を行う（ステップＳ１１）。
【００４４】
選定した基地局４に変更があれば（ステップＳ５；ＹＥＳ）、制御部１３は、サーバ３のアドレスを受信したかどうかを判定する（ステップＳ６）。
【００４５】
ステップＳ６の判定には２通りある。一つはサーバ３がＭＩＰ方式を採用していると仮定して処理を開始する方法（方法１）で、ＭＩＰアドバタイズメントを受信したかどうかで判定する。従来は、この方法を採用している例が多い。ＭＩＰアドバタイズメントとは、全移動通信端末装置１を対象としてＭＩＰ方式を採用するサーバ３が、所属する基地局４を介して送信するサーバ３のアドレス情報を含む公知情報である。これを受信することで移動通信端末装置１は、選定された基地局４の属するサーバ３のアドレス情報を得ることができ、移動通信端末装置１はこのアドレス情報を使って、サーバ３に自己のＩＰアドレスの通知を要求することにより、サーバ３との間で通信を確立することが可能となる。ＭＩＰアドバタイズメントを受信できない場合は、制御部１３は、通常であれば選定した基地局４に対してＭＩＰアドバタイズメントを送信するよう要請し（ＭＩＰ認証要請）、この要請を所定回数繰り返してもＭＩＰアドバタイズメントを受信できない場合には、ＩＰ方式をＳＩＰ方式であると判定する。しかし、本発明では、ステップＳ６のＭＩＰアドバタイズメントを受信したかどうかの判定は１回しか実施せず、ＭＩＰ認証要請はここでは実施しない。ＩＰ方式の判定はステップＳ６では行わないで、次のステップＳ７で実施する。
【００４６】
もう一つの方法は、サーバ３がＳＩＰ方式を採用していると仮定して処理を開始する方法（方法２）である。この方法は未だ使われていないが、制御部１３（ＩＰ方式判定部１３０としても良い）は送信部１００を介してＳＩＰ方式に準じてサーバ３のアドレスを要求する。具体的には送信信号に全て０の値を入れて選定した基地局４に送信する。選定した基地局４がＳＩＰ方式の場合はサーバ３のアドレスを、トラフィックチャネルを通じて送信する。受信部１０１はこれを受信し、サーバ３のアドレスを取得する。受信できない場合は、通常であればサーバ３のアドレスの要求を繰り返し、所定回数繰り返してもサーバ３のアドレスを受信できない場合に、ＩＰ方式がＭＩＰ方式であると判定する。しかし、本発明では方法１を実施する場合と同様に、サーバ３のアドレスの要求、及び、基地局４からサーバ３のアドレスを受信したかどうかの判定は１回しか実施せず、繰り返さない。ＩＰ方式の判定はステップＳ６では行わないで、次のステップＳ７で実施する。
【００４７】
方法１、２のいずれかの方法でサーバ３のアドレスを受信できた場合は（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１３は、このサーバ３のアドレスを使って、送信部１００を介して、移動通信端末装置１のＩＰアドレスの取得要求をサーバ３に対して送信する（ステップＳ９）。このときはＩＰ方式、サーバ３のアドレス共に把握できているので、通信接続の確立はスムーズに行われる。
【００４８】
サーバ３のアドレスを受信していない場合は（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部１３のＩＰ方式判定部１３０は、ＩＰ方式を判定する（ステップＳ７）。このケースが本発明のポイントとなる。判定の詳細は後述する。
【００４９】
次に、制御部１３は、判定により決まったＩＰ方式に従って、サーバ３のアドレスを取得する（ステップＳ８）。すなわち、ＳＩＰ方式であると判定された場合は、上記方法２により、ＭＩＰ方式であると判定された場合は、上記方法１により、サーバ３のアドレスを取得する。いずれの場合も、ステップＳ８でサーバ３のアドレスを取得できない場合、すなわち基地局４からの信号を受信できない場合はシステム上の不具合と判定される。
【００５０】
次に、制御部１３は、取得したサーバ３のアドレスを使って、送信部１００から、ステップＳ４で特定済みの選定した基地局４を介してサーバ３にＩＰアドレス取得要求を送信する（ステップＳ９）。
【００５１】
ＩＰアドレス取得要求を受け、選定された基地局４の属するサーバ３から、選定された基地局４を介して、移動通信端末装置１に対してＩＰアドレスが通知され、受信部１０１は、これを受信する（ステップＳ１０）。
【００５２】
移動通信端末装置１は、制御部１３の制御に従って、取得したＩＰアドレスを使って、ＴＣＰ／ＩＰにより基地局４を介してサーバ３とプロトコル通信を行う（ステップＳ１１）。この状態が、移動通信端末装置１とサーバ３との間の通信接続が確立された状態である。
【００５３】
次に、ＩＰ方式の判定処理について説明する。オーバーヘッドメッセージは図４に項目ＩＰで示すように、ＳＩＤ、及びＮＩＤで特定される基地局４毎に、その基地局４が属するサーバ３が付与するＩＰ方式の情報を含む。図４に示す例ではＩＰ方式の情報は数値により与えられているが符号等であっても良い。実施形態１は、このＩＰ方式の情報をオーバーヘッドメッセージが含むことを前提とする。
【００５４】
図５は、実施形態１に係る移動通信端末装置のＩＰ方式判定処理Ａの例を示すフローチャートである。
【００５５】
ＩＰ方式判定部１３０は、オーバーヘッドメッセージからＩＰ方式の情報（図４の項目ＩＰの行の「値」）を抽出し（ステップＳ７１０）、ＩＰ方式がＭＩＰ方式であるかどうかを判定する（ステップＳ７１１）。ＩＰ方式がＭＩＰ方式であると判定されれば（ステップＳ７１１；ＹＥＳ）、ＩＰ方式をＭＩＰと設定し（ステップＳ７１２）、ＩＰ方式がＭＩＰ方式でないと判定されれば（ステップＳ７１１；ＮＯ）、ＩＰ方式をＳＩＰと設定する（ステップＳ７１３）。例えば、抽出した項目ＩＰの値が「１」ならばＳＩＰ方式、「２」ならばＭＩＰ方式と判定する。
【００５６】
判定後は、図３のステップＳ８に戻る。ステップＳ８ではサーバ３のアドレスを取得する処理を行うが、ステップＳ７でＳＩＰ方式と判定されたときとＭＩＰ方式と判定されたときとでは処理内容が異なる。
【００５７】
ＳＩＰ方式と判定されたときは、制御部１３は送信部１００を介してＳＩＰ方式に従ってサーバ３のアドレスを要求する。具体的には送信信号に全て０の値を入れて選定した基地局４に送信する。基地局４はサーバ３のアドレスをトラフィックチャネルを通じて送信する。受信部１０１はこれを受信し、サーバ３のアドレスを取得する。
【００５８】
一方、ＭＩＰ方式と判定されたときは、制御部１３は、送信部１００を介して、ＭＩＰ認証要請を基地局４に対して送信する。このときサーバ３はＭＩＰ方式なので、選定された基地局４はＭＩＰアドバタイズメントを送信する。制御部１３は、受信部１０１を介して、ＭＩＰアドバタイズメントを受信することによりそこに含まれているサーバ３のアドレスを取得する。
【００５９】
従来は、ステップＳ６でのサーバ３のアドレスについての受信の有無の判定は、上記方法１、２に関わらず、選定した基地局４に対して所定回数サーバ３のアドレスを要求し、いずれの場合も受信できないときに受信なしと判定し、その判定結果により、ＩＰ方式を判定していた。従って、ＩＰ方式の判定、及びサーバ３のアドレスの取得に時間がかかっていた。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態１によれば、移動通信端末装置１は、ステップＳ６の判定がＮＯの場合に、通常ＮＯの判定確定（すなわちＩＰ方式の判定）に必要な繰り返しの処理を無くすことにより処理時間を大幅に短縮して、アクセスポイントとして選定した基地局４の属するサーバ３が付与するオーバーヘッドメッセージから簡便にＩＰ方式を判定する。そしてその判定結果に基づいて基地局４からサーバ３のアドレスを取得して、基地局４を介してサーバ３にＩＰアドレスの取得要求を送信することができるので、基地局４を介してサーバ３との間でスムーズに通信接続を確立することができる。従って、ローミングを利用して通信を行う場合に、効率よく通信を行うことができる。
【００６１】
なお、図３では、選定した基地局４が変更されたときにＩＰ方式の判定を行うとしたが、これに限定する必要はなく、例えば移動通信端末装置１の電源を投入したとき等に実施するとしても良い。しかし、選定した基地局４が変更されたときにＩＰ方式の判定を行うことにより、ＳＩＰ方式のＩＰアドレスを付与するサーバ３とＭＩＰ方式のＩＰアドレスを付与するサーバ３とが混在するエリアで、ローミングを利用して通信を行う場合に、特に、効率よく通信を行うことができる。
【００６２】
図３及び図５に示すフローチャートは本実施形態１に係る移動通信端末装置１の動作を説明するために使用したが、本実施形態１に係る移動通信方法を説明する図でもある。既に述べた動作説明は当該方法の説明をも兼ねている。
【００６３】
（実施形態２）
本発明の実施形態２では、移動通信端末装置１が、複数の基地局４のそれぞれに対するＩＰ方式の情報を含むローミングエリア情報を記憶し、ＩＰ方式判定部１３０は、ローミングエリア情報を利用してＩＰ方式の判定を行う。ローミングエリア情報はＰＲＬ（Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ  Ｒｏａｍｉｎｇ  Ｌｉｓｔ）とも呼ばれる、ローミング契約をしている提携事業者、すなわち提携しているサーバ３の通信エリア２に関する情報のことである。移動通信端末装置１の記憶部１４には最初から（例えば購入時から）この情報が記憶されており、内容が更新されたときは、移動通信端末装置１は、自動でこの情報を取得し更新することができる。
【００６４】
実施形態２に係る移動通信端末装置１の構成は図１に示す通りであり、実施形態１の場合と変わらない。また、移動通信端末装置１の動作を示す通信処理の内容も図３に示す内容と同じである。ただし、図３のステップＳ２で受信するオーバーヘッドメッセージは、一般的に送信されているオーバーヘッドメッセージであり、ＳＩＤ、ＮＩＤの情報を含むが、ＩＰ方式の情報を含まないもの、すなわち、図４に示すオーバーヘッドメッセージにおいて項目「ＩＰ」に関する行がないものである。また、図３のステップＳ７の処理内容は、図６に示す処理内容に置き換えられる。図６は、本発明の実施形態２に係る移動通信端末装置のＩＰ方式判定処理Ｂの例を示すフローチャートである。
【００６５】
本実施形態２では、移動通信端末装置１は記憶部１４に、基地局４毎のＩＰ方式の情報を含むローミングエリア情報を記憶している。図７は、実施形態２に係るローミングエリア情報の一部を例示する図である。ローミングエリア情報はＳＩＤ、ＮＩＤ及びＩＰ方式の各情報を含む。
【００６６】
まず、始めにＩＰ方式判定部１３０は、記憶部１４からローミングエリア情報を読み出す（ステップＳ７２０）。
【００６７】
ＩＰ方式判定部１３０は、選定した基地局４のＳＩＤとＮＩＤの情報を入手し、このＳＩＤとＮＩＤの情報に基づき、読み出したローミングエリア情報の中からＳＩＤ、ＮＩＤの一致するものを検索し、その行のＩＰ方式の情報を抽出する（ステップＳ７２１）。具体的には、オーバーヘッドメッセージのＳＩＤ、ＮＩＤと同じ数値を持つローミングエリア情報を探し、同じＳＩＤ、ＮＩＤの値に対応する行からＩＰ方式の値を抽出する。
【００６８】
ＩＰ方式判定部１３０は、ローミングエリア情報から抽出したＩＰ方式の情報に基づき、ステップＳ７２２〜ステップＳ７２４を実行する。図６のステップＳ７２２〜ステップＳ７２４は図５のステップＳ７１１〜ステップＳ７１３と同じ内容であるから説明を省略するが、これらの処理で、ＩＰ方式が判定される。その後、ＩＰ方式判定部１３０は、図３のステップＳ８に戻る。
【００６９】
ステップＳ８以降の処理は実施形態１の場合と同じである。
【００７０】
実施形態１では、ＩＰ方式を判定するために、基地局４から送信されるオーバーヘッドメッセージが、一般的なオーバーヘッドメッセージに含まれていないＩＰ方式の情報を含む必要があった。しかし、実施形態２によれば、このような制約は不要で、移動通信端末装置１の保有する情報のみでＩＰ方式を判定できる。そのため、より利用しやすい形で簡便にＩＰ方式を把握できる。実施形態２の場合も実施形態１の場合と同様に、ステップＳ６の判定がＮＯの場合に、通常ＮＯの判定確定（すなわちＩＰ方式の判定）に必要な繰り返しの処理を無くすことにより処理時間を大幅に短縮して、ローミングエリア情報から簡便にＩＰ方式を判定する。そしてその判定結果に基づいてサーバ３のアドレスを取得して、ＩＰアドレスの取得要求を送ることができるので、基地局４とサーバ３との間でスムーズに通信接続を確立することができる。従って、ローミングを利用して通信を行う場合に、効率よく通信を行うことができる。特に、ＳＩＰ方式でＩＰアドレスを付与するサーバ３とＭＩＰ方式でＩＰアドレスを付与するサーバ３とが混在するエリアで、ローミングを利用して通信を行う場合に、効率よく通信を行うことができるという効果の意義が特に大きいものとなる。
【００７１】
図３及び図６に示すフローチャートは本実施形態２に係る移動通信端末装置１の動作を説明するために使用したが、本実施形態２に係る移動通信方法を説明する図でもある。既に述べた動作説明は当該方法の説明をも兼ねている。
【００７２】
（実施形態３）
実施形態３ではＩＰ方式判定部１３０はＩＰ方式リストを利用してＩＰ方式の判定を行う。ＩＰリストとは基地局４毎のＩＰ方式の情報をリスト化したもので、その点でローミングエリア情報と類似する。異なるところは、ローミングエリア情報ではＩＰ方式に関する情報が最初から完備しているのに対して、ＩＰリストでは、移動通信端末装置１により、ＩＰ方式に関する情報が徐々に充実化されていくという点である。
【００７３】
移動通信端末装置１の構成は図１に示す通りであり実施形態１又は２と変わらない。また、移動通信端末装置１の動作を示す通信処理も基本的には図３に示す内容と同じであるが、次の点で、該当するステップの内容は異なる。まず、ステップＳ２では受信するオーバーヘッドメッセージは、通常実行されているオーバーヘッドメッセージで、ＳＩＤ、ＮＩＤの情報を含むが、ＩＰ方式の情報は含まないもの、すなわち、図４に示すオーバーヘッドメッセージにおいて項目「ＩＰ」に関する行がないものである。ステップＳ６及びステップＳ８は、ステップＳ７の処理内容に対応して異なる内容となる。詳しくはステップＳ７の説明の際に述べる。図３のステップＳ７の処理内容は、図８又は図９に示す処理内容に置き換えられる。図８は、本発明の実施形態３に係る移動通信端末装置のＩＰ方式判定処理Ｃ１の例を示すフローチャート、図９は、本発明の実施形態３に係る移動通信端末装置のＩＰ方式判定処理Ｃ２の例を示すフローチャートである。
【００７４】
図８のＩＰ方式判定処理Ｃ１は、図３のステップＳ６の判定を、サーバ３がＭＩＰ方式であると仮定して始める方法１による処理方法である。このときのステップＳ６はＭＩＰアドバタイズメントを受信できたかどうかということを意味する。受信できればサーバ３のアドレスが含まれているのでサーバ３のアドレスを受信できたと判定され（ステップＳ６；ＹＥＳ）、受信できなければサーバ３のアドレスを受信できかったと判定される（ステップＳ６；ＮＯ）。
【００７５】
図９のＩＰ方式判定処理Ｃ２は、図３のステップＳ６の判定を、サーバ３がＳＩＰ方式であると仮定して始める方法２による処理方法である。このときのステップＳ６はＭＩＰアドバタイズメントを受信できたかどうかということを意味する。受信できればサーバ３のアドレスが含まれているのでサーバ３のアドレスを受信できたことになる。
【００７６】
ＩＰ方式判定処理Ｃ１、Ｃ２の説明に先立ち、ＩＰリストについて説明する。ＩＰ方式リストは記憶部１４に記憶される。図１０は、実施形態３に係るＩＰ方式リストの一部を例示する図である。図１０に示すＩＰリストは、ＳＩＤ、ＮＩＤ及びＩＰ方式の各情報を有するので、ローミングエリア情報に類似するものであるが、ローミングエリア情報のように最初から完備されたＩＰ方式の情報を備えているわけではない。ＩＰリスト内のＩＰ方式の情報は当初は空で徐々に充実化されるという点でローミングエリア情報とは異なる。
【００７７】
図８に従ってＩＰ方式判定処理Ｃ１の内容を説明する。図３のステップＳ７をＩＰ方式判定処理Ｃ１に従って処理するのは、図３のステップＳ６を、サーバ３がＭＩＰ方式を採用していると仮定して処理を開始する方法１で処理してＮＯの判定であったとき、すなわちし、受信部１０１が、ＭＩＰアドバタイズメントを受信できなかったときである。
【００７８】
始めに、ＩＰ方式判定部１３０は記憶部１４からＩＰ方式リストを読み出す（ステップＳ７３０）。
【００７９】
次に、ＩＰ方式判定部１３０は、制御部１３から、オーバーヘッドメッセージから抽出した選定した基地局４のＳＩＤとＮＩＤの情報を入手し、このＳＩＤ、ＮＩＤの情報に基づき、選定した基地局４が、読み出したＩＰ方式リストにあるかどうかを判定する（ステップＳ７３１）。具体的には、オーバーヘッドメッセージのＳＩＤ、ＮＩＤの値と同じ値（図１０に示す例では数値であるが符号等でも良い）を持つ基地局４がＩＰ方式リストに含まれているかどうかを検索する。
【００８０】
特定した基地局４が、読み出したＩＰ方式リストになければ（ステップＳ７３１；ＮＯ）、ＩＰ方式判定部１３０は、送信部１００を介して、選定した基地局４に対してＭＩＰアドバタイズメントの送信を要請（ＭＩＰ認証要請）する（ステップＳ７３２）。この措置は図３のステップＳ６でのＭＩＰアドバタイズメント受信の失敗を確認するためのものである。
【００８１】
次に、ＩＰ方式判定部１３０は、受信部１０１を介して選定した基地局４からＭＩＰアドバタイズメントを受信したかどうかを判定する（ステップＳ７３３）。
【００８２】
基地局４がＭＩＰ方式に対応した基地局４であればＭＩＰアドバタイズメントを送信するが、ＳＩＰ方式の基地局４であれば送信しない。そのため、受信部１０１が、サーバ３のＭＩＰアドバタイズメントを受信していれば（ステップＳ７３３；ＹＥＳ）、ＩＰ方式判定部１３０は、ＩＰ方式をＭＩＰ方式と判定する（ステップＳ７３４）。ＭＩＰアドバタイズメントはサーバ３のアドレスを含むので、ＭＩＰ方式と判定されるときは、同時にサーバ３のアドレスが取得される。
【００８３】
ＭＩＰアドバタイズメントを受信していなければ（ステップＳ７３３；ＮＯ）、ＩＰ方式判定部１３０は、サーバ３のＭＩＰ認証要求回数がＮ回以上であるかどうかどうかを判定する（ステップＳ７３５）。Ｎ回未満であれば（ステップＳ７３５；ＮＯ）、ステップＳ７３２に戻りその処理を実行する。Ｎ回以上であれば（ステップＳ７３５；ＹＥＳ）、ＭＩＰアドバタイズメントの受信失敗が確定したと判断し、サーバ３がＳＩＰ方式を採用していると判定する（ステップＳ７３６）。ＳＩＰ方式のサーバ３であれば、所属の基地局４からＭＩＰアドバタイズメントの送信は行われないためである。
【００８４】
その後、ＩＰ方式判定部１３０は、選定した基地局４に対して判定したＩＰ方式を記憶部１４のＩＰ方式リストに記憶する（ステップＳ７３７）。その際、基地局４のＳＩＤ、ＮＩＤはステップＳ４でオーバーヘッドメッセージから抽出した情報を使用する。
【００８５】
一方、特定した基地局４が、読み出したＩＰ方式リストにあれば（ステップＳ７３１；ＹＥＳ）、ＩＰ方式判定部１３０は、ＩＰ方式リストから該当する行のＩＰ方式の情報を抽出し、ステップＳ７３８からステップＳ７４０までの処理により選定した基地局４のＩＰ方式を判定する。ステップＳ７３８からステップＳ７４０までの処理は、図５のステップＳ７１１からステップＳ７１３までの処理と同一の内容なので、説明を省略する。
【００８６】
ＩＰ方式の判定が終了すると、制御部１３は、サーバ３のアドレスの取得を実行する（図３のステップＳ８）。ただし、図８に基づくステップＳ７の処理でＩＰ方式がＭＩＰ方式であると判定されている場合は、既にサーバ３のアドレスは取得済みなので、ステップＳ８での処理は割愛される。ステップＳ８でサーバ３のアドレスの取得が実行されるのは、図８に基づくステップＳ７の処理でＩＰ方式がＳＩＰ方式であると判定されたときだけである。
【００８７】
図３のステップＳ７を図８に基づく処理で実行してＩＰ方式がＳＩＰ方式であると判定されたときには、制御部１３は、選定した基地局４に対して、送信部１００を介して、ＳＩＰ方式に従ってサーバ３のアドレスの取得要請を送信し（具体的には、送信信号に全て０の値を入れて基地局４に送信し）、基地局４からの回答信号を、受信部１０１を介して受信する（図３のステップＳ８）。
【００８８】
図３のステップＳ９以降の内容は実施形態１の場合と同じである。
【００８９】
次に、図９に従って実施形態３のＩＰ方式判定処理Ｃ２の内容を説明する。図３のステップＳ７をＩＰ方式判定処理Ｃ２に従って処理するのは、図３のステップＳ６を、サーバ３がＳＩＰ方式を採用していると仮定して処理を開始する方法２で処理してＮＯの判定がなされたときである。
【００９０】
図９が図８と異なる点は、図８のステップＳ７３２、ステップＳ７３３をそれぞれステップ７５２、ステップＳ７５３に置き換えたことである。図９のステップＳ７５０、Ｓ７５１、Ｓ７５４、Ｓ７５５、Ｓ７５６、Ｓ７５７、Ｓ７５８、Ｓ７５９、及びＳ７６０の内容は、それぞれ図８のステップＳ７３０、Ｓ７３１、Ｓ７３６、Ｓ７３５、Ｓ７３４、Ｓ７３７、Ｓ７３８、Ｓ７３９、及びＳ７４０と同じであるから、相違するステップＳ７５２とステップＳ７５３を中心に、関連するステップの内容について説明する。
【００９１】
特定した基地局４が、読み出したＩＰ方式リストになければ（ステップＳ７５１；ＮＯ）、ＩＰ方式判定部１３０は、受信部１０１を介して、選定した基地局４に対して、ＩＰ方式がＳＩＰ方式であると仮定してサーバ３のアドレス取得要求を送信する（ステップＳ７５２）。具体的には送信信号に全て０の値を入れて選定した基地局４に送信する。これは、既に、図３のステップＳ６で実施しており、選定した基地局４からの回答を受信していないという状況で再度実施することになるので、受信失敗の確認のための措置となる。
【００９２】
次に、ＩＰ方式判定部１３０は、受信部１０１を介して基地局４からサーバ３のアドレスを受信したかどうか判定する（ステップＳ７５３）。
【００９３】
サーバ３のアドレスを受信していれば（ステップＳ７５３；ＹＥＳ）、ＩＰ方式判定部１３０は、ＩＰ方式をＳＩＰ方式と判定する（ステップＳ７５４）。
【００９４】
サーバ３のアドレスを受信していない場合（ステップＳ７５３；ＮＯ）は、ＩＰ方式判定部１３０は、サーバ３のアドレス取得要求回数がＮ回以上であるかどうかを判定する（ステップＳ７５５）。Ｎ回未満であれば（ステップＳ７５５；ＮＯ）、ＩＰ方式判定部１３０は、送信部１００を介して、選定した基地局４に対して、サーバ３のアドレス取得要求を再度送信する（ステップＳ７５２）。Ｎ回以上であれば（ステップＳ７５５；ＹＥＳ）、サーバ３のアドレス受信失敗が確定したと判断し、ＩＰ方式をＭＩＰ方式であると判定する（ステップＳ７５６）。これは、ＭＩＰ方式を採用しているサーバ３はＳＩＰ方式の場合のサーバ３のアドレス取得要求を受け付けないため、サーバ３のアドレスを送信しないという事情による。
【００９５】
ＩＰ方式の判定が終了すると、制御部１３は、サーバ３のアドレスの取得を実行する。（図３のステップＳ８）ただし、図９に基づくステップＳ７の処理でＩＰ方式がＳＩＰ方式であると判定されている場合は、既にサーバ３のアドレスは取得済みなので、ステップＳ８での処理は割愛される。ステップＳ８でサーバ３のアドレスの取得が実行されるのは、図９に基づくステップＳ７の処理でＩＰ方式がＭＩＰ方式であると判定されたときだけである。その後、ＩＰ方式判定部１３０は、選定した基地局４に対して判定したＩＰ方式を記憶部１４のＩＰ方式リストに記憶する（ステップＳ７５７）
【００９６】
図３のステップＳ７を図８に基づく処理で実行してＩＰ方式がＭＩＰ方式であると判定されたときには、制御部１３は、選定した基地局４に対して、送信部１００を介して、ＭＩＰ認証要請を送信し、基地局４からのＭＩＰアドバタイズメントを、受信部１０１を介して受信する（図３のステップＳ８）。制御部１３は、この受信によりサーバ３のアドレスを取得できる。
【００９７】
図３のステップＳ９以降の内容は実施形態１の場合と同じである。
【００９８】
実施形態３では、これまで説明したように、図８、図９のいずれかの方法を使ってＩＰ方式を判定する。
【００９９】
図８におけるステップＳ７３２からステップＳ７３６までの処理、若しくは図９におけるステップＳ７５２からステップＳ７５６までの処理は従来実施されている処理であり、ＩＰ方式の決定、及びサーバ３のアドレス取得までに時間がかかるという問題があった。本実施形態３では、ＩＰ方式の判定結果をＩＰ方式リストとして記憶部１４に記憶することにした。そのため、ＩＰ方式判定部１３０は、ＩＰ方式リストに含まれている基地局４に対してはこれらの処理を省いて簡便にＩＰ方式を判定することができるため、サーバ３のアドレスも判定されたＩＰ方式に従ってスムーズに取得することができる。
【０１００】
実施形態３によれば、オーバーヘッドメッセージやローミングエリア情報がＩＰ方式についての情報を含むものでなくても、ＩＰ方式リストを充実化させることにより、その充実化の程度に応じて簡便にＩＰ方式を判定することができ、基地局４との間でスムーズに通信を確立することができる。従って、特に、ＳＩＰ方式でＩＰアドレスを付与するサーバ３とＭＩＰ方式でＩＰアドレスを付与するサーバ３とが混在するエリアで、ローミングを利用して通信を行う場合に、効率よく通信を行うことができる。
【０１０１】
なお、以上の実施形態３の説明では、ステップＳ６及びステップＳ７で仮定して実行する方法（方法１又は２）についてはともに同じ仮定に従って処理するとした。すなわち、ステップＳ６を方法１に従って処理する場合はステップＳ７も方法１に従って処理し、ステップＳ６を方法２に従って処理する場合はステップＳ７も方法２に従って処理する。しかし、ステップＳ６を方法１に従って処理する場合は、ステップＳ７は方法２に従って処理し、ステップＳ６を方法２に従って処理する場合は、ステップＳ７は方法１に従って処理するとしてもよい。
【０１０２】
この場合、ステップＳ８の処理内容も異なってくる。ステップＳ６をＭＩＰ方式と仮定する方法１に従って処理し、ステップＳ７をＳＩＰ方式と仮定する方法２に従って処理する場合、ステップＳ７でＳＩＰ方式と判定された場合はサーバ３のアドレスは取得済みとなるので、ステップＳ８は割愛される。ステップＳ８は、ＭＩＰ方式と判定されたときのみ実行され、制御部１３は、ＭＩＰ認証要請を行い、ＭＩＰアドバタイズメントを受信することによりサーバ３のアドレスを取得するという内容になる。
【０１０３】
ステップＳ６をＳＩＰ方式と仮定する方法２に従って処理し、ステップＳ７をＭＩＰ方式と仮定する方法１に従って処理する場合、ステップＳ７でＭＩＰ方式と判定された場合はサーバ３のアドレスは取得済みとなるので、ステップＳ８は割愛される。ステップＳ８は、ＳＩＰ方式と判定されたときのみ実行され、制御部１３は、基地局４に対してＳＩＰ方式に従ってサーバ３のアドレスの取得要請を行い、サーバ３のアドレスを受信し取得するという内容になる。
【０１０４】
このようにすると、ステップＳ６で一度仮定して失敗したＩＰ方式とは異なるＩＰ方式を仮定してステップＳ７でＩＰ方式の判定を行うことになるため、図８のステップＳ７３３、又は図９のステップＳ７５３でＹＥＳの判定がなされる可能性が高くなる。すなわちステップＳ７３５、Ｓ７５５のＮ回の繰り返し処理を省略できる可能性が増える。そのため、ＩＰ方式の判定処理時間が短縮される。この場合も、移動通信端末装置１は、これまで実施形態３で述べた効果と同様の効果を有する。
【０１０５】
図３、図８、及び図９に示すフローチャートは本実施形態３に係る移動通信端末装置１の動作を説明するために使用したが、本実施形態３に係るに係る移動通信方法を説明する図でもある。既に述べた動作説明は当該方法の説明をも兼ねている。
【０１０６】
（実施形態４）
上記各実施形態では、例えば、通信エリア２が変わったことに伴ってサーバ３のＩＰ方式が変わった場合であっても、ＩＰアドレスの付与にかかる時間を短くすることで、通信利用時の効率を向上させるものとしたが、上述したＩＰ方式の判別動作を利用することで、ＩＰ方式が変更されないようにハンドオーバーするようにしてもよい。
【０１０７】
つまり、通信エリア２の境界付近などで複数の基地局４と通信可能な場合、通常は、より電波強度の高い基地局４を選択して通信するが、電波強度の高い基地局４に対応するサーバ３のＩＰ方式が、それまで利用していたＩＰ方式と異なるのであれば、電波強度が比較的低くても、同じＩＰ方式を利用できる基地局４を選択することで、ＩＰ方式の変更に伴うＩＰアドレスの再割当動作などをおこなわずに通信を継続することができる。
【０１０８】
この場合の動作例を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。図１１は、ハンドオーバー時に実行される「ハンドオーバー処理」を示すフローチャートである。この「ハンドオーバー処理」は、移動通信端末装置１が複数の基地局４と通信可能な状態となったときに実行される。
【０１０９】
処理が開始されると、通信制御部１０２は、通信可能な複数の基地局４それぞれの電波強度（いわゆるＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ））を測定し（ステップＳ８０１）、最も電波強度の高い基地局４を特定する（ステップＳ８０２）。この動作は、通常のハンドオーバー時などにおこなわれる動作である。
【０１１０】
電波強度が最も高い基地局４が特定されると、ＩＰ方式判別部１３０により、当該基地局４との通信に対応するＩＰ方式が判定される（ステップＳ８０３）。この判別動作は、上述した各実施形態で例示した方法によっておこなわれるものとする。
【０１１１】
制御部１３は、判別されたＩＰ方式が、それまで移動通信端末装置１で利用していたＩＰ方式と異なるものであるか否かを判別し（ステップＳ８０４）、同じＩＰ方式であれば（ステップＳ８０４；ＮＯ）、当該基地局４、すなわち、電波強度が最も高く、かつ、ＩＰ方式が同一となる基地局４にハンドオーバーする（ステップＳ８０７）。
【０１１２】
一方、電波強度が最も高い基地局４に対応するＩＰ方式が、移動通信端末装置１でそれまで利用していたＩＰ方式と異なる場合（ステップＳ８０４；ＹＥＳ）、ＩＰ方式判別部１３０が、他の基地局４に対応するＩＰ方式を判別することで、移動通信端末装置１がそれまで利用していたＩＰ方式と同じＩＰ方式の基地局４があるか判別する（ステップＳ８０５）。
【０１１３】
同じＩＰ方式で通信可能な基地局４が存在する場合（ステップＳ８０５；ＹＥＳ）、当該基地局４の電波強度が十分であれば（ステップＳ８０６；ＹＥＳ）、当該基地局４、すなわち、電波強度は比較的低いが、ＩＰ方式が同一となる基地局４にハンドオーバーする（ステップＳ８０７）。
【０１１４】
なお、ハンドオーバー候補となる複数の基地局４のいずれもが、異なるＩＰ方式となる場合（ステップＳ８０５；ＮＯ）や、同一のＩＰ方式となる基地局４が存在するが電波強度が十分ではない場合（ステップＳ８０６；ＮＯ）は、本処理を終了する。この場合、最も電波強度の高い基地局４にハンドオーバーすることになるが、ＩＰ方式がこれまでとは異なるので、上述した各実施形態で示したような処理をおこなうことで、短時間にＩＰアドレスが付与される。
【０１１５】
このように、本実施形態によれば、利用可能なＩＰ方式を基準に基地局４を選択することで、ＩＰ方式が変更されることによる通信効率の低下を防ぐことができる。また、ＩＰ方式が変更される場合であっても、ＩＰアドレスを短時間に付与できるので、通信効率の低下を最小限にとどめることができる。
【０１１６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記実施形態の変形態様について説明する。
【０１１７】
各実施形態のいずれにおいても、ＩＰ方式判定部１３０を制御部１３に含まれるとして説明したが、制御部１３とは別な構成としても良い。
【０１１８】
なお、各実施形態では選定した基地局４についてＩＰ方式の判定を行ったが、選定はしなくてもパイロットチャネル信号がある程度大きく次の選定候補となりうる基地局４についても選定基地局４と同様にＩＰ方式を判定しても良い。
【０１１９】
このような判定結果を候補となる基地局４に対して記憶部１４に記憶させておけば、この候補となる基地局４が移動により選定された基地局４となったときにＩＰ方式の判定結果がそのまま使えるため、スムーズな通信接続の確立という効果がある。
【０１２０】
特に、実施形態３では、ＩＰ方式リストの充実化が重要であるため、このような候補となる基地局４に対してのＩＰ方式の判定を実行し、その判定結果を蓄積しておくことは、よりスムーズな通信接続の確立という点で効果がある。
【０１２１】
また、上記各実施形態における移動通信端末装置１はコンピュータとしてとらえても良い。この場合、図２の制御部１３（ＩＰ方式判定部１３０を含む）は、コンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ、ＲＯＭなどで構成され、記憶部１４は、ＲＯＭ等の不揮発性メモリで構成される。図２の各構成要素間を結ぶ線はシステムバスととらえることができ、入力部１５はコンピュータへの入力装置、出力部１６はコンピュータの出力装置、通信部１０とアンテナ１１は外部との通信を司る通信装置ととらえることができる。そしてＩＰ方式判定部１３０を含めて制御部１３は、記憶部１４に記憶されたプログラムを読み出して動作させることによって、これまで説明した各機能を実現することができる。
【０１２２】
従って、図３、５、６、８、９、及び１１に示す各フローチャートは、移動通信端末装置１をコンピュータとしてとらえ、本実施形態で説明した内容に係る機能を実現する場合のプログラムの処理内容をも示すものである。
【０１２３】
このプログラムは、記憶部１４に記憶させるだけでなく、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような記録媒体に記録されたものとし、コンピュータに読み込ませて動作させることにより上記機能を実現することもできる。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ブルーレイディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、不揮発性メモリカード等を用いることができる。
【０１２４】
また、コンピュータが、供給されたプログラムを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われることにより上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【０１２５】
さらに、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１２６】
本実施形態では、制御部１３によって上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：特定用途向け集積回路）などの専用回路によって構成することで、これらの機能を物理的な構成によって実現してもよい。
【０１２７】
以上説明した移動通信端末装置１の各構成は、本発明を実現するために必要な構成であり、移動通信端末装置１としての基本機能に必要なその他の構成や、種々の付加機能に必要な構成などは、必要に応じて備えられているものとする。
【０１２８】
また、移動通信端末装置１は、本発明にかかる機能を予め備えた通信装置だけでなく、通信制御を行うコンピュータにプログラムを適用することで、本発明にかかる機能を備える通信装置であっても良い。すなわち、上記実施形態で例示した制御部１３（ＩＰ方式判定部１３０を含む）が実行するプログラムと同様のプログラムを既存の通信装置に適用し、当該装置のコンピュータがプログラムを実行することで、上記制御部１３と同様の機能が実現され、本発明にかかる移動通信端末装置１として機能させてもよい。
【０１２９】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【０１３０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３１】
（付記１）送信部と、
受信部と、
複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を前記受信部が受信するときの受信強度に基づきアクセスポイントとなる基地局を選定する制御部と、
選定された前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式（ＩＰ方式）がＳＩＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＩＰ）方式であるか、ＭＩＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰ）方式であるかを判定するＩＰ方式判定部と、を備え、
前記送信部は、判定されたＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求を送信し、
前記受信部は、前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、
前記制御部は、前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記送信部、及び前記受信部を介して前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う移動通信端末装置。
【０１３２】
（付記２）前記受信部は、前記基地局のページングチャネルを通して送信される、前記ＩＰ方式の情報を含むオーバーヘッドメッセージを受信し、
前記ＩＰ方式判定部は、前記オーバーヘッドメッセージから前記ＩＰ方式の情報を抽出し、抽出した前記ＩＰ方式の情報から、前記ＩＰ方式を判定する、
ことを特徴とする付記１に記載の移動通信端末装置。
【０１３３】
（付記３）前記受信部は、前記基地局のページングチャネルを通して送信される前記ＩＰ方式の情報を含むオーバーヘッドメッセージを受信し、
前記移動通信端末装置は、
複数のサーバのそれぞれに属する複数の基地局に対する、前記各サーバのＩＰ方式の情報を含むＩＰ方式リストを記憶する記憶部、を有し、
前記ＩＰ方式判定部は、
前記記憶部から前記ＩＰ方式の情報を読み出し、
解読した前記オーバーヘッドメッセージから前記基地局を特定し、
前記ＩＰ方式の情報に基づき、特定した前記基地局に対して前記ＩＰ方式を判定する、
ことを特徴とする付記１に記載の移動通信端末装置。
【０１３４】
（付記４）前記記憶部に記憶される前記ＩＰ方式リストは、ローミングエリア情報である、
ことを特徴とする付記３に記載の移動通信端末装置。
【０１３５】
（付記５）前記記憶部に記憶される前記ＩＰ方式リストは、前記ＩＰ方式判定部が、前記基地局から公知情報として送信されるＭＩＰアドバタイズメントの受信結果、及び該ＭＩＰアドバタイズメントが受信できないとき、前記送信部を介して前記基地局に対して送信するＭＩＰ認証要請の結果のいずれかに基づき決定する前記基地局のＩＰ方式の情報を蓄積したものである、
ことを特徴とする付記３に記載の移動通信端末装置。
【０１３６】
（付記６）前記記憶部に記憶される前記ＩＰ方式リストは、前記ＩＰ方式判定部が、前記基地局の属するサーバがＳＩＰ方式でＩＰアドレスを付与するサーバであると仮定して該サーバのアドレス取得要請を前記基地局に送信したときの前記基地局からの受信結果に基づき決定する前記基地局のＩＰ方式の情報を蓄積したものである、
ことを特徴とする付記３に記載の移動通信端末装置。
【０１３７】
（付記７）前記ＩＰ方式判定部が判定の対象とする前記基地局は、アクセスポイントとして選定した前記基地局だけでなく、選定候補となり得るパイロットチャネル信号の受信強度を得た候補基地局をも含み、
前記ＩＰ方式リストは、該候補基地局のＩＰ方式の情報をも含む、
ことを特徴とする付記５又は６に記載の移動通信端末装置。
【０１３８】
（付記８）前記ＩＰ方式判定部は、前記基地局が、それまで通信していた基地局と異なる場合に、前記基地局について前記ＩＰ方式を判定する、
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の移動通信端末装置。
【０１３９】
（付記９）前記ＩＰ方式判定部は、複数の基地局と通信可能な場合に、各基地局についての前記ＩＰ方式を判定し、
前記制御部は、判定された前記ＩＰ方式が、前記移動通信端末装置でそれまで用いられていたＩＰ方式と同一となる基地局を選定する、
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１項に記載の移動通信端末装置。
【０１４０】
（付記１０）複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を受信するパイロットチャネル受信ステップと、
前記パイロットチャネルの信号の受信強度に基づき、アクセスポイントとなる基地局を選定する基地局選定ステップと、
選定した前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式がＳＩＰ方式であるか、ＭＩＰ方式であるかを判定するＩＰ方式判定ステップと、
判定された前記ＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求ステップと、
前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う通信ステップと、
を備えることを特徴とする移動通信方法。
【０１４１】
（付記１１）複数の基地局のパイロットチャネルを通して送信される信号を受信するパイロットチャネル受信ステップと、
前記パイロットチャネルの信号の受信強度に基づき、アクセスポイントとなる基地局を選定する基地局選定ステップと、
選定された前記基地局が属するサーバがＩＰアドレスを付与する方式がＳＩＰ方式であるか、ＭＩＰ方式であるかを判定するＩＰ方式判定ステップと、
判定された前記ＩＰ方式に従って、前記基地局を介して前記サーバに前記ＩＰアドレスの通知を要求するＩＰアドレス取得要求ステップと、
前記ＩＰアドレス取得要求に対して前記サーバから、前記基地局を介して通知されたＩＰアドレスを受信し、取得するＩＰアドレス取得ステップと、
前記通知されたＩＰアドレスに基づき、前記基地局をアクセスポイントとして通信を行う通信ステップと、
をコンピュータに実行させる移動通信プログラム。
【符号の説明】
【０１４２】
１  移動通信端末装置
２  通信エリア
２ａ  通信エリアＡ
２ｂ  通信エリアＢ
２ｃ  通信エリアＣ
３  サーバ
３ａ  サーバＡ
３ｂ  サーバＢ
３ｃ  サーバＣ
４  基地局
４ａ  基地局Ａ
４ｂ  基地局Ｂ
４ｃ  基地局Ｃ
１０  通信部
１１  アンテナ
１２  メッセージ解読部
１３  制御部
１４  記憶部
１５  入力部
１６  出力部
１００  送信部
１０１  受信部
１０２  通信制御部
１３０  ＩＰ方式判定部
１５０  音声入力部
１５１  操作部
１６０  音声出力部
１６１  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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