(57)【要約】【課題】観測者などを要せずに作業者が申告し、しかも作業者が嘘や誤った申告によって標準作業時間の更新データの信頼度が低下するのを防止することができる標準作業時間更新方法及びシステムを提供する。【解決手段】例えば、信頼度判定部２４により、作業者が申告した作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、申告された作業時間から算出した標準作業時間となるように更新し、逸脱していると判定した場合には、前記標準作業時間を更新しない、また、作業エリア推定部２３で推定した作業エリアと、作業者が申告した作業エリアが一致すると判定した場合には前記作業内容の標準作業時間を前記算出した標準作業時間となるように更新し、一致しないと判定した場合には前記標準作業時間を更新しない構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項２】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項３】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項４】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項５】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新することを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項６】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
作業エリア推定手段により、前記作業者が存在している作業エリアを推定し、
信頼度判定手段により、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項７】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
作業エリア推定手段により、前記作業者が存在している作業エリアを推定し、
信頼度判定手段により、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業エリア推定手段は、前記作業場内の複数箇所に設けられ、前記申告手段から送信された電波を受信する受信器と、この受信器の電波受信情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業エリア推定手段は、前記申告手段に設けたＲＦＩＤタグと、作業エリア内に設置され、前記ＲＦＩＤタグの記録を読み取って作業エリア情報を送信するＲＦＩＤリーダと、このＲＦＩＤリーダから送信される前記作業エリア情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業エリア推定手段は、前記作業エリアの入口に設置され、前記作業エリアに進入する前記作業者を検知する光電センサと、この光電センサの作業者検知情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１１】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
作業内容推定手段により、前記作業者が実施した作業内容を推定し、
信頼度判定手段により、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１２】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
作業内容推定手段により、前記作業者が実施した作業内容を推定し、
信頼度判定手段により、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業内容推定手段は、前記作業者が使用した作業道具を検知して、作業道具使用情報を得る作業道具使用情報取得手段と、この作業道具使用情報取得手段の作業道具使用情報に基づいて前記作業者が実施した作業内容を推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に載置されている作業道具を検知可能に前記作業道具台に設置され、前記作業者によって前記作業道具台から前記作業道具が取り上げられたときのＯＦＦ信号を作業道具使用情報として送信する光電センサであること特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具の消費電力量を計測し、この消費電力量の計測信号を作業道具使用情報として送信する電力計であることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上の作業道具を撮影可能に設置されたカメラと、このカメラで撮影した画像を画像処理することにより、前記作業道具台上から作業道具が無くなったか否かを判定し、前記作業道具台上から前記作業道具が無くなったと判定することにより、作業道具使用情報を得る画像処理手段とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具に設けたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグの記録を読み取り、この読み取った記録の情報を作業道具使用情報として送信するＲＦＩＤリーダとを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に作業道具が載置されているときに前記作業道具の荷重が作用するように前記作業道具台に設けられ、前記作業道具が前記作業者によって前記作業道具台上から取り上げられたことを検知し、この作業道具検知信号を作業道具使用情報として送信する圧電センサであることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項１９】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
複数の信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定し、
前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行うことを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の標準作業時間更新方法において、
前記複数の信頼度判定手段は、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段と、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段と、
作業エリア推定手段で推定された前記作業者が存在している推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段と、
前記作業内容推定手段で推定された前記作業者が実施した推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定する第４の信頼度判定手段のうち、
何れか複数の信頼度判定手段であることを特徴とする標準作業時間更新方法。
【請求項２１】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項２２】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項２３】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項２４】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項２５】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新する更新処理手段を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項２６】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段と、
前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段と、
を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項２７】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段と、
前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段と、
を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項２８】
請求項２６又は２７に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業エリア推定手段は、前記作業場内の複数箇所に設けられ、前記申告手段から送信された電波を受信する受信器と、この受信器の電波受信情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項２９】
請求項２６又は２７に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業エリア推定手段は、前記申告手段に設けたＲＦＩＤタグと、作業エリア内に設置され、前記ＲＦＩＤタグの記録を読み取って作業エリア情報を送信するＲＦＩＤリーダと、このＲＦＩＤリーダから送信される前記作業エリア情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３０】
請求項２６又は２７に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業エリア推定手段は、前記作業エリアの入口に設置され、前記作業エリアに進入する前記作業者を検知する光電センサと、この光電センサの作業者検知情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３１】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が実施した作業内容を推定する作業内容推定手段と、
前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段と、
を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３２】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が実施した作業内容を推定する作業内容推定手段と、
前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段と、
を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３３】
請求項３１又は３２に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業内容推定手段は、前記作業者が使用した作業道具を検知して、作業道具使用情報を得る作業道具使用情報取得手段と、この作業道具使用情報取得手段の作業道具使用情報に基づいて前記作業者が実施した作業内容を推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３４】
請求項３３に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に載置されている作業道具を検知可能に前記作業道具台に設置され、前記作業者によって前記作業道具台から前記作業道具が取り上げられたときのＯＦＦ信号を作業道具使用情報として送信する光電センサであること特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３５】
請求項３３に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具の消費電力量を計測し、この消費電力量の計測信号を作業道具使用情報として送信する電力計であることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３６】
請求項３３に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上の作業道具を撮影可能に設置されたカメラと、このカメラで撮影した画像を画像処理することにより、前記作業道具台上から作業道具が無くなったか否かを判定し、前記作業道具台上から前記作業道具が無くなったと判定することにより、作業道具使用情報を得る画像処理手段とを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３７】
請求項３３に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具に設けたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグの記録を読み取り、この読み取った記録の情報を作業道具使用情報として送信するＲＦＩＤリーダとを有して成るものであることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３８】
請求項３３に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に作業道具が載置されているときに前記作業道具の荷重が作用するように前記作業道具台に設けられ、前記作業道具が前記作業者によって前記作業道具台上から取り上げられたことを検知し、この作業道具検知信号を作業道具使用情報として送信する圧電センサであることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項３９】
作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定する複数の信頼度判定手段と、
前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う更新処理手段と、
を有することを特徴とする標準作業時間更新システム。
【請求項４０】
請求項３９に記載の標準作業時間更新システムにおいて、
前記複数の信頼度判定手段は、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段と、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段と、
作業エリア推定手段で推定された前記作業者が存在している推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段と、
前記作業内容推定手段で推定された前記作業者が実施した推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定する第４の信頼度判定手段のうち、
何れか複数の信頼度判定手段であることを特徴とする標準作業時間更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業者の標準作業時間を更新するための標準作業時間更新方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機や船などの製造物の組み立て作業においては、作業者が行う作業（例えば航空機の主翼の組み立て作業など）を分析して複数の作業内容（例えば穴あけ作業、ねじ止め作業など）に分類し、これらの作業内容ごとに標準作業時間を決めて作業工程を管理している。
【０００３】
しかし、作業者は、作業に習熟すると、より短い時間で作業を行うことができるようなる。また、各作業者の熟練度合の違いにより、作業時間にばらつきが生じることもある。このため、各作業内容の標準作業時間は、その都度、更新する必要がある。従来、各作業内容の標準作業時間を更新する方法としては、次の２種類がある。
【０００４】
１つ目の方法は、作業者とは別の観測者もしくは分類者によって記録された各作業内容の作業時間に基づいて、各作業内容の標準作業時間を更新する方法である。即ち、作業者の横で観測者が、作業者の作業状況を観測し、各作業内容の作業時間をストップウオッチなどにより計測して記録する。或いは、カメラなどによって作業者の作業を記録し、その後、分類者が、この記録された作業を分析して複数の作業内容に分類し、各作業内容の作業時間を記録する。そして、このような観測者又は分類者によって記録された各作業内容の作業時間に基づいて、各作業内容の標準作業時間を更新する。
【０００５】
２つ目の方法は、作業者によって申告された各作業内容の作業時間に基づいて、各作業内容の標準作業時間を更新する方法である。即ち、作業内容と、その作業手順（作業内容を実施する順序）が決まっている作業工程では、作業者が、作業を行いながら作業内容を分類し、ストップウオッチや携帯情報端末のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などにより、各作業内容の作業時間を記録して申告する。そして、この申告された各作業内容の作業時間に基づいて、各作業内容の標準作業時間を更新する。
【０００６】
図１５及び図１６に基づき、従来のストップウオッチを用いた標準作業時間更新システムについて説明する。なお、図１５（ａ）は従来の標準作業時間更新システムの構成図、図１５（ｂ）はストップウオッチの拡大図、図１５（ｃ）はストップウオッチの表示画面の拡大図である。また、図１６は従来の標準作業時間更新システムのブロック図である。
【０００７】
図１５（ａ）に示すように、航空機や船などの製造物の組み立て作業を行う組み立て作業場１内は、複数の作業内容にそれぞれ対応した複数（図示例では４つ）の作業エリア２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅに分けられている。従って、各作業者８は、各作業エリア２Ａ〜２Ｅにおいて、各作業内容を実施する。そして、このときに各作業エリア２Ａ〜２Ｅにおいて各作業者８は、各作業者８が携帯しているストップウオッチ３を操作することにより、各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）を、ストップウオッチ３に備えた記憶装置に記録して、申告する。図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）に示すように、ストップウオッチ３の表示画面４には、作業内容と、作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）とが表示される。
【０００８】
図１５（ａ）〜図１５（ｃ）及び図１６に示すように、ストップウオッチ３で記録した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）は、作業時間管理サーバ（パーソナルコンピュータ）５へ送信される。作業時間管理サーバ５は、作業手順と作業内容と標準作業時間と作業エリアとがデータべースとして蓄積されている記憶部６と、標準作業時間算出部７とを有している。
【０００９】
標準作業時間算出部７では、各作業者８の各ストップウオッチ３から入力した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）から、各作業内容の作業時間（作業完了時刻−作業開始時刻）を求めて、作業内容ごとの作業時間の平均値などを算出し、この算出値を各作業内容の標準作業時間とする。そして、標準作業時間算出部７では、算出した各作業内容の標準作業時間が、記憶部７にデータべースとして記録されている各作業内容の標準作業時間よりも短ければ、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部７で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【００１０】
なお、ストップウオッチを用いて作業者が各作業内容の作業時間を計測する技術が開示されている先行技術文献としては、例えば下記の特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−７２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のような各作業内容の標準作業時間を更新する２種類の方法のうち、１つ目の方法では、標準作業時間を更新するために作業者とは別の観測者もしくは分類者が必要であるというデメリットがある。
【００１３】
これに対して２つ目の方法では、観測者や分類者が不要である。しかし、２つ目の方法では、作業者８がストップウオッチやＰＤＡなどを用いて作業時刻を申告する際、嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破ることができないという問題がある。
【００１４】
従って本発明は上記の事情に鑑み、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしても、これを見破ることなどにより、信頼度の低い作業時間の申告データによって標準作業時間の更新データの信頼度が低下するのを防止することができる標準作業時間更新方法及びシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する第１発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴とする。
【００１６】
また、第２発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴とする。
【００１７】
また、第３発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴とする。
【００１８】
また、第４発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴とする。
【００１９】
また、第５発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新することを特徴とする。
【００２０】
また、第６発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
作業エリア推定手段により、前記作業者が存在している作業エリアを推定し、
信頼度判定手段により、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴とする。
【００２１】
また、第７発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
作業エリア推定手段により、前記作業者が存在している作業エリアを推定し、
信頼度判定手段により、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴とする。
【００２２】
また、第８発明の標準作業時間更新方法は、第６又は第７発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業エリア推定手段は、前記作業場内の複数箇所に設けられ、前記申告手段から送信された電波を受信する受信器と、この受信器の電波受信情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする。
【００２３】
また、第９発明の標準作業時間更新方法は、第６又は第７発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業エリア推定手段は、前記申告手段に設けたＲＦＩＤタグと、作業エリア内に設置され、前記ＲＦＩＤタグの記録を読み取って作業エリア情報を送信するＲＦＩＤリーダと、このＲＦＩＤリーダから送信される前記作業エリア情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする。
【００２４】
また、第１０発明の標準作業時間更新方法は、第６又は第７発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業エリア推定手段は、前記作業エリアの入口に設置され、前記作業エリアに進入する前記作業者を検知する光電センサと、この光電センサの作業者検知情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする。
【００２５】
また、第１１発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
作業内容推定手段により、前記作業者が実施した作業内容を推定し、
信頼度判定手段により、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴とする。
【００２６】
また、第１２発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
作業内容推定手段により、前記作業者が実施した作業内容を推定し、
信頼度判定手段により、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴とする。
【００２７】
また、第１３発明の標準作業時間更新方法は、第１１又は第１２発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業内容推定手段は、前記作業者が使用した作業道具を検知して、作業道具使用情報を得る作業道具使用情報取得手段と、この作業道具使用情報取得手段の作業道具使用情報に基づいて前記作業者が実施した作業内容を推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする。
【００２８】
また、第１４発明の標準作業時間更新方法は、第１３発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に載置されている作業道具を検知可能に前記作業道具台に設置され、前記作業者によって前記作業道具台から前記作業道具が取り上げられたときのＯＦＦ信号を作業道具使用情報として送信する光電センサであること特徴とする。
【００２９】
また、第１５発明の標準作業時間更新方法は、第１３発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具の消費電力量を計測し、この消費電力量の計測信号を作業道具使用情報として送信する電力計であることを特徴とする。
【００３０】
また、第１６発明の標準作業時間更新方法は、第１３発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上の作業道具を撮影可能に設置されたカメラと、このカメラで撮影した画像を画像処理することにより、前記作業道具台上から作業道具が無くなったか否かを判定し、前記作業道具台上から前記作業道具が無くなったと判定することにより、作業道具使用情報を得る画像処理手段とを有して成るものであることを特徴とする。
【００３１】
また、第１７発明の標準作業時間更新方法は、第１３発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具に設けたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグの記録を読み取り、この読み取った記録の情報を作業道具使用情報として送信するＲＦＩＤリーダとを有して成るものであることを特徴とする。
【００３２】
また、第１８発明の標準作業時間更新方法は、第１３発明の標準作業時間更新方法において、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に作業道具が載置されているときに前記作業道具の荷重が作用するように前記作業道具台に設けられ、前記作業道具が前記作業者によって前記作業道具台上から取り上げられたことを検知し、この作業道具検知信号を作業道具使用情報として送信する圧電センサであることを特徴とする。
【００３３】
また、第１９発明の標準作業時間更新方法は、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、
複数の信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定し、
前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行うことを特徴とする。
【００３４】
また、第２０発明の標準作業時間更新方法は、第１９発明の標準作業時間更新方法において、
前記複数の信頼度判定手段は、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段と、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段と、
作業エリア推定手段で推定された前記作業者が存在している推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段と、
前記作業内容推定手段で推定された前記作業者が実施した推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定する第４の信頼度判定手段のうち、
何れか複数の信頼度判定手段であることを特徴とする。
【００３５】
また、第２１発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段を有することを特徴とする。
【００３６】
また、第２２発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段を有することを特徴とする。
【００３７】
また、第２３発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段を有することを特徴とする。
【００３８】
また、第２４発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段を有することを特徴とする。
【００３９】
また、第２５発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新する更新処理手段を有することを特徴とする。
【００４０】
また、第２６発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段と、
前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段と、
を有することを特徴とする。
【００４１】
また、第２７発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段と、
前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段と、
を有することを特徴とする。
【００４２】
また、第２８発明の標準作業時間更新システムは、第２６又は第２７発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業エリア推定手段は、前記作業場内の複数箇所に設けられ、前記申告手段から送信された電波を受信する受信器と、この受信器の電波受信情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする。
【００４３】
また、第２９発明の標準作業時間更新システムは、第２６又は第２７発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業エリア推定手段は、前記申告手段に設けたＲＦＩＤタグと、作業エリア内に設置され、前記ＲＦＩＤタグの記録を読み取って作業エリア情報を送信するＲＦＩＤリーダと、このＲＦＩＤリーダから送信される前記作業エリア情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする。
【００４４】
また、第３０発明の標準作業時間更新システムは、第２６又は第２７発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業エリア推定手段は、前記作業エリアの入口に設置され、前記作業エリアに進入する前記作業者を検知する光電センサと、この光電センサの作業者検知情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする。
【００４５】
また、第３１発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が実施した作業内容を推定する作業内容推定手段と、
前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段と、
を有することを特徴とする。
【００４６】
また、第３２発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が実施した作業内容を推定する作業内容推定手段と、
前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段と、
を有することを特徴とする。
【００４７】
また、第３３発明の標準作業時間更新システムは、第３１又は第３２発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業内容推定手段は、前記作業者が使用した作業道具を検知して、作業道具使用情報を得る作業道具使用情報取得手段と、この作業道具使用情報取得手段の作業道具使用情報に基づいて前記作業者が実施した作業内容を推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴とする。
【００４８】
また、第３４発明の標準作業時間更新システムは、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に載置されている作業道具を検知可能に前記作業道具台に設置され、前記作業者によって前記作業道具台から前記作業道具が取り上げられたときのＯＦＦ信号を作業道具使用情報として送信する光電センサであること特徴とする。
【００４９】
また、第３５発明の標準作業時間更新システムは、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具の消費電力量を計測し、この消費電力量の計測信号を作業道具使用情報として送信する電力計であることを特徴とする。
【００５０】
また、第３６発明の標準作業時間更新システムは、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上の作業道具を撮影可能に設置されたカメラと、このカメラで撮影した画像を画像処理することにより、前記作業道具台上から作業道具が無くなったか否かを判定し、前記作業道具台上から前記作業道具が無くなったと判定することにより、作業道具使用情報を得る画像処理手段とを有して成るものであることを特徴とする。
【００５１】
また、第３７発明の標準作業時間更新システムは、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具に設けたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグの記録を読み取り、この読み取った記録の情報を作業道具使用情報として送信するＲＦＩＤリーダとを有して成るものであることを特徴とする。
【００５２】
また、第３８発明の標準作業時間更新システムは、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に作業道具が載置されているときに前記作業道具の荷重が作用するように前記作業道具台に設けられ、前記作業道具が前記作業者によって前記作業道具台上から取り上げられたことを検知し、この作業道具検知信号を作業道具使用情報として送信する圧電センサであることを特徴とする。
【００５３】
また、第３９発明の標準作業時間更新システムは、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定する複数の信頼度判定手段と、
前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う更新処理手段と、
を有することを特徴とする。
【００５４】
また、第４０発明の標準作業時間更新システムは、第３９発明の標準作業時間更新システムにおいて、
前記複数の信頼度判定手段は、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段と、
前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段と、
作業エリア推定手段で推定された前記作業者が存在している推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段と、
前記作業内容推定手段で推定された前記作業者が実施した推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定する第４の信頼度判定手段のうち、
何れか複数の信頼度判定手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５５】
第１発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００５６】
第２発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００５７】
第３発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００５８】
第４発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業者時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００５９】
第５発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新することを特徴としているため、作業者の申告作業時間データの一部に信頼度の低いデータがあっても、申告作業時間データだけではなく、データベースに蓄積されている作業時間データも含めて標準作業時間が算出されることから、当該信頼度の低い申告作業時間データが標準作業時間の更新データに与える影響を低減することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データによって標準作業時間の更新データの信頼度が低下するのを防止（軽減）することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００６０】
第６発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、作業エリア推定手段により、前記作業者が存在している作業エリアを推定し、信頼度判定手段により、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００６１】
第７発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、作業エリア推定手段により、前記作業者が存在している作業エリアを推定し、信頼度判定手段により、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００６２】
第８発明の標準作業時間更新方法によれば、第６又は第７発明の標準作業時間更新方法において、前記作業エリア推定手段は、前記作業場内の複数箇所に設けられ、前記申告手段から送信された電波を受信する受信器と、この受信器の電波受信情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者が存在する作業エリアを推定することができる。
【００６３】
第９発明の標準作業時間更新方法によれば、第６又は第７発明の標準作業時間更新方法において、前記作業エリア推定手段は、前記申告手段に設けたＲＦＩＤタグと、作業エリア内に設置され、前記ＲＦＩＤタグの記録を読み取って作業エリア情報を送信するＲＦＩＤリーダと、このＲＦＩＤリーダから送信される前記作業エリア情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者が存在する作業エリアを推定することができる。
【００６４】
第１０発明の標準作業時間更新方法によれば、第６又は第７発明の標準作業時間更新方法において、前記作業エリア推定手段は、前記作業エリアの入口に設置され、前記作業エリアに進入する前記作業者を検知する光電センサと、この光電センサの作業者検知情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者が存在する作業エリアを推定することができる。
【００６５】
第１１発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、作業内容推定手段により、前記作業者が実施した作業内容を推定し、信頼度判定手段により、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しないことを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００６６】
第１２発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、作業内容推定手段により、前記作業者が実施した作業内容を推定し、信頼度判定手段により、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００６７】
第１３発明の標準作業時間更新方法によれば、第１１又は第１２発明の標準作業時間更新方法において、前記作業内容推定手段は、前記作業者が使用した作業道具を検知して、作業道具使用情報を得る作業道具使用情報取得手段と、この作業道具使用情報取得手段の作業道具使用情報に基づいて前記作業者が実施した作業内容を推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者が実施した作業内容を推定することができる。
【００６８】
第１４発明の標準作業時間更新方法によれば、第１３発明の標準作業時間更新方法において、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に載置されている作業道具を検知可能に前記作業道具台に設置され、前記作業者によって前記作業道具台から前記作業道具が取り上げられたときのＯＦＦ信号を作業道具使用情報として送信する光電センサであること特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００６９】
第１５発明の標準作業時間更新方法によれば、第１３発明の標準作業時間更新方法において、前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具の消費電力量を計測し、この消費電力量の計測信号を作業道具使用情報として送信する電力計であることを特徴としているため簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００７０】
第１６発明の標準作業時間更新方法によれば、第１３発明の標準作業時間更新方法において、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上の作業道具を撮影可能に設置されたカメラと、このカメラで撮影した画像を画像処理することにより、前記作業道具台上から作業道具が無くなったか否かを判定し、前記作業道具台上から前記作業道具が無くなったと判定することにより、作業道具使用情報を得る画像処理手段とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００７１】
第１７発明の標準作業時間更新方法によれば、第１３発明の標準作業時間更新方法において、前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具に設けたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグの記録を読み取り、この読み取った記録の情報を作業道具使用情報として送信するＲＦＩＤリーダとを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００７２】
第１８発明の標準作業時間更新方法によれば、第１３発明の標準作業時間更新方法において、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に作業道具が載置されているときに前記作業道具の荷重が作用するように前記作業道具台に設けられ、前記作業道具が前記作業者によって前記作業道具台上から取り上げられたことを検知し、この作業道具検知信号を作業道具使用情報として送信する圧電センサであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００７３】
第１９発明の標準作業時間更新方法によれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する標準作業時間更新方法において、複数の信頼度判定手段により、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定し、前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行うことを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを複数の信頼度判定手段の何れかによって見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００７４】
第２０発明の標準作業時間更新方法によれば、第１９発明の標準作業時間更新方法において、前記複数の信頼度判定手段は、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段と、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段と、作業エリア推定手段で推定された前記作業者が存在している推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段と、前記作業内容推定手段で推定された前記作業者が実施した推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定する第４の信頼度判定手段のうち、何れか複数の信頼度判定手段であることを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを第１〜第４の信頼度判定手段の何れかによって見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００７５】
第２１発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００７６】
第２２発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００７７】
第２３発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００７８】
第２４発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業者時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００７９】
第２５発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新する更新処理手段を有することを特徴としているため、作業者の申告作業時間データの一部に信頼度の低いデータがあっても、申告作業時間データだけではなく、データベースに蓄積されている作業時間データも含めて標準作業時間が算出されることから、当該信頼度の低い申告作業時間データが標準作業時間の更新データに与える影響を低減することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データによって標準作業時間の更新データの信頼度が低下するのを防止（軽減）することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００８０】
第２６発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段と、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００８１】
第２７発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段と、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００８２】
第２８発明の標準作業時間更新システムによれば、第２６又は第２７発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業エリア推定手段は、前記作業場内の複数箇所に設けられ、前記申告手段から送信された電波を受信する受信器と、この受信器の電波受信情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者が存在する作業エリアを推定することができる。
【００８３】
第２９発明の標準作業時間更新システムによれば、第２６又は第２７発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業エリア推定手段は、前記申告手段に設けたＲＦＩＤタグと、作業エリア内に設置され、前記ＲＦＩＤタグの記録を読み取って作業エリア情報を送信するＲＦＩＤリーダと、このＲＦＩＤリーダから送信される前記作業エリア情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者が存在する作業エリアを推定することができる。
【００８４】
第３０発明の標準作業時間更新システムによれば、第２６又は第２７発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業エリア推定手段は、前記作業エリアの入口に設置され、前記作業エリアに進入する前記作業者を検知する光電センサと、この光電センサの作業者検知情報に基づいて前記作業者が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者が存在する作業エリアを推定することができる。
【００８５】
第３１発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が実施した作業内容を推定する作業内容推定手段と、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００８６】
第３２発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が実施した作業内容を推定する作業内容推定手段と、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００８７】
第３３発明の標準作業時間更新システムによれば、第３１又は第３２発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業内容推定手段は、前記作業者が使用した作業道具を検知して、作業道具使用情報を得る作業道具使用情報取得手段と、この作業道具使用情報取得手段の作業道具使用情報に基づいて前記作業者が実施した作業内容を推定する作業エリア推定部とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者が実施した作業内容を推定することができる。
【００８８】
第３４発明の標準作業時間更新システムによれば、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に載置されている作業道具を検知可能に前記作業道具台に設置され、前記作業者によって前記作業道具台から前記作業道具が取り上げられたときのＯＦＦ信号を作業道具使用情報として送信する光電センサであること特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００８９】
第３５発明の標準作業時間更新システムによれば、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具の消費電力量を計測し、この消費電力量の計測信号を作業道具使用情報として送信する電力計であることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００９０】
第３６発明の標準作業時間更新システムによれば、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上の作業道具を撮影可能に設置されたカメラと、このカメラで撮影した画像を画像処理することにより、前記作業道具台上から作業道具が無くなったか否かを判定し、前記作業道具台上から前記作業道具が無くなったと判定することにより、作業道具使用情報を得る画像処理手段とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００９１】
第３７発明の標準作業時間更新システムによれば、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業道具使用情報取得手段は、前記作業道具に設けたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグの記録を読み取り、この読み取った記録の情報を作業道具使用情報として送信するＲＦＩＤリーダとを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００９２】
第３８発明の標準作業時間更新システムによれば、第３３発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア内に設置された作業道具台上に作業道具が載置されているときに前記作業道具の荷重が作用するように前記作業道具台に設けられ、前記作業道具が前記作業者によって前記作業道具台上から取り上げられたことを検知し、この作業道具検知信号を作業道具使用情報として送信する圧電センサであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具の使用状況がわかるため、作業道具のかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【００９３】
第３９発明の標準作業時間更新システムによれば、作業場内の作業エリアで作業者が実施する作業内容の作業時刻を、前記作業者が申告手段により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定する複数の信頼度判定手段と、前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う更新処理手段とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを複数の信頼度判定手段の何れかによって見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【００９４】
第４０発明の標準作業時間更新システムによれば、第３９発明の標準作業時間更新システムにおいて、前記複数の信頼度判定手段は、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段と、前記作業者が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段と、作業エリア推定手段で推定された前記作業者が存在している推定作業エリアと、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段と、前記作業内容推定手段で推定された前記作業者が実施した推定作業内容と、前記申告手段により前記作業者が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定する第４の信頼度判定手段のうち、何れか複数の信頼度判定手段であることを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者が申告し、しかも、作業者が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを第１〜第４の信頼度判定手段の何れかによって見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態例１に係る標準作業時間更新システムの構成図、（ｂ）はＰＤＡの拡大図、（ｃ）はＰＤＡの表示画面の拡大図である。
【図２】本発明の実施の形態例１に係る標準作業時間更新システムのブロック図である。
【図３】作業時間データの分布における所定範囲を示す説明図である。
【図４】作業時間データの分布における所定値を示す説明図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施の形態例２に係る標準作業時間更新システムの構成図、（ｂ）はＰＤＡの拡大図、（ｃ）はＰＤＡの表示画面の拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態例２に係る標準作業時間更新システムのブロック図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施の形態例３に係る標準作業時間更新システムの構成図、（ｂ）はＰＤＡの拡大図、（ｃ）はＰＤＡの表示画面の拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態例３に係る標準作業時間更新システムのブロック図である。
【図９】（ａ）は本発明の実施の形態例４に係る標準作業時間更新システムの構成図、（ｂ）はＰＤＡの拡大図、（ｃ）はＰＤＡの表示画面の拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態例４に係る標準作業時間更新システムのブロック図である。
【図１１】他の作業道具使用情報取得手段として、電力計を用いた場合の説明図である。
【図１２】他の作業道具使用情報取得手段として、カメラを用いた場合の説明図である。
【図１３】他の作業道具使用情報取得手段として、ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグリーダを用いた場合の説明図である。
【図１４】他の作業道具使用情報取得手段として、圧電センサを用いた場合の説明図である。
【図１５】（ａ）は従来の標準作業時間更新システムの構成図、（ｂ）はストップウオッチの拡大図、（ｃ）はストップウオッチの表示画面の拡大図である。
【図１６】従来の標準作業時間更新システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００９６】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００９７】
＜実施の形態例１＞
図１（ａ）に示すように、航空機や船などの製造物の組み立て作業を行う組み立て作業場１１内は、複数の作業内容にそれぞれ対応した複数（図示例では４つ）の作業エリア１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅに分けられている。従って、各作業者１５は、各作業エリア１２Ａ〜１２Ｅにおいて、各作業内容を実施する。
【００９８】
このときに各作業エリア１２Ａ〜１２Ｅにおいて各作業者１５は、各作業者１５がそれぞれ携帯しているＰＤＡ１６（申告手段）を操作することにより、各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）を、ＰＤＡ１６に備えた記憶装置に記録する。図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、ＰＤＡ１６の表示画面１７には、作業内容と、作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）と、作業エリアとが表示され、更に作業の開始、中断、完了の各操作ボタン１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃも表示される。
【００９９】
即ち、作業者１５が作業の開始時に開始ボタン１８Ａをタッチ操作すると、当該作業内容の作業開始時刻がＰＤＡ１６に記録され、表示画面１７に表示される。また、作業者１５が作業内容の完了時に完了ボタン１８Ｃをタッチ操作すると、当該作業内容の作業完了時刻がＰＤＡ１６に記録され、表示画面１７に表示される。なお、作業者１５が作業内容を実施中に何らかの事情で中断ボタン１８Ｂをタッチ操作したときには、当該作業内容の作業時刻の記録はキャンセルされる。
【０１００】
そして、本実施の形態例１では、作業場１１内に複数の受信器１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅと、送信器１４とが設置されている。各受信器１３Ａ〜１３Ｅは、各作業エリア１２Ａ〜１２Ｅ内にそれぞれ設置され、送信器１４は作業エリア１２Ａ〜１２Ｅ以外の場所に設置されている。
【０１０１】
一方、各作業者１５が携帯しているＰＤＡ１６（即ちＰＤＡ１６に装備されている発信器）からは、受信器１３Ａ〜１３Ｅに対して電波が発信される。各受信器１３Ａ〜１３Ｅでは、ＰＤＡ１６から発信された電波を受信すると、この電波受信情報を有線又は無線により送信器１４に送信する。送信器１４は前記電波受信情報を作業時間管理サーバ（パーソナルコンピュータ）２０へ送信する。
【０１０２】
図１（ａ）〜図１（ｃ）及び図２に示すように、ＰＤＡ１６で記録した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）などの情報（即ち作業者１５がＰＤＡ１６を用いて申告（送信）する作業内容、作業時刻、作業エリアの情報）は、作業時間管理サーバ２０へ送信される。作業時間管理サーバ２０は、作業手順、作業内容、標準作業時間、作業エリアなどがデータべースとして蓄積されている記憶部２１と、標準作業時間算出部２２と、作業エリア推定部２３と、信頼度判定部２４（信頼度判定手段、更新処理手段）とを有している。データべースに記録されている標準作業時間のデータは、データべースとして蓄積されている過去の各作業内容の作業時間のデータに基づき、作業内容ごとに作業時間の平均値（又は最小値、中央値など：図４参照）として算出したものである。なお、標準作業時間算出部２２、作業エリア推定部２３及び信頼度判定部２４の各機能は、ソフトウエア（プログラム）で構成されており、作業時間管理サーバ２０のＣＰＵ（central processing unit）で実行される。
【０１０３】
標準作業時間算出部２２では、各作業者１５の各ＰＤＡ１６から入力した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）の情報（即ち作業内容及び作業時刻の情報）から、各作業内容の作業時間（作業完了時刻−作業開始時刻）を求めて、作業内容ごとの作業時間の平均値（又は最小値、中央値など）を算出し、この算出値を各作業内容の標準作業時間とする。なお、この場合、平均値から大きく外れた作業時間データ（即ち信頼度の低い作業時間データ）が存在すると、平均値はこの大きく外れた作業時間データの影響が大きくなるため、かかる観点からは、大きく外れた作業時間データの影響が比較的小さい中央値が望ましいと考えられる。更に、標準作業時間算出部２２では、算出した各作業内容の標準作業時間が、記憶部２１にデータべースとして記録されている各作業内容の標準作業時間よりも短ければ、算出した各作業内容の標準作業時間を、更新用の標準作業時間として信頼度判定部２４へ出力する。また、作業者１５が申告（ＰＤＡ１６から送信）した作業エリアのデータも、標準作業時間算出部２２を介して信頼度判定部２４へ出力される。
【０１０４】
作業エリア推定部２３では、各受信器１３Ａ〜１３Ｅから送信器１４を介して送信される電波受信情報に基づいて、ＴＤＯＡ（Time Difference of Arrival：電波到達時間差）方式や、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：電波受信強度）方式などにより、各ＰＤＡ１６（即ち各ＰＤＡ１６を携帯している各作業者１５）が、作業エリア１２Ａ〜１２Ｅの何れに存在しているのかを推定し、この推定した作業エリアの情報を信頼度判定部２４へ出力する。即ち、受信器１３Ａ〜１３Ｅ、作業エリア推定部２３などにより、作業エリア推定手段を構成している。なお、ＴＤＯＡ方式は、ＰＤＡ１６から発信された電波の各受信器１３Ａ〜１３Ｅへの到達時間差から、三点法によりＰＤＡ１６の位置を測定する方式である。ＲＳＳＩ方式は、ＰＤＡ１６から発信されて各受信器１３Ａ〜１３Ｅに受信される電波の強度により、ＰＤＡ１６の位置を測定する方式である。
【０１０５】
信頼度判定部２４では、作業者１５が申告（ＰＤＡ１６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（図３の例では±３σの範囲：σは標準偏差）の範囲を逸脱しているか否かを判定し（第１の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１０６】
更に、信頼度判定部２４では、作業エリア推定部２３で推定された作業エリア（実際の作業エリア）と、作業者１５が申告した作業エリアが一致するか否かを判定する（第３の信頼度判定手段）。
【０１０７】
このとき、作業エリア推定部２３で推定された作業エリアと、作業者１５が申告した作業エリアが一致すれば、作業者１５が申告した作業時刻の情報は信頼することができる。従って、信頼度判定部２４では、作業エリア推定部２３で推定された各作業エリアと、作業者１５が申告した各作業エリアが一致すると判定した場合、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１０８】
一方、作業エリア推定部２３で推定された作業エリアと、作業者１５が申告した作業エリアが一致しなければ、当該不一致の作業エリアに関して、作業者１５が申告した作業時刻の情報は、作業者１５の嘘や誤入力などである可能性があり、信頼することができない。従って、信頼度判定部２４では、作業エリア推定部２３で推定された作業エリアと、作業者１５が申告した作業エリアが一致しないと判定した場合、当該不一致の作業エリアに関する作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１０９】
なお、信頼度判定部２４においては、上記のような処理だけではなく、次のような処理を行うようにしてもよい。
【０１１０】
例えば、信頼度判定部２４では、作業者１５が申告（ＰＤＡ１６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し（第１の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した各作業内容の標準作業時間（即ち各作業内容に関して申告された全て作業時間に基づいて算出された標準作業時間）となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１１１】
或いは、信頼度判定部２４では、作業者１５が申告（ＰＤＡ１６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（図４の例では＋３σ：σは標準偏差）を超えているか否かを判定し（第２の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間：例えば図４に示す作業時間ｔ１）が前記所定値を超えていると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１１２】
或いは、信頼度判定部２４では、作業者１５が申告（ＰＤＡ１６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し（第２の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１１３】
或いは、信頼度判定部２４（このときには更新処理手段として機能する）では、作業者１５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように各作業内容の標準作業時間を更新する。
【０１１４】
或いは、信頼度判定部２４では、作業エリア推定部２３で推定された推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ１６）により作業者１５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し（第３の信頼度判定手段）、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部２２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、当該不一致の作業エリアに関する作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１１５】
また、上記のような第１〜第３の信頼度判定手段の信頼度判定に基づく標準作業時間の更新処理を同時に実施する場合には、例えば、これらの信頼度判定手段に予め優先順位を設定し、各信頼度判定手段の間で標準作業時間の更新データに相違が生じたとき、優先順位の高い信頼度判定手段における標準作業時間の更新データを採用し、この更新データに基づいて更新処理をしてもよい。或いは、第１〜第３の信頼度判定手段における標準作業時間の更新データの平均値、中央値又は最小値を算出し、この算出値に基づいて更新処理をしてもよい。
【０１１６】
また、上記のような第１〜第３の信頼度判定手段の信頼度判定を同時に実施する場合には、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間（更新データ）を算出してもよい。
【０１１７】
即ち、信頼度判定部２４では、作業者１５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段による信頼度判定と、作業者１５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段による信頼度判定手段と、作業エリア推定部２３で推定された作業者１５が存在している推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ１６）により作業者１５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段による信頼度判定とを同時に実施する。
【０１１８】
そして、信頼度判定部２４では、これら第１〜第３の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように各作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記第１〜第３の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う。
【０１１９】
即ち、第１の信頼度判定手段において、作業者１５が申告した何れかの作業内容の作業時刻から得られる作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている当該作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱していると判断した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第１の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。第２の信頼度判定手段において、作業者１５が申告した何れかの作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えていると判定した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第２の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。第３の信頼度判定手段において、作業エリア推定部２３で推定された作業者１５が存在している推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ１６）により作業者１５が申告した申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第３の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。
【０１２０】
具体例について更に詳述すると、第１〜第３の信頼度判定手段により信頼度判定された各作業内容に関する作業時間（申告された作業時間）のデータが、ｘｉ±δｉであった場合、第１〜第３の信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値ｘｉに対する重み係数ｗｉは、下記の（１）式によって求める。なお、ここで、δは各作業内容に関する作業時間のバラツキを表す標準偏差である。また、ｉ＝１，２，・・・、ｎであり、ここではｎ＝３である。即ち、第１の信頼度判定手段がｉ＝１、第２の信頼度判定手段がｉ＝２、第３の信頼度判定手段がｉ＝３である。
【数１】
2012078896.tif 000003
【０１２１】
そして、第１〜第３の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された各作業内容の作業時間の平均値ｘｉに対し、例えば下記の（２）式により、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間（重み付き平均値）ｘwavを算出し、この算出した標準作業時間ｘwavとなるように各作業内容の標準作業時間を更新する。しかも、このときに第１〜第３の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間のバラツキ（標準偏差）δを∞として、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値ｘｉに対する重み係数ｗｉは０とすることにより、前記重み付き平均の演算を行う。
【数２】
2012078896.tif 000004
【０１２２】
なお、今回、新たに計測された各作業内容の作業時間や、この作業時間に基づいて更新された標準作業時間は、次回の標準作業時間更新のために用いるデータべースとして記憶部２１に記録される。このとき、記憶部２１には、前記所定範囲を逸脱した作業時間のデータや、前記所定値を超えている作業時間のデータなども記憶する。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、作業場１１内の作業エリア１２Ａ〜１２Ｅで作業者１５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者１５が申告手段（ＰＤＡ１６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部２４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者１５が申告し、しかも、作業者１５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１２４】
或いは、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、作業場１１内の作業エリア１２Ａ〜１２Ｅで作業者１５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者１５が申告手段（ＰＤＡ１６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部２４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者１５が申告し、しかも、作業者１５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１２５】
或いは、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、作業場１１内の作業エリア１２Ａ〜１２Ｅで作業者１５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者１５が申告手段（ＰＤＡ１６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部２４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者１５が申告し、しかも、作業者１５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１２６】
或いは、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、作業場１１内の作業エリア１２Ａ〜１２Ｅで作業者１５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者１５が申告手段（ＰＤＡ１６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部２４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者１５が申告し、しかも、作業者１５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業者時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１２７】
或いは、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、作業場１１内の作業エリア１２Ａ〜１２Ｅで作業者１５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者１５が申告手段（ＰＤＡ１６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新する更新処理手段（信頼度判定部２４）を有することを特徴としているため、作業者１５の申告作業時間データの一部に信頼度の低いデータがあっても、申告作業時間データだけではなく、データベースに蓄積されている作業時間データも含めて標準作業時間が算出されることから、当該信頼度の低い申告作業時間データが標準作業時間の更新データに与える影響を低減することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データによって標準作業時間の更新データの信頼度が低下するのを防止（軽減）することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１２８】
また、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、作業場１１内の作業エリア１２Ａ〜１２Ｅで作業者１５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者１５が申告手段（ＰＤＡ１６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者１５が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段（受信器１３Ａ〜１３Ｅ、作業エリア推定部２３）と、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により作業者１５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部２４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者１５が申告し、しかも、作業者１５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１２９】
或いは、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、作業場１１内の作業エリア１２Ａ〜１２Ｅで作業者１５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者１５が申告手段（ＰＤＡ１６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者１５が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段（受信器１３Ａ〜１３Ｅ、作業エリア推定部２３）と、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により作業者１５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部２４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者１５が申告し、しかも、作業者１５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１３０】
また、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、前記作業エリア推定手段は、作業場１１内の複数箇所に設けられ、前記申告手段（ＰＤＡ１６）から送信された電波を受信する受信器１３Ａ〜１３Ｅと、この受信器１３Ａ〜１３Ｅの電波受信情報に基づいて作業者１５が存在している作業エリア１２Ａ〜１２Ｅを推定する作業エリア推定部２３とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者１５が存在する作業エリア１２Ａ〜１２Ｅを推定することができる。
【０１３１】
或いは、本実施の形態例１の標準作業時間更新システムによれば、作業場１１内の作業エリア１２Ａ〜１２Ｅで作業者１５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者１５が申告手段（ＰＤＡ１６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者１５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定する複数の信頼度判定手段（第１〜第３の信頼度判定手段）と、前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う更新処理手段（信頼度判定部２４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者１５が申告し、しかも、作業者１５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを複数の信頼度判定手段の何れかによって見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１３２】
＜実施の形態例２＞
図５（ａ）に示すように、航空機や船などの製造物の組み立て作業を行う組み立て作業場３１内は、複数の作業内容にそれぞれ対応した複数（図示例では４つ）の作業エリア３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅに分けられている。従って、各作業者３５は、各作業エリア３２Ａ〜３２Ｅにおいて、各作業内容を実施する。
【０１３３】
このときに各作業エリア３２Ａ〜３２Ｅにおいて各作業者３５は、各作業者３５がそれぞれ携帯しているＰＤＡ３６（申告手段）を操作することにより、各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）を、ＰＤＡ３６に備えた記憶装置に記録する。図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、ＰＤＡ３６の表示画面３７には、作業内容と、作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）と、作業エリアとが表示され、更に作業の開始、中断、完了の各操作ボタン３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃも表示される。
【０１３４】
即ち、作業者３５が作業の開始時に開始ボタン３８Ａをタッチ操作すると、当該作業内容の作業開始時刻がＰＤＡ３６に記録され、表示画面３７に表示される。また、作業者３５が作業内容の完了時に完了ボタン３８Ｃをタッチ操作すると、当該作業内容の作業完了時刻がＰＤＡ３６に記録され、表示画面３７に表示される。なお、作業者３５が作業内容を実施中に何らかの事情で中断ボタン３８Ｂをタッチ操作したときには、当該作業内容の作業時刻の記録はキャンセルされる。
【０１３５】
そして、本実施の形態例２では、作業場３１内に複数のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅと、送信器３４とが設置されている。各ＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅは、各作業エリア３２Ａ〜３２Ｅ内にそれぞれ設置され、送信器３４は作業エリア３２Ａ〜３２Ｅ以外の場所に設置されている。
【０１３６】
一方、各作業者３５が携帯している各ＰＤＡ３６には、ＰＤＡ３６ごとに識別情報（ＰＤＡ３６の識別情報や、作業者３５の識別情報）が記録されたＲＦＩＤタグ３９が設けられている。従って、各作業エリア３２Ａ〜３２Ｅにおいて、各作業者３５がＰＤＡ３６（ＲＦＩＤタグ３９）を各ＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅに近づけると、各ＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅでは、ＲＦＩＤタグ３９に記録されているＰＤＡ３６ごとの識別情報を読み取り、この識別情報とともに作業エリア情報を有線又は無線により送信器３４に送信する。送信器３４は前記識別情報及び前記作業エリア情報を作業時間管理サーバ（パーソナルコンピュータ）４０へ送信する。なお、各ＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅにおいてアンテナを複数配置すれば、ＰＤＡ３６（ＲＦＩＤタグ３９）の位置を測定することもできる。
【０１３７】
図５（ａ）〜図５（ｃ）及び図６に示すように、ＰＤＡ３６で記録した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）などの情報（即ち作業者３５がＰＤＡ３６を用いて申告（送信）する作業内容、作業時刻、作業エリアの情報）は、作業時間管理サーバ４０へ送信される。作業時間管理サーバ４０は、作業手順、作業内容、標準作業時間、作業エリアなどがデータべースとして蓄積されている記憶部４１と、標準作業時間算出部４２と、作業エリア推定部４３と、信頼度判定部４４（信頼度判定手段、更新処理手段）とを有している。データべースに記録されている標準作業時間のデータは、データべースとして蓄積されている過去の各作業内容の作業時間のデータに基づき、作業内容ごとに作業時間の平均値（又は最小値、中央値など：図４参照）として算出したものである。なお、標準作業時間算出部４２、作業エリア推定部４３及び信頼度判定部４４の各機能は、ソフトウエア（プログラム）で構成されており、作業時間管理サーバ４０のＣＰＵで実行される。
【０１３８】
標準作業時間算出部４２では、各作業者３５の各ＰＤＡ３６から入力した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）の情報（即ち作業内容及び作業時刻の情報）から、各作業内容の作業時間（作業完了時刻−作業開始時刻）を求めて、作業内容ごとの作業時間の平均値（又は最小値、中央値など）を算出し、この算出値を各作業内容の標準作業時間とする。なお、この場合、平均値から大きく外れた作業時間データ（即ち信頼度の低い作業時間データ）が存在すると、平均値はこの大きく外れた作業時間データの影響が大きくなるため、かかる観点からは、大きく外れた作業時間データの影響が比較的小さい中央値が望ましいと考えられる。更に、標準作業時間算出部４２では、算出した各作業内容の標準作業時間が、記憶部４１にデータべースとして記録されている各作業内容の標準作業時間よりも短ければ、算出した各作業内容の標準作業時間を、更新用の標準作業時間として信頼度判定部４４へ出力する。また、作業者３５が申告（ＰＤＡ３６から送信）した作業エリアのデータも、標準作業時間算出部４２を介して信頼度判定部４４へ出力される。
【０１３９】
作業エリア推定部４３では、各ＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅから送信器３４を介して送信される作業エリア情報に基づいて、各ＰＤＡ３６（即ち各ＰＤＡ３６を携帯している各作業者３５の位置）が、作業エリア３２Ａ〜３２Ｅの何れに存在しているのかを推定し、この推定した作業エリアの情報を信頼度判定部４４へ出力する。即ち、ＲＦＩＤタグ３９、ＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅ、作業エリア推定部４３などにより、作業エリア推定手段が構成されている。
【０１４０】
信頼度判定部４４では、作業者３５が申告（ＰＤＡ３６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（図３の例では±３σの範囲：σは標準偏差）の範囲を逸脱しているか否かを判定し（第１の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１４１】
更に、信頼度判定部４４では、作業エリア推定部４３で推定された作業エリア（実際の作業エリア）と、作業者３５が申告した作業エリアが一致するか否かを判定する（第３の信頼度判定手段）。
【０１４２】
このとき、作業エリア推定部４３で推定された作業エリアと、作業者３５が申告した作業エリアが一致すれば、作業者３５が申告した作業時刻の情報は信頼することができる。従って、信頼度判定部４４では、作業エリア推定部４３で推定された各作業エリアと、作業者３５が申告した各作業エリアが一致すると判定した場合、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１４３】
一方、作業エリア推定部４３で推定された作業エリアと、作業者３５が申告した作業エリアが一致しなければ、当該不一致の作業エリアに関して、作業者１５が申告した作業時刻の情報は、作業者３５の嘘や誤入力などである可能性があり、信頼することができない。従って、信頼度判定部４４では、作業エリア推定部４３で推定された作業エリアと、作業者３５が申告した作業エリアが一致しないと判定した場合、当該不一致の作業エリアに関する作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１４４】
なお、信頼度判定部４４においては、上記のような処理だけではなく、次のような処理を行うようにしてもよい。
【０１４５】
例えば、信頼度判定部４４では、作業者３５が申告（ＰＤＡ３６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し（第１の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した各作業内容の標準作業時間（即ち各作業内容に関して申告された全て作業時間に基づいて算出された標準作業時間）となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１４６】
或いは、信頼度判定部４４では、作業者３５が申告（ＰＤＡ３６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（図４の例では＋３σ：σは標準偏差）を超えているか否かを判定し（第２の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１４７】
或いは、信頼度判定部４４では、作業者３５が申告（ＰＤＡ３６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し（第２の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１４８】
或いは、信頼度判定部４４（このときには更新処理手段として機能する）では、作業者３５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように各作業内容の標準作業時間を更新する。
【０１４９】
或いは、信頼度判定部４４では、作業エリア推定部４３で推定された推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ３６）により作業者３５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し（第３の信頼度判定手段）、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、当該不一致の作業エリアに関する作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１５０】
また、上記のような第１〜第３の信頼度判定手段の信頼度判定に基づく標準作業時間の更新処理を同時に実施する場合には、例えば、これらの信頼度判定手段に予め優先順位を設定し、各信頼度判定手段の間で標準作業時間の更新データに相違が生じたとき、優先順位の高い信頼度判定手段における標準作業時間の更新データを採用し、この更新データに基づいて更新処理をしてもよい。或いは、第１〜第３の信頼度判定手段における標準作業時間の更新データの平均値、中央値又は最小値を算出し、この算出値に基づいて更新処理をしてもよい。
【０１５１】
また、上記のような第１〜第３の信頼度判定手段の信頼度判定を同時に実施する場合には、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間（更新データ）を算出してもよい。
【０１５２】
即ち、信頼度判定部４４では、作業者３５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段による信頼度判定と、作業者３５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段による信頼度判定手段と、作業エリア推定部４３で推定された作業者３５が存在している推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ３６）により作業者３５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段による信頼度判定とを同時に実施する。
【０１５３】
そして、信頼度判定部４４では、これら第１〜第３の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように各作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記第１〜第３の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う。
【０１５４】
即ち、第１の信頼度判定手段において、作業者３５が申告した何れかの作業内容の作業時刻から得られる作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている当該作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱していると判断した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第１の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。第２の信頼度判定手段において、作業者３５が申告した何れかの作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えていると判定した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第２の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。第３の信頼度判定手段において、作業エリア推定部４３で推定された作業者３５が存在している推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ３６）により作業者３５が申告した申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第３の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。
【０１５５】
具体例について更に詳述すると、第１〜第３の信頼度判定手段により信頼度判定された各作業内容に関する作業時間（申告された作業時間）のデータが、ｘｉ±δｉであった場合、第１〜第３の信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値ｘｉに対する重み係数ｗｉは、上記の（１）式によって求める。そして、第１〜第３の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された各作業内容の作業時間の平均値ｘｉに対し、例えば上記の（２）式により、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間（重み付き平均値）ｘwavを算出し、この算出した標準作業時間ｘwavとなるように各作業内容の標準作業時間を更新する。しかも、このときに第１〜第３の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間のバラツキ（標準偏差）δを∞として、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値ｘｉに対する重み係数ｗｉは０とすることにより、前記重み付き平均の演算を行う。
【０１５６】
なお、今回、新たに計測された各作業内容の作業時間や、この作業時間に基づいて更新された標準作業時間は、次回の標準作業時間更新のために用いるデータべースとして記憶部４１に記録される。このとき、記憶部４１には、前記所定範囲を逸脱した作業時間のデータや、前記所定値を超えている作業時間のデータなども記憶する。
【０１５７】
以上のように、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場３１内の作業エリア３２Ａ〜３２Ｅで作業者３５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者３５が申告手段（ＰＤＡ３６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した作業内容の標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部４４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者３５が申告し、しかも、作業者３５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１５８】
或いは、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場３１内の作業エリア３２Ａ〜３２Ｅで作業者３５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者３５が申告手段（ＰＤＡ３６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部４４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者３５が申告し、しかも、作業者３５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１５９】
或いは、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場３１内の作業エリア３２Ａ〜３２Ｅで作業者３５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者３５が申告手段（ＰＤＡ３６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部４４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者３５が申告し、しかも、作業者３５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１６０】
或いは、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場３１内の作業エリア３２Ａ〜３２Ｅで作業者３５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者３５が申告手段（ＰＤＡ３６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部４４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者３５が申告し、しかも、作業者３５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業者時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１６１】
或いは、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場３１内の作業エリア３２Ａ〜３２Ｅで作業者３５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者３５が申告手段（ＰＤＡ３６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新する更新処理手段（信頼度判定部４４）を有することを特徴としているため、作業者３５の申告作業時間データの一部に信頼度の低いデータがあっても、申告作業時間データだけではなく、データベースに蓄積されている作業時間データも含めて標準作業時間が算出されることから、当該信頼度の低い申告作業時間データが標準作業時間の更新データに与える影響を低減することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データによって標準作業時間の更新データの信頼度が低下するのを防止（軽減）することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１６２】
また、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場３１内の作業エリア３２Ａ〜３２Ｅで作業者３５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者３５が申告手段（ＰＤＡ３６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者３５が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段（ＲＦＩＤタグ３９、ＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅ、作業エリア推定部４３）と、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により作業者３５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部４４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者３５が申告し、しかも、作業者３５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１６３】
或いは、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場３１内の作業エリア３２Ａ〜３２Ｅで作業者３５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者３５が申告手段（ＰＤＡ３６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者３５が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段（ＲＦＩＤタグ３９、ＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅ、作業エリア推定部４３）と、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により作業者３５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部４４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者３５が申告し、しかも、作業者３５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１６４】
また、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、前記作業エリア推定手段は、前記申告手段（ＰＤＡ３６）に設けたＲＦＩＤタグ３９と、作業エリア３２Ａ〜３２Ｅ内に設置され、ＲＦＩＤタグ３９の記録を読み取って作業エリア情報を送信するＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅと、このＲＦＩＤリーダ３３Ａ〜３３Ｅから送信される前記作業エリア情報に基づいて作業者３５が存在している作業エリア３２Ａ〜３２Ｅを推定する作業エリア推定部４とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者３５が存在する作業エリア３２Ａ〜３２Ｅを推定することができる。
【０１６５】
或いは、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場３１内の作業エリア３２Ａ〜３２Ｅで作業者３５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者３５が申告手段（ＰＤＡ３６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定する複数の信頼度判定手段（第１〜第３の信頼度判定手段）と、前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う更新処理手段（信頼度判定部４４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者３５が申告し、しかも、作業者３５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを複数の信頼度判定手段の何れかによって見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１６６】
＜実施の形態例３＞
図７（ａ）に示すように、航空機や船などの製造物の組み立て作業を行う組み立て作業場５１内は、複数の作業内容にそれぞれ対応した複数（図示例では４つ）の作業エリア５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｅに分けられている。従って、各作業者５５は、各作業エリア５２Ａ〜５２Ｅにおいて、各作業内容を実施する。
【０１６７】
このときに各作業エリア５２Ａ〜５２Ｅにおいて各作業者５５は、各作業者５５がそれぞれ携帯しているＰＤＡ５６（申告手段）を操作することにより、各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）を、ＰＤＡ５６に備えた記憶装置に記録する。図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、ＰＤＡ５６の表示画面５７には、作業内容と、作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）と、作業エリアとが表示され、更に作業の開始、中断、完了の各操作ボタン５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃも表示される。
【０１６８】
即ち、作業者５５が作業の開始時に開始ボタン５８Ａをタッチ操作すると、当該作業内容の作業開始時刻がＰＤＡ５６に記録され、表示画面５７に表示される。また、作業者５５が作業内容の完了時に完了ボタン５８Ｃをタッチ操作すると、当該作業内容の作業完了時刻がＰＤＡ５６に記録され、表示画面５７に表示される。なお、作業者５５が作業内容を実施中に何らかの事情で中断ボタン５８Ｂをタッチ操作したときには、当該作業内容の作業時刻の記録はキャンセルされる。
【０１６９】
そして、本実施の形態例３では、作業場５１内に複数の光電センサ５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ，５３Ｅと、送信器５４とが設置されている。各光電センサ５３Ａ〜５３Ｅは、各作業エリア５２Ａ〜３２Ｅの入口にそれぞれ設置され、送信器５４は作業エリア３２Ａ〜３２Ｅ以外の場所に設置されている。
【０１７０】
従って、各光電センサ５３Ａ〜５３Ｅは、各作業エリア５２Ａ〜５２Ｂの入口から各作業エリア５２Ａ〜５２Ｅ内に進入する作業者５５を検知し、この作業者検知情報を有線又は無線により送信器５４に送信する。送信器５４は前記作業者検知情報を作業時間管理サーバ（パーソナルコンピュータ）６０へ送信する。このような作業エリア入口に光電センサ５３Ａ〜５３Ｅを用いた方法は、各作業エリア５２Ａ〜５２Ｅに作業者５５が１ずつ入って作業をする場合に有効である。なお、光電センサ５３Ａ〜５３Ｅの設置位置は作業エリア５２Ａ〜５２Ｂの入口の上下左右の何れでもよく、光電センサ５３Ａ〜５３Ｅから作業者５５への光の照射方向は、鉛直方向、水平方向、斜め方向の何れでもよい。
【０１７１】
図７（ａ）〜図７（ｃ）及び図８に示すように、ＰＤＡ５６で記録した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）などの情報（即ち作業者５５がＰＤＡ５６を用いて申告（送信）する作業内容、作業時刻、作業エリアの情報）は、作業時間管理サーバ６０へ送信される。作業時間管理サーバ６０は、作業手順、作業内容、標準作業時間、作業エリアなどがデータべースとして蓄積されている記憶部６１と、標準作業時間算出部６２と、作業エリア推定部６３と、信頼度判定部６４（信頼度判定手段、更新処理手段）とを有している。データべースに記録されている標準作業時間のデータは、データべースとして蓄積されている過去の各作業内容の作業時間のデータに基づき、作業内容ごとに作業時間の平均値（又は最小値、中央値など：図４参照）として算出したものである。なお、標準作業時間算出部６２、作業エリア推定部６３及び信頼度判定部６４の各機能は、ソフトウエア（プログラム）で構成されており、作業時間管理サーバ６０のＣＰＵで実行される。
【０１７２】
標準作業時間算出部６２では、各作業者５５の各ＰＤＡ５６から入力した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）の情報（即ち作業内容及び作業時刻の情報）から、各作業内容の作業時間（作業完了時刻−作業開始時刻）を求めて、作業内容ごとの作業時間の平均値（又は最小値、中央値など）を算出し、この算出値を各作業内容の標準作業時間とする。なお、この場合、平均値から大きく外れた作業時間データ（即ち信頼度の低い作業時間データ）が存在すると、平均値はこの大きく外れた作業時間データの影響が大きくなるため、かかる観点からは、大きく外れた作業時間データの影響が比較的小さい中央値が望ましいと考えられる。更に、標準作業時間算出部６２では、算出した各作業内容の標準作業時間が、記憶部６１にデータべースとして記録されている各作業内容の標準作業時間よりも短ければ、算出した各作業内容の標準作業時間を、更新用の標準作業時間として信頼度判定部６４へ出力する。また、作業者５５が申告（ＰＤＡ５６から送信）した作業エリアのデータも、標準作業時間算出部６２を介して信頼度判定部６４へ出力される。
【０１７３】
作業エリア推定部６３では、各光電センサ５３Ａ〜５３Ｅから送信器５４を介して送信される作業者検知情報に基づいて、作業者５５が、作業エリア５２Ａ〜５２Ｅの何れに存在しているのかを推定し、この推定した作業エリアの情報を信頼度判定部６４へ出力する。即ち、光電センサ５３Ａ〜５３Ｅ、作業エリア推定部６３などにより、作業エリア推定手段が構成されている。
【０１７４】
信頼度判定部６４では、作業者５５が申告（ＰＤＡ５６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（図３の例では±３σの範囲：σは標準偏差）の範囲を逸脱しているか否かを判定し（第１の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１７５】
更に、信頼度判定部６４では、作業エリア推定部６３で推定された作業エリア（実際の作業エリア）と、作業者５５が申告した作業エリアが一致するか否かを判定する（第３の信頼度判定手段）。
【０１７６】
このとき、作業エリア推定部６３で推定された作業エリアと、作業者５５が申告した作業エリアが一致すれば、作業者５５が申告した作業時刻の情報は信頼することができる。従って、信頼度判定部６４では、作業エリア推定部６３で推定された各作業エリアと、作業者５５が申告した各作業エリアが一致すると判定した場合、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１７７】
一方、作業エリア推定部６３で推定された作業エリアと、作業者５５が申告した作業エリアが一致しなければ、当該不一致の作業エリアに関して、作業者５５が申告した作業時刻の情報は、作業者５５の嘘や誤入力などである可能性があり、信頼することができない。従って、信頼度判定部６４では、作業エリア推定部６３で推定された作業エリアと、作業者５５が申告した作業エリアが一致しないと判定した場合、当該不一致の作業エリアに関する作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１７８】
なお、信頼度判定部６４においては、上記のような処理だけはでなく、次のような処理を行うようにしてもよい。
【０１７９】
例えば、信頼度判定部６４では、作業者５５が申告（ＰＤＡ５６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し（第１の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した各作業内容の標準作業時間（即ち各作業内容に関して申告された全て作業時間に基づいて算出された標準作業時間）となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１８０】
或いは、信頼度判定部６４では、作業者５５が申告（ＰＤＡ５６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（図４の例では＋３σ：σは標準偏差）を超えているか否かを判定し（第２の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０１８１】
或いは、信頼度判定部６４では、作業者５５が申告（ＰＤＡ５６から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し（第２の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１８２】
或いは、信頼度判定部６４（このときには更新処理手段として機能する）では、作業者５５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように各作業内容の標準作業時間を更新する。
【０１８３】
或いは、信頼度判定部６４では、作業エリア推定部６３で推定された推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ５６）により作業者５５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し（第３の信頼度判定手段）、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部６２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、当該不一致の作業エリアに関する作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０１８４】
また、上記のような第１〜第３の信頼度判定手段の信頼度判定に基づく標準作業時間の更新処理を同時に実施する場合には、例えば、これらの信頼度判定手段に予め優先順位を設定し、各信頼度判定手段の間で標準作業時間の更新データに相違が生じたとき、優先順位の高い信頼度判定手段における標準作業時間の更新データを採用し、この更新データに基づいて更新処理をしてもよい。或いは、第１〜第３の信頼度判定手段における標準作業時間の更新データの平均値、中央値又は最小値を算出し、この算出値に基づいて更新処理をしてもよい。
【０１８５】
また、上記のような第１〜第３の信頼度判定手段の信頼度判定を同時に実施する場合には、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間（更新データ）を算出してもよい。
【０１８６】
即ち、信頼度判定部６４では、作業者５５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段による信頼度判定と、作業者５５が申告した各作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段による信頼度判定手段と、作業エリア推定部６３で推定された作業者５５が存在している推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ５６）により作業者５５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定する第３の信頼度判定手段による信頼度判定とを同時に実施する。
【０１８７】
そして、信頼度判定部６４では、これら第１〜第３の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように各作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記第１〜第３の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う。
【０１８８】
即ち、第１の信頼度判定手段において、作業者５５が申告した何れかの作業内容の作業時刻から得られる作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている当該作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱していると判断した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第１の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。第２の信頼度判定手段において、作業者５５が申告した何れかの作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えていると判定した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第２の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。第３の信頼度判定手段において、作業エリア推定部６３で推定された作業者５５が存在している推定作業エリアと、申告手段（ＰＤＡ５６）により作業者５５が申告した申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第３の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。
【０１８９】
具体例について更に詳述すると、第１〜第３の信頼度判定手段により信頼度判定された各作業内容に関する作業時間（申告された作業時間）のデータが、ｘｉ±δｉであった場合、第１〜第３の信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値ｘｉに対する重み係数ｗｉは、上記の（１）式によって求める。そして、第１〜第３の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された各作業内容の作業時間の平均値ｘｉに対し、例えば上記の（２）式により、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間（重み付き平均値）ｘwavを算出し、この算出した標準作業時間ｘwavとなるように各作業内容の標準作業時間を更新する。しかも、このときに第１〜第３の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間のバラツキ（標準偏差）δを∞として、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値ｘｉに対する重み係数ｗｉは０とすることにより、前記重み付き平均の演算を行う。
【０１９０】
なお、今回、新たに計測された各作業内容の作業時間や、この作業時間に基づいて更新された標準作業時間は、次回の標準作業時間更新のために用いるデータべースとして記憶部６１に記録される。このとき、記憶部４１には、前記所定範囲を逸脱した作業時間のデータや、前記所定値を超えている作業時間のデータなども記憶する。
【０１９１】
以上のように、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、作業場５１内の作業エリア５２Ａ〜５２Ｅで作業者５５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者５５が申告手段（ＰＤＡ５６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した作業内容の標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部６４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者５５が申告し、しかも、作業者５５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１９２】
或いは、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、作業場５１内の作業エリア５２Ａ〜５２Ｅで作業者５５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者５５が申告手段（ＰＤＡ５６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部６４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者５５が申告し、しかも、作業者５５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１９３】
或いは、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、作業場５１内の作業エリア５２Ａ〜５２Ｅで作業者５５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者５５が申告手段（ＰＤＡ５６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部６４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者５５が申告し、しかも、作業者５５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１９４】
或いは、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、作業場５１内の作業エリア５２Ａ〜５２Ｅで作業者５５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者５５が申告手段（ＰＤＡ５６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部６４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者５５が申告し、しかも、作業者５５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業者時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１９５】
或いは、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、作業場５１内の作業エリア５２Ａ〜５２Ｅで作業者５５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者５５が申告手段（ＰＤＡ５６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新する更新処理手段（信頼度判定部６４）を有することを特徴としているため、作業者５５の申告作業時間データの一部に信頼度の低いデータがあっても、申告作業時間データだけではなく、データベースに蓄積されている作業時間データも含めて標準作業時間が算出されることから、当該信頼度の低い申告作業時間データが標準作業時間の更新データに与える影響を低減することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データによって標準作業時間の更新データの信頼度が低下するのを防止（軽減）することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１９６】
また、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、作業場５１内の作業エリア５２Ａ〜５２Ｅで作業者５５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者５５が申告手段（ＰＤＡ５６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業内容の作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者５５が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段（光電センサ５３Ａ〜５３Ｅ、作業エリア推定部６３）と、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により作業者５５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者３５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部６４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者５５が申告し、しかも、作業者５５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間のデータの信頼度が向上する。
【０１９７】
或いは、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、作業場５１内の作業エリア５２Ａ〜５２Ｅで作業者５５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者５５が申告手段（ＰＤＡ５６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者５５が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定手段（光電センサ５３Ａ〜５３Ｅ、作業エリア推定部６３）と、前記作業エリア推定手段で推定された推定作業エリアと、前記申告手段により作業者５５が申告した申告作業エリアが一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業エリアと前記申告作業エリアが一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部６４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者５５が申告し、しかも、作業者５５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０１９８】
また、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、前記作業エリア推定手段は、作業エリア５２Ａ〜５２Ｅの入口に設置され、作業エリア５２Ａ〜５２Ｅに進入する作業者５５を検知する光電センサ５３Ａ〜５３Ｅと、この光電センサ５３Ａ〜５３Ｅの作業者検知情報に基づいて作業者５５が存在している作業エリアを推定する作業エリア推定部６３とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者５５が存在する作業エリア５２Ａ〜５２Ｅを推定することができる。
【０１９９】
或いは、本実施の形態例３の標準作業時間更新システムによれば、作業場５１内の作業エリア５２Ａ〜５２Ｅで作業者５５が実施する作業内容の作業時刻を、作業者５５が申告手段（ＰＤＡ５６）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者５５が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定する複数の信頼度判定手段（第１〜第３の信頼度判定手段）と、前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う更新処理手段（信頼度判定部６４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者５５が申告し、しかも、作業者５５が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを複数の信頼度判定手段の何れかによって見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２００】
＜実施の形態例４＞
図９（ａ）に示すように、航空機や船などの製造物の組み立て作業を行う組み立て作業場７１内は、複数の作業内容にそれぞれ対応した複数（図示例では４つ）の作業エリア７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄ，７２Ｅに分けられている。従って、各作業者７５は、各作業エリア７２Ａ〜７２Ｅにおいて、各作業内容を実施する。
【０２０１】
このときに各作業エリア７２Ａ〜７２Ｅにおいて各作業者７７は、各作業者７７がそれぞれ携帯しているＰＤＡ７８（申告手段）を操作することにより、各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）を、ＰＤＡ７８に備えた記憶装置に記録する。図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、ＰＤＡ７８の表示画面７９には、作業内容と、作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）と、作業道具とが表示され、更に作業の開始、中断、完了の各操作ボタン８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃも表示される。
【０２０２】
即ち、作業者７７が作業の開始時に開始ボタン８０Ａをタッチ操作すると、当該作業内容の作業開始時刻がＰＤＡ７８に記録され、表示画面７９に表示される。また、作業者７７が作業内容の完了時に完了ボタン８０Ｃをタッチ操作すると、当該作業内容の作業完了時刻がＰＤＡ７８に記録され、表示画面７９に表示される。なお、作業者７７が作業内容を実施中に何らかの事情で中断ボタン８０Ｂをタッチ操作したときには、当該作業内容の作業時刻の記録はキャンセルされる。
【０２０３】
そして、本実施の形態例３では、作業場５１内に複数の光電センサ７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃ，７６Ｄ，７６Ｅと、送信器７４とが設置されている。各作業エリア７２Ａ〜７２Ｅには作業道具台７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７３Ｄ，７３Ｅがそれぞれ設置されており、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上には、各作業エリア７２Ａ〜７２Ｅにおいて各作業内容を実施するための作業道具７５Ａ，７５Ａ，７５Ｃ，７５Ｄ，７５Ｅが、それぞれ載置されている。各光電センサ７６Ａ〜７６Ｅは、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅにそれぞれ設置されている。送信器７４は作業エリア７３Ａ〜７３Ｅ以外の場所に設置されている。
【０２０４】
各光電センサ７６Ａ〜７６Ｅは、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上に各作業道具７５Ａ〜７５Ｅがを載置されているとき（即ち作業者７７が作業道具７５Ａ〜７５Ｅを使用していないとき）、これらの作業道具７５Ａ〜７５Ｅを検知してＯＮ状態となる。そして、作業者７７が作業内容を実施するために作業道具台７３Ａ〜７３Ｅから各作業道具７５Ａ〜７５Ｂを取り上げたとき（即ち作業者７７が作業道具７５Ａ〜７５Ｅを使用するとき）、各光電センサ７６Ａ〜７６Ｅは、各作業道具７５Ａ〜７５Ｂを検知しなくなってＯＦＦ状態となり、このＯＦＦ信号を作業道具使用情報として、有線又は無線により送信器７４に送信する。送信器７４は前記作業道具使用情報を作業時間管理サーバ（パーソナルコンピュータ）９０へ送信する。
【０２０５】
なお、作業者７７は、作業道具７５Ａ〜７５Ｅを、使用後に必ず、作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上の定位置（光電センサ７６Ａ〜７６Ｅによって検知される位置）に戻す。また、作業エリア７２Ａ〜７２Ｅ内における作業道具台７３Ａ〜７３Ｅの位置が固定されている場合には、作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上に載置された作業道具７５Ａ〜７５Ｅの位置も固定されるため、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅは、作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ以外の場所に設置してもよい。
【０２０６】
図９（ａ）〜図９（ｃ）及び図１０に示すように、ＰＤＡ７８で記録した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）などの情報（即ち作業者７７がＰＤＡ７８を用いて申告（送信）する作業内容、作業時刻、作業道具の情報）は、作業時間管理サーバ９０へ送信される。作業時間管理サーバ９０は、作業手順、作業内容、標準作業時間、作業エリア、作業道具などがデータべースとして蓄積されている記憶部９１と、標準作業時間算出部９２と、作業内容推定部９３と、信頼度判定部９４（信頼度判定手段、更新処理手段）とを有している。データべースに記録されている標準作業時間のデータは、データべースとして蓄積されている過去の各作業内容の作業時間のデータに基づき、作業内容ごとに作業時間の平均値（又は最小値、中央値など：図４参照）として算出したものである。なお、標準作業時間算出部９２、作業内容推定部９３及び信頼度判定部９４の各機能は、ソフトウエア（プログラム）で構成されており、作業時間管理サーバ９０のＣＰＵで実行される。
【０２０７】
標準作業時間算出部９２では、各作業者７７の各ＰＤＡ７８から入力した各作業内容の作業時刻（作業開始時刻、作業完了時刻）の情報（即ち作業内容及び作業時刻の情報）から、各作業内容の作業時間（作業完了時刻−作業開始時刻）を求めて、作業内容ごとの作業時間の平均値（又は最小値、中央値など）を算出し、この算出値を各作業内容の標準作業時間とする。なお、この場合、平均値から大きく外れた作業時間データ（即ち信頼度の低い作業時間データ）が存在すると、平均値はこの大きく外れた作業時間データの影響が大きくなるため、かかる観点からは、大きく外れた作業時間データの影響が比較的小さい中央値が望ましいと考えられる。更に、標準作業時間算出部９２では、算出した各作業内容の標準作業時間が、記憶部９１にデータべースとして記録されている各作業内容の標準作業時間よりも短ければ、算出した各作業内容の標準作業時間を、更新用の標準作業時間として信頼度判定部９４へ出力する。また、作業者７７が申告（ＰＤＡ７８から送信）した作業内容と作業道具のデータも、標準作業時間算出部９２を介して信頼度判定部９４へ出力される。
【０２０８】
作業内容推定部９３では、各光電センサ７６Ａ〜７６Ｅから送信器７４を介して送信される作業道具使用情報に基づいて、作業者７７が実施した作業内容を推定する。即ち、作業道具使用情報から、作業者７７が使用した作業道具（作業道具７５Ａ〜７５Ｅの何れか）が特定され、この特定された作業道具（作業道具７５Ａ〜７５Ｅの何れか）から、作業内容が特定（推定）される。光電センサ７６Ａ〜７６Ｅを作業道具使用情報取得手段として備えており、この作業道具使用情報取得手段と、作業内容推定部９３などにより、作業内容推定手段が構成されている。作業内容推定部９３で推定した作業内容の情報は、作業道具の情報とともに信頼度判定部９４へ出力される。
【０２０９】
信頼度判定部９４では、作業者７７が申告（ＰＤＡ７８から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（図３の例では±３σの範囲：σは標準偏差）の範囲を逸脱しているか否かを判定し（第１の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部９２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部９２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０２１０】
更に、信頼度判定部９４では、作業内容推定部９３で推定された作業内容（実際の作業内容）と、作業者７７が申告した作業内容が一致するか否かを判定する（第４の信頼度判定手段）。
【０２１１】
このとき、作業内容推定部９３で推定された作業内容と、作業者７７が申告した作業内容が一致すれば、信頼することができる。従って、信頼度判定部９４では、作業内容推定部９３で推定された各作業内容と、作業者７７が申告した各作業内容が一致すると判定した場合、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部９２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０２１２】
一方、作業内容推定部９３で推定された作業内容と、作業者７７が申告した作業内容が一致しなければ、当該不一致の作業内容に関して、作業者７７が申告した作業時刻の情報は、作業者７７の嘘や誤入力などである可能性があり、信頼することができない。従って、信頼度判定部９４では、作業内容推定部９３で推定された各作業内容と、作業者７７が申告した各作業内容が一致しないと判定した場合、当該不一致の作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部９２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０２１３】
なお、信頼度判定部９４においては、上記のような処理だけではなく、次のような処理を行うようにしてもよい。
【０２１４】
例えば、信頼度判定部９４では、作業者７７が申告（ＰＤＡ７８から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し（第１の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部９２で算出した各作業内容の標準作業時間（即ち各作業内容に関して申告された全て作業時間に基づいて算出された標準作業時間）となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０２１５】
或いは、信頼度判定部９４では、作業者７７が申告（ＰＤＡ７８から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（図４の例では＋３σ：σは標準偏差）を超えているか否かを判定し（第２の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部４９で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部９２で算出した当該作業内容の標準作業時間となるように更新することはせず、データべースとして記録されている当該作業内容の標準作業時間のままとする。
【０２１６】
或いは、信頼度判定部９４では、作業者７７が申告（ＰＤＡ７８から送信）した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し（第２の信頼度判定手段）、その結果、各作業内容に関して、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部９２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、何れかの作業内容に関して、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、当該作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０２１７】
或いは、信頼度判定部９４（このときには更新処理手段として機能する）では、作業者７７が申告した各作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように各作業内容の標準作業時間を更新する。
【０２１８】
或いは、信頼度判定部９４では、作業内容推定部９３で推定された推定作業内容と、申告手段（ＰＤＡ７８）により作業者７７が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し（第４の信頼度判定手段）、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、各作業内容の標準作業時間を、標準作業時間算出部９２で算出した各作業内容の標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する一方、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、当該不一致の作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した当該作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、この更新した標準作業時間を出力する。
【０２１９】
また、上記のような第１，第２，第４の信頼度判定手段の信頼度判定に基づく標準作業時間の更新処理を同時に実施する場合には、例えば、これらの信頼度判定手段に予め優先順位を設定し、各信頼度判定手段の間で標準作業時間の更新データに相違が生じたとき、優先順位の高い信頼度判定手段における標準作業時間の更新データを採用し、この更新データに基づいて更新処理をしてもよい。或いは、第１，第２，第４の信頼度判定手段における標準作業時間の更新データの平均値、中央値又は最小値を算出し、この算出値に基づいて更新処理をしてもよい。
【０２２０】
また、上記のような第１，第２，第４の信頼度判定手段の信頼度判定を同時に実施する場合には、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間（更新データ）を算出してもよい。
【０２２１】
即ち、信頼度判定部９４では、作業者７７が申告した各作業内容の作業時刻から得られる各作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定する第１の信頼度判定手段による信頼度判定と、作業者７７が申告した各作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定する第２の信頼度判定手段による信頼度判定手段と、作業内容推定部９３で推定された作業者７７が実施した推定作業内容と、申告手段（ＰＤＡ７８）により作業者７７が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定する第４の信頼度判定手段による信頼度判定とを同時に実施する。
【０２２２】
そして、信頼度判定部９４では、これら第１，第２，第４の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように各作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記第１，第２，第４の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う。
【０２２３】
即ち、第１の信頼度判定手段において、作業者７７が申告した何れかの作業内容の作業時刻から得られる作業内容の作業時間が、データべースに蓄積されている当該作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱していると判断した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第１の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。第２の信頼度判定手段において、作業者３５が申告した何れかの作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている各作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えていると判定した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第２の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。第４の信頼度判定手段において、作業内容推定部９３で推定された作業者７７が実施した推定作業内容と、申告手段（ＰＤＡ７８）により作業者７７が申告した申告作業内容が一致しないと判定した場合には、当該作業内容に関する標準作業時間を更新するために前記重み付き平均の演算を行う際、第４の信頼度判定手段により信頼度判定された当該作業内容の作業時間（申告された作業時間）の平均値に対する重み係数は０とする。
【０２２４】
具体例について更に詳述すると、第１，第２，第４の信頼度判定手段により信頼度判定された各作業内容に関する作業時間（申告された作業時間）のデータが、ｘｉ±δｉであった場合、第１，第２，第４の信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値ｘｉに対する重み係数ｗｉは、上記の（１）式によって求める。そして、第１，第２，第４の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された各作業内容の作業時間の平均値ｘｉに対し、例えば上記の（２）式により、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間（重み付き平均値）ｘwavを算出し、この算出した標準作業時間ｘwavとなるように各作業内容の標準作業時間を更新する。しかも、このときに第１，第２，第４の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間のバラツキ（標準偏差）δを∞として、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値ｘｉに対する重み係数ｗｉは０とすることにより、前記重み付き平均の演算を行う。
【０２２５】
なお、今回、新たに計測された各作業内容の作業時間や、この作業時間に基づいて更新された標準作業時間は、次回の標準作業時間更新のために用いるデータべースとして記憶部９１に記録される。このとき、記憶部９１には、前記所定範囲を逸脱した作業時間のデータや、前記所定値を超えている作業時間のデータなども記憶する。
【０２２６】
また、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅによって得られる作業時刻情報及び作業道具使用情報と、作業者７７が申告した作業時刻情報及び作業道具使用情報により、作業者７７を特定することもできる。
【０２２７】
ところで、上記では作業道具使用情報取得手段として光電センサ７６Ａ〜７６Ｅを用いているが、これに限定するものではない。例えば、電力計、カメラ、ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤリーダ、圧電センサなどを、作業道具使用情報取得手段として用いることもできる。
【０２２８】
まず、図９、図１０及び図１１に基づき、電力計を用いる場合について説明する。図１１に示すように作業道具７５Ａ〜７５Ｂが、電源１００からの電力供給を必要とする電動の作業道具（例えば電動ドリルなど）である場合、図９及び図１０のシステムにおいて、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅの代わりに電力計１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，１０１Ｄ，１０１Ｅを用いることができる。電力計１０１Ａ〜１０１Ｅは、電源１００から各作業道具７５Ａ〜７５Ｂへ供給される各電力を、それぞれ計測する。電源１００は作業エリア７２Ａ〜７２Ｅごとに設けられたものでもよく、作業エリア７２Ａ〜７２Ｅに共通のものでもよい。電力計１０１Ａ〜１０１Ｅは、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅに設置されていてもよく、その他の場所に設置されていてもよい。
【０２２９】
作業者７７が各作業エリア７２Ａ〜７２Ｅにおいて各作業道具７５Ａ〜７５Ｂを使用すると、各電力計１０１Ａ〜１０１Ｅは、各作業道具７５Ａ〜７５Ｅの消費電力量を計測し、この消費電力量の信号を作業道具使用情報として、有線又は無線により送信器７４に送信する。送信器７４は前記作業道具使用情報を作業時間管理サーバ９０へ送信する。
【０２３０】
その他については、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅを用いる場合と同様である。
【０２３１】
次に、図９、図１０及び図１２に基づき、カメラを用いる場合について説明する。図９及び図１０に示すシステムおいて、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅの代わりに図１２に示すようなカメラ１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ，１０２Ｅを用いる。各作業エリア７２Ａ〜７２Ｅ内における作業道具台７３Ａ〜７３Ｅの位置が固定されていない場合、各カメラ１０２Ａ〜１０２Ｅは、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅにそれぞれ設置して、常に各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上の作業道具７５Ａ〜７５Ｅを撮影することができるようにする。各作業エリア７２Ａ〜72Ｅ内における作業道具台７３Ａ〜７３Ｅの位置が固定されている場合、各カメラ１０２Ａ〜１０２Ｅは、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅに限らず、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上の作業道具７５Ａ〜７５Ｅを撮影することができる各作業エリア７２Ａ〜７２Ｅ内の任意の位置に設置することができる。
【０２３２】
各カメラ１０２Ａ〜１０２Ｅは、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上を撮影した画像を、有線又は無線により送信器７４に送信する。送信器７４は前記画像を作業時間管理サーバ９０へ送信する。作業時間管理サーバ９０では、前記画像に対して背景差分などの画像処理を行うことにより、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上から各作業道具７５Ａ〜７５Ｅが無くなったか否か（即ち各作業道具７５Ａ〜７５Ｅが作業者７７に使用されたか否か）を判定し、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上から各作業道具７５Ａ〜７５Ｅが無くなったと判定することにより、作業道具使用情報を得ることができる（画像処理手段）。なお、各カメラ１０２Ａ〜１０２Ｅ側で前記画像処理を行って前記作業道具使用情報を得るようにし（画像処理手段）、この作業道具使用情報を送信器７４を介して作業時間管理サーバ９０へ送信するようにしてもよい。
【０２３３】
その他については、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅを用いる場合と同様である。
【０２３４】
次に、図９、図１０及び図１３に基づき、ＲＦＩＤタグ及びＲＦＩＤリーダを用いる場合について説明する。図９及び図１０に示すシステムおいて、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅの代わりに図１３に示すようなＲＦＩＤタグ１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ，１０３Ｅと、ＲＦＩＤリーダ１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ，１０４Ｅを用いる。各ＲＦＩＤタグ１０３Ａ〜１０３Ｅは、各作業道具７５Ａ〜７５Ｅにそれぞれ設けられており、各作業道具７５Ａ〜７５Ｅの識別情報が記録されている。ＲＦＩＤリーダ１０４Ａ〜１０４Ｅは、各作業エリア７２Ａ〜７２Ｅに設置されている。なお、作業者７７がＲＦＩＤリーダ（図示省略）を携帯するようにしてもよい。
【０２３５】
作業者７７が、各作業道具７５Ａ〜７５Ｅを使用する際に各ＲＦＩＤタグ１０３Ａ〜１０３Ｅを各ＲＦＩＤリーダ１０４Ａ〜１０４Ｅ又は携帯しているＲＦＩＤリーダに近づけると、各ＲＦＩＤリーダ１０４Ａ〜１０４Ｅ又は携帯しているＲＦＩＤリーダは、各ＲＦＩＤタグ１０３Ａ〜１０３Ｅに記録された識別情報を読み取ることにより、この読み取った識別情報を作業道具使用情報として、有線又は無線により送信器７４へ送信する。送信器７４は前記作業道具使用情報を作業時間管理サーバ９０へ送信する。
【０２３６】
その他については、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅを用いる場合と同様である。
【０２３７】
次に、図９、図１０及び図１４に基づき、圧電センサを用いる場合について説明する。図９及び図１０に示すシステムおいて、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅの代わりに図１４に示すような圧電センサ１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄ，１０５Ｅを用いる。各圧電センサ１０５Ａ〜１０５Ｅは、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上に各作業道具７５Ａ〜７５Ｅが載置されているときに各作業道具７５Ａ〜７５Ｅの荷重が各圧電センサ１０５Ａ〜１０５Ｅに作用するように各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅにそれぞれ設けられている。
【０２３８】
従って、作業者７７が各作業道具７５Ａ〜７５Ｅを使用するため、各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上から各作業道具７５Ａ〜７５Ｅを取り上げると、各作業道具７５Ａ〜７５Ｅの荷重が各圧電センサ１０５Ａ〜１０５Ｅに作用しなくなる。このため、各圧電センサ１０５Ａ〜１０５Ｅは各作業道具７５Ａ〜７５Ｅが作業者７７によって各作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上から取り上げられた（使用された）ことを検知し、この作業道具検知信号を作業道具使用情報として、有線又は無線により送信器７４へ送信する。送信器７４は前記作業道具使用情報を作業時間管理サーバ９０へ送信する。
【０２３９】
その他については、光電センサ７６Ａ〜７６Ｅを用いる場合と同様である。
【０２４０】
以上のように、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、作業場７１内の作業エリア７２Ａ〜７２Ｅで作業者７７が実施する作業内容の作業時刻を、作業者７７が申告手段（ＰＤＡ７８）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した作業内容の標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部９４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者７７が申告し、しかも、作業者７７が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２４１】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、作業場７１内の作業エリア７２Ａ〜７２Ｅで作業者７７が実施する作業内容の作業時刻を、作業者７７が申告手段（ＰＤＡ７８）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定範囲（±３σの範囲）を逸脱しているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定範囲を逸脱していないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定範囲を逸脱していると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定範囲を逸脱していると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部９４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者７７が申告し、しかも、作業者７７が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２４２】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、作業場７１内の作業エリア７２Ａ〜７２Ｅで作業者７７が実施する作業内容の作業時刻を、作業者７７が申告手段（ＰＤＡ７８）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部９４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者７７が申告し、しかも、作業者７７が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２４３】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、作業場７１内の作業エリア７２Ａ〜７２Ｅで作業者７７が実施する作業内容の作業時刻を、作業者７７が申告手段（ＰＤＡ７８）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間データの分布における所定値（＋３σ）を超えているか否かを判定し、その結果、何れの作業時間（申告された作業時間）も前記所定値を超えていないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、何れかの作業時間（申告された作業時間）が前記所定値を超えていると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記所定値を超えていると判定した作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部９４）を有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者７７が申告し、しかも、作業者７７が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業者時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２４４】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、作業場７１内の作業エリア７２Ａ〜７２Ｅで作業者７７が実施する作業内容の作業時刻を、作業者７７が申告手段（ＰＤＡ７８）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間と、データべースに蓄積されている前記作業内容の作業時間とに基づいて標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新する更新処理手段（信頼度判定部９４）を有することを特徴としているため、作業者７７の申告作業時間データの一部に信頼度の低いデータがあっても、申告作業時間データだけではなく、データベースに蓄積されている作業時間データも含めて標準作業時間が算出されることから、当該信頼度の低い申告作業時間データが標準作業時間の更新データに与える影響を低減することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データによって標準作業時間の更新データの信頼度が低下するのを防止（軽減）することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２４５】
また、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、作業場７１内の作業エリア７２Ａ〜７２Ｅで作業者７７が実施する作業内容の作業時刻を、作業者７７が申告手段（ＰＤＡ７８）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者７７が実施した作業内容を推定する作業内容推定手段（光電センサ７６Ａ〜７６Ｅ、作業エリア推定部９３）と、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により作業者７７が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を更新しない信頼度判定手段（信頼度判定部９４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者７７が申告し、しかも、作業者７７が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破って標準作業時間を更新しないようにすることができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２４６】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、作業場７１内の作業エリア７２Ａ〜７２Ｅで作業者７７が実施する作業内容の作業時刻を、作業者７７が申告手段（ＰＤＡ７８）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者７７が実施した作業内容を推定する作業内容推定手段（光電センサ７６Ａ〜７６Ｅ、作業エリア推定部９３）と、前記作業内容推定手段で推定された推定作業内容と、前記申告手段により作業者７７が申告した申告作業内容が一致するか否かを判定し、その結果、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致すると判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新し、前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定した場合には、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間のうちの前記推定作業内容と前記申告作業内容が一致しないと判定したときの作業時間を除いた作業時間に基づいて算出した標準作業時間となるように更新する信頼度判定手段（信頼度判定部９４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者７７が申告し、しかも、作業者７７が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２４７】
また、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、前記作業内容推定手段は、前記作業者が使用した作業道具７５Ａ〜７５Ｅを検知して、作業道具使用情報を得る作業道具使用情報取得手段（光電センサ７６Ａ〜７６Ｅ）と、この作業道具使用情報取得手段の作業道具使用情報に基づいて作業者７７が実施した作業内容を推定する作業エリア推定部９３とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業者７７が実施した作業内容を推定することができる。また、作業道具７５Ａ〜７５Ｅの使用状況がわかるため、作業道具７５Ａ〜７５Ｅのかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【０２４８】
また、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア７２Ａ〜７２Ｅ内に設置された作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上に載置されている作業道具７５Ａ〜７５Ｅを検知可能に作業道具台７３Ａ〜７３Ｅに設置され、作業者７７によって作業道具台７３Ａ〜７３Ｅから作業道具７５Ａ〜７５Ｅが取り上げられたときのＯＦＦ信号を作業道具使用情報として送信する光電センサ７６Ａ〜７６Ｅであること特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具７５Ａ〜７５Ｅの使用状況がわかるため、作業道具７５Ａ〜７５Ｅのかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【０２４９】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、前記作業道具使用情報取得手段は、作業道具７５Ａ〜７５Ｅの消費電力量を計測し、この消費電力量の計測信号を作業道具使用情報として送信する電力計１０１Ａ〜１０１Ｅであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具７５Ａ〜７５Ｅの使用状況がわかるため、作業道具７５Ａ〜７５Ｅのかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【０２５０】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア７２Ａ〜７２Ｅ内に設置された作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上の作業道具７５Ａ〜７５Ｅを撮影可能に設置されたカメラ１０２Ａ〜１０２Ｅと、このカメラ１０２Ａ〜１０２Ｅで撮影した画像を画像処理することにより、作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上から作業道具７５Ａ〜７５Ｅが無くなったか否かを判定し、作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上から作業道具７５Ａ〜７５Ｅが無くなったと判定することにより、作業道具使用情報を得る画像処理手段（作業時間管理サーバ９０又はカメラ１０２Ａ〜１０２Ｅ）とを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具７５Ａ〜７５Ｅの使用状況がわかるため、作業道具７５Ａ〜７５Ｅのかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【０２５１】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、前記作業道具使用情報取得手段は、作業道具７５Ａ〜７５Ｅに設けたＲＦＩＤタグ１０３Ａ〜１０３Ｅと、このＲＦＩＤタグ１０３Ａ〜１０３Ｅの記録を読み取り、この読み取った記録の情報を作業道具使用情報として送信するＲＦＩＤリーダ１０４Ａ〜１０４Ｅとを有して成るものであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具７５Ａ〜７５Ｅの使用状況がわかるため、作業道具７５Ａ〜７５Ｅのかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【０２５２】
或いは、本実施の形態例４の標準作業時間更新システムによれば、前記作業道具使用情報取得手段は、作業エリア７２Ａ〜７２Ｅ内に設置された作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上に作業道具７３Ａ〜７３Ｅが載置されているときに作業道具７５Ａ〜７５Ｅの荷重が作用するように作業道具台７３Ａ〜７３Ｅに設けられ、作業道具７３Ａ〜７３Ｅが作業者７７によって作業道具台７３Ａ〜７３Ｅ上から取り上げられたことを検知し、この作業道具検知信号を作業道具使用情報として送信する圧電センサ１０５Ａ〜１０５Ｅであることを特徴としているため、簡易な構成で確実に作業道具使用情報を得ることができる。また、作業道具７５Ａ〜７５Ｅの使用状況がわかるため、作業道具７５Ａ〜７５Ｅのかたづけがなされているか否かを判定することもできる。
【０２５３】
或いは、本実施の形態例２の標準作業時間更新システムによれば、作業場７１内の作業エリア７２Ａ〜７２Ｅで作業者７７が実施する作業内容の作業時刻を、作業者７７が申告手段（ＰＤＡ７８）により申告し、前記作業内容の標準作業時間を、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間に基づいて更新する構成の標準作業時間更新システムにおいて、作業者７７が申告した前記作業内容の作業時刻から得られる作業時間が信頼できるか否かを判定する複数の信頼度判定手段（第１，第２，第４の信頼度判定手段）と、前記複数の信頼度判定手段によってそれぞれに信頼度判定された作業時間の平均値に対し、重み付き平均の演算を行うことによって標準作業時間を算出し、この算出した標準作業時間となるように前記作業内容の標準作業時間を更新し、且つ、前記複数の信頼度判定手段のうちの何れか信頼度判定手段において作業時間が信頼できないと判定された場合には、前記何れかの信頼度判定手段により信頼度判定された作業時間の平均値に対する重み係数は０として、前記重み付き平均の演算を行う更新処理手段（信頼度判定部９４）とを有することを特徴としているため、観測者や分類者を要せずに作業者７７が申告し、しかも、作業者７７が嘘の申告や誤った申告をしたときには、これを複数の信頼度判定手段の何れかによって見破り、信頼度の低い作業時間の申告データを排除した上で標準作業時間を更新することができる。従って、信頼度の低い作業時間の申告データに基づいて標準作業時間が更新されるのを防止することができるため、標準作業時間の更新データの信頼度が向上する。
【０２５４】
なお、第１，第２，第４の信頼度判定手段でけでなく、上記実施の形態例１〜３に記載した第３の信頼度判定手段も実施する場合にも、上記のような重み付き平均によって標準作業時間（更新データ）の算出する手法を適用することができる。更には、第１〜第４の信頼度判定手段以外の信頼度判定手段も実施する場合にも、上記のような重み付き平均によって標準作業時間（更新データ）の算出する手法を適用することができる。
【０２５５】
また、上記実施の形態例１〜４では標準作業時間算出、作業エリア推定又は作業内容推定、信頼度判定を作業時間管理サーバで行っているが、これに限定するものではなく、例えば、作業時間管理サーバ以外のパーソナルコンピュータ、或いは、ＰＤＡで行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明は作業者の標準作業時間を更新するための標準作業時間更新方法及びシステムに関するものであり、例えば、生産工学の分野等で使用される作業分析や物体の移動分析を実施するためのコンピュータ支援作業解析装置などに適用することができる。
【符号の説明】
【０２５７】
１１  作業場
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ  作業エリア
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ  受信器
１４  送信器
１５  作業者
１６  ＰＤＡ
１７  表示画面
１８Ａ  開始ボタン
１８Ｂ  中断ボタン
１８Ｃ  完了ボタン
２０  作業時間管理サーバ
２１  記憶部
２２  標準作業時間算出部
２３  作業エリア推定部
２４  信頼度判定部
３１  作業場
３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ  作業エリア
３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅ  ＲＦＩＤリーダ
３４  送信器
３５  作業者
３６  ＰＤＡ
３７  表示画面
３８Ａ  開始ボタン
３８Ｂ  中断ボタン
３８Ｃ  完了ボタン
３９  ＲＦＩＤタグ
４０  作業時間管理サーバ
４１  記憶部
４２  標準作業時間算出部
４３  作業エリア推定部
４４  信頼度判定部
５１  作業場
５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ，５２Ｅ  作業エリア
５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ，５３Ｄ，５３Ｅ  光電センサ
５４  送信器
５５  作業者
５６  ＰＤＡ
５７  表示画面
５８Ａ  開始ボタン
５８Ｂ  中断ボタン
５８Ｃ  完了ボタン
６０  作業時間管理サーバ
６１  記憶部
６２  標準作業時間算出部
６３  作業エリア推定部
６４  信頼度判定部
７１  作業場
７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｄ，７２Ｅ  作業エリア
７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７３Ｄ，７３Ｅ  作業道具台
７４  送信器
７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ，７５Ｄ，７５Ｅ  作業道具
７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃ，７６Ｄ，７６Ｅ  光電センサ
７７  作業者
７８  ＰＤＡ
７９  表示画面
８０Ａ  開始ボタン
８０Ｂ  中断ボタン
８０Ｃ  完了ボタン
９０  作業時間管理サーバ
９１  記憶部
９２  標準作業時間算出部
９３  作業エリア推定部
９４  信頼度判定部
１００  電源
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ，１０１Ｄ，１０１Ｅ  電力計
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ，１０２Ｅ  カメラ
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ，１０３Ｅ  ＲＦＩＤタグ
１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ，１０４Ｅ  ＲＦＩＤリーダ
１０５Ａ，１０５Ｂ，１０５Ｃ，１０５Ｄ，１０５Ｅ  圧電センサ
【図１】
2012078896.tif 000005
【図２】
2012078896.tif 000006
【図３】
2012078896.tif 000007
【図４】
2012078896.tif 000008
【図５】
2012078896.tif 000009
【図６】
2012078896.tif 000010
【図７】
2012078896.tif 000011
【図８】
2012078896.tif 000012
【図９】
2012078896.tif 000013
【図１０】
2012078896.tif 000014
【図１１】
2012078896.tif 000015
【図１２】
2012078896.tif 000016
【図１３】
2012078896.tif 000017
【図１４】
2012078896.tif 000018
【図１５】
2012078896.tif 000019
【図１６】
2012078896.tif 000020