(57)【要約】【課題】設置面に平行な方向において小型化することのできる配線ダクトを提供する。【解決手段】配線ダクトは、ハウジング１０と、少なくとも電力用導線３１，３２をハウジング１０内部に含む複数の導線とを備え、被設置面に接するための設置面１１ａがハウジング１０の外周面に設けられ、電力用導線３１，３２の系路上の任意の位置において電気機器に電力供給可能な配線ダクトにおいて、複数の導線の全てが、設置面１１ａに対して垂直な方向に配列されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電力用導線を含む複数の導線と、
前記導線を内部に有するハウジングとを備え、
前記ハウジングの外周面の１つである設置面が被設置面に設置されるものであり、
前記電力用導線の系路上の任意の位置において電気機器に電力供給可能な配線ダクトにおいて、
前記複数の導線の全てが、前記設置面に対して垂直な方向に配列されていることを特徴とする配線ダクト。
【請求項２】
前記複数の導線の少なくとも１つに通信用導線が含まれる請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項３】
前記電力用導線と前記通信用導線との間に電磁波を遮断する効果を有する遮断壁が設けられている請求項２に記載の配線ダクト。
【請求項４】
導線の被接続面に接続される接点を備え、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線ダクトに接続される電気機器であって、
前記接点が、電気機器本体に対して、前記設置面に平行な方向に直線的に移動することにより、前記被接続面に接続される電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも電力用導線を含む複数の導線を内部に備え、電力用導線の導線系路上の任意の位置において電気機器に電力供給可能な配線ダクトに関する。また、同配線ダクトに用いられる電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
被覆導線を用いた配線に比べて電気機器の設置自由度が高くなるため、導線経路上のいずれの位置からも電力供給が可能な配線ダクトを用いた配線が、店舗、工場、オフィスなどに用いられている。
【０００３】
ところで、配線ダクトは天井面や壁面等を被設置面として設置されるため、美観上優れたものであることが望まれる。美観を向上させるためには、配線ダクトを小型化することが有効である。
【０００４】
特許文献１には、被設置面に設置される配線ダクトの設置面の反対面に導体を設置面に平行に並べることにより薄型化を図った技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、配線ダクトは天井面や壁面に貼り付けるように設置するものであるため、設置面に垂直な方向（以下、「上下方向」という）の大きさよりも設置面に平行な方向の方が目立ちやすい。従って、美観上の観点からは、特許文献１の技術を用いて配線ダクトを薄型化することにより上下方向の小型化を行うよりも、設置面に平行な方向における小型化を行う方が効果が大きい。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであり、設置面に平行な方向において小型化することのできる配線ダクトおよび同配線ダクト用の電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の配線ダクトは、少なくとも電力用導線を含む複数の導線と、前記導線を内部に有するハウジングとを備え、前記ハウジングの外周面の１つである設置面が被設置面に設置されるものであり、前記電力用導線の系路上の任意の位置において電気機器に電力供給可能な配線ダクトにおいて、前記複数の導線の全てが、前記設置面に対して垂直な方向に配列されていることを特徴とする。
【０００９】
この配線ダクトにおいて、前記複数の導線の少なくとも１つに通信用導線が含まれることが好ましい。
この配線ダクトにおいて、前記電力用導線と前記通信用導線との間に電磁波を遮断する効果を有する遮断壁が更に設けられていることが好ましい。
【００１０】
本発明の電気機器は、導線の被接続面に接続される接点を備え、本発明の配線ダクトに接続される電気機器であって、前記接点が、電気機器本体に対して、設置面に平行な方向に直線的に移動することにより、前記接点が前記被接続面に接続される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設置面に平行な方向において小型化することのできる配線ダクトおよび同配線ダクト用の電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の配線ダクトについて、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は斜視図。
【図２】同実施形態の配線ダクトに用いる接続プラグについて、（ａ）反導線側からの斜視図、（ｂ）は導線側からの斜視図。
【図３】同実施形態の配線ダクトに用いる接続プラグについて、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）および（ｃ）は断面図。
【図４】同実施形態の配線ダクトに用いる接続プラグについて、配線ダクトに接続された状態を示す断面図。
【図５】本発明の第２実施形態の配線ダクトについて、配線ダクトの断面図。
【図６】本発明のその他の実施形態の配線ダクトについて、配線ダクトの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
図１〜３を用いて、本発明を具体化した配線ダクトおよび同配線ダクトに適合する電気機器の一実施形態であるプラグを以下に説明する。なお、以下の説明において、図１に示したように、配線ダクトが設置される被設置面の方向を上方、反対方向を下方とする。また、その他の方向についても、図１に示した方向および向き表示を使用する。
【００１４】
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、配線ダクトのハウジング１０は長手方向に伸びて設けられた開口部１７を下方面に有する略角筒型を成している。具体的には、被設置面に固定される略長方形状の設置部１１の２つの長辺から、２つの側壁部１２，１３が下方に伸びて設けられている。側壁部１２の下方端と側壁部１３の下方端とは接続されていないため、側壁部１２の下方端と側壁部１３の下方端との間が上述の開口部１７となっている。また、ハウジング１０の外周面のうち設置部１１の上方面が、天井や壁などの被設置面に設置される設置面１１ａである。
【００１５】
一方の側壁部１３の内周面には、長手方向に伸びて設けられた凹溝である絶縁部材固定部１４とプラグ固定部１５とが設けられている。絶縁部材固定部１４には、絶縁部材２０を介して電力用導線３１，３２が上下方向に配列して固定されている。すなわち、電力用導線３１，３２は、設置面１１ａに対して、垂直な方向に配列されている。この電力用導線３１，３２は長手方向に伸びて設けられた板状の金属導体である。電力用導線３１，３２の一方面は絶縁部材２０に固定されている。また、他方面は反導線側に向けて露出した露出面３１ｓ，３２ｓとなっている。この露出面３１ｓ，３２ｓにプラグの接点を接続することにより、導線系路上の任意の位置においてプラグに電力供給が可能となるように、この配線ダクトは構成されている。
【００１６】
図２および図３に、この配線ダクトに接続されるプラグ５０を示す。
図２（ａ）に示すように、プラグ５０の上方端部が配線ダクトの開口部１７に挿入できる形態となっている。また、図示していないが、他の電気機器に電力を供給するためのコンセントが下方端面に設けられている。また、プラグ５０の外装５１の短手方向における反導線側にはレバー６５が突出している。このレバー６５を長手方向に移動させることにより、プラグ５０を配線ダクトに固定させることができる固定状態と、配線ダクトから導線プラグを着脱することができる着脱可能状態とを切り替えることができる。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、プラグ５０の外装５１の短手方向における導線側には接点孔５２および固定刃孔５３が設けられている。前記固定状態において、接点孔５２から接点が突出し、配線ダクトの導線と接続される。また同時に、固定刃孔５３から固定刃が突出し、プラグ５０を配線ダクトに固定する。一方、着脱可能状態においては、図に示されているように、接点および固定刃は外装内部に没入しているため、プラグ５０の上方端部を配線ダクトの開口部へ挿入することが可能となる。
【００１８】
図３（ａ）〜（ｃ）を用いてプラグ５０の構造についてより詳細に説明する。図３（ａ）は外装５１を取り外した状態における一部分解斜視図である。上下方向に伸びて設けられた回転軸６０の上方端には、プラグ５０を配線ダクトに固定するための固定刃６１が備えられている。その下方には円筒カム６２が設けられている。また、下端部はレバー６５に接続されている。したがって、レバー６５を切り替えると、回転軸６０が、回転中心ｏを中心として回転する。
【００１９】
一方、長手方向に伸びて設けられたスライダ７０は、長手方向の両端部に設けられた上下方向の貫通孔である軸孔７４に、基部４０から上方に伸びて設けられた摺接軸４１が挿入されているため、上下方向にのみ移動可能となっている。長手方向の中心部には、上下方向の貫通孔である回転軸孔７５が設けられている。更に、回転軸孔７５の内周面には、回転軸６０の円筒カム６２と噛合するとともに円筒カム６２の回転運動を直進運動に変換するためのカム受け部７６が形成されている。そのため回転軸６０が回転運動すると円筒カム６２を介して、スライダ７０が上下方向に移動する。
【００２０】
スライダ７０の軸孔７４と回転軸孔７５の間には、栓刃押部７２および栓刃押部７３が設けられている。スライダ７０が上方に移動した状態において、この栓刃押部７２と接触する位置に、栓刃８１が備えられている。同様に、スライダ７０が上方に移動した状態において、栓刃押部７３と接触する位置に、栓刃８５が備えられている。
【００２１】
この栓刃８１および栓刃８５は上下方向に伸びて設けられるとともに、短手方向に弾性を有する板バネ構造の導電性部材である。栓刃８１の上方端には接点８２が備えられている。また、栓刃８５の上方端には接点８６が備えられている。栓刃８１および栓刃８５の下方端は不図示のコンセントに設けられた２つの差込口にそれぞれ電気的に接続されている。更に、栓刃押部７２と栓刃８１との接触を確実するための斜部８３が、スライダ７０の移動により栓刃押部７２と接触する部分に設けられている。同様に、栓刃押部７３と栓刃８５との接触を確実するための斜部８８が、スライダ７０の移動により栓刃押部７３と接触する部分に設けられている。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、着脱可能状態において、スライダ７０は上下方向において下方に位置しているため、栓刃押部７２は斜部８３に接触しておらず、栓刃押部７３は斜部８８に接触していない。そのため、栓刃８１および栓刃８５のいずれにもスライダ７０からの応力はかけられていない。従って、栓刃８１および栓刃８５が有する弾性力により接点８２および接点８６はいずれも接点孔５２よりも反導線側に位置している。この状態で配線ダクトの開口部１７からプラグの上部が配線ダクト内に挿入されていても、接点８２は電力用導線３１と電気的に接続されることはない。また、電力用導線３２は接点８６と電気的に接続されることはない。更に、回転軸６０に備えられた固定刃６１も外装５１の内部に収納されているため、プラグ５０が配線ダクトに固定されることもない。従って、配線ダクトの開口部１７にプラグ５０の上端部を自由に出し入れすることができる。
【００２３】
脱着可能状態から固定状態への移行はレバー６５の移動のみで行うことができる。レバー６５を移動させることにより、レバー６５に連動して回転軸６０が回転する。この回転が円筒カム６２とカム受け部７６とによって直線運動に変換され、スライダ７０を上方に移動させる。
【００２４】
図３（ｃ）に示すように、上方に移動したスライダ７０の栓刃押部７２が栓刃８１を短手方向において導線側に押すため、接点８２が導線側に移動し、接点孔５２から導線側に突出する。同様に、上方に移動したスライダ７０の栓刃押部７３が栓刃８５を短手方向において導線側に押すため、接点８６が導線側に移動するとともに、接点孔５２から導線側に突出する。また、回転軸６０が回転することに伴い、回転軸６０の上端部に備えられた固定刃６１も回転により導線側に移動するとともに、固定刃孔５３から導線側に突出する。
【００２５】
図４に示すように、固定状態においては、接点８２が電力用導線３１の露出面３１ｓに接触するとともに接点８６が電力用導線３２の露出面３２ｓに接触するため、プラグ５０は配線ダクトと電気的に接続される。このように接点８２および接点８６はいずれもプラグ本体に対して、設置面１１ａに平行な方向に直線的に移動することにより、露出面３１ｓおよび露出面３２ｓに接続される。一方、固定刃孔５３から突出した固定刃６１が凹溝であるプラグ固定部１５に噛合されるため、プラグ５０が配線ダクトに固定される。
【００２６】
上記実施形態の配線ダクトおよびプラグによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、電力用導線３１および電力用導線３２が設置面１１ａに対して垂直な方向に配列されている。従って、電力用導線３１および電力用導線３２が短手方向に対向して設置されていた従来に比して、設置面１１ａに平行な方向、すなわち、短手方向において配線ダクトを小型化することができる。
【００２７】
（２）上記実施形態では、プラグ５０は配線ダクトに対応したプラグであるため、開口部１７に挿入される上端部を、設置面１１ａに平行な方向、すなわち、短手方向において小型化することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
図５を用いて、本発明を具体化した配線ダクトの第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の配線ダクトのハウジングの形状や導線の数および位置を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００２９】
図５に示すように、配線ダクトのハウジングは長手方向に伸びて設けられた開口部１１７を下方面に有する略角筒型を成している。具体的には、被設置面に固定される略長方形状の設置部１１１の２つの長辺から、２つの側壁部１１２および１１３が下方に延びるように設けられている。側壁部１１２および１１３の下方端は接続されていないため、側壁部１１２および１１３の間が上述の開口部１１７となっている。
【００３０】
一方の側壁部１１３の内周面には下方より順に、長手方向に伸びて設けられた凹溝であるプラグ固定部１１５と、絶縁部材固定部１１４ａと、絶縁部材固定部１１４ｂとが設けられている。また、絶縁部材固定部１１４ａと絶縁部材固定部１１４ｂとの間には、電磁波を遮断する効果を有する遮断壁１１６が設けられている。
【００３１】
絶縁部材固定部１１４ａには絶縁部材１２０ａを介して電力用導線１３１および１３２が上下方向に配列して固定されている。また、絶縁部材固定部１１４ｂには絶縁部材１２０ｂを介して通信用導線１３３および１３４が上下方向に配列して固定されている。すなわち、配線ダクトは導線として電力用導線１３１，１３２と、通信用導線１３３，１３４とを備えている。また、これら複数の導線の全てが、配線ダクトが設置される設置面１１１ａに対して、垂直な方向に配列されている。具体的には、通信用導線１３３，１３４は、長手方向に伸びて設けられた板状の金属導体である。電力用導線１３１，１３２、並びに、通信用導線１３３，１３４の一方面は、絶縁部材１２０ａ、並びに、絶縁部材１２０ｂにそれぞれ固定されている。また、他方面が内方に向けて露出した露出面１３１ｓ，１３２ｓ、並びに、露出面１３３ｓ，１３４ｓとなっている。この露出面１３３ｓ，１３４ｓにプラグの接点を接続することにより、導線系路上の任意の位置において通信信号の送受信が可能な構成となっている。
【００３２】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態に記載した（１）および（２）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（３）第２実施形態では、導線として通信用導線１３３，１３４を備えるため、電力と同時に通信信号を電気機器に供給できる。特に、パソコンなど電力供給と通信信号の送受信とをともに必要とする電気機器を接続する場合であっても、必要なケーブル数を少なくすることができる。
【００３３】
（４）また、設置面１１１ａに対して垂直な方向に全ての導線が配置されている。従って、電力用導線１３１，１３２と通信用導線１３３，１３４とをともに備えていても、設置面１１１ａに平行な方向、すなわち、配線ダクトの短手方向の大きさを第１実施形態に示した配線ダクトと同等にすることができる。
【００３４】
（５）電力用導線１３１，１３２を原因とする誘導ノイズが通信用導線１３３，１３４に発生することを抑制するための遮断壁１１６が、電力用導線１３１，１３２と通信用導線１３３，１３４との間に備えられる。従って、電力用導線１３１，１３２から発する誘導磁界を原因とするノイズが通信用導線１３３，１３４に発生することを抑制することができる。
【００３５】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１実施形態においては、電力用導線３１，３２に接続される電力供給用のプラグ５０を例示したが、通信用導線に接続される通信用プラグであってもよい。その場合には、下方面にＵＳＢコンセント、ＬＡＮコンセント等の通信用コンセントを有する。また、電力用導線および通信用導線の両方に接続される電力・通信両用プラグであってもよい。この場合は、電力用コンセントおよび通信用コンセントをともに有する。また、この電力・通信両用プラグは例えば、第２の実施の形態で示した配線ダクトに用いられる。
【００３６】
・第１実施形態においては、電気機器としてプラグ５０を例示したが、電気機器本体に対して、設置面に平行な方向に接点が直線的に移動することにより接点が被接続面に接続される電気機器であれば、他の電気機器であっても良い。例えば、照明器具等であっても良い。
【００３７】
・第２実施形態において、全ての導線は設置面１１１ａに対して垂直な方向、すなわち上下方向に一直線上に配列されているが、例えば、図６に示すように、多少の位置ずれがあっても全体として上下方向に並んでいればよい。すなわち、特許請求の範囲および本明細書における「垂直な方向に配列」とは、「完全に垂直な方向に配列」されている場合と、「完全に垂直な方向に配列」とはいえないまでも、設置面１１１ａに平行な方向において配線ダクトを小型化する効果を具備する程度に配列されている場合とを含むものとする。
【００３８】
・同様に、第１実施形態において、電力用導線３１，３２は設置面１１ａに対して垂直な方向、すなわち上下方向に一直線上に配列されているが、多少の位置ずれがあっても全体として上下方向に並んでいればよい。
【００３９】
・第２実施形態において、電力用導線１３１および１３２を原因とする誘導ノイズが通信用導線１３３，１３４に発生することを抑制するための遮断壁１１６が設けられている。しかし、他の方法で誘導ノイズが通信用導線１３３，１３４に発生することを抑制できるのであれば、遮断壁１１６を割愛しても良い。例えば、配線ダクトの上下方向の大きさが問題とならない場合は、電力用導線１３１，１３２と、通信用導線１３３，１３４との間の距離を大きくとることによって、上記ノイズを抑制しても良い。また、通信用導線１３３，１３４の経路上にコアを設ける等、外的にノイズを抑制しても良い。
【００４０】
・第２実施形態において、配線ダクトは電力用導線１３１，１３２と通信用導線１３３，１３４とをそれぞれ１組ずつ備えているが、他の構成であっても良い。例えば、通信用導線１３３，１３４に換えて電圧や位相の異なる電流を流すための電力用導線を更に備えても良い。また、電力用導線１３１，１３２および通信用導線１３３，１３４に加えて、規格の異なる通信方法用の通信用導線を更に備えていても良いし、電圧や位相の異なる電流を流すための電力用導線を更に備えても良い。これらの場合であっても全ての導線は設置面１１１ａに対して垂直な方向に配置することによって、設置面１１１ａに平行な方向において配線ダクトを小型化する効果を具備する。すなわち、導線の数によらず、設置面に平行な方向において配線ダクトの大きさは一定であるため、導線数に関わらず配線ダクトが設置される被設置面の面積を一定とすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０…ハウジング、１１ａ，１１１ａ…設置面、３１，３２，１３１，１３２…電力用導線（導線）、１３３，１３４…通信用導線（導線）、３１ｓ，３２ｓ，１３３ｓ，１３４ｓ…露出面（被接続面）、５０…プラグ（電気機器）、８２，８６…接点、１１６…遮断壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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