(57)【要約】【課題】同軸ケーブルの端末処理工程を短縮可能な同軸ケーブル用コンタクトを提供する。【解決手段】第１コンタクト１０は、同軸ケーブル９の端末に取り付けられ、コンタクト部１と結線部２を備える。結線部２は、コンタクト部１の基端部から延出して同軸ケーブル９の端末に結線する。結線部２は、コンダクタバレル２１、オープンクリンプバレル２２、及び狭幅の結合帯２３を有する。コンダクタバレル２１は、コンタクト部１の基端部側に配置され、内部導体９ａを圧着できる。オープンクリンプバレル２２は、コンダクタバレル２１に隣接され、誘電体９ｂを円筒状に囲うように圧着できる。結合帯２３は、コンダクタバレル２１とオープンクリンプバレル２２とを架橋するように結合している。コンダクタバレル２１及びオープンクリンプバレル２２を圧着時、又は圧着後に、結合帯２３の両端部が切断される。【選択図】図４
2012009229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部に配置された内部導体、この内部導体を被覆する誘電体、この誘電体を被覆する編組線、及びこの編組線を被覆するシースを有する同軸ケーブルの端末に取り付ける同軸ケーブル用コンタクトであって、
相手側コンタクトに接続されるコンタクト部と、
このコンタクト部の基端部から延出して前記同軸ケーブルの端末に結線する長尺の結線部と、を備え、
前記結線部は、
前記コンタクト部の基端部側に配置され、前記内部導体を圧着可能なＵ字状に開口したコンダクタバレルと、
このコンダクタバレルに隣接され、露出された前記誘電体を円筒状に囲うように、当該誘電体を圧着可能なＵ字状に開口したオープンクリンプバレルと、
前記コンダクタバレルの底部と前記オープンクリンプバレルの底部とを架橋するように結合する狭幅の結合帯と、を有し、
前記結合帯は、前記コンダクタバレル及び前記オープンクリンプバレルを圧着時、又は圧着後に、当該コンダクタバレルと当該オープンクリンプバレルとが断絶するように、両端部が切断可能に形成されている同軸ケーブル用コンタクト。
【請求項２】
前記コンダクタバレルと前記オープンクリンプバレルとの離間距離が規定されている請求項１記載の同軸ケーブル用コンタクト。
【請求項３】
前記オープンクリンプバレルは、前記誘電体からの抜け防止手段を内壁に有する請求項１又は２記載の同軸ケーブル用コンタクト。
【請求項４】
中心部に配置された内部導体、この内部導体を被覆する誘電体、この誘電体を被覆する編組線、及びこの編組線を被覆するシースを有する同軸ケーブルの端末に取り付ける同軸ケーブル用コンタクトであって、
相手側コンタクトに接続されるコンタクト部と、
このコンタクト部の基端部から延出して前記同軸ケーブルの端末に結線する長尺の結線部と、を備え、
前記結線部は、
前記コンタクト部の基端部側に配置され、前記内部導体を圧着可能なＵ字状に開口したコンダクタバレルと、
このコンダクタバレルに隣接され、露出された前記誘電体を円筒状に囲うように、当該誘電体を圧着可能なＵ字状に開口したオープンクリンプバレルと、
前記コンダクタバレルの底部と前記オープンクリンプバレルの底部とを架橋するように結合する狭幅の結合帯と、を有する同軸ケーブル用コンタクトを用いた同軸ケーブルの端末処理方法であって、
前記同軸ケーブルの長さが調尺されて、当該同軸ケーブルの端末が切断された後に、前記内部導体の端面から、前記誘電体、前記編組線、及び前記シースが段階的に所定の長さに剥離される切断・剥離工程と、
前記シースを被覆するように、前記編組線を折り返す編組線折り返し工程と、
前記コンダクタバレル及び前記オープンクリンプバレルを圧着時、又は圧着後に、当該コンダクタバレルと当該オープンクリンプバレルとが断絶するように、前記結合帯の両端部を切断する圧着・切断工程と、を含む同軸ケーブルの端末処理方法。
【請求項５】
前記編組線を復帰して、圧着された円筒状の前記オープンクリンプバレルを当該編組線で被覆する編組線復帰工程と、
第１圧着部及び第２圧着部を有する外部導体用コンタクトを用いて、前記編組線の上から圧着された前記オープンクリンプバレルを前記第１圧着部で圧着すると共に、前記シースを前記第２圧着部で圧着する外部導体用コンタクト取り付け工程と、を更に含む請求項４記載の同軸ケーブルの端末処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸ケーブル用コンタクト及び端末処理方法に関する。特に、同軸ケーブルに備わる内部導体及び誘電体を圧着するコンタクトの構造、及びこのコンタクトを用いた同軸ケーブルの端末処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルは、電気信号を伝送するために特性インピーダンスが規定された不平衡形のシールド電線である。同軸ケーブルは、電磁波が外部へ漏洩することを防止できること、ある程度の折り曲げができることを特徴としており、テレビ受像機又は無線機などとアンテナを接続する給電線として利用されている。
【０００３】
同軸ケーブルは、中心部に配置された内部導体をポリエチレンなどの誘電体（絶縁体）で被覆している。この誘電体は、編組線からなる外部導体で覆われ、更に、この外部導体をシース（保護被覆）が覆っている。
【０００４】
このような同軸ケーブルの端末にコンタクトを結線する場合、外部導体を圧着するコンダクタバレルとシースを圧着するインシュレーショングリップを有する外部導体用コンタクトを用いて、外部導体と電気的に接続している。
【０００５】
外部導体をコンダクタバレルで圧着する場合、その圧着する力が強いと、誘電体が押し潰されるように変形し、電気信号を伝送するときに、インピーダンス変動に影響を与えることになる。
【０００６】
一方、外部導体をコンダクタバレルで圧着する場合、その圧着する力が弱いと、外部導体用コンタクトと同軸ケーブルとの固着力が小さくなり、外部導体用コンタクトと同軸ケーブルとが離反する引張り力が作用すると、相対的に脱落することがある。
【０００７】
上述したような不具合を防止するため、外部導体をコンダクタバレルで圧着する外部導体用コンタクトを有する同軸ケーブル用コネクタであって、誘電体に円筒状の金属製スリーブを挿嵌し、このスリーブに外部導体を被せ、コンダクタバレルで圧着する同軸ケーブル用コネクタが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
特許文献１に開示されたスリーブは、その円周方向の継ぎ目である突き当たり端縁の一方の端縁が他方の端縁の上に乗り上げるように径方向に傾斜したテーパ面に形成された部分と、他方の端縁の下に滑り込むように径方向に傾斜したテーパ面に形成された部分とが混在して形成され、かつ、一方の端縁に対向する他方の端縁がテーパ面に沿ってスライドし得る逆テーパ面に形成されてなることを特徴としている。
【０００９】
特許文献１に開示されたスリーブは、高周波対応の同軸ケーブルに外部導体用コンタクトを接続する際に同軸ケーブルの変形が抑制され、良好な高周波特性、電線固着力及び電気的な接続を得られる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３０２８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図６は、特許文献１の第１実施形態による同軸ケーブル用コネクタを同軸ケーブルの端末に接続する場合に、その処理工程の一例を示す図である。最初に、図６（Ａ）を参照すると、同軸ケーブル９は、その長さが調尺されて、同軸ケーブル９の端末が切断される。
【００１２】
次に、図６（Ａ）に示すように、内部導体９ａの端面から、誘電体９ｂ、編組線９ｃ、及びシース９ｄを段階的に所定の長さに剥離する。そして、内部導体９ａ及び編組線９ｃを露出させる。次に、図６（Ｂ）に示すように、内部導体用コンタクト７ａを内部導体９ａに圧着する。
【００１３】
次に、図６（Ｃ）に示すように、円筒状の外部導体用コンタクト７ｂを内部導体用コンタクト７ａに挿入して、シース９ｄ側に移動しておく。次に、図６（Ｄ）に示すように、編組線９ｃを円錐体状に開角（開放）しておく。次に、図６（Ｅ）に示すように、円筒状のスリーブ７ｓを誘電体９ｂに挿入して嵌合させる。
【００１４】
次に、図６（Ｆ）に示すように、編組線９ｃを閉じて、スリーブ７ｓの外周を編組線９ｃで覆う。次に、図６（Ｇ）に示すように、内部導体用コンタクト７ａに誘電体筒７ｃを取り付ける。なお、誘電体筒７ｃは、所定の誘電率を有すると共に、内部導体用コンタクト７ａと外部導体用コンタクト７ｂとを機械的に結合するハウジングとして機能する。
【００１５】
次に、図６（Ｈ）に示すように、外部導体用コンタクト７ｂを誘電体筒７ｃ側に移動して、外部導体用コンタクト７ｂを誘電体筒７ｃに取り付ける。次に、図６（Ｉ）に示すように、外部導体用コンタクト７ｂを編組線９ｃに圧着する。このような、一連の処理工程を経て、同軸ケーブル用コネクタ７を同軸ケーブル９の端末に接続できる。
【００１６】
一方、図７は、特許文献１の第２実施形態に類似した同軸ケーブル用コネクタを同軸ケーブルの端末に接続する場合に、その処理工程の一例を示す図である。最初に、図７（Ａ）を参照すると、同軸ケーブル９には、円筒状のシェル８ｄを取り付けておく。なお、このシェル８ｄは、後述する外部導体用コンタクト８ｂに結合すると共に、編組線９ｃを圧着して、編組線９ｃと外部導体用コンタクト８ｂを電気的に接続できる。
【００１７】
次に、図７（Ｂ）に示すように、同軸ケーブル９は、その長さが調尺されて、同軸ケーブル９の端末が切断された後に、内部導体９ａの端面から、誘電体９ｂ、編組線９ｃ、及びシース９ｄが段階的に所定の長さに剥離される。そして、内部導体９ａ及び編組線９ｃを露出させる。次に、図７（Ｃ）に示すように、編組線９ｃを円錐体状に開角（開放）しておく。
【００１８】
次に、図７（Ｄ）に示すように、外部導体用コンタクト８ｂの端部に設けた円筒状のスリーブ８ｓを誘電体９ｂに挿入して嵌合させる。なお、特許文献１の第２実施形態では、外部導体用コンタクト８ｂは、そのコンタクト接続部とスリーブ８ｓが一体で構成されている。
【００１９】
次に、図７（Ｅ）に示すように、編組線９ｃを閉じて、スリーブ８ｓの外周を編組線９ｃで覆う。次に、図７（Ｆ）を参照すると、内部導体用コンタクト８ａを内部導体９ａに圧着している。次に、図７（Ｇ）に示すように、シェル８ｄを外部導体用コンタクト８ｂ側に移動して、シェル８ｄを外部導体用コンタクト８ｂに取り付ける。
【００２０】
次に、図７（Ｈ）に示すように、シェル８ｄを編組線９ｃに圧着すると共にシース９ｄも圧着する。このような、一連の処理工程を経て、同軸ケーブル用コネクタ８を同軸ケーブル９の端末に接続できる。
【００２１】
図６を参照すると、特許文献１の第１実施形態による同軸ケーブル用コネクタ７は、内部導体用コンタクト７ａ、外部導体用コンタクト７ｂ、及びスリーブ７ｓを別体で構成しているので、同軸ケーブル９の端末処理工程（処理時間）を多くしている。したがって、同軸ケーブル９の端末に同軸ケーブル用コネクタ７を取り付けた、いわゆる、ワイヤリングハーネスの製造原価を低減することが困難である。
【００２２】
同軸ケーブル９の端末処理工程を短縮できる同軸ケーブル用コンタクト及び端末処理方法が実現できれば、ワイヤリングハーネスの製造原価を低減することに貢献できる。
【００２３】
図７を参照すると、特許文献１の第２実施形態に類似した同軸ケーブル用コネクタ８は、外部導体用コンタクト８ｂとスリーブ８ｓが一体で構成されているが、外部導体用コンタクト８ｂと編組線９ｃとを接続するために、シェル８ｄを必要としている。
【００２４】
したがって、同軸ケーブル用コネクタ８による同軸ケーブル９の端末処理工程は、同軸ケーブル用コネクタ７による同軸ケーブル９端末処理工程と大同小異であり、同軸ケーブル９の端末に同軸ケーブル用コネクタ８を取り付けた、ワイヤリングハーネスの製造原価を低減することが困難である。
【００２５】
同軸ケーブル９の端末処理工程を短縮できる同軸ケーブル用コンタクト及び端末処理方法が実現できれば、ワイヤリングハーネスの製造原価を低減することに貢献できる。
【００２６】
図８は、特許文献１の第１実施形態によるリセプタクル（同軸ケーブル用コネクタ）７１とプラグ（同軸ケーブル用コネクタ）７２を接続した状態の正面図である。図８（Ａ）を参照すると、リセプタクル７１は、スリーブ７ｓが外部導体用コンタクト７ｂの圧着部から突出している。そして、スリーブ７ｓの端面とリセプタクル７１（誘電体筒７ｃ）の端面との距離が「δ１」になっている。
【００２７】
一方、図８（Ｂ）を参照すると、リセプタクル７１は、スリーブ７ｓが外部導体用コンタクト７ｂの圧着部の端面と略一致している。そして、スリーブ７ｓの端面とリセプタクル７１（誘電体筒７ｃ）の端面との距離が「δ２」になっている。ここで、「δ２」＞「δ１」の関係になっている。
【００２８】
図８に示された同軸ケーブル９に数ＧＨｚ帯域の高周波信号（進行波）を送り出す（伝送する）と、同軸ケーブル９とリセプタクル７１には、インピーダンスの僅かな不整合があるので、信号の反射（反射波）が発生する。すなわち、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）が「１」以上になる。一般に、ＶＳＷＲは、「１．５」以下が理想的とされ、「３」以下が実用上の限界とされている。そして、ＶＳＷＲの値が高いと、受信側ではノイズなどの障害が発生することがある。
【００２９】
図８（Ａ）と図８（Ｂ）を比較すると、４ＧＨｚ近傍の高周波信号を同軸ケーブル９に送りだすと、ＶＳＷＲは、図８（Ａ）の状態より図８（Ｂ）の状態の方が改善されていた。つまり、ＶＳＷＲは、スリーブ７ｓの端面とリセプタクル７１（誘電体筒７ｃ）の端面との距離δにも依存していることがわかる。
【００３０】
しかしながら、図６を参照すると、特許文献１の第１実施形態による同軸ケーブル用コネクタ７は、内部導体用コンタクト７ａとスリーブ７ｓが別体で構成されているので、内部導体用コンタクト７ａに対する、スリーブ７ｓの誘電体９ｂへの取り付け位置が不確実であるという問題がある。内部導体用コンタクト７ａに対して、スリーブ７ｓを規定の位置に取り付けるようにできれば、設計値となるＶＳＷＲの変動を抑制できる。
【００３１】
同様に、図７を参照すると、特許文献１の第２実施形態に類似した同軸ケーブル用コネクタ８は、内部導体用コンタクト８ａとスリーブ８ｓが別体で構成されているので、内部導体用コンタクト８ａに対する、スリーブ８ｓの誘電体９ｂへの取り付け位置が不確実であるという問題がある。内部導体用コンタクト８ａに対して、スリーブ８ｓを規定の位置に取り付けるようにできれば、設計値となるＶＳＷＲの変動を抑制できる。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、同軸ケーブル９の端末処理工程を短縮でき、ＶＳＷＲの変動を抑制可能な同軸ケーブル用コンタクト及び端末処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明者は、同軸ケーブルの内部導体を圧着する内部導体用コンタクトと、同軸ケーブルの誘電体を圧着するオープンクリンプバレルとを一体に構成し、このオープンクリンプバレルが圧着されると、編組線に覆われて、編組線が圧着されるときに誘電体を保護するスリーブとして機能するように、圧着されたスリーブを内部導体用コンタクトから切り離すことにより、これらの課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな同軸ケーブル用コンタクト及び端末処理方法を発明するに至った。
【００３４】
（１）  中心部に配置された内部導体、この内部導体を被覆する誘電体、この誘電体を被覆する編組線、及びこの編組線を被覆するシースを有する同軸ケーブルの端末に取り付ける同軸ケーブル用コンタクトであって、相手側コンタクトに接続されるコンタクト部と、このコンタクト部の基端部から延出して前記同軸ケーブルの端末に結線する長尺の結線部と、を備え、前記結線部は、前記コンタクト部の基端部側に配置され、前記内部導体を圧着可能なＵ字状に開口したコンダクタバレルと、このコンダクタバレルに隣接され、露出された前記誘電体を円筒状に囲うように、当該誘電体を圧着可能なＵ字状に開口したオープンクリンプバレルと、前記コンダクタバレルの底部と前記オープンクリンプバレルの底部とを架橋するように結合する狭幅の結合帯と、を有し、前記結合帯は、前記コンダクタバレル及び前記オープンクリンプバレルを圧着時、又は圧着後に、当該コンダクタバレルと当該オープンクリンプバレルとが断絶するように、両端部が切断可能に形成されている同軸ケーブル用コンタクト。
【００３５】
（１）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、同軸ケーブルの端末に取り付けられる。同軸ケーブルは、内部導体、誘電体、編組線、及びシースを有している。内部導体は、中心部に配置されている。誘電体は、内部導体を被覆している。編組線は、誘電体を被覆している。シースは、編組線を被覆している。
【００３６】
（１）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、コンタクト部と長尺の結線部を備えている。コンタクト部は、相手側コンタクトに接続される。結線部は、コンタクト部の基端部から延出している。そして、結線部は、同軸ケーブルの端末に結線する。
【００３７】
結線部は、Ｕ字状に開口したコンダクタバレル、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレル、及び狭幅の結合帯を有している。コンダクタバレルは、コンタクト部の基端部側に配置されている。又、コンダクタバレルは、内部導体を圧着できる。オープンクリンプバレルは、コンダクタバレルに隣接されている。又、オープンクリンプバレルは、露出された誘電体を円筒状に囲うように、誘電体を圧着できる。
【００３８】
結合帯は、コンダクタバレルの底部とオープンクリンプバレルの底部とを架橋するように結合している。そして、結合帯は、コンダクタバレル及びオープンクリンプバレルを圧着時、又は圧着後に、コンダクタバレルとオープンクリンプバレルとが断絶するように、両端部が切断可能に形成されている。
【００３９】
内部導体は、中心導体とも呼ばれ、単線を用いることもでき、複数の細線を撚り合わせた撚り線を用いることもできる。誘電体は、ポリエチレンを用いたものが一般的であるが、用途に応じて、発泡樹脂を用いることもできる。誘電体は、非導電性の絶縁体に含まれるが、所定の比誘電率を有している。同軸ケーブルの断面形状及び比誘電率から特性インピーダンスを計算できる。
【００４０】
編組線は、複数の細い銅線を筒状に編んでおり、所定の範囲で拡径することもでき、シース側に折り返すこともできる。シースは、編組線を被覆する絶縁体であって、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂などの絶縁材料を使用できる。
【００４１】
同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に取り付けているとは、同軸ケーブル用コンタクトと同軸ケーブルとを機械的に接続している形態を含み、電気的に接続している形態を含んでいる。
【００４２】
同軸ケーブル用コンタクトは、展開された導電性の金属板を成形することが好ましい。展開板は、加工の容易性や、導電性などを考慮すれば、例えば、銅合金が好ましく用いられるが、銅合金に限定される訳ではない。
【００４３】
コンタクト部には、相手側の雄コンタクトを受け入れて、その内面で電気的に接続する雌コンタクトを設けることができ、相手側の雌コンタクトの中に入り、その外面で電気的に接続する雄コンタクトを設けることができる。
【００４４】
バレルとは、コンタクトの圧着する部位を示し、バレルを圧着するとは、良好な接続を得るために、バレルを成形して塑性変形させることを意味している。コンダクタバレルを内部導体に圧着して、コンダクタバレルを内部導体に保持できると共に、電気的に接続可能となる。オープンクリンプバレルを誘電体に圧着して、オープンクリンプバレルを誘電体に保持できる。
【００４５】
一般に、電線（同軸ケーブルを含む）を圧着する圧着コンタクトは、コンダクタバレルとオープンクリンプバレルとを分離（断絶）することが困難に構成されている。一方、（１）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、コンダクタバレルとオープンクリンプバレルとが断絶するように、これらのバレルを結合する結合帯の両端部が切断可能に形成されている。
【００４６】
（１）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、コンダクタバレルとオープンクリンプバレルとが断絶した後は、誘電体を円筒状に囲うように誘電体を圧着したオープンクリンプバレルが誘電体をその変形から保護するスリーブとして機能する。
【００４７】
（１）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、コンタクト部とコンダクタバレルを含む内部導体用のコンタクトと、誘電体をその変形から保護するスリーブとが一体で構成されているので、同軸ケーブルへの取り付けが容易である。（１）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、同軸ケーブルの端末処理工程（処理時間）を短縮できる。（１）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、ワイヤリングハーネスの製造原価を低減することに貢献できる。
【００４８】
（２）  前記コンダクタバレルと前記オープンクリンプバレルとの離間距離が規定されている（１）記載の同軸ケーブル用コンタクト。
【００４９】
（２）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、コンダクタバレルとオープンクリンプバレルとの離間距離が規定されるように、結合帯で結合している。したがって、コンダクタバレルとオープンクリンプバレルをそれぞれ圧着後に、結合帯を分離しても両者の離間距離が維持される。
【００５０】
（２）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、コンダクタバレルを圧着して結合帯を分離した後は、コンダクタバレルは内部導体用コンタクトとして機能する。一方、オープンクリンプバレルを圧着して結合帯を分離した後は、オープンクリンプバレルは、誘電体をその変形から保護するスリーブとして機能する。
【００５１】
（２）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、内部導体用コンタクトに対する、スリーブの誘電体への取り付け位置が確実である。（２）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、内部導体用コンタクトに対して、スリーブを規定の位置に取り付けることができる。したがって、設計値となるＶＳＷＲの変動を抑制できる。
【００５２】
（３）  前記オープンクリンプバレルは、前記誘電体からの抜け防止手段を内壁に有する（１）又は（２）記載の同軸ケーブル用コンタクト。
【００５３】
抜け防止手段は、誘電体との摩擦係数を上げるために、ローレット加工（ナーリング加工）でオープンクリンプバレルの内壁に成形されたダイヤモンドカット状の模様を含むことができ、誘電体との摩擦係数を上げるために、セレーション加工でオープンクリンプバレルの内壁に成形された凹凸のある筋状の模様を含むことができる。
【００５４】
又、抜け防止手段は、オープンクリンプバレルの内壁に突出したボスを含むことができ、オープンクリンプバレルの内壁に窪んだディンプルを含むことができる。
【００５５】
（３）の発明による同軸ケーブル用コンタクトは、オープンクリンプバレルが誘電体から抜けることを防止できる。
【００５６】
（４）  中心部に配置された内部導体、この内部導体を被覆する誘電体、この誘電体を被覆する編組線、及びこの編組線を被覆するシースを有する同軸ケーブルの端末に取り付ける同軸ケーブル用コンタクトであって、相手側コンタクトに接続されるコンタクト部と、このコンタクト部の基端部から延出して前記同軸ケーブルの端末に結線する長尺の結線部と、を備え、前記結線部は、前記コンタクト部の基端部側に配置され、前記内部導体を圧着可能なＵ字状に開口したコンダクタバレルと、このコンダクタバレルに隣接され、露出された前記誘電体を円筒状に囲うように、当該誘電体を圧着可能なＵ字状に開口したオープンクリンプバレルと、前記コンダクタバレルの底部と前記オープンクリンプバレルの底部とを結合する細帯状の結合帯と、を有する同軸ケーブル用コンタクトを用いた同軸ケーブルの端末処理方法であって、前記同軸ケーブルの長さが調尺されて、当該同軸ケーブルの端末が切断された後に、前記内部導体の端面から、前記誘電体、前記編組線、及び前記シースが段階的に所定の長さに剥離される切断・剥離工程と、前記シースを被覆するように、前記編組線を折り返す編組線折り返し工程と、前記コンダクタバレル及び前記オープンクリンプバレルを圧着時、又は圧着後に、当該コンダクタバレルと当該オープンクリンプバレルとが断絶するように、前記結合帯の両端部を切断する圧着・切断工程と、を含む同軸ケーブルの端末処理方法。
【００５７】
（５）  前記編組線を復帰して、圧着された円筒状の前記オープンクリンプバレルを当該編組線で被覆する編組線復帰工程と、第１圧着部及び第２圧着部を有する外部導体用コンタクトを用いて、前記編組線の上から圧着された前記オープンクリンプバレルを前記第１圧着部で圧着すると共に、前記シースを前記第２圧着部で圧着する外部導体用コンタクト取り付け工程と、を更に含む（４）記載の同軸ケーブルの端末処理方法。
【発明の効果】
【００５８】
本発明による同軸ケーブル用コンタクトは、コンタクト部とコンダクタバレルを含む内部導体用のコンタクトと、誘電体をその変形から保護する、オープンクリンプバレルを圧着後のスリーブとが一体で構成されているので、同軸ケーブルへの取り付けが容易である。本発明による同軸ケーブル用コンタクトは、同軸ケーブルの端末処理工程（処理時間）を短縮でき、ワイヤリングハーネスの製造原価を低減することに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態による同軸ケーブル用コンタクトの構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による同軸ケーブル用コンタクトを示す正面図である。
【図３】前記実施形態による同軸ケーブル用コンタクトの構成を示す斜視図であり、図３（Ａ）は、同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に圧着する前の状態図、図３（Ｂ）は、同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に圧着した後の状態図である。
【図４】前記実施形態による同軸ケーブル用コンタクトを示す正面図であり、図４（Ａ）は、同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に圧着する前の状態図、図４（Ｂ）は、同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に圧着、及び結合帯を削除した状態図である。
【図５】本発明の一実施形態による同軸ケーブルの端末の処理工程を示す図である。
【図６】従来技術による同軸ケーブル用コネクタを同軸ケーブルの端末に接続する場合に、その処理工程の一例を示す図である。
【図７】他の従来技術による同軸ケーブル用コネクタを同軸ケーブルの端末に接続する場合に、その処理工程の一例を示す図である。
【図８】従来技術によるリセプタクルとプラグを接続した状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００６１】
［同軸ケーブル用コンタクトの構成］
最初に、本発明の一実施形態による同軸ケーブル用コンタクトの構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による同軸ケーブル用コンタクトの構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による同軸ケーブル用コンタクトを示す正面図である。
【００６２】
図３は、前記実施形態による同軸ケーブル用コンタクトの構成を示す斜視図であり、図３（Ａ）は、同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に圧着する前の状態図、図３（Ｂ）は、同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に圧着した後の状態図である。
【００６３】
図４は、前記実施形態による同軸ケーブル用コンタクトを示す正面図であり、図４（Ａ）は、同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に圧着する前の状態図、図４（Ｂ）は、同軸ケーブル用コンタクトを同軸ケーブルの端末に圧着、及び結合帯を削除した状態図である。
【００６４】
図１から図４を参照すると、本発明の一実施形態による同軸ケーブル用コンタクト（以下、第１コンタクトという）１０は、同軸ケーブル９の端末に取り付けられる。同軸ケーブル９は、内部導体９ａ、誘電体９ｂ、編組線９ｃ、及びシース９ｄを有している。内部導体９ａは、中心部に配置されている。誘電体９ｂは、内部導体９ａを被覆している。編組線９ｃは、誘電体９ｂを被覆している。シース９ｄは、編組線９ｃを被覆している。なお、図３及び図４では、編組線９ｃをシース９ｄ側に折り返した状態で同軸ケーブル９を示している。
【００６５】
図１又は図２を参照すると、第１コンタクト１０は、コンタクト部１と長尺の結線部２を備えている。コンタクト部１は、図示しない相手側コンタクトに接続される。結線部２は、コンタクト部１の基端部から延出している。そして、結線部２は、同軸ケーブル９の端末に結線する（図３又は図４参照）。
【００６６】
図１から図４を参照すると、結線部２は、Ｕ字状に開口したコンダクタバレル２１、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレル２２、及び狭幅の結合帯２３を有している。コンダクタバレル２１は、コンタクト部１の基端部側に配置されている。又、コンダクタバレル２１は、内部導体９ａを圧着できる。
【００６７】
図１から図４を参照すると、オープンクリンプバレル２２は、コンダクタバレル２１に隣接されている。又、オープンクリンプバレル２２は、露出された誘電体９ｂを円筒状に囲うように、誘電体９ｂを圧着できる。
【００６８】
図２又は図４（Ａ）を参照すると、結合帯２３は、コンダクタバレル２１の底部２１ｂとオープンクリンプバレル２２の底部２２ｂとを架橋するように結合している。そして、結合帯２３は、コンダクタバレル２１及びオープンクリンプバレル２２を圧着時、又は圧着後に、コンダクタバレル２１とオープンクリンプバレル２２とが断絶するように、両端部が切断可能に形成されている（図４（Ｂ）参照）。
【００６９】
図１から図４を参照すると、実施形態による第１コンタクト１０は、展開された導電性の金属板（図示せず）が成形されている。コンタクト部１は、その基端部側が円筒状に成形され、その先端部側が二股に分岐し、ピン状の雄コンタクトを受け入れて、その内面で電気的に接続する雌コンタクトとなっている。しかし、コンタクト部１は、雌コンタクトに限定されない。コンタクト部１は、雄コンタクトを設けてもよい。
【００７０】
図１を参照すると、オープンクリンプバレル２２は、誘電体９ｂからの抜け防止手段２０を内壁に設けることが好ましい。抜け防止手段２０は、ローレット加工によるダイヤモンドカット状の模様（図示せず）であってもよく、セレーション加工による凹凸のある筋状の模様（図示せず）であってもよい。
【００７１】
又、図１を参照すると、抜け防止手段２０は、オープンクリンプバレル２２の内壁に突出したボス（図示せず）を含むことができ、オープンクリンプバレル２２の内壁に窪んだディンプル（図示せず）を含むことができる。
【００７２】
［同軸ケーブルの端末処理方法］
次に、実施形態による第１コンタクト１０を用いた、同軸ケーブルの端末の処理工程を説明する。図５は、本発明の一実施形態による同軸ケーブルの端末の処理工程を示す図である。
【００７３】
最初に、図５（Ａ）を参照すると、同軸ケーブル９は、その長さが調尺されて、同軸ケーブル９の端末が切断される（調尺・切断工程）。次に、図５（Ａ）に示すように、内部導体９ａの端面から、誘電体９ｂ、編組線９ｃ、及びシース９ｄを段階的に所定の長さに剥離する（切断・剥離工程）。そして、内部導体９ａ及び編組線９ｃを露出させる。
【００７４】
次に、図５（Ｂ）に示すように、シース９ｄを被覆するように、編組線９ｃを折り返しておく（編組線折り返し工程）。
【００７５】
次に、図５（Ｃ）に示すように、コンダクタバレル２１を内部導体９ａに圧着すると共に、オープンクリンプバレル２２を誘電体９ｂに圧着する。そして、コンダクタバレル２１及びオープンクリンプバレル２２を圧着時、又は圧着後に、コンダクタバレル２１とオープンクリンプバレル２２とが断絶するように、結合帯２３の両端部を切断する（圧着・切断工程）。
【００７６】
次に、図５（Ｄ）に示すように、編組線９ｃを復帰して、圧着された円筒状のオープンクリンプバレル２２を編組線９ｃで被覆する（編組線復帰工程）。
【００７７】
次に、図５（Ｅ）に示すように、第１圧着部３１及び第２圧着部３２を有する外部導体用コンタクト（以下、第２コンタクトという）３０を用いて、編組線９ｃの上から圧着されたオープンクリンプバレル２２を第１圧着部３１で圧着すると共に、シース９ｄを第２圧着部３２で圧着する（外部導体用コンタクト取り付け工程）。
【００７８】
なお、図５（Ｅ）において、第１コンタクト１０と第２コンタクト３０は、図示しない誘電体筒（ハウジング）で相互に結合されている。このような、一連の処理工程を経て、第１コンタクト１０と第２コンタクト３０を備える同軸ケーブル用コネクタを同軸ケーブル９の端末に接続できる。
【００７９】
［同軸ケーブル用コンタクトの作用］
次に、実施形態による第１コンタクト１０の作用及び効果を説明する。
【００８０】
図１又は図２を参照すると、通常、第１コンタクト１０は、オープンクリンプバレル２２が帯板状のキャリア（図示せず）に連鎖された連鎖状コンタクトになっている。そして、キャリアと共に連鎖された第１コンタクト１０が図示しないリールに巻回されている。
【００８１】
リールから引き出されたキャリア付き第１コンタクト１０は、自動圧着機（図示せず）を用いて、コンダクタバレル２１及びオープンクリンプバレル２２が圧着される（図５（Ｃ）参照）。そして、図５（Ｃ）に示されるように、コンダクタバレル２１及びオープンクリンプバレル２２を圧着時、又は圧着後に、自動圧着機に備わる切断工具によって、結合帯２３の両端部が切断される。次に、第１コンタクト１０は、キャリアから切り離される。
【００８２】
このように、実施形態による第１コンタクト１０は、自動圧着機で圧着することに適している。自動圧着機を用いれば、コンダクタバレル２１及びオープンクリンプバレル２２を圧着時、又は圧着後に、結合帯２３の両端部を直ちに切断することも可能になる。そして、ワイヤリングハーネスの生産性を向上できる。
【００８３】
一般に、電線（同軸ケーブルを含む）を圧着する圧着コンタクトは、コンダクタバレルとオープンクリンプバレルとを分離（断絶）することが困難に構成されている。一方、図１又は図２を参照すると、実施形態による第１コンタクト１０は、コンダクタバレル２１とオープンクリンプバレル２２を結合する結合帯２３の両端部が切断可能に形成されている。
【００８４】
図４を参照すると、実施形態による第１コンタクト１０は、コンダクタバレル２１とオープンクリンプバレル２２とが断絶した後は、誘電体９ｂを円筒状に囲うように、誘電体９ｂを圧着したオープンクリンプバレル２２が誘電体９ｂをその変形から保護するスリーブとして機能している。
【００８５】
図５を参照すると、実施形態による第１コンタクト１０は、コンタクト部１とコンダクタバレル２１を含む内部導体用のコンタクトと、誘電体９ｂをその変形から保護するスリーブとが一体で構成されているので、同軸ケーブル９への取り付けが容易である。
【００８６】
図５と図６を対比すると、図６では、内部導体用コンタクト７ａとスリーブ７ｓを別々に圧着しているに対し、図５では、コンダクタバレル２１（内部導体用コンタクト）とオープンクリンプバレル２２（スリーブ）を同時に圧着しているので、同軸ケーブル９の端末処理工程（処理時間）を短縮できる。
【００８７】
図５と図７を対比すると、図７では、内部導体用コンタクト８ａとスリーブ８ｓを別々に圧着しているに対し、図５では、コンダクタバレル２１（内部導体用コンタクト）とオープンクリンプバレル２２（スリーブ）を同時に圧着しているので、同軸ケーブル９の端末処理工程（処理時間）を短縮できる。
【００８８】
このように、実施形態による第１コンタクト１０は、同軸ケーブル９の端末処理工程（処理時間）を短縮できる。そして、実施形態による第１コンタクト１０は、ワイヤリングハーネスの製造原価を低減することに貢献できる。
【００８９】
図４（Ａ）を参照すると、実施形態による第１コンタクト１０は、コンダクタバレル２１とオープンクリンプバレル２２との離間距離が「δ」で規定されるように、結合帯２３で結合している。
【００９０】
図４（Ｂ）を参照すると、実施形態による第１コンタクト１０は、コンダクタバレル２１とオープンクリンプバレル２２をそれぞれ圧着後に、結合帯２３を分離しても両者の離間距離が維持される。
【００９１】
図４を参照すると、実施形態による第１コンタクト１０は、コンダクタバレル２１（内部導体用コンタクト）に対する、オープンクリンプバレル２２（スリーブ）の誘電体への取り付け位置が確実である。実施形態による第１コンタクト１０は、コンダクタバレル２１（内部導体用コンタクト）に対して、オープンクリンプバレル２２（スリーブ）を規定の位置に取り付けることができる。したがって、設計値となるＶＳＷＲの変動を抑制できる（図８参照）。
【００９２】
図１を参照すると、オープンクリンプバレル２２は、ローレット加工などの誘電体９ｂからの抜け防止手段２０を内壁に有している。したがって、オープンクリンプバレル２２を圧着後は、オープンクリンプバレル２２（スリーブ）が誘電体９ｂから抜けることを防止できる。
【符号の説明】
【００９３】
１  コンタクト部
２  結線部
９  同軸ケーブル
９ａ  内部導体
９ｂ  誘電体
９ｃ  編組線
９ｄ  シース
１０  第１コンタクト（同軸ケーブル用コンタクト）
２１  コンダクタバレル
２１ｂ  底部（コンダクタバレルの底部）
２２  オープンクリンプバレル
２２ｂ  底部（オープンクリンプバレルの底部）
２３  結合帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012009229.tif 000008
【図７】
2012009229.tif 000009
【図８】
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