(57)【要約】【課題】トレーサビリティシステムにおいて、ヒューマンエラーの低減及び生産効率の改善効果の把握を容易化すること。【解決手段】ＲＦＩＤによって読み取られた情報を管理する情報管理サーバ１であって、  ＩＣタグ６から読み取られたタグＩＤと、読み取られた時間と、読み取ったＲＦＩＤアンテナ３のアンテナＩＤとを取得し、情報記憶部１４０が記憶している情報を検索して内容を抽出し、検索結果に基づいて情報を登録するタグ検知制御部１２０と、情報記憶部１４０に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力する情報出力制御部１３０とを含み、タグ検知制御部１２０は、物品マスタテーブルからタグＩＤに基づいて属性情報を抽出し、検索により抽出した属性情報とタグＩＤとを関連付けて登録することを特徴とする。【選択図】図１
2012221292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置であって、
無線通信によって前記記憶媒体から読み取られた前記記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報と、前記記憶媒体の識別情報が読み取られた時間と、前記記憶媒体の識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得する情報取得部と、
前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性を示す属性情報と前記物品に取り付けられた記憶媒体を読み取るように設置された読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報と前記物品に関する情報である物品関連情報とが関連付けられた物品マスタテーブル、及び前記記憶媒体の所有者を識別する所有者識別情報と前記記憶媒体識別情報とが関連付けられた名簿データベースを記憶していると共に、前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報とその記憶媒体識別情報によって識別される前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性情報と読み取られた日時と読み取った前記読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報が関連付けられた検知記録データベースを記憶する情報記憶部と、
前記情報取得部が取得した情報に基づき、前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出する情報検索部と、
前記情報検索部の検索結果に基づいて前記検知記録データベースに情報を登録する情報登録部と、
前記情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力する情報出力制御部とを含み、
前記情報検索部は、前記情報取得部が取得した読み取り装置識別情報に基づき、前記物品マスタテーブルから前記属性情報を抽出し、
前記情報登録部は、前記情報検索部が抽出した前記属性情報と前記情報取得部が取得した情報とを関連付けて前記検知記録データベースに登録することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記物品マスタテーブルは、前記物品の種類の情報を前記属性情報として含み、
前記名簿データベースは、前記所有者識別情報に関連付けられた前記所有者の給与に関する情報を含み、
前記情報出力制御部は、
前記物品の種類と前記物品に関係する前記読み取り装置を特定するための情報とが関連付けられた情報に基づき、前記ユーザの要求において指定された前記物品の種類に関係する前記読み取り装置の読み取り装置識別情報を取得し、
前記検知記録データベースにおいて前記取得した読み取り識別情報に関連付けられた前記記憶媒体識別情報を取得し、
前記名簿ＤＢにおいて前記取得した記憶媒体識別情報に関連付けられた所有者識別情報によって識別される所有者の給与に関する情報を取得し、
前記取得した給与に関する情報に基づき、前記指定された物品の種類について要した人件費を算出し、
前記算出した人件費を含み、前記指定された物品の種類に対応した情報を表示するための表示情報を生成して出力することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記物品マスターテーブルは、前記物品関連情報として前記物品の価格に関する情報を含み、
前記名簿データベースは、前記所有者識別情報に関連付けられた前記所有者の給与に関する情報を含み、
前記情報出力制御部は、
前記検知記録データベースに登録された情報を前記物品の属性毎に集計すると共に、前記物品マスターテーブルに含まれる前記物品の価格に関する情報に基づいて前記物品の属性毎の合計額を算出し、
前記検知記録データベースに登録された情報及び前記名簿データベースに登録された前記所有者の給与に関する情報に基づいて前記所有者毎の給与の合計額を算出し、
前記物品の属性毎の合計額及び前記所有者の給与の合計額を表示するための表示情報を生成して出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記物品マスタテーブルは、前記物品の種類の情報を前記属性情報として含み、
前記情報出力制御部は、前記検知記録データベースに登録された情報を前記物品の種類毎に集計すると共に、前記物品マスターテーブルに含まれる前記物品の価格に関する情報に基づいて前記物品の種類毎の合計額を算出することを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報出力制御部は、
ユーザによって指定された期間について、前記検知記録データベースに含まれる前記読み取られた日時に基づいて前記検知記録データベースに登録された情報を前記物品の属性毎に集計すると共に、前記所有者毎の給与の合計額を算出することを特徴とする請求項３または４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記情報記憶部は、前記読み取り装置識別情報と前記読み取り装置が設置された位置の情報とが関連付けられた位置情報テーブルを記憶しており、
前記情報出力制御部は、
ユーザによって指定された所有者識別情報に基づいて前記名簿データベースから前記記憶媒体識別情報を取得し、
前記取得した記憶媒体識別情報に基づいて前記検知記録データベースから前記読み取り装置識別情報を取得し、
前記取得した読み取り装置識別情報に基づいて前記位置情報テーブルから前記位置の情報を取得し、
前記取得した位置の情報に基づいて前記所有者の動線を示す画面を表示するための表示情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記検知記録データベースは、
前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報とその記憶媒体識別情報によって識別される前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性情とが関連付けられた記憶媒体マスタデータベースと、
前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報、読み取られた日時、及び読み取った前記読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報が関連付けられた蓄積データベースとを含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置の制御方法であって、
前記情報管理装置は、前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性を示す属性情報と前記物品に取り付けられた記憶媒体を読み取るように設置された読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報と前記物品に関する情報である物品関連情報とが関連付けられた物品マスタテーブル、及び前記記憶媒体の所有者を識別する所有者識別情報と前記記憶媒体識別情報とが関連付けられた名簿データベースを記憶していると共に、前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報とその記憶媒体識別情報によって識別される前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性情報と読み取られた日時と読み取った前記読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報が関連付けられた検知記録データベースを記憶する情報記憶部を含み、
無線通信によって前記記憶媒体から読み取られた前記記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報と、前記記憶媒体の識別情報が読み取られた時間と、前記記憶媒体の識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得して記憶媒体に格納し、
前記取得した情報に基づき、前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出し、
前記検索結果に基づいて前記検知記録データベースに情報を登録し、
前記情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力し、
前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出する際に、前記取得して記憶媒体に格納した記憶媒体識別情報に基づき、前記物品マスタテーブルから前記属性情報を抽出し、
前記検知記録データベースに情報を登録する際に、前記抽出した前記属性情報と前記記憶媒体識別情報とを関連付けて前記検知記録データベースに登録すると共に、前記取得して記憶媒体に記憶した情報を前記検知記録データベースに登録することを特徴とする情報管理装置の制御方法。
【請求項９】
無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置の制御プログラムであって、
前記情報管理装置は、前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性を示す属性情報と前記物品に取り付けられた記憶媒体を読み取るように設置された読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報と前記物品に関する情報である物品関連情報とが関連付けられた物品マスタテーブル、及び前記記憶媒体の所有者を識別する所有者識別情報と前記記憶媒体識別情報とが関連付けられた名簿データベースを記憶していると共に、前記読み取り装置によって読み取られた前記記憶媒体について、前記記憶媒体識別情報とその記憶媒体識別情報によって識別される前記記憶媒体が取り付けられた物品の属性情報と読み取られた日時と読み取った前記読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報が関連付けられた検知記録データベースを記憶する情報記憶部を含み、
無線通信によって前記記憶媒体から読み取られた前記記憶媒体を識別する記憶媒体識別情報と、前記記憶媒体の識別情報が読み取られた時間と、前記記憶媒体の識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得して記憶媒体に格納するステップと、
前記取得した情報に基づき、前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出するステップと、
前記検索結果に基づいて前記検知記録データベースに情報を登録するステップと、
前記情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力するステップとを情報処理装置に実行させ、
前記情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出するステップにおいて、前記取得した記憶媒体識別情報に基づき、前記物品マスタテーブルから前記属性情報を抽出し、
前記検知記録データベースに情報を登録するステップにおいて、前記抽出した前記属性情報と前記記憶媒体識別情報とを関連付けて前記検知記録データベースに登録すると共に、前記取得して記憶媒体に格納した情報を前記検知記録データベースに登録することを特徴とする情報管理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理装置の制御方法及び情報管理装置の制御プログラムに関し、特に、無線通信機能を有する可搬型記憶媒体を用いた情報の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業界では、製造製品に関わる安心・安全への消費者要求の増大により、トレーサビリティシステムの導入が盛んに行われている。このようなトレーサビリティシステムでは、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグのような無線通信機能を有する可搬型記憶媒体を製品に取り付けることにより、製品の原料、製造履歴、流通履歴等の各種履歴が、それらの情報を特定し得る固有のデータを用いて管理される。
【０００３】
また、トレーサビリティシステムでは、製品の原料や製品のロット番号等の対象品の特定や流通経路特定のため、固有のデータを入力する事により、原料の入荷日、製品番号、製品コード、製品名等をトレーサビリティシステムデータとして蓄積する。この固有のデータの入力に際しては、データ入力担当者が端末等を用いて手作業でデータ入力を行っている。トレーサビリティシステムとしては、例えば、ＩＣタグを用いることにより、複数の要素品で構成されている機械要素商品のトレーサビリティを製造ロット別に可能とした品質管理方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５０３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなトレーサビリティシステムにおいては、夫々の製品について蓄積するべき情報を、その製品に取り付けられたＩＣタグに格納されている識別情報と関連付けて入力することが必要である。ここで、このような情報の入力を手作業によって実現する場合、作業者による入力ミスが発生することが考えられるが、入力ミスが発生することは、良品と不良品の取り違えをする原因となり、トレーサビリティシステムの根幹を揺るがすものである。
【０００６】
また、近年日本の製造業においては、人口の減少社会を迎えるにあたり、収益確保のために、様々な生産効率改善方法が模索されている。生産効率改善にあたっては、現場作業員からの改善提案等が活用されているが、改善効果が把握しづらいことや、改善前後のコストを定量的に把握しにくいという問題点がある。
【０００７】
これに対して、トレーサビリティシステムを生産効率の改善に役立てることが望まれるが、トレーサビリティシステムは、直接生産効率の改善に寄与するものではない。また導入後もデータ入力担当者の作業コストが発生するため、導入にあたっては、極力データ入力を簡素化する必要がある。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、トレーサビリティシステムにおいて、ヒューマンエラーの低減及び生産効率の改善効果の把握を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置であって、無線通信によって記憶媒体から読み取られた記憶媒体識別情報と、記憶媒体の識別情報が読み取られた時間と、記憶媒体の識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得する情報取得部と、各種データベースを記憶する情報記憶部と、情報取得部が取得した情報に基づき、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出する情報検索部と、情報検索部の検索結果に基づいてデータベースに情報を登録する情報登録部と、情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力する情報出力制御部とを含み、情報検索部は、情報取得部が取得した読み取り装置識別情報に基づき、データベースから物品の属性を示す属性情報を抽出し、情報登録部は、情報検索部が抽出した属性情報と情報取得部が取得した情報とを関連付けてデータベースに登録することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置の制御方法であって、情報管理装置は、各種データベースを記憶する情報記憶部を含み、無線通信によって記憶媒体から読み取られた記憶媒体識別情報と、記憶媒体識別情報が読み取られた時間と、記憶媒体識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得して記憶媒体に格納し、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出し、検索結果に基づいて検知記録データベースに情報を登録し、情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力し、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出する際に、取得して記憶媒体に格納した記憶媒体識別情報に基づき、データベースから属性情報を抽出し、データベースに情報を登録する際に、抽出した属性情報と記憶媒体識別情報とを関連付けてデータベースに登録すると共に、取得して記憶媒体に記憶した情報をデータベースに登録することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、無線通信機能を有する記憶媒体から無線通信によって読み取られた情報を管理する情報管理装置の制御プログラムであって、情報管理装置は、各種データベースを記憶する情報記憶部を含み、無線通信によって前記記憶媒体から読み取られた記憶媒体識別情報と、記憶媒体識別情報が読み取られた時間と、記憶媒体識別情報を無線通信によって読み取った読み取り装置を識別する読み取り装置識別情報とを取得して記憶媒体に格納するステップと、取得した情報に基づき、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出するステップと、検索結果に基づいてデータベースに情報を登録するステップと、情報記憶部に記憶された情報をユーザの要求に応じて処理して出力するステップとを情報処理装置に実行させ、情報記憶部が記憶している情報を検索して内容を抽出するステップにおいて、取得して記憶媒体に格納した記憶媒体識別情報に基づき、データベースから属性情報を抽出し、データベースに情報を登録するステップにおいて、抽出した前記属性情報と記憶媒体識別情報とを関連付けてデータベースに登録すると共に、取得して記憶媒体に格納した情報をデータベースに登録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明を用いる事で、トレーサビリティシステムにおいて、ヒューマンエラーの低減及び生産効率の改善効果の把握を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るトレーサビリティシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトレーサビリティシステムが導入される場合のＲＦＩＤアンテナの配置例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＩＣタグに記憶されている情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＩＣタグの検知に応じて情報管理サーバが取得する情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るアンテナＤＢの内容の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る名簿ＤＢの内容の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るタグマスタＤＢの内容の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る蓄積ＤＢの内容の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る出退勤ＤＢの内容をの例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るＩＣタグ検知後の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態に係る商品詳細表示画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る商品詳細表示画面の表示情報を生成するための情報の収集動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係る期間集計表示画面の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る期間集計表示画面の表示情報を生成するための情報の収集動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係る動線表示画面の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る動線表示画面の表示情報を生成するための情報の収集動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本実施形態に係るトレーサビリティシステムについて説明する。本実施形態においては、材料や製品等の物品に取り付けられたＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグに格納されている識別情報及びその製品についての情報を関連付けて入力する入力処理を自動化することに加えて作業員夫々にもＩＣタグを持たせて作業員の勤務状況も管理することにより、作業者の入力ミスを回避すると共に、生産効率の定量的な把握を容易化するトレーサビリティシステムについて説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るトレーサビリティシステムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいては、情報管理サーバ１、クライアント端末２、複数のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）アンテナ３がネットワークＡを介して接続されていると共に、クライアント端末４が接続されているネットワークＢが、インターネットや電話回線等の公衆回線５を介してネットワークＡと接続されている。また、ＲＦＩＤアンテナ３と無線通信可能な複数のＩＣタグ６が、トレーサビリティシステムによるトレース対象である物品や作業者に取り付けられている。
【００１６】
情報管理サーバ１は、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいて核となる構成であり、ＲＦＩＤアンテナ３を介して読み取られたＩＣタグ６の識別情報に基づいて情報を蓄積すると共に、クライアント端末２、４を介して入力されるユーザの要求に応じて、蓄積された情報に応じた画面を生成して出力する。
【００１７】
クライアント端末２、４は、本実施形態に係るトレーサビリティシステムを利用するユーザが使用する情報処理端末であり、ユーザの操作に従って情報管理サーバ１に画面表示のための表示情報を要求すると共に、情報管理サーバ１から表示情報を取得して画面表示を行う。
【００１８】
ＲＦＩＤアンテナ３は、無線通信によりＩＣタグ６に格納されている識別情報を読み取り、読み取ったＩＣタグ６の識別情報及びＲＦＩＤアンテナ３の識別情報を、ネットワークを介して情報管理サーバ１に送信する。本実施形態に係るＲＦＩＤアンテナ３は、ポーリングを行うことによってＩＣタグ３に電力を供給し、その電力によって発信された無線電波によりＩＣタグ３に格納されている識別情報を読み取る。
【００１９】
次に、本実施形態に係る情報管理サーバ１のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態に係る情報管理サーバ１は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ等の情報処理装置と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係る情報管理サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。尚、図２においては情報管理サーバ１について説明するが、クライアント端末２、４についても同様の構成を有する。
【００２０】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報管理サーバ１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。
【００２１】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが情報管理サーバ１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報管理サーバ１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２２】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る情報管理サーバ１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２３】
次に、本実施形態に係るＲＦＩＤアンテナ３の設置について図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係るＲＦＩＤアンテナ３の設置態様を模式的に示す図である。図３に示すように、本実施形態に係るトレーサビリティシステムは工場や物流拠点等に適用されるものであり、工場や物流拠点等おいて、材料や商品が搬送される搬送経路の各地点にＲＦＩＤアンテナ３が配置されている。また、作業者が作業をするスペースや、作業場への入退室用の管理装置にもＲＦＩＤアンテナ３が配置されている。
【００２４】
本実施形態に係る複数のＲＦＩＤアンテナ３には、夫々のアンテナを識別するためのアンテナＩＤが割り振られており、情報管理サーバ１において管理されている。即ち、情報管理サーバ１においては、ＲＦＩＤアンテナ３が読み取ったＩＣタグの識別情報を取得する際に、そのＲＦＩＤアンテナ３のアンテナＩＤを参照することにより、工場や物流拠点内のどの位置やエリアでそのＩＣタグが検知されたのかを判断することができる。
【００２５】
更に、本実施形態に係るトレーサビリティシステムが適用される工場や物流拠点において、搬送される材料や製品等の物品は、夫々の材料種や製品種毎に異なる経路を通って搬送経路に入る。そして、夫々異なる経路において、ＲＦＩＤアンテナ３が設置されている。そのため、種類の異なる物品に取り付けられたＩＣタグ６は、夫々異なるＲＦＩＤアンテナ３によって検知される。即ち、夫々の物品に取り付けられたＩＣタグ６が最初に検知されたＲＦＩＤアンテナ３のアンテナＩＤを参照することにより、そのＩＣタグ６が取り付けられている物品の種類を判断することができる。
【００２６】
次に、本実施形態に係る情報管理サーバ１の機能構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る情報管理サーバ１の機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態に係る情報管理サーバ１は、ネットワークＩ／Ｆ１１０、タグ検知制御部１２０、情報出力制御部１３０及び情報記憶部１４０を含む。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、情報管理サーバ１がネットワークを介して他の機器と情報をやり取りする際のインタフェースである。タグ検知制御部１２０は、ＲＦＩＤアンテナ３からネットワークを介して送信されたＩＣタグ６の識別情報及びＲＦＩＤ３の識別情報を取得し、情報の登録処理を行う。図４に示すように、タグ検知制御部１２０は、検知情報取得部１２１、マスタ検索部１２２及び登録処理部１２３を含む。
【００２８】
検知情報取得部１２１は、ＲＦＩＤアンテナ３からネットワークを介して送信され、ネットワークＩ／Ｆ１１０によって受信されたＩＣタグ６及びＲＦＩＤアンテナ３の識別情報を取得する。マスタ検索部１２２は、上記取得されたＩＣタグ６及びＲＦＩＤアンテナ３の識別情報に基づき、情報記憶部１４０に記憶されているデータベースを検索し、受信したＩＣタグ６の識別情報の登録態様を判断する。登録処理部１２３は、マスタ検索部１２２による登録態様の判断結果に基づき、取得されたＩＣタグ６の識別情報及びＲＦＩＤアンテナ３の識別情報を情報記憶部１４０に格納されているデータベースに登録する。
【００２９】
情報出力制御部１３０は、クライアント端末２、４からネットワークを介して送信され、ネットワークＩ／Ｆ１１０によって受信された表示情報の要求に基づき、クライアント端末２、４に画面を表示するための表示情報を生成して出力する。図４に示すように、情報出力制御部１２０は、要求取得部１３１、原価計算部１３２、集計処理部１３３、位置特定部１３４及び画面生成部１３５を含む。
【００３０】
要求取得部１３１は、クライアント端末２、４からネットワークを介して送信され、ネットワークＩ／Ｆ１１０によって受信された表示情報の要求を取得し、要求された画面の内容を判断する。そして、要求取得部１３１は、要求された画面の内容に応じて、原価計算部１３２、集計処理部１３３及び位置特定部１３４のいずれかに対して、表示情報を生成するための処理を実行させる。
【００３１】
原価計算部１３２は、物品の原価を表示する画面を生成する際に、情報記憶部１４０に記憶された情報に基づいて物品の原価を計算する。集計処理部１３３は、所定期間における集計情報を表示する画面を生成する際に、情報記憶部１４０に記憶された情報を集計する。位置特定部１３４は、建物内での動線を表示する画面を生成する際に、情報記憶部１４０に記憶された情報に基づいてＩＣタグ６の位置を時系列に特定する。画面生成部１３５は、原価計算部１３２、集計処理部１３３及び位置特定部１３４によって生成された情報に基づき、ユーザから要求された画面を表示するための表示情報を生成する。
【００３２】
情報記憶部１４０は、様々なデータベースを記憶している。図４に示すように、本実施形態に係る情報記憶部１４０は、アンテナＤＢ、名簿ＤＢ、タグマスタＤＢ、蓄積ＤＢ及び出退勤ＤＢを記憶している。夫々のデータベースの内容については後に詳述する。
【００３３】
次に、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいて処理される情報について説明する。図５は、本実施形態に係るＩＣタグ６に格納されている情報を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係るＩＣタグ６に含まれる記憶媒体には、夫々のＩＣタグを識別する識別情報であるタグＩＤが格納されている。
【００３４】
図６は、ＩＣタグを検知して図５に示すタグＩＤを読み取ったＲＦＩＤアンテナ３が、ネットワークを介して情報管理サーバ１に送信する情報を示す図である。図６に示すように、ＲＦＩＤ６は、ＩＣタグ３を検知してタグＩＤを読み取ると、図３に示すように複数設置されたＲＦＩＤアンテナ３夫々を識別するための識別情報であるアンテナＩＤと、ＩＣタグ３を検知した日時を示す検知日時と、ＩＣタグ３から読み取って取得したタグＩＤとを、ネットワークを介して情報管理サーバ１に送信する。尚、アンテナＩＤは、夫々のＲＦＩＤアンテナ６に設けられた記憶媒体に記憶されている。また、ＲＦＩＤアンテナ６は、内部に設けられているタイマから検知日時を取得する。
【００３５】
図７（ａ）〜（ｃ）は、情報記憶部１４０に記憶されているデータベースのうち、アンテナＤＢの内容の例を示す図である。図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、アンテナＤＢには３つのテーブルが含まれる。図７（ａ）は、アンテナＤＢに含まれるテーブルのうち、物品マスタテーブルを示す図である。
【００３６】
物品マスタテーブルは、本実施形態に係るトレーサビリティシステムが適用される工場や物流拠点等において取り扱われる物品についての情報が管理されているテーブルである。上述したように、本実施形態においては、夫々の物品に取り付けられたＩＣタグ６を最初に検知したＲＦＩＤアンテナ３のアンテナＩＤを参照することにより、そのＩＣタグ６が取り付けられている物品の種類を判断することができる。この夫々の物品に取り付けられたＩＣタグ６を最初に検知するＲＦＩＤアンテナ３は、物品の入荷を検知すると共に、夫々のＩＣタグ６が取り付けられている物品の種類をも認識する物品認識用アンテナとして機能する。従って、図７（ａ）に示すように、物品マスタテーブルにおいては、夫々の物品の種類の名称を示す“物品種”が、物品認識用アンテナの“アンテナＩＤ”と関連付けられている。更に、夫々の物品種には、“仕入れ値”及び“売上値”が関連付けられている。
【００３７】
図７（ｂ）は、アンテナＤＢに含まれるテーブルのうち、作業員の出退勤の管理に用いられるＲＦＩＤアンテナ３のアンテナＩＤの一覧を示す出退勤管理アンテナＩＤテーブルを示す図である。本実施形態に係るトレーサビリティシステムが適用される工場や物流拠点においては、作業員夫々にＩＣタグ６が配布されており、作業員は出勤及び退勤の際には、出退勤管理用として定められたＲＦＩＤアンテナ３、即ち、出退勤管理アンテナに各自のＩＣタグ６を読み取らせることによってシステムに出退勤を認識させる。そのため、出退勤管理アンテナＩＤテーブルには、出退勤管理用として定められたＲＦＩＤアンテナ３のアンテナＩＤが含まれている。
【００３８】
図７（ｃ）は、アンテナＤＢに含まれるテーブルのうち、夫々のＲＦＩＤアンテナ３が設置されている位置を示す位置情報テーブルを示す図である。図７（ｃ）に示すように、位置情報テーブルにおいては、ＲＦＩＤアンテナ３のアンテナＩＤと、そのＲＦＩＤアンテナ３が設置されている位置を示す位置情報が関連付けられている。尚、本実施形態に係る位置情報は、ＲＦＩＤアンテナ３が設置されているフロアの情報と、そのフロアにおける座標の情報とを含む。
【００３９】
図８は、情報記憶部１４０に記憶されているデータベースのうち、名簿ＤＢの内容の例を示す図である。上述したように、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいては、作業者夫々にＩＣタグ６が配布されている。即ち、各者業者には、ＩＣタグ６に格納されているタグＩＤが割り振られている。従って、図８に示すように、名簿ＤＢにおいては、作業者の“氏名”、“人件費”、“役職”、“作業員ＩＤ”が、“タグＩＤ”と関連付けられている。
【００４０】
図９は、情報記憶部１４０に記憶されているデータベースのうち、タグマスタＤＢの内容の例を示す図である。タグマスタＤＢは、上述した物品認識用アンテナや出退勤管理アンテナによって検知されたＩＣタグ６のタグＩＤ、即ち、本実施形態に係るシステムが適用された工場や拠点内に存在しているＩＣタグ６のタグＩＤを管理するための記憶媒体マスタデータベースである。
【００４１】
そのため、図９に示すように、タグマスタＤＢにおいては、ＩＣタグ６が検知され、タグマスタＤＢに登録された時間を示す“登録時間”、そのＩＣタグ６が取り付けられているのが人であるか物であるかを示す“人／物”、そのＩＣタグ６が取り付けられた物品の種類若しくは作業員であることを示す“属性”、物である場合に通し番号として割り振られる“シリアルＮｏ”の情報が、“タグＩＤ”と関連付けられている。
【００４２】
図１０は、情報記憶部１４０に記憶されているデータベースのうち、蓄積ＤＢの内容の例を示す図である。蓄積ＤＢは、図６に示す情報をそのまま蓄積するデータベースであり、“タグＩＤ”、“検知日時”、“アンテナＩＤ”の情報が夫々関連付けられている。図１０に示す蓄積ＤＢの内容が、本実施形態におけるトレーサビリティシステムにおいて主として蓄積される情報であり、このような情報を蓄積すると共に、アンテナＤＢ、名簿ＤＢ及びタグマスタＤＢをさんしょうすることにより、どのような“人／物”が、いつ、どこに存在したかを追跡することが可能となる。
【００４３】
図１１は、情報記憶部１４０に記憶されているデータベースのうち、出退勤ＤＢの内容の例を示す図である。出退勤ＤＢは、作業員の出勤及び退勤時間を管理するデータベースであり、図１１に示すように、各作業に配布されているＩＣタグ６の“タグＩＤ”、作業者の“氏名”、ＩＣタグが検知された日時を示す“検知日時”、及び「出勤」／「退勤」いずれかを示す“ステータス”が関連付けられている。
【００４４】
図７（ａ）〜（ｃ）、図８、図９、図１０、図１１に示す各データベースのうち、図７（ａ）〜（ｃ）、図８に示すデータベースは、参照用の情報として予め情報記憶部１４０内に記憶されているデータベースであり、図９、図１０、図１１に示すデータベースは、トレーサビリティシステムの運用により、ＩＣタグ６が検知されることによって蓄積、更新されていく検知記録データベースである。
【００４５】
次に、図９、図１０に示すデータベースの蓄積、更新の動作について、図１２のフローチャートを参照して説明する。図１２は、ＲＦＩＤアンテナ３がＩＣタグ６を検知し、図６に示すような情報を情報管理サーバ１に送信した後の、情報管理サーバ１の動作を示すフローチャートである。図１２に示すように、情報管理サーバ１において、先ず、タグ検知制御部１２０の検知情報取得部１２１が、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して図６に示す情報を取得する（Ｓ１２０１）。
【００４６】
検知情報取得部１２１が情報を取得すると、その情報に含まれるアンテナＩＤをキーとして、マスタ検索部１２２がアンテナＤＢの物品マスタテーブルを検索する（Ｓ１２０２）。Ｓ１２０２の検索の結果、ＲＦＩＤアンテナ３から取得された情報に含まれるアンテナＩＤが、物品マスタテーブルでヒットしたら、即ち、物品マスタテーブルから抽出されたら（Ｓ１２０２／ＹＥＳ）、検知されたＩＣタグ６が取り付けられているのは物品であると判断される。そのため、登録処理部１２３は、取得された情報の検知日時を“登録時間”とし、“人／物”を「物」とし、物品マスタテーブルから“物品種”を取得して“属性”とし、“シリアルＮｏ”を通し番号で割り振って、図９に示すようにタグマスタに登録し（Ｓ１２０３）、処理を終了する。
【００４７】
Ｓ１２０２の検索の結果、ＲＦＩＤアンテナ３から取得された情報に含まれるアンテナＩＤが、物品マスタテーブルでヒットしなかった場合（Ｓ１２０２／ＮＯ）、次に、マスタ検索部１２２は、アンテナＤＢの出退勤管理アンテナＩＤテーブルを検索する（Ｓ１２０４）。Ｓ１２０４の検索の結果、ＲＦＩＤアンテナ３から取得された情報に含まれるアンテナＩＤが、出退勤管理アンテナＩＤテーブルでヒットしたら、即ち、出退勤管理アンテナＩＤテーブルから抽出されたら（Ｓ１２０４／ＹＥＳ）、検知されたＩＣタグ６は、作業員に配布されているものであると判断され、マスタ検索部１２２は、検知されたＩＣタグ６のタグＩＤが、タグマスタＤＢに登録されているか否か検索する（Ｓ１２０５）。
【００４８】
Ｓ１２０５の検索の結果、検知されたＩＣタグ６のタグＩＤが、タグマスタＤＢに登録されていない場合（Ｓ１２０５／ＹＥＳ）、登録処理部１２３は、取得された情報の検知日時を“登録時間”とし、“人／物”を「人」とし、“属性”を「作業員」とし、“シリアルＮｏ”を空白として、図９に示すようにタグマスタＤＢに登録する（Ｓ１２０６）。そして、登録処理部１２３は、検知されたＩＣタグ６のタグＩＤに基づいて名簿ＤＢから“氏名”を抽出し、図６に示す“検知日時”に基づいて出退勤ＤＢへ情報を登録して（Ｓ１２０７）、処理を終了する。
【００４９】
Ｓ１２０７において、登録処理部１２３は、新たに登録するタグＩＤをキーとして出退勤ＤＢを検索し、そのタグＩＤについて登録されている最後のステータスが「出勤」であれば、新たなステータスを「退勤」として登録する。他方、そのタグＩＤについて登録されている最後のステータスが「退勤」であるか、若しくはステータスが登録されていなければ、新たなステータスを「出勤」として登録する。
【００５０】
Ｓ１２０３またはＳ１２０７の処理が完了したら、若しくはＳ１１０４の検索の結果、ＲＦＩＤアンテナ３から取得された情報に含まれるアンテナＩＤが、出退勤管理アンテナＩＤテーブルでヒットしなければ（Ｓ１２０４／ＮＯ）、マスタ検索部１２２は、取得された情報を図１０に示す蓄積ＤＢに登録し（Ｓ１２０８）、処理を終了する。このような処理により、図９、図１０、図１１に示すようなデータベースが構築される。
【００５１】
次に、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいて、情報出力制御部１３０が出力する表示情報によって表示される画面について説明する。図１３は、原価計算部１３２によって計算された情報に基づいて生成された表示情報によって表示される商品詳細表示画面の例を示す図である。図１３に示すように、商品詳細表示画面においては、“商品名”、“売上額”、“原価”、“原価内訳”が表示され、“原価内訳”として“仕入値”、“人件費”が表示される。
【００５２】
図１４は、原価計算部１３２が商品詳細表示画面を表示するための情報を収集する動作を示すフローチャートである。図１３に示すような商品詳細表示画面の表示がクライアント端末２、４から要求される際には、詳細を表示するべき商品（以降、対象商品とする）を識別するための情報が指定される。本実施形態においては、図７（ａ）に示す“物品種”が商品を識別するための情報として指定される。原価計算部１３２は、対象商品の指定を受けると（Ｓ１４０１）、図７（ａ）に示す物品マスタテーブルから“物品種”を“商品名”として取得すると共に、“売上額”及び“仕入値”を取得する（Ｓ１４０２）。
【００５３】
更に、原価計算部１３２は、図１０に示す蓄積ＤＢ及び図８に示す名簿ＤＢに基づき、“人件費”を計算する（Ｓ１４０３〜Ｓ１４０８）。本実施形態に係る人件費の計算において、原価計算部１３２は、まず、対象商品の製造若しくは搬送工程に関わるアンテナＩＤを取得する（Ｓ１４０３）。原価計算部１３２は、夫々の物品種毎に、その工程に関わる位置に設置されたＲＦＩＤアンテナ３のアンテナＩＤを記憶しており、そのアンテナＩＤを読み出す。尚、夫々の物品種毎のアンテナＩＤは、図７（ａ）のアンテナＩＤテーブルに“関連アンテナＩＤ”といった形で関連付けられて記憶されていても良い。
【００５４】
また、原価計算部１３２は、夫々の物品種毎に、その工程に関わる位置情報を記憶しており、その位置情報に基づいて図７（ｃ）に示す位置情報テーブルからアンテナＩＤを抽出しても良い。“アンテナＩＤ”を抽出すると、次に、原価計算部１３２は、抽出した“アンテナＩＤ”をキーとして、図１０に示す蓄積ＤＢから、所定期間に蓄積された情報を全て抽出する（Ｓ１４０４）。この処理において、原価計算部１３２は、例えば過去１ヶ月等の期間を区切り、“検知日時”がその期間内である情報のうち、キーとした“アンテナＩＤ”を含む情報をすべて抽出する。
【００５５】
蓄積ＤＢから情報を抽出すると、次に、原価計算部１３２は、抽出した情報に含まれる“タグＩＤ”をキーとして、図８に示す名簿ＤＢから、“タグＩＤ”が一致する情報を抽出する（Ｓ１４０５）。これにより、上述したように区切られた所定期間において、詳細を表示するべき商品の製造に関わった作業員の情報が抽出される。原価計算部１３２は、このようにして抽出した作業員の情報に含まれる“人件費”と、蓄積ＤＢから抽出された情報とに基づき、所定期間において対象商品の製造のために要した人件費の総額を算出する（Ｓ１４０６）。
【００５６】
Ｓ１４０６において、原価計算部１３２は、例えば、対象商品に関わった作業員の出退勤情報を図１１に示す出退勤ＤＢから取得し、夫々の作業員の作業時間と名簿ＤＢに含まれる“人件費”の情報とに基づいて人件費の総額を算出することができる。
【００５７】
更に、原価計算部１３２は、蓄積ＤＢから抽出した情報に含まれる“タグＩＤ”をキーとして、図９に示すタグマスタＤＢから、“人／物”が「物」であり、“属性”が対象商品の商品名であり、“タグＩＤ”が一致する情報を抽出する（Ｓ１４０７）。これにより、上述したように区切られた所定期間において処理された対象商品の情報が抽出される。原価計算部１３２は、このようにして抽出した対象商品を集計して個数を算出し、算出した人件費の総額を、上記算出した個数で割ることにより、対象商品１個当たりの人件費を算出する（Ｓ１４０８）。これにより、図１３に示す商品詳細表示画面の“人件費”を求める。
【００５８】
そして、原価計算部１３２は、上記抽出した“仕入値”と上記算出した“人件費”との和を求めることにより、図１３に示す商品詳細表示画面の“原価”を求める（Ｓ１４０９）。原価計算部１３２は、このような処理により必要な情報を収集した上で、収集した情報を画面生成部１３５に対して出力する（Ｓ１４１０）。画面生成部１３５は、原価計算部１３２から入力された情報に基づき、図１３に示すような画面を表示するための表示情報を生成する。
【００５９】
このような処理により、図１３に示すように、夫々の商品種についての詳細を表示することができる。図１３に示す表示においては、物品マスタテーブルに登録されている情報に加えて、作業者の勤怠記録に関する情報に基づいて生成された人件費をも表示するため、より正確な経費を表示することができ、システムの付加価値を高めることができる。
【００６０】
図１５は、集計処理部１３３によって集計された情報に基づいて生成された表示情報によって表示される期間集計表示画面の例を示す図である。図１５に示すように、期間集計表示画面においては、指定された所定期間についての“差し引き利益”が表示されていると共に、商品種夫々についての“合計売上額”、“合計仕入れ値”、“個数”及びその合計と、作業員毎の“合計人件費”、“合計作業時間”が表示される。
【００６１】
図１６は、集計処理部１３３が期間集計表示画面を表示するための情報を収集する動作を示すフローチャートである。図１５に示すような期間集計表示画面の表示がクライアント端末２、４から要求される際には、集計するべき期間が指定される。集計処理部１３３は、期間の指定を受けると（Ｓ１６０１）、“検知日時”が指定された期間内である情報を蓄積ＤＢから抽出する（Ｓ１６０２）。
【００６２】
集計処理部１３３は、蓄積ＤＢから所定期間内の情報を抽出すると、抽出された情報のタグＩＤをキーとして、タグマスタＤＢから情報を抽出し（Ｓ１６０３）、抽出した情報のうち、「物」のデータについて、“属性”が同一である情報毎にデータ数を集計することにより、図１５に示す商品毎の“個数”を算出する（Ｓ１６０４）。“個数”を算出すると、集計処理部１３３は、個数が集計された“属性”をキーとして物品マスタテーブルから“物品種”毎に情報を抽出し、“仕入れ値”、“売上額”に基づいて“合計売上額”、“合計仕入れ値”を算出する（Ｓ１６０５）。
【００６３】
また、集計処理部１３３は、蓄積ＤＢから抽出された情報のうち“人／物”が「人」である情報のタグＩＤに基づいて出退勤ＤＢを検索し、“合計作業時間”を算出し（Ｓ１６０６）、算出した“合計作業時間”と、名簿ＤＢの“人件費”に基づいて“合計人件費”を算出する（Ｓ１６０７）。そして、集計処理部１３３は、“合計売上額”、“合計仕入れ値”及び“合計人件費”夫々の合計に基づき、“差し引き利益”を算出する（Ｓ１６０８）。集計処理部１３３は、このような処理により必要な情報を収集した上で、収集した情報を画面生成部１３５に対して出力する（Ｓ１６０９）。画面生成部１３５は、集計処理部１３３から入力された情報に基づき、図１５に示すような画面を表示するための表示情報を生成する。
【００６４】
このような処理により、図１５に示すように、所定期間についての工場や物流拠点の成果を集計して表示することができる。図１５に示すような表示により、工場や物流拠点等の管理者は、所定期間の成果を一括して把握することが可能となる。また、本実施形態に係るシステムにおいては、作業者の勤怠記録も記憶されているため、各作業者の勤怠状況についても一括して把握することが可能である。
【００６５】
図１７は、位置特定部１３４によって特定された位置情報に基づいて生成された表示情報によって表示される動線表示画面の例を示す図である。図１７に示すように、動線表示画面においては、指定された作業員についての所定期間の動線が、破線の矢印によって表示される。
【００６６】
図１８は、位置特定部１３４が動線表示画面を表示するための情報を収集する動作を示すフローチャートである。図１７に示すような動線表示画面の表示がクライアント端末２、４から要求される際には、動線を表示するべき作業員の作業員ＩＤ及び動線を表示するべき期間が指定される。位置特定部１３４は、作業員ＩＤ及び指定期間を取得すると（Ｓ１８０１）取得した作業員ＩＤに基づき、名簿ＤＢにおいてその作業員ＩＤに関連付けられているタグＩＤを取得する（Ｓ１８０２）。
【００６７】
タグＩＤを取得すると、位置特定部１３４は、そのタグＩＤをキーとして、“検知日時”が指定期間内である情報を蓄積ＤＢから抽出する（Ｓ１８０３）。そして、位置特定部１３４は、蓄積ＤＢから抽出した情報に含まれるアンテナＩＤに基づいて図７（ｃ）に示す位置情報テーブルを参照し、抽出されたアンテナＩＤに関連付けられている位置情報を取得して、アンテナＩＤに関連付けられている“検知日時”と関連付ける（Ｓ１８０４）。位置特定部１３４は、このような処理により位置情報と検知日時とが関連付けられた情報を収集した上で、収集した情報を画面生成部１３５に対して出力する（Ｓ１８０５）。画面生成部１３５は、位置特定部１３４から入力された情報に基づき、夫々の位置情報を“検知日時”の時系列に配置して矢印で接続することにより、図１７に示すような画面を表示するための表示情報を生成する。
【００６８】
このような処理により、図１７に示すように、工場や物流拠点における作業員の動線を表示することができる。尚、図１７に示す工場や物流拠点の地図の画像情報は、画面生成部１３５が記憶している。このような画面により、管理者は、作業員の動きを把握して作業効率の改善に役立てることができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいては、図７に示すような物品マスタテーブルを用いることにより、ＩＣタグ６の検知によって図９にしめすようなタグマスタＤＢが自動的に構築される。そのため、トレーサビリティシステムにおいて、ヒューマンエラーを低減することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係るトレーサビリティシステムにおいては、図１０に示すようにＩＣタグ６のタグＩＤの検知によって蓄積される情報に加えて、図８に示すような名簿ＤＢ及び図９に示すようなタグマスタＤＢを構築することにより、トレーサビリティシステムが適用される工場等の拠点における人と物との動きをタグＩＤによって関連付けて記憶する。そのため、図１３、図１５及び図１７に示すような画面を生成することが可能となり、生産効率の改善効果の把握を容易化することができる。
【００７１】
尚、上記実施形態においては、図１１に示すように、作業者の出勤及び退勤の情報を出退勤ＤＢに格納する場合を例として説明した。しかしながら、図７（ｂ）に示す出退勤管理アンテナＩＤテーブルと、図１０に示す蓄積ＤＢの情報とがあれば、作業者の出退勤の状況は後からでも検索することができ、図１１に示すような出退勤ＤＢと同様のテーブルを後からでも生成することができる。
【００７２】
従って、図１２に示すように、検知情報取得部１２１が情報を取得したタイミングにおいて、出退勤ＤＢに情報を格納する処理は省略しても良い。これにより、ＲＦＩＤアンテナ３がＩＣタグ６を検知した際の処理負荷を低減することができる。この場合、図１６のＳ１６０６において、上述したように出退勤管理アンテナＩＤテーブルと蓄積ＤＢとから作業者の出退勤状況を検索する必要があり、処理負荷が増大するため、図１１に示す出退勤ＤＢの要否は、システムの運用状況によって適宜選択することが好ましい。
【００７３】
また、上記実施形態においては、図９及び図１０に示すように、タグマスタＤＢと蓄積ＤＢとを別々に生成して記憶する場合を例として説明した。しかしながら、いずれのデータベースも“タグＩＤ”をキーとして登録された情報であるため、タグマスタＤＢの内容を蓄積ＤＢに含めて１つのデータベースとすることも可能である。この場合、Ｓ１４０７の処理や、Ｓ１６０３の処理を省略し、処理負荷を軽減することができる。
【００７４】
他方、タグマスタＤＢと蓄積ＤＢとを統合することにより、タグマスタＤＢに含まれる情報は、ＩＣタグ６が検知されて蓄積ＤＢに情報が格納される度に重複して格納されることとなり、情報記憶部１４０の記憶容量の使用効率が下がる。従って、上記実施形態のようにタグマスタＤＢと蓄積ＤＢとを別々に生成して管理するか、統合して管理するかは、システムの運用状況やシステムを構成するハードウェアの処理能力に応じて適宜選択することが好ましい。
【００７５】
尚、タグマスタＤＢと蓄積ＤＢとを別々に生成して管理する場合も、統合して管理する場合も、タグマスタＤＢに含まれる“登録日時”、“人／物”、“属性”、“シリアルＮｏ”と、蓄積ＤＢに含まれる“検知日時”、“アンテナＩＤ”とが、“タグＩＤ”によって関連付けられていることは同様である。
【符号の説明】
【００７６】
１  情報管理サーバ
２  クライアント端末
３  ＲＦＩＤアンテナ
４  クライアント端末
５  公衆回線
６  ＩＣタグ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
１２０  タグ検知制御部
１２１  検知情報取得部
１２２  マスタ検索部
１２３  登録処理部
１３０  情報出力部
１３１  要求取得部
１３２  原価計算部
１３３  集計処理部
１３４  位置特定部
１３５  画面生成部
１４０  情報記憶部
【図１】
2012221292.tif 000003
【図２】
2012221292.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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