(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車の充電ステーションの取引データを処理および送信する際、各取引について個別の取引データを電子決済プロセッサに送信するのではなく、統合された取引データを１度に送信することを可能にする。【解決手段】充電ステーションの取引データ１２２の管理に使用するシステム１００は、少なくとも１つの充電ステーション１０２、および、少なくとも１つの充電ステーションに通信結合された課金サーバ１０４を含み、課金サーバは、少なくとも１つの充電ステーションから取引データを受信し、その取引データを統合し、統合取引データ１３０を電子決済プロセッサ１０６に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電ステーションの取引データ（１２２）の管理に使用するシステム（１００）であって、
少なくとも１つの充電ステーション（１０２）と、
前記少なくとも１つの充電ステーションと通信結合された課金サーバ（１０４）と
を備え、前記課金サーバが、
前記少なくとも１つの充電ステーションから取引データを受信し、
前記取引データを統合し、
前記統合取引データ（１３０）を電子決済プロセッサ（１０６）に送信する
ように構成されている、システム。
【請求項２】
前記課金サーバ（１０４）が、統合取引データ（１３０）を前記電子決済プロセッサ（１０６）に定期的に送信し、前記電子決済プロセッサへの取引データ（１２２）の総送信回数を削減することを容易にするように構成されている、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記課金サーバ（１０４）が、所定量の取引データ（１２２）が前記課金サーバで受信されたとき前記統合取引データ（１３０）を前記電子決済プロセッサ（１０６）に送信するように構成されている、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記課金サーバ（１０４）が、所定の金額のエネルギーに関連する取引データ（１２２）が前記課金サーバで受信されたとき前記統合取引データ（１３０）を前記電子決済プロセッサ（１０６）に送信するように構成されている、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記課金サーバ（１０４）が、所定の量のエネルギーに関連する取引データ（１２２）が前記課金サーバで受信されたとき前記統合取引データ（１３０）を前記電子決済プロセッサ（１０６）に送信するように構成されている、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記取引データ（１２２）が小額決済データを含む、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記取引データ（１２２）が、購入された電気エネルギーの量、購入された電気エネルギーの金額、および電子決済カード情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの充電ステーション（１０２）が、第１の充電ステーション（１０８）および第２の充電ステーション（１１０）を含み、前記第１の充電ステーションが第１の場所（１１４）に位置し、前記第２の充電ステーションが前記第１の場所と異なる第２の場所（１１６）に位置する、請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項９】
充電ステーショの取引データ（１２２）の管理に使用する課金サーバ（１０４）であって、
少なくとも１つの充電ステーション（１０２）から複数の取引データを受信するように構成された通信装置（２４０）と、
前記少なくとも１つの充電ステーションから受信した前記複数の取引データを格納するように構成されたメモリ装置（２１０）と、
前記少なくとも１つの充電ステーションから受信した前記複数の取引データを統合するように構成されたプロセッサ（２１５）と
を備え、前記通信装置が前記統合取引データ（１３０）を電子決済プロセッサ（１０６）に送信するようにさらに構成されている、課金サーバ。
【請求項１０】
前記プロセッサ（３１５）が、前記統合取引データ（１３０）を前記電子決済プロセッサ（１０６）に定期的に送信するように前記通信装置（２４０）に指示し、前記電子決済プロセッサへの取引データの総送信回数を削減することを容易にするように構成されている、請求項９記載の課金サーバ（１０４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する主題は、一般に電気自動車に関し、より具体的には、電気自動車の充電ステーションの取引データを管理する際に使用するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関自動車の使用に関連する燃料費の増加に応じて、さらに、空気汚染を含む環境問題の高まりに応じて、電気自動車の使用が増加している。電気自動車は、正常に機能するために、定期的に再充電しなければならない。電気自動車の所有者は、所有者の住居または市販サイトにある充電ステーションを使用し、電気自動車のバッテリを再び充電することができる。消費者が市販充電ステーションを使用する場合、現金、小切手、ならびに／または、クレジットカードおよび／もしくはデビットカードのような電子決済カードを含む、さまざまな方法を用いて、消費者は電気エネルギーを購入することができる。
【０００３】
市販充電ステーションのオペレータは、通常、決済カード会社によって発行された電子決済カードを伴う取引毎に、決済カード会社に追加料金を支払う。この追加料金は、一般に、消費者の購入金額にかかわらず定額である。したがって、既知の決済システムにおいては、消費者が購入したエネルギーの金額にかかわらず決済カード会社に支払う追加料金は同じなので、小さい消費金額および／または小額決済は、充電ステーションのオペレータには利益が少ない。さらに、個別の取引毎に別個の情報を送信することは、充電ステーションのオペレータおよび決済カード会社双方にとって、負担になり時間の無駄になる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／００９９１１１号明細書
【発明の概要】
【０００５】
一態様では、充電ステーションの取引データを管理する際に使用するシステムが提供される。このシステムは、少なくとも１つの充電ステーション、および、少なくとも１つの充電ステーションと通信結合された課金サーバを含む。課金サーバは、少なくとも１つの充電ステーションから取引データを受信し、取引データを統合し、統合された取引データを電子決済プロセッサに送信するように構成される。
【０００６】
別の態様では、充電ステーションの取引データを管理する際に使用する課金サーバが提供される。この課金サーバは、少なくとも１つの充電ステーションから複数の取引データを受信するように構成された通信装置、少なくとも１つの充電ステーションから受信した複数の取引データを格納するように構成されたメモリ装置、および、少なくとも１つの充電ステーションから受信した複数の取引データを統合するように構成されたプロセッサを含み、通信装置はさらに、統合された取引データを電子決済プロセッサに送信するように構成される。
【０００７】
さらに別の態様では、充電ステーションの取引データを管理する際に使用する方法が提供される。この方法は、少なくとも１つの充電ステーションから複数の取引について取引データを課金サーバで受信すること、プロセッサを使用して複数の取引からの取引データを統合すること、および、統合された取引データを電子決済プロセッサに送信することを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電気自動車の充電ステーションと共に使用する例示的な決済システムのブロック図である。
【図２】図１に示す決済システムと共に使用することができる例示的な課金サーバのブロック図である。
【図３】図１に示す例示的な決済システムと共に使用することができる方法の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書に記載のシステムおよび方法は、電気自動車の充電ステーションの取引データを処理および送信するのを容易にする。複数の決済カード取引について取引データを統合する課金サーバを含む決済システムが提供される。より詳細に述べると、本明細書において提供されるシステムは、各取引について個別の取引データを電子決済プロセッサに送信するのではなく、統合された取引データを１度に送信することを可能にする。
【００１０】
本明細書に記載の方法およびシステムの技術的効果は、（ａ）少なくとも１つの充電ステーションから複数の取引について取引データを受信すること、（ｂ）複数の取引からの取引データを統合すること、および、（ｃ）統合された取引データを電子決済プロセッサに送信することのうちの少なくとも１つを含む。
【００１１】
図１は、電気自動車の充電ステーション１０２と共に使用することができる、例示的な決済システム１００のブロック図である。複数の充電ステーション１０２に加えて、決済システム１００は、また、課金サーバ１０４および電子決済プロセッサ１０６を含む。例示的な実施形態では、システム１００は、第１の充電ステーション１０８、第２の充電ステーション１１０、および第３の充電ステーション１１２を含む。あるいは、システム１００は、システム１００が本明細書に記載したように機能することを可能にする充電ステーション１０２をいくつでも含むことができる。
【００１２】
各充電ステーション１０２は、電気自動車（図示せず）にエネルギーを供給することを可能にするカプラ／コネクタ（図示せず）を含む。例示的な実施形態では、第１の充電ステーション１０８は第１の場所１１４に位置し、第２の充電ステーション１１０は第２の場所１１６に位置し、第３の充電ステーション１１２は第３の場所１１８に位置する。場所１１４、１１６および１１８は、家屋および／もしくはガレージを含む住宅建造物、駐車場、ガレージ、および／もしくは駐車用建造物を含む商業用建造物、駐車場、ガレージ、駐車用建造物および／もしくは路上駐車場所を含む市営の場所、または、電気自動車の充電を行うことができる他の場所が含まれるがそれらに限定されない任意の場所であり得る。さらに、場所１１４、１１６および１１８は、お互いに比較的至近距離にあることがあり、かつ／または、州全体および／もしくは全国などの広い領域にわたって分散することがある。
【００１３】
本明細書では、電気自動車には、１つまたは複数の推進用の電気モータを含む任意の車両が含まれる。電気自動車を推進させるために使用されるエネルギーは、それだけには限らないが車載充電式バッテリおよび／または車載燃料電池など、さまざまな供給源から得ることができる。一実施形態では、電気自動車はハイブリッド電気自動車であり、例えばブレーキによって生成されたエネルギーを取り込んで蓄積する。さらに、ハイブリッド電気自動車は、アイドリング時に燃料を節約するように、バッテリなど電源に蓄積されたエネルギーを使用して、運転を続ける。一部のハイブリッド電気自動車は、コンセントなどの電源差し込み口にプラグを差し込むことにより、バッテリを再充電することができる。したがって、本明細書で使用される場合、「電気自動車」という用語は、ハイブリッド電気自動車または電気エネルギーを受け入れる他の車両を意味し得る。
【００１４】
電気自動車に蓄積されるエネルギー量を増やすために、消費者１２０は、電気自動車を充電ステーション１０２に接続して、充電ステーション１０２を動作させる。例示的な実施形態では、消費者１２０は、充電ステーション１０２から得られる電気エネルギーを購入する。例えば、消費者１２０は、電子決済カードを使用して、ステーション１０２から電気エネルギーを購入することができる。本明細書では、電子決済カードには、クレジットカード、デビットカード、および／または、システム１００が本明細書に記載したように機能することを可能にする、他の決済方法が含まれる。
【００１５】
例示的な実施形態では、充電ステーション１０８、１１０および１１２は、それぞれ課金サーバ１０４に結合している。消費者１２０が電子決済カードを使用してエネルギーを購入すると、取引データ１２２は課金サーバ１０４に送信される。取引データ１２２は、購入した電気エネルギーの量、購入した電気エネルギーの価格、および／または電子決済カード情報が含まれるがそれらに限定されない、消費者１２０が購入したエネルギーに関連するあらゆる情報を含む。
【００１６】
消費者１２０が充電ステーション１０２から電気エネルギーを購入する場合、その取引は小額決済になる可能性がある。本明細書では、小額決済は比較的小さい金額を伴う取引である。例えば、一実施形態では、５０ドル未満のエネルギーの購入を伴うすべての取引は、小額決済と考えられる。したがって、一部の実施形態では、取引データ１２２は小額決済データを含む。本明細書に記載したように、小額決済に関連する取引データ１２２を統合し送信することにより、充電ステーション１０２および／または課金サーバ１０４の所有者が支払うべき、あらゆる定額追加料金の金額は削減される。したがって、小額決済取引は、充電ステーション１０２および／または課金サーバ１０４の所有者にとって、より利益が上がる可能性がある。例示的な実施形態では、充電ステーション１０２を所有し運用する同じ企業体（ｅｎｔｉｔｙ）が、課金サーバ１０４を保守し運用する。あるいは、課金サーバ１０４は、システム１００が本明細書に記載したように機能することを可能にする任意の企業体が運用することができる。本明細書に詳細に記載したように、課金サーバ１０４は、充電ステーション１０２から取引データ１２２を受信し統合する。
【００１７】
課金サーバ１０４は電子決済プロセッサ１０６に結合する。本明細書に詳細に記載したように、電子決済プロセッサ１０６は、統合取引データ１３０を課金サーバ１０４から受信する。例示的な実施形態では、電子決済カード会社が電子決済プロセッサ１０６を運用し、保守する。あるいは、電子決済プロセッサ１０６は、システム１００が本明細書に記載したように実施することを可能にする任意の企業体が運用し、保守することができる。
【００１８】
図２は、（図１に示した）決済システム１００内に実装することができる、例示的な課金サーバ２００のブロック図である。例示的な実施形態では、課金サーバ２００は、メモリ装置２１０、および、命令を実行するためにメモリ装置２１０に結合したプロセッサ２１５を含む。一部の実施形態では、実行可能命令はメモリ装置２１０に格納される。課金サーバ２００は、プロセッサ２１５をプログラミングすることにより、本明細書に記載の１つまたは複数の動作を実行する。例えば、プロセッサ２１５は、動作を１つまたは複数の実行可能命令にコード化し、実行可能命令をメモリ装置２１０に与えることによって、プログラミングすることができる。プロセッサ２１５は、（例えば、マルチコア構成で）１つまたは複数の処理装置を含むことができる。
【００１９】
プロセッサ２１５には、汎用の中央処理装置（ＣＰＵ）、グラフィックス処理装置（ＧＰＵ）、マイクロコントローラ、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）プロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理回路（ＰＬＣ）、および／または、本明細書に記載の機能を実行することができる他の回路もしくはプロセッサが含まれ得るが、それらに限定されない。本明細書に記載の方法は、記憶装置および／またはメモリ装置を含むがそれらに限定されない持続性コンピュータ可読媒体に含まれる実行可能命令としてコード化することができる。このような命令は、プロセッサによって実行されたとき、本明細書に記載の方法の少なくとも一部をプロセッサに実行させる。上記の例は例示的にすぎず、したがって、プロセッサという用語の定義および／または意味を多少なりとも限定することは意図していない。
【００２０】
メモリ装置２１０は、実行可能命令および／または他のデータなどの情報を格納し取り出すことを可能にする、１つまたは複数の装置を含む。メモリ装置２１０には、それだけには限らないが、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、半導体ディスクおよび／またはハードディスクなど、１つまたは複数のコンピュータ可読媒体が含まれ得る。メモリ装置２１０は、アプリケーションソースコード、アプリケーションオブジェクトコード、ソースコードの関心部分、オブジェクトコードの関心部分、構成データ、実行イベント、および／または他のタイプのデータであるがそれらに限定されないデータを格納するように構成することができる。
【００２１】
一部の実施形態では、課金サーバ２００は、プロセッサ２１５に結合された表示インタフェース２２０を含む。表示インタフェース２２０は、アプリケーションソースコードおよび／または実行イベントなどの情報を、課金サーバのオペレータ２２５に表示する。例えば、表示インタフェース２２０は、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、および／または「電子インク」ディスプレイなどのディスプレイ装置に結合することができる、ディスプレイアダプタ（図示せず）を含むことができる。一部の実施形態では、表示インタフェース２２０は１つまたは複数のディスプレイ装置を含む。
【００２２】
一部の実施形態では、課金サーバ２００は、オペレータインタフェース２３５などの入力インタフェース２３０を含む。例示的な実施形態では、オペレータインタフェース２３５は、プロセッサ２１５に結合し、オペレータ２２５からの入力を受ける。オペレータインタフェース２３５には、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、マウス、スタイラス、タッチパネル、タッチパッド、タッチスクリーン、ジャイロスコープ、加速度計、位置検出器、および／または音声ユーザ入力インタフェースが含まれ得る。タッチスクリーンなどの単体の構成要素は、表示インタフェース２２０のディスプレイ装置およびオペレータインタフェース２３５両方として機能することができる。例示的な実施形態では、課金サーバ２００は、充電ステーション１０２および／または電子決済プロセッサ１０６と通信するように構成された通信インタフェース２４０を含む。
【００２３】
課金サーバ２００は、充電ステーション１０２から受信した取引データ１２２を統合する。より詳細に述べると、課金サーバ２００は、充電ステーション１０２での複数の取引について取引データ１２２を受信する。例示的な実施形態では、課金サーバは、第１の充電ステーション１０８、第２の充電ステーション１１０、および第３の充電ステーション１１２から取引データ１２２を受信する。例示的な実施形態では、メモリ装置２１０は、充電ステーション１０２から受信した取引データ１２２を格納する。次いで、プロセッサ２１５は、特定の取引からの取引データ１２２を他の取引データ１２２と統合して、統合取引データ１３０を形成する。例えば、プロセッサ２１５は、第１の充電ステーション１０８での取引からの取引データ１２２を、第３の充電ステーション１１２での取引からの取引データ１２２と統合することができる。プロセッサ２１５は、複数の取引からの取引データ１２２を、メモリ装置２１０に格納される１つのデータファイルにマージすることにより、取引データ１２２を統合することができるし、または、複数の取引からの取引データ１２２を連結することにより、取引データ１２２を統合することができる。あるいは、プロセッサ２１５は、システム１００が本明細書に記載したように実施することを可能にする任意の方式で、取引データ１２２を統合することができる。
【００２４】
プロセッサ２１５は、統合取引データ１３０を電子決済プロセッサ１０６に送信するように、通信インタフェース２４０に指示する。例示的な実施形態では、プロセッサ２１５は、統合取引データ１３０を定期的に送信するように、通信インタフェース２４０に指示する。例えば、統合取引データ１３０は、月毎、四半期毎および／または年毎などの支払請求期間の終わりに送信することができる。あるいは、統合取引データ１３０は、システム１００が本明細書に記載したように実施することを可能にする任意の期間の終わりに、送信することができる。プロセッサ２１５が取引データ１２２を統合するので、課金サーバ２００は、取引データ１２２を電子決済プロセッサ１０６に送信する総回数を削減する。
【００２５】
代替の実施形態では、プロセッサ２１５は、メモリ装置２１０に格納された取引データ１２２が所定の取引回数に達すると、統合取引データ１３０を電子決済プロセッサ１０６に送信するように、通信インタフェース２４０に指示する。例えば、課金サーバ２００が１００回分の取引について取引データ１２２を受信し統合する毎に、課金サーバ２００は統合取引データ１３０を電子決済プロセッサ１０６に送信することができる。
【００２６】
さらに別の実施形態では、プロセッサ２１５は、所定の金額の電気エネルギーが充電ステーション１０２で購入された後、統合取引データ１３０を電子決済プロセッサ１０６に送信するように、通信インタフェース２４０に指示する。例えば、課金サーバ２００が充電ステーション１０２から購入されたエネルギーにおいて総額１０，０００ドルを超える取引データ１２２を受信したときはいつでも、課金サーバ２００は統合取引データ１３０を電子決済プロセッサ１０６に送信することができる。あるいは、プロセッサ２１５は、所定の量の電気エネルギーが充電ステーション１０２で購入された後、統合取引データ１３０を電子決済プロセッサ１０６に送信するように、通信インタフェース２４０に指示することができる。
【００２７】
図３は、少なくとも１つの充電ステーション１０２用の取引データを管理するために使用することができる、例示的な方法３００の流れ図である。方法３００は、課金サーバ１０４で、複数の取引について取引データ１２２を充電ステーション１０２から受信すること３０２を含む。方法３００は、プロセッサ２１５（図２に図示せず）などのプロセッサを使用し、受信した取引データ１２２を統合して統合取引データ１３０を形成すること３０４、および、次いで統合取引データ１３０を電子決済プロセッサ１０６に送信すること３０６をさらに含む。
【００２８】
充電ステーションの既知の課金のシステムおよび方法に比べて、本明細書に記載のシステムおよび方法は、充電ステーションの所有者にとってより利益が上がるように充電ステーションを操業することを可能にする。より詳細に述べると、既知の課金システムでは、取引毎の取引データは個別に送信され、追加料金は取引毎に課される。本明細書に記載のシステムおよび方法を使用して、複数の取引からの取引データは、課金サーバで統合取引データに統合される。次いで、統合取引データは１回の送信で送信される。したがって、本明細書に記載の方法およびシステムでは、電子決済プロセッサへの送信が全体で少なくなるにつれて、充電ステーションおよび／または課金サーバの所有者に課される追加料金は少なくなる。さらに、１回の統合取引データの送信が個別の取引が起こるたびに発生する複数の送信よりも処理するのが簡単なので、既知の課金システムと比べて、本明細書に記載の方法およびシステムは取引データの処理および管理を簡単にする。
【００２９】
本明細書に記載のシステムおよび方法は、電気自動車の充電ステーションの取引データを処理および送信するのを容易にする。複数の決済カード取引について取引データを統合する課金サーバを含む決済システムが提供される。より詳細に述べると、本明細書において提供されるシステムは、各取引について個別の取引データを電子決済プロセッサに送信するのではなく、統合された取引データを１度に送信することを可能にする。
【００３０】
取引データを管理するシステムおよび方法の例示的な実施形態を、上記に詳細に記載した。本明細書に記載のシステムおよび方法は、本明細書に記載の特定の実施形態に限定しておらず、むしろ、本システムの構成要素および／または本方法のステップは、他の構成要素および／またはステップから独立して別個に利用することができる。例えば、本明細書に記載の方法およびシステムは、本明細書に記載したような電気自動車の充電ステーションを伴う実施に限定されない、他のアプリケーションを有することができる。むしろ、本明細書に記載の方法およびシステムは、さまざまな他の産業と結びついて実装し利用することができる。
【００３１】
本発明のさまざまな実施形態の特有の機能が、一部の図面に示され、他の図面には示されていない可能性があるが、このことは便宜上のためだけである。本発明の原理によれば、図面のいかなる機能も、他の図面の機能と組み合わせて、参照および／または特許請求することができる。
【００３２】
本書は、例を使用し、最良の形態を含めて本発明を開示し、また、任意の装置またはシステムを作成し使用すること、および組み込まれた方法を実行することを含めて、当業者が本発明を実施することができるようにしている。本発明の特許性のある範囲は、特許請求の範囲によって規定され、当業者が思いつく他の例を含むことができる。このような他の例は、それらが特許請求の範囲の文字通りの言葉と異ならない構成要素を有している場合、または、それらが特許請求の範囲の文字通りの言葉と実質的な違いのない均等な構成要素を含む場合、特許請求の範囲の範囲内にあるものとする。
【符号の説明】
【００３３】
１００  決済システム
１０２  充電ステーション
１０４  課金サーバ
１０６  電子決済プロセッサ
１０８  第１の充電ステーション
１１０  第２の充電ステーション
１１２  第３の充電ステーション
１１４  第１の場所
１１６  第２の場所
１１８  第３の場所
１２０  消費者
１２２  取引データ
１３０  統合取引データ
２００  課金サーバ
２１０  メモリ装置
２１５  プロセッサ
２２０  表示インタフェース
２２５  オペレータ
２３０  入力インタフェース
２３５  オペレータインタフェース
２４０  通信インタフェース
３００  方法
３０２  取引データの受信
３０４  取引データの統合
３０６  統合取引データの送信
【図１】
2012243311.tif 000003
【図２】
2012243311.tif 000004
【図３】
2012243311.tif 000005
【外国語明細書】
2012243311000001.pdf