(57)【要約】【課題】美観に優れるタイル面を仕上げるための工法であって、（１）従来工法のようなセメントモルタルによる下地調整や吸水調整剤の塗布を必要としない作業性が軽減されたタイル張り工法を提供し、さらに、（２）下地からの応力によるタイルの剥離や割れを防ぐことができるため、優れた接着強さを有するタイル張り工法を提供する。【解決手段】躯体上に下地調整材として、反応性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体を含む接着剤（Ａ）を使用し、かつ、タイルの接着に弾性系接着剤（Ｂ）を使用することを特徴とするタイル張り工法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体の上に下地調整材として接着剤（Ａ）を用いることを特徴とするタイル張り工法。
【請求項２】
躯体の上に下地調整材として接着剤（Ａ）を塗布した後、さらにタイル張り付け用の接着剤（Ｂ）によってタイルを張り付けることを特徴とする請求項１に記載のタイル張り工法。
【請求項３】
下地調整材に用いる接着剤（Ａ）が加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体を含む接着剤であることを特徴とする請求項１または２に記載のタイル張り工法。
【請求項４】
下地調整材に用いる接着剤（Ａ）が加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイル張り工法。
【請求項５】
下地調整材に用いる接着剤（Ａ）のポリマー濃度はタイル張り付け用の接着剤（Ｂ）のポリマー濃度よりも低いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイル張り工法。
【請求項６】
下地調整材に用いる接着剤（Ａ）のポリマー濃度が接着剤（Ａ）全体に対して２０重量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイル張り工法。
【請求項７】
タイル張り付け用の接着剤（Ｂ）が弾性系接着剤であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のタイル張り工法。
【請求項８】
タイル張り付け用の接着剤（Ｂ）が変成シリコーン系接着剤であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のタイル張り工法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のタイル張り工法によって、タイルが貼り付けられたタイル壁。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のタイル張り工法によって、タイルが張り付けられたタイル床。
【請求項１１】
加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体の濃度が接着剤（Ａ）全体に対して２０重量％以下であることを特徴とするタイル張り用下地調整材用接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁や内装でのタイル張りにおいて、タイルの剥落防止、躯体の応力変化に対するタイルのひび、割れを防止するための弾性接着剤を用いたタイル張り方法の中で、下地調整材としても弾性接着剤を使用する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイルの施工方法として、セメントモルタル塗り下地上にタイル張りする工法が一般的に普及した工法である。この工法においては、コンクリート下地にセメントモルタルを塗る場合、下地が乾燥しているとコンクリートに水分をとられて水和反応が阻害され、硬化不良や接着不良を起こしやすくなることが知られており、このことはドライアウト現象と呼ばれている。
【０００３】
そのような現象を防止する手段としては、セメントモルタルを塗る前に水湿を行うか、吸水調整剤を塗布することが知られている。吸水調整剤としては、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系を使う方法がよく知られている。
【０００４】
また、近年、躯体が乾燥等の影響を受けて収縮する際、界面剥離や裏あし破断による剥離、接着したタイルの割れ等を防止する目的で、特許文献１〜３のような接着剤を用いる工法が知られている。
【０００５】
従来の接着剤工法において、下地の不陸をセメントモルタルで調整することが一般的である。下地調整のためのセメントモルタルは、モルタルのドライアウト防止のために吸水調整剤を塗布しセメントモルタルで施工している。この吸水調整剤にはエチレン酢酸ビニルエマルション（ＥＶＡ）が使用されることが一般的である。
【０００６】
下地調整が部分的な不陸調整の場合（薄塗り補修と言う）、モルタル補修部分だけ吸水調整剤を塗布することは施工管理上困難であり、下地全面に吸水調整剤を塗布することになる。セメントモルタルで不陸調整した部分はセメントモルタル表面になるが、薄塗り補修では吸水調整剤が単独で存在する場合もある。吸水調整剤上にタイル接着剤でタイル張りがされる場合、吸水調整剤層自身の接着強さが充分でなかったり、下地の湿気により再乳化して接着強さが低下するなどの課題がある。
【０００７】
また、特許文献２では接着剤のみを使用してタイルを張り付けているが、プライマーや接着剤を使用して何層も塗布しており、作業性やコスト的にも改善をする余地が残っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１８５５１号公報
【特許文献２】特開２００６−９００１４号公報
【特許文献３】特開２００９−２２１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、接着性および弾性を維持しながら、さらに作業性およびコスト面にも優れ、コンクリート等の下地の応力によるタイルの剥落や割れを防止するためのタイル張り工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
これらの課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、下地調整材として接着剤（Ａ）を使用し、さらに弾性系接着剤（Ｂ）でタイルを張り付けることにより、タイルの剥落や割れを防止できることを見出し、本発明に到った。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）．
躯体の上に下地調整材として接着剤（Ａ）を用いることを特徴とするタイル張り工法に関する、
（２）．
躯体の上に下地調整材として接着剤（Ａ）を塗布した後、さらにタイル張り付け用の接着剤（Ｂ）によってタイルを張り付けることを特徴とする（１）に記載のタイル張り工法に関する、
（３）．
下地調整材に用いる接着剤（Ａ）が加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体を含む接着剤であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のタイル張り工法に関する、
（４）．
下地調整材に用いる接着剤（Ａ）が加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載のタイル張り工法に関する、
（５）．
下地調整材に用いる接着剤（Ａ）のポリマー濃度はタイル張り付け用の接着剤（Ｂ）のポリマー濃度よりも低いことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のタイル張り工法に関する、
（６）．
下地調整材に用いる接着剤（Ａ）のポリマー濃度が接着剤（Ａ）全体に対して２０重量％以下であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のタイル張り工法に関する、
（７）．
タイル張り付け用の接着剤（Ｂ）が弾性系の接着剤であることを特徴とする上記（２）〜（６）のいずれか１項に記載のタイル張り工法に関する、
（８）．
タイル張り付け用の接着剤（Ｂ）が変成シリコーン系接着剤であることを特徴とする上記（２）〜（７）のいずれか１項に記載のタイル張り工法に関する、
（９）．
上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載のタイル張り工法によって、タイルが貼り付けられたタイル壁に関する、
（１０）．
上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載のタイル張り工法によって、タイルが張り付けられたタイル床に関する、
（１１）．
加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体の濃度が接着剤（Ａ）全体に対して２０重量％以下であることを特徴とするタイル張り用下地調整材用接着剤に関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、接着剤によるタイル張りの利点である下地からの応力によるタイルの剥離や割れを防止した上で、下地調整材として接着剤を用いることにより、吸水調整剤を使用した場合のタイル用接着剤への膨潤も、下地からの水分による再乳化も防ぐことが可能となり、優れた接着強さが得られる。
【００１３】
さらに、本発明の工法は下地調整材として、吸水調整剤を必要とせず、接着剤を使用するのみで、従来のように吸水調整剤を塗布後モルタルで調整した場合、または、何層もプライマーや接着剤を使用した場合に比べ、作業性も軽減でき、全体の厚さを薄くすることも可能にする。
【００１４】
なお、本発明の工法は新築、補修、改修などのいずれの物件にも採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による工法の施工後の構成面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
下地調整材として用いる接着剤（Ａ）としては、加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体を含む接着剤を用いることができ、さらに、加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤がより好ましい。また、シリル化ウレタン系接着剤、ウレタン系接着剤なども用いることができる。
【００１７】
接着剤（Ａ）の重合体成分が加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体である場合、該重合体の主鎖骨格であるポリオキシアルキレン鎖は、通常の苛性アルカリを用いる重合法によって製造されたもの、亜鉛ヘキサシアノコバルテートなどの複合金属シアン化物錯体を触媒として用いる重合法によって製造されたものなどを用いることができる。
【００１８】
主鎖骨格であるポリオキシアルキレン鎖は、１種類だけの繰り返し単位からなっていてもよく、他の繰り返し単位が含まれていてもよい。繰り返し単位としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン、オキシテトラメチレンなどに起因する繰り返し単位が例示される。特にオキシプロピレン単位を８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上含有するポリオキシプロピレンを主成分とする重合体が、非晶質であることや比較的低粘度である点から好ましい。
【００１９】
加水分解性ケイ素基としては、ケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、縮合反応によりシロキサン結合を形成することにより架橋し得る基である。具体例としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、メトキシジメチルシリル基、エトキシジメチルシリル基などがあげられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基がより好ましく、貯蔵安定性の点からジメトキシメチルシリル基が特に好ましい。
【００２０】
下地調整材として用いる接着剤（Ａ）には、耐水性を高めるためにエポキシ樹脂や酸化カルシウムを配合することができる。エポキシ樹脂の使用量は加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し１〜３０重量部が好ましく、さらに５〜２０重量部がより好ましい。また、酸化カルシウムの使用量は加水分解性ケイ素基を含有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し３０〜１２０重量部が好ましく、さらに５０〜９０重量部がより好ましい。
【００２１】
また、下地調整材として用いる接着剤（Ａ）には、作業性を良くするために可塑剤を配合することができる。可塑剤の具体例としては、例えば、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸ジイソデシル等の非芳香族ニ塩基酸エステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪族エステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；トリメリット酸エステル類；塩素化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油；プロセスオイル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類；ポリエーテル系可塑剤；アクリル系可塑剤をあげることができる。可塑剤の使用量は加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対して３０〜１５０重量部、より好ましくは６０〜１２０重量部である。可塑剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
下地調整材として用いる接着剤（Ａ）は、長期間の貯蔵安定性を必要とする場合には脱水乾燥するのが好ましい。脱水、乾燥方法としては粉状などの固状物の場合は加熱乾燥法、液状物の場合は減圧脱水法または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲルなどを使用した脱水法が好適である。かかる脱水乾燥法に加えてメタノール、エタノールなどの低級アルコール；ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を添加することにより、さらに貯蔵安定性は向上する。脱水剤、特にビニルトリメトキシシランなどの水と反応し得るケイ素化合物の使用量は反応性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００２３】
下地調整材として用いる接着剤（Ａ）には、種々の充填剤を配合することができる。充填剤としては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラックなどの補強性充填剤；重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、けい石粉、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、ＰＶＣ粉末やＰＭＭＡ粉末などの樹脂粉末、などの充填剤等が挙げられる。充填剤を使用する場合、その使用量は反応性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対して１０〜５００重量部、より好ましくは５０〜４００重量部である。なお、これら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を混合使用してもよい。
【００２４】
下地調整材として用いる接着剤（Ａ）には、酸化防止剤を配合することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などをあげることができる。また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤も酸化防止剤として使用することができる。酸化防止剤の使用量は加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、より好ましくは０．２〜５重量部である。
【００２５】
下地調整材として用いる接着剤（Ａ）には、躯体や接着剤（Ｂ）との接着性を向上させる目的で接着性付与剤を配合することができる。接着性付与剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシシラン；アミノシランとケトンとの反応物であるケチミン基含有シラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプトシラン；β−カルボキシルエチルトリエトキシシランなどのカルボキシルシラン；ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどのビニル型不飽和基含有シラン；γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、α−イソシアネートメチルメチルジメトキシシランなどのイソシアネートシランなどをあげることができる。これら接着性付与剤は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。なお、接着剤（Ａ）が１液型接着剤の場合、接着性付与剤は貯蔵中にエポキシ樹脂と反応しないことが必要なため、エポキシ基含有シラン化合物、ケチミン基含有シラン化合物がより好ましい。接着性付与剤の使用量は加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し、０．５〜２０重量部、より好ましくは１〜１５重量部である。接着性付与剤が０．５重量部未満では接着性が低下し、２０重量部を超えると組成物の反応性が低下する場合があるため好ましくない。
【００２６】
下地調整材として用いる接着剤（Ａ）には、加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体の硬化を促進する目的で硬化触媒を配合することができる。硬化触媒としては、例えば、テトラブチルチタネートなどのチタン酸エステル；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチルスズビスアセチルアセトナートなどの有機スズ化合物；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのキレート化合物；オクチル酸鉛、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ、バーサチック酸スズなどのカルボン酸金属塩；グアニジン、ジフェニルグアニジン、ＤＢＵ、ＤＢＮなどのアミン化合物；２−エチルヘキサン酸、バーサチック酸などのカルボン酸；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシランなどがあげられる。特に硬化速度や貯蔵安定性の点から、有機スズ化合物が好ましく、４価のジブチルスズ化合物や４価のジオクチルスズ化合物がより好ましい。硬化触媒の使用量は、加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部である。０．０１重量部未満では組成物の硬化性が低下し、１５重量部を超えると貯蔵安定性や接着性の低下などが起こるため好ましくない。
【００２７】
下地調整材として用いる接着剤（Ａ）には、エポキシ樹脂の硬化を促進する目的でエポキシ硬化剤を配合することができる。エポキシ硬化剤としては、例えば、ジエチレントリアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、メンセンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂肪族アミン；ｍ−キシレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどの芳香族アミン；エポキシ樹脂とポリアミンとの反応物などの変性ポリアミン；ケトンとポリアミンとの反応物であるケチミン；ダイマー酸とポリアミンとの反応物であるポリアミド樹脂；ピペリジンなどの二級アミン；トリエチレンジアミン、ＤＢＵ、ＤＢＮ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどの三級アミン；２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類；ポリメルカプタン類；ポリスルフィド樹脂；酸無水物類；三フッ化ホウ素−アミン錯体；ジシアンジアミド；有機酸ヒドラジッドなどをあげることができる。これらのエポキシ硬化剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。特に硬化性や接着性の点から、接着剤（Ａ）が２液型接着剤の場合は三級アミンが好ましく、接着剤（Ａ）が１液型接着剤の場合はケチミン化合物が好ましい。エポキシ硬化剤の使用量は、エポキシ樹脂１００重量部に対し、０．００１〜１００重量部、より好ましくは０．０１〜９０重量部である。エポキシ硬化剤の使用量が０．００１重量部未満ではエポキシ樹脂の硬化が不十分となり、９０重量部を超えると界面へのブリードなどにより接着性が低下する場合があるため好ましくない。
【００２８】
本発明の工法はできるだけ安価にできるシステムを提供するものであり、下地調整材としての接着剤（Ａ）中に含まれる加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体（ポリマー濃度）は２０重量％以下にすることが好ましく、１〜２０重量％とすることがより好ましく、５〜１５重量％とすることがもっとも好ましい。接着性、躯体への追従性を維持しながら、ポリマー濃度を下げることで、構造体全体のシステムのコスト低減を可能としている。
接着剤（Ａ）は、コテ塗り等により躯体に例えば、１〜５ｍｍ程度の厚さに塗布することが好ましい。塗布後乾燥させ、乾燥後にタイル貼り付け用接着剤（Ｂ）を塗布することが好ましい。接着剤（Ａ）の乾燥条件としては、常温、すなわち、５〜５０℃、より好ましくは１０〜３５℃の範囲で、１日〜７日間、より好ましくは３日〜７日間、乾燥させるのが好ましい。
【００２９】
下地調整材である接着剤（Ａ）の上に、タイルを張り付ける場合、タイルの剥離、割れ、白華・粉吹きを抑制する観点から、タイル張り付け用の弾性系の接着剤（Ｂ）を使用することが好ましい。タイル張り付け用の弾性系接着剤（Ｂ）としては、加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体を含む接着剤を用いることができ、さらに、加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤を使用することがより好ましい。また、シリル化ウレタン系接着剤、ウレタン系接着剤なども用いることができる。これらのうち、加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤がもっとも好ましい。加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤としては、例えば、特開平０５−２８７２５６号公報、特開平０６−１０１３１９号公報、特開平１０−２３７４０８号公報、特開平１１−３４９９１６号公報、特開２００３−０４９１５３号公報、特開２００４−０５９６１３号公報、特開２００４−３２３５８９号公報、特開２００２−２５６２４８号公報、特開２００７−１６２２１３号公報、特開２００７−０３９６９８号公報、特開２００８−２４８２００号公報などに記載のタイル張り用接着剤を用いることができるが、これらに限定されるものではない。下地調整材である接着剤（Ａ）と同じ重合体成分を含有するタイル張り付け用の弾性系接着剤（Ｂ）を使用することで、接着剤同士の干渉を抑制し、硬化阻害などを防ぐことができる。
【００３０】
タイル張り付け用の弾性系接着剤（Ｂ）が、加水分解性ケイ素を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む弾性接着剤であるとき、その具体的な例として、市販の変成シリコーン系接着剤を使用することが可能である。
【００３１】
変成シリコーン系接着剤の硬化性成分としては、（１）加水分解性ケイ素を有するポリオキシアルキレン系重合体単独であってもよいし、（２）加水分解性ケイ素を有するポリオキシアルキレン系重合体に、エポキシ樹脂、および／または、加水分解性ケイ素を有するアクリル系重合体が混合されたものであってもよいし、（３）加水分解性ケイ素を有するポリオキシアルキレン系重合体にエポキシ樹脂を混合して用いるものであってもよい。
【００３２】
変成シリコーン系接着剤としては１液型であってもよいし、２液型であってもよい。
【００３３】
タイル張り付け用の弾性系接着剤（Ｂ）は、下地調整材である接着剤（Ａ）に、公知の方法で塗布することができ、例えば、５〜５０℃の環境雰囲気下、接着剤（Ａ）上に、塗布量１．５〜２ｋｇ／ｍ２で、接着剤（Ｂ）を平鏝で塗り広げ、櫛目鏝で櫛目を立て、タイルを圧着し張り合せるなどの方法を用いればよい。
【００３４】
本発明が適用される躯体としては、例えば、ＡＬＣ、コンクリート、モルタル、スレート、サイディングボード、フレキシブルボード、金属パネル、プラスチックパネルなどをあげることできる。
【実施例】
【００３５】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００３６】
（合成例１）
変成シリコーン系ポリマー（（株）カネカ製、商品名：ＥＳＴ２８０（ジメトキシメチルシリル基を有するポリオキシプロピレン系重合体））を１００重量部、炭酸カルシウム（白石カルシウム製、商品名：ホワイトンＳＢ）３５０重量部、けい石粉（丸尾カルシウム製、商品名：Ｎｏ８）３５０重量部、エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製、商品名：ｊＥＲ８２８）１０重量部、可塑剤（（株）ジェイ・プラス製、商品名：ＤＩＤＰ（ジイソデシルフタレート））９０重量部、酸化カルシウム（近江化学（株）製、商品名：ＣＭＬ＃３５）８０重量部、酸化防止剤（チバ・ジャパン（株）製、商品名：イルガノックス１０１０）１重量部、脱水剤（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（株）、商品名：Ａ−１７１）６重量部、接着性付与剤（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ（株）製、商品名：Ａ−１８７）６重量部、硬化触媒（日東化成（株）製、商品名：Ｕ−１３０）３重量部、および、エポキシ硬化剤（ジャパンエポキシレジン（株）製、商品名：ｊＥＲキュアＨ３０）４重量部をよく混練した後、密封容器に充填して下地調整に用いる接着剤（Ａ１）を作製した。
【００３７】
（実施例１）
躯体上に接着剤（Ａ１）を薄く塗布した後、２３℃、５０％ＲＨで７日間静置して硬化させた後、市販の変成シリコーン系弾性接着剤（Ｂ１）を櫛目鏝を用いて塗布し、タイルを張り付けて試験体１を作製した。
【００３８】
（比較例１）
躯体上に、まず吸水調整剤としてエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルションを塗布し、乾燥後、セメントモルタルを用いて下地調整を行った。２３℃で７日間静置した後、モルタルにてタイルを張り付けて試験体２を作製した。
【００３９】
（比較例２）
躯体上に、まず吸水調整剤としてエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルションを塗布し、乾燥後、セメントモルタルを用いて下地調整を行った。２３℃で７日間静置した後、市販の変成シリコーン系弾性接着剤（Ｂ１）を櫛目鏝を用いて塗布し、タイルを張り付けて試験体３を作製した。
【００４０】
（比較例３）
躯体上に吸水調整剤としてエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルションを塗布し、乾燥後、下地調整は実施せずに、市販の変成シリコーン系弾性接着剤（Ｂ１）を櫛目鏝を用いて塗布し、タイルを張り付けて試験体４を作製した。
【００４１】
（比較例４）
躯体上に接着剤（Ａ１）を薄く塗布した後、２３℃、５０％ＲＨで７日間静置して硬化させた後、モルタルにてタイルを張り付けて試験体５を作製した。
【００４２】
（試験体作製に用いた材料）
・躯体：３００ｍｍ×３００ｍｍ×厚み３０ｍｍのコンクリート板
（接着剤塗布面はあらかじめ１５０番研磨紙で研磨した）
・エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルション：商品名：ＮＳハイフレックス  ＨＦ−１０００（日本化成（株）製）
・セメントモルタル：商品名：ＮＳポリマーミックス＃４０（日本化成（株）製）
・モルタル：商品名：ＮＳボンドセメント（日本化成（株）製）
・市販の変成シリコーン系弾性接着剤（Ｂ１）：商品名：タイルエース（セメダイン（株）製）
・タイル：二丁掛タイル（２２７ｍｍ×６０ｍｍ×９．５ｍｍ、（株）ＩＮＡＸ製）
【００４３】
（評価）
実施例１、比較例１〜４の工法で作製した試験体１〜５の作業性（工程の煩雑さ）、接着強さ、耐水接着強さ、熱冷繰り返し（ひずみ追従性）を評価した結果を表１に示した。試験方法を以下に示す。
（作業性）
○：吸水調整剤の塗布作業を必要とせず、かつ、下地調整材の混練り作業も必要としない。
×：吸水調整剤の塗布作業、または、下地調整材の混練り作業を必要とする。
【００４４】
（接着強さ：常態（２３℃））
実施例１、比較例１〜４で作製した試験体１〜５を２３℃、５０％ＲＨで２８日間静置させた後、建研式引張り試験機（（株）丸菱科学機械製作所製：ボンド建研式  ＢＡ−８００）にて接着強さを測定した。
○：０．６Ｎ／ｍｍ２以上
△：０．４Ｎ／ｍｍ２以上、０．６Ｎ／ｍｍ２未満
×：０．４Ｎ／ｍｍ２未満
【００４５】
（耐水接着強さ）
実施例１、比較例１〜４で作製した試験体１〜５を２３℃、５０％ＲＨで２８日間静置させた後、飽和水酸化カルシウム水溶液中に６０℃、７日間浸漬させた。７日後、試験体を水溶液から取出して流水で水洗後、２３℃の水中に２４時間浸漬させた。２４時間後、試験体を取り出し、建研式引張り試験機にて接着強さを測定した。
○：０．４Ｎ／ｍｍ２以上、かつ、常態接着強さの７０％以上
△：０．４Ｎ／ｍｍ２以上、かつ、常態接着強さの７０％未満
×：０．４Ｎ／ｍｍ２未満
【００４６】
（冷熱繰り返し（ひずみ追従性））
実施例１、比較例１〜４で作製した試験体１〜５を２３℃、５０％ＲＨで２８日間静置させた後、試験体を０℃気中で４時間静置、その後８０℃気中で４時間静置を１サイクルとして、これを３００サイクル実施した。３００サイクル終了後、試験体を２３℃、５０％ＲＨで２４時間静置させた後、建研式引張り試験機にて接着強さを測定した。
○：０．４Ｎ／ｍｍ２以上、かつ、常態接着強さの７０％以上
△：０．４Ｎ／ｍｍ２以上、かつ、常態接着強さの７０％未満
×：０．４Ｎ／ｍｍ２未満
なお、各試験での相対的評価は次のとおりである。
○：優れている
△：普通
×：良くない
【００４７】
【表１】
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【００４８】
本発明の試験体１（実施例１）は、試験体２〜４（比較例１〜３）のように躯体に吸水調整剤を塗布する必要がないため工程の簡略化が可能である。さらに、接着強さなどの諸物性にも優れており、従来の工法より優れた工法であることがわかる。また、試験体５（比較例４）のように下地調整に本発明の下地調整材である接着剤（Ａ１）を用いても、モルタルでタイルを張り付けた場合、十分な強度が得られないことがわかる。
【符号の説明】
【００４９】
１．躯体
２．下地調整材である接着剤（Ａ）
３．タイル張り付け用接着剤（Ｂ）
４．タイル
【図１】
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