(57)【要約】【課題】乗組員への負担を軽減するとともに、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減すること。【解決手段】入力されたデータに基づいて自船の動態を把握する動態把握装置と、前記動態把握装置から送られてきたデータと、自身にデータベースとして内蔵された環境規制海域に関するデータ、あるいは別の外部装置にデータベースとして内蔵された環境規制海域に関するデータとに基づいて、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を演算する第１の演算装置と、前記第１の演算装置から送られてきたデータに基づいて、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を表示する表示装置とを備えた環境規制海域診断装置３を具備している。【選択図】図１
2012098801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータに基づいて自船の動態を把握する動態把握装置と、
前記動態把握装置から送られてきたデータと、自身にデータベースとして内蔵された環境規制海域に関するデータ、あるいは別の外部装置にデータベースとして内蔵された環境規制海域に関するデータとに基づいて、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を演算する第１の演算装置と、
前記第１の演算装置から送られてきたデータに基づいて、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を表示する表示装置とを備えた環境規制海域診断装置を具備していることを特徴とする航海援助装置。
【請求項２】
前記環境規制海域診断装置から送られてきたデータと、自身にデータベースとして内蔵された準備作業に関するデータとに基づいて、環境規制海域外から環境規制海域内に入る際に、規制海域航行用補機装置を起動すべき時間を演算する第２の演算装置と、
前記第２の演算装置から送られてきたデータに基づいて、前記規制海域航行用補機装置に制御信号を出力する制御信号出力装置とを備えた規制海域航行用制御装置を具備しており、
前記制御信号に基づいて、前記規制海域航行用補機装置が自動的に起動されることを特徴とする請求項１に記載の航海援助装置。
【請求項３】
前記第２の演算装置が、前記環境規制海域診断装置から送られてきたデータと、自身にデータベースとして内蔵された準備作業に関するデータとに基づいて、環境規制海域内から環境規制海域外に出る際に、規制海域航行用補機装置を停止すべき時間を演算する機能を備え、
前記制御信号出力装置が、前記第２の演算装置から送られてきたデータに基づいて、前記規制海域航行用補機装置に制御信号を出力する機能を備えており、
前記制御信号に基づいて、前記規制海域航行用補機装置が自動的に停止されることを特徴とする請求項２に記載の航海援助装置。
【請求項４】
前記第２の演算装置は、規制海域航行用各種バルブの切り替えを開始すべき時間を演算し、
前記制御信号出力装置は、前記規制海域航行用各種バルブへ制御信号を出力し、
前記制御信号に基づいて、前記規制海域航行用各種バルブの切り替えが行なわれることを特徴とする請求項２または３に記載の航海援助装置。
【請求項５】
前記制御信号出力装置から出力された制御信号に基づいて、主機および／または発電機関の運転モードが自動的に変更されることを特徴とする請求項２または３に記載の航海援助装置。
【請求項６】
前記制御信号出力装置から出力された制御信号に基づいて、推進用プロペラの駆動源が主機から軸発電機モータに、あるいは軸発電機モータから主機に自動的に変更されることを特徴とする請求項２または３に記載の航海援助装置。
【請求項７】
前記制御信号出力装置から出力された制御信号の履歴、前記規制海域航行用補機装置の運転履歴、主機および発電機関の運転モード、主機、発電機関、および／または軸発電機モータの運転履歴を記録する記録装置がさらに設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の航海援助装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の航海援助装置を具備していることを特徴とする船舶。
【請求項９】
請求項１に記載の表示装置に表示された環境規制海域に到達するまでの到達時間に基づいて、規制海域航行用補機装置を手動で起動するとともに、規制海域航行用各種バルブの切り替えを手動で実施するようにしたことを特徴とする船舶の運用方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の表示装置に表示された環境規制海域から離脱するまでの離脱時間に基づいて、規制海域航行用補機装置を手動で停止するとともに、通常航行用各種バルブの切り替えを手動で実施するようにしたことを特徴とする船舶の運用方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の表示装置に表示された環境規制海域に到達するまでの到達時間、または前記表示装置に表示された環境規制海域から離脱するまでの離脱時間に基づいて、主機および／または発電機関の運転モードを手動で変更するようにしたことを特徴とする船舶の運用方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の表示装置に表示された環境規制海域に到達するまでの到達時間、または前記表示装置に表示された環境規制海域から離脱するまでの離脱時間に基づいて、推進用プロペラの駆動源を主機から軸発電機モータに、あるいは軸発電機モータから主機に手動で変更するようにしたことを特徴とする船舶の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航海援助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航海援助装置としては、気象および海象情報を電子海図に重畳表示し、航行船舶の最適航路の選択および操船判断の容易化を図るようにした航法援助装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２０１３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて近年においては、環境保全の観点から、エンジン排ガス規制海域（ＥＣＡ：Emission Control Area）やバラスト水に関する規制海域等の環境規制海域が定められ、この環境規制海域内においては、ＮＯｘやＳＯｘ、バラスト水および沈殿物等の排出が制限されている。
また、エンジン排ガス規制海域内においては、近い将来、排気ガスのさらなる規制強化が予定されており、新たな規制を遵守するためには、エンジン排ガス規制海域内に入る前に、主機および発電機関に使用する燃料油を一般燃料油から低硫黄燃料油に変更したり、主機および発電機関の燃料噴射モード（運転モード）を、例えば、燃料油のみの噴射から燃料油と水とを混ぜ合わせたエマルジョン（乳濁液）の噴射に変更したり、尿素ＳＣＲ（Selective Catalytic Reduction）システム（排ガス処理装置）の触媒を暖めるヒーターを作動させる等の準備作業が必要になる。そのため、乗組員（特に機関士・機関員）への負担がさらに増加するものと考えられる。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができる航海援助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明に係る航海援助装置は、入力されたデータに基づいて自船の動態を把握する動態把握装置と、前記動態把握装置から送られてきたデータと、自身にデータベースとして内蔵された環境規制海域に関するデータ、あるいは別の外部装置にデータベースとして内蔵された環境規制海域に関するデータとに基づいて、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を演算する第１の演算装置と、前記第１の演算装置から送られてきたデータに基づいて、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を表示する表示装置とを備えた環境規制海域診断装置を具備している。
【０００７】
本発明に係る航海援助装置によれば、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間が、環境規制海域診断装置の第１の演算装置により自動的に演算され、環境規制海域診断装置の表示装置に自動的に表示されることになる。
これにより、乗組員は、表示装置を見るだけで環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を瞬時に把握することができ、環境規制海域に入る前に、あるいは環境規制海域から出る前に予めしておかなければならない種々の準備作業を的確、かつ、迅速に行うことができて、その結果、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができる。
【０００８】
上記航海援助装置において、前記環境規制海域診断装置から送られてきたデータと、自身にデータベースとして内蔵された準備作業に関するデータとに基づいて、環境規制海域外から環境規制海域内に入る際に、規制海域航行用補機装置を起動すべき時間を演算する第２の演算装置と、前記第２の演算装置から送られてきたデータに基づいて、前記規制海域航行用補機装置に制御信号を出力する制御信号出力装置とを備えた規制海域航行用制御装置を具備しており、前記制御信号に基づいて、前記規制海域航行用補機装置が自動的に起動されるように構成されているとさらに好適である。
【０００９】
このような航海援助装置によれば、環境規制海域に入る前の準備作業として、規制海域航行用補機装置（例えば、排ガス処理装置）の起動が自動的に行われることになる。
これにより、乗組員への負担をさらに軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクをさらに軽減することができる。
【００１０】
上記航海援助装置において、前記第２の演算装置が、前記環境規制海域診断装置から送られてきたデータと、自身にデータベースとして内蔵された準備作業に関するデータとに基づいて、環境規制海域内から環境規制海域外に出る際に、規制海域航行用補機装置を停止すべき時間を演算する機能を備え、前記制御信号出力装置が、前記第２の演算装置から送られてきたデータに基づいて、前記規制海域航行用補機装置に制御信号を出力する機能を備えており、前記制御信号に基づいて、前記規制海域航行用補機装置が自動的に停止されるように構成されているとさらに好適である。
【００１１】
このような航海援助装置によれば、環境規制海域から出る前の準備作業として、規制海域航行用補機装置（例えば、排ガス処理装置）の停止準備が自動的に行われることになる。
これにより、乗組員への負担をさらに軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクをさらに軽減することができる。
【００１２】
上記航海援助装置において、前記第２の演算装置は、規制海域航行用各種バルブの切り替えを開始すべき時間を演算し、前記制御信号出力装置は、前記規制海域航行用各種バルブへ制御信号を出力し、前記制御信号に基づいて、前記規制海域航行用各種バルブの切り替えが行なわれるように構成されているとさらに好適である。
【００１３】
このような航海援助装置によれば、規制海域航行用各種バルブ（例えば、燃料貯蔵タンクの流路切り替えバルブ、尿素水供給ラインのバルブ）の切り替えが自動的に行われることになる。
これにより、乗務員への負担をさらに軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクをさらに軽減することができる。
【００１４】
上記航海援助装置において、前記制御信号出力装置から出力された制御信号に基づいて、主機および／または発電機関の運転モードが自動的に変更されるように構成されているとさらに好適である。
【００１５】
このような航海援助装置によれば、環境規制海域に入る前の準備作業（、および環境規制海域から出る前の準備作業）として、主機および／または発電機関の運転モード（例えば、燃料噴射モード）が自動的に変更されることになる。
これにより、乗組員への負担をさらに軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクをさらに軽減することができる。
【００１６】
上記航海援助装置において、前記制御信号出力装置から出力された制御信号に基づいて、推進用プロペラの駆動源が主機から軸発電機モータに、あるいは軸発電機モータから主機に自動的に変更されるように構成されているとさらに好適である。
【００１７】
このような航海援助装置によれば、環境規制海域に入る前の準備作業として、推進用プロペラの駆動源が主機から軸発電機モータに（、および環境規制海域から出る前の準備作業として、推進用プロペラの駆動源が軸発電機モータから主機に）自動的に変更されることになる。
これにより、乗組員への負担をさらに軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクをさらに軽減することができる。
【００１８】
上記航海援助装置において、前記制御信号出力装置から出力された制御信号の履歴、前記規制海域航行用補機装置の運転履歴、主機および発電機関の運転モード、主機、発電機関、および／または軸発電機モータの運転履歴を記録する記録装置がさらに設けられているとさらに好適である。
【００１９】
このような航海援助装置によれば、環境規制海域内における主機および補機類の運転状態が詳細に記録されることになるので、環境規制海域内における主機および補機類の運転状態を容易に証明することができる。
【００２０】
本発明に係る船舶は、上記いずれかの航海援助装置を具備している。
【００２１】
本発明に係る船舶によれば、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間が、環境規制海域診断装置の第１の演算装置により自動的に演算され、環境規制海域診断装置の表示装置に自動的に表示される航海援助装置を搭載（装備）していることになる。
これにより、乗組員は、表示装置を見るだけで環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を瞬時に把握することができ、環境規制海域に入る前に、あるいは環境規制海域から出る前に予めしておかなければならない種々の準備作業を的確、かつ、迅速に行うことができて、その結果、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができる。
【００２２】
本発明に係る船舶の運用方法は、上記表示装置に表示された環境規制海域に到達するまでの到達時間に基づいて、規制海域航行用補機装置を手動で起動するとともに、規制海域航行用各種バルブの切り替えを手動で実施するようにした。
【００２３】
本発明に係る船舶の運用方法によれば、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間が、環境規制海域診断装置の第１の演算装置により自動的に演算され、環境規制海域診断装置の表示装置に自動的に表示されることになる。
これにより、乗組員は、表示装置を見るだけで環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間を瞬時に把握することができ、環境規制海域に入る前に予めしておかなければならない規制海域航行用補機装置（例えば、排ガス処理装置）の起動、各種バルブ（例えば、燃料貯蔵タンクの流路切り替えバルブ、尿素水供給ラインのバルブ）の切り換えを的確、かつ、迅速に行うことができて、その結果、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができる。
【００２４】
本発明に係る船舶の運用方法は、上記表示装置に表示された環境規制海域から離脱するまでの離脱時間に基づいて、規制海域航行用補機装置を手動で停止するとともに、通常航行用各種バルブの切り替えを手動で実施するようにした。
【００２５】
本発明に係る船舶の運用方法によれば、環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間が、環境規制海域診断装置の第１の演算装置により自動的に演算され、環境規制海域診断装置の表示装置に自動的に表示されることになる。
これにより、乗組員は、表示装置を見るだけで環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を瞬時に把握することができ、環境規制海域から出る前に予めしておかなければならない規制海域航行用補機装置（例えば、排ガス処理装置）の停止準備、各種バルブ（例えば、燃料貯蔵タンクの流路切り替えバルブ、尿素水供給ラインのバルブ）の切り換えを的確、かつ、迅速に行うことができて、その結果、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができる。
【００２６】
本発明に係る船舶の運用方法は、上記表示装置に表示された環境規制海域に到達するまでの到達時間、または前記表示装置に表示された環境規制海域から離脱するまでの離脱時間に基づいて、主機および／または発電機関の運転モードを手動で変更するようにした。
【００２７】
本発明に係る船舶の運用方法によれば、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間が、環境規制海域診断装置の第１の演算装置により自動的に演算され、環境規制海域診断装置の表示装置に自動的に表示されることになる。
これにより、乗組員は、表示装置を見るだけで環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を瞬時に把握することができ、環境規制海域に入る前、または環境規制海域から出る前に予めしておかなければならない主機および／または発電機関の運転モード（例えば、燃料噴射モード）の切り換えを的確、かつ、迅速に行うことができて、その結果、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができる。
【００２８】
本発明に係る船舶の運用方法は、上記表示装置に表示された環境規制海域に到達するまでの到達時間、または前記表示装置に表示された環境規制海域から離脱するまでの離脱時間に基づいて、推進用プロペラの駆動源を主機から軸発電機モータに、あるいは軸発電機モータから主機に手動で変更するようにした。
【００２９】
本発明に係る船舶の運用方法によれば、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間が、環境規制海域診断装置の第１の演算装置により自動的に演算され、環境規制海域診断装置の表示装置に自動的に表示されることになる。
これにより、乗組員は、表示装置を見るだけで環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を瞬時に把握することができ、環境規制海域に入る前、または環境規制海域から出る前に予めしておかなければならない駆動源の切り換えを的確、かつ、迅速に行うことができて、その結果、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る航海援助装置によれば、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る航海援助装置を具備した船舶の機器構成の概略を示す機器構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る航海援助装置を具備した船舶の機器構成の概略を示す機器構成図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る航海援助装置を具備した船舶の機器構成の概略を示す機器構成図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る航海援助装置を具備した船舶の機器構成の概略を示す機器構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態に係る航海援助装置について、図１および図２を参照しながら説明する。
図１および図２はそれぞれ、本実施形態に係る航海援助装置を具備した船舶の機器構成の概略を示す機器構成図である。
【００３３】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る航海援助装置１は、電子海図装置２と、環境規制海域診断装置３とを備えている。
電子海図装置２は、レーダー４および自動操舵装置５と接続されており、レーダー４および自動操舵装置５から出力されたデータは、電子海図装置２に入力されるようになっている。
自動操舵装置５は、スラスター６、操舵装置７、衛星航法装置（例えば、ＧＰＳ：Global Positioning System）８、ジャイロコンパス９、燃料流量計１０、船速検出装置１１、音響測深器１２、および風向・風速計１３と接続されており、衛星航法装置８、ジャイロコンパス９、船速検出装置１１、および風向・風速計１３から出力されたデータは、自動操舵装置５を介して電子海図装置２に入力されるようになっている。
なお、本実施形態では、電子海図装置２と、レーダー４と、自動操舵装置５とにより、自動航行保持装置３０が構成されている。
【００３４】
環境規制海域診断装置３は、電子海図装置２、衛星航法装置８、ジャイロコンパス９、船速検出装置１１、および風向・風速計１３と接続されており、船橋、および機関室内の機関制御室にそれぞれ配置されている。また、衛星航法装置８、ジャイロコンパス９、船速検出装置１１、および風向・風速計１３から出力されたデータは、自動操舵装置５を介さずに直接環境規制海域診断装置３に入力されるようになっている。
【００３５】
環境規制海域診断装置３は、動態把握装置（図示せず）と、（第１の）演算装置（図示せず）と、表示装置（図示せず）とを備えている。
動態把握装置には、電子海図装置２、衛星航法装置８、ジャイロコンパス９、船速検出装置１１、および風向・風速計１３から送られてきたデータが入力され、これらのデータに基づいて自船の動態（自船の位置、針路、船速、航路、海象、気象等）が、動態把握装置において把握（演算）されるようになっている。
【００３６】
演算装置には、動態把握装置から送られてきたデータが入力され、このデータと、演算装置にデータベースとして内蔵された環境規制海域に関するデータ、あるいは別の外部装置（例えば、電子海図装置２）にデータベースとして内蔵された環境規制海域に関するデータとに基づいて、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間（環境規制海域外から環境規制海域内に入るまでの距離と時間）、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間（環境規制海域内から環境規制海域外に出るまでの距離と時間）が、演算装置において演算されるようになっている。
表示装置には、演算装置から送られてきたデータが入力され、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間が、表示装置に表示されるようになっている。
【００３７】
そして、機関室内の機関士・機関員は、表示装置に表示された到達時間に基づいて、（機関室内に配置された）規制海域航行用補機装置１４および規制海域航行用各種バルブ１５の切り替えをし、表示装置に表示された離脱時間に基づいて、（通常航行用（規制海域外航行用））の各種バルブ１６の切り替えをする。
ここで、規制海域航行用補機装置１４としては、図示しない尿素ＳＣＲ（Selective Catalytic Reduction）システム（排ガス処理装置）の触媒を暖めるヒーターや、アンモニア水もしくは尿素水供給ラインのバルブを挙げることができ、尿素ＳＣＲシステムを使用するためには、触媒をヒーターで予め暖めたり、アンモニア水もしくは尿素水を供給する準備をしておく必要がある。
また、規制海域航行用燃料タンク（図示せず）には、規制海域内を航行するための低硫黄燃料油が溜められており、規制海域内において規制海域航行用燃料タンクから主機および各発電機関に低硫黄燃料油を供給するために、流路切り替えバルブを切り替える必要がある。
一方、燃料タンク（図示せず）には、規制海域外を航行するための一般燃料油が溜められており、規制海域外において燃料タンクから主機および各発電機関に一般燃料油が供給されるようになっており、燃料タンク内の一般燃料油を使用するためには、一般燃料油を蒸気等で予め暖めておくとともに、各種バルブ１６により流路を切り替える必要がある。
【００３８】
本実施形態に係る航海援助装置１によれば、環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間が、環境規制海域診断装置３の第１の演算装置により自動的に演算され、環境規制海域診断装置３の表示装置に自動的に表示されることになる。
これにより、乗組員は、表示装置を見るだけで環境規制海域に到達するまでの到達距離と到達時間、または環境規制海域から離脱するまでの離脱距離と離脱時間を瞬時に把握することができ、環境規制海域に入る前に、あるいは環境規制海域から出る前に予めしておかなければならない種々の準備作業を的確、かつ、迅速に行うことができて、その結果、乗組員への負担を軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクを軽減することができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る航海援助装置について、図３および図４を参照しながら説明する。
図３および図４はそれぞれ、本実施形態に係る航海援助装置を具備した船舶の機器構成の概略を示す機器構成図である。
【００４０】
図３および図４に示すように、本実施形態に係る航海援助装置２１は、規制海域航行用制御装置２２を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第１実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
規制海域航行用制御装置２２は、（第２の）演算装置（図示せず）と、制御信号出力装置（図示せず）とを備えており、機関室内の機関制御室に配置されている。
図４に示すように、演算装置には、環境規制海域診断装置３から送られてきたデータが入力され、このデータと、演算装置にデータベースとして内蔵された準備作業に関するデータとに基づいて、環境規制海域外から環境規制海域内に入る際には、規制海域航行用補機装置１４の機器暖機開始時間が、環境規制海域内から環境規制海域外に出る際には、規制海域航行用補機装置１４の機器停止時間が、演算装置において演算されるようになっている。
【００４２】
制御信号出力装置には、演算装置から送られてきたデータが入力され、このデータに基づいて、規制海域航行用補機装置１４に制御信号が出力されて、規制海域航行用補機装置１４が自動的に起動または停止されるようになっている。
【００４３】
本実施形態に係る航海援助装置２１によれば、環境規制海域に入る前の準備作業として、規制海域航行用補機装置１４の起動が自動的に行われ、また、環境規制海域から出る前の準備作業として、規制海域航行用補機装置１４の停止準備が自動的に行われることになる。
このように準備作業の自動化を図ることにより、乗組員への負担をさらに軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクをさらに軽減することができる。
【００４４】
また、上述した実施形態において、環境規制海域外から環境規制海域内に入る際には規制海域航行用各種バルブ１５の切り替え開始時間が、環境規制海域内から環境規制海域外に出る際には通常航行用各種バルブ１６の切り替え開始時間が、演算装置において演算されるようになっており、制御信号出力装置には、演算装置から送られてきたデータが入力され、このデータに基づいて、規制海域航行用各種バルブ１５または各種バルブ１６に制御信号が出力されて、自動的に開閉されるように構成されているとさらに好適である。
これにより、例えば通常航行用燃料貯蔵タンクと規制海域航行用燃料貯蔵タンクの流路切り替えバルブ、尿素水供給ラインのバルブなど、各種バルブの切り替えが自動的に行われることになる。
このようにさらに準備作業の自動化を図ることにより、乗組員への負担をさらに軽減することができて、ヒューマンエラーによる規制侵犯のリスクをさらに軽減することができる。
【００４５】
ここで、上述した実施形態において、環境規制海域外では通常の燃料噴射（燃料油のみの噴射）を行うようにし、環境規制海域内では燃料油と水とを混ぜ合わせてエマルジョン（乳濁液）にして、このエマルジョンを噴射するようにする等、環境規制海域外と環境規制海域内とで、主機および／または各発電機関の運転モードを変更して（切り換えて）、環境規制海域内におけるＮＯｘの排出量がさらに低減されるように構成されているとさらに好適である。
これにより、環境規制海域内におけるＮＯｘの排出量がさらに低減されることになるので、将来的に環境規制海域内における排気ガス規制が強化された場合でも、十分に対応することができる。
なお、環境規制海域外と環境規制海域内とで、主機および各発電機関の運転モードを変更する場合には、環境規制海域外から環境規制海域内に入る前に、運転モードの変更（切換）に伴う準備作業（燃料油と水とを混ぜ合わせてエマルジョンにする等）が必要となり、この準備作業は、上述した第１実施形態では、機関室内の機関士・機関員によって手動で、上述した第２実施形態では、規制海域航行用制御装置２２により自動で行われることになる。
【００４６】
また、上述した実施形態において、環境規制海域外では推進用プロペラ（図示せず）を回転させるのに主機を運転し、環境規制海域内では発電機関を運転し、軸発電機モータ（図示せず）に電力を供給して、推進用プロペラを回転させるようにする等、環境規制海域外と環境規制海域内とで、推進用プロペラを回転させる駆動源を変更して（切り換えて）、環境規制海域内におけるＮＯｘの排出量がさらに低減されるように構成されているとさらに好適である。
これにより、環境規制海域内におけるＮＯｘの排出量がさらに低減されることになるので、将来的に環境規制海域内における排気ガス規制が強化された場合でも、十分に対応することができる。
なお、環境規制海域外と環境規制海域内とで、推進用プロペラを回転させる駆動源を変更する場合には、環境規制海域外から環境規制海域内に入る前に、駆動源の変更（切換）に伴う準備作業（軸発電機モータに電力を供給する専用（専属）の発電機関を起動する等）が必要となり、この準備作業は、上述した第１実施形態では、機関室内の機関士・機関員によって手動で、上述した第２実施形態では、規制海域航行用制御装置２２により自動で行われることになる。
【００４７】
さらに、上述した第２実施形態において、航海情報記録装置（図示せず）または規制海域航行記録装置（図示せず）等の記録装置がさらに設けられており、この記録装置および／または警報・監視装置１７に、規制海域航行用制御装置２２の制御信号出力装置から出力された制御信号の履歴、規制海域航行用補機装置１４の運転（作動）履歴、主機および各発電機関の運転モード、主機、各発電機関、および／または軸発電機モータ等の運転（作動）履歴等が記録されるように構成されているとさらに好適である。
これにより、環境規制海域内における主機および補機類の運転状態が詳細に記録されることになるので、環境規制海域内における主機および補機類の運転状態を容易に証明することができる。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜必要に応じて変形・変更実施可能である。
例えば、上述した実施形態では、環境規制海域として、エンジン排ガス規制海域（ＥＣＡ：Emission Control Area）を考慮したものを説明したが、環境規制海域としては、その他にもバラスト水に関する規制海域を挙げることができる。
この場合、バラストタンク（図示せず）に溜まったバラスト水および沈殿物は、バラスト水に関する規制海域に到達する前に手動または自動で船外に排出され、その記録が航海情報記録装置または規制海域航行記録装置等の記録装置および／または警報・監視装置１７に記録されることになる。
【００４９】
また、海象、気象等の変化により、環境規制海域に到達するまでの到達時間（環境規制海域外から環境規制海域内に入るまでの時間）が、環境規制海域診断装置３の演算装置で算出された環境規制海域に到達するまでの到達時間よりも短縮されるような（短くなるような）場合には、減速して、準備作業に要する時間を稼ぐようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  航海援助装置
２  電子海図装置
３  環境規制海域診断装置
４  レーダー
５  自動操舵装置
６  スラスター
７  操舵装置
８  衛星航法装置
９  ジャイロコンパス
１０  燃料流量計
１１  船速検出装置
１２  音響測深器
１３  風向・風速計
１４  規制海域航行用補機装置
１５  規制海域航行用各種バルブ
１６  通常航行用各種バルブ
１７  警報・監視装置
２１  航海援助装置
２２  規制海域航行用制御装置
３０  自動航行保持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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