(57)【要約】      （修正有）【課題】火災等の異状を検知して警報する警報システムと、消費電力等の機器状態を管理する機器管理システムをそれぞれの機器の変更を必要とすることなく簡単に連携させて、相互に機能を補完し拡張可能とする。【解決手段】住宅２４の警報システムは、住警器１０−１〜１０−４の間で第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連動して警報する。ネットワークシステムは、各住宅の電源コンセント装置１００−１〜１００−５による家電機器消費電力等の信号を、ネットワークアダプタ２００を経由してインターネット４００上のサーバ５００に伝送して処理させる。中継器は第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って中継し、住警器１０−１〜１０−４で火災を検知した場合、他の住宅２４の警報システムに火災連携連動信号を伝送して他住戸火災警報させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、
前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継する中継器と、
を設け、
前記警報器で異常を検知した場合に前記中継器及び前記ネットワークアダプタを経由して前記外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記ネットワークシステムは、前記機器の状態を、前記ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムであることを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報連携システムに於いて、前記機器管理システムは、前記機器の消費電力を検知して管理することを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記ネットワークシステムは、前記ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、前記サーバから異状警報信号を前記警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項９】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項１０】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムは、前記警報器により火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項１１】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報器に人体を検知する人感センサを設け、
前記サーバは、前記利用者端末から在宅確認要求を検知した場合、前記ネットワークアダプタ及び前記中継器を経由して前記警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を前記利用者端末に表示させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項１２】
請求項１０記載の警報連携システムに於いて、前記サーバは、前記利用者端末から異状警報を出力させる場合に、在宅確認要求の操作部位を表示して在宅確認要求操作を可能とすることを特徴とする警報連携システム。
【請求項１３】
請求項１記載の警報連携システムに於いて、
前記警報システムに、更に、非常スイッチを備えた発信機を設け、
前記発信機は、前記非常スイッチを操作した場合に前記警報器及び前記中継器に前記第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信して非常通報警報を出力させ、一方、前記警報器からの異状連動信号を受信した場合に異状警報を出力し、
前記中継器は、前記発信機から前記第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号を受信した場合、前記第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して非常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項１４】
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、
前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
を連携させる警報連携方法に於いて、
警報器により、前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継し、
前記警報器で異常を検知した場合に前記中継器及び前記ネットワークアダプタを経由して前記外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、前記ネットワークシステムは、前記機器の状態を、前記ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムであることを特徴とする警報連携方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の警報連携方法に於いて、前記機器管理システムは、前記機器の消費電力を検知して管理することを特徴とする警報連携方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の警報連携方法に於いて、前記ネットワークシステムは、前記ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、前記サーバから異状警報信号を前記警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項１９】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、
前記警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項２０】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、
前記警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項２１】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、
前記警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項２２】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、
前記警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、
前記中継器は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項２３】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、前記警報システムは、前記警報器により火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項２４】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、
前記警報器に人体を検知する人感センサを設け、
前記サーバは、前記利用者端末から在宅確認要求を検知した場合、前記ネットワークアダプタ及び前記中継器を経由して前記警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を前記利用者端末に表示させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項２５】
請求項２４記載の警報連携方法に於いて、前記サーバは、前記利用者端末から異状警報を出力させる場合に、在宅確認要求の操作部位を表示して在宅確認要求操作を可能とすることを特徴とする警報連携方法。
【請求項２６】
請求項１４記載の警報連携方法に於いて、
前記警報システムに、更に、非常スイッチを備えた発信機を設け、
前記発信機は、前記非常スイッチを操作した場合に前記警報器及び前記中継器に前記第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信して非常通報警報を出力させ、一方、前記警報器からの異状連動信号を受信した場合に異状警報を出力し、
前記中継器は、前記発信機から前記第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号を受信した場合、前記第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して非常通報警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。
【請求項２７】
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、
前記警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
を連携させる中継器に於いて、
前記警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継するプロトコル変換部を設けたことを特徴とする中継器。
【請求項２８】
請求項２７記載の中継器に於いて、前記プロトコル変換部は、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させることを特徴とする中継器。
【請求項２９】
請求項２７記載の中継器に於いて、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする中継器。
【請求項３０】
請求項２７記載の中継器に於いて、前記警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させることを特徴とする中継器。
【請求項３１】
請求項２７記載の中継器に於いて、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、前記第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換して前記ネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、前記サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させることを特徴とする中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭等に設置された複数の無線連動型警報器による警報システムと家電機器の消費電力等を総合的に管理する機器管理システムとを連携させる警報連携システム、警報連携方法及び中継器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、当該火災を検知した連動元の住警器は、警報音とメッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
更に、従来の連動型の警報システムにあっては、非常押釦操作により非常通報信号を住警器に無線送信して非常通報警報を出力させる発信機や、住警器から火災連動信号を受信した場合に設置エリアを照明する連動型の照明装置なども設けるようにしている。連動型の照明装置に人体を検知する人感センサが設けられて照明制御に利用している。
【０００７】
一方、近年にあっては、家庭における電力エネルギー消費の抑制を課題として、冷蔵庫、エアコン、テレビといった家電機器をネットワークで結ぶことによって電力エネルギーの消費を節減する管理システムとしてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎａｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の開発が推し進められている。
【０００８】
このような家電機器の管理システムにあっては、家電機器に電源を供給する電源コンセントに無線送受信ＩＣを内蔵し、センサにより消費電力を検知して、同様に無線送受信ＩＣを内蔵したインターネット接続用のゲートウェイ装置に送信し、ゲートウェイ装置からネットワーク上のサーバに送って電力管理アプリケーションにより必要な処理を行ない、この処理結果をユーザの保有する携帯電話などのユーザ端末に送って閲覧できるようにしている。またユーザは携帯端末の操作により必要に応じて家電機器の電源制御を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１４０６２号公報
【特許文献３】特開２００９−２５９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来の連動型住警器を無線回線で結んだ警報システムと省エネルギーを課題とした機器管理システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められ、特に、火災を検知して警報する警報システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され普及が始まっている。
【００１１】
このため、近い将来、家庭という同じ環境の中に、無線ネットワークを利用した警報システムと機器管理システムが別々に存在して機能することになる。そこで警報システムと機器管理システムについて例えば無線によるセンサネットワークを共通にするといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。
【００１２】
また異状を検知して警報する警報システムと家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムのいずれにおいても、管理対象とする住宅に居住者が在宅しているか不在であるかは、異状監視および機器管理の面で重要な要素であり、両方の管理システムで在宅状況を共通に検知して利用できるような仕組みが望まれる。
【００１３】
本発明は、火災等の異状を検知して警報する警報システムと、家電機器の消費電力等の機器状態を管理する機器管理システムをそれぞれの機器の変更を必要とすることなく簡単に連携させることにより、相互に機能を補完し拡張可能とする警報連携システム、警報連携方法及び中継器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（警報連携システム）
本発明は、警報連携システムに於いて、
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、
警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継する中継器と、
を設け、
警報器で異常を検知した場合に中継器及びネットワークアダプタを経由して前記外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする。
【００１５】
ここで、警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させる。
【００１６】
ネットワークシステムは、機器の状態を、ネットワークアダプタを経由してサーバに送信して管理する機器管理システムである。
【００１７】
機器管理システムは、機器の消費電力を検知して管理する。
【００１８】
ネットワークシステムは、ネットワークアダプタから異状連携連動信号をサーバで受信した場合、サーバから異状警報信号を警報システムの利用者が保有する利用者端末に送信して異状警報を出力させる。
【００１９】
警報器は、異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、他の警報器から第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、
中継器は、警報器から第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を出力させる。
【００２０】
警報器は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状復旧連動信号を送信し、一方、他の警報器から第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
中継器は、警報器から第１通信プロトコルに従った異状復旧連動信号の受信を検知した場合、第２通信プロトコルに従った異状復旧連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由して前記サーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させる。
【００２１】
警報器は、自己の警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、他の警報器から第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
中継器は、警報器から第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合、第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して異常通報警報を停止させる。
【００２２】
警報器は、自己の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、他の警報器から第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、
中継器は、警報器から第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合、第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して障害警報を出力させる。
【００２３】
警報システムは、警報器により火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報させる。
【００２４】
警報器に人体を検知する人感センサを設け、
サーバは、利用者端末から在宅確認要求を検知した場合、ネットワークアダプタ及び中継器を経由して警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を利用者端末に表示させる。
【００２５】
サーバは、利用者端末から異状警報を出力させる場合に、在宅確認要求の操作部位を表示して在宅確認要求操作を可能とする。
【００２６】
警報システムに、更に、非常スイッチを備えた発信機を設け、
発信機は、非常スイッチを操作した場合に警報器及び中継器に第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信して非常通報警報を出力させ、一方、警報器からの異状連動信号を受信した場合に異状警報を出力し、
中継器は、発信機から第１通信プロトコルに従った非常通報連動信号を受信した場合、第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号に変換してネットワークアダプタに送信し、当該ネットワークアダプタによるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバに送信して処理させ、サーバの処理結果を利用者端末に伝送して非常通報警報を出力させる。
【００２７】
（警報連携方法）
本発明は、
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、
警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
を連携させる警報連携方法に於いて、
中継器により、警報器とネットワークアダプタとの間で、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継し、
警報器で異常を検知した場合に中継器及び前記ネットワークアダプタを経由して外部ネットワークのサーバに送信して処理させ、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させることを特徴とする。
【００２８】
本発明の警報連携方法における他の特徴は前述した警報連携システムの場合と基本的に同じになる。
【００２９】
（中継器）
本発明は、
異状を検知した場合に、システム内で所定の第１通信プロトコルに従った信号の送受信により相互に連携して警報する警報器を備えた警報システムと、
警報システムに全部又は一部で重複し、システム内に設置した機器と外部ネットワークに接続するネットワークアダプタとの間で、所定の第２通信プロトコルに従った信号を送受信するネットワークシステムと、
を連携させる中継器に於いて、
警報器と前記ネットワークアダプタとの間で、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行って信号を中継するプロトコル変換部を設けたことを特徴とする。
【００３０】
本発明の中継器における他の特徴は、前述した警報連携システムにおける中継器の場合と基本的に同じになる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、例えば住宅等の警報システムに設けた住警器等の警報器が火災等所定の異状を検知すると、警報器自身で火災警報を出力すると共に他の警報器に火災連動信号を送信して火災警報を出力させ、更に、中継器により第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を、第２無線通信プロトコルに従った火災連動信号に変換し、例えば家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムに設けたネットワークアダプタから例えばインターネットなどの外部ネットワークを経由してサーバに火災連携連動信号が送信されて処理され、サーバから利用者端末である例えば携帯電話に火災情報が伝送されて表示され、中継器の設置により警報システムを機器管理システムに簡単に連携させ、機器管理システムを活用して警報システムの連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、例えば利用者が外出中であっても、外出先で警報器の作動を知って適切に対応することができる。
【００３２】
また警報システム及び機器管理システムの通信プロトコルの相違を中継器によるプロトコル変換で簡単に連携させることができ、各システムの構成機器の変更を必要とすることなく、例えば既存の警報システムと機器管理システムを簡単且つ容易に連携させることができる。
【００３３】
一方、家電機器の消費電力等を管理している機器管理システムにあっては、警報システムとの連携により火災を検知して警報するという新たな機能を追加することができ、このような機能拡張により機器管理システムとして提供できるサービスが充実し、サービス利用者の利便性を向上すると共に、サービス利用者の加入拡大効果が期待できる。
【００３４】
また警報器に人感センサを設けたことにより、サーバにより利用者端末から火災警報を出力させた場合に、警報器が作動した住宅の在宅確認要求の操作釦を火災警報に連携して表示され、利用者が在宅確認要求操作を行うことでサーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を利用者端末に表示させ、警報器が作動している住宅の在宅状況を把握して適切な対応をとることができる。
【００３５】
また警報器により火災を検知して警報するような状況は、通常は起こることのない事態であり、連動型の警報器を複数設置した警報システムは、日常的に利用されることはないが、本発明にあっては警報器に人感センサを設けているため、利用者端末から必要に応じて在宅確認要求を行うことで、サーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅情報を利用者端末に表示させ、警報システムの日常的な利用を可能とする。
【００３６】
また、連動型の警報器にあっては電池電源で動作しており、例えば１０年を超える電池寿命を保証していることから、人感センサによる検知信号の収集が頻繁に行われると消費電力が増加して電池寿命が短くなる恐れがある。しかしながら、本発明にあっては、利用者端末から在宅確認要求を受けた場合にのみ、サーバが警報器に設けた人感センサの検知信号を取得しており、在宅確認要求の度合いは電池消耗が問題になるほどは大きくなく、警報器の電池寿命に影響を与えることなく在宅情報を利用できる。
【００３７】
また警報器は監視領域となる部屋全体を見渡せる天井面に近い壁面などに設置されることとなり、警報器に人感センサを設けたことで、人感センサの検知エリアも適切に確保でき、人感センサを個別に設置したり、家電機器に内蔵させるような場合に比べ、設置エリアの設定が適切に行われ、人体を確実に検知することができる。
【００３８】
また機器管理システムにおいても、必要に応じてネットワーク上のサーバにより警報器に設けた人感センサの検知信号を取得して在宅状況を把握することで、例えば不必要な家電機器の電源を切断するといった制御ができる。
【００３９】
また住宅等の警報システムに発信機を設けており、発信機の非常スイッチが操作されると、警報器に非常通報信号を送信して非常通報警報を出力され、更に、家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムに設けたネットワークアダプタから例えばインターネットなどの外部ネットワークを経由してサーバに非常通報連携連動信号が送信されて処理され、サーバにより利用者端末である例えば携帯電話から非常通報警報が出力され、例えば利用者が外出中であっても、外出先で非常事態の発生を知って適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】住宅に設置された警報システムと機器管理システムを連携させた本発明による連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明で用いる住警器の外観を示した説明図
【図３】図１の携帯電話に表示される在宅確認要求画面を示した説明図
【図４】本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図
【図５】本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図
【図６】本発明で用いるゲートウェイ装置の実施形態を示したブロック図
【図７】本発明で用いる中継器の実施形態を示したブロック図
【図８】住宅に設置された警報システムと機器管理システムを連携させた本発明による連携システムの他の概略構成を示した説明図
【図９】本発明で用いる発信機の外観を示した説明図
【図１０】図８の携帯電話に表示される在宅確認要求画面を示した説明図
【図１１】図８の携帯電話に表示される在宅情報画面を示した説明図
【図１２】図８の携帯電話に表示される火災警報画面を示した説明図
【図１３】図１の携帯電話に表示される非常通報警報画面を示した説明図
【図１４】図８に設けた住警器の実施形態を示したブロック図
【図１５】図８に設けた発信機の実施形態を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は住宅等に設置された警報システムと家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムを連携させる場合の本発明による連携システムの概略構成を示した説明図である。
【００４２】
図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室のそれぞれの警戒エリア（監視領域）に、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−４が設置され、警報システムを構築している。
【００４３】
以下、住警器１０−１〜１０−４をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。なお、住警器は階段室などにも設置されるが、図示を省略する。
【００４４】
また、警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なるシステム同士の機器が連動する場合を「連携」という。
【００４５】
また、警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なるシステムの機器同士で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号、障害連動信号、非常通報連動信号があり、後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号、障害連携連動信号及び非常通報連携信号がある。
【００４６】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００４７】
住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−４に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−２〜１０−４は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００４８】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００４９】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−４にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００５０】
また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−４にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００５１】
住警器１０は、自己が火災を検知した場合、所定の第１通信プロトコルに従った火災連動信号を他の住警器に送信する。また住警器１０は、他の住警器から送信された火災連動信号を受信する。
【００５２】
住警器１０におれる第１通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は１ｍＷ以下であり、１ｍＷの場合、見通し通信距離は約１００メートル程度となる。
【００５３】
更に住警器１０には人感センサ１５が設けられ、人体を検知して人検知信号を出力する。人感センサ１５からの人検知信号は在宅情報の生成に利用される。
【００５４】
図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック２４を設けているほうを上側とする。
【００５５】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、例えば公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００５６】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００５７】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００５８】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカなどにより結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００５９】
カバー１２の右上には人感センサ１５が設けられている。人感センサ１５は人体から発する赤外線を検知して人検知信号を出力し、人感センサ１５は住警器１５を部屋の壁面上部に取付けた場合に斜め下向きとなる指向方向を持つように設けられている。
【００６０】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック２４が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック２４の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００６１】
再び図１を参照するに、住宅２４には家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置１００−１〜１００−５とインターネット４００に接続するためのネットワークアダプタとして機能するゲートウェイ装置２００が設置されている。ゲートウェイ装置２００によるインターネット４００との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバによる接続サービスを利用する。
【００６２】
電源コンセント装置１００−１には冷蔵庫１０４が接続され、電源コンセント装置１００−２にはテレビ１０６が接続され、電源コンセント装置１００−３〜１００−５にはエアコン１０８が接続されている。以下、電源コンセント装置１００−１〜１００−５をそれぞれ区別せず総称する場合は電源コンセント装置１００という。
【００６３】
電源コンセント装置１００には消費電力を検知するセンサと無線送受信チップが設けられており、家電機器のプラグをコンセントに接続して電源を供給すると、周期的に消費電力が測定され、電力検知信号が無線送受信チップから所定の第２無線通信プロトコルに従ってゲートウェイ装置２００に送信される。
【００６４】
ゲートウェイ装置２００は電源コンセント装置１００から第２無線通信プロトコルに従って送信された電力検知信号を、ＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット４００を介してネットワーク上のサーバとなる管理用のサーバ５００に電力検知信号を送信する。
【００６５】
サーバ５００にはアプリケーションとして機器管理部５０２の機能が設けられており、電源コンセント装置１００から送られてきた電力検知信号に基づき例えば対象機器の単位時間当りの消費電力量や期間を指定した総消費電力量等を求めている。サーバ５００は、利用者端末となる例えば携帯電話８００に対し携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して閲覧ページ情報等を送信して表示させ、住宅２４の家電機器の消費電力情報を利用者が閲覧できるようにしている。
【００６６】
このような電力管理サービスを提供するため、サーバ５００は例えばサービス加入者の保有する携帯電話８００の電話番号をインデックス（索引）として、加入者情報、消費電力情報等を格納したデータベース５０８を備えている。
【００６７】
またサーバ５００により提供される消費電力を管理するサービスは、携帯電話８００の加入者に提供される有料サービスとなる。
【００６８】
なお、本実施形態における第１無線通信プロトコルと第２無線通信プログラム取るは、請求項の第１通信プロトコルと第２通信プロトコルに対応する。
【００６９】
住宅２４に設置している電源コンセント装置１００及びゲートウェイ装置２００に内蔵した無線送受信チップにより第２無線通信プロトコルに従って行われる信号送受信としては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。
【００７０】
特にＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）は、ホームオートメーション向けに開発された無線通信プロトコルであり、知能型メッシュネットワークトポロジーを使用しており、マスタノードを持たず、例えばノードＡ，Ｂ，Ｃが配置されている場合、ノードＡとノードＣがお互いに通信できない距離にあっても、その間に位置するノードＢの中継機能によりノードＡからノードＣに通信することかでき、本実施形態の機器管理システムの第２無線通信プロトコルとして好適である。
【００７１】
また家電向けの短距離無線通信規格として提供されているＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）も使用可能である。ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）にあっては１台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピア・ツー・ピア型（pear to Pear）のネットワークトポロジーを構築できる。
【００７２】
Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった９００ＭＨｚの短距離無線通信は、送信電力を住警器１０の特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、１ｍＷとした場合の見通し通信距離は数十メートル程度であり、４００ＭＨｚ帯を使用した住警器１０の見通し通信距離となる１００メートルに比べ、短くなっている。
【００７３】
このような住警器１０−１〜１０−４を配置した警報システムと電源コンセンサ装置１００−１〜１００−５とゲートウェイ装置２００を含む機器管理システムを連携させるため、本発明にあっては、例えばゲートウェイ装置２００と相互に通信可能な距離となる台所に中継器３００を設置している。
【００７４】
中継器３００は、警報システムに設けた住警器１０と機器管理システムのゲートウェイ装置２００との間で、第１無線通信プロトコルに従った信号と第２無線通信プロトコルに従った信号との間でプロトコル変換を行って中継する。
【００７５】
このため例えば住警器１０−１自身で火災を検知した場合、他の住警器１０−２〜１０−４に対し第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を送信して連動警報を行わせると共に、この火災連動信号は中継器３００でも受信され、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換されてゲートウェイ装置２００に送信される。ゲートウェイ装置２００ではこれを受信してＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット４００を経由してＩＰアドレスにより宛先指定したてサーバ５００に送信する。これを受信したサーバ５００はアプリケーションとして設けた警報器管理部５０４の機能により受信した火災連携連動信号を処理し、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して利用者の携帯電話８００に伝送し、携帯電話８００から火災警報を出力させる。携帯電話８００からの火災警報出力は、表示画面出力やスピーカからの発音出力等、適宜の形態で行わせることができる。
【００７６】
また住警器１０−１で火災を検知して警報した後に、火災復旧または住警器１０−１に設けた操作部の警報停止操作を検知した場合、当該住警器１０−１は、住警器１０−２〜１０−４に対し所定の第１プロトコルに従い住戸内の火災復旧連動信号または警報停止連動信号を送信すると共に、この火災復旧連動信号または警報停止連動信号は中継器３００でも受信され、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号または警報停止連動信号に変換されてゲートウェイ装置２００に送信される。これを受信したゲートウェイ装置２００は、インターネット通信プロトコルに変換し、インターネット４００を経由湯してＩＰアドレスにより宛先指定したてサーバ５００に送信する。これを受信したサーバ５００は警報器管理部５０４の機能により受信した災復旧連携連動信号また警報停止連携連動信号を処理し、処理結果を携帯電話基地局７００経由で携帯電話８００へ送信し、携帯電話８００の警報画面８０２に警報停止や火災復旧を表示させて火災警報を解除させる。携帯電話８００での火災警報解除動作は、火災警報出力同様に解除の旨を出力するか、或いは単に火災警報出力を停止する等、適宜の動作とすることができる。
【００７７】
また、第１無線通信プロトコルによる住警器１０相互間の連動信号や中継連動信号、住警器１０−１から中継器３００への連動信号、中継器３００からゲートウェイ装置２００への連携連動信号、ゲートウェイ装置２００からサーバ５００、携帯電話基地局７００、携帯電話８００への信号は、説明の簡単のため通信プロトコル以外には特に区別していないが、一連の連動に伴う信号の内容（例えばひとつの火災検知に伴う火災発生の旨）につき、各通信区間で必要となる情報（例えばその火災発生の旨等）が各通信規格やプロトコルに適合する形式で含まれていれば必ずしも同一の内容である必要は無く、それぞれに適宜異なる内容のものであっても良いことはもちろんである。これは、後述のように伝送方向が逆向きとなる場合、即ち携帯電話８００側から警報システム側への伝送を行う場合にも同様である。
【００７８】
また本実施形態における第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルは、請求項の第１通信プロトコルと第２通信プロトコルに対応する。
【００７９】
ここで、図１における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば台所に設置した中継器３００を中心に見ると、中継器３００と住警器１０−１〜１０−４の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、中継器３００とゲートウェイ装置２００との間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、電源コンセンサ装置２００−１とゲートウェイ装置２００との間も第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、更にゲートウェイ装置２００とインターネット４００を経由したサーバ５００との間はインターネット通信プロトコル経路１１ｃとなる。なお図示を省略しているが、住警器１０−１〜１０−４の間は直接または中継による第１無線通信プロトコル経路１１ａが形成される。
【００８０】
図３は図１の携帯電話８００に表示される火災警報画面８１６の一例を示した説明図である。図３において、携帯電話８００は、サーバ５００から送信された住警器１０の火災検知に基づく火災連動信号を受信した場合に警報画面８１６を表示させると共に火災警報音を出力させる。警報画面８１６には例えば「台所の火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージが設置場所と共に表示される。
【００８１】
また警報メッセージの下には操作部位として在宅確認釦８１８、自宅自動ダイヤル釦８２０、１１９自動ダイヤル釦８２２、１１０自動ダイヤル釦８２４及び警報停止釦８２６が表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。
【００８２】
例えば確認釦８０４を操作すると確認信号が携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を経由してサーバ５００に送信され、利用者に火災警報が通知されたことを認識可能とする。また１１９自動ダイヤル釦８０６、１１０自動ダイヤル釦８０８を操作することで、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。
【００８３】
更に、状況確認して住宅２４での火災警報を停止する場合には警報停止釦８１０を操作する。警報停止釦８１０を操作すると、警報停止信号がサーバ５００、ゲートウェイ装置２００及び中継器３００を経由して火災を検知していた住警器１０−１に送られ、連動元警報を停止させる。また中継機３００を経由した警報停止信号は他の住警器１０−２〜１０−４でも受信され、連動先警報を停止させる。
【００８４】
携帯電話８００による火災警報出力は、図１のサーバ５００に設けた警報器管理部５０４の機能により実現される。警報器管理部５０４は加入者のサービス申し込みに基づいて有効に機能し、機器管理部５０２が使用するデータベース５０８に警報器管理に必要な情報として、住宅２４に設置している住警器１０−１〜１０−４の識別符号例えばシリアル番号に対応して設置場所を示す情報を予め登録している。
【００８５】
このため中継機器３００及びゲートウェイ装置２００を経由して住警器１０からの火災連動信号をサーバ５００で受信した場合、住警器識別符号によりデータベース５０８を参照して設置場所の情報を取得し、図３に示したように、住警器の設置場所を示す警報表示を可能とする。
【００８６】
もちろん、このようにサーバ５００に設けたデータベースや警報器管理部４０４が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話７００側に設けても良い。また、データベースをサーバ５００側に設ける場合には、上記住警器識別符号等の登録を、携帯電話８００や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット４００経由でサーバ５００のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。
【００８７】
図４は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。また、これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００８８】
また図４では、住宅２４−１に設置した住警器１０−１１について示しているが、他の住警器１０−１２〜１０−２２についても同様の構成となる。
【００８９】
図４において、住警器１０−１１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８が設けられ、プロセッサ２８に対してはアンテナ３２を備えた第１無線通信プロトコルの送受信を行う第１無線通信部３０、センサ部３８、報知部４０、操作部４２、メモリ４４を設け、電池電源４６は必要各部に電源を供給している。なお、本実施形態における第１無線通信部３０は、請求項の第１通信部に対応する。
【００９０】
第１無線通信部３０には第１送信回路４８と第１受信回路５０が設けられ、それぞれアンテナ３２を接続している。第１無線通信部３０はこのアンテナ３２を介して他の住警器１０−１２との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。
【００９１】
第１無線通信部３０の第１送信回路４８における第１無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【００９２】
また、第１無線通信部の第１受信回路５０における第１無線通信プロトコルによる受信は、住警器１０−１１と同じグループに属する他の住警器１０−１２からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。
【００９３】
なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた警報制御部６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。更に、後述する電源コンセント装置１００、ゲートウェイ装置２００及び中継器３００の場合はプロセッサ１２８，２２８、３２８で解読する。
【００９４】
また第１無線通信プロトコルでは、住警器１０−１１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、住警器１０−１１と同じグループに属し、これを受信した他の住警器１０−１２から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００９５】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００９６】
上述した中継機能は、１つの連動グループ、例えば住宅２４−１に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図１の例では住宅２４−１には住警器１０−１１と住警器１０−１２の２台しか設置されていないので、住警器１０−１１は自己が送信した連動信号に対して住警器１０−１２からＡＣＫ信号（返信）が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。
【００９７】
第１無線通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットとして構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住宅２４−１，２４−２のそれぞれに設置した住警器１０−１１，１０−１２又は１０−２１，１０−２２の各グループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【００９８】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００９９】
なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。
【０１００】
また、住宅内で中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【０１０１】
また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【０１０２】
センサ部３８には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【０１０３】
報知部４０には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５８と警報表示等を行うＬＥＤ２２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ５８は、警報制御部５８からの制御を受けて、メモリ４４などに記憶している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【０１０４】
操作部４２には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【０１０５】
メモリ４４には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号等が記憶されている。
【０１０６】
電池電源４６は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要か区部への電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【０１０７】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部６０の機能が設けられる。
【０１０８】
警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６からの煙検出信号出力に基づく火災の有無、操作部４２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３８に設けた検煙部１６からの煙検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部６０は第１受信回路５０を介して他の住警器１０−１２からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。
【０１０９】
また警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部４０に対しスピーカ５８から連動元を示す火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−１２に向けて送信させる。
【０１１０】
また警報制御部６０は、アンテナ３２および第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部４０のスピーカ５８から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路４８に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１１１】
また警報制御部６０は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して中継器３００−１から第１無線通信プロトコルに従った住戸２４−２からの火災連携連動信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部４０のスピーカ５８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  住戸Ｂの火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を例えば点滅させて他住戸火災警報動作を行わせる。ここで、「住戸Ａ」の、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。
【０１１２】
また警報制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作または他の住警器１０−１２からを検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ５８からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−１２に向けて送信させる。
【０１１３】
なお、警報制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部６０で検知した場合、火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止せずに連動元が識別できるようにする。
【０１１４】
また警報制御部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ５８からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報動作を停止させる。さらに、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。
【０１１５】
なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【０１１６】
また警報制御部６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４６から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ４４に更新記録されている。
【０１１７】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源４６から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定してメモリ４４にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１１８】
また警報制御部６０には、センサ部３８の障害を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部３８の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ４４に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ４４に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３８の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１１９】
また警報制御部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ４４にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部４０からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８を介して第１無線通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【０１２０】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。
【０１２１】
ローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。
【０１２２】
図５は本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１２３】
図５において、電源区コンセント装置１００−１にはプロセッサ１０８と無線送受信チップとして先述した第２無線通信部１１０が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）の無線通信プロトコルに準拠した市販品にあっては、プロセッサ１２８と第２送信回路１２２及び第２受信回路１２４を含んだ無線送受信ＩＣチップとして提供されている。
【０１２４】
電源区コンセント装置１００−１には商用交流電源を入力するインレット１０２と、インレット１０２から入力した商用交流電源を分岐出力する２つのアウトレット１０４が設けられ、家電機器の電源プラグを接続可能としている。出力用のアウトレット１０４に対する電源線の一方にはセンサ１０６が挿入接続され、例えば各アウトレット１０４に接続される機器で消費される交流電流を検出してプロセッサ１０８に入力している。なお、センサ１０６は２つのアウトレット１０４（１つのインレット１０２）に対して１つを設けるようにしても良い。この場合、センサ１０６は、２つのアウトレット１０４に接続される機器で消費される交流電流の合計を検出する。
【０１２５】
なお、インレット１０２およびアウトレット１０４としては具体的にはプラグやソケットを利用しており、電源の入力や出力ラインには適宜にヒューズやノイズフィルタ等を挿入している（図示省略）。
【０１２６】
第２無線通信部１１０には第２送信回路１２２と第２受信回路１２４、プロセッサ１２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ１１２を介してゲートウェイ装置２００との間で信号を送受信する。
【０１２７】
プロセッサ１０８には電力測定部１２６の機能が設けられ、電力測定部１２６はセンサ１０８で検出された電流検出信号を所定のサンプリング周期でＡＤ変換して読込み、所定の交流定格電圧を用いた所定演算により消費電力を算出すると共に消費電力量を積算し、更に無線通信部１１０のプロセッサ１２８に制御を指示し、算出した消費電力値や消費電力量を示す電力検知信号（電力検知電文）を第２通信プロトコルに従って生成させ、第２無線通信部１１０の第２送信回路１２２からアンテナ１１２を介してゲートウェイ装置２００に送信させる。
【０１２８】
なお、電力測定部１２６における消費電力や消費電力量の演算はその一部又は全部をゲートウェイ装置２００やサーバ５００、或いは携帯電話８００側で行うようにしても良く、この場合例えば第２送信回路１２２からゲートウェイ装置２００へ送信する信号は演算完了前のデータを示す信号となる。
【０１２９】
プロセッサ１０８は必要に応じてゲートウェイ装置２００が送信してくるサーバ５００側からの電力制御信号を、アンテナ１１２を介して第２無線通信部１１０の第２受信回路１２４で受信し、プロセッサ１２８による解読で有効受信したことを検知した場合に、プロセッサ１２８から転送された電力制御信号に対応する制御を行う。このようなサーバ５００側からの指示による電力制御は例えばアウトレット１０４に対する電源供給ラインに配置されたリレー接点を開閉して、必要に応じ電源の投入または切断などを行う。この他に、アウトレット１０４から当該アウトレット１０４に接続される機器に供給できる電力の制限値を変更する制御等を行うようにしても良い。
【０１３０】
またプロセッサ１０８に対しては電源表示灯１１４、操作部１１６、メモリ１１８及び電源回路部１２０が設けられ、電源回路部１２０はインレット１０２を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ１０８、第２無線通信部１１０、また先述のリレーを含む必要各部へ供給する。
【０１３１】
図５は本発明で用いるゲートウェイ装置２００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１３２】
ゲートウェイ装置２００にはプロセッサ２０２が設けられ、プロセッサ２０２に対しては、有線通信部２０４、アンテナ２１２、無線送受信チップである第２無線通信部２１０、表示部２１４、操作部２１６、メモリ２１８及び商用交流電源を接続する（このインレットは図示を省略している）電源回路部２２０を設けている。電源回路部２２０は商用交流電源から直流電源を生成して必要各部へ供給する。
【０１３３】
第２無線通信部２１０には第２送信回路２２２、第２受信回路２２４及びプロセッサ２２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ２１２を介して電源コンセント装置１００又は中継器３００との間で信号を送受信する。
【０１３４】
有線通信部２０４は信号線２０６によりインターネット４００を構成するルータ等のネットワーク機器に接続され、インターネット通信プロトコルに従ってサーバ５００との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワーク機器を使用する場合には、有線通信部２０４および信号線２０６に代えて所定の無線通信部とアンテナを設け、この通信を無線とすることもできる。
【０１３５】
プロセッサ２０２にはプロトコル変換部２２６の機能が設けられ、有線通信部２０４で受信したインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号（インターネットプロトコル信号）をＴＣＰ信号（転送プロトコル信号）に変換して第２無線通信部２１０のプロセッサ３２８に転送して制御を指示し、プロセッサ２２８の制御によりＴＣＰ信号を２無線通信プロトコルに従った信号に変換して第２送信回路３２２及びアンテナ２１２を介して送信させる。
【０１３６】
また、第２無線通信部２１０に設けたプロセッサ２２８は、アンテナ２１２及び第２受信回路２２４を介して受信した第２無線通信プロトコルに従った信号を解読し、有効受信を検知した場合に第２無線通信プロトコルに従った信号をＴＣＰ信号に変換し、プロセッサ２０２のプロトコル変換部２２６に転送して制御を指示する。プロトコル変換部２２０はプロセッサ３２８から転送されたＴＣＰ信号をインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号に変換し、有線通信部２０４に転送して出力させ、インターネット４００からサーバ５００に送信させる。
【０１３７】
なお、本実施形態では宛先となるサーバ５００のＩＰアドレスを中継器３００及び電源コンセント装置１００−１〜２００−５で指定しているが、ゲートウェイ装置３００で宛先となるサーバ５００のＩＰアドレスを指定しても良い。
【０１３８】
図７は図１に設けた中継器の実施形態をその要部構成として示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１３９】
図７において、中継器３００にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ３０２が設けられ、プロセッサ３０２に対しては、アンテナ３０６を接続した第１無線通信部３０４、アンテナ３１０を接続した第２無線通信部３０８、表示部３１２、操作部３１４、メモリ３１６及び電源回路部３１８を設けており、電源回路部３１８は外部から供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成して必要各部へ供給する。なお、電源回路部３１８に代えて電池電源を用いても良い。
【０１４０】
第１無線通信部３０４は第１送信回路３２０と第１受信回路３２２を備え、アンテナ３０６を介して住警器１０との間で第１無線通信プロトコルに従った連動信号の送受信を行う。第１無線通信部３０４の詳細は図４に示した住警器１０−１の第１無線通信部３０と基本的に同じになり、特定小電力無線局の標準規格となる第１無線通信プロトコルに従った信号の送受信を行う。
【０１４１】
第２無線通信部３０８は第２送信回路３２４、第２受信回路３２６及びプロセッサ３２８を備え、ゲートウェイ装置２００−１との間で第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号の送受信を行う。第２無線通信部３０８の詳細は図５に示した電源コンセント装置１００−１の第２無線通信部１４０と基本的に同じになり、例えばＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）などの第２無線通信プロトコルに従った信号の送受信を行う。
【０１４２】
プロセッサ３０２にはプログラムの実行により実現される機能として、プロトコル変換部３３０が設けられている。プロトコル変換部３３０は、       住警器１０からの第１無線通信プロトコルに従った連動信号の有効受信を検知した場合、ゲートウェイ装置２００を宛先とした第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号に変換して送信する。
【０１４３】
またプロトコル変換部３３０は、ゲートウェイ装置２００から中継器３００を宛先とした第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号の有効受信を第２無線通信部３０８で検知した場合、第２無線通信部３０８から転送された第２無線通信プロトコルに従った連携連動信号を第１無線通信プロトコルに従った連携連動信号に変換して住警器１０に送信する。
【０１４４】
具体的に説明すると、プロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を、アンテナ３０６及び第１無線通信部３０４の第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該火災連動信号に対応し、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて、図３に示した火災警報画面８０２の表示と所定の警報音の出力による火災警報を出力させる。
【０１４５】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１から第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を、アンテナ３０６及び第１無線通信部３０４の第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った火災復旧連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて、火災警報を停止させる。
【０１４６】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１から第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を、アンテナ３０６及び第１無線通信部３０４の第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った警報停止連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて、火災警報を停止させる。
【０１４７】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１からローバッテリー障害またはセンサ障害の検知に基づき、第１無線通信プロトコルに従った障害連動信号を、アンテナ３０６及び第１無線通信部３０４の第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該障害連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った障害連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３０８からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて、障害警報を出力させる。
【０１４８】
また携帯電話８００の警報停止釦８１０の操作により送信された警報停止連携連動信号をサーバ５００及びゲートウェイ装置２００を経由して第２無線通信部３０８のアンテナ３１０及び第２受信回路３２６を介して受信した場合、これをプロセッサ３２８で解読して有効受信を検知した場合にプロトコル変換部３３０に制御を指示し、プロセッサ３２８から転送されてくる第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を第１無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号に変換して住警器１０−１〜１０−４に送信し、火災警報を停止させる。
【０１４９】
図８は本発明による連携システムの他の概略構成を示した説明図であり、住警器に人感センサを設け、また連動型の発信機を設けたことを特徴とする。
【０１５０】
図８の例にあっては、図１と同様に、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室のそれぞれの警戒エリア（監視領域）に、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−４が設置されている。
【０１５１】
住警器１０には人感センサ１５が設けられ、人体を検知して人検知信号を出力する。人感センサ１５からの人検知信号は在宅情報の生成に利用される。人感センサ１５は例えば図２に示した住警器１０におけるカバー１２の所定位置が設けられ、人体から発する赤外線を検知して人検知信号を出力する。人感センサ１５は住警器１０を部屋の壁面上部に取付けた場合に斜め下向きとなる指向方向を持つように設ける。それ以外の住警器１０の機能及び構造は図１及び図２に示したと同じになる。
【０１５２】
また子供部屋には発信機１０００が設けられている。発信機１０００には非常押釦スイッチが設けられており、非常押釦スイッチを操作すると第１無線通信プロトコルに従った非常通報信号が住警器１０−１〜１０−４に送信され、住警器１０−１〜１０−４から「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」といった非常通報警報音を出力する。
【０１５３】
また住警器１０００の非常押釦スイッチ操作により送信された第１無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号は中継器３００でも受信され、中継器３００による第２無線通信プロトコルに従った非常通報連携連動信号への変換およびゲートウェイ装置２００によるインターネット通信プロトコルに従った非常通報連携連動信号への変換を経てサーバ５００に送信される。
【０１５４】
図９は図８の連携システムで使用する無線式連動型の発信機の外観を示した説明図であり、図９（Ａ）に正面図を、図９（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１１１５を設けている方を上側とする。
【０１５５】
図９において、本実施形態の発信機１０００の筐体はカバー１１１２と本体１１１４で構成されている。カバー１１１２の中央には、非常押釦スイッチ１１１６が設けられる。非常押釦スイッチ１１１６は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。
【０１５６】
スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように発信機灯として機能するＬＥＤ１１１８が配置されており、作動光が非常押釦スイッチ１１１６の半透明スイッチカバーを透過してＬＥＤ１１１８の作動状態が外部から視認できるようにしている。
【０１５７】
非常押釦スイッチ１１１６を押し込み操作するとＬＥＤ１１１８が点滅又は明滅し、非常通報信号の送信完了が確認されると点灯に切り替わり、所定時間後に消灯する。非常押釦スイッチ１１１６は警報停止スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に非常押釦スイッチ１１１６が操作されると火災警報を停止する。
【０１５８】
非常押釦スイッチ１１１６の左下側にはスリット状の音響穴１１２０が複数設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。
【０１５９】
本体１１１４の裏側上部には、略中央部に挿通孔を有する取付フック１１１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１１１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面の手の届く位置に発信機１０００を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【０１６０】
再び図８を参照するに、住宅２４には家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置１００−１〜１００−５とインターネット４００に接続するためのゲートウェイ装置２００が設置され、インターネット４００上には機器管理システムのサーバ５００が設けられ、更に、携帯電話ネットワーク６００、携帯電話基地局７００を経由して利用者端末となる携帯電話８００が配置される。
【０１６１】
このような家電機器の消費電力を管理する機器管理システムの構成および機能は図１の警報連携システムと同じになる。
【０１６２】
人感センサ１５を備えた住警器１０−１〜１０−４および発信機１０００を配置した警報システムと、電源コンセンサ装置１００−１〜１００−５とゲートウェイ装置２００を含む機器管理システムを連携させるため、例えばゲートウェイ装置２００と相互に通信可能な距離となる台所に中継器３００を設置している。
【０１６３】
中継器３００は、警報システムに設けた住警器１０及び発信機１０００と機器管理システムのゲートウェイ装置２００との間で、第１無線通信プロトコルに従った信号と第２無線通信プロトコルに従った信号とのプロトコル変換を行って中継する。
【０１６４】
住警器１０−１自身で火災を検知して警報した場合、他の住警器１０−２〜１０−４に対し第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を送信するが、この火災連動信号は中継器３００でも受信され、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換され、ゲートウェイ装置２００によるインターネット通信プロトコルへの変換を経由してサーバ５００に送信され、サーバ５００に設けた警報器管理部５０４の機能により、携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して利用者の携帯電話８００から火災警報画面の表示と警報音の出力により火災警報を出力させる。
【０１６５】
また発信機１０００で非常通報スイッチを操作した場合、住警器１０−１〜１０−４に対し第１無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号を送信するが、この非常通報連動信号は中継器３００でも受信され、第２無線通信プロトコルに従った非常通報連携連動信号に変換され、ゲートウェイ装置２００によるインターネット通信プロトコルへの変換を経てサーバ５００に送信され、サーバ５００に設けた警報器管理部５０４の機能により、携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を介して利用者の携帯電話８００から非常通報画面の表示と警報音の出力により非常警報を出力させる。
【０１６６】
更に、図８の警報連携システムにあっては、住警器１０に人感センサ１５設けたことに伴い、サーバ５００に在宅管理部５０６の機能を設けている。在宅管理部５０６は、携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００から送信された在宅確認要求信号の受信を検知した場合、インターネット４００、ゲートウェイ装置２００及び中継器３００を経由して住警器１０−１〜１０−４に設けた人感センサ１５の検知信号を取得して在宅情報を生成し、生成した在宅情報を携帯電話８００に表示させる。
【０１６７】
図１０は図８の携帯電話８００に表示される在宅確認要求画面８１２の一例を示した説明図である。携帯電話８００はタッチパネル付きのディスプレイを使用しており、在宅確認要求画面８１２には利用者に在宅確認要求操作の案内メッセージ８１２が表示され、起動釦８１４を操作すると携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を経由してサーバ５００に対し在宅確認要求信号が送信され、在宅管理部５０６がインターネット４００、ゲートウェイ装置２００及び中継器３００を経由して住警器１０−１〜１０−４に設けた人感センサ１５の検知信号が取得されて在宅情報が生成され、対応する在宅情報信号を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させ、携帯電話８００に図１１に一例として示す在宅情報画面８２０を表示させる。
【０１６８】
図１１の在宅情報画面８２０は、時刻情報８２２に続いて在宅情報８２４として住宅２４の部屋毎に分けて人感センサ１５の人検知信号に基づき、在宅を示す「います」と、不在を示す「空き」を表示している。このような在宅確認機能により利用者は外出中など必要に応じて住宅２４の様子を確認することができる。
【０１６９】
なお、サーバ５００の在宅管理部５０６による在宅情報の表示は、携帯電話８００からの携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を経由した在宅確認要求信号の受信を検知した場合以外に、住警器１０の人感センサ１５から出力された人検知信号を、中継器３００、ゲートウェイ装置２００、インターネット４００を介してサーバ５００に送信させ、これをサーバ５００の在宅管理部５０６で検知した場合に、在宅情報を生成して在宅情報信号を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送って表示させるようにしても良い。
【０１７０】
図１２は図８の携帯電話８００に表示される火災警報画面８０２の一例を示した説明図である。図１２において、携帯電話８００は、サーバ５００において住警器１０からの火災連携連動信号の受信を検知した場合に生成されて送信される火災警報信号の受信に基づき、火災警報画面８０２を表示させると共に火災警報音を出力させる。警報画面８０２には、例えば「台所の火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージが設置場所と共に表示される。
【０１７１】
また警報メッセージの下には操作部位として在宅確認釦８２６、自宅自動ダイヤル釦８２８、１１９自動ダイヤル釦８０６、１１０自動ダイヤル釦８０８及び警報停止釦８１０が表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。
【０１７２】
例えば在宅確認釦８２６を操作すると在宅確認要求信号が携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を経由してサーバ５００に送信され、これに対応してサーバ５００から送信された在宅情報信号が携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して受信された場合に図１１に示した在宅情報画面８２０が表示され、例えば台所に設置した住警器１０−１が火災を検知している住宅２４に人が居るか否かを確認でき、もし人がいる場合には自宅自動ダイヤル釦８２８を操作して連絡をとり、更に状況に応じて１１９自動ダイヤル釦８８０６、１１０自動ダイヤル釦８０８を操作することで、消防機関や警察機関との通話接続を行うことができる。
【０１７３】
このように火災警報が出力された場合にリアルタイムで取得表示できる在宅情報は、火災警報に対する迅速な判断対応をとる上で極めて重要な情報となる。
【０１７４】
更に、在宅情報や自宅電話などにより状況確認した後に住宅２４での火災警報を停止する場合には警報停止釦８１０を操作する。警報停止釦８１０を操作すると、携帯電話８００から警報停止連携連動信号が送信され、携帯電話基地局７００、携帯電話ネットワーク６００、サーバ５００、ゲートウェイ装置２００及び中継器３００を経由して火災を検知していた住警器１０−１に送信され、連動元火災警報を停止させる。また中継器３００を経由した警報停止信号は他の住警器１０−２〜１０−４でも受信され、連動先火災警報を停止させる。
【０１７５】
図１３は図８の携帯電話８００に表示される非常通報警報画面８３２の一例を示した説明図である。図１３において、携帯電話８００は、サーバ５００において発信機１０００からの非常通報連携連動信号の受信を検知した場合に生成されて送信される非常通報警報信号の受信に基づき、非常通報警報画面８３２を表示させると共に警報音を出力させる。非常通報警報画面８３２には例えば「発信機が作動しました  確認してください」といった警報メッセージが表示される。
【０１７６】
また非常通報警報画面８３２は、警報メッセージの下に操作部位として、図１２の火災警報画面８０２と同様、在宅確認釦８３４、自宅自動ダイヤル釦８３５、１１９自動ダイヤル釦８３６２、１１０自動ダイヤル釦８３８及び警報停止釦８４０が表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。
【０１７７】
特に在宅確認釦８３４を操作すると在宅確認要求信号が携帯電話基地局７００及び携帯電話ネットワーク６００を経由してサーバ５００に送信され、これに対応してサーバ５００により生成されて携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して送信された在宅情報信号に基づき、図１１に示した在宅情報画面８２０が表示され、例えば台所と発信機１０００が操作されている子供部屋に人がいるといった在宅状況を確認でき、自宅自動ダイヤル釦８３５を操作して連絡をとり、更に状況に応じて１１９自動ダイヤル釦８３６、１１０自動ダイヤル釦８３８を操作することで、消防機関や警察機関との通話接続を行うことができる。
【０１７８】
このように携帯電話８００で非常通報警報が出力された場合にリアルタイムで在宅情報を連携して取得表示できることは、非常通報警報に対する迅速な判断対応をとる上で極めて重要となる。
【０１７９】
更に、状況を確認して住宅２４での非常通報警報を停止させる場合には携帯電話８００の警報停止釦８４０を操作すると、警報停止連携連動信号が携帯電話基地局７００、携帯電話ネットワーク６００、サーバ５００、ゲートウェイ装置２００および中継器３００を経由して発信機１０００に送られ、非常通報警報を停止させる。また中継器３００を経由した警報停止連携連動信号は住警器１０−１〜１０−４でも受信され、非常通報警報を停止させる。
【０１８０】
図１４は図８に設けた住警器の要部構成を示したブロック図であり、センサ部３８に人感センサ１５が設けられ、プロセッサ２８に人感センサ処理部６４が設けられ、更に警報制御部６０に発信機１０００からの非常通報連動信号に伴う処理を追加している点以外は図４の住警器と同じである。
【０１８１】
即ち、警報制御部６０は、第１無線通信部３０のアンテナ３２及び第１受信回路５０を介して発信機１０００からの第１無線通信プロトコルに従った非常通報信号の有効受信を検知した場合に、報知部４０のスピーカ６６から非常通報を示す警報音例えば「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させると共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて非常通報を示す警報表示を行わせる。
【０１８２】
また人感センサ処理部６４は、携帯電話８００から携帯電話基地局７００、携帯電話ネットワーク６００、サーバ５００、ゲートウェイ装置２００及び中継器３００を経由して送られてきた在宅確認要求信号を第１無線通信部３０のアンテナ３２及び第１受信回路５０を介して受信し、これを解読して有効受信を検知した場合、人感センサ１５の人検知信号を第１無線通信プロトコルに従った人検知信号に変換して第１無線通信部３０の第１送信回路５０及びアンテナ３２を介して送信させ、図８の中継器３００、ゲートウェイ装置２００を経由してサーバ５００に送って在宅管理部５０６により在宅情報を生成させ、生成された在宅情報に対応した在宅情報信号を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて例えば図１０に示したような在宅情報を表示させる。
【０１８３】
図１５は図８に設けた発信機の実施形態をその要部構成として示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１８４】
図１５の発信機１０００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１１２８を備え、プロセッサ１１２８に対しては、第１無線通信プロトコルの送受信を行うアンテナ１１３２を接続した第１送信回路１１４８と第１受信回路１１５０を備えた第１無線通信部１１３０、スピーカ１１６４とＬＥＤ１１１８を備えた報知部１１４０、非常押釦スイッチ１１１６を備えた操作部１１４２、メモリ１１４４及び電池電源１１４６を設けている。
【０１８５】
第１無線通信部１３０、報知部１４０、メモリ１４４及び電池電源１４６の詳細は図１４に示した住警器１０−１の第１無線通信部３０、報知部４０、メモリ４４及び電池電源４６と基本的に同じになる。
【０１８６】
プロセッサ１１２８にはプログラムの実行により実現される機能として、発信制御部１１６０が設けられている。
【０１８７】
発信制御部１１６０は、非常押釦スイッチ１１１６による非常通報操作を検知した場合、第１無線通信部１１３０の第１送信回路１１４８及びアンテナ１１３２を介して第１無線通信プロトコルに従った非常通報連動信号を住警器１０及び中継器３００へ送信すると共に、発信機灯として機能するＬＥＤ１１１８を所定時間点滅又は明滅駆動し、スイッチ操作が受け付けられて非常通報信号が送信されていること、また送信されたことを報知する。このとき報知部１１４０のスピーカ１１６４から例えば「ピッ」等のスイッチ操作受付音を出力させても良い。
【０１８８】
中継器３００で受信された非常通報連動信号は、第２無線通信プロトコルへの変換、ゲートウェイ装置２００によるインターネット通信プロトコルへの変換を経てサーバ５００に送信されて警報器管理部５４０により処理され、携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経て携帯電話８００に送信され、携帯電話８００に図１３に示した非常通報警報画面８３０を表示させて警報音を出力させる。
【０１８９】
また発信制御部１１６０は、アンテナ１１３２及び第１無線通信部１１３０の第１受信回路１１５０を介して第１無線通信プロトコルに従った住警器１０からの火災連動信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、スピーカ１１６４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力させると共に、ＬＥＤ１１１８を例えば点滅させて火災を示す警報表示を行わせる。
【０１９０】
また発信制御部１１６０は、住宅２４に他の発信機を設置している場合には、他の発信機からアンテナ１１３２及び第１無線通信部１１３０の第１受信回路１１５０を介して第１無線通信プロトコルに従った非常通報信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、報知部１１４０のスピーカ１１６４から異状発生を示す警報音例えば「ウーウー  別の発信機が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共にＬＥＤ１１１８を例えば点滅させて警報表示を行わせる。
【０１９１】
また発信制御部１１６０は、火災警報中に、非常押釦スイッチ１１１６の停止操作、住警器１０からの火災復旧連動信号または警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、警報出力を停止させる。また発信制御部１１６０は有効受信した信号を必要に応じて中継送信する。
【０１９２】
更に、発信制御部１１６０は、これ以外に送信制御、受信制御、ローバッテリー障害監視を行っているが、その詳細は、図４の住警器１０−１に設けた警報制御部６０の機能と基本的に同じになる。
【０１９３】
なお、上記の実施形態における警報システムは火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震速報受信機等）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０１９４】
また図４及び図１４の住警器１０−１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式住警器や火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１９５】
また、警報器の連動や各部の連携にかかる通信は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。この場合、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネット４００についても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。
【０１９６】
また、上記の実施形態では第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換は住警器側で行っているが、これをゲートウェイ装置側で行うようにしても良い。この場合は上記実施形態のゲートウェイ装置２００に、第１無線通信部と、第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換処理部を設け、第２無線通信部と協働して処理するようにする。このようなシステムでは、警報器の第２無線通信部は省略できる。
【０１９７】
また、本発明の機器連携システムは、警報システムを構成する警報器が１台であることを妨げない。
【０１９８】
また上記の実施形態における機器管理システムは、家電機器の消費電力を管理する場合を例にとるものであったが、センサネットワークにより各種の環境変化を検知してエアコン等の家電機器を最適制御するといった適宜の機器管理システムと連携することもできる。もちろん、電力管理制御とこのような環境管理制御とを複合的に行う機器連携システムとしても良い。
【０１９９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入する等ができる。
【０２００】
また上記の実施形態し利用者端末として携帯電話を例にとっているが、無線ネットワーク又は有線ネットワークでサーバに接続可能な携帯端末など適宜の利用者端末を含む。
【０２０１】
また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０２０２】
また、上記の実施形態は住宅（住戸）用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。
【０２０３】
また各装置の設置場所や管理者は任意で、例えばサーバ５００は電力会社に設置されて電力会社によって管理され、警報器は家庭内に設置することができる。
【０２０４】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２０５】
１０−１〜１０−４：住警器
２４：住宅
２８，５６，１０８，２０２，２２８，３０２，３２８，１１２８：プロセッサ
３０，３０４：第１無線通信部
２１０，３０８：第２無線通信部
３２，１１２，３０６，３１０：アンテナ
３８：センサ部
４０：報知部
４２：操作部
４４：メモリ
４６：電池電源
４８：第１送信回路
５０：第１受信回路
１２２，２２２，３２４：第２送信回路
１２４，２２４，３２６：第２受信回路
６０：警報制御部
６２：連携処理部
６４：人感センサ処理部
１００−１〜１００−５：電源コンセント装置
１０４，１０６：コンセント
１０８：センサ
１２６：電力測定部
２００：ゲートウェイ装置
２０４：有線通信部
３００：中継器
３２８：プロトコル変換部
４００：インターネット
５００：サーバ
５０２：電力管理部
５０４：警報器管理部
５０６：在宅管理部
５０８：データベース
６００：携帯電話ネットワーク
７００：携帯電話基地局
８００：携帯電話
８０２：警報画面
１０００：発信機
１１６０：発信制御部
【図１】
2012238190.tif 000003
【図２】
2012238190.tif 000004
【図３】
2012238190.tif 000005
【図４】
2012238190.tif 000006
【図５】
2012238190.tif 000007
【図６】
2012238190.tif 000008
【図７】
2012238190.tif 000009
【図８】
2012238190.tif 000010
【図９】
2012238190.tif 000011
【図１０】
2012238190.tif 000012
【図１１】
2012238190.tif 000013
【図１２】
2012238190.tif 000014
【図１３】
2012238190.tif 000015
【図１４】
2012238190.tif 000016
【図１５】
2012238190.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
住警器１０における第１無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった９００ＭＨｚの短距離無線通信は、送信電力を住警器１０の特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、見通し通信距離は概ね数十メートル程度であり、４００ＭＨｚ帯を使用した住警器１０の見通し通信距離となる概ね１００メートル程度に比べ、短くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図４において、住警器１０−１１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８が設けられ、プロセッサ２８に対してはアンテナ３２を接続した第１無線通信プロトコルの送受信を行う第１無線通信部３０、センサ部３８、報知部４０、操作部４２、メモリ４４を設け、電池電源４６は必要各部に電源を供給している。なお、本実施形態における第１無線通信部３０は、請求項の第１通信部に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第１無線通信部３０にはアンテナ３２を接続した第１送信回路４８と第１受信回路５０が設けられている。第１無線通信部３０はこのアンテナ３２を介して他の住警器１０−１２との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また警報制御部６０は、第１無線通信部３０のアンテナ３２および第１受信回路４８を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部４０のスピーカ５８から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路４８に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
有線通信部２０４は信号線２０６によりインターネット４００を構成するルータ等のネットワーク機器に接続され、インターネット通信プロトコルに従ってサーバ５００との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワーク機器を使用する場合には、有線通信部２０４および信号線２０６に代えてアンテナを接続した所定の無線通信部とを設け、この通信を無線とすることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
具体的に説明すると、プロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６及び第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該火災連動信号に対応し、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて、図３に示した火災警報画面８０２の表示と所定の警報音の出力による火災警報を出力させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１から第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６及び第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った火災復旧連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて、火災警報を停止させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１から第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６及び第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った警報停止連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３２４からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて、火災警報を停止させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
またプロトコル変換部３３０は、例えば住警器１０−１からローバッテリー障害またはセンサ障害の検知に基づき、第１無線通信プロトコルに従った障害連動信号を、第１無線通信部３０４のアンテナ３０６及び第１受信回路３２２を介して受信して解読することで有効受信した場合、第２無線通信部３０８のプロセッサ３２８に制御を指示して、当該障害連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従った障害連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路３０８からアンテナ３１０を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させ、インターネット４００を経由してサーバ５００に送信して処理させ、処理結果を携帯電話ネットワーク６００及び携帯電話基地局７００を経由して携帯電話８００に送信させて、障害警報を出力させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
また発信制御部１１６０は、第１無線通信部１１３０のアンテナ１１３２及び第１受信回路１１５０を介して第１無線通信プロトコルに従った住警器１０からの火災連動信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、スピーカ１１６４から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力させると共に、ＬＥＤ１１１８を例えば点滅させて火災を示す警報表示を行わせる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
また発信制御部１１６０は、住宅２４に他の発信機を設置している場合には、他の発信機から第１無線通信部１１３０のアンテナ１１３２及び第１受信回路１１５０を介して第１無線通信プロトコルに従った非常通報信号が受信され、これを解読して有効受信を検知した場合、報知部１１４０のスピーカ１１６４から異状発生を示す警報音例えば「ウーウー  別の発信機が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共にＬＥＤ１１１８を例えば点滅させて警報表示を行わせる。