(57)【要約】【課題】作業機の販売から運行までを総合的に管理することができるようにする。【解決手段】作業機１の販売状況の管理を行う販売管理サーバ３と、作業機１の運行状況の管理を行う運行管理サーバ４と、作業機１に設けられて当該作業機１の情報を送信可能な作業機用無線端末５とを備え、作業機用無線端末５は、販売状況を求めるために必要な販売関連情報を販売管理サーバ３に送信する第１データ送信手段３０と、運行状況を求めるために必要な運行関連情報を運行管理サーバ４に送信する第２データ送信手段３１とを備えている。【選択図】図１
2012078910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の販売状況の管理を行う販売管理サーバと、
前記作業機の運行状況の管理を行う運行管理サーバと、
前記作業機に設けられて当該作業機の情報を送信可能な作業機用無線端末とを備え、
前記作業機用無線端末は、
前記販売状況を求めるために必要な販売関連情報を販売管理サーバに送信する第１データ送信手段と、
前記運行状況を求めるために必要な運行関連情報を運行管理サーバに送信する第２データ送信手段と、
を備えていることを特徴とする作業機の総合管理システム。
【請求項２】
前記作業機用無線端末は、前記販売関連情報を送信する送信頻度と、前記運行関連情報を送信する送信頻度とをそれぞれ設定する送信頻度設定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の総合管理システム。
【請求項３】
前記作業機用無線端末は、前記第１データ送信手段と第２データ送信手段とを切り換える切換手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の総合管理システム。
【請求項４】
前記切換手段は、作業機の販売成立前には第１データ送信手段の動作を許可すると共に、販売成立後には第２データ送信手段の動作を許可するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の作業機の総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機を管理する総合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機を販売するにあたっては、製造会社（製造メーカ）で製造した作業機を店舗（ディーラ）に納品し、店舗にて作業機を並べて顧客に販売するのが一般的である。作業機の販売ではないが車両を販売するものとして特許文献１に示すものがある。
また、作業機をレンタルするにあたっては、店舗に作業機を置き、顧客が店舗に置かれた作業機を借りることによってレンタルするのが一般的である。作業機のレンタルをするものとして特許文献２に示すものがある。
【０００３】
特許文献１では、顧客の要望を受けて店舗から製造会社に車両の発注を行い、製造会社が店舗に車両を納品し、店舗は納品した車両を顧客に販売している。
特許文献２では、作業機の動作部の駆動情報を駆動時期に対応させながら記憶する駆動情報記憶手段と、作業機のレンタル時期を駆動情報に関連付ける関連付け手段と、レンタル時期が駆動情報に関連付けられた情報を取り出すための情報取出手段とを具備していて、作業機のレンタルを行うこととしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９１６３５号公報
【特許文献２】特開２００７−９２４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２では、作業機を販売したり、作業機をレンタルするようなシステムが開示されているものの、これらのシステムは販売であれば販売システム、レンタルであればレンタルシステムといったそれぞれ単独のシステムである。
作業機の販売から作業機のレンタル（運行管理）まで総合的に管理することができるシステムが望まれているが、未だ開発されていないのが実情である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、作業機の販売から運行までを総合的に管理することができる作業機の総合管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、作業機の販売状況の管理を行う販売管理サーバと、前記作業機の運行状況の管理を行う運行管理サーバと、前記作業機に設けられて当該作業機の情報を送信可能な作業機用無線端末とを備え、前記作業機用無線端末は、前記販売状況を求めるために必要な販売関連情報を販売管理サーバに送信する第１データ送信手段と、前記運行状況を求めるために必要な運行関連情報を運行管理サーバに送信する第２データ送信手段と、を備えている点にある。
【０００８】
前記作業機用無線端末は、前記販売関連情報を送信する送信頻度と、前記運行関連情報を送信する送信頻度とをそれぞれ設定する送信頻度設定手段を備えていることが好ましい。
前記作業機用無線端末は、前記第１データ送信手段と第２データ送信手段とを切り換える切換手段を備えていることが好ましい。
【０００９】
前記切換手段は、作業機の販売成立前には第１データ送信手段の動作を許可すると共に、販売成立後には第２データ送信手段の動作を許可するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１によれば、販売関連情報と運行関連情報との必要性に応じて、作業機用無線端末を用いて必要なときに販売関連情報や運行関連情報などを販売管理サーバや運行管理サーバに送信することができ、作業機の情報を有効に活用することができる。
請求項２によれば、販売関連情報と運行関連情報との送信頻度を自在に変えることができるため、無駄な情報を送信すること防止することができ、作業機用無線端末の消費電力などを低減することもできる。
【００１１】
請求項３によれば、販売関連情報が必要であれば当該販売関連情報のみを、運行関連情報が必要であれば当該運行関連情報のみを送信することができ、必要な時に必要な情報を適宜送ることができる。
請求項４によれば、作業機の販売前（販売成立前）では販売関連情報を販売管理サーバに送り、作業機の販売後（販売成立後）では運行関連情報を運行管理サーバに送ることができ、非常に簡単に作業機の販売から運行までを管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機の総合管理システムの全体構成図である。
【図２】販売管理サーバに保存された情報を示したものである。
【図３】作業機用無線端末からの情報（販売関連情報）に基づいて販売管理サーバ内の管理販売状況を更新する例を示したものである。
【図４】運行管理サーバに保存された情報を示したものである。
【図５】運行情報の例を示したものである。
【図６】作業機用無線端末からの情報（運行関連情報）に基づいて運行管理サーバ内の管理運行状況を更新する例を示したものである。
【図７】作業機用無線端末からの情報（運行関連情報）に基づいて運行管理サーバ内の管理運行状況を更新する他の例を示したものである。
【図８】トラクタの全体図である。
【図９】トラクタにおいて走行系制御及び作業系制御の制御ブロック図を示したものである。
【図１０】作業機用無線端末の変形例をしめしたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、作業機の販売から運用までの総合管理システムの全体構成図を示したものである。
図１に示すように、作業機１を取り扱う店舗２では、作業機１の販売を行ったり、作業機１のレンタルを行ったりすることがある。即ち、店舗２では、作業機１を製造する製造会社から納品された作業機１を顧客に販売したり、又、作業機１を顧客に一定期間貸し出すレンタルを行ったりしている。
【００１４】
作業機１を販売するにあたっては、まず、作業機１を製造会社から店舗２に納品して、納品した作業機１を店舗２に設定した作業機展示場Ｅ１に置き、作業機展示場Ｅ１に置いた作業機１を顧客に売ることになる。販売が完了した（販売済）の作業機１は顧客に引き取られ、作業機展示場Ｅ１に置いた作業機１は店舗２から無くなることになる。
一方、作業機１をレンタルするにあたっては、作業機１を店舗２に設定した作業機配車場Ｅ２に置き、作業機配車場Ｅ２に置いた作業機１を顧客に貸し出しすることになる。顧客に貸し出した作業機１は一旦店舗２（作業機配車場Ｅ２）から無くなり、その後、店舗２へ戻って来ることによってレンタルが終了する。したがって、作業機１をレンタルするにあたっては、作業機１の運行状況を管理することが必要である。
【００１５】
図１に示す総合管理システムには、作業機１の販売状況の管理を行うための販売管理サーバ３と、作業機１の運行状況の管理を行うための運行管理サーバ４とが備えられている。この総合管理システムでは、これら販売管理サーバ３と、運行管理サーバ４と、作業機１に搭載した作業機用無線端末５とを用いて、作業機１の販売から運行までを総合管理できるものとなっている。
【００１６】
以下、総合管理システムについて詳しく説明する。
販売管理サーバ３は、上述したように作業機１の販売を管理するためのものであって、例えば、製造会社から委託を受けて作業機１の販売を行う販売管理会社６に設置されている。なお、販売管理会社６は、店舗２と同一の会社であっても、店舗２とは異なる独立した会社であってもよい。
【００１７】
販売管理サーバ３は、有線又は無線等のネットワーク（電気通信網）２６を介して、各店舗２に設置された無線用送受信器９にアクセス可能となっている。なお、店舗２を区別するときは、説明の便宜上、店舗Ａ、店舗Ｂと表記する。
販売管理サーバ３には、各店舗２において製造会社から納品した作業機１が売れたかどうかの情報が保存されている。
【００１８】
具体的には、図２に示すように、販売管理サーバ３には、店舗２毎に納品した作業機１の固有情報（製造番号、機種）が保存されていると共に、作業機１の価格、作業機１が実際に店舗２で売れたか否かを示す管理販売状況が保存されている。作業機１の固有情報及び価格は、作業機１が店舗２へ納品されるときに販売管理サーバ３へ保存され、管理販売状況は、例えば、店舗２から作業機１が売れたことの通知（報告）があったときに更新される。
【００１９】
ここで、管理販売状況の更新は、店舗２に設置された店舗用端末８（例えば、コンピュータ）によって販売状況が通知されたときに行われることもあるが、この総合管理システムでは作業機１に搭載した作業機用無線端末５から送られてきた情報を基に行われる。
管理販売状況の更新（書換）を行うにあたっては、まず、作業機１に搭載した作業機用無線端末５によって情報（例えば、固有情報）を定期的に無線用送受信器９を介して販売管理サーバ３へ送信する。
【００２０】
ここで、販売管理サーバ３が作業機用無線端末５から固有情報を受信できたときは、当該固有情報を有する作業機１が店舗２（作業機展示場Ｅ１）にあるとみなして作業機１は未販売とする。一方、販売管理サーバ３が作業機用無線端末５から送信された固有情報を受信できないとき（作業機用無線端末５と無線用送受信器９との無線通信が途切れたとき）は、当該固有情報を有する作業機１が店舗２（作業機展示場Ｅ１）に無いとみなして作業機１は販売済とする。
【００２１】
図３に示すように、例えば、製造番号「１００１２」，機種「Ｍ１１５Ａ」の固有情報を販売管理サーバ３が受信できた場合は、当該固有情報を有する作業機１は作業機展示場Ｅ１にあるとして、販売管理サーバ３の管理販売状況を未販売「×」とする。また、製造番号「１０００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の固有情報を販売管理サーバ３が受信できない場合は、当該固有情報を有する作業機１が作業機展示場Ｅ１に存在しないとして販売管理サーバ３の管理販売状況を販売済「○」とする。
【００２２】
以上のように、総合管理システムにおいては、作業機用無線端末５からの情報に基づいて作業機１の販売管理を行うことができる。
なお、作業機用無線端末５と無線用送受信器９との通信範囲は、ほぼ作業機展示場Ｅ１と同じ大きさとなるように設定し、作業機１が作業機展示場Ｅ１のどこにいても作業機用無線端末５と無線用送受信器９との無線通信ができ、作業機１が作業機展示場Ｅ１から外へ出ると作業機用無線端末５と無線用送受信器９との無線通信が途切れる（不能）とすることが好ましい。
【００２３】
さて、運行管理サーバ４は、上述したように作業機１の運行状況を管理するためのものであって、例えば、作業機１のレンタルを行うレンタル会社（運行管理会社）７に設置されている。なお、レンタル会社７は、店舗２と同一の会社であっても、店舗２とは異なる独立した会社であってもよい。
運行管理サーバ４は、ネットワーク２６を介して、各店舗２に設置された無線用送受信器９にアクセス可能となっている。
【００２４】
運行管理サーバ４には、各店舗２においてレンタルする作業機１の運行状況が保存されている。運行状況とは、作業機１がレンタルされているか否か、作業機１がレンタルされたときの当該作業機１の運行状態などである。
具体的には、図４に示すように、運行管理サーバ４には、店舗２にレンタル用として配置した作業機１の固有情報が保存されていると共に、作業機１がレンタル中であるか否かを示す情報、作業機１をレンタルしたときの運行情報が保存されている。この運行情報は、作業機１の作業機用無線端末５から送られたものである。
【００２５】
図５に示すように、運行情報とは、作業機１を動かしたときの作業機１の情報であって、例えば、日付や時間毎におけるエンジン駆動時間である。例えば、「２０１０年４月５日」に「１０時〜２０時」までエンジンが駆動したというエンジン駆動時間が運行管理サーバ４に保存されている。なお、図５では、エンジンが駆動した時刻がグレー（灰色）で示されている。
【００２６】
運行状況（管理運行状況）の更新は、店舗２に設置された店舗用端末８によって行われることもあるが、この総合管理システムでは作業機１に搭載した作業機用無線端末５から送られてきた情報を基に行われる。
運行状況（管理運行状況）の更新を行うにあたっては、まず、各作業機１に搭載した作業機用無線端末５によって固有情報を定期的に無線用送受信器９を介して運行管理サーバ４へ送信する。
【００２７】
ここで、運行管理サーバ４が作業機用無線端末５から固有情報を受信できたときは、当該固有情報を有する作業機１が作業機配車場Ｅ２にあるとして作業機１はレンタル未（レンタルされていない状態）とする。
一方、運行管理サーバ４が作業機用無線端末５から送信された固有情報を受信できないとき（作業機用無線端末５と無線用送受信器９との無線通信が途切れたとき）は、当該固有情報を有する作業機１が作業機配車場Ｅ２に無いとみなして作業機１はレンタル中とする。
【００２８】
図６に示すように、例えば、製造番号「１１０１２」，機種「Ｍ１１５Ａ」の固有情報を運行管理サーバ４が受信できた場合は、当該固有情報を有する作業機１は作業機配車場Ｅ２にあるとして、運行管理サーバ４の管理運行状況をレンタル未「×」とする。また、製造番号「１１００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の固有情報を運行管理サーバ３が受信できない場合は、当該固有情報を有する作業機１が作業機配車場Ｅ２に存在しないとして運行管理サーバ３の管理運行状況をレンタル中「○」とする。
【００２９】
加えて、作業機１はエンジンの稼働時間などの運行情報を、作業機用無線端末５から運行管理サーバ４へ送信する。運行管理サーバ４が作業機用無線端末５から送信された運行情報を受信でき、且つ、当該作業機用無線端末５を有する作業機１がレンタル中「○」となっているときは、当該作業機１の運行状況を新しいものに更新する。
図７に示すように、例えば、運行管理サーバ４において、製造番号「１１００４」，機種「Ｍ１３５Ａ」の作業機１がレンタル中「○」となっていて、当該作業機１から運行情報を運行管理サーバ４が受信できたときは、レンタルしていた当該作業機１が店舗２に帰ってきたとして、運行管理サーバ４は当該作業機１の管理運行状況を更新する。
【００３０】
このように、総合管理システムにおいては、作業機用無線端末５からの情報に基づいて作業機１の運行管理を行うことができる。
なお、作業機用無線端末５と無線用送受信器９との通信範囲は、ほぼ作業機配車場Ｅ２と同じ大きさとなるように設定し、作業機１が作業機配車場Ｅ２のどこにいても作業機用無線端末５と無線用送受信器９との無線通信ができ、作業機１が作業機配車場Ｅ２から外へ出ると作業機用無線端末５と無線用送受信器９との無線通信が途切れる（不能）とすることが好ましい。
【００３１】
なお、同一店舗において、作業機展示場Ｅ１と作業機配車場Ｅ２とを兼用して同じ場所としてもよい。
このように、総合管理システムでは、販売状況を求めるために必要な販売関連情報と運行行状況を求めるために必要な運行関連情報とを作業機１に搭載した１つの作業機用無線端末５によって、販売管理サーバ３や運行管理サーバ４に送信するようになっている。
【００３２】
作業機１に搭載した作業機用無線端末５について詳しく説明する。なお、作業機１はトラクタとして説明を進めることとし、まず、トラクタの全体構成について説明する。
図８に示すように、トラクタ１は、前後に車輪を有する走行車体１０にエンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されることにより構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ１は、走行や作業装置１３による作業が行えるようになっている。
【００３３】
図９は、トラクタ１において走行系や作業系の制御を行う制御装置を示したものである。
図９に示すように、トラクタ１における走行系及び作業系の制御は、例えば、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）によって行うものとなっている。
【００３４】
第１制御装置２０は、トラクタ１の全体を制御するものであって、他の制御装置、即ち、第２制御装置２１、第３制御装置２２とは車載ネットワーク（Controller Area Network）によって相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置２０には、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００３５】
第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置を制御（変速制御）することができるようになっている。
その他、第１制御装置２０には、エンジン回転上限値が入力されると共に、アクセルレバー量が入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００３６】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置２０は、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置２１に制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置２１にするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００３７】
また、第１制御装置２０は、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ１の様々な情報を表示する第１表示装置２４を制御すると共に第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１２の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
このような第１制御装置２０の内部メモリ２５には、トラクタ（作業機１）を特定するための固有情報が保存されている。ここで、固有情報とは、トラクタ１を特定するための情報であり、例えば、トラクタ１の１台１台に割り当てられたＩＤ（identification）を固有情報としてもよいが、この実施形態では、トラクタ１の製造番号と機種と組み合わせることによってトラクタ１を特定できるため、固有情報は製造番号及び機種からなるものとされている。
【００３８】
また、内部メモリ２５には運行情報が更新されながら保存されるようになっている。この運行情報は図５に示したようにエンジン駆動時間などである。
第２制御装置２１（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置２０からのアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。
【００３９】
なお、第２制御装置２１におけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
第３制御装置２２は、第１制御装置２０や第２制御装置２１に入力される操作系（スイッチ等）の入力に基づいて、所定の入力信号を第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力ものである。
【００４０】
上述したように、トラクタ１は、各制御装置２０，２１,２２によって制御されて走行や作業装置１３による作業を行うことができる。なお、トラクタ１の走行系や作業系の制御を行う制御装置の個数は、上述したものに限定されない。例えば、第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２を一体化して１つの制御装置で構成してもよい。また、トラクタ１は、１以上の制御装置によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、走行や作業を行うための制御方法などは上述したものに限定されない。
【００４１】
この実施形態では、図９に示すように、第１制御装置２０に作業機用無線端末５が接続されている。この作業機用無線端末５は、販売管理サーバ３や運行管理サーバ４にトラクタ１の情報を送信するものであって、電波を発信するアクティブ型の無線端末（無線機）とされている。作業機用無線端末５は、例えば、トラクタ１の運転席１５の周辺に設けられている。
【００４２】
作業機用無線端末５は、第１データ送信手段３０と、第２データ送信手段３１と、送信頻度設定手段３２とを備えている。
第１データ送信手段３０は、販売状況を求めるために必要な販売関連情報（例えば、作業機１の固有情報）を販売管理サーバ３に送信するためのものであって、当該作業機用無線端末５に格納されたプログラム等から構成されている。即ち、この第１データ送信手段３０は、第１制御装置２０の内部メモリ２５に保存された固有情報を読み出して無線用送受信器９に送信し、当該無線用送受信器９を介して販売管理サーバ３に送るように構成されている。
【００４３】
なお、上述したように固有情報を送信することによって販売管理サーバ３が販売状況を求めることができるため、送信する販売関連情報を固有情報としているが販売状況を求めるために必要な情報であれば、固有情報のみに限定されず、どのような情報であってもよい。
第２データ送信手段３１は、運行状況を求めるために必要な運行関連情報（例えば、固有情報や運行情報）を運行管理サーバ４に送信するためのものであって、当該作業機用無線端末５に格納されたプログラム等から構成されている。即ち、この第２データ送信手段３１は、第１制御装置２０の内部メモリ２５に保存された運行情報及び固有情報を読み出して無線用送受信器９に送信し、当該無線用送受信器９を介して運行管理サーバ４に送るように構成されている。
【００４４】
なお、上述したように固有情報や運行情報を送信することによって運行管理サーバ４が運行状況を求めることができるため、送信する運行関連情報を固有情報及び運行情報としているが運行状況を求めるために必要な情報であれば、固有情報と運行状況との２つに限定されず、どのような情報であってもよい。
さて、トラクタ１は、店舗２に納入後に即座に売れるということは少なく、店舗２にある程度の期間保管されているのが実情である。そのため、店舗２における販売状況が短期間で変わることは少ない。ゆえに、販売状況を求めるために必要な販売関連情報は、頻繁に販売管理サーバ３に送る必要はなく、例えば、数日単位、一週間単位でもよい。店舗２が閉店する毎に販売関連情報を送る場合を考えても、短くて一日単位に当該販売関連情報を送信すればよい。
【００４５】
一方、トラクタ１をレンタルした場合は、一日単位でレンタルが完了することは少ないものの、貸し出していたトラクタ１が店舗２に戻ってきて、その日のうちに貸し出されることもある。例えば、朝に貸し出していたトラクタ１が戻ってきて同じ日の夕方に貸し出されるということがある。そのため、トラクタ１の運行状況は、出来るだけ早く知る必要がある。ゆえに、運行状況を求めるために必要な運行関連情報は、頻繁に運行管理サーバ４に送る必要があり、例えば、数分単位、数十分単位、数時間単位に送信する必要がある。
【００４６】
このように、販売関連情報と運行関連情報との必要性（必要な頻度）が異なることから、作業機用無線端末５には、販売関連情報を送信する頻度と運行関連情報を送信する頻度とをそれぞれ設定する送信頻度設定手段３２が設けられている。この送信頻度設定手段３２は、当該作業機用無線端末５に格納されたプログラムや作業機１無線端末に接続されたスイッチやボリュームにより構成されている。上述したように、運行管理情報の送信頻度は、販売関連情報の送信頻度よりも高く（短く）設定することが好ましい。
【００４７】
以上、作業機１の総合管理システムによれば、作業機１の販売状況の管理を行う販売管理サーバ３と、作業機１の運行状況の管理を行う運行管理サーバ４と、作業機１に設けられて当該作業機１の情報を送信可能な作業機用無線端末５とを備え、作業機用無線端末５は、販売状況を求めるために必要な販売関連情報を販売管理サーバ３に送信する第１データ送信手段３０と、運行状況を求めるために必要な運行関連情報を運行管理サーバ４に送信する第２データ送信手段３１とを備えている。
【００４８】
これによれば、販売関連情報と運行関連情報との必要性に応じて、作業機用無線端末５を用いて必要なときに販売関連情報や運行関連情報などを販売管理サーバ３や運行管理サーバ４に送信することができ、作業機１の情報を有効に活用することができる。
また、作業機用無線端末５は、販売関連情報を送信する頻度と、運行関連情報を送信する頻度とをそれぞれ設定する送信頻度設定手段３２とを備えている。
【００４９】
これによれば、販売関連情報と運行関連情報との必要性に応じて、必要なときに販売関連情報や運行関連情報などを販売管理サーバ３や運行管理サーバ４に送信することができ、作業機１の情報の有効活用を行うことができる。しかも、送信頻度を自在に変えることができるため、無駄な情報を送信すること防止することができ、作業機用無線端末５の消費電力などを低減することもできる。
【００５０】
図１０は、作業機用無線端末の変形例を示したものである。
上述した作業機用無線端末５では、販売関連情報を送信する頻度と運行関連情報を送信する頻度とをそれぞれ設定する送信頻度設定手段３２が具備されていたが、これに代え、作業機用無線端末５は第１データ送信手段３０と第２データ送信手段３１とを切り換える切換手段３３を備えている。
【００５１】
この切換手段３３は、作業機用無線端末５が販売関連情報と運行関連情報との両方を送るようになっておらず、一方の情報のみを送信するようにしたものである。即ち、切換手段３３は、トラクタ１の販売成立前には第１データ送信手段３０の動作を許可すると共に、販売成立後には第２データ送信手段３１の動作を許可するように構成されている。詳しくは、作業機用無線端末５には、販売が完了したか否かを示す販売完了信号（販売完了のフラグ）Ｓ１を入力する販売状況入力部３４が備えられている。
【００５２】
この販売状況入力部３４に販売完了信号Ｓ１が入力されていない状態では、切換手段３３は、第１データ送信手段３０の動作を許可し、販売関連情報を販売管理サーバ３に送信する。なお、販売状況入力部３４に販売完了信号Ｓ１が入力されていない状態では、送信される情報は販売関連情報に固定されていて運行関連情報が外部に送信されることはない。
【００５３】
一方、この販売状況入力部３４に販売完了信号Ｓ１が入力されると、切換手段３３は、第２データ送信手段３１の動作を許可し、運行関連情報を運行管理サーバ４に送信する。なお、販売完了信号Ｓ１が販売状況入力部３４に入力されると、送信される情報は運行関連情報に固定されていて販売関連情報が外部に送信されることはない。
切換手段３３によって、トラクタ１の販売前では販売管理情報を送ることができ、トラクタ１の販売後では運行管理情報を送ることができる。
【００５４】
なお、販売状況入力部３４への販売完了信号Ｓ１の入力は、店舗２の販売員が無線用送受信器９を介して行っても良いし、無線通信を使用せずに店舗２の販売員が作業機用無線端末５にアクセスできる端末等を用いて直接作業機用無線端末５（販売状況入力部３４）に入力してもよい。或いは、販売管理サーバ３において、管理販売状況が販売済となったときに、販売管理サーバ３が無線用送受信器９を介して販売が完了した作業機用無線端末５（販売状況入力部３４）に入力してもよい。
【００５５】
また、作業機用無線端末５（販売状況入力部３４）に販売完了信号Ｓ１が入力されると、販売完了信号Ｓ１を保持することが好ましい。
以上、この変形例によれば、作業機１に搭載した作業機用無線端末５によって、販売前（販売完了前）は販売状況を求めるための販売関連情報を販売管理サーバ３に送信することができ、販売後は運行状況を求めるための運行関連情報を運行管理サーバ４に送信することができるようになり、販売前後で作業機１の情報を活用して販売管理や運行管理を行うことができる。
【００５６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上述した実施形態では、作業機用無線端末５は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信器３３からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。また、上述したように、作業機１は、トラクタの他にバックホー、コンバインなどであってもよい。
【００５７】
上述した実施形態では、固有情報が第１制御装置２０（制御装置）に保存されていて作業機用無線端末５は、第１制御装置２０に保存された固有情報を無線にて送信するようにしていたが、トラクタ１の固有情報は制御装置に保存されていなくてもよく、作業機用無線端末５が固有情報を有していて当該作業機用無線端末５が無線にて自ら有する固有情報を無線にて送信してもよい。
【００５８】
上述した実施形態では、作業機用無線端末５から送信された固有情報のみを用いて販売状況を求めるようにしていたが、これに代え、店舗用端末８を用いて販売管理サーバ３に店舗２における販売状況を通知しておき、店舗２から通知された販売状況（通知販売状況）と、上述したように作業機用無線端末５の固有情報から求めた販売状況（算出販売状況）とを比較し、比較した結果から実際の販売状況を推測するようにしてもよい。上述した実施形態では、制御装置と作業機用無線端末とは別体に構成していたが、制御装置と作業機用無線端末とを一体的に構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  作業機（トラクタ）
２  店舗
３  販売管理サーバ
４  運行管理サーバ
５  作業機用無線端末
６  販売管理会社
７  レンタル会社
８  店舗用端末
９  無線用送受信器
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２４  表示装置
２５  内部メモリ
２６  ネットワーク
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３０  第１データ送信手段
３１  第２データ送信手段
３２  送信頻度設定手段
３３  切換手段
３４  販売状況入力部
Ｅ１  作業機展示場
Ｅ２  作業機配車場
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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