(57)【要約】【課題】正確に且つ容易に弾性画像診断を行うことができる携帯型超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波プローブ１のテーパー部６を圧迫板１３の貫通孔１５に上方から挿入し、プローブ本体４をプローブ保持板１２に形成された切り欠き１４に挿入することにより、超音波プローブ１が圧迫ユニット１０に位置固定され、超音波プローブ１の超音波送受信面５が圧迫板１３の圧迫面１６と同一面を形成する。操作者は、表示部９を手前に向けて超音波プローブ１が取り付けられた圧迫ユニット１０と診断装置本体３の筺体８を両手で持ち、圧迫ユニット１０の圧迫面１６を被検体の表面に当接して押圧しながら測定を行う。【選択図】図３
2012050516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送受信を行うための超音波送受信面を有する超音波プローブと、
互いに反対方向を向いた第１の面および第２の面を含む筐体を有すると共に前記筐体の第１の面に超音波画像を表示する表示部が形成された携帯型の診断装置本体と、
前記筐体の第２の面に配置されると共に前記超音波プローブを取り付け可能な圧迫ユニットと
を備え、前記圧迫ユニットに取り付けられた前記超音波プローブの前記超音波送受信面を被検体に圧迫した状態で前記超音波プローブから超音波の送受信を行うことを特徴とする携帯型超音波診断装置。
【請求項２】
前記圧迫ユニットは、前記超音波プローブを取り付けたときに前記超音波プローブの前記超音波送受信面とほぼ同一面を形成すると共に前記筐体の第２の面に対してほぼ垂直で且つ前記筐体の第２の面より外側に位置する圧迫面を有する請求項１に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項３】
前記圧迫ユニットは、前記圧迫面に配置された圧力センサを有する請求項２に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項４】
前記圧迫ユニットを前記超音波プローブの前記超音波送受信面に対してほぼ垂直な方向に移動可能に支持する移動機構と、
前記移動機構による前記圧迫ユニットの移動量に応じて伸縮する弾性部材と
をさらに備えた請求項２に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項５】
前記圧迫ユニットは、前記筐体の第２の面に垂直な回転軸の回りに回転可能である請求項２に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項６】
前記圧迫ユニットの回転角度を検出する回転角度検出部をさらに備えた請求項５に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項７】
前記超音波プローブと前記診断装置本体とが通信ケーブルを介して互いに接続され、
前記通信ケーブルは、前記筐体の第２の面から見て、前記圧迫ユニットの前記圧迫面と重ならない方向に前記筐体から引き出されている請求項２〜６のいずれか一項に記載の携帯型超音波診断装置。
【請求項８】
前記超音波プローブと前記診断装置本体は、それぞれ互いに無線通信するための無線通信部を有し、
前記圧迫ユニットに前記超音波プローブを取り付けたときに、前記超音波プローブの無線通信部と前記診断装置本体の無線通信部とが互いに近接配置される請求項２〜６のいずれか一項に記載の携帯型超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型超音波診断装置に係り、特に、弾性画像診断を行うことができる携帯型超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医療分野において、超音波画像を利用した超音波診断装置が実用化されている。一般に、この種の超音波診断装置は、振動子アレイを内蔵した超音波プローブと、この超音波プローブに接続された装置本体とを有しており、超音波プローブから被検体に向けて超音波を送信し、被検体からの超音波エコーを超音波プローブで受信して、その受信信号を装置本体で電気的に処理することにより超音波画像が生成される。
【０００３】
近年、信号処理回路の集積化技術の発達により、例えば特許文献１に示されているように、片手で持つことができる程度の大きさの携帯型超音波診断装置が実現されている。このように装置を著しく小型化することにより、聴診器と同様の手軽さで超音波診断が可能となることが期待されている。ただし、現状の携帯型超音波診断装置では、Ｂモード／カラードプラモード等の２Ｄ機能程度の簡単な機能しか搭載されていないものが多く、さらに多くの機能を使用可能となることが望まれている。
一方、被検体内の関心領域の局所的な硬さを診断する技術として、例えば特許文献２に開示されるように、いわゆるエラストグラフィと呼ばれる弾性画像診断が普及している。これは、主に圧迫板を取り付けたプローブで被検体の表面から関心領域を圧迫することにより、応力分布と歪みデータから関心領域の弾性情報を画像化するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５９０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に示されるような弾性画像診断の機能を携帯型超音波診断装置に搭載することができれば、手軽に生体組織の弾性測定が可能となるが、この場合、操作者が一方の手に携帯型超音波診断装置を持ち、他方の手に圧迫板が取り付けられたプローブを持って、被検体の表面を圧迫することとなる。しかしながら、正確な弾性測定を行うためには、被検体に対して圧迫板を安定した姿勢で押圧しなければならず、それを片手で行うのは熟練者でなければ困難である。
【０００６】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、正確に且つ容易に弾性画像診断を行うことができる携帯型超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る携帯型超音波診断装置は、超音波の送受信を行うための超音波送受信面を有する超音波プローブと、互いに反対方向を向いた第１の面および第２の面を含む筐体を有すると共に筐体の第１の面に超音波画像を表示する表示部が形成された携帯型の診断装置本体と、筐体の第２の面に配置されると共に超音波プローブを取り付け可能な圧迫ユニットとを備え、圧迫ユニットに取り付けられた超音波プローブの超音波送受信面を被検体に圧迫した状態で超音波プローブから超音波の送受信を行うものである。
【０００８】
好ましくは、圧迫ユニットは、超音波プローブを取り付けたときに超音波プローブの超音波送受信面とほぼ同一面を形成すると共に筐体の第２の面に対してほぼ垂直で且つ筐体の第２の面より外側に位置する圧迫面を有している。
さらに、圧迫ユニットが圧迫面に配置された圧力センサを有するか、あるいは、圧迫ユニットを超音波プローブの超音波送受信面に対してほぼ垂直な方向に移動可能に支持する移動機構と、移動機構による圧迫ユニットの移動量に応じて伸縮する弾性部材とをさらに備えることが好ましい。
また、圧迫ユニットを、筐体の第２の面に垂直な回転軸の回りに回転可能とすることもできる。この場合、圧迫ユニットの回転角度を検出する回転角度検出部をさらに備えることが好ましい。
【０００９】
超音波プローブと診断装置本体は、通信ケーブルを介して互いに接続することができ、通信ケーブルは、筐体の第２の面から見て、圧迫ユニットの圧迫面と重ならない方向に筐体から引き出されることが好ましい。
あるいは、超音波プローブと診断装置本体は、それぞれ互いに無線通信するための無線通信部を有することもでき、圧迫ユニットに超音波プローブを取り付けたときに、超音波プローブの無線通信部と診断装置本体の無線通信部とが互いに近接配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、診断装置本体の筐体の第１の面に超音波画像を表示する表示部が形成されると共に第２の面に圧迫ユニットが配置され、この圧迫ユニットに超音波プローブを取り付け可能としたので、操作者は超音波プローブが取り付けられた携帯型の診断装置本体を一体的に持って正確に且つ容易に弾性画像診断を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る携帯型超音波診断装置を示す図である。
【図２】実施の形態１における診断装置本体を示し、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）は底面図である。
【図３】圧迫ユニットに超音波プローブが取り付けられた実施の形態１の携帯型超音波診断装置を示し、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は平面図である。
【図４】実施の形態１に係る携帯型超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図５】圧迫ユニットに超音波プローブが取り付けられた実施の形態２の携帯型超音波診断装置を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図である。
【図６】実施の形態３に係る携帯型超音波診断装置の診断時の様子を示す図である。
【図７】実施の形態３に係る携帯型超音波診断装置を示す図である。
【図８】実施の形態３の変形例に係る携帯型超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態４に係る携帯型超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】圧迫ユニットに超音波プローブが取り付けられた実施の形態４の携帯型超音波診断装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、この発明の実施の形態１に係る携帯型超音波診断装置を示す。携帯型超音波診断装置は、超音波プローブ１と、この超音波プローブ１に通信ケーブル２を介して接続された診断装置本体３とを備えている。超音波プローブ１は、円柱状のプローブ本体４を有し、プローブ本体４の先端に超音波送受信面５を有する先細り形状のテーパー部６が形成されている。また、プローブ本体４の中間部には、環状のフランジ部７が形成されている。
【００１３】
診断装置本体３は、厚さの薄い直方体形状の筺体８を有し、筺体８の互いに反対方向を向いた第１の面８ａおよび第２の面８ｂのうち第１の面８ａに超音波画像を表示するための表示部９が形成されている。一方、筺体８の第２の面８ｂには、圧迫ユニット１０が配置されている。
【００１４】
圧迫ユニット１０は、超音波プローブ１を取り付け可能に構成されており、図２に示されるように、筺体８の第２の面８ｂに接合固定された固定板１１と、固定板１１の上端から筺体８の第２の面８ｂに垂直に延びるプローブ保持板１２と、固定板１１の下端から筺体８の第２の面８ｂに垂直に延びる圧迫板１３を有している。プローブ保持板１２には、超音波プローブ１のプローブ本体４を嵌入するための切り欠き１４が形成され、圧迫板１３には、超音波プローブ１のテーパー部６を挿入するための先細りテーパー形状の貫通孔１５が形成されている。
また、圧迫板１３の下面は、弾性画像診断を行う際に被検体の表面を押圧する圧迫面１６を形成し、この圧迫面１６に貫通孔１５を挟むように一対の圧力センサ１７が配置されている。
【００１５】
超音波プローブ１を圧迫ユニット１０に取り付ける際には、超音波プローブ１のテーパー部６を圧迫ユニット１０の圧迫板１３の貫通孔１５に上方から挿入し、プローブ本体４を圧迫ユニット１０のプローブ保持板１２に形成された切り欠き１４に挿入する。これにより、図３に示されるように、超音波プローブ１のテーパー部６が圧迫板１３のテーパー状の貫通孔１５に嵌合すると共に超音波プローブ１のフランジ部７の上面がプローブ保持板１２の下面に当接し、超音波プローブ１が圧迫ユニット１０に位置固定された状態となる。このとき、超音波プローブ１の先端の超音波送受信面５は圧迫板１３の圧迫面１６と同一面を形成する。
【００１６】
ここで、超音波プローブ１と診断装置本体３の内部構成を図４に示す。
超音波プローブ１は、１次元又は２次元の振動子アレイを構成する複数の超音波トランスデューサ２１を有し、これらトランスデューサ２１にそれぞれ対応して受信信号処理部２２が接続されている。また、複数のトランスデューサ２１に送信駆動部２３を介して送信制御部２４が接続され、複数の受信信号処理部２２に受信制御部２５が接続され、これら送信制御部２４および受信制御部２５にプローブ制御部２６が接続されている。
【００１７】
複数のトランスデューサ２１は、それぞれ送信駆動部２３から供給される駆動信号に従って超音波を送信すると共に被検体からの超音波エコーを受信して受信信号を出力する。各トランスデューサ２１は、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）に代表される圧電セラミックや、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）に代表される高分子圧電素子等からなる圧電体の両端に電極を形成した振動子によって構成される。
そのような振動子の電極に、パルス状又は連続波の電圧を印加すると、圧電体が伸縮し、それぞれの振動子からパルス状又は連続波の超音波が発生して、それらの超音波の合成により超音波ビームが形成される。また、それぞれの振動子は、伝搬する超音波を受信することにより伸縮して電気信号を発生し、それらの電気信号は、超音波の受信信号として出力される。
【００１８】
送信駆動部２３は、例えば、複数のパルサを含んでおり、送信制御部２４によって選択された送信遅延パターンに基づいて、複数のトランスデューサ２１から送信される超音波が被検体内の組織のエリアをカバーする幅広の超音波ビームを形成するようにそれぞれの駆動信号の遅延量を調節して複数のトランスデューサ２１に供給する。
【００１９】
各チャンネルの受信信号処理部２２は、受信制御部２５の制御の下で、対応するトランスデューサ２１から出力される受信信号に対して直交検波処理又は直交サンプリング処理を施すことにより複素ベースバンド信号を生成し、複素ベースバンド信号をサンプリングすることにより、組織のエリアの情報を含むサンプルデータを生成する。受信信号処理部２１は、複素ベースバンド信号をサンプリングして得られるデータに高能率符号化のためのデータ圧縮処理を施すことによりサンプルデータを生成してもよい。
【００２０】
プローブ制御部２６は、診断装置本体３から伝送される各種の制御信号に基づいて、超音波プローブ１の各部の制御を行う。
なお、超音波プローブ１を圧迫ユニット１０に取り付けたときに、超音波プローブ１に配設されている図示しない電極と圧迫ユニット１０に配置された図示しない電極とが互いに接触する、等の手段により、プローブ制御部２６には、圧迫ユニット１０の圧迫面１６に配置されている圧力センサ１７の出力信号が入力されるように構成されている。
また、超音波プローブ１は、リニアスキャン方式、コンベックススキャン方式、セクタスキャン方式等の走査方式が採用される。
【００２１】
一方、診断装置本体３は、データ格納部２７を有し、データ格納部２７に画像生成部２８が接続されている。さらに、画像生成部２８に表示制御部２９を介して表示部９が接続されている。画像生成部２８および表示制御部２９に本体制御部３０が接続されている。さらに、本体制御部３０には、オペレータが入力操作を行うための操作部３１と、動作プログラムを格納する格納部３２がそれぞれ接続されている。
【００２２】
データ格納部２７は、メモリまたはハードディスク等によって構成され、通信ケーブル２を介して超音波プローブ１の受信信号処理部２２から伝送された少なくとも１フレーム分のサンプルデータを格納する。
画像生成部２８は、データ格納部２７から読み出される１フレーム毎のサンプルデータに受信フォーカス処理を施して、超音波診断画像を表す画像信号を生成する。画像生成部２８は、整相加算部３３と画像処理部３４とを含んでいる。
【００２３】
整相加算部３３は、本体制御部３０において設定された受信方向に応じて、予め記憶されている複数の受信遅延パターンの中から１つの受信遅延パターンを選択し、選択された受信遅延パターンに基づいて、サンプルデータによって表される複数の複素ベースバンド信号にそれぞれの遅延を与えて加算することにより、受信フォーカス処理を行う。この受信フォーカス処理により、超音波エコーの焦点が絞り込まれたベースバンド信号（音線信号）が生成される。
【００２４】
画像処理部３４は、整相加算部３３によって生成される音線信号に基づいて、被検体内の組織に関する断層画像情報であるＢモード画像信号を生成する。画像処理部３４は、ＳＴＣ（sensitivity time control）部と、ＤＳＣ（digital scan converter：デジタル・スキャン・コンバータ）とを含んでいる。ＳＴＣ部は、音線信号に対して、超音波の反射位置の深度に応じて、距離による減衰の補正を施す。ＤＳＣは、ＳＴＣ部によって補正された音線信号を通常のテレビジョン信号の走査方式に従う画像信号に変換（ラスター変換）し、階調処理等の必要な画像処理を施すことにより、Ｂモード画像信号を生成する。
表示制御部２９は、画像生成部２８によって生成される画像信号に基づいて、表示部９に超音波診断画像を表示させる。表示部９は、例えば、ＬＣＤ等のディスプレイ装置を含んでおり、表示制御部２９の制御の下で、超音波診断画像を表示する。
【００２５】
また、画像生成部２８の整相加算部３３に弾性情報演算部３５が接続され、この弾性情報演算部３５に表示制御部２９と本体制御部３０が接続されている。
本体制御部３０は、診断装置本体３内の各部の制御を行うものである。本体制御部３０は、通信ケーブル２を介して超音波プローブ１のプローブ制御部２６と接続されており、超音波プローブ１を圧迫ユニット１０に取り付けて弾性画像診断を行う場合に、通信ケーブル２およびプローブ制御部２６を介して圧力センサ１７の出力信号を入力し、弾性情報演算部３５へ出力する。
弾性情報演算部３５は、本体制御部３０の制御の下で、画像生成部２８の整相加算部３３で生成された音線信号と、本体制御部３０から入力された圧力センサ１７の出力信号とに基づき、応力分布と歪みデータから関心領域の弾性情報を演算すると共に弾性情報を画像化して表示制御部２９へ出力する。
【００２６】
このような診断装置本体３において、画像生成部２８、表示制御部２９、本体制御部３０および弾性情報演算部３５は、ＣＰＵと、ＣＰＵに各種の処理を行わせるための動作プログラムから構成されるが、それらをデジタル回路で構成してもよい。上記の動作プログラムは、格納部３２に格納される。
【００２７】
次に、実施の形態１の動作について説明する。
まず、通常の超音波診断を行う際には、図１に示したように、超音波プローブ１を診断装置本体３と一体化せずに、操作者は、一方の手に診断装置本体３を持ち、他方の手に超音波プローブ１を持って、超音波プローブ１を被検体の表面に当接する。この状態で、超音波プローブ１の送信駆動部２３から供給される駆動信号に従って複数のトランスデューサ２１から超音波が送信され、被検体からの超音波エコーを受信した各トランスデューサ２１から出力された受信信号がそれぞれ対応する受信信号処理部２２に供給されてサンプルデータが生成され、通信ケーブル２を介して診断装置本体３へ伝送されてデータ格納部２７に格納される。さらに、データ格納部２７から１フレーム毎のサンプルデータが読み出され、画像生成部２８で画像信号が生成され、この画像信号に基づいて表示制御部２９により超音波診断画像が筺体８の表示部９に表示される。
【００２８】
次に、弾性画像診断を行う場合には、図３に示したように、超音波プローブ１を圧迫ユニット１０に取り付けて診断装置本体３と一体化する。操作者は、表示部９を手前に向けて超音波プローブ１が取り付けられた圧迫ユニット１０と診断装置本体３の筺体８を両手で持ち、圧迫ユニット１０の圧迫面１６を被検体の表面に当接して押圧しながら測定を行う。
【００２９】
上述した通常の超音波診断の場合と同様にして、複数のトランスデューサ２１から超音波が送信され、被検体からの超音波エコーを受信して受信信号処理部２２でサンプルデータが生成され、通信ケーブル２を介して診断装置本体３へ伝送されてデータ格納部２７に格納される。さらに、データ格納部２７から１フレーム毎のサンプルデータが読み出されて画像生成部２８へ送られる。これと同時に、圧迫ユニット１０の圧迫面１６に配置された圧力センサ１７の出力信号がプローブ制御部２６、通信ケーブル２および本体制御部３０を介して弾性情報演算部３５に入力される。弾性情報演算部３５により、画像生成部２８の整相加算部３３で生成された音線信号と、圧力センサ１７の出力信号とに基づき、応力分布と歪みデータから関心領域の弾性情報が演算され、弾性情報が画像化されて表示制御部２９へ出力される。そして、表示制御部２９により、弾性画像が表示部９に表示される。
【００３０】
このとき、操作者は、表示部９を手前に向けて圧迫ユニット１０と診断装置本体３の筺体８を両手で持っているので、表示部９に表示された弾性画像を正面に見ることができ、また、被検体に対して圧迫ユニット１０の圧迫面１６を安定した姿勢で押圧することができ、携帯型でありながら、正確に且つ容易に弾性測定を行うことが可能となる。
【００３１】
実施の形態２
図５に実施の形態２に係る携帯型超音波診断装置を示す。この携帯型超音波診断装置は、実施の形態１の装置において、圧迫ユニット１０の圧迫面１６に圧力センサ１７を配置する代わりに、移動機構により圧迫ユニット１０を診断装置本体３の筺体８に対して移動可能に支持するようにしたものである。
【００３２】
診断装置本体３の筺体８の第２の面８ｂに支持板４１が固定されると共に支持板４１の表面上に筺体８の長さ方向に沿って延びるレール４２が配設され、圧迫ユニット１０の固定板１１がこのレール４２に沿って移動可能に取り付けられている。また、支持板４１には、バネ保持部４３が形成され、バネ保持部４３と圧迫ユニット１０の固定板１１との間に弾性部材としてコイルバネ４４が連結されている。これにより、圧迫ユニット１０は、圧迫ユニット１０に取り付けられた超音波プローブ１の超音波送受信面５に対してほぼ垂直な方向に移動可能に支持され、圧迫ユニット１０の移動量に応じてコイルバネ４４が伸縮することとなる。
【００３３】
弾性画像診断を行う際には、実施の形態１と同様に、超音波プローブ１を圧迫ユニット１０に取り付けて診断装置本体３と一体化し、表示部９を手前に向けて超音波プローブ１が取り付けられた圧迫ユニット１０と診断装置本体３の筺体８を両手で持ち、圧迫ユニット１０の圧迫面１６を被検体の表面に当接して押圧しながら測定を行う。
【００３４】
このとき、被検体の表面への押圧力に応じてコイルバネ４４が収縮され、圧迫ユニット１０がレール４２に沿って移動する。そこで、コイルバネ４４の収縮量すなわち圧迫ユニット１０の移動量を調整することにより、圧迫ユニット１０の圧迫面１６により被検体の表面に付与される圧力を変えることができる。
操作者は、圧迫ユニット１０の移動量が予め決められた設定値となるように圧迫ユニット１０の圧迫面１６により被検体の表面を押圧し、この状態で測定が行われる。
診断装置本体３の弾性情報演算部３５は、設定された圧迫ユニット１０の移動量に対応して予め求められている圧力値と画像生成部２８の整相加算部３３で生成された音線信号とに基づき、応力分布と歪みデータから関心領域の弾性情報を演算し、弾性情報を画像化して表示制御部２９へ出力する。そして、表示制御部２９により、弾性画像が表示部９に表示される。
【００３５】
このように、圧力センサ１７の代わりに、移動機構によって圧迫ユニット１０を診断装置本体３の筺体８に対して移動可能に支持する構成としても、実施の形態１と同様に、表示部９に表示された弾性画像を正面に見ることができると共に圧迫ユニット１０の圧迫面１６を安定した姿勢で押圧することができ、正確に且つ容易に弾性測定を行うことが可能となる。
【００３６】
実施の形態３
上述した実施の形態１において、圧迫ユニット１０を診断装置本体３の筺体８に対して回転可能に構成することもできる。実施の形態１では、圧迫ユニット１０の固定板１１が診断装置本体３の筺体８の第２の面８ｂに接合固定されていたが、固定板１１を筺体８の第２の面８ｂに垂直な回転軸の回りに回転可能に配設する。
これにより、図６に示されるように、被検体の傾斜した表面Ｓに対してほぼ垂直に圧迫ユニット１０の圧迫面１６を押圧しながらも、診断装置本体３の筺体８をほぼ鉛直方向に回転させて表示部９に表示された弾性画像を見やすくすることができる。
【００３７】
このとき、図７に示されるように、超音波プローブ１と診断装置本体３とを接続する通信ケーブル２が、筺体８の第２の面８ｂから見て、圧迫ユニット１０の圧迫面１６と重ならない方向に筐体８から引き出されることが好ましい。このようにすれば、通信ケーブル２に邪魔されることなく、通常の超音波診断および弾性画像診断を行うことが可能となる。
【００３８】
また、図８に示されるように、圧迫ユニット１０の回転角度を検出する回転角度検出部５１を備えることもできる。回転角度検出部５１は、例えば固定板１１の回転軸部に配置され、診断装置本体３の筺体８に対する圧迫ユニット１０の回転角度を検出し、診断装置本体３の本体制御部３０に出力する。本体制御部３０は、検出された回転角度の値がしきい値を越えると、被検体に対して圧迫ユニット１０の圧迫面１６を安定した姿勢で押圧することが困難であると判断し、表示部９に警告を表示したり警告音を発することもできる。
【００３９】
なお、実施の形態２においても、同様に、支持板４１を診断装置本体３の筺体８の第２の面８ｂに垂直な回転軸の回りに回転可能に配設することにより、圧迫ユニット１０を診断装置本体３の筺体８に対して回転可能に構成することが可能である。
【００４０】
実施の形態４
上述した実施の形態１〜３では、超音波プローブ１と診断装置本体３とが通信ケーブル２を介して接続されていたが、互いに無線接続することもできる。
図９に実施の形態４に係る携帯型超音波診断装置の内部構成を示す。超音波プローブ６１と診断装置本体６２とが互いに無線通信により接続されている。
【００４１】
超音波プローブ６１は、図４に示した実施の形態１における超音波プローブ１において、受信信号処理部２２にパラレル／シリアル変換部６３を介して無線通信部６４を接続すると共に、無線通信部６４に通信制御部６５を接続したものであり、パラレル／シリアル変換部６３と通信制御部６５にプローブ制御部２６が接続されている。
パラレル／シリアル変換部６３は、複数チャンネルの受信信号処理部２２によって生成されたパラレルのサンプルデータを、シリアルのサンプルデータに変換する。
【００４２】
無線通信部６４は、シリアルのサンプルデータに基づいてキャリアを変調して伝送信号を生成し、伝送信号をアンテナに供給してアンテナから電波を送信することにより、シリアルのサンプルデータを送信する。変調方式としては、例えば、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）、ＰＳＫ（Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation）等が用いられる。
【００４３】
無線通信部６４は、診断装置本体６２との間で無線通信を行うことにより、サンプルデータを診断装置本体６２に送信すると共に、診断装置本体６２から各種の制御信号を受信して、受信された制御信号を通信制御部６５に出力する。通信制御部６５は、プローブ制御部２６によって設定された送信電波強度でサンプルデータの送信が行われるように無線通信部６４を制御すると共に、無線通信部６４が受信した各種の制御信号をプローブ制御部２６に出力する。
【００４４】
一方、診断装置本体６２は、図４に示した実施の形態１における診断装置本体３において、無線通信部６６を新たに配置すると共に、この無線通信部６６とデータ格納部２７との間にシリアル／パラレル変換部６７を接続し、さらに、無線通信部６６と本体制御部３０との間に通信制御部６８を接続したものである。
無線通信部６６は、超音波プローブ６１との間で無線通信を行うことにより、各種の制御信号を超音波プローブ６１に送信する。また、無線通信部６６は、アンテナによって受信される信号を復調することにより、シリアルのサンプルデータを出力する。
シリアル／パラレル変換部６７は、無線通信部６６から出力されるシリアルのサンプルデータを、パラレルのサンプルデータに変換する。
通信制御部６８は、本体制御部３０によって設定された送信電波強度で各種の制御信号の送信が行われるように無線通信部６６を制御する。
【００４５】
このような構成により、超音波プローブ６１と診断装置本体６２とを互いに無線通信により接続しても、実施の形態１〜３と同様にして、診断装置本体６２の表示部９に表示された弾性画像を正面に見ることができると共に圧迫ユニット１０の圧迫面１６を安定した姿勢で押圧することができ、携帯型でありながらも正確に且つ容易に弾性測定を行うことが可能となる。
【００４６】
この実施の形態４では、超音波プローブ６１と診断装置本体６２とを接続する通信ケーブルが存在しないので、携帯型超音波診断装置の操作性が向上する。
なお、図１０に示されるように、超音波プローブ６１の無線通信部６４と診断装置本体６２の無線通信部６６は、超音波プローブ６１を圧迫ユニット１０に取り付けて診断装置本体６２と一体化したときに互いに近接するように、予め超音波プローブ６１内および診断装置本体６２内に配置されていることが好ましい。このようにすれば、安定した無線通信を実現することができ、より正確な弾性測定が可能となる。
【００４７】
なお、この実施の形態４においても、実施の形態３と同様に、圧迫ユニット１０の固定板１１を診断装置本体６２の筺体８の第２の面８ｂに垂直な回転軸の回りに回転可能に配設することにより、圧迫ユニット１０を診断装置本体６２の筺体８に対して回転可能に構成することが可能である。この場合、図９に示されるように、圧迫ユニット１０の回転角度を検出する回転角度検出部５１を診断装置本体６２の本体制御部３０に接続することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１，６１  超音波プローブ、２  通信ケーブル、３，６２  診断装置本体、４  プローブ本体、５  超音波送受信面、６  テーパー部、７  フランジ部、８  筺体、８ａ  第１の面、８ｂ  第２の面、９  表示部、１０  圧迫ユニット、１１  固定板、１２  プローブ保持板、１３  圧迫板、１４  切り欠き、１５  貫通孔、１６  圧迫面、１７  圧力センサ、２１  トランスデューサ、２２  受信信号処理部、２３  送信駆動部、２４  送信制御部、２５  受信制御部、２６  プローブ制御部、２７  データ格納部、２８  画像生成部、２９  表示制御部、３０  本体制御部、３１  操作部、３２  格納部、３３  整相加算部、３４  画像処理部、４１  支持板、４２  レール、４３  バネ保持部、４４  コイルバネ、５１  回転角度検出部、６３  パラレル／シリアル変換部、６４  無線通信部、６５  通信制御部、６６  無線通信部、６７  シリアル／パラレル変換部、６８  通信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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