(57)【要約】【課題】電極タブの変形または金属疲労による電極タブの損傷を抑制可能な非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】非水電解質二次電池１０は、捲回体１と、正極タブ２と、負極タブ３と、樹脂４と、正極缶５と、蓋体６と、負極端子８とを備える。捲回体１は、正極缶５内に収納される。負極端子８は、蓋体６に設けられる。正極タブ２は、一方端が捲回体１の正極に接続され、他方端が蓋体６に接続される。負極タブ３は、一方端が捲回体１の負極に接続され、他方端が負極端子８に接続される。樹脂４は、正極タブ２と捲回体１との接続部分から正極タブ２と蓋体６との接続部分までの間に配置された正極タブ２の取出部分を包む。【選択図】図１
2012009308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とをセパレータを介して捲回した捲回体と、
前記捲回体を収納し、金属からなる外装缶と、
一方端が前記正極に接続され、他方端が前記外装缶または前記外装缶に設けられた正極端子に接続された正極タブと、
一方端が前記負極に接続され、他方端が前記外装缶に設けられた負極端子または前記外装缶に接続された負極タブと、
前記正極タブおよび前記負極タブの少なくとも一方のタブのうち、前記少なくとも一方のタブと前記捲回体との接続部分から前記少なくとも一方のタブと前記外装缶、前記正極端子および前記負極端子のいずれかとの接続部分までの間に配置された取出部分の一部または全部を包む樹脂とを備え、
前記樹脂によって包まれた部分は、少なくとも１箇所の折り曲げ部分を含む、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記樹脂は、正極タブのうち、前記捲回体と前記正極タブとの接続部分から前記正極タブと前記外装缶との接続部分までの間に配置された取出部分の一部または全部を包む、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非水電解質二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電要素を袋状容器に収納した非水電解質電池が知られている（特許文献１）。この非水電解質電池においては、発電要素に接続されたリードのうち、発電要素と袋状容器との間の空間に存在する部分は、樹脂によって袋状容器に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０９５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の非水電解質電池においては、リードは、袋状容器内で樹脂によって袋状容器に固定されているため、袋状容器内においてリードが繰返し折り曲げられることがなく、金属疲労がリードに発生し、リードが破損するという問題が発生しない。
【０００５】
しかし、発電要素を金属からなる外装缶内に収納するタイプの非水電解質二次電池においては、電極タブは、発電要素と外装缶または負極端子との間で湾曲されて外装缶内に収納されている。その結果、落下または振動等によって衝撃が印加されると、電極タブが変形したり、金属疲労による損傷が電極タブに発生するという問題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、電極タブの変形または金属疲労による電極タブの損傷を抑制可能な非水電解質二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の実施の形態によれば、非水電解質二次電池は、捲回体と、外装缶と、正極タブと、負極タブと、樹脂とを備える。捲回体は、正極と負極とをセパレータを介して捲回した構造からなる。外装缶は、捲回体を収納し、金属からなる。正極タブは、一方端が正極に接続され、他方端が外装缶または外装缶に設けられた正極端子に接続される。負極タブは、一方端が負極に接続され、他方端が外装缶に設けられた負極端子または外装缶に接続される。樹脂は、正極タブおよび負極タブの少なくとも一方のタブのうち、少なくとも一方のタブと捲回体との接続部分から少なくとも一方のタブと外装缶、正極端子および負極端子のいずれかとの接続部分までの間に配置された取出部分の一部または全部を包む。そして、樹脂によって包まれた部分は、少なくとも１箇所の折り曲げ部分を含む。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の実施の形態による非水電解質二次電池においては、落下または振動等によって衝撃が印加されても、樹脂によって包まれた部分の形状が固定され、折り曲げ部分が更に曲がったり、開いたりすることはなく、タブにおける金属疲労の発生が抑制される。
【０００９】
従って、電極タブの変形または金属疲労による電極タブの損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態による非水電解質二次電池の斜視図である。
【図２】図１に示すＡ方向から見た捲回体の一部、正極タブの一部、樹脂および蓋体の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態における非水電解質二次電池の製造方法を示す工程図である。
【図４】図３に示すステップＳ２の工程を示す模式図である。
【図５】図３に示すステップＳ３の工程を示す模式図である。
【図６】図３に示すステップＳ４の工程を示す模式図である。
【図７】図３に示すステップＳ６の工程を示す模式図である。
【図８】図３に示すステップＳ６の工程を示す模式図である。
【図９】図３に示すステップＳ７の工程を示す模式図である。
【図１０】図１に示すＡ方向から見た捲回体の一部、正極タブの一部、樹脂および蓋体の他の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１２】
図１は、この発明の実施の形態による非水電解質二次電池の斜視図である。なお、図１においては、正極缶５は、その内部が見えるように図示されている。また、樹脂４によって包まれた正極タブ２の一部も見えるように図示されている。
【００１３】
図１を参照して、この発明の実施の形態による非水電解質二次電池１０は、捲回体１と、正極タブ２と、負極タブ３と、樹脂４と、正極缶５と、蓋体６と、ベント７と、負極端子８と、注入口９とを備える。
【００１４】
なお、非水電解質二次電池１０は、例えば、リチウムイオン電池である。
【００１５】
捲回体１は、正極と負極とをセパレータを介して捲回した構造からなる。また、捲回体１は、概略、平板形状を有し、正極缶５の底面と平行な平面において、運動場のトラックの形状からなる平面形状を有する。そして、捲回体１は、電解液を含み、正極缶５内に収納される。
【００１６】
正極タブ２は、例えば、０．０８ｍｍの厚みを有するアルミニウム（Ａｌ）からなり、短冊形状を有する。そして、正極タブ２は、一方端が捲回体１の正極に接続され、他方端が蓋体６に接続される。この場合、正極タブ２は、捲回体１と蓋体６との間で湾曲されて正極缶５内に配置される。
【００１７】
負極タブ３は、例えば、０．０８ｍｍの厚みを有するニッケル（Ｎｉ）−銅（Ｃｕ）クラッド鋼板からなり、短冊形状を有する。そして、負極タブ３は、その一方端が捲回体１の負極に接続され、他方端が負極端子８に接続される。この場合、負極タブ３は、捲回体１と負極端子８との間で湾曲されて正極缶５内に配置される。
【００１８】
樹脂４は、捲回体１と正極タブ２との接続部分から正極タブ２と蓋体６との接続部分までの間に配置された正極タブ２の一部または全部を包む。そして、樹脂４は、一般的には、電解液に対して不溶性である樹脂からなり、例えば、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂からなる。
【００１９】
正極缶５は、例えば、Ａｌからなる。また、正極缶５は、概略、中空の平板形状を有し、底面に平行な平面において、運動場のトラックの形状からなる平面形状を有する。そして、正極缶５は、捲回体１、正極タブ２、負極タブ３および樹脂４を収納する。
【００２０】
蓋体６は、例えば、Ａｌからなり、運動場のトラックの形状からなる外形を有する。そして、蓋体６は、正極缶５の開口端に嵌合する。
【００２１】
ベント７は、蓋体６に設けられる。そして、ベント７は、正極缶５内のガスを抜く機能を果たす。負極端子８は、絶縁体（図示せず）を介して蓋体６に設けられ、負極タブ３の他方端に接続される。注入口９は、蓋体６に設けられる。そして、注入口９は、捲回体１に電解液を注入するための口である。
【００２２】
正極は、正極集電体と、正極活物質層とからなる。正極集電体は、例えば、Ａｌ箔からなり、帯形状を有する。
【００２３】
正極活物質層は、正極集電体の両面に形成される。より具体的には、正極活物質層は、例えば、正極活物質とバインダーとを混合して塗料化したスラリーを正極集電体の両面に塗布し、その塗布したスラリーを乾燥し、次いで、厚み方向にプレスすることによって形成される。スラリーの塗布は、例えば、ドクターブレード法およびスプレー法等によって行なわれる。また、スラリーは、必要に応じて、導電性材料を更に含んでいてもよい。
【００２４】
正極活物質は、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ、およびＬｉＦｅＰｏ４等のいずれかからなる。
【００２５】
バインダーは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）およびポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のフッ素系樹脂、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびエチレンプロピレンジエンマルチブロックポリマー等のゴム系樹脂、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等のセルロース系樹脂等からなる。
【００２６】
導電性材料は、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック（ＫＢ）、黒鉛、および非晶質炭素等の炭素材料からなる。これらの導電性材料は、単独または混合して用いられても良い。
【００２７】
負極は、負極集電体と、負極活物質層とからなる。負極集電体は、例えば、Ｃｕ箔からなり、帯形状を有する。
【００２８】
負極活物質層は、負極集電体の両面に形成される。より具体的には、負極活物質層は、例えば、負極活物質とバインダーとを混合して塗料化したスラリーを負極集電体の両面に塗布し、その塗布したスラリーを乾燥し、次いで、厚み方向にプレスすることによって形成される。スラリーの塗布は、上述したドクターブレード法およびスプレー法等によって行なわれる。また、スラリーは、必要に応じて、導電性材料を更に含んでいてもよい。
【００２９】
負極活物質は、例えば、ＳｎおよびＳｉ等のＬｉと合金化可能な金属、金属リチウム、ＬｉＡｌ合金、非晶質炭素、人造黒鉛、天然黒鉛、フラーレン、およびナノチューブ等のリチウム（Ｌｉ）を吸蔵放出可能な炭素系材料、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、およびＬｉ２Ｔｉ３Ｏ７等のＬｉを吸蔵放出可能なチタン酸リチウム等からなる。
【００３０】
バインダーは、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＳＢＲ、およびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等のいずれかからなる。これらのバインダーは、単独または混合して用いられても良い。
【００３１】
導電性材料は、ＡＢ、ＫＢ、および非晶質炭素等の炭素材料からなる。これらの導電性材料は、単独または混合して用いられても良い。
【００３２】
セパレータについては、特に制限は無く、従来、公知のものがセパレータとして適用される。例えば、厚みが５〜３０μｍで、開孔率が３０〜７０％の微多孔性ポリエチレンフィルムまたは微多孔性ポリプロピレンフィルム、およびポリエチレンポリプロピレン複合フィルム等がセパレータとして好適に用いられる。
【００３３】
電解液は、例えば、Ｌｉ塩が有機溶媒に溶解されたものからなる。Ｌｉ塩としては、有機溶媒中で解離してＬｉ＋イオンを生成可能であり、電解液を構成要素とする電池の電圧範囲で分解等の副反応を起こさないものが用いられる。
【００３４】
そして、Ｌｉ塩は、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、およびＬｉＣｌＣＯ４等の無機化合物、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ２）３、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＰＦ６−ｎ（Ｃ２Ｆ５）ｎ（ｎは１〜６の整数）、ＬｉＳＯ３ＣＦ３、ＬｉＳＯ３Ｃ２Ｆ５、およびＬｉＳＯ３Ｃ４Ｆ８等の有機化合物等からなる。
【００３５】
有機溶媒は、Ｌｉ塩を溶解でき、電池の電圧範囲で分解等の副反応を起こさないものであれば制限されない。有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、およびビニレンカーボネート等の環状カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、およびエチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート、γ−ブチロラクトン等の環状エステル、ジメトキシエタン、ジグライム、トリグライム、およびテトラグライム等の鎖状エーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、および２−メチルテトラヒドロフラン等の環状エーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、メトキシプロピオニトリル、およびエトキシプロピオニトリル等のニトリル類等が挙げられる。これらの有機溶媒は、単独又は混合して用いることができる。
【００３６】
これらのうち、有機溶媒は、エチレンカーボネートと鎖状カーボネートとの混合溶媒が好ましい。この混合溶媒を用いれば、高い導電率が得られ、良好な電池特性を実現できる。
【００３７】
電解液には、安全性、サイクル性、高温貯蔵性等の特性を向上する目的で、適宜、ビニレンカーボネート類、１，３−プロパンサルトン、ジフェニルジスルフィド、シクロヘキサン、ビフェニル、フルオロベンゼン、およびｔ−ブチルベンゼン等の添加剤が含まれていてもよい。
【００３８】
また、電解液は、有機溶媒に代えて、エチル−メチルイミダゾリウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、へプチル−トリメチルアンモニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、ピリジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド、およびグアジニウムトリフルオロメチルスルホニウムイミド等の常温溶融塩を含んでいてもよい。
【００３９】
更に、電解液は、下記のホストポリマーによりゲル化されていてもよい。ホストポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体、主鎖または側鎖にエチレンオキシド鎖を含む架橋ポリマー、光及び熱により架橋可能であり側鎖にオキセタン化合物や脂環式エポキシ化合物を有する（メタ）アクリレート共重合体等が挙げられる。
【００４０】
図２は、図１に示すＡ方向から見た捲回体１の一部、正極タブ２の一部、樹脂４および蓋体６の側面図である。
【００４１】
図２を参照して、正極タブ２は、捲回体１との接続部分２Ａから蓋体６との接続部分２Ｂまでの間に配置された取出部分２１を含む。
【００４２】
取出部分２１は、捲回体１と蓋体６との間で湾曲しており、２箇所の折り曲げ部分２１Ａ，２１Ｂを含む。そして、樹脂４は、捲回体１と蓋体６との間において、取出部分２１の直線部分と、取出部分２１の湾曲部分とを包む。
【００４３】
この場合、樹脂４は、取出部分２１の湾曲部分に沿って湾曲部分を包む。従って、樹脂４の表面は、取出部分２１の湾曲部分では、取出部分２１の湾曲部分に沿って湾曲している。
【００４４】
そして、樹脂４は、例えば、２ｍｍの厚みを有する。
【００４５】
図２に示す場合、樹脂４は、捲回体１および蓋体６に接していないが、捲回体１および蓋体６の少なくとも一方に接していてもよい。
【００４６】
このように、樹脂４は、正極タブ２のうち、取出部分２１を包む。その結果、落下または振動等によって衝撃が非水電解質二次電池１０に繰り返し印加されても、正極タブ２の取出部分２１は、形状が固定され、折り曲げ部分２１Ａ，２１Ｂが更に曲げられたり、開いたりすることがなく、正極タブ２における金属疲労の発生が抑制される。
【００４７】
従って、正極タブ２の変形または金属疲労による正極タブ２の損傷を抑制できる。
【００４８】
なお、樹脂４は、取出部分２１の湾曲部分のみを包むようにしてもよい。従って、この発明の実施の形態においては、樹脂４は、取出部分２１の一部または全部を包めばよい。
【００４９】
上述したように、非水電解質二次電池１０においては、樹脂４は、正極タブ２および負極タブ３のうち、正極タブ２の取出部分２１を包む。これは、次の理由による。上述したように、正極タブ２は、Ａｌからなり、負極タブ３は、Ｎｉ−Ｃｕクラッド鋼板からなる。その結果、Ａｌは、強度がＮｉ−Ｃｕクラッド鋼板よりも弱く、正極タブ２に破断が生じ易くなるからである。
【００５０】
図３は、この発明の実施の形態における非水電解質二次電池１０の製造方法を示す工程図である。また、図４は、図３に示すステップＳ２の工程を示す模式図である。更に、図５は、図３に示すステップＳ３の工程を示す模式図である。更に、図６は、図３に示すステップＳ４の工程を示す模式図である。更に、図７および図８は、図３に示すステップＳ６の工程を示す模式図である。更に、図９は、図３に示すステップＳ７の工程を示す模式図である。
【００５１】
図３を参照して、非水電解質二次電池１０の製造が開始されると、正極および負極が上述した方法によって作製され、セパレータが作製される（ステップＳ１）。そして、テープ状のアルミニウム箔２０の一方端２０Ａを溶接機を用いて正極１１に溶接し、一方端２０Ａから所定の長さＬ１の位置でテープ状のアルミニウム箔２０をカッター３０で切断する（ステップＳ２、図４の（ａ）参照）。これによって、正極タブ２が正極１１に接続される。この場合、正極タブ２は、例えば、正極１１の長さ方向ＤＲ１における一方端側で正極１１に接続される（図４の（ｂ）参照）。
【００５２】
その後、テープ状のＮｉ−Ｃｕクラッド鋼板４０の一方端４０Ａを溶接機を用いて負極１２に溶接し、一方端４０Ａから所定の長さＬ１の位置でテープ状のＮｉ−Ｃｕクラッド鋼板４０をカッター５０で切断する（ステップＳ３、図５の（ａ）参照）。これによって、負極タブ３が負極１２に接続される。この場合、負極タブ３は、例えば、負極１２の長さ方向ＤＲ２における略中央部に接続される（図５の（ｂ）参照）。
【００５３】
引き続いて、正極タブ２付き正極１１、セパレータ１３、および負極タブ３付き負極１２を積層し、その積層体を矢印ＡＲＷ１の方向へ捲回機で捲回する（ステップＳ４、図６参照）。これによって、捲回体１が作製される。
【００５４】
そして、ステップＳ４において作製された捲回体１を正極缶５に収納する（ステップＳ５）。
【００５５】
その後、正極缶５に収納された捲回体１の正極１１および負極１２にそれぞれ接続された正極タブ２および負極タブ３の他方端を切り揃え、正極タブ２の他方端を蓋体６に接続し、負極タブ３の他方端を負極端子８に接続する（ステップＳ６）。この場合、正極タブ２の他方端は、正極タブ２の幅方向に切断され、負極タブ３の他方端は、負極タブ３の幅方向に切断される。また、正極タブ２の他方端および負極タブ３の他方端は、正極タブ２および負極タブ３が相互に同じ長さになるように切断される。より具体的には、正極タブ２の他方端および負極タブ３の他方端は、捲回体１の端面１Ａからの長さＬ２が捲回体１の端面１Ａから正極缶５の開口部までの距離Ｌ３よりも長くなるように切断される（図７参照）。そして、正極タブ２の切断された他方端は、蓋体６に接続され、負極タブ３の切断された他方端は、負極端子８に接続される（図８参照）。
【００５６】
そして、正極タブ２のうち、捲回体１と正極タブ２との接続部分２Ａから正極タブ２と蓋体６との接続部分２Ｂまでの間に配置された取出部分２１の一部または全部に、厚みが２ｍｍになるように樹脂を塗布し、取出部分２１の一部または全部を樹脂によって包む（ステップＳ７、図９参照）。
【００５７】
その後、蓋体６を正極缶５の開口部に嵌合する（ステップＳ８）。これによって、正極タブ２のうち、捲回体１と蓋体６との間の取出部分２１が湾曲され、負極タブ３のうち、捲回体１と蓋体６との間の部分が正極缶５の内壁に接触しないように曲げられる。
【００５８】
そして、塗布した樹脂を６０〜８０℃の温度に、約１時間、加熱することによって硬化する（ステップＳ９）。
【００５９】
その後、電解液を注入口９から捲回体１に注入する（ステップＳ１０）。これによって、非水電解質二次電池１０が完成する。
【００６０】
非水電解質二次電池１０の衝撃試験について説明する。衝撃試験においては、この発明の実施の形態による非水電解質二次電池１０を１０個作製し、比較用の非水電解質二次電池を１０個作製した。比較用の非水電解質二次電池は、非水電解質二次電池１０の樹脂４を削除したものであり、図３に示す工程図において、ステップＳ７，Ｓ９を削除した工程に従って作製された。
【００６１】
また、衝撃試験は、木板（樫材）の上、２０ｃｍの位置から非水電解質二次電池の６面を各１回（計６回）落下させるプロセスを１サイクルとし、これを繰り返すことによって行なわれた。
【００６２】
衝撃試験の結果を表１に示す。
【表１】
2012009308.tif 000003
【００６３】
なお、表１は、２５０サイクル（１５００回）落下終了毎に非水電解質二次電池の出力の有無を示したものである。また、表１において、“○”は、出力が確認できたものを表し、“×”は、出力が確認できなかったものを表す。更に、各サイクルにおいて、１０個の“○”および／または“×”が表示されているが、これは、各サイクルにおいて、１０個の非水電解質二次電池１０および１０個の比較用の非水電解質二次電池が用いられたことを表す。
【００６４】
表１に示すように、この発明の実施の形態による非水電解質二次電池１０においては、３５００サイクル（＝２１０００回）の衝撃試験の経過後においても、全ての電池で出力を確認できた。衝撃試験の終了後に電池を分解した結果、いずれの電池も、正極タブ２および負極タブ３の損傷が認められなかった。
【００６５】
一方、比較用の非水電解質二次電池においては、１０００サイクル（＝６０００回）の衝撃試験の経過後から出力が確認できないものが出始め、２０００サイクル（＝１２０００回）の衝撃試験の経過後、全ての電池で出力が確認できなくなった。
【００６６】
出力が確認できなくなった電池を分解した結果、いずれの電池も、正極タブ２が破断しており、これが出力不能の原因であることが解った。
【００６７】
このように、この発明の実施の形態による非水電解質二次電池１０は、耐落下性能として、比較用の非水電解質二次電池に比べて少なくとも倍以上の寿命を示すことを確認できた。
【００６８】
これは、正極タブ２の取出部分２１を樹脂４によって包むことにより、正極タブ２における金属疲労の発生を抑制できたからである。
【００６９】
従って、正極タブ２の取出部分２１を樹脂４によって包むことにより、金属疲労の発生による正極タブ２の損傷を抑制できることが実証された。
【００７０】
また、非水電解質二次電池１０の正極缶５および蓋体６は、金属（Ａｌ）からなっているので、非水電解質二次電池１０が落下された場合、捲回体１に印加される衝撃は、捲回体１をラミネートフィルム内に収納した場合よりも大きくなり、捲回体１が正極缶５内で移動し易くなる。そして、正極タブ２の取出部分２１を樹脂４によって包まない場合、取出部分２１の湾曲部分は、更に曲がったり、開いたりして、金属疲労が正極タブ２に発生し易くなる。
【００７１】
しかし、非水電解質二次電池１０においては、正極タブ２の取出部分２１を樹脂４によって包むので、より大きな衝撃を捲回体１に印加する原因となる正極缶５および蓋体６を非水電解質二次電池１０が備えている場合にも、上述したように、金属疲労の発生を抑制して正極タブ２の損傷を抑制できる。
【００７２】
図１０は、図１に示すＡ方向から見た捲回体１の一部、正極タブ２の一部、樹脂４および蓋体６の他の側面図である。
【００７３】
図１０を参照して、正極タブ２の取出部分２１は、１箇所の折り曲げ部分２１Ｃを有する。樹脂４は、取出部分２１の直線部分と、取出部分２１の湾曲部分とを包む。この場合、樹脂４は、取出部分２１の湾曲部分に沿って湾曲部分を包む。従って、樹脂４の表面は、取出部分２１の湾曲部分では、取出部分２１の湾曲部分に沿って湾曲している。
【００７４】
このように、この発明の実施の形態においては、樹脂４は、１箇所の折り曲げ部分２１Ｃを有する取出部分２１を包んでもよい。
【００７５】
取出部分２１が１箇所の折り曲げ部分２１Ｃを有する場合も、取出部分２１は、樹脂４によって形状が固定されるので、取出部分２１の湾曲部分は、更に曲げられたり、開いたりすることはない。従って、金属疲労が正極タブ２に発生するのを抑制できる。
【００７６】
この発明の実施の形態においては、樹脂４は、３箇所以上の折り曲げ部分を有する取出部分２１を包んでもよく、一般的には、１箇所以上の折り曲げ部分を有する取出部分２１を包んでもよい。
【００７７】
そして、樹脂４が取出部分２１の一部または全部を包む場合、樹脂４によって包まれた部分は、１箇所以上の折り曲げ部分を有していればよい。
【００７８】
上記においては、正極タブ２および負極タブ３のうち、正極タブ２の取出部分２１を樹脂４によって包むと説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、正極タブ２および負極タブ３のうち、負極タブ３の捲回体１との接続部分から負極端子８との接続部分までの間に配置された取出部分の一部または全部を樹脂によって包んでもよく、正極タブ２の取出部分２１と負極タブ３の取出部分との両方の一部または全部を樹脂によって包んでもよく、一般的には、正極タブ２および負極タブ３の少なくとも一方のタブの取出部分の一部または全部を樹脂によって包んでもよい。この場合、樹脂は、破断が生じ易いタブの取出部分を少なくとも包む。
【００７９】
また、リチウムイオン電池の中には、正極タブが蓋体に設けられた正極端子に接続され、負極タブが負極缶に接続されたタイプのリチウムイオン電池がある。この場合、負極缶は、例えば、鉄（Ｆｅ）またはステンレスからなる。このようなタイプのリチウムイオン電池においては、樹脂は、負極タブのうち、負極タブと捲回体との接続部分から負極タブと負極缶との接続部分までの間に配置された取出部分の一部または全部を包む。また、樹脂は、正極タブおよび負極タブの両方の取出部分の一部または全部を包んでもよく、一般的には、正極タブおよび負極タブの少なくとも一方の取出部分の一部または全部を包んでもよい。
【００８０】
従って、この発明の実施の形態による非水電解質二次電池においては、樹脂は、正極タブおよび負極タブの少なくとも一方のタブのうち、少なくとも一方のタブと捲回体との接続部分から、少なくとも一方のタブと外装缶、正極端子および負極端子のいずれかとの接続部分までの間に配置された取出部分の一部または全部を包む。
【００８１】
そして、正極タブ２が正極缶５に接続されるタイプの非水電解質二次電池においては、正極缶５および蓋体６は、「外装缶」を構成する。また、負極タブが負極缶に接続されるタイプの非水電解質二次電池においては、負極缶および蓋体は、「外装缶」を構成する。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
この発明は、非水電解質二次電池に適用される。
【符号の説明】
【００８４】
１  捲回体、２  正極タブ、２Ａ，２Ｂ  接続部分、３  負極タブ、４  樹脂、５  正極缶、６  蓋体、７  ベント、８  負極端子、９  注入口、１０  非水電解質電池、１１  正極、１２  負極、１３  セパレータ、２０  アルミニウム箔、２１  取出部分、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  折り曲げ部分、３０，５０  カッター、４０  Ｎｉ−Ｃｕクラッド鋼板。
【図１】
2012009308.tif 000004
【図２】
2012009308.tif 000005
【図３】
2012009308.tif 000006
【図４】
2012009308.tif 000007
【図５】
2012009308.tif 000008
【図６】
2012009308.tif 000009
【図７】
2012009308.tif 000010
【図８】
2012009308.tif 000011
【図９】
2012009308.tif 000012
【図１０】
2012009308.tif 000013