(57)【要約】【課題】磁石を用いてモジュールの固定作業を行う場合でも、仮固定および本固定を含めて、モジュール１の固定作業全体が煩雑になるのを回避する。モジュール１の着脱が容易という磁石本来の効果を損なうことなく、モジュール１の固定を行う。【解決手段】モジュール１は、光電変換部と、上記光電変換部を保護するラミネート部５１と、複数の磁石とを備えている。複数の磁石は、固定部材２の磁性体（例えば磁性体板２２）に対する磁力によって、モジュール１を固定部材２に固定するために、ラミネート部５１に固着または埋め込まれている。複数の磁石を、少なくとも１個の磁石３１からなる第１群Ｇ１と、少なくとも１個の磁石４１からなる第２群Ｇ２とに分けたとき、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とで、上記磁性体に対する磁力は互いに異なっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、
前記光電変換部を保護するラミネート部とを備えたフレキシブル太陽電池モジュールであって、
前記ラミネート部に固着または埋め込まれ、固定部材の磁性体に対する磁力によって、該モジュールを前記固定部材に固定するための複数の磁石を備え、
前記複数の磁石を、少なくとも１つの磁石からなる第１群と、少なくとも１つの磁石からなる第２群とに分けたときに、
前記第１群と前記第２群とで、前記磁性体に対する磁力が互いに異なっていることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記第１群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの厚さ方向に垂直な面内の一方向における一方の端部側に位置しており、
前記第２群の磁石の少なくとも一部は、前記一方向における他方の端部側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記第１群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの前記一方の端部側の一辺に沿って配置されており、
前記第２群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの前記他方の端部側の、前記一辺と対向する他の辺に沿って配置されていることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記第１群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの前記一方の端部側の角部に配置されており、
前記第２群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの前記他方の端部側の、前記角部と対角方向に向かい合う他の角部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石は、磁力のより大きい群の磁石の非形成領域で、前記モジュールの縁に沿って配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記ラミネート部は、
前記複数の磁石が固着または埋め込まれる第１の層と、
前記第１の層に対して前記固定部材との固定側に積層される第２の層とを含んでおり、
前記第２の層は、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石が配置されている側の該モジュールの端面の一部が突出する一方、磁力のより大きい群の磁石が配置されている側の該モジュールの端面の一部が窪むように、前記第１の層に対してずれて積層されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記ラミネート部は、
前記複数の磁石が固着または埋め込まれる第１の層と、
前記第１の層に対して前記固定部材との固定側に順に積層される第２の層および第３の層とを含んでおり、
前記第２の層は、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石が配置されている側の該モジュールの端面の一部が窪む一方、磁力のより大きい群の磁石が配置されている側の該モジュールの端面の一部が突出するように、前記第１の層および前記第３の層に対してずれて積層されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石は、前記モジュールの厚さ方向に垂直な面内の一方向において、該モジュールの中央側に位置しており、磁力のより大きい群の磁石は、前記一方向において、該モジュールの縁側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより大きい群の磁石は、該モジュールの中心に対して点対称となる複数の位置に設けられていることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより大きい群の磁石であって、前記複数の位置に設けられた磁石は、それぞれ、剛性板を介して前記ラミネート部に固着されており、
前記各剛性板は、磁力のより大きい群の磁石から、磁力のより小さい群の磁石側およびその反対側にはみ出る大きさで形成されていることを特徴とする請求項９に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記各剛性板は、ヒンジ部を介して保持用板部材とそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項１０に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１２】
前記ラミネート部には、磁力のより小さい群の磁石と磁力のより大きい群の磁石との間の予め定められた位置で、該モジュールを折り返すための折り返し機構が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１３】
前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石の形状は、前記磁石と対応する、前記固定部材の前記磁性体の形状と略同一であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１４】
前記第１群の磁石と前記第２群の磁石とで、磁束密度が互いに異なっていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１５】
前記第１群の磁石と前記第２群の磁石とのうち、磁束密度がより大きい磁石は、希土類磁石で構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１６】
前記第１群の磁石と前記第２群の磁石とで、該モジュールの厚さ方向における位置が互いに異なっていることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１７】
前記第１群の磁石の専有面積の合計と、前記第２群の磁石の専有面積の合計とが、互いに異なっていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１８】
前記光電変換部で発生した電力を取り出すための配線としての配線部をさらに備え、
前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石は、前記光電変換部および前記配線部とずれた位置で、前記ラミネート部に固着または埋め込まれていることを特徴とする請求項１から１７のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュール。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールと、
磁性体を有し、前記モジュールが固定される固定部材とを備え、
前記モジュールは、該モジュールが有する複数の磁石の前記磁性体に対する磁力によって、前記固定部材に固定されることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２０】
一方のモジュールの端部の上に他方のモジュールの端部が重なるように、複数のモジュールが前記固定部材に固定されており、
前記一方のモジュールの端部は、前記一方のモジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石が配置されている側の端部であり、
前記他方のモジュールの端部は、前記他方のモジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより大きい群の磁石が配置されている側の端部であることを特徴とする請求項１９に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２１】
前記モジュールは、前記光電変換部で発生した電力を外部に取り出すためのモジュール側電極を備えており、
前記固定部材は、前記モジュール側電極と電気的に接続される固定側電極と、前記固定側電極から引き出される固定側配線部とを備えており、
前記モジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより大きい群の磁石は、前記モジュール側電極に対して、前記固定部材との固定側とは反対側に位置していることを特徴とする請求項１９または２０に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル太陽電池モジュール（フレキシブルＰＶ（Photovoltaic））と、そのモジュールの固定機構とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュールは、一般に、建物の屋根等の設置面に固定部材を介して設置される。特に、近年では、太陽電池モジュールをフレキシブルに構成したフレキシブルＰＶも開発されている。フレキシブルＰＶは、建物の屋根や壁面のみならず、曲面にも固定部材を介して設置することが可能であることから、設置の自由度が高く、さらに持ち運びも容易であるという利点がある。
【０００４】
フレキシブルＰＶの固定方法は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１では、フレキシブルＰＶに磁石を設けて、フレキシブルＰＶを屋根用金属板に固定するとともに、フレキシブルＰＶと屋根用金属板とを両面テープによって接着している。特に、磁石を、屋根用金属板に対するフレキシブルＰＶの仮固定の手段として用い、両面テープを、フレキシブルＰＶの本固定の手段として用いることにより、強風下でのフレキシブルＰＶの設置作業性の低下を回避するとともに、作業の安全性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６６２４８３号公報（請求項１、段落〔００３７〕、図６、図７等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１では、フレキシブルＰＶの仮固定および本固定を、固定原理の互いに異なる磁石および両面テープを用いてそれぞれ行っているため、フレキシブルＰＶの固定作業全体が煩雑になる。しかも、両面テープという磁石以外の固定手段を用いているため、フレキシブルＰＶの着脱が容易という磁石本来の効果が半減し、磁石本来の効果を活かすことができない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、磁石を用いてモジュールの固定作業を行う場合でも、仮固定および本固定を含めて、モジュールの固定作業全体が煩雑になるのを回避できるとともに、モジュールの着脱が容易という磁石本来の効果を損なうことなく固定を行うことが可能なフレキシブル太陽電池モジュールと、それを備えた固定機構とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールは、光電変換部と、前記光電変換部を保護するラミネート部とを備えたフレキシブル太陽電池モジュールであって、前記ラミネート部に固着または埋め込まれ、固定部材の磁性体に対する磁力によって、該モジュールを前記固定部材に固定するための複数の磁石を備え、前記複数の磁石を、少なくとも１つの磁石からなる第１群と、少なくとも１つの磁石からなる第２群とに分けたときに、前記第１群と前記第２群とで、前記磁性体に対する磁力が互いに異なっていることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によれば、光電変換部を保護するラミネート部に、複数の磁石が固着または埋め込まれている。ここで、少なくとも１つの磁石からなる第１群と、少なくとも１つの磁石からなる第２群とで、固定部材の磁性体に対する磁力が互いに異なっているので、磁力のより小さい群の磁石によって、モジュールを固定部材（の磁性体）に仮固定し、その状態でモジュールの位置合わせを行った後、磁力のより大きい群の磁石によって、モジュールを固定部材（の磁性体）に本固定することができる。
【００１０】
このように、固定部材に対する仮固定と本固定とを、ともに磁石を用いて行うことができる。この場合、仮固定および本固定における固定原理は、どちらも磁石の磁力を利用する点で共通しているため、固定原理の異なる手段を併用して仮固定と本固定とを行う場合に比べて、モジュールの固定作業全体が煩雑になるのを回避することができる。しかも、磁石以外の固定手段は不要なので、モジュールの着脱が容易という磁石本来の効果が、他の固定手段を併用することによって損なわれることもなく、磁石本来の効果をそのまま活かすことができる。
【００１１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの厚さ方向に垂直な面内の一方向における一方の端部側に位置しており、前記第２群の磁石の少なくとも一部は、前記一方向における他方の端部側に位置していてもよい。
【００１２】
モジュールの面内の一方向において互いに反対側に位置する磁石同士で、固定部材の磁性体に対する磁力が異なっているので、一方の群の磁石によるモジュールの仮固定後、他方の群の磁石によって本固定を行うときに、上記の一方向においてモジュールが撓むのを抑えながら、モジュールの本固定を行うことができる。
【００１３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの前記一方の端部側の一辺に沿って配置されており、前記第２群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの前記他方の端部側の、前記一辺と対向する他の辺に沿って配置されていてもよい。
【００１４】
一方の群の磁石によるモジュールの仮固定後、他方の群の磁石によってモジュールの本固定を行う際に、モジュールの互いに対向する２辺の対向方向および２辺に平行な方向の両方向において、モジュールが撓むのを抑えながら、モジュールの本固定を行うことができる。
【００１５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの前記一方の端部側の角部に配置されており、前記第２群の磁石の少なくとも一部は、前記モジュールの前記他方の端部側の、前記角部と対角方向に向かい合う他の角部に配置されていてもよい。
【００１６】
一方の群の磁石によるモジュールの仮固定後、他方の群の磁石によってモジュールの本固定を行う際に、モジュールの対角方向において、モジュールが撓むのを抑えながら、本固定を行うことができる。
【００１７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石は、磁力のより大きい群の磁石の非形成領域で、前記モジュールの縁に沿って配置されていてもよい。
【００１８】
磁力のより小さい群の磁石によって、モジュールの縁が固定部材（の磁性体）に仮固定されるので、モジュールの仮固定後、本固定の前に、強風によってモジュールが縁から剥がれにくくなり、強風対策として有効である。このとき、磁力のより小さい群の磁石は、磁力のより大きい群の磁石の非形成領域に配置されているので、磁力のより大きい群の磁石によるモジュールの本固定を阻害することはない。
【００１９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記ラミネート部は、前記複数の磁石が固着または埋め込まれる第１の層と、前記第１の層に対して前記固定部材との固定側に積層される第２の層とを含んでおり、前記第２の層は、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石が配置されている側の該モジュールの端面の一部が突出する一方、磁力のより大きい群の磁石が配置されている側の該モジュールの端面の一部が窪むように、前記第１の層に対してずれて積層されていてもよい。
【００２０】
同じ構成の複数のモジュールを共通の固定部材（の磁性体）に固定するときに、一方のモジュールの端面の突出部が他方のモジュールの端面の窪み部に入り込むように、両モジュールを一部重ねて固定部材に固定することができる。このように両モジュールを固定部材に固定した場合、一方のモジュールの端部（磁力のより小さい群の磁石による仮固定側の端部）を、他方のモジュールの端部（磁力のより大きい群の磁石による本固定側の端部）で、固定部材側に押さえ込むことができる。これにより、一方のモジュールの本固定を行った後でも、磁力の弱いモジュールの仮固定部分が強風によって固定部材から剥がれるのを、他方のモジュールの本固定によって防止することができる。
【００２１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記ラミネート部は、前記複数の磁石が固着または埋め込まれる第１の層と、前記第１の層に対して前記固定部材との固定側に順に積層される第２の層および第３の層とを含んでおり、前記第２の層は、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石が配置されている側の該モジュールの端面の一部が窪む一方、磁力のより大きい群の磁石が配置されている側の該モジュールの端面の一部が突出するように、前記第１の層および前記第３の層に対してずれて積層されていてもよい。
【００２２】
同じ構成の複数のモジュールを共通の固定部材（の磁性体）に固定するときに、一方のモジュールの端面の窪み部に、他方のモジュールの端面の突出部を嵌合させ、両モジュールをつなげた状態で固定部材に固定することができる。このように両モジュールを固定部材に固定した場合、一方のモジュールの端部（磁力のより小さい群の磁石による仮固定側の端部）を、他方のモジュールの端部（磁力のより大きい群の磁石による本固定側の端部）で、固定部材側に押さえ込むことができる。これにより、一方のモジュールの本固定を行った後でも、磁力の弱いモジュールの仮固定部分が強風によって固定部材から剥がれるのを、他方のモジュールの本固定によって防止することができる。
【００２３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石は、前記モジュールの厚さ方向に垂直な面内の一方向において、該モジュールの中央側に位置しており、磁力のより大きい群の磁石は、前記一方向において、該モジュールの縁側に位置していてもよい。
【００２４】
磁力のより小さい群の磁石により、一方向におけるモジュールの中央付近を固定部材に仮固定した後、磁力のより大きい群の磁石により、モジュールの縁側を本固定することができる。したがって、固定部材が屋根以外の場所（例えば建物の壁）に設置されて、その固定部材にモジュールを固定する場合でも、撓みを抑えながらモジュールを固定部材に固定することができる。
【００２５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより大きい群の磁石は、該モジュールの中心に対して点対称となる複数の位置に設けられていてもよい。
【００２６】
モジュールの仮固定後、本固定を行う際に、点対称の位置関係にある２か所の磁石によって、仮固定位置の両側でモジュールを互いに反対方向に引っ張りながら固定することができる。これにより、仮固定位置に対して片側だけで本固定を行う場合のように、モジュールが片側に引っ張られて仮固定位置からずれた状態で固定されるということがなく、最初に仮固定された適切な位置でモジュールを固定することができる。
【００２７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより大きい群の磁石であって、前記複数の位置に設けられた磁石は、それぞれ、剛性板を介して前記ラミネート部に固着されており、前記各剛性板は、磁力のより群の大きい磁石から、磁力のより小さい群の磁石側およびその反対側にはみ出る大きさで形成されていてもよい。
【００２８】
モジュールの両側の剛性板を握持し、その剛性板の角度を調節すれば、各剛性板の端部によって、磁力のより小さい群の磁石と磁力のより大きい群の磁石との間でモジュールを折り曲げることが可能となる。これにより、モジュールの中央部のみを固定部材に対向させることが可能となる。その結果、モジュール中央側に位置する、磁力のより小さい群の磁石による仮固定の際に、固定部材に対するモジュールの位置合わせがしやすくなる。
【００２９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記各剛性板は、ヒンジ部を介して保持用板部材とそれぞれ連結されていてもよい。
【００３０】
剛性板と保持用板部材とがヒンジ部で連結されている構成では、保持用板部材の剛性板に対する角度を自由に調節することができる。これにより、固定部材に対する剛性板の角度に関係なく、保持用板部材を握持しやすい角度に調節することができる。その結果、保持用板部材を握持して、モジュールの固定部材に対する仮固定の作業を容易に行うことができる。また、仮固定後の本固定の際にも、保持用板部材の姿勢を例えば水平に維持しながら、磁力のより大きい群の磁石を固定部材に近づけてモジュールを固定することができ、本固定の作業も容易に行うことができる。
【００３１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記ラミネート部には、磁力のより小さい群の磁石と磁力のより大きい群の磁石との間の予め定められた位置で、該モジュールを折り返すための折り返し機構が設けられていてもよい。
【００３２】
この場合、折り返し機構によって、モジュールの折り返し位置を常に一定にすることができるので、仮固定の際に、固定部材に対するモジュールの位置合わせがよりしやすくなる。
【００３３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石の形状は、前記磁石と対応する、前記固定部材の前記磁性体の形状と略同一であってもよい。
【００３４】
磁力のより小さい群の磁石による仮固定時に、上記磁石は、（たとえ最初に位置がずれていたとしても）最終的には固定部材における上記磁石と対応する磁性体の真上に位置することになり、これによってモジュールが位置決めされる。つまり、固定部材の上記磁石と対応する磁性体の位置さえ適切に設定しておけば、モジュールの仮固定と同時にその位置決めも行うことができる。
【００３５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群の磁石と前記第２群の磁石とで、磁束密度が互いに異なっていてもよい。
【００３６】
この場合、第１群と第２群とで、磁性体に対する磁力を確実に異ならせることができる。
【００３７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群の磁石と前記第２群の磁石とのうち、磁束密度がより大きい磁石は、希土類磁石で構成されていてもよい。
【００３８】
希土類磁石を用いることにより、磁束密度の大きい磁石を容易に実現することができる。
【００３９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群の磁石と前記第２群の磁石とで、該モジュールの厚さ方向における位置が互いに異なっていてもよい。
【００４０】
この場合、第１群と第２群とで、磁性体に対する磁力を確実に異ならせることができる。
【００４１】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールにおいて、前記第１群の磁石の専有面積の合計と、前記第２群の磁石の専有面積の合計とが、互いに異なっていてもよい。
【００４２】
この場合、例えば、第２群の１個の磁石として、第１群の１個の磁石よりも専有面積（大きさ）が小さく、磁力が小さいものを用いても、第２群を複数の磁石で構成することで、第２群の磁力を、第１群の磁力よりも大きくすることができる。これにより、磁力のより小さい群の磁石によってモジュールを仮固定し、磁力のより大きい群の磁石によってモジュールを本固定することができる。
【００４３】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールは、前記光電変換部で発生した電力を取り出すための配線としての配線部をさらに備え、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石は、前記光電変換部および前記配線部とずれた位置で、前記ラミネート部に固着または埋め込まれていてもよい。
【００４４】
フレキシブルな太陽電池モジュールでは、光電変換部を保護するラミネート部は、光電変換部が効率よく光を取り込めるようにするため、ある程度の高い光透過率を有している。そこで、磁力のより小さい群の磁石が、光電変換部および配線部とずれた位置で、ラミネート部に固着または埋め込まれていることにより、上記磁石によるモジュールの仮固定の際に、上記磁石の周囲の、光透過率の高いラミネート部のみを介して、モジュールの位置合わせを行うことができ、その位置合わせが容易になる。
【００４５】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構は、上述した本発明のフレキシブル太陽電池モジュールと、磁性体を有し、前記モジュールが固定される固定部材とを備え、前記モジュールは、該モジュールが有する複数の磁石の前記磁性体に対する磁力によって、前記固定部材に固定されてもよい。
【００４６】
モジュールは、固定部材の磁性体に対する磁力によって、固定部材に固定されるので、モジュールの着脱が容易な固定機構を実現することができる。特に、モジュールの仮固定と本固定とをともに磁石で行うことができるので、固定作業全体が煩雑になるのを回避することができる。
【００４７】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、一方のモジュールの端部の上に他方のモジュールの端部が重なるように、複数のモジュールが前記固定部材に固定されており、前記一方のモジュールの端部は、前記一方のモジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより小さい群の磁石が配置されている側の端部であり、前記他方のモジュールの端部は、前記他方のモジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより大きい群の磁石が配置されている側の端部であってもよい。
【００４８】
この構成では、一方のモジュールの端部（磁力のより小さい群の磁石による仮固定側の端部）を、他方のモジュールの端部（磁力のより大きい群の磁石による本固定側の端部）で、固定部材側に押さえ込むことができる。これにより、一方のモジュールの本固定を行った後でも、磁力の弱いモジュールの仮固定部分が強風によって固定部材から剥がれるのを、他方のモジュールの本固定によって防止することができる。
【００４９】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールは、前記光電変換部で発生した電力を外部に取り出すためのモジュール側電極を備えており、前記固定部材は、前記モジュール側電極と電気的に接続される固定側電極と、前記固定側電極から引き出される固定側配線部とを備えており、前記モジュールにおいて、前記第１群と前記第２群とのうち、磁力のより大きい群の磁石は、前記モジュール側電極に対して、前記固定部材との固定側とは反対側に位置していてもよい。
【００５０】
磁力のより大きい群の磁石によってモジュールを本固定する際に、モジュールの上記磁石と固定部材の磁性体との間に働く磁力により、上記磁石がモジュール側電極を固定部材側に押圧することなる。これにより、モジュールの本固定と同時に、モジュール側電極を固定部材の固定側電極と確実に導通させて、モジュールで発生した電力を固定側電極および固定側配線部を介して外部に取り出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、第１群と第２群とで、固定部材の磁性体に対する磁力が互いに異なっているので、磁力のより小さい群の磁石によって、モジュールを固定部材に仮固定し、その後、磁力のより大きい群の磁石によって、モジュールを固定部材に本固定することができる。仮固定および本固定における固定原理は、どちらも磁石による磁力を利用したものであり、共通しているため、モジュールの固定作業全体が煩雑になるのを回避することができる。しかも、磁石以外の固定手段は不要なので、モジュールの着脱が容易という磁石本来の効果を活かしつつ、固定作業の煩雑化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の一形態の固定機構に用いられるモジュールの平面図、およびその平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構の概略の構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の他の実施の形態のモジュールにおける複数の磁石の配置の一例を示す平面図および側面図であり、（ｂ）は、上記磁石の配置の他の例を示す平面図および側面図であり、（ｃ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図である。
【図４】（ａ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図であり、（ｂ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図であり、（ｃ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、上記モジュールの形状が平面視で円形の場合の複数の磁石の配置を示す平面図である。
【図６】（ａ）は、上記モジュールの形状が平面視で台形である場合の複数の磁石の配置を示す平面図であり、（ｂ）は、上記モジュールの形状が平面視で平行四辺形である場合の複数の磁石の配置を示す平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、上記モジュールの厚さ方向における複数の磁石の配置のバリエーションを示す断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明のさらに他の実施の形態のモジュールにおける複数の磁石の配置の一例を示す平面図および側面図であり、（ｂ）は、上記磁石の配置の他の例を示す平面図および側面図であり、（ｃ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図である。
【図９】（ａ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図であり、（ｂ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、本発明のさらに他の実施の形態のモジュールにおける複数の磁石の配置のバリエーションを示す平面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールにおける複数の磁石の配置のさらなるバリエーションを示す平面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態のモジュールの平面図、およびそのモジュールを固定部材に固定した固定機構の断面図である。
【図１３】（ａ）は、上記モジュールの層構成を分解して示す断面図であり、（ｂ）は、上記モジュールの各層の接合後の断面図である。
【図１４】複数の上記モジュールの平面図、および各モジュールを固定部材に固定した固定機構の断面図である。
【図１５】（ａ）は、上記モジュールの他の層構成を分解して示す断面図であり、（ｂ）は、上記モジュールの各層の接合後の断面図である。
【図１６】複数の上記モジュールを固定部材に固定した固定機構の断面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明のさらに他の実施の形態の固定機構の、モジュールの本固定前の状態での断面図および平面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の、モジュールの本固定後の状態での断面図である。
【図１８】（ａ）は、上記モジュールにおける複数の磁石の配置の一例を示す平面図および側面図であり、（ｂ）は、上記磁石の配置の他の例を示す平面図および側面図であり、（ｃ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図である。
【図１９】（ａ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図であり、（ｂ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図であり、（ｃ）は、上記磁石の配置のさらに他の例を示す平面図および側面図である。
【図２０】（ａ）は、本発明のさらに他の実施の形態のモジュールの断面図であり、（ｂ）は、上記モジュールの他の構成を示す断面図であり、（ｃ）は、上記モジュールのさらに他の構成を示す平面図である。
【図２１】（ａ）は、本発明のさらに他の実施の形態のモジュールの平面図、および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｂ）は、上記モジュールが固定される固定部材の平面図、および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２２】上記モジュールを上記固定部材に固定した固定機構の平面図、および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２３】（ａ）は、図１０（ａ）のモジュールの平面図、および上記モジュールに対応する固定部材の平面図であり、（ｂ）は、図１０（ｃ）のモジュールの平面図、および上記モジュールに対応する固定部材の平面図であり、（ｃ）は、図１１（ｂ）のモジュールの平面図、および上記モジュールに対応する固定部材の平面図である。
【図２４】本発明のさらに他の実施の形態の固定機構における、モジュールの固定前の断面図である。
【図２５】（ａ）〜（ｄ）は、上記モジュールの厚さ方向における複数の磁石の配置のバリエーションを示す断面図である。
【図２６】本発明のさらに他の実施の形態のモジュールの平面図、および上記モジュールの固定前の固定機構の断面図である。
【図２７】上記モジュールの他の構成を示す平面図である。
【図２８】本発明のさらに他の実施の形態のモジュールの平面図、および上記モジュールを固定部材に固定する前の固定機構の断面図である。
【図２９】上記モジュールの他の構成を示す平面図である。
【図３０】（ａ）は、本発明のさらに他の実施の形態のモジュールの仮固定状態での平面図、および上記モジュールの仮固定状態での固定機構の断面図であり、（ｂ）は、上記モジュールの本固定状態での平面図、および上記モジュールの本固定状態での固定機構の断面図である。
【図３１】上記モジュールと一部が重なって他のモジュールが本固定されるときの、両モジュールの平面図、および上記両モジュールが固定部材に固定された固定機構の断面図である。
【図３２】（ａ）は、本発明のさらに他の実施の形態の固定機構における、モジュールの固定前の断面図であり、（ｂ）は、上記固定機構における、モジュールの固定後の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、以下に示す各実施の形態では、同一の構成には同一の部材番号を付記し、重複する説明を省略することとする。
【００５４】
〔実施の形態１〕
（モジュールの基本的な構成）
まず、本実施形態の固定機構に適用されるモジュールの基本的な構成について説明する。なお、モジュールが複数の磁石を有している点については後述する。図１は、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００５５】
モジュール１は、基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００５６】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されている。発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されており、光を受けて電力を発生する光電変換部を構成している。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。保護層１５およびラミネート層１６の少なくとも一方は、光電変換部としての発電層１３を保護するラミネート部５１（図２（ａ）等参照）を構成している。樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００５７】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００５８】
また、モジュール１には、光電変換部（発電層１３）にて得られた電力を取り出すための電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００５９】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００６０】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００６１】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００６２】
（固定機構について）
次に、上記したモジュール１の固定機構について説明する。図２（ａ）〜図２（ｃ）は、本実施形態の固定機構Ｍの概略の構成を示す断面図である。固定機構Ｍは、モジュール１が固定される固定部材２を有している。固定部材２は、屋根や壁等の設置面Ｐに取り付けられる架台２１と、架台２１上に固定される磁性体板２２と、位置決め部材２３とを有して構成されている。
【００６３】
磁性体板２２は、強磁性体で構成されている。強磁性体としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケルやそれらを含む合金を考えることができる。位置決め部材２３は、磁性体板２２に立設されており、モジュール１の端面が位置決め部材２３に当接することにより、固定部材２に対してモジュール１を位置決めすることができる。
【００６４】
ここで、上述したモジュール１は、複数の磁石３１・４１をさらに備えている。磁石３１・４１は、ラミネート部５１に埋め込まれており、これらの磁石３１・４１の磁力を利用して、モジュール１を固定部材２に固定することができる。なお、磁石３１・４１は、ラミネート部５１の表面に接着剤や両面テープで固着されていてもよい。
【００６５】
なお、磁石３１・４１を粉末状にして樹脂中に分散させた後、これをシート状に成形したものを用いても構わない（ボンド磁石）。また、磁石３１・４１を粉末状にしてラミネート部５１に分散させてもよい。
【００６６】
また、ラミネート部５１に磁石３１・４１を埋め込む場合、ラミネート部５１の剥がれを防止するために、磁石３１・４１の厚さは３ｍｍ以下であることが望ましい。一方、ラミネート部５１の表面に磁石３１・４１を固着する場合、磁石３１・４１として厚さが数十ｍｍまでのものを使用することができる。磁石３１・４１のサイズ（厚さ方向に垂直な面内での大きさ）については特に制約はなく、市販の磁石であれば一辺が数ｍｍ〜数百ｍｍのものを使用することができる。
【００６７】
磁石３１は、例えばフェライト磁石（成分：ＢａＯ・６Ｆｅ２Ｏ３、ＳｒＯ・６Ｆｅ２Ｏ３、磁束密度０．４Ｗｂ／ｍ２）で構成されている。磁石４１は、ネオジウム磁石（成分：Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ、磁束密度１．２Ｗｂ／ｍ２）や、サマリウム磁石（成分：ＳｍＣｏ５、磁束密度１．２Ｗｂ／ｍ２）などの希土類磁石で構成されている。このように、磁石３１の磁束密度は、磁石４１の磁束密度よりも小さく、それゆえ、磁性体板２２に対して、磁石３１の磁力は、磁石４１の磁力よりも小さい。このように、磁石３１・４１の磁性体板２２に対する磁力は、互いに異なっている。なお、ここでは、磁石３１・４１の大きさおよびモジュール１の厚さ方向における位置は、互いに同じであるとする。
【００６８】
なお、希土類磁石とは、希土類元素（アクチニウムを除く第３族元素やランタノイド）を用いて作られる永久磁石のことを指し、レアアース磁石とも呼ばれている。現在、実用化されている希土類磁石の特徴は、以下の通りである。サマリウムコバルト磁石（ＳｍＣｏ５、Ｓｍ２Ｃｏ１７）は、耐熱性および耐食性に優れている。ネオジウム磁石（Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ）は、現在実用化されている最強の磁石であるが、錆びやすい。プラセオジム磁石（ＰｒＣｏ５）は、機械的強度が高い。サマリウム鉄窒素磁石は、ネオジウム磁石を超える性能を持つ磁石として開発されているが、熱に弱く、粉末焼結工法が使えないため、ボンド磁石として使われている。
【００６９】
（モジュールの固定手順について）
次に、モジュール１を固定部材２に固定する手順について説明する。図２（ａ）に示すように、まず、固定部材２の架台２１を設置面Ｐ上に設置する。そして、磁性体板２２を架台２１上に設置した後、モジュール１における磁石３１側の部分を磁性体板２２上に置く。この状態では、磁石３１と磁性体板２２との間の磁力により、モジュール１の磁石３１側が固定部材２（磁性体板２２）に仮固定される。
【００７０】
続いて、図２（ｂ）に示すように、モジュール１の磁石３１側の端面が磁性体板２２上の位置決め部材２３に当接するまで、モジュール１を磁性体板２２上で滑らしながら移動させる。このとき、磁石３１の磁力は小さいので、手などにより、モジュール１を磁性体板２２上で位置決め部材２３まで移動させることができる。
【００７１】
モジュール１の位置決めが完了すると、最後に、図２（ｃ）に示すように、モジュール１における磁石４１側の部分を磁性体板２２上に置く。この状態では、磁石４１と磁性体板２２との間の磁力により、モジュール１の磁石４１側が磁性体板２２上に固定される。このとき、磁石４１の磁力は大きいので、モジュール１は磁性体板２２上に強固に固定される。つまり、磁力の大きな磁石４１により、モジュール１が本固定される。
【００７２】
以上のように、磁力の異なる複数の磁石３１・４１をモジュール１に埋め込むことにより、固定部材２に対するモジュール１の仮固定と本固定とを、それぞれの磁石３１・４１の磁力を利用して行うことができる。これにより、仮固定、位置決め、本固定の一連の動作をスムーズに行うことができ、磁力と他の固定手段とを併用して仮固定と本固定とを行う場合に比べて、モジュール１の固定作業全体が煩雑になるのを回避することができる。しかも、モジュール１の仮固定および本固定に際して、両面テープや接着剤などの磁石以外の固定手段は不要なので、モジュール１の着脱が容易という磁石本来の効果が、他の固定手段を併用することで半減するといったこともなく、磁石本来の効果をそのまま活かすことができる。
【００７３】
また、モジュール１は、複数の磁石３１・４１の磁性体板２２に対する磁力によって、固定部材２に固定されるので、モジュール１の着脱が容易で、かつ、仮固定から本固定までの固定作業全体が煩雑になるのを回避できる固定機構Ｍを実現することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、磁石３１・４１の磁束密度が互いに異なっているので、磁石３１と磁石４１とで、磁性体板２２に対する磁力を確実に異ならせることができる。これにより、磁力のより小さい磁石３１による仮固定と、磁力のより大きい磁石４１による本固定とを区別して行うことができる。特に、磁石４１を上述した希土類磁石で構成することにより、磁石３１よりも大きい磁束密度を確実かつ容易に実現して、磁石４１による本固定を行うことができる。
【００７５】
ところで、以上では、モジュール１が、互いに磁力の異なる磁石３１・４１をそれぞれ１個ずつ有する例について説明したが、磁石３１の数および磁石４１の数は、それぞれ複数であってもよい（例えば図３（ｂ）、図８（ｂ）参照）。したがって、モジュール１が有する複数の磁石を、少なくとも１つの磁石３１からなる第１群Ｇ１と、少なくとも１つの磁石４１からなる第２群Ｇ２とに分けたとき、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とで、磁性体板２２に対する磁力が互いに異なっていれば、上述した本実施形態の効果を得ることができると言える。
【００７６】
なお、本実施形態では、磁性体板２２上に位置決め部材２３を設けてモジュール１の位置決めを行っているが、位置決めの方法は、これに限定されるわけではない。例えば、モジュール１と磁性体板２２とのうちの一方に凹部や穴を設け、他方に凸部を設けておき、これらを嵌合させることによってモジュール１の位置決めを行ってもよい。また、磁性体板２２上にペイントマーキングを施しておき、モジュール１の透明なラミネート部５１を介して磁性体板２２上のマーキングを視認しながらモジュール１の位置決めを行ってもよい。なお、モジュール１の上述した位置決めは、モジュール１の厚さ方向に垂直な面内で２次元的に（上記面内で互いに垂直な２方向に）行うことが望ましい。
【００７７】
〔実施の形態２〕
図３（ａ）〜図３（ｃ）、図４（ａ）〜図４（ｃ）は、本実施形態のモジュール１における磁石３１・４１の配置であって、モジュール１の厚さ方向に垂直な面内での配置のバリエーションを示している。なお、図３（ａ）において、上側がモジュール１の平面図（上面図）を示しており、下側がモジュール１の側面図を示している。なお、このような図示の仕方は、特に断らない限り、残りの図面（他の実施の形態の図面も含む）でも同様である。
【００７８】
本実施形態では、第１群Ｇ１の磁石３１の少なくとも一部は、モジュール１の厚さ方向に垂直な面内の一方向における一方の端部Ｅ１側に位置している。より詳しくは、上記一方向をモジュール１の長辺方向としたとき、第１群Ｇ１の磁石３１の少なくとも一部は、上記一方向の一方の端部Ｅ１側に位置する一辺Ｐ１に沿って配置されている。また、第２群Ｇ２の磁石４１の少なくとも一部は、上記一方向における他方の端部Ｅ２側に位置している。より詳しくは、第２群Ｇ２の磁石４１の少なくとも一部は、上記一方向の他方の端部Ｅ２側に位置する、一辺Ｐ１と対向する他の辺Ｐ２に沿って配置されている。
【００７９】
なお、第１群Ｇ１の磁石３１の少なくとも一部とは、第１群Ｇ１に含まれる少なくとも１個の磁石３１であってもよいし、第１群Ｇ１に含まれる１個の磁石３１の一部であってもよい。同様に、第２群Ｇ２の磁石４１の少なくとも一部とは、第２群Ｇ２に含まれる少なくとも１個の磁石４１であってもよいし、第２群Ｇ２に含まれる１個の磁石４１の一部であってもよい。
【００８０】
このように、第１群Ｇ１の磁石３１の少なくとも一部が、一方の端部Ｅ１側に位置し、第２群Ｇ２の磁石４１の少なくとも一部が、他方の端部Ｅ２側に位置していることにより、一方の端部Ｅ１側の磁石３１の磁力によってモジュール１を固定部材２に仮固定し、他方の端部Ｅ２側の磁石４１の磁力によってモジュール１を固定部材２に本固定することができる。したがって、端部Ｅ１・Ｅ２が並ぶ上記の一方向（例えばモジュール１の長辺方向）において、モジュール１が撓むのを抑えながら、モジュール１の本固定を行うことができる。
【００８１】
特に、第１群Ｇ１の磁石３１の少なくとも一部が、一方の端部Ｅ１側の一辺Ｐ１に沿って配置されており、第２群Ｇ２の磁石４１の少なくとも一部が、他方の端部Ｅ２側の辺Ｐ２に沿って配置されているので、モジュール１の互いに対向する２辺Ｐ１・Ｐ２の対向方向および２辺Ｐ１・Ｐ２に平行な方向の両方向において、モジュール１が撓むのを抑えながら、モジュール１の本固定を行うことができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、モジュール１の形状が平面視で長方形状の場合について説明したが、その他の形状であっても、本実施形態の考え方を適用することは可能である。例えば、図５（ａ）および図５（ｂ）は、モジュール１の形状が平面視で円形の場合の磁石３１・４１の配置を示す平面図であり、図６（ａ）および図６（ｂ）は、モジュール１の形状が平面視で、それぞれ台形および平行四辺形である場合の磁石３１・４１の配置を示す平面図である。このように、モジュール１が平面視で長方形以外の形状であっても、第１群Ｇ１の磁石３１の少なくとも一部を、一方向における一方の端部Ｅ１側に位置させるとともに、第２群Ｇ２の磁石４１の少なくとも一部を、上記一方向における他方の端部Ｅ２側に位置させることにより、上記と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
特に、モジュール１の形状が平面視で台形または平行四辺形である場合は、図６（ａ）および図６（ｂ）のように、第１群Ｇ１の磁石３１の少なくとも一部を、一方の端部Ｅ１側の一辺Ｐ１に沿って配置し、第２群Ｇ２の磁石４１の少なくとも一部を、他方の端部Ｅ２側の辺Ｐ２に沿って配置することにより、２辺Ｐ１・Ｐ２の対向方向および２辺Ｐ１・Ｐ２に平行な方向の両方向において、モジュール１の撓みを抑えることができる。
【００８４】
ところで、図７（ａ）〜図７（ｅ）は、モジュール１の厚さ方向における磁石３１・４１の配置のバリエーションを示す断面図である。図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、磁石３１・４１の少なくとも一方は、モジュール１のラミネート部５１の表面に固着されていてもよいし、ラミネート部５１に埋め込まれていてもよい。また、図７（ｅ）に示すように、磁石３１・４１の少なくとも一方（図７（ｅ）では例えば磁石４１）が、ラミネート部５１の表面の２面にわたって固着されていてもよい。
【００８５】
ただし、固定部材２の磁性体板２２に対する磁石３１・４１の磁力は、磁石３１・４１の磁束密度のみならず、モジュール厚さ方向の位置や大きさ（サイズ）によっても変化するので（この点については後述する）、磁性体板２２に対する磁石３１の磁力が、磁石４１の磁力よりも小さくなるように、磁石３１・４１の磁束密度や大きさを考慮して、磁石３１・４１のモジュール厚さ方向の位置を設定する必要がある。
【００８６】
〔実施の形態３〕
図８（ａ）〜図８（ｃ）、図９（ａ）および図９（ｂ）は、本実施形態のモジュール１における磁石３１・４１の配置であって、モジュール１の厚さ方向に垂直な面内での配置のバリエーションを示している。
【００８７】
本実施形態では、第１群Ｇ１の磁石３１の少なくとも一部が、モジュール面内の一方向における一方の端部Ｅ１側に位置する角部Ｑ１に配置されている。また、第２群Ｇ２の磁石４１の少なくとも一部は、上記一方向における他方の端部Ｅ２側に位置する他の角部Ｑ２に配置されている。ここで、角部Ｑ１・Ｑ２は、モジュール１の面内で互いに対角方向に向かい合う部分である。
【００８８】
このような磁石３１・４１の配置により、磁石３１の磁力によるモジュール１の仮固定後、磁石４１の磁力によってモジュール１の本固定を行う際に、モジュール１の対角方向において、モジュール１が撓むのを抑えながら、モジュール１の本固定を行うことができる。
【００８９】
なお、本実施形態のように磁石３１・４１を角部Ｑ１・Ｑ２に配置した場合、磁石３１・４１が並ぶ一方向は、モジュール１の対角方向となり、モジュール１の２辺の対向方向となる実施の形態２とは異なっているが、一方向における一方の端部Ｅ１側に磁石３１を配置し、他方の端部Ｅ２側に磁石４１を配置している点では、実施の形態２と共通していることになる。
【００９０】
〔実施の形態４〕
図１０（ａ）〜図１０（ｄ）、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、本実施形態のモジュール１における磁石３１・４１の配置であって、モジュール１の厚さ方向に垂直な面内での配置のバリエーションを示す平面図である。本実施形態では、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とのうち、磁力のより小さい第１群Ｇ１の磁石３１は、磁力のより大きい第２群Ｇ２の磁石４１の非形成領域で、モジュール１の縁に沿って配置されている。このとき、磁石３１は、モジュール１の縁からはみ出さないように縁のぎりぎりまで配置されていてもよいし、縁からはみ出して配置されていてもよい。
【００９１】
また、磁石３１は、モジュール１の縁に沿って配置される部分を有しているのであれば、モジュール１の中央部など、縁以外に配置される部分を有していてもよい。それゆえ、磁石３１は、例えば図１１（ｃ）および図１１（ｄ）に示すように、格子状に形成されていてもよい。また、磁石４１の配置については、一方向において磁石３１側とは反対側の端部（辺、角部）に配置するなど、実施の形態２または３の配置を適用することができる。
【００９２】
上記のように磁石３１を配置することにより、この磁石３１によってモジュール１の縁が固定部材２の磁性体板２２に仮固定されるので、モジュール１の仮固定後、磁石４１による本固定の前に、強風によってモジュール１が剥がれにくくなる。つまり、本実施形態のように、モジュール１の縁を仮固定するような磁石３１の配置は、強風対策として非常に有効である。このとき、磁石３１は、磁石４１の非形成領域に配置されているので、磁石４１によるモジュール１の本固定を阻害することはなく、磁石３１による仮固定後は、磁石４１による本固定を良好に行うことができる。
【００９３】
〔実施の形態５〕
図１２は、本実施形態のモジュール１の平面図と、そのモジュール１を固定部材２の磁性体板２２に固定した固定機構Ｍの断面図とを併せて示したものである。また、図１３（ａ）は、本実施形態のモジュール１の層構成を分解して示す断面図であり、図１３（ｂ）は、上記モジュール１の各層の接合後の断面図である。
【００９４】
図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、本実施形態では、モジュール１のラミネート部５１は、第１の層６１と、第２の層６２とを有している。第１の層６１は、複数の磁石３１・４１が固着または埋め込まれる層である。第２の層６２は、第１の層６１に対して固定部材２との固定側に積層される層である、なお、第２の層６２は、フレキシビリティを失わない程度の厚みで剛性を有する樹脂または金属の薄板で構成されてもよい。また、第１の層６１と第２の層６２とは、両面テープや接着剤で接着されていてもよいし、一体的にラミネートされていてもよい。
【００９５】
本実施形態では、第２の層６２は、磁力のより小さい第１群の磁石３１が配置されている側のモジュール１の端面の一部が突出して、突出部１ａが形成される一方、磁力のより大きい第２群Ｇ２の磁石４１が配置されている側のモジュール１の端面の一部が窪んで、窪み部１ｂが形成されるように、第１の層６１に対してずれて積層されている。
【００９６】
図１４は、複数のモジュール１の平面図と、各モジュール１を固定部材２の磁性体板２２に固定した固定機構Ｍの断面図とを併せて示したものである。第１の層６１に対して第２の層６２が上述のように積層されてモジュール１が構成されていることにより、図１２に示すように、一方のモジュール１を固定部材２の磁性体板２２に固定した後、図１４に示すように、同じ構成の他方のモジュール１を固定部材２に固定するときに、一方のモジュール１の端面の突出部１ａが、他方のモジュール１の端面の窪み部１ｂに入り込むように、両モジュール１・１を一部重ねて固定部材２に固定することができる。
【００９７】
このように両モジュール１・１を固定部材２に固定した場合、一方のモジュール１における磁石３１による仮固定側の端部を、他方のモジュール１における磁石４１による本固定側の端部で、固定部材２側に押さえ込むことができる。つまり、一方のモジュール１における磁力の小さい磁石３１側の端部を、他方のモジュール１における磁力の大きい磁石４１側の端部で固定部材２に押さえ付けることができる。これにより、一方のモジュール１の本固定を行った後でも、そのモジュール１における小さい磁力で仮固定された部分が、強風によって固定部材２から剥がれるのを、他方のモジュール１の本固定によって防止することができる。
【００９８】
ところで、図１５（ａ）は、モジュール１の他の層構成を分解して示す断面図であり、図１５（ｂ）は、上記モジュール１の各層の接合後の断面図である。このように、ラミネート部５１は、第１の層６１、第２の層６２および第２の層６３をこの順で積層して構成されていてもよい。ここで、第２の層６２および第３の層６３は、第１の層６１に対して固定部材２との固定側にこの順で積層される。なお、第１の層６１、第２の層６２および第３の層６３は、両面テープや接着剤で接着されていてもよいし、一体的にラミネートされていてもよい。
【００９９】
このようにラミネート部５１を３つの層で構成した場合、第２の層６２は、磁力のより小さい第１群Ｇ１の磁石３１が配置されている側のモジュール１の端面の一部が窪んで、窪み部１ｃが形成される一方、磁力のより大きい第２群Ｇ２の磁石４１が配置されている側のモジュール１の端面の一部が突出して、突出部１ｄが形成されるように、第１の層６１および第３の層６３に対してずれて積層されていてもよい。
【０１００】
図１６は、複数のモジュール１を固定部材２の磁性体板２２に固定した固定機構Ｍの断面図である。モジュール１のラミネート部５１が上述した３層構成の場合であっても、図１６に示すように、一方のモジュール１の端面の窪み部１ｃに、他方のモジュール１の端面の突出部１ｄを嵌合させ、両モジュール１・１をつなげた状態で固定部材２の磁性体板２２に固定することができる。
【０１０１】
なお、複数のモジュール１の固定順序としては、一方のモジュール１（図１６では右側のモジュール１）を本固定した後、一方のモジュール１の突出部１ｄが他方のモジュール１（図１６では左側のモジュール１）の窪み部１ｃに嵌合するように、他方のモジュールを仮固定し、その後、他方のモジュール１を本固定すればよい。
【０１０２】
このように両モジュール１・１を固定部材２に固定した場合でも、両モジュール１・１の端部の一部が嵌合し、互いに噛み合っているので、モジュール１における磁力のより小さい磁石３１による仮固定側の端部を、他のモジュール１における磁力のより大きい磁石４１による本固定側の端部で、固定部材２側に押さえ込むことができる。これにより、モジュール１の仮固定部分が強風によって固定部材２から剥がれるのを、他のモジュール１の本固定によって防止することができる。
【０１０３】
〔実施の形態６〕
図１７（ａ）は、本実施形態の固定機構Ｍの、モジュール１の本固定前の状態での断面図と平面図とを併せて示しており、図１７（ｂ）は、固定機構Ｍの、モジュール１の本固定後の状態での断面図を示している。本実施形態では、磁力のより小さい第１群Ｇ１の磁石３１が、モジュール１の厚さ方向に垂直な面内の一方向において、モジュール１の中央側に位置しており、磁力のより大きい第２群Ｇ２の磁石４１が、上記一方向において、モジュール１の縁側に位置している。また、固定部材２の磁性体板２２上には、モジュール１の位置合わせのためのマーキング２４が例えば４か所に付されており、モジュール１のラミネート部５１には、４か所のマーキング２４に対応する位置に貫通孔５１ａが形成されている。
【０１０４】
ここで、図１８（ａ）〜図１８（ｃ）、図１９（ａ）〜図１９（ｃ）は、本実施形態での磁石３１・４１の配置のバリエーションを示している。なお、図１８（ａ）、図１８（ｃ）および図１９（ｃ）では、磁石３１は、モジュール１の中心Ｏを含む中央部に位置しているが、上記の一方向とは、必ずしもモジュール１の中心Ｏを通る方向とは限らない。つまり、図１８（ｂ）、図１９（ａ）および図１９（ｂ）に示すように、モジュール１の中心Ｏから外れた位置を通ってモジュール１の一辺に沿う一方向において、モジュール１の中央側に磁石３１が配置され、モジュール１の縁側に磁石４１が配置されていてもよい。また、本実施形態では、磁力のより大きい磁石４１は、モジュール１の中心Ｏに対して点対称となる複数の位置に設けられている。
【０１０５】
本実施形態において、モジュール１を固定部材２に固定する場合、まず、図１７（ａ）に示すように、モジュール１の中央部分を固定部材２の磁性体板２２上に置き、磁石３１の磁力によってモジュール１を仮固定する。そして、ラミネート部５１の貫通孔５１ａ内に磁性体板２２上のマーキング２４が位置するように、モジュール１を移動させ、モジュール１の位置決めを行う。このとき、磁石３１の磁力は弱いので、手などによりモジュール１を所望の位置に移動させることが可能である。その後、図１７（ｂ）に示すように、モジュール１の縁部分を磁性体板２２上に置き、磁石４１の磁力によってモジュール１を本固定する。
【０１０６】
このように、モジュール１の中央側に磁力のより小さい磁石３１を配置する一方、モジュール１の縁側に磁力のより大きい磁石４１を配置することにより、磁石３１によってモジュール１の中央付近を先に固定部材２に仮固定した後、磁石４１によってモジュール１の縁側を本固定することができる。これにより、固定部材２が屋根以外の場所（例えば建物の垂直な壁）に設置されて、その固定部材２にモジュール１を固定する場合でも、モジュール１の中央部分の撓みを抑えながら、モジュール１を固定部材２に固定することができる。つまり、フレキシブルなモジュール１をきれいに（撓みなく）固定することができる。
【０１０７】
また、磁石４１は、モジュール１の中心Ｏに対して点対称となる複数の位置に設けられているので、磁石３１によるモジュール１の仮固定後、磁石４１によって本固定を行う際に、点対称の位置関係にある２か所の磁石４１・４１によって、仮固定位置の両側でモジュール１を互いに反対方向に引っ張りながら固定することができる。
【０１０８】
ここで、仮固定位置に対して片側だけでモジュール１を本固定する場合、本固定の際にモジュール１が片側に引っ張られて仮固定位置からずれた状態で固定されることもあり得る。しかし、複数の磁石４１の上記した点対称の配置により、仮固定位置に対して両側からモジュール１を反対方向に引っ張りながら固定することができるので、本固定時のモジュール１のずれを回避することができ、最初に仮固定された適切な位置でモジュール１を固定することができる。
【０１０９】
〔実施の形態７〕
図２０（ａ）は、本実施形態のモジュール１の断面図である。本実施形態では、磁力のより大きい磁石４１が複数の位置に設けられた実施の形態６の構成において、磁石４１とラミネート部５１との間に、ラミネート部５１よりも剛性を有する剛性板７１を配置している。つまり、各磁石４１は、それぞれ、剛性板７１を介してラミネート部５１に固着されている。各剛性板７１は、磁石４１から磁石３１側およびその反対側にはみ出る大きさで形成されている。
【０１１０】
このように、各磁石４１が剛性板７１を介してラミネート部５１に固着された構成では、モジュール１の両側の剛性板７１を握持し、その剛性板７１の角度を調節することにより、モジュール１で固定部材２の磁性体板２２と対向する領域が磁石３１の大きさに近づくように、モジュール１を磁石３１の外側（磁石３１と磁石４１との間）で屈曲させることができる。このように、モジュール１において磁石３１の大きさにほぼ等しい領域のみを磁性体板２２と対向させることにより、磁石３１によるモジュール１の仮固定の際に、磁性体板２２に対するモジュール１の位置合わせがしやすくなる。
【０１１１】
ところで、図２０（ｂ）は、モジュール１の他の構成を示す断面図である。上記した各剛性板７１は、ヒンジ部７３を介して保持用板部材７２とそれぞれ連結されていてもよい。なお、ヒンジ部７３は、例えば蝶番で構成することができる。
【０１１２】
剛性板７１と保持用板部材７２とがヒンジ部７３で連結されていることにより、保持用板部材７２の剛性板７１に対する角度を自由に調節することができ、固定部材２（磁性体板２２）に対する剛性板７１の角度に関係なく、保持用板部材７２を握持しやすい角度（例えば水平となる角度）に調節することができる。これにより、保持用板部材７２を握持して、モジュール１の固定部材２に対する仮固定の作業を容易に行うことができる。また、本固定の際にも、保持用板部材７２の姿勢を例えば水平に維持しながら、磁石４１を固定部材２に近づけてモジュール１を固定することができ、本固定の作業も容易に行うことができる。
【０１１３】
また、図２０（ｃ）は、モジュール１のさらに他の構成を示す平面図である。このように、モジュール１のラミネート部５１には、磁石３１と磁石４１との間の予め定められた位置Ｒで、モジュール１を折り返すための折り返し機構７４が設けられていてもよい。図２０（ｃ）では、折り返し機構７４は、ラミネート部５１の予め定められた位置Ｒに形成される複数の切り込みで構成されているが、蝶番などのヒンジで構成されてもよい。
【０１１４】
このような折り返し機構７４がラミネート部５１に設けられていることにより、モジュール１の折り返し位置（屈曲位置）を常に一定にすることができ、仮固定の際に、固定部材２に対するモジュール１の位置合わせがよりしやすくなる。
【０１１５】
〔実施の形態８〕
図２１（ａ）は、本実施形態のモジュール１の平面図と、上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。また、図２１（ｂ）は、上記モジュール１が固定される固定部材２の平面図と、上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。また、図２２は、上記モジュール１を固定部材２に固定した固定機構Ｍの平面図と、上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。本実施形態では、磁力のより小さい第１群Ｇ１の磁石３１の形状が、固定部材２の磁性体２６の形状と略同一となっている。
【０１１６】
ここで、本実施形態の固定部材２は、架台２１上に磁性体保持板２５が形成されており、この磁性体保持板２５上に、磁性体２６・２７が形成されている。磁性体２６は、磁石３１に対応して設けられており、磁性体２７は、磁石４１に対応して設けられている。より詳しくは、第１群Ｇ１の磁石３１が、４つの磁石３１Ａ〜３１Ｄで構成されている場合、磁石３１Ａ〜３１Ｄの形状および位置に対応して磁性体２６Ａ〜２６Ｄが設けられている。また、第２群Ｇ２の磁石４１が２つの磁石４１Ｅ・４１Ｆで構成されている場合、磁石４１Ｅ・４１Ｆの位置に対応して磁性体２７Ｅ・２７Ｆが設けられている。
【０１１７】
なお、磁性体２７Ｅ・２７Ｆは、磁石４１Ｅ・４１Ｆと略同一形状で形成されていてもよいし、磁石４１Ｅ・４１Ｆよりも大きい形状で形成されていてもよい。なお、磁性体２６・２７が強磁性体である点は、上述した磁性体板２２と同様である。
【０１１８】
このように、磁石３１と磁性体２６とが略同一形状であることにより、磁石３１によるモジュール１の仮固定の際に、最初に磁石３１と磁性体２６との位置がずれて、仮固定位置が正規の位置からずれている状態であっても、磁性体２６との間に働く磁力によって、磁石３１は磁性体２６の真上に移動しようとする。このような磁石３１の移動に引きずられてモジュール１が移動することで、最終的には、モジュール１が位置決めされる。したがって、固定部材２側で磁性体２６の位置さえ適切に設定しておけば、モジュール１の仮固定と同時にその位置決めも適切に行うことができる。
【０１１９】
図２３（ａ）〜図２３（ｃ）は、固定部材２のバリエーションを示す平面図であり、例として、それぞれ、図１０（ａ）、図１０（ｃ）、図１１（ｂ）のモジュール１に対応する固定部材２の構成をそれぞれ示している。このように、磁石３１と磁性体２６とが略同一形状であることにより、磁石３１と磁性体２６との間に働く磁力により、仮固定時のモジュール１の位置ずれをなくすことができ、モジュール１の位置決めを適切に行うことができる。
【０１２０】
〔実施の形態９〕
図２４は、本実施形態の固定機構Ｍにおける、モジュール１の固定前の断面図である。本実施形態では、モジュール１の磁石３１・４１をともに同じ材料（同じ磁束密度）、同じ大きさで形成しているが、モジュール１の厚さ方向における磁石３１・４１の位置を互いに異ならせている。
【０１２１】
ここで、図２５（ａ）〜図２５（ｄ）は、モジュール１の厚さ方向における磁石３１・４１の配置のバリエーションを示す断面図である。なお、図２５（ａ）〜図２５（ｄ）では、下側が固定部材２（磁性体板２２）との固定側とする。なお、図２５（ｄ）では、モジュール１のラミネート部５１に、固定部材２との固定側から厚さ方向に窪む凹部５１ｂを形成し、その凹部５１ｂ内に磁石３１を配置している。したがって、図２５（ａ）〜図２５（ｃ）では、モジュール１の固定時に、磁石３１と固定部材２との間にラミネート部５１が必ず介在しているが、図２５（ｄ）では、ラミネート部５１が介在しないことになる。
【０１２２】
磁石３１・４１の磁束密度が同じで、大きさも同じである場合、磁性体板２２に対する磁力は、モジュール１の厚さ方向における磁石３１・４１の位置で決まる。つまり、磁石３１・４１は、固定部材２との固定側に近いほど、固定部材２の磁性体板２２に対する磁力は大きくなり、固定部材２との固定側から離れるほど、磁性体板２２に対する磁力は小さくなる。
【０１２３】
そこで、磁性体板２２に対する磁石３１の磁力よりも、磁石４１の磁力を大きくするためには、図２５（ａ）〜図２５（ｄ）に示すように、モジュール１の厚さ方向における磁石３１・４１の位置が互いに異なっており、かつ、磁石３１よりも磁石４１のほうが固定部材２との固定側に近くなるように位置していればよい。
【０１２４】
このように、モジュール１の厚さ方向の磁石３１・４１の位置を互いに異ならせることにより、磁束密度や大きさが同じであっても、磁石３１と磁石４１とで磁性体板２２に対する磁力を確実に異ならせることができ、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とで磁力を確実に異ならせることができる。特に、磁石３１よりも固定部材２との固定側に近づくように磁石４１を配置することにより、磁性体板２２に対する磁石３１の磁力よりも、磁石４１の磁力を確実に大きくすることができ、磁石３１を利用した仮固定と、磁石４１を利用した本固定とを確実に行うことができる。
【０１２５】
〔実施の形態１０〕
図２６は、本実施形態のモジュール１の平面図と、上記モジュール１を固定部材２に固定する前の固定機構Ｍの断面図とを併せて示したものである。本実施形態では、磁石３１・４１の磁束密度およびモジュール１の厚さ方向の位置は互いに同じであるが、専有面積（２次元的な大きさ）が磁石３１と磁石４１とで互いに異なっている。例えば、磁石３１よりも磁石４１のほうが、モジュール１で占める専有面積が大きくなっている。
【０１２６】
このように、磁石３１・４１の専有面積を互いに異ならせることにより、磁石３１・４１の磁束密度およびモジュール１の厚さ方向の位置が互いに同じであっても、磁性体板２２に対する磁力を、磁石３１と磁石４１とで確実に異ならせることができ、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とで磁力を確実に異ならせることができる。特に、磁石３１よりも磁石４１の専有面積を大きくすることで、磁力の小さい磁石３１を利用した仮固定と、磁力の大きい磁石４１を利用した本固定とを確実に行うことができる。
【０１２７】
また、第１群Ｇ１および第２群Ｇ２の少なくとも一方が複数の磁石で構成されている場合は、同じ群の磁石の専有面積の合計が、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とで異なっていればよく、第１群Ｇ１よりも第２群Ｇ２のほうが磁石の専有面積が大きければよい。
【０１２８】
例えば、図２７は、本実施形態のモジュール１の他の構成を示す平面図である。同図に示すように、第１群Ｇ１が１個の磁石３１で構成され、第２群Ｇ２が４個の磁石４１で構成されている場合において、１個の磁石３１の専有面積が１個の磁石４１の専有面積よりも大きい場合でも、第１群Ｇ１および第２群Ｇ２のそれぞれの磁石の専有面積を考えると、第１群Ｇ１よりも第２群Ｇ２のほうが磁石の専有面積が大きい。この場合は、第２群Ｇ２の磁力が、第１群Ｇ１の磁力よりも大きくなるため、第１群Ｇ１の磁石３１をモジュール１の仮固定に利用し、第２群Ｇ２の磁石４１をモジュール１の本固定に利用することができる。
【０１２９】
以上のことから、第１群Ｇ１を構成する磁石３１の数が１個であっても複数であっても、また、第２群Ｇ２を構成する磁石４１の数が１個であっても複数であっても、結局、第１群Ｇ１の磁石３１の専有面積の合計と、第２群Ｇ２の磁石４１の専有面積の合計とが、互いに異なっていれば、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２とで磁力を確実に異ならせることができると言える。
【０１３０】
〔実施の形態１１〕
図２８は、本実施形態のモジュール１の平面図と、上記モジュール１を固定部材２に固定する前の固定機構Ｍの断面図とを併せて示したものである。なお、図２８において、モジュール１の断面図は、上記平面図にけるＡ−Ａ’線矢視断面図としている。
【０１３１】
モジュール１が光電変換部としての発電層１３のほかに、電極層１７および配線層１８を有している点は、実施の形態１で説明したが、これらの電極層１７および配線層１８をまとめて、発電層１３で発生した電力を取り出すための配線としての配線部２０とする。本実施形態では、磁力のより小さい第１群Ｇ１の磁石３１が、モジュール１の厚さ方向に垂直な面内で発電層１３および配線部２０とずれた位置で、ラミネート部５１に固着または埋め込まれている。
【０１３２】
モジュール１の発電層１３を保護するラミネート部５１は、同じ受光面積でも極力多くの光を発電層１３で取り込むようにするために、ある程度の高い光透過率を有している。そこで、磁力のより小さい磁石３１が、発電層１３および配線部２０とずれた位置で、ラミネート部５１に固着または埋め込まれていることにより、磁石３１によるモジュール１の仮固定の際に、磁石３１の周囲の、光透過率の高いラミネート部５１のみを介して、固定部材２に設けられた位置合わせ用のマーキング２４を視認しながら、モジュール１の位置合わせを行うことができ、その位置合わせが容易になる。
【０１３３】
図２９は、本実施形態のモジュール１の他の構成を示す平面図である。同図に示すように、モジュール１が、発電層１３および配線部２０の非形成領域Ｓ１と、この非形成領域Ｓ１の周囲を囲むように形成される、発電層１３および配線部２０の形成領域Ｓ２とを有しているものとする。このようなモジュール１では、発電層１３および配線部２０の形成領域Ｓ２の内側にある非形成領域Ｓ１に磁石３１が配置されてもよい。この場合でも、磁石３１がモジュール１の面内で発電層１３および配線部２０とずれて位置していることに変わりはなく、非形成領域Ｓ１内のラミネート部５１のみを介して、位置合わせ用のマーキング２４を視認しながら、モジュール１の位置合わせを行うことができる。
【０１３４】
〔実施の形態１２〕
図３０（ａ）は、本実施形態のモジュール１Ａの仮固定状態での平面図と、モジュール１Ａの仮固定状態での固定機構Ｍの断面図とを併せて示したものである。また、図３０（ｂ）は、モジュール１Ａの本固定状態での平面図と、モジュール１Ａの本固定状態での固定機構Ｍの断面図とを併せて示したものである。さらに、図３１は、モジュール１Ａと一部が重なって他のモジュール１Ｂが本固定されるときの、モジュール１Ａ・１Ｂの平面図と、モジュール１Ａ・１Ｂが固定部材２に固定された固定機構Ｍの断面図とを併せて示したものである。
【０１３５】
本実施形態では、一方のモジュール１Ａの端部の上に他方のモジュール１Ｂの端部が重なるように、複数のモジュール１Ａ・１Ｂを固定部材２に固定している。なお、モジュール１Ａ・１Ｂの構成は、上述した各実施の形態のいずれかのモジュール１の構成を適用することができる。以下、複数のモジュール１Ａ・１Ｂの固定手順について説明する。
【０１３６】
まず、図３０（ａ）に示すように、一方のモジュール１Ａを磁石３１の磁力によって固定部材２（磁性体板２２）上に仮固定し、モジュール１Ａの位置合わせを行う。続いて、図３０（ｂ）に示すように、モジュール１Ａを磁石４１の磁力によって固定部材２に本固定する。
【０１３７】
次に、図３１に示すように、他方のモジュール１Ｂを磁石３１の磁力によって固定部材２に仮固定し、モジュール１Ｂの位置合わせを行う。このとき、次のモジュール１Ｂの本固定時に、モジュール１Ｂの磁石４１側の端部が、先に固定したモジュール１Ａの磁石３１側の端部に重なるように、モジュール１Ｂの位置合わせが行われる。その後、モジュール１Ｂを磁石の磁力４１によって固定部材２に本固定する。この結果、モジュール１Ｂの磁石４１側の端部が、モジュール１Ａの磁石３１側の端部の上に重なった状態で、モジュール１Ａ・１Ｂが固定部材２に固定される。
【０１３８】
本実施形態のように、一方のモジュール１Ａの端部（磁力のより小さい磁石３１による仮固定側の端部）の上に、他方のモジュール１Ｂの端部（磁力のより大きい磁石４１による本固定側の端部）を重ねて、モジュール１Ａ・１Ｂを固定部材２に固定することにより、モジュール１Ａの仮固定側の端部を、モジュール１Ｂの本固定側の端部で固定部材２側に押さえ込むことができる。これにより、一方のモジュール１Ａの本固定を行った後でも、磁力の小さいモジュール１Ａの仮固定部分が強風によって固定部材２から剥がれるのを、他方のモジュール１Ｂの本固定によって防止することができる。
【０１３９】
〔実施の形態１３〕
図３２（ａ）は、モジュール１を固定部材２に固定する前の固定機構Ｍの断面図であり、図３２（ｂ）は、モジュール１を固定部材２に固定した後の固定機構Ｍの断面図である。なお、以下での説明の便宜上、実施の形態１で示したモジュール１において、発電層１３で発生した電力を外部に取り出すための電極１９ａ・１９ｂ（図１参照）を、モジュール側電極１９と称する。
【０１４０】
本実施形態では、固定部材２は、固定側電極２８と、固定側配線部２９とを備えている。固定側電極２８は、モジュール１の本固定の際にモジュール側電極１９と対向するように磁性体板２２上に配置されており、本固定の際にモジュール側電極１９と電気的に接続される。固定側配線部２９は、固定側電極２８から引き出される金属配線で構成されており、外部配線３０と電気的に接続されている。なお、固定側電極２８および固定側配線部２９は、薄膜で形成されるが、図３２（ａ）および図３２（ｂ）では、これらの厚さを誇張して図示している。
【０１４１】
本実施形態では、モジュール１において、磁力のより大きい磁石４１が、モジュール側電極１９に対して、固定部材２との固定側とは反対側に位置している。なお、図３２（ａ）および図３２（ｂ）では、磁石４１とモジュール側電極１９との間に、ラミネート部５１の樹脂層が介在しているが、磁石４１はモジュール側電極１９と接触して設けられてもよい（磁石４１とモジュール側電極１９との間に樹脂層が介在していなくてもよい）。また、本実施形態では、磁石４１は、モジュール側電極１９の全部を覆うような形状および大きさで形成されているが、少なくとも、モジュール側電極１９の一部を覆う形状および大きさで形成されていればよい。
【０１４２】
本実施形態のように、モジュール１の本固定用の磁石４１が、モジュール側電極１９に対して、固定部材２との固定側とは反対側に位置している構成では、モジュール１の本固定の際に、磁石４１と固定部材２の磁性体板２２との間に働く磁力により、磁石４１がモジュール側電極１９を固定部材２側に押圧することなる。これにより、図３２（ｂ）に示すように、モジュール１の本固定と同時に、モジュール側電極１９を固定部材２の固定側電極２８と確実に導通させることができ、モジュール１で発生した電力を、モジュール側電極１９、固定側電極２８および固定側配線部２９を介して外部に取り出すことが可能となる。
【０１４３】
なお、以上の各実施例で説明した構成を適宜組み合わせることにより、固定機構やモジュールを構成することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の固定機構は、フレキシブルに構成された太陽電池モジュールを固定部材に固定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１      モジュール（フレキシブル太陽電池モジュール）
１Ａ    モジュール
１Ｂ    モジュール
２      固定部材
１３      発電層（光電変換部）
１５      保護層（ラミネート部）
１６      ラミネート層
１７      電極層（配線部）
１８      配線層（配線部）
１９      モジュール側電極
１９ａ    電極（モジュール側電極）
１９ｂ    電極（モジュール側電極）
２２      磁性体板（磁性体）
２６      磁性体
２７      磁性体
２８      固定側電極
２９      固定側配線部
３１      磁石
４１      磁石
５１      ラミネート部
６１      第１の層
６２      第２の層
６３      第３の層
７１      剛性板
７２      保持用板部材
７３      ヒンジ部
７４      折り返し機構
Ｅ１    端部
Ｅ２    端部
Ｇ１    第１群
Ｇ２    第２群
Ｍ      固定機構
Ｐ１    辺
Ｐ２    辺
Ｑ１    角部
Ｑ２    角部
Ｒ      位置
【図１】
2012238680.tif 000003
【図２】
2012238680.tif 000004
【図３】
2012238680.tif 000005
【図４】
2012238680.tif 000006
【図５】
2012238680.tif 000007
【図６】
2012238680.tif 000008
【図７】
2012238680.tif 000009
【図８】
2012238680.tif 000010
【図９】
2012238680.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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