(57)【要約】【課題】移動体内においてもより正確な位置情報を提供する位置情報提供装置、位置情報提供システム、及び位置情報提供方法を提供する。【解決手段】移動体内で使用される受信装置に対して同受信装置の位置を示す情報を提供する位置情報提供装置において、前記移動体における基準点の位置を取得する基準位置取得手段と、前記移動体内における所定位置に設置され、自機の絶対座標を位置情報として前記受信装置に通知する送信手段と、前記移動体の基準点における位置、及び前記送信手段における前記基準点からの相対的な座標とをもとに、前記送信機の絶対的な座標を算出する座標算出手段と、を有する。【選択図】図１
2012098077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置に対して同受信装置の位置を示す情報を提供する位置情報提供装置において、
前記移動体における基準点の位置を取得する基準位置取得手段と、
前記移動体内における所定位置に設置され、自機の絶対座標を位置情報として前記受信装置に通知する送信手段と、
前記移動体の基準点における位置、及び前記送信手段における前記基準点からの相対的な座標とをもとに、前記送信手段の絶対的な座標を算出する座標算出手段と、を有することを特徴とする位置情報提供装置。
【請求項２】
前記移動体は、列車であって、
前記移動体の基準点における位置は、路線上の位置情報を取得できる列車制御システムを通じて取得されることを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供装置。
【請求項３】
前記列車制御システムは、デジタルＡＴＣであることを特徴とする請求項２に記載の位置情報提供装置。
【請求項４】
前記移動体の基準点における位置は、ＧＰＳシステムを介して取得されることを特徴とする請求項１に記載の位置情報提供装置。
【請求項５】
前記移動体は、船舶であって、
前記移動体の進行方向を検出する方角取得手段を有し、
前記座標算出手段は、前記基準点からの相対的な座標を前記進行方向をもとに補正することを特徴とする請求項４に記載の位置情報提供装置。
【請求項６】
自機の現在の位置の通知を受ける受信装置と、前記受信装置に対して同受信装置の位置を送信する位置情報提供装置とを備える位置情報提供システムにおいて、
前記位置情報提供装置は、
前記移動体における基準点の位置を取得する基準位置取得手段と、
前記移動体内における所定位置に設置され、自機の絶対座標を位置情報として前記受信装置に通知する送信手段と、
前記移動体の基準点における位置、及び前記送信手段における前記基準点からの相対的な座標とをもとに、前記送信手段の絶対的な座標を算出する座標算出手段と、を有することを特徴とする位置情報提供システム。
【請求項７】
受信装置に対して同受信装置の位置を示す情報を提供する位置情報提供方法において、
前記移動体の基準点における位置を取得する基準位置取得工程と、
前記移動体の基準点における位置、及び前記移動体内における所定位置に設置され自機の絶対座標を前記受信装置に通知する送信手段における前記基準点からの相対的な座標をもとに、前記送信手段の絶対的な座標を算出する座標算出工程と、
前記送信手段から前記算出された座標を位置情報として前記受信装置に送信する位置情報送信工程と、を有することを特徴とする位置情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置に位置情報を提供する位置情報提供装置、位置情報提供システム、及び位置情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者が保持する受信装置に対して現在の位置を通知する位置情報提供装置が知られている。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）システムでは、衛星から送信されるＰＧＳ波を用いて受信装置の座標を算出し、この座標を用いてナビゲーションなどのサービスを提供する。
【０００３】
また、トンネルや地下といったＧＰＳ波を受信できない場所に受信装置が位置する場合、上記ＧＰＳ波を受信可能な位置に放送受信機を設置し、この放送受信機から受信装置にＧＰＳ波を転送するものも開示されている（例えば、特許文献１−３参照）
【０００４】
さらに、屋内や車両内に送信機を設置し、この送信機から通知される情報をもとに受信装置に位置情報を提供するものも知られている（例えば、特許文献４、５参照。）。このような、位置情報提供装置では、各送信機には設置位置を位置情報として登録しており、受信装置が送信機に近づいた場合この位置情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５７３３０号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６１６５号公報
【特許文献３】特開平７−２８０９１７号公報
【特許文献４】特開２００２−９０４４２号公報
【特許文献５】特開２０００−２９８０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来の位置情報提供装置では、受信装置を有する利用者が移動体内に位置する場合、受信装置に移動体内での正確な位置情報を提供することが難しかった。即ち、従来の位置情報提供装置では、移動体内での大まかな位置を提供することしかできず、受信装置により正確な位置情報を提供することはできなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、移動体内においてもより正確な位置情報を提供する位置情報提供装置、位置情報提供システム、及び位置情報提供方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、受信装置に対して同受信装置の位置を示す情報を提供する位置情報提供装置において、前記移動体における基準点の位置を取得する基準位置取得手段と、前記移動体内における所定位置に設置され、自機の絶対座標を位置情報として前記受信装置に通知する送信手段と、前記移動体の基準点における位置、及び前記送信手段における前記基準点からの相対的な座標とをもとに、前記送信手段の絶対的な座標を算出する座標算出手段と、を有する構成としてある。
【０００９】
上記のように構成された発明では、基準位置取得手段は、移動体における基準点の位置を取得する。この基準点は移動体内における任意の場所であって、正確な位置を特定できるものであればよい。そして、送信手段は、移動体内における所定位置に設置され、自機の絶対座標を位置情報として利用者が保持する受信装置に通知する。このとき、送信手段から送信する位置情報は、座標算出手段により、移動体の基準点における位置、及び前記送信手段における前記基準点からの相対的な座標とをもとに算出される。
【００１０】
そのため、本発明に係る位置情報提供装置では、移動体内に位置する受信装置に対して、従来よりも正確な座標を位置情報として提供することができる。
【００１１】
また、本発明は、位置情報提供装置を一部に含む位置情報提供システムにおいても適用することができる。更に、本発明は物の発明に限定されず、本発明を適用した位置情報提供方法においても適用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明では、移動体内においてもより正確な位置情報を受信装置に対して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】列車に配置される位置情報提供システムを説明するための列車の内部側面図である。
【図２】管理装置２０、及び送信機３０の構成を説明する図である。
【図３】受信装置の構成を説明するための構成図である。
【図４】各テーブルを説明するイメージ図である。
【図５】マップデータＭｄを説明するイメージ図である。
【図６】位置情報ＰＤの構成を説明する図である。
【図７】管理装置２０、送信機３０、及び受信装置４０により実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】デジタルＡＴＣシステムを構築するための構成図である。
【図９】地上装置の配置例を示す図である。
【図１０】船舶内２に配置される位置情報提供システム１０を説明するための船舶の内部上面図である。
【図１１】船舶２における位置情報提供システムの構成を説明するブロック構成図である。
【図１２】船舶２の進行方向Ｌｔと、相対座標Ｃｒｅとの関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
１．第１の実施形態：
２．第２の実施形態：
３．その他の実施形態：
【００１５】
１．第１の実施形態： 
１．１．位置情報提供システムの構成：
以下、図を参照して、この発明に係る位置情報提供システムを具体化した第１の実施の形態について説明する。図１は、列車に配置される位置情報提供システムを説明するための列車の内部側面図である。また、図２は、管理装置２０、及び送信機（送信手段）３０の構成を説明する図である。さらに、図３は、受信装置の構成を説明するための構成図である。
【００１６】
本実施形態に係る位置情報提供システム１０は、列車１内に配置され、列車内に位置する利用者が保持する受信装置４０に対して、受信装置４０が位置する座標を示す位置情報を提供する。位置情報提供システム１０は、位置提供装置を構成する基準位置取得部１１、管理装置２０、及び送信機３０（３０ａ〜３０ｄ）と、受信装置４０とを備えて構成される。
【００１７】
基準位置取得部（基準位置取得手段）１１は、列車１が運行するレールに配置されたトランスポンダ地上子７から提供されるブロック番号等、更には列車１の速度パルスを取得し、列車１の現在の軌道（レール）上の位置を管理装置２０に送信する。本実施形態では、基準位置取得部１１及びトランスポンダ地上子７は既存の列車制御システムの一部であり、レール上に配置されたブロックを特定するブロック番号をトランスポンダ地上子７から列車１内の基準位置取得部１１に送信することで、基準位置取得部１１は現在の列車１の速度等を加味して、軌道（レール）上の位置を検出することができる。以下、列車制御システムの一例として、デジタルＡＴＣ（Automatic Train Control）システムをもとに説明を行う。なお、基準位置取得部１１は周知技術であるが、その概要は、「１．４．基準位置取得部１１による位置の取得について：」において説明する。
【００１８】
管理装置２０は、例えばコンピューターシステムにより実現され、各送信機３０を管理する。管理装置２０は、メインコントローラー２１の統合的な制御のもと、ＨＤＤ２２に記録された各種プログラムの実行、又はデータの処理を行なう。ここで、メインコントローラー２１は、ＣＰＵやＲＡＭを備えて実現される。また、管理装置２０は、ＩＯＩ／Ｆ２５を介して操作部２６からの操作を受け入れる。そして、管理装置２０は通信Ｉ／Ｆ２３を介して送信機３０と接続され、送信機３０に対して位置情報ＰＤを送信する。また、管理装置２０は通信Ｉ／Ｆ２４を介して基準位置取得部１１に接続されている。
【００１９】
ＨＤＤ２２には、メインコントローラー２１により実行される各種プログラムの他、各種データが記録されている。特に、ＨＤＤ２２には、各送信機３０の相対的な位置を管理する管理テーブルＴ１や、送信機３０の座標を算出するためのマップデータＭｄ及びデータテーブルＴ２が記録されている。
【００２０】
図４は、各テーブルを説明するイメージ図である。ここで、図４−（Ａ）は、管理テーブルＴ１を説明するイメージ図である。管理テーブルＴ１は、管理装置２０が管理する各送信機３０における位置基準点Ｐｓからの相対位置を示す相対座標Ｃｒｅが記録されている。即ち、管理テーブルＴ１には、各送信機３０を特定する送信機ＩＤと、相対座標Ｃｒｅが対応付けて記録されている。ここで、相対座標Ｃｒｅは、管理装置２０により把握される列車１の相対的な座標上の位置であり、この座標は位置基準点Ｐｓを中心として規定される。即ち、各送信機３０が位置基準点Ｐｓからどれだけ後方に位置するかが、座標により示されている。また、位置基準点Ｐｓは、基準位置取得部１１の配置位置をもとに設定されている。
【００２１】
図５は、マップデータＭｄを説明するイメージ図である。マップデータＭｄは、列車が運行する軌道（レール）の位置を記録したものである。また、本実施形態では、マップデータＭｄは、トランスポンダ地上子７から送信されるブロック番号に対応したレール上の各ブロックの位置がその座標とともに記録され、管理装置２０が現在のレール上の位置を判断するのに使用される。
【００２２】
図４−（Ｂ）は、データテーブルＴ２を説明するイメージ図である。データーテーブルＴ２は、マップデータＭｄに記録されるレール上の各地上子７の間の座標と、ブロック番号、及びブロック内残距離とを対応付けて記録している。データーテーブルに記録される地上子７間の座標は、例えば、レールに沿って適当な距離間隔で記録される。そのため、このデータテーブルＴ２を用いることで、ブロック番号とブロック内残距離から、座標を求めることができる。
【００２３】
また、メインコントローラー２１は、ＨＤＤ２２に記録されたプログラムを実行することにより、各送信機３０の絶対座標を算出する絶対座標算出部２１ａや、算出された絶対座標を位置情報として送信機３０に提供する位置情報提供部２１ｂの機能を実現する。なお、絶対座標算出部２１ａや、位置情報提供部２１ｂの具体的な機能については後述する。
【００２４】
送信機３０は、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）規格に準じた装置であり、列車１内の各車両１ａ〜１ｎ内に設置され、受信装置４０に対して位置情報を提供する。また、送信機３０は、通信Ｉ／Ｆ３４を通じて管理装置２０と接続され、管理装置２０により作成された位置情報ＰＤ等を受信し、不揮発性メモリ３３に記録する。また、送信機３０は、記録された位置情報ＰＤ等をベースバンド信号処理部３２により変調させた後、ＲＦ部３１によりキャリア波に重畳させて無線として出力することができる。なお、ＲＦ部３１を介して送信される無線には有効エリアが存在するため、この有効エリア内に位置する受信装置４０のみが、送信される位置情報ＰＤを受信することになる。上記した送信機３０の各駆動はコントローラー３５により統合的に制御されている。
【００２５】
図６は、位置情報ＰＤの構成を説明する図である。なお、管理装置２０により算出される位置情報は列車の移動に応じて常に変化するため、以後、ある時間ｔにおける位置情報を位置情報ＰＤｔとして説明する。位置情報ＰＤｔは、所定時間ｔにおける送信機３０の絶対座標ＣＡｔと、送信機３０の列車内での相対座標Ｃｒｅとを含んで構成されている。上記したように、位置情報ＰＤｔを構成する、絶対座標ＣＡｔ及び相対座標Ｃｒｅは管理装置２０により作成され送信機３０に登録される。受信装置４０は、送信機３０から送信された位置情報ＰＤｔを受信することで、自機のある時間ｔにおける絶対座標ＣＡｔと、列車内での相対座標Ｃｒｅを認識することができる。
【００２６】
受信装置４０は、例えば、携帯電話機や小型携帯端末により実現され、衛星から送信されるＧＰＳ波、又は送信機３０から送信された位置情報ＰＤｔを受信して、自機の位置を特定する。具体的には、受信装置４０は、ＧＰＳ波、又は送信機３０から送信されたキャリア波をＲＦ部４１を通じて受信し、ベースバンド信号処理部４２により復調することでＧＰＳ波又はキャリア波から位置情報を抽出する。抽出された位置情報はコントローラー４３により各種処理に利用される。また、受信装置４０は、所定画面を表示するためのディスプレイモジュール４５を備える。
【００２７】
また、不揮発性メモリ４４には、コントローラー４３に所定の処理を実行させるための各種プログラムや、受信した位置情報をもとに受信装置４０における地図上の位置を特定するためのマップデータＭｄが記録されている。コントローラー４３は、不揮発性メモリ４４に記録された各種プログラムを実行することにより、データ実行部４３ａの機能を実現する。また、不揮発性メモリ４４に記録されるマップデータＭｄは、管理装置２０に記録されるマップデータＭｄと同じである。コントローラー４３は、データ実行部４３ａの機能により自機の位置をマップデータＭｄを用いて特定することで、ナビゲーション等のサービスを提供することが可能となる。
【００２８】
１．２．位置情報提供処理：
以下、位置情報提供システム１０における位置情報提供処理を説明する。図７は、管理装置２０、送信機３０、及び受信装置４０により実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【００２９】
管理装置２０では、ステップＳ１において、絶対座標算出部２１ａが、基準位置取得部１１から送信されるレール上の位置ＰＬｔ及び列車１の進行方向Ｌｔを取得する（ステップＳ１：ＹＥＳ）。上記レール上の位置ＰＬｔは、ある時間ｔにおいてレール上に配置されたトランスポンダ地上子７から基準位置取得部１１に対して送信されるブロック番号、及び列車１の速度をもとに基準位置取得部１１が算出した値である。
第１の実施形態に係る進行方向Ｌｔは、列車１のレール上での向きを意味する。そのため、列車が折り返し運転を行う場合は、上記進行方向も反転するため、管理装置２０においてプリセットを行う必要がある。なお、進行方向Ｌｔの取得は、基準位置取得部１１がデジタルＡＴＣシステムにおいて取得するものであるが、それ以外にも、基準位置取得部１１が、ブロック番号の変化により進行方向Ｌｔを判断するものであってもよい。
【００３０】
ステップＳ２では、絶対座標算出部２１ａは、管理テーブルＴ１を参照して、各送信機３０における相対座標Ｃｒｅを参照する。例えば、送信機３０ａにおける相対座標Ｃｒｅを参照する場合、送信機３０ａを示す送信機ＩＤに対応付けられた相対座標Ｃｒｅを管理テーブルＴ１から参照することで、送信機３０ａの相対座標Ｃｒｅを参照する。
【００３１】
ステップＳ３では、絶対座標算出部２１ａは、レール上の位置ＰＬｔ、進行方向Ｌｔ、及び送信機３０における相対座標Ｃｒｅを基に、マップデータＭｄを参照して対象送信機３０におけるデータテーブルＴ２の参照箇所（ブロック番号、ブロック内残距離）を求める。例えば、絶対座標算出部２１ａは、マップデータＭｄ上で特定されたレール上の基準位置Ｐｓから、レールの向きに沿って列車１の進行方向と反対方向に相対座標Ｃｒｅだけ戻った位置における参照箇所（ブロック番号、ブロック内残距離）を対象送信機３０における参照箇所として求める。
【００３２】
そして、ステップＳ４では、絶対座標算出部２１ａは、データテーブルＴ２を用いて、ステップＳ３で求めた参照箇所に対応する座標を、対象送信機３０における絶対座標ＣＡｔとして算出する。
【００３３】
上記ステップＳ２〜ステップＳ４における処理は、ある時間ｔにおいて列車１内に配置される全ての送信機３０の絶対座標ＣＡｔが算出されるまで繰返される。そのため、ある時間ｔにおいて全ての送信機３０の絶対座標ＣＡｔが算出されると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ６では、位置情報送信部２１ｂは、算出された各送信機３０の絶対座標ＣＡｔ及び管理テーブルＴ１に記録された相対座標Ｃｒｅを位置情報ＰＤｔとして、通信ＩＦ２３を通じて送信機３０に送信する。なお、上記ステップＳ１〜４の処理により、本発明の座標算出手段を実現する。
【００３４】
送信機３０では、位置情報ＰＤｔを受信すると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、この位置情報ＰＤｔに含まれる絶対座標ＣＡｔ及び相対座標Ｃｒｅを不揮発性メモリ３３に記録する（ステップＳ１２）。そして、ステップＳ１３では、送信機３０は、位置情報ＰＤｔをＲＦ部３１を通して送信可能エリアに送信する。
【００３５】
送信機３０の送信可能エリア内に受信装置４０が位置している場合、受信装置４０はこの位置情報ＰＤｔを受信する（ステップＳ２１：ＹＥＳ）。
【００３６】
そして、利用者が受信装置４０の測位処理として絶対座標ＣＡｔと相対座標Ｃｒｅの両座標を表示するよう設定している場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２３では、データ実行部４３ａは位置情報に含まれる絶対座標ＣＡｔ及び相対座標Ｃｒｅをもとに位置情報を表示する。例えば、ディスプレイモジュール４５を用いて、マップデータＭｄ上の絶対位置を表示するとともに、列車１内の相対的な位置を座標として表示する。
【００３７】
一方、利用者が受信装置４０の測位処理として相対座標Ｃｒｅのみを表示するよう設定している場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、ステップＳ２４では、データ実行部４３ａは位置情報に含まれる相対座標Ｃｒｅをもとに情報を表示する。以上、位置情報提供装置１０における位置情報提供処理を説明した。
【００３８】
以上説明したように、第１の実施形態では、列車１内に位置する受信装置３０に対してより正確な位置情報を提供することができる。また、既存の列車制御システムを流用することで、本発明を実現するために絶対座標を得る為の装置を既存のシステムを流用して用いることができる。
【００３９】
１．４．基準位置取得部１１による位置の取得について：
以下、基準位置取得部１１が列車の位置を取得する方法について説明する。以下に示すデジタルＡＴＣのより詳しい内容は、公開特許公報  第２００２−３３０５０２に記載されている。なお、以下に示すデジタルＡＴＣの構成は、一例であり、デジタルＡＴＣの構成は以下に記載される内容、及び上記刊行物に記載される内容に限定されるものではない。また、実施形態中にデジタルＡＴＣと記載するものは、基本技術を同じとする、Ｄ−ＡＴＣ（Didital ATC）、ＤＳ−ＡＴＣ（Digital communication & control for Shinkansen-ATC）、ＡＴＣ−ＮＳ（new ATC system）、ＫＳ−ＡＴＣ（Kyushu Shinkansen-ATC）等を含む概念である。
【００４０】
図８は、デジタルＡＴＣシステムを構築するための構成図である。また、図９は、地上装置の配置例を示す図である。レール側には、地上装置６、トランスポンダ地上子７及びブロックを含んで構成されている。また、列車１は、基準位置取得部１１、ブレーキ装置５、速度発電機４、を備えて構成されている。さらに、基準位置取得装置１１は、ＡＴＣ制御部１１ａ、位置レジスタ１１ｂ、トランスポンダ受信部１１ｃ、トランスポンダ車上子１１ｄ、ＡＴＣ受信部１１ｅ、及びＡＴＣ受電器１１ｆを含んで構成されている。なお、管理装置２０は図示していない。
【００４１】
基準位置取得部１１におけるレール上の位置認識の方法について説明する。トランスポンダ地上子７は，図９に示すように、レールに沿って所々に設置され、そのトランスポンダ地上子が設置されたブロック番号（図９では３Ｔ〜５Ｔ）と、当該ブロックの終端からトランスポンダ地上子７までの距離Ｌが、トランスポンダ車上子１１ｄによる読み出しが可能なデータとして地上子内に記憶されている。トランスポンダ車上子１１ｄがトランスポンダ地上子７の直上を通過すると、それらの情報がトランスポンダ車上子１１ｄに読み込まれる。車上の基準位置取得部１１内には、自列車の位置の記憶、更新のため位置レジスタ１１ｂが設けられており、この位置レジスタ１１ｂは、ブロック番号と、ブロック内残距離とを格納するようになっている。トランスポンダ車上子１１ｄがトランスポンダ地上子７の直上を通過するとき、トランスポンダ車上子１１ｄは、トランスポンダ地上子７のデータ（ブロック番号と距離Ｌ）を読み込む。トランスポンダ車上子１１ｄは、読み込んだデータをＡＴＣ制御部１１ａに送り、ＡＴＣ制御部１１ａは、ブロック番号と前記距離Ｌの情報を受けると、位置レジスタ１１ｂ内のブロック番号とブロック内残距離を、トランスポンダ車上子１１ｄからの情報でセットする。
【００４２】
また、ＡＴＣ制御部１１ａは、速度発電機４からの速度パルスを取り込み、その速度パルスを積算することによって列車位置を更新できるようになっている。したがってその後、列車が進行すると、ＡＴＣ制御部１１ａは、速度発電機から速度パルスを取り込み、この速度パルスを積算することにより、位置レジスタ１１ｂ内のブロック内残距離を減算し、位置レジスタ１１ｂの内容を更新してゆく。すなわち、列車のレール上の位置ＰＬｔは、位置レジスタ１１ｂのブロック番号とブロック内残距離に格納されたデータとして、リアルタイムで保持、格納されている。列車が更に進行してゆくと、やがて、位置レジスタ１１ｂの残距離が０になる、即ち列車が当該ブロックの終端に達する。
【００４３】
車上のＡＴＣ制御部１１ａのメモリには、ブロック番号の並びを特定できる情報、すなわちブロック接続情報が格納されている。具体的には、ブロック番号の実際の線路での並び方が分かる情報である接続情報がメモリに記憶されている。位置レジスタ１１ｂのブロック内残距離がゼロになると、ＡＴＣ制御部１１ａは、メモリ４５の中に記憶されたブロック番号の並びに関する情報から、現在の位置レジスタ１１ｂのブロック番号の次のブロック番号を検索する。またメモリの中には各ブロックの長さに関する情報、すなわちブロック長情報も記憶されており、ＡＴＣ制御部１１ａは、先ほど検索した新しいブロック番号のブロックの長さがこの情報から検索され、新しいブロック番号と、そのブロックの長さが位置レジスタ１１ｂに新しい情報としてセットされる。
【００４４】
このようにして、軌道上位置検出部１１内では、レジスタ１１ｂの値（即ち、レール上の位置ＰＬｔ）が列車１の進行に合わせて常に計算、更新される。もし、この状態で走行中に新たにトランスポンダ地上子７を通過した場合、位置レジスタ１１ｂは当該トランスポンダ地上子から得られた情報に書き換えられる。
【００４５】
上述のようにして、列車１の位置は、常に、走行中のブロック番号と、そのブロック番号で示されるレール区間の末端までの距離（ブロック内残距離）という形で、基準位置取得部１１に保持されている。そのため、本実施形態では、管理装置２０は、基準位置取得部１１から提供される列車１のレール上の位置ＰＬｔをもとに、現在の列車１の位置及び進行方向を検出することが可能となる。
【００４６】
２．第２の実施形態：
また、位置情報提供システム１０が配置される移動体は、列車に限定されない。例えば、位置情報提供システム１０を船舶内に配置してもよい。図１０は、船舶内２に配置される位置情報提供システム１０を説明するための船舶の内部上面図である。また、図１１は、船舶２における位置情報提供システムの構成を説明するブロック構成図である。
【００４７】
船舶２は、基準位置取得部１１と管理装置２０とを備える。また、船舶２は、ジャイロセンサ等の方角検出部（方向検出手段）２７を備えており、船舶の進行方向をこの方角検出部２７により進行方向Ｌｔとして検出し、管理装置２０に送信する。第２の実施形態では、基準位置取得部１１は、衛星から送信されるＧＰＳ波により位置基準点Ｐｓの絶対座標を取得し、管理装置２０に送信する。
【００４８】
また、図１０に示す船舶２は、多階層構造であり、各送信機３０は船舶２の各層に配置されている。そして、図１０に示す船舶２においては、基準位置取得部１１は「デッキ４」の船舶前方の位置に配置されており、各送信機３０の位置は基準位置取得部１１が配置される位置を基準位置Ｐｓとして、その相対座標Ｃｒｅが管理テーブルＴ１に登録されている。
【００４９】
図１２は、船舶２の進行方向Ｌｔと、相対座標Ｃｒｅとの関係を説明する図である。方角検出部２７により検出される進行方向Ｌｔは、基準として定めた方角に対する進行方向の傾き角θとして示される。ここで、基準として定める方角は、座標計算の都合上、経度又は緯度のどちらかの軸線方向（即ち、真東、真西、真南、真北）により定められることが望ましい。船舶２はたえずその進行方向を変化させるため、各送信機２０の相対座標Ｃｒｅを上記傾き角θを用いて補正する必要がある。例えば、絶対座標において基準進行方向をθ＝０（図では真西）とし、船舶２の進行方向がこの基準進行方向に対してθだけ傾いている場合、各送信機３０の基準点Ｐｓを中心とする相対座標Ｃｒｅ（Ｒ（ｘ、ｙ））は下記式（１）により補正した値（Ｒ’（ｘ’、ｙ’））を使用する必要がある。以下、補正後の相対座標を「’」を付して記載する。
【数１】
2012098077.tif 000003
【００５０】
そして、管理装置２の絶対座標算出部２１ａは、補正後の相対座標Ｃｒｅ’と、ＧＰＳ波をもとに取得された基準位置Ｐｓの絶対座標から各送信機３０の絶対座標を位置情報ＰＤｔとして算出する。即ち、絶対座標算出部２１ａは、基準位置Ｐｓの絶対座標に補正後の相対座標Ｃｒｅ’を足し合わせることで、各送信機３０における絶対座標ＣＡｔを算出する。
【００５１】
以下、同様に、管理装置２０は、算出された位置情報ＰＤｔを送信機３０に送信する。そして、受信装置４０はこの送信機３０から送信される位置情報ＰＤｔにより、自機の正確な位置情報を得ることができる。また、ＩＭＥＳ規格に準じた送信機３０では、位置情報ＰＤｔに、絶対座標ＣＡｔ及び相対座標Ｃｒｅに加えて、送信機３０が配置される船舶２の階数を表す情報を登録することができる。
【００５２】
以上説明したように、この第２の実施形態では、船舶２内で使用される受信装置３０に対して、位置情報の提供を行うことが可能となる。また、位置情報ＰＤｔには、船舶２における階数を表す情報を登録し、この情報を送信することができるため、多層構造の船舶内におてもユーザは自身の正確な位置を知ることができる。
【００５３】
３．その他の実施形態：
本発明は、様々な実施形態が存在する。
移動体の一例としては、列車や船舶に限定されない。
また、基準位置取得部が位置基準点Ｐｓの絶対座標を取得する方法としては、デジタルＡＴＣやＧＰＳシステムに限定されず、その他の手法であってもよい。
【００５４】
なお、本発明は上記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・上記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって上記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・上記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が上記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１…列車、７…トランスポンダ地上子、１０…位置情報提供システム、１１…基準位置取得部、２０…管理装置、２１…メインコントローラー、２１ａ…絶対座標算出部、２１ｂ…位置情報提供部、２２…ＨＤＤ、２３，２４…通信Ｉ／Ｆ、２５…ＩＯＩ／Ｆ、２６…操作部、２７…方角検出部、３０…送信機、３１…ＲＦ部、３２…ベースバンド信号処理部、３３…不揮発性メモリ、３４…通信Ｉ／Ｆ、３５…コントローラー、４０…受信装置、４１…ＲＦ部、４２…ベースバンド信号処理部、４３…コントローラー、４３ａ…データ実行部、４４…不揮発性メモリ、４５…ディスプレイモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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