(57)【要約】【課題】不使用登録商標の有効活用化を図ること【解決手段】会員特許事務所の依頼により会員特許事務所が管理する商標権の存続期間の計算をする商標管理会社コンピュータと、上記商標管理会社コンピュータの管理データから算出されたデータに基づき顧客企業に更新情報を提供する会員特許事務所コンピュータと、会員特許事務所及び／又は日本の弁理士からの取次ぎに基づき取引対象となる商標に関する売買及び／又は使用許諾の申込みのマッチングをする商標取引所コンピュータとからなる。商標取引所における契約が成立したとき商標取引所コンピュータが取次ぎをした者を割り出して商標管理会社コンピュータに問い合わせ、割り出された取次ぎ者が会員特許事務所であるか否かを判別し、取次ぎ者が会員特許事務所である場合には会員特典を付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員特許事務所の依頼により会員特許事務所が管理する商標権の存続期間の計算をする商標管理会社コンピュータと、上記商標管理会社コンピュータの管理データから算出されたデータに基づき顧客企業に更新情報を提供する会員特許事務所コンピュータと、会員特許事務所及び／又は日本の弁理士からの取次ぎに基づき取引対象となる商標に関する売買及び／又は使用許諾の申込みのマッチングをする商標取引所コンピュータとからなり、商標取引所における契約が成立したとき商標取引所コンピュータが取次ぎをした者を割り出して商標管理会社コンピュータに問い合わせ、割り出された取次ぎ者が会員特許事務所であるか否かを判別し、取次ぎ者が会員特許事務所である場合には会員特典を付与することを特徴とする商標管理・取引システム。
【請求項２】
上記商標取引所は上記取次ぎのあった取引対象となる商標に評価が付されておらず、かつ評価の必要性がある場合商標評価会社に評価の依頼をし、商標評価会社からの上記商標の評価を得たとき、該評価を取引対象となる商標に関する売買及び／又は使用許諾の申込みのマッチングに利用することを特徴とする請求項１記載の商標管理・取引システム。
【請求項３】
上記商標管理会社コンピュータは、会員特許事務所に関する情報を管理する会員情報管理手段と、更新管理の取引対象となる商標権の存続期間を計算する存続期間計算手段と、上記存続期間計算手段が計算した計算結果を会員特許事務所して報告する計算結果報告手段と、上記商標取引所コンピュータからの問い合わせに対し会員情報と照合し取次ぎ者たる会員特許事務所を割り出す会員照合手段とからなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の商標管理・取引システム。
【請求項４】
上記商標取引所コンピュータは、対立する取次ぎが同一条件であるとき契約を成立させるマッチング手段と、マッチングしたとき取次ぎ者のデータを商標管理会社コンピュータに報告するマッチング報告手段と、該取次ぎ者と会員特許事務所との一致を商標管理会社コンピュータに問い合わせ商標管理会社コンピュータからの照合結果を受け付ける問合せ回答手段と、上記照合の結果取次ぎ者が会員特許事務所と一致しているとき会員特許事務所に会員特典を付与する指令をする付与指令手段とからなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の商標管理・取引システム。
【請求項５】
上記商標管理会社コンピュータは、さらに取次ぎ者が会員特許事務所と一致するか否かを照合する照合手段を具備することを特徴とする請求項４記載の商標管理・取引システム。
【請求項６】
上記商標取引所コンピュータは、さらに商標取引所が定める規則に違反する商標権者の商標権を掲載したリストからなるブラックリストテーブルを有し、取次ぎをしようとする商標が該ブラックリストテーブルに一致するか否かを照合する手段と、照合の結果一致した場合当該商標の取次ぎを拒絶する拒絶手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の商標管理・取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は商標管理・取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国商標法は意思主義による登録であるため大多数の登録商標が結果的に不使用であるという。このような不使用登録商標は存続期間の更新時に権利者によりチェックされ更新されないことが期待されているが、現実には必ずしもそうなっておらず、不使用登録商標の存在により使用中の商標がトラブルに巻き込まれる例が跡を絶たない。
【０００３】
登録商標が使用されずに更新期限が到来した場合、従来は更新を断念するか又は不使用のまま登録商標の存続期間を更新していた。前者の場合において後日使用するときは出願・登録を一からやり直さねばならず、時間と手間がかかるだけでなく、登録を取得できないリスクがあった。後者の場合は更新される不使用登録商標自体が商標制度の障害となり、適切な使用を妨害している。
【０００４】
不使用登録商標の問題は、商標法上は商標法第５０条の商標登録取消審判の請求及び存続期間の制度により解消を図るシステムになっている。しかし、これらによる対応は不使用登録商標の消滅を図る対応であり、活用させる対応ではない。本願発明は後者の側面から不使用登録商標の対策を図るものである。不使用登録商標の取引を図るためには取引市場の創設が必要である。
【０００５】
さらに上記商標取引市場における取引を活性化させるためには商標評価機関との連携が必要となる。例えば、株価については、ＰＥＲ、ＰＢＲ等誰もが容易に入手することができ利用することができる指標を一助として市場参加者によりある程度合理的に定められている。
【０００６】
しかし、商標の価値については、上記指標に対応するものがない。市場での判断基準と取引は不可分一体であり、市場での判断基準がないと市場参加者は取引を行いにくいため、取引量が増えず、商標取引所が有名無実化してしまう。市場での取引を活性化させるためには、市場での判断基準を提供する商標の評価機関との連携が必要である。
【０００７】
出願人において本願発明に関する先行特許文献を調査してみたが、適切なものを発見することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は上記背景に鑑み、不使用登録商標の有効活用化を図るシステムを供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本願発明による商標管理・取引システムは、会員特許事務所の依頼により会員特許事務所が管理する商標権の存続期間の計算をする商標管理会社コンピュータと、上記商標管理会社コンピュータの管理データから算出されたデータに基づき顧客企業に更新情報を提供する会員特許事務所コンピュータと、会員特許事務所及び／又は日本の弁理士からの取次ぎに基づき取引対象となる商標に関する売買及び／又は使用許諾の申込みのマッチングをする商標取引所コンピュータとからなり、商標取引所における契約が成立したとき商標取引所コンピュータが取次ぎをした者を割り出して商標管理会社コンピュータに問い合わせ、割り出された取次ぎ者が会員特許事務所であるか否かを判別し、取次ぎ者が会員特許事務所である場合には会員特典を付与することを特徴とする。
また、請求項１記載の商標管理・取引システムにおいて、上記商標取引所は上記取次ぎのあった取引対象となる商標に評価が付されておらず、かつ評価の必要性がある場合商標評価会社に評価の依頼をし、商標評価会社からの上記商標の評価を得たとき、該評価を取引対象となる商標に関する売買及び／又は使用許諾の申込みのマッチングに利用することを特徴とする。
また、請求項１又は請求項２記載の商標管理・取引システムにおいて、上記商標管理会社コンピュータは、会員特許事務所に関する情報を管理する会員情報管理手段と、更新管理の取引対象となる商標権の存続期間を計算する存続期間計算手段と、上記存続期間計算手段が計算した計算結果を会員特許事務所して報告する計算結果報告手段と、上記商標取引所コンピュータからの問い合わせに対し会員情報と照合し取次ぎ者たる会員特許事務所を割り出す会員照合手段とからなることを特徴とする。
また、請求項１又は請求項２記載の商標管理・取引システムにおいて、上記商標取引所コンピュータは、対立する取次ぎが同一条件であるとき契約を成立させるマッチング手段と、マッチングしたとき取次ぎ者のデータを商標管理会社コンピュータに報告するマッチング報告手段と、該取次ぎ者と会員特許事務所との一致を商標管理会社コンピュータに問い合わせ商標管理会社コンピュータからの照合結果を受け付ける問合せ回答手段と、上記照合の結果取次ぎ者が会員特許事務所と一致しているとき会員特許事務所に会員特典を付与する指令をする付与指令手段とからなることを特徴とする。
また、請求項４記載の商標管理・取引システムにおいて、上記商標管理会社コンピュータは、さらに取次ぎ者が会員特許事務所と一致するか否かを照合する照合手段を具備することを特徴とする。
また、請求項１又は請求項２記載の商標管理・取引システムにおいて、上記商標取引所コンピュータは、さらに商標取引所が定める規則に違反する商標権者の商標権を掲載したリストからなるブラックリストテーブルを有し、取次ぎをしようとする商標が該ブラックリストテーブルに一致するか否かを照合する手段と、照合の結果一致した場合当該商標の取次ぎを拒絶する拒絶手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
商標取引所コンピュータは不使用登録商標等の取引対象として取次ぎのあった商標について、売買及び／又は使用許諾の申込みのマッチングをするから、不使用登録商標の有効活用を図ることができる。この際、商標取引所と商標評価会社とが連携することにより市場での判断基準を提供することができるから、商標の取引をより活性化させることができる。
【００１１】
しかも契約が成立したとき商標取引所コンピュータが取次ぎをした者を割り出し、取次ぎ者が会員特許事務所である場合には会員特典を付与するので、不使用登録商標の有効活用の実行が担保される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明による商標管理・取引システムの実施の形態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に実施の形態を示す図面に基づき本願発明による商標管理・取引システムをさらに詳しく説明する。
【００１４】
１は会員特許事務所の依頼により会員特許事務所が管理する商標権の存続期間の計算をする商標管理会社コンピュータである。２は商標評価会社コンピュータであり、会員特許事務所コンピュータ３から依頼のあった商標権の評価をする。３は該会員特許事務所コンピュータ１の管理データから算出された更新期限等のデータに基づき、顧客企業４に指示期限その他の更新情報を提供する会員特許事務所コンピュータである。５は会員特許事務所及び／又は日本の弁理士からの取次ぎに基づき取引対象となる商標に関する売買及び／又は使用許諾の申込みのマッチングをする商標取引所コンピュータである。６は特許庁コンピュータである。７は日本全国の弁理士コンピュータである。８は特定特許事務所コンピュータ、９は提携特許事務所コンピュータである。商標管理会社、商標評価会社、商標取引所及び特定特許事務所コンピュータ並びに特許庁は単一であり、その余は複数からなる。また、商標管理会社及び商標評価会社は同一の会社であり、商標取引所及び特定特許事務所コンピュータは商標管理会社及び商標評価会社とは別人格である。
【００１５】
会員特許事務所コンピュータ３と商標管理会社コンピュータ１、商標評価会社コンピュータ２及び商標取引所コンピュータ５並びに特許庁コンピュータ６とはインターネットその他オンラインで接続されている。また商標取引所コンピュータ５と弁理士コンピュータ７及び特定特許事務所コンピュータ８の間並びに商標評価会社コンピュータ２と提携特許事務所コンピュータ９の間もまたインターネットその他オンラインで接続されている。
【００１６】
会員特許事務所コンピュータ３の依頼（Ｓ１）により、商標管理会社１は会員特許事務所が管理する商標権の存続期間を計算する（Ｓ２）。Ｓ１の依頼は、商標権の登録番号、登録日、出願番号、出願日、商標権者の住所、氏名（名称）、商標、指定商品（指定役務）及びその類、その他の必要な情報を所定の様式に入力し送信する。Ｓ２の計算は、予め格納されている計算テーブルにより所定の更新期限を計算する。
【００１７】
上記更新期限を受信した会員特許事務所コンピュータ３は（Ｓ３）、更新期限より作業期間を減じて算出される指示期限等の求指示を顧客企業４に送信する（Ｓ４）。顧客企業４からの指示を受けた会員特許事務所コンピュータ３は（Ｓ５）、該指示に基づき特許庁コンピュータ６に商標権存続期間の更新申請（又は出願）をする（Ｓ６）。
【００１８】
また、会員特許事務所コンピュータ３は不使用登録商標等の場合、顧客企業４からの指示（Ｓ５）に基づき商標取引所コンピュータ５に商標の売買及び／又は使用許諾の申込みの取次ぎをする（Ｓ７）。該商標取引所コンピュータ５は他方で日本全国の弁理士コンピュータ７からも売買及び／又は使用許諾の申込みの取次ぎを受信している（Ｓ８）。Ｓ７およびＳ８の各申込みの取次ぎに基づき取引対象となった商標権に関し売買及び／又は使用許諾の契約が成立したときは、当該契約の取次ぎ者が割り出され（Ｓ９）、割り出された取次ぎ者が会員特許事務所である場合には会員特典が付与される（Ｓ１０）。
【００１９】
この点を詳しく述べる。商標取引所コンピュータ５は対立する各申込みの取次ぎが同一条件である場合、マッチング手段５ａにより契約を成立させる。次いで、マッチング報告手段５ｂにより取次ぎ者のデータを商標管理会社１に報告する。次いで問合せ回答手段５ｃにより該取次ぎ者と会員特許事務所との一致を商標管理会社コンピュータ１に問い合わせ、商標管理会社コンピュータ１からの照合結果を受け付けると、付与指令手段５ｄにより取次ぎ者が会員特許事務所と一致しているとき、商標管理会社コンピュータ１に対し、会員特許事務所に会員特典を付与する指令をする（Ｓ１０）。上記問い合わせを受けた商標管理会社１は会員照合手段により会員情報と照合し取次ぎ者たる会員特許事務所を割り出している。
【００２０】
商標の評価は、顧客企業４からの依頼（Ｓ５）に基づき会員特許事務所コンピュータ３から商標評価会社コンピュータ２に評価依頼があったときになされる（Ｓ１１）。商標評価会社コンピュータ２は提携特許事務所コンピュータ９に当該商標の評価を発注し（Ｓ１２）、提携特許事務所コンピュータ９において取引対象となった商標の評価報告がなされると（Ｓ１３）、当該商標の評価を会員特許事務所コンピュータ３に通知する（Ｓ１４）。次いで会員特許事務所コンピュータ３は当該商標の評価を付して商標取引所コンピュータ５に取次ぎをすることができる（Ｓ７）。なお、この場合会員特許事務所コンピュータ３は当該商標の評価を顧客企業４に報告する。
【００２１】
また商標の評価は会員特許事務所コンピュータ３又は弁理士コンピュータ７から商標取引所コンピュータ５に対し商標の売買及び／又は使用許諾契約の取次ぎがある場合であって必要性があるときにもなされる。この場合、商標取引所コンピュータ５は商標評価会社コンピュータ２に対し取引対象となった商標の評価を発注する（Ｓ１５）。次いで、上記同様、商標評価会社コンピュータ２は提携特許事務所コンピュータ９に当該商標の評価を発注し（Ｓ１２）、提携特許事務所コンピュータ９において当該商標の評価報告がなされると（Ｓ１３）、当該商標の評価を商標取引所コンピュータ５に通知する（Ｓ１６）。かくして商標取引所コンピュータ５は商標の売買及び／又は使用許諾契約のマッチングに上記商標の評価を利用することができる。
【００２２】
特定特許事務所コンピュータ８は商標取引所コンピュータ５の依頼により（Ｓ１７）、取引対象となった商標の売買及び／又は使用許諾契約に伴う特許庁コンピュータ６への登録事務を行う。
【００２３】
本実施の形態によれば、従来更新を断念するか制度妨害となる弊害を甘受して更新申請（出願）していた不使用登録商標の有効活用を図ることができる。この際、商標取引所と商標評価会社とが連携することにより市場での判断基準を提供することができるから、商標の取引をより活性化させることができる。
【００２４】
しかも契約が成立したとき商標取引所コンピュータが取次ぎをした者を割り出し、取次ぎ者が会員特許事務所コンピュータ３である場合には会員特典を付与するので不使用登録商標の有効活用の実行が担保される効果がある。
【００２５】
また、商標管理会社コンピュータ１による商標権の存続期間の計算が会員特許事務所コンピュータ３の計算と照合することができるから商標権の存続期間の更新期限の管理がダブルチェックとなり、期限管理に万全を期しその手続懈怠を防止することができる。
【００２６】
本願発明は上記した実施の形態に制限されない。例えば、売買及び／又は使用許諾契約が成立した場合に行う取次ぎ者と会員特許事務所との照合は商標管理会社コンピュータ１において実行してもよい。
【００２７】
また商標管理会社及び商標評価会社は同一の会社でなくともよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本願発明は、不使用登録商標の有効使用に活用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１        商標管理会社コンピュータ
２        商標評価会社コンピュータ
３        会員特許事務所コンピュータ
４        顧客企業
５        商標取引所コンピュータ
６        特許庁コンピュータ
７        弁理士コンピュータ
８        特定特許事務所コンピュータ
９        提携特許事務所コンピュータ
１０      オンライン
【図１】
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