(57)【要約】【課題】調整対象の調整が適確に行われるように調整作業を支援する画像形成装置を提供する。【解決手段】第２回目の判定に用いられる許容範囲を第１回目の前記判定に用いられる許容範囲よりも広く設定している。この場合は、感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度の測定誤差があったとしても、第１回目のより狭い許容範囲に入った傾き角度が、第２回目のより広い許容範囲に確実に入るので、調整作業が混乱することはない。また、第１回目のより狭い許容範囲に感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度αが入らなかった場合には、走査線の傾き角度αが調整されることから、第１回目のより狭い許容範囲に入るような高精度の調整を期待することができ、調整精度が向上する。【選択図】図１１
2012078659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整対象を測定して、この測定値が許容範囲に入るか否かを判定し、この判定結果を表示するという一連の処理と前記調整対象を前記許容範囲に入れるための調整を複数回繰り返す調整モードが設定される画像形成装置であって、
前記調整モードが設定されたときに、第２回目の前記判定に用いられる許容範囲を第１回目の前記判定に用いられる許容範囲よりも広く設定する許容範囲変更部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記許容範囲変更部は、第３回目以降の前記判定に用いられる許容範囲を前記第２回目の前記判定に用いられる許容範囲以上の最大許容範囲に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記許容範囲変更部は、所定回数目の前記判定に用いられる許容範囲を最大許容範囲に設定し、所定回数目未満の前記判定に用いられる許容範囲を前記最大許容範囲未満に設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記判定の回数とそれぞれの許容範囲を対応付けて記憶した記憶部を備え、
前記許容範囲変更部は、前記判定の回数に対応する許容範囲を前記記憶部から読出して、前記測定値が前記記憶部から読取った許容範囲に入るか否かを判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記調整モードが設定されたときに、前記判定の回数を計数する計数部を備え、
前記計数部の計数値が前記調整モードの終了でクリアされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
前記測定値と許容範囲に含まれる目標値の差分を求め、この差分を前記判定結果と共に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像形成装置であって、
像担持体と、光ビームにより前記像担持体を走査して、前記像担持体上に潜像を形成する光走査装置を備え、
前記調整対象が前記光ビームによる前記像担持体上の走査線の位置であり、前記調整モードでは、前記光ビームによる前記像担持体上の走査線の位置を測定し、この測定値が許容範囲に入るか否かを判定して、この判定結果を表示するという一連の処理と前記光走査装置における光ビームに係る光学素子の位置調整を複数回繰り返すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置における調整対象を測定して、この測定値が許容範囲に入るか否かを判定し、この判定結果を表示するという一連の処理と前記調整対象を前記許容範囲に入れるための調整を複数回交互に繰り返す調整モードが設定される画像形成装置における調整対象の調整方法であって、
前記調整モードが設定されたときに、第２回目の前記判定に用いられる許容範囲を第１回目の前記判定に用いられる許容範囲よりも広く設定することを特徴とする画像形成装置における調整対象の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙上に画像を形成する画像形成装置、及び画像形成装置における調整対象の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、電子写真法、静電記録法、磁気写真法等のものがあり、潜像を形成し、潜像を現像して、画像を生成する。例えば、電子写真方式の画像形成装置では、光ビームにより感光体（像担持体）表面を走査して、静電潜像を感光体表面に形成し、トナーにより感光体表面の静電潜像を現像して、感光体表面にトナー像を形成し、トナー像を感光体から記録用紙に転写し、記録用紙を加熱及び加圧して、トナー像を記録用紙上に定着させる。
【０００３】
このような装置では、感光体の現像バイアスや光ビームによる感光体上の走査線の傾き（スキュー）等の調整対象を調整する必要があり、このため調整対象を測定して、この測定値と目標値の差分を求め、この差分だけ調整対象を調整している。例えば、特許文献１では、現像バイアスを測定し、この測定値と目標値の差分を求め、この差分だけ現像バイアスを調整して、現像バイアスを目標値に設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２８０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような調整対象の調整では、調整対象の調整の後に、調整対象を再度測定して、この測定値が許容範囲に入っているか否かを判定して、調整対象の調整が適確に行われたか否かを確認するのが望ましい。
【０００６】
しかしながら、調整対象の測定値には測定誤差が含まれ、測定の度に、その測定誤差が変動する。このため、最初に調整対象を測定して、この測定値が許容範囲に入っていても、調整対象を再度測定したときには、この測定値が許容範囲に入らないことがあり、調整対象の調整作業に混乱が生じた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、調整対象の調整が適確に行われるように調整作業を支援する画像形成装置、及び画像形成装置における調整対象の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、調整対象を測定して、この測定値が許容範囲に入るか否かを判定し、この判定結果を表示するという一連の処理と前記調整対象を前記許容範囲に入れるための調整を複数回交互に繰り返す調整モードが設定される画像形成装置であって、前記調整モードが設定されたときに、第２回目の前記判定に用いられる許容範囲を第１回目の前記判定に用いられる許容範囲よりも広く設定する許容範囲変更部を備えている。
【０００９】
このように第２回目の判定に用いられる許容範囲を第１回目の判定に用いられる許容範囲よりも広く設定した場合は、調整対象の測定誤差があったとしても、第１回目のより狭い許容範囲に入った調整対象が、第２回目のより広い許容範囲に確実に入るので、調整作業が混乱することはない。
【００１０】
また、第１回目のより狭い許容範囲に調整対象に入らなかった場合には、調整対象が調整されるが、このときに第１回目のより狭い許容範囲に入るような高精度の調整の実施を期待することができ、調整精度が向上する。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置においては、前記許容範囲変更部は、第３回目以降の前記判定に用いられる許容範囲を前記第２回目の前記判定に用いられる許容範囲以上の最大許容範囲に設定している。
【００１２】
ここでは、第３回目以降の判定と調整が行われることを想定しており、第３回目以降の判定に用いられる許容範囲を最大許容範囲（調整対象の許容誤差）に設定している。従って、第１回目のより狭い許容範囲が最大許容範囲未満である。この場合は、第１回目のより狭い許容範囲（最大許容範囲未満）に入る調整対象が、第３回目以降のより広い最大許容範囲に確実に入る。
【００１３】
あるいは、本発明の画像形成装置においては、前記許容範囲変更部は、所定回数目の前記判定に用いられる許容範囲を最大許容範囲に設定し、所定回数目未満の前記判定に用いられる許容範囲を前記最大許容範囲未満に設定している。
【００１４】
この場合は、所定回数目未満の判定に用いられるより狭い許容範囲（最大許容範囲未満）に入る調整対象が、所定回数目の判定に用いられるより広い最大許容範囲に確実に入る。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置においては、前記判定の回数とそれぞれの許容範囲を対応付けて記憶した記憶部を備え、前記許容範囲変更部は、前記判定の回数に対応する許容範囲を前記記憶部から読出して、前記測定値が前記記憶部から読取った許容範囲に入るか否かを判定している。
【００１６】
このように判定の回数とそれぞれの許容範囲を対応付けて記憶部に記憶しておき、判定の回数に対応する許容範囲を記憶部から読出して判定に用いてもよい。
【００１７】
更に、本発明の画像形成装置においては、前記調整モードが設定されたときに、前記判定の回数を計数する計数部を備え、前記計数部の計数値が前記調整モードの終了でクリアされている。
【００１８】
これにより、次回の調整モードのときには、判定の回数が１から計数される。
【００１９】
また、本発明の画像形成装置においては、前記測定値と許容範囲に含まれる目標値の差分を求め、この差分を前記判定結果と共に表示している。
【００２０】
これにより、調整対象を目標値に調整するための調整量（差分）が判り、調整対象を適確に調整することができる。
【００２１】
更に、本発明の画像形成装置においては、像担持体と、光ビームにより前記像担持体を走査して、前記像担持体上に潜像を形成する光走査装置を備え、前記調整対象が前記光ビームによる前記像担持体上の走査線の位置であり、前記調整モードでは、前記光ビームによる前記像担持体上の走査線の位置を測定し、この測定値が許容範囲に入るか否かを判定して、この判定結果を表示するという一連の処理と前記光走査装置における光ビームに係る光学素子の位置調整を複数回繰り返している。
【００２２】
このように光学素子の位置を調整して、光ビームによる像担持体上の走査線の位置を許容範囲に入れてもよい。
【００２３】
次に、本発明の調整対象の調整方法は、画像形成装置における調整対象を測定して、この測定値が許容範囲に入るか否かを判定し、この判定結果を表示するという一連の処理と前記調整対象を前記許容範囲に入れるための調整を複数回交互に繰り返す調整モードが設定される画像形成装置における調整対象の調整方法であって、前記調整モードが設定されたときに、第２回目の前記判定に用いられる許容範囲を第１回目の前記判定に用いられる許容範囲よりも広く設定している。
【００２４】
このような本発明の画像形成装置における調整対象の調整方法においても、上記本発明の画像形成装置と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、第２回目の判定に用いられる許容範囲を第１回目の判定に用いられる許容範囲よりも広く設定しているので、調整対象の測定誤差があったとしても、第１回目のより狭い許容範囲に入った調整対象が、第２回目のより広い許容範囲に確実に入り、調整作業が混乱することはない。
【００２６】
また、第１回目のより狭い許容範囲に調整対象に入らなかった場合には、調整対象が調整されるが、このときに第１回目のより狭い許容範囲に入るような高精度の調整の実施を期待することができ、調整精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図３】図１の画像形成装置における入力操作部を例示する平面図である。
【図４】図１の画像形成装置における光走査装置を上面から見た筐体内部の要部を概略的に示す図である。
【図５】光走査装置を側面から見た筐体内部の要部を、感光体ドラムと共に、概略的に示す側面図である。
【図６】上蓋を外した状態での光走査装置の要部を示す斜視図である。
【図７】第２ｆθレンズの移動機構を概略的に示す平面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、光ビームにより走査された感光体ドラム上の主走査ラインが傾いていない状態と傾いた状態とを側方から見て示す図である。
【図９】中間転写ベルトの両端部に転写されたテストパターンを模式的に示す平面図である。
【図１０】（ａ）は図１の画像形成装置における感光体ドラム上の主走査ラインの傾き角度を調節するために用いられるデータテーブルを示す図であり、（ｂ）は比較例のデータテーブルを示す図である。
【図１１】図１の画像形成装置における感光体ドラム上の主走査ラインの傾き角度を調節するため調節モードでの制御過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。この画像形成装置１は、スキャナ機能、複写機能、プリンター機能、及びファクシミリ機能等を有する所謂複合機であり、画像読取り装置４１により読取られた原稿の画像を外部に送信したり（スキャナ機能に相当する）、この読取られた原稿の画像又は外部から受信した画像をカラーもしくは単色で記録用紙に記録形成する（複写機能、プリンター機能、及びファクシミリ機能に相当する）。
【００３０】
画像形成装置１は、画像を記録用紙に印刷するべく、光走査装置１１、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、帯電器１５、中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、用紙搬送経路Ｓ、給紙トレイ１８、及び用紙排出トレイ１９等を備えている。
【００３１】
画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。このため、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、及び帯電器１５は、各色に応じた４種類のトナー像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００３２】
各感光体ドラム１３は、それらの表面に光感光層を有している。各帯電器１５は、それぞれの感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器のほか、チャージャー型の帯電器が用いられる。
【００３３】
光走査装置１１は、レーザダイオード及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であり、帯電された各感光体ドラム１３表面を画像データに応じて露光して、それらの表面に画像データに対応する静電潜像を形成する。
【００３４】
各現像装置１２は、それぞれの感光体ドラム１３表面に形成された静電潜像を各色のトナーにより現像し、これらの感光体ドラム１３表面にトナー像を形成する。各ドラムクリーニング装置１４は、現像及び画像転写後にそれぞれの感光体ドラム１３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００３５】
中間転写ベルト装置１６は、各感光体ドラム１３の上方に配置されており、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、４つの中間転写ローラ２４、及びベルトクリーニング装置２５を備えている。
【００３６】
中間転写ベルト２１は、フィルムを無端ベルト状に形成したものである。中間転写ベルト駆動ローラ２２、従動ローラ２３、各中間転写ローラ２４等は、中間転写ベルト２１を張架して支持し、中間転写ベルト２１を矢印Ｃ方向に周回移動させる。
【００３７】
各中間転写ローラ２４は、中間転写ベルト２１近傍に回転可能に支持され、中間転写ベルト２１を介してそれぞれの感光体ドラム１３に押圧されている。各感光体ドラム１３表面のトナー像が中間転写ベルト２１に順次重ねて転写されて、中間転写ベルト２１上にカラーのトナー像（各色のトナー像）が形成される。各感光体ドラム１３から中間転写ベルト２１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト２１裏面に圧接されている各中間転写ローラ２４によって行われる。各中間転写ローラ２４は、金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われたローラである。各中間転写ローラ２４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されており、その導電性の弾性材により高電圧が記録用紙に対して均一に印加される。
【００３８】
こうして各感光体ドラム１３表面のトナー像は、中間転写ベルト２１で転写積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このカラーのトナー像は、中間転写ベルト２１と共に搬送され、中間転写ベルト２１と２次転写装置２６の転写ローラ２６ａ間のニップ域で記録用紙上に転写される。
【００３９】
２次転写装置２６の転写ローラ２６ａには、中間転写ベルト２１上の各色のトナー像を記録用紙に転写させるための電圧（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００４０】
また、２次転写装置２６によって中間転写ベルト２１上のトナー像が記録用紙上に完全に転写されず、中間転写ベルト２１表面にトナーが残留することがあり、この残留トナーが次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、ベルトクリーニング装置２５によって中間転写ベルト２１表面の残留トナーを除去及び回収する。ベルトクリーニング装置２５には、例えばクリーニング部材として、中間転写ベルト２１表面に接触して残留トナーを除去するクリーニングブレードが設けられており、クリーニングブレードが接触する部位で、従動ローラ２３により中間転写ベルト２１裏側が支持されている。
【００４１】
記録用紙は、中間転写ベルト２１と２次転写装置２６の転写ローラ２６ａ間のニップ域でカラーのトナー像を転写された後、定着装置１７へと搬送される。定着装置１７は、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２等を備えており、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２間に記録用紙を挟み込んで搬送する。
【００４２】
加熱ローラ３１は、図示しない温度検出器の検出出力に基づき、所定の定着温度となるように制御されており、加圧ローラ３２と共に記録用紙を熱圧着することにより、記録用紙に転写されたカラーのトナー像を溶融、混合、圧接し、記録用紙に対して熱定着させる。
【００４３】
また、画像形成装置１の下部には、記録用紙を供給する給紙トレイ１８が設けられている。画像形成装置１には、給紙トレイ１８から供給された記録用紙を２次転写装置２６や定着装置１７を経由させて用紙排出トレイ１９に送るための、用紙搬送経路Ｓが設けられている。
【００４４】
給紙トレイ１８の端部には用紙ピックアップローラ３３が設けられており、この用紙ピックアップローラ３３により給紙トレイ１８から記録用紙が１枚ずつ引き出されて用紙搬送経路Ｓへと搬送される。
【００４５】
用紙搬送経路Ｓに沿って、用紙レジストローラ３４、定着装置１７、搬送ローラ３５、及び排紙ローラ３６等が配置されている。搬送ローラ３５は、記録用紙の搬送を促進補助するための小型のローラであり、複数組設けられている。
【００４６】
用紙レジストローラ３４は、搬送されて来た記録用紙を一旦停止させて、記録用紙の先端を揃え、中間転写ベルト２１と２次転写装置２６の転写ローラ２６ａ間のニップ域で中間転写ベルト２１上のカラーのトナー像が記録用紙に転写されるように、各感光体ドラム１３及び中間転写ベルト２１の回転にあわせて、記録用紙をタイミングよく搬送する。
【００４７】
更に、記録用紙は、定着装置１７でカラーのトナー像を定着され、定着装置１７を通過した後、排紙ローラ３６によって用紙排出トレイ１９上にフェイスダウンで排出される。
【００４８】
また、記録用紙の表面だけではなく、裏面の印字を行う場合は、記録用紙を排紙ローラ３６により搬送する途中で、排紙ローラ３６を停止させてから逆回転させ、記録用紙を反転経路Ｓｒに通して、記録用紙の表裏を反転させ、記録用紙を用紙レジストローラ３４へと導き、記録用紙の表面と同様に、記録用紙の裏面に画像を記録して定着し、記録用紙を用紙排紙トレイ１９に排出する。
【００４９】
次に、画像形成装置１の本体上部に搭載されている画像読取り装置４１及び原稿搬送装置４２について説明する。原稿搬送装置４２は、その奥一辺をヒンジ（図示せず）により画像読取り装置４１の奥一辺に枢支され、その手前部分を上下させることにより開閉される。原稿搬送装置４２が開かれたときには、画像読取り装置４１のプラテンガラス４４が開放され、このプラテンガラス４４上に原稿が載置される。
【００５０】
画像読取り装置４１は、プラテンガラス４４、第１走査ユニット４５、第２走査ユニット４６、結像レンズ４７、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）４８等を備えている。第１走査ユニット４５は、照明装置５１及び第１反射ミラー５２を備えており、副走査方向に原稿サイズに応じた距離だけ一定速度Ｖで移動しながら、プラテンガラス４４上の原稿を照明装置５１によって露光し、その反射光を第１反射ミラー５２により反射して第２走査ユニット４６へと導き、これにより原稿表面の画像を副走査方向に走査する。第２走査ユニット４６は、第２及び第３反射ミラー５３、５４を備えており、第１走査ユニット４５に追従して速度Ｖ／２で移動しつつ、原稿からの反射光を第２及び第３反射ミラー５３、５４により反射して結像レンズ４７へと導く。結像レンズ４７は、原稿からの反射光をＣＣＤ４８に集光して、原稿表面の画像をＣＣＤ４８上に結像させる。ＣＣＤ４８は、原稿の画像を繰り返し主走査方向に走査し、その度に、１主走査ラインのアナログ画像信号を出力する。
【００５１】
また、画像読取り装置４１は、静止原稿だけではなく、原稿搬送装置４２により搬送されている原稿表面の画像を読取ることができる。この場合は、第１走査ユニット４５を原稿読取りガラス５５下方の読取り範囲に移動させ、第１走査ユニット４５の位置に応じて第２走査ユニット４６を位置決めし、この状態で、原稿搬送装置４２による原稿の搬送を開始する。
【００５２】
原稿搬送装置４２では、ピックアップローラ５６を原稿トレイ５７上の原稿に押し当て回転させて、原稿を引き出し、原稿を原稿搬送路５８を通じて搬送し、原稿を原稿読取りガラス５５と読取りガイド板５９間に通過させ、更に原稿を排紙ローラ６１から排紙トレイ６２へと搬送する。原稿搬送路５８に沿って、原稿をその先端を揃えてから搬送するレジストローラ６３や、原稿を搬送する搬送ローラ６４が配置されている。
【００５３】
この原稿の搬送に際し、第１走査ユニット４５の照明装置５１により原稿表面を原稿読取りガラス５５を介して照明し、原稿表面からの反射光を第１及び第２走行ユニット４５、４６の各反射ミラーにより結像レンズ４７へと導き、原稿表面からの反射光を結像レンズ４７によりＣＣＤ４８に集光させ、原稿表面の画像をＣＣＤ４８上に結像させ、これにより原稿表面の画像を読取る。
【００５４】
また、原稿の裏面を読取る場合は、中間トレイ６７をその軸周りで点線で示すように回転させておき、原稿を排紙ローラ６１から排紙トレイ６２へと排出する途中で、排紙ローラ６１を停止させて、原稿を中間トレイ６７上に受け、排紙ローラ６１を逆回転させて、原稿を反転搬送路６８を介してレジストローラ６３へと導いて、原稿の表裏を反転させ、原稿表面の画像と同様に、原稿裏面の画像を読取り、中間トレイ６７を実線で示す元の位置に戻して、原稿を排紙ローラ６１から排紙トレイ６２へと排出する。
【００５５】
こうしてＣＣＤ４８により読取られた原稿の画像は、ＣＣＤ４８からアナログ画像信号として出力され、このアナログ画像信号がデジタル画像信号（画像データ）にＡ／Ｄ変換される。そして、この画像データは、種々の画像処理を施されてから画像形成装置１の光走査装置１１へと送受され、画像形成装置１において画像が記録用紙に記録され、この記録用紙が複写原稿として出力される。
【００５６】
図２は、本実施形態の画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。図２において、制御部７１は、画像形成装置１を統合的に制御するものであって、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、各種のインターフェース等からなる。印刷部７２は、図１における光走査装置１１、現像装置１２、感光体ドラム１３、ドラムクリーニング装置１４、帯電器１５、中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、用紙搬送経路Ｓ、給紙トレイ１８、及び用紙排出トレイ１９等に相当し、電子写真方式により印刷画像を記録用紙に印刷する。画像処理部７３は、画像データに対して各種の画像処理を施す。
【００５７】
また、入力操作部７４は、例えば複数の入力キーや液晶表示装置からなる。メモリ（記憶部）７５は、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ）であって、種々のデータやプログラムを記憶する。２つのレジストセンサ７８は、中間転写ベルト装置１６の中間転写ベルト２１上に形成されたテストパターンを検出するためのものである。
【００５８】
例えば、制御部７１は、画像読取り装置４１及び原稿搬送装置４２を制御して、原稿搬送装置４２で原稿を搬送させつつ、画像読取り装置４１で原稿の画像を読取らせ、原稿の画像を示す画像データをメモリ７５に記憶したり、画像処理部７３で画像データを処理させ、印刷部７２でメモリ７５内の画像データによって示される原稿の画像を記録用紙に記録させる。
【００５９】
図３は、入力操作部７４を例示する平面図である。入力操作部７４は、複数の操作キー７６、液晶表示装置の表示画面７７、及び表示画面７７に重ねられた透明なタッチパネル等を備えており、画像形成装置１の制御部７１により液晶表示装置が制御されて、画像形成装置１の操作ガイダンス等が表示画面７７に表示される。
【００６０】
ところで、画像形成装置１においては、光走査装置１１の光ビームによる感光体ドラム１３上の走査線の傾き（スキュー）等の調整対象を調整する必要がある。例えば、感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度を測定して、この測定した傾き角度が許容範囲に入るか否かを判定し、傾き角度が許容範囲に入らなければ、傾き角度と目標角度の角度差（差分）を求め、この差分が０となるように光走査装置１１の光学素子（後で述べる第２ｆθレンズ）の位置（傾き）を調整し、この後に感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度を再度測定して、この測定した傾き角度が許容範囲に入るか否かを再度判定している。
【００６１】
しかしながら、感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度の測定には測定誤差が含まれ、測定の度に、その測定誤差が変動する。このため、最初に測定した傾き角度が許容範囲に入ったとしても、傾き角度を再度測定したときには、この測定した傾き角度が許容範囲から外れていることがあり、傾き角度の調整作業に混乱が生じた。
【００６２】
そこで、本実施形態では、第２回目の判定に用いられる許容範囲を第１回目の前記判定に用いられる許容範囲よりも広く設定している。この場合は、感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度の測定誤差があったとしても、第１回目のより狭い許容範囲に入った傾き角度が、第２回目のより広い許容範囲に確実に入るので、調整作業が混乱することはない。また、第１回目のより狭い許容範囲に感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度αが入らなかった場合には、走査線の傾き角度αが調整されるが、このときに第１回目のより狭い許容範囲に入るような高精度の調整を期待することができ、調整精度が向上する。
【００６３】
次に、そのような光走査装置１１の光学素子の位置調節について詳しく説明する。まず、光走査装置１１の概要を説明する。図４及び図５は、図１の走査装置１１の筐体内部を上面及び側面から見て概略的に示す図であり、図５には感光体ドラム１３も示されている。図６は、上蓋を外した状態での光走査装置１１の要部を示す斜視図である。
【００６４】
光走査装置１１は、４つの半導体レーザ２０１から出射された各光ビームＢＭをミラーやレンズ等の各光学素子により矢印方向に回転駆動されているポリゴンミラー２０２の各反射面へと導き、各光ビームＢＭをポリゴンミラー２０２の各反射面で反射して偏向させ、反射された各光ビームＢＭをミラーやレンズ等の各光学素子によりそれぞれの感光体ドラム１３へと導き、各光ビームＢＭによりそれぞれの感光体ドラム１３を走査するというものである。
【００６５】
半導体レーザ２０１からポリゴンミラー２０２までは、４つの半導体レーザ２０１からポリゴンミラー２０２へと向う順に、４つのコリメートレンズ２０３、４つの第１反射ミラー２０４、シリンドリカルレンズ２０５、及び第２反射ミラー２０６が配置されている。
【００６６】
各コリメートレンズ２０３は、各半導体レーザ２０１から出射されたそれぞれの光ビームＢＭを平行光に変換する。各第１反射ミラー２０４は、各コリメートレンズ２０３からのそれぞれの光ビームＢＭを反射して、シリンドリカルレンズ２０５に入射させる。シリンドリカルレンズ２０５は、副走査方向について、各光ビームＢＭをポリゴンミラー２０２の反射面でほぼ収束するように集光し、主走査方向について、各光ビームＢＭをそのまま平行光として出射する。第２反射ミラー２０６は、シリンドリカルレンズ２０５からのそれぞれの光ビームＢＭを反射し、ポリゴンミラー２０２に入射させる。
【００６７】
次に、ポリゴンミラー２０２から感光体ドラム１３までは、ポリゴンミラー２０２から感光体ドラム１３へと向う順に、第１ｆθレンズ２０７、出射折り返しミラー２０８、及び第２ｆθレンズ２０９が配置されている。
【００６８】
第１ｆθレンズ２０７は、副走査方向について、ポリゴンミラー２０２からの拡散光の各光ビームＢＭを平行光に変換し、主走査方向について、ポリゴンミラー２０２からの平行光の各光ビームＢＭを感光体ドラム１３の表面で所定のビーム径となるように集光して出射する。また、第１ｆθレンズ２０７は、ポリゴンミラー２０２の等角速度運動により主走査方向に等角速度で偏向されている光ビームＢＭを感光体ドラム１３上の主走査ライン上で等線速度で移動するように変換する。
【００６９】
各出射折り返しミラー２０８は、第１ｆθレンズ２０７を通過したそれぞれの光ビームＢＭを反射し、第２ｆθレンズ２０９に入射させる。第２ｆθレンズ２０９は、副走査方向について、平行光の各光ビームＢＭを感光体ドラム１３上で所定のビーム径となるように集光し、主走査方向について、第１ｆθレンズ２０７で収束光となった各光ビームＢＭをそのまま感光体ドラム１３に入射させる。
【００７０】
このような光走査装置１１においては、各光ビームＢＭが、ポリゴンミラー２０２の反射面で反射されて偏向され、それぞれの光路を通って各感光体ドラム１３に入射し、各感光体ドラム１３の表面を繰返し主走査する。その一方で、各感光体ドラム１３が回転駆動されるので、各光ビームＢＭにより各感光体ドラム１３の２次元表面（周面）が走査され、各感光体ドラム１３の表面に静電潜像が形成されることになる。
【００７１】
次に、第２ｆθレンズ２０９の取付け構造を詳しく説明する。図５に示すように各第２ｆθレンズ２０９は、光走査装置１１の筐体２１０の第１及び第２側部２１１、２１６に架け渡され、板バネ２１４や押え部材２１８、移動ピン２２１、位置決め部材２２２等により位置決めされて支持されている。
【００７２】
図７は、第２ｆθレンズ２０９の傾き調整が可能な支持構造を概略的に示す平面図である。第２ｆθレンズ２０９の第１端部２０９Ａの軸２９２が筐体２１０の第１側部２１１側で回転可能に支持され、第２ｆθレンズ２０９が軸２９２周りで回転可能であり、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９ＢがＸ方向に移動可能である。
【００７３】
筐体２１０の第２側部２１６には、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９ＢをＸ方向に移動させる移動機構が設けられている。この移動機構は、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９Ｂを矢印Ｘａの方向に付勢する押圧バネ部２１８ｅと、矢印Ｘａの方向に付勢されている第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９Ｂに当接して位置決めする位置決め部材２２２と、位置決め部材２２２をＸ方向に移動させる移動ピン２２１とから構成されている。
【００７４】
移動ピン２２１は、シャフト２２１ａと、頭部２２１ｂとを有している。シャフト２２１ａは、雄ネジとなっており、シャフト２２１ａが筐体２１０の第２側部２１６に設けられた支持部２３２の雌ネジ孔に螺合し、移動ピン２２１の先端２２１ｃが筐体２１０の内側に突出している。
【００７５】
移動ピン２２１の頭部２２１ｂには、ドライバ先端が嵌合される溝が形成されており、この頭部２２１ｂの溝にドライバ先端が嵌合されて、ドライバが回動されると、移動ピン２２１のシャフト２２１ａ（雄ネジ）が支持部２３２の雌ネジ孔で回動し、移動ピン２２１の先端２２１ｃが筐体２１０の内側でＹ方向に直線移動する。移動ピン２２１が正回転されるか逆回転されるかにより、移動ピン２２１の先端２２１ｃが筐体２１０の内側でＹａ方向に引っ込んだりＹｂ方向に突出したりする。
【００７６】
位置決め部材２２２は、その本体部２２２ａがＸ方向のみに移動できるようにガイドされている。また、位置決め部材２２２は、傾斜面より成るカム面２２２ｃを有しており、このカム面２２２ｃが移動ピン２２１の先端２２１ｃに当接する。更に、位置決め部材２２２は、カム面２２２ｃとは反対側に設けられた当接部２２２ｄを有しており、この当接部２２２ｄが第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９Ｂに当接する。
【００７７】
押圧バネ部２１８ｅにより第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９Ｂが矢印Ｘａの方向に付勢されていることから、第２端部２０９Ｂが位置決め部材２２２の当接部２２２ｄに押圧されて当接する。この押圧バネ部２１８ｅによる押圧力は、第２端部２０９Ｂに常に作用し、第２端部２０９Ｂを位置決め部材２２２の当接部２２２ｄに当接させて、第２端部２０９Ｂを位置決めする。
【００７８】
ここで、移動ピン２２１が正回転されて、移動ピン２２１の先端２２１ｃが筐体２１０の内側でＹａ方向に引っ込むと、位置決め部材２２２のカム面２２２ｃにおける移動ピン２２１の先端２２１ｃの当接位置が変位しつつ、押圧バネ部２１８ｅの押圧力により第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９ＢがＸａ方向に移動する。また、移動ピン２２１が逆回転されて、移動ピン２２１の先端２２１ｃが筐体２１０の内側でＹｂ方向に突出すると、位置決め部材２２２のカム面２２２ｃにおける移動ピン２２１の先端２２１ｃの当接位置が変位しつつ、押圧バネ部２１８ｅの押圧力に抗して、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９ＢがＸａ方向とは逆のＸｂ方向に移動する。従って、移動ピン２２１が正回転又は逆回転されることにより、移動ピン２２１の先端２２１ｃがＹａ方向又はＹｂ方向に移動し、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９Ｂの中心ＰがＸａ方向又はＸｂ方向に移動する。
【００７９】
第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９Ｂの中心ＰがＸａ方向又はＸｂ方向に移動すると、第２ｆθレンズ２０９が第１端部２０９Ａの軸２９２周りで回動し、ＸＹ平面における第２ｆθレンズ２０９の位置（傾き）が変化する。そして、この第２ｆθレンズ２０９の傾きの変化により、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾きが変更される。
【００８０】
本実施形態の画像形成装置１では、ブラック（Ｋ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像を形成するものであって、４つの感光体ドラム１３を備え、４つの光ビームを光走査装置１１の４つの第２ｆθレンズ２０９を介してそれぞれの感光体ドラム１３に出射していることから、４つの第２ｆθレンズ２０９の傾きを調節する必要があり、このため第２ｆθレンズ２０９毎に、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９ＢをＸ方向に移動させる移動機構を設けている。
【００８１】
図８（ａ）、（ｂ）は、光ビームＢＭにより走査された感光体ドラム１３上の主走査ラインが傾いていない状態と傾いた状態とを示している。図８（ａ）に示すように光ビームＢＭにより走査された感光体ドラム１３上の主走査ラインが傾いていない状態では、感光体ドラム１３手前側の主走査ラインのＸ方向位置ｘ１と感光体ドラム１３奥側の主走査ラインのＸ方向位置ｘ２とが一致する。また、図８（ｂ）に示すように光ビームＢＭにより走査された感光体ドラム１３上の主走査ラインが傾いている状態では、感光体ドラム１３手前側の主走査ラインのＸ方向位置ｘ１と感光体ドラム１３奥側の主走査ラインのＸ方向位置ｘ２とがずれている。
【００８２】
次に、各感光体ドラム１３別に、光ビームによる感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度を求める手順を説明する。
【００８３】
図２において、制御部７１は、印刷部７２を駆動制御し、光走査装置１１により、各感光体ドラム１３別に（各色別に）、一対のテストパターンの静電潜像を感光体ドラム１３の両端部に形成し、現像装置１２により感光体ドラム１３の両端部の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３の両端部に各テストパターンを形成し、各感光体ドラム１３の両端部の各テストパターンを中間転写ベルト２１の両端部に転写して形成する。
【００８４】
図９は、各色（ＹＭＣＫ）別に、中間転写ベルト２１の両端部に転写された一対のテストパターンＰ１、Ｐ２を模式的に示している。中間転写ベルト２１の両端部近傍には、各テストパターンＰ１、Ｐ２を検出するそれぞれのレジストセンサ７８が設けられている。各レジストセンサ７８は、各色別に、中間転写ベルト２１の周回移動に伴い副走査方向に搬送される各テストパターンＰ１、Ｐ２をそれぞれ検出し、それぞれの検出出力を制御部７１に逐次出力する。この後、中間転写ベルト２１上の各テストパターンＰ１、Ｐ２は、中間転写ベルト２１の周回移動に伴い、ベルトクリーニング装置２５により除去される。
【００８５】
制御部７１は、各色別に、各レジストセンサ７８の検出出力を入力し、各テストパターンＰ１、Ｐ２の検出タイミングと中間転写ベルト２１の周回移動速度に基づき、各テストパターンの副走査方向の記録位置を求め、各テストパターンＰ１、Ｐ２のＸ方向のずれを求める。このＸ方向のずれは、図８（ｂ）における主走査ラインのＸ方向位置ｘ１とＸ方向位置ｘ２とのずれに相当する。そして、制御部７１は、図８に示すように各テストパターンＰ１、Ｐ２のＸ方向のずれ量をｈとし、各テストパターンＰ１、Ｐ２の離間距離（既知）をｉとすると、ずれ量ｈ及び離間距離ｉに基づき感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを求める。これにより、各感光体ドラム１３別に（各色別に）、主走査ラインの傾き角度αが求められる。
【００８６】
次に、各感光体ドラム１３別に、光走査装置１１の移動ピン２２１を回動させて、ＸＹ平面における第２ｆθレンズ２０９の位置（傾き）を調節し、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを０にするための調節手順を説明する。
【００８７】
ここで、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αの調節は、入力操作部７４の入力操作により調整モードを指示することにより開始される。制御部７１は、この指示に応答して調整モードを設定して実施する。この調整モードでは、主走査ラインの傾き角度αを測定し、測定した傾き角度αが許容範囲に入るか否かを判定し、この判定結果を入力操作部７４の表示画面７７に表示するという一連の処理と第２ｆθレンズ２０９の位置（傾き）の調整作業が複数回交互に繰り返される。
【００８８】
図１０（ａ）は、そのような調節モードで用いられるデータテーブルＤを示している。このデータテーブルＤは、メモリ７５に予め記憶されたものであって、第１回目〜第６回目の判定に対応付けて、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾きの許容範囲（角度範囲）、測定した傾き角度α、及び測定した傾き角度αが許容範囲に入るか否かの判定結果（表示及び作業）が記憶されている。また、第１回目、第２回目、……の調整モード別に、第１回目〜第６回目の判定に対応付けて、許容範囲、測定した傾き角度α、及び判定結果が記憶されている。
【００８９】
ここでは、第１回目の判定に対応する許容範囲が「±１」に設定され、第２回目の判定に対応する許容範囲が「±２」に設定され、第３回目以降の判定に対応するそれぞれの許容範囲が「±３」に設定されている。許容範囲は、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αの許容範囲を表している。また、第３回目以降の判定に対応するそれぞれの許容範囲「±３」は、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αの最大許容範囲（許容誤差もしくはスペック）に対応し、画像形成装置１で維持すべき画像品質に応じて予め設定される。
【００９０】
データテーブルＤから明らかなように、第３回目以降の判定に用いられる許容範囲「±３」を第２回目の判定に用いられる許容範囲「±２」以上の最大許容範囲に設定している。あるいは、第３回目以降の判定に用いられる許容範囲「±３」を最大許容範囲「±３」に設定し、第１回目及び第２回目の判定に用いられる許容範囲「±１」、「±２」を最大許容範囲未満「±３」に設定している。
【００９１】
また、データテーブルＤは、各第２ｆθレンズ２０９並びに各感光体ドラム１３別に設けられており、計４つのデータテーブルＤがメモリ７５に予め記憶されている。
【００９２】
図１１は、制御部７１による調整モードの実施手順を示すフローチャートである。このフローチャートに従って、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを０にするための第２ｆθレンズ２０９の傾き調節が行われる。
【００９３】
まず、制御部７１は、作業者による入力操作部７４の入力操作で調整モードが指示されると、調整モードを開始し、図９を参照して先に説明した手順で、各感光体ドラム１３別に、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを測定し（ステップＳ３０１）、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを入力操作部７４の表示画面７７に表示する（ステップＳ３０２）。
【００９４】
また、制御部７１は、調整モードを開始すると、制御部７１に内蔵のカウンタ７１ａによる計数値を歩進して「１」に設定し、この計数値「１」から第１回目の判定であるとみなし（ステップＳ３０３で「Ｎｏ」、Ｓ３０４で「Ｎｏ」）、メモリ７５内のデータテーブルＤを参照して、第１回目の判定に対応する許容範囲「±１」を取得する。カウンタ７１ａは、予めリセットされて、計数値が初期値「０」となっており、その歩進により計数値が「１」となる。そして、制御部７１は、各感光体ドラム１３別に、ステップＳ３０１で測定した主走査ラインの傾き角度αが第１回目の許容範囲「±１」に入るか否かを判定し、この判定結果（ＯＫ又はＮＧ）を入力操作部７４の表示画面７７に表示する（ステップＳ３０５）。
【００９５】
また、制御部７１は、各感光体ドラム１３別に、測定した主走査ラインの傾き角度αと許容範囲「±１」の中心の目標角度との角度差に対応する調整量βを求め、この調整量βを入力操作部７４の表示画面７７に表示する。調整量βは、測定した傾き角度αと目標角度との角度差（差分）だけ、第２ｆθレンズ２０９の傾きを変更するための移動ピン２２１の回転数を示しており、調整量βだけ移動ピン２２１が回動されると、調整量βする対応する距離だけ移動ピン２２１の先端２２１ｃがＹａ方向又はＹｂ方向に移動して、第２ｆθレンズ２０９の第２端部２０９Ｂの中心ＰがＸａ方向又はＸｂ方向に移動し、感光体ドラム１３上の主走査線の傾き角度αが０となるように第２ｆθレンズ２０９の傾きが変更される。感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αと第２ｆθレンズ２０９の傾き角度とは対応関係にあり、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αが０となるような第２ｆθレンズ２０９の傾き角度を求めることができ、更に第２ｆθレンズ２０９の傾き角度と移動ピン２２１の回動数とは対応関係にあるから、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αが０となるような移動ピン２２１の回動数（調整量β）を求めることができる。
【００９６】
更に、制御部７１は、第１回目の判定に対応付けて測定した傾き角度α及び判定結果をデータテーブルＤに記憶する。
【００９７】
例えば、制御部７１は、各感光体ドラム１３のいずれについても、ステップＳ３０１で測定した感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αが第１回目の許容範囲「±１」に入ると判定したならば、その判定結果「ＯＫ」を入力操作部７４の表示画面７７に表示し（ステップＳ３０５）、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを調整する必要がないので、カウンタ７１ａをリセットして、その計数値を初期値「０」に設定し、図１１の処理を終了する（ステップＳ３０６で「Ｙｅｓ」）。
【００９８】
また、制御部７１は、各感光体ドラム１３の少なくとも１つについて、ステップＳ３０１で測定した感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αが第１回目の許容範囲「±１」に入っていないと判定したならば、この判定がなされた感光体ドラム１３に対する判定結果「ＮＧ」を入力操作部７４の表示画面７７に表示する（ステップＳ３０５）。作業者は、判定結果「ＮＧ」を表示画面７７上で確認すると（ステップＳ３０６で「Ｎｏ」）、この判定結果「ＮＧ」がなされた感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αと目標角度との角度差に対応する調整量βを表示画面７７から読取り、ドライバを用いて、調整量β（回動数）だけ、「ＮＧ」の感光体ドラム１３へと光ビームを出射する第２ｆθレンズ２０９の傾きを調整するための移動ピン２２１を回動させる（ステップＳ３０７）。例えば、調整量βが「−１．５」であれば、移動ピン２２１を逆方向に１．５回転させる。あるいは、調整量βが「＋１．０」であれば、移動ピン２２１を正方向に１．０回転させる。これにより、感光体ドラム１３上の主走査線の傾き角度αが０となるように第２ｆθレンズ２０９の傾きが変更される。
【００９９】
こうして主走査ラインの傾き角度αが第１回目の許容範囲「±１」に入っていないと判定された全ての感光体ドラム１３について、感光体ドラム１３上の主走査線の傾き角度αが０となるように第２ｆθレンズ２０９の傾きを調整した後、作業者は、入力操作部７４を操作して、調整を行った旨を入力する。これに応答して制御部７１は、ステップＳ３０１、Ｓ３０２の処理に戻って、各感光体ドラム１３別に、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを測定し、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを入力操作部７４の表示画面７７に表示する。また、制御部７１は、各感光体ドラム１３別に、測定した主走査ラインの傾き角度αと目標角度との角度差に対応する調整量βを求め、この調整量βを入力操作部７４の表示画面７７に表示する。更に、制御部７１は、制御部７１に内蔵のカウンタ７１ａによる計数値を歩進して「２」に設定し、この計数値「２」から第２回目の判定であるとみなし（ステップＳ３０３で「Ｎｏ」、Ｓ３０４で「Ｙｅｓ」）、メモリ７５内のデータテーブルＤを参照して、第２回目の判定に対応する許容範囲「±２」を取得する。そして、制御部７１は、各感光体ドラム１３別に、ステップＳ３０１で測定した主走査ラインの傾き角度αが第２回目の許容範囲「±２」に入るか否かを判定し、この判定結果（ＯＫ又はＮＧ）等を入力操作部７４の表示画面７７に表示する（ステップＳ３０８）。更に、制御部７１は、第２回目の判定に対応付けて測定した傾き角度α及び判定結果をデータテーブルＤに記憶する。
【０１００】
この第２回目の判定に対応する許容範囲「±２」は、第１回目の判定に対応する許容範囲「±１」よりも広くなっている。このため、第１回目の許容範囲「±１」に既に入っていると判定された感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αについては、第２回目の許容範囲「±２」に入る可能性が高い。また、第１回目の許容範囲「±１」に入っていないと判定された感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αについては、主走査線の傾き角度αが０となるように第２ｆθレンズ２０９の傾きが変更されているので、第２回目の許容範囲「±２」に入る可能性が高い。
【０１０１】
このため、通常、制御部７１は、各感光体ドラム１３のいずれについても、ステップＳ３０１で測定した感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αが第２回目の許容範囲「±２」に入ると判定し、判定結果「ＯＫ」を入力操作部７４の表示画面７７に表示し（ステップＳ３０８）、カウンタ７１ａをリセットして、その計数値を初期値「０」に設定し、図１１の処理を終了する（ステップＳ３０６で「Ｙｅｓ」）。
【０１０２】
また、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αの測定誤差や移動ピン２２１の回動操作の誤り等を原因として、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αが第２回目の許容範囲「±２」に入っていないこともある。この場合、制御部７１は、この判定がなされた感光体ドラム１３に対する判定結果「ＮＧ」を入力操作部７４の表示画面７７に表示する（ステップＳ３０８）。作業者は、判定結果「ＮＧ」を表示画面７７上で確認すると（ステップＳ３０６で「Ｎｏ」）、この判定結果「ＮＧ」がなされた感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αと目標角度との角度差に対応する調整量βを表示画面７７から読取り、ドライバを用いて、調整量βだけ、「ＮＧ」の感光体ドラム１３へと光ビームを出射する第２ｆθレンズ２０９の傾きを調整するための移動ピン２２１を回動させる（ステップＳ３０７）。これにより、感光体ドラム１３上の主走査線の傾き角度αが０となるように第２ｆθレンズ２０９の傾きが変更される。
【０１０３】
この後、作業者は、入力操作部７４を操作して、調整を行った旨を入力する。これに応答して制御部７１は、ステップＳ３０１、Ｓ３０２の処理に戻って、各感光体ドラム１３別に、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを測定し、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αを入力操作部７４の表示画面７７に表示する。また、制御部７１は、各感光体ドラム１３別に、測定した主走査ラインの傾き角度αと目標角度との角度差に対応する調整量βを求め、この調整量βを入力操作部７４の表示画面７７に表示する。更に、制御部７１は、制御部７１に内蔵のカウンタ７１ａによる計数値を歩進して「３」に設定し、この計数値「３」から第３回目の判定であるとみなし（ステップＳ３０３で「Ｙｅｓ」）、メモリ７５内のデータテーブルＤを参照して、第３回目の判定に対応する許容範囲「±３」を取得する。そして、制御部７１は、各感光体ドラム１３別に、ステップＳ３０１で測定した主走査ラインの傾き角度αが第３回目の許容範囲「±３」に入るか否かを判定し、この判定結果（ＯＫ又はＮＧ）等を入力操作部７４の表示画面７７に表示する（ステップＳ３０９）。更に、制御部７１は、第２回目の判定に対応付けて測定した傾き角度及び判定結果をデータテーブルＤに記憶する。
【０１０４】
この第３回目の許容範囲「±３」は、第１回目の許容範囲「±１」及び第２回目の許容範囲「±２」よりも更に広くなっている。このため、第１回目の許容範囲「±１」及び第２回目の許容範囲「±２」に既に入っていると判定された感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αについては、第３回目の許容範囲「±２」に入る可能性が非常に高い。また、第１回目の許容範囲「±１」及び第２回目の許容範囲「±２」に入っていないと判定された感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αについては、主走査線の傾き角度αが０となるように第２ｆθレンズ２０９の傾きが変更されているので、第３回目の許容範囲「±３」に入る可能性がやはり非常に高い。
【０１０５】
このため、通常、制御部７１は、各感光体ドラム１３のいずれについても、ステップＳ３０１で測定した感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αが第２回目の許容範囲「±２」に入ると判定し、判定結果「ＯＫ」を入力操作部７４の表示画面７７に表示し（ステップＳ３０９）、カウンタ７１ａをリセットして、その計数値を初期値「０」に設定し、図１１の処理を終了する（ステップＳ３０６で「Ｙｅｓ」）。
【０１０６】
また、何等かの原因で、感光体ドラム１３上の主走査ラインの傾き角度αが第３回目の許容範囲「±３」に入らないと判定された場合は、判定結果「ＮＧ」が入力操作部７４の表示画面７７に表示され（ステップＳ３０９）、作業者による判定結果「ＮＧ」の確認と調整量βの調整作業が行われ（ステップＳ３０６で「Ｎｏ」、ステップＳ３０７）、以降、傾き角度αが第３回目の許容範囲「±３」に入るまで、あるいは第６回目の判定が終了するまで、ステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０９、Ｓ３０６、Ｓ３０７が繰り返される。
【０１０７】
このように本実施形態では、図１０（ａ）のデータテーブルＤにおいて第２回目の判定に用いられる許容範囲を第１回目の判定に用いられる許容範囲よりも広く設定しているので、測定誤差があったとしても、第１回目のより狭い許容範囲に入っていた感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度αが第２回目のより広い許容範囲に確実に入る。このため、調整作業が混乱することはない。また、第１回目のより狭い許容範囲に感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度αが入らなかった場合には、走査線の傾き角度αが調整されるが、このときに第１回目のより狭い許容範囲に入るような高精度の調整の実施を期待することができ、調整精度が向上する。
【０１０８】
図１０（ｂ）は、比較例のデータテーブルＤＤを示している。この比較例のデータテーブルＤＤでは、第１回目〜第６回目の判定に用いられる全ての許容範囲が「±３」に設定されている。この場合、第１回目〜第６回目の判定の度に、感光体ドラム１３上の走査線の傾き角度αを測定しても、測定誤差により傾き角度αが変動して、判定結果が変わることがあり、作業者の調整作業に混乱を招いた。例えば、第１回目の判定で、最初に測定した走査線の傾き角度αが「＋２．９」であって許容範囲「±３」に入り、判定結果が「ＯＫ」であっても、第２回目の判定では、傾き角度αが「＋３．９」となって許容範囲「±３」に入らず、判定結果が「ＮＧ」になることがあった。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
【０１１０】
例えば、上記実施形態では、光走査装置１１の第２ｆθレンズ２０９の傾きの調整を例示しているが、他の部品の位置調整等にも本発明を適用し得る。例えば、画像読取り装置４１により読取られるプラテンガラス４４上の主走査線の傾きを調整することが可能である。具体的には、プラテンガラス４４上に規定パターンを描いた用紙を載せて、第１及び第２２走査ユニット４５、４６を副走査方向に移動させて、用紙の規定パターンを読取り、この規定パターンの画像に基づきプラテンガラス４４上の主走査線の傾きを測定する。そして、この測定したプラテンガラス４４上の主走査線の傾きが許容範囲に入るか否かを判定し、この判定結果を表示する。また、プラテンガラス４４上の主走査線の傾きは、第１走査ユニット４５を副走査方向に沿ってガイドするガイドレールの傾きを変更することにより調整することができる。そこで、プラテンガラス４４上の主走査線の傾きを測定し、主走査線の傾きが許容範囲に入るか否かを判定し、この判定結果を表示するという一連の処理と主走査線の傾き調整を複数回繰り返す調整モードに際し、第２回目の判定に用いられる許容範囲を第１回目の判定に用いられる許容範囲よりも広く設定する。
【符号の説明】
【０１１１】
１  画像形成装置
１１  光走査装置
１２  現像装置
１３  感光体ドラム
１４  ドラムクリーニング装置
１５  帯電器
１６  中間転写ベルト装置
１７  定着装置
１８  給紙トレイ
１９  用紙排出トレイ
４１  画像読取り装置
４２  原稿搬送装置
７１  制御部（許容範囲変更部）
７２  印刷部
７３  画像処理部
７４  入力操作部
７５  メモリ（記憶部）
７８  レジストセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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