(57)【要約】【課題】気軽に携行可能として本人確認書類としての利便性を損なうことなく、簡便な仕組みによって紛失等による偽造や個人情報漏洩のリスクを低減し、より安全な運用が可能なＩＣカードシステムを提供する。【解決手段】コード情報を格納したＩＣカードと、外部装置に接続されてＩＣカードからコード情報を読み出し、外部装置に送出するＩＣカードリーダと、を備え、ＩＣカードは、異なる２つの周波数の電波の夫々によってＩＣカードリーダと通信可能な主カード及び副カードからなり、主カードは、少なくともコード情報及び識別子を保持し、副カードは、少なくとも識別子を保持し、ＩＣカードリーダは、両ＩＣカードが近接された際、２つの周波数の電波を送出して主カード及び副カードから読み出した両識別子から、これらの組み合わせによる一意の値が得られた場合は、主カードからさらにコード情報を読み出して外部装置に送出する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共システムのネットワークにアクセスするためのコード情報を格納したＩＣカードと、
前記ネットワークにアクセスするための外部装置に接続されて前記ＩＣカードから前記コード情報を読み出し、前記外部装置に送出するＩＣカードリーダと、
を備えるＩＣカードシステムにおいて、
前記ＩＣカードは、異なる２つの周波数の電波の夫々によって前記ＩＣカードリーダと通信可能な主ＩＣカード及び副ＩＣカードからなり、
前記主ＩＣカードは、少なくとも前記コード情報及び当該主ＩＣカードに割り当てられた第１の識別子をメモリに保持し、前記副ＩＣカードは、少なくとも当該副ＩＣカードに割り当てられた第２の識別子をメモリに保持し、
前記ＩＣカードリーダは、前記主ＩＣカード及び前記副ＩＣカードが読み取り部に近接された際、前記異なる２つの周波数の電波を送出して前記主ＩＣカード及び前記副ＩＣカードから夫々読み出した前記第１の識別子及び前記第２の識別子に基づいて、前記第１の識別子と前記第２の識別子との組み合わせによる一意の値が得られた場合は、前記主ＩＣカードからさらに前記コード情報を読み出して前記外部装置に送出することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項２】
公共システムのネットワークにアクセスするためのコード情報を格納したＩＣカードと、
前記ネットワークにアクセスするための外部装置に接続されて前記ＩＣカードから前記コード情報を読み出し、前記外部装置に送出するＩＣカードリーダと、
を備えるＩＣカードシステムにおいて、
前記ＩＣカードは、異なる２つの周波数の電波の夫々によって前記ＩＣカードリーダと通信可能な主ＩＣカード及び副ＩＣカードからなり、
前記主ＩＣカードは、少なくとも前記コード情報及び当該主ＩＣカードに割り当てられた第１の識別子をメモリに保持し、前記副ＩＣカードは、少なくとも当該副ＩＣカードに割り当てられた第２の識別子をメモリに保持し、
前記ＩＣカードリーダは、前記主ＩＣカード及び前記副ＩＣカードが読み取り部に近接された際、前記異なる２つの周波数の電波を送出して前記主ＩＣカード及び前記副ＩＣカードから読み出した前記第１の識別子及び前記第２の識別子の組み合わせが、前記公共システムのネットワークに接続されたサーバに格納される組み合わせ情報に等しい場合、
前記主ＩＣカードからさらに前記コード情報を読み出して前記外部装置に送出することを特徴とするＩＣカードシステム。
【請求項３】
前記一意の値は、前記主ＩＣカードに保持させておき、前記ＩＣカードリーダは、前記一意の値を、前記第２の識別子とともに読み出すことを特徴とする請求項１に記載のＩＣカードシステム。
【請求項４】
前記第１の識別子及び前記第２の識別子は、前記一意の値の電子割符であることを特徴とする請求項１又は３に記載のＩＣカードシステム。
【請求項５】
前記副ＩＣカードは、前記ＩＣカードの保持者の名前、住所、生年月日、写真に関する情報及び性別から選択される少なくとも１つの情報を含む属性情報を保持することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のＩＣカードシステム。
【請求項６】
前記主ＩＣカードは、さらに暗証番号を保持し、
前記ＩＣカードリーダにより前記コード情報が読み出されて前記外部装置に送出された後、前記外部装置から暗証番号を要求された場合、前記ＩＣカードリーダは、前記主ＩＣカードから前記暗証番号を読み出して前記外部装置に送出すること特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のＩＣカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカード及びそのリーダからなるＩＣカードシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住民票や印鑑証明などの各種証明書の発行を受ける際には、住民一人一人に割り当てられたコード番号（住民票コード等）が必要とされ、自動発行機や窓口における機械処理による発行手続きのために、各自治体では、このコード番号を予め格納した、印鑑証明カードなどの磁気カードを発行している。
昨今では、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の整備に伴い、遠隔の自治体に本籍や住民票登録がある場合でも、居住する自治体で住民票の取得が出来るなど、利便性が高まっている。この住基ネットでは、従来までの磁気カードに代わり、「住基カード」と呼ばれるＩＣカードに住民票コードなどの個人情報を格納し、そのカード面には、顔写真や氏名、住所、性別などの個人情報が記載されている。
このように、個人を証明する情報、特に顔写真を表示した「住基カード」は、住民票の発行といった行政サービスを受けるという本来の目的以外にも、個人の特定・認証といった目的においても潜在的な有用性を備えている。
【０００３】
例えば、レンタルビデオ店における会員証の発行や、クレジットカードの発行手続きにおける本人確認時など、顔写真入りの公的証明書の確認を求められるような手続きにおいて、顔写真付きの住基カードは、本人確認書類としては非常に適しているといえる。
従来、顔写真が表示された本人確認書類としては、一般に運転免許証が用いられてきたが、全ての住民が保持している訳ではなく、保持しないものは上記の民間サービスにおいて不便を強いられてきた。だが、住基カードであれば、自治体への申請によって簡便に付与が受けられるため、運転免許証よりも、住民一人一人が利用する本人確認書類としては適している。
【０００４】
しかしながら、住基カードは、住民票や印鑑証明書など取得できる情報が非常に重要であり、紛失や偽造によるリスクも大きいことから、常日頃携帯にすることへの抵抗も根強くあり、現在のところ、写真付き住基カードは広く一般に普及しているとは言えない状況にある。
住基カードを含むＩＣカードの紛失によるリスクを回避する技術としては、例えば、特許文献１（特開２００４−１７８１４１公報）があり、所有者以外の不正使用を防止する目的で、バイオメトリクスデータを用いた所有者本人の照合が可能なＩＣカードが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７８１４１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる技術を用いたＩＣカードは、その処理装置も含め、システムの構成や処理が複雑となり、また使用者である住民にも指紋の登録等無用の負担を強いることになる。また、バイオメトリクスにより認証自体が強固になっても、住基カードを持ち歩くこと自体についての抵抗感は拭えていない、という問題がある。
そこで、本発明は、ＩＣカードを、住基ネットなどの公共サービスの利用に必要なコード情報を格納した主カードと、コード情報を格納せずに民間サービス等での本人確認情報をカード面に記載した副カードの２枚による構成とし、副カードは民間サービス等において使用出来るようにし、かつ、副カードのみでは公共サービスを利用出来ないようにすることで、気軽に携行可能として本人確認書類としての利便性を損なうことなく、簡便な仕組みによって紛失等による偽造や個人情報漏洩のリスクを低減し、より安全な運用が可能なＩＣカード及びそのリーダからなるＩＣカードシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、公共システムのネットワークにアクセスするためのコード情報を格納したＩＣカードと、前記ネットワークにアクセスするための外部装置に接続されて前記ＩＣカードから前記コード情報を読み出し、前記外部装置に送出するＩＣカードリーダと、を備えるＩＣカードシステムにおいて、前記ＩＣカードは、異なる２つの周波数の電波の夫々によって前記ＩＣカードリーダと通信可能な主ＩＣカード及び副ＩＣカードからなり、前記主ＩＣカードは、少なくとも前記コード情報及び当該主ＩＣカードに割り当てられた第１の識別子をメモリに保持し、前記副ＩＣカードは、少なくとも当該副ＩＣカードに割り当てられた第２の識別子をメモリに保持し、前記ＩＣカードリーダは、前記主ＩＣカード及び前記副ＩＣカードが読み取り部に近接された際、前記異なる２つの周波数の電波を送出して前記主ＩＣカード及び前記副ＩＣカードから読み出した前記第１の識別子及び前記第２の識別子から、前記第１の識別子と前記第２の識別子との組み合わせによる一意の値が得られた場合は、前記主ＩＣカードからさらに前記コード情報を読み出して前記外部装置に送出するＩＣカードシステムを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、公共システムのネットワークにアクセスするためのコード情報を格納したＩＣカードと、前記ネットワークにアクセスするための外部装置に接続されて前記ＩＣカードから前記コード情報を読み出し、前記外部装置に送出するＩＣカードリーダと、を備えるＩＣカードシステムにおいて、前記ＩＣカードは、異なる２つの周波数の電波の夫々によって前記ＩＣカードリーダと通信可能な主ＩＣカード及び副ＩＣカードからなり、前記主ＩＣカードは、少なくとも前記コード情報及び当該主ＩＣカードに割り当てられた第１の識別子をメモリに保持し、前記副ＩＣカードは、少なくとも当該副ＩＣカードに割り当てられた第２の識別子をメモリに保持し、前記ＩＣカードリーダは、前記主ＩＣカード及び前記副ＩＣカードが読み取り部に近接された際、前記異なる２つの周波数の電波を送出して前記主ＩＣカード及び前記副ＩＣカードから読み出した前記第１の識別子及び前記第２の識別子の組み合わせが、前記公共システムのネットワークに接続されたサーバに格納される組み合わせ情報に等しい場合、前記主ＩＣカードからさらに前記コード情報を読み出して前記外部装置に送出するＩＣカードシステムを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、前記一意の値は、前記主ＩＣカードに保持させておき、前記ＩＣカードリーダは、前記一意の値を、前記第１の識別子とともに読み出す請求項１に記載のＩＣカードシステムを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記第１の識別子及び前記第２の識別子は、前記一意の値の電子割符である請求項１又は３に記載のＩＣカードシステムを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記副ＩＣカードは、前記ＩＣカードの保持者の名前、住所、生年月日、写真に関する情報及び性別から選択される少なくとも１つの情報を含む属性情報を保持する請求項１乃至４の何れか一項に記載のＩＣカードシステムを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、前記主ＩＣカードは、さらに暗証番号を保持し、前記ＩＣカードリーダにより前記コード情報が読み出されて前記外部装置に送出された後、前記外部装置から暗証番号を要求された場合、前記ＩＣカードリーダは、前記主ＩＣカードから前記暗証番号を読み出して前記外部装置に送出する請求項１乃至５の何れか一項に記載のＩＣカードシステム特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような構成により、住基ネット等に用いるＩＣカード等を主カードと副カードの２枚から構成し、２枚のカードが揃わないとコード情報を読み出せないようにしたので、顔写真入りの公的身分証明証として副カードを常時携行することへの不安感や抵抗感を軽減すると共に、仮に片方のカードを紛失しても、習得した第三者によって不正に住民票や印鑑証明書などを取得されることがなく、セキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＣカードシステムを適用した公共システムの構成の一例を示す図。
【図２】本実施例に適用可能な住基カードの例を示す図。
【図３】本実施例における住基カードのコーティング下の内部構造を示す図。
【図４】本発明に係るＩＣカードシステムを構成するＩＣカードリーダの構成を示す図。
【図５】本発明のＩＣカードシステムの使用態様を説明する図。
【図６】本発明に係るＩＣカードシステムにおける処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係るＩＣカードシステムを適用した公共システムの一例を示す図である。
（ａ）は、本発明に係るＩＣカードシステムを、役場や公共施設等に設置される住民票交付機や証明書交付機に適用した場合のシステム概略図である。
住民票交付機５０は、専用線ネットワークを介して住民基本台帳ネットワーク（以下、住基ネットと記載する）に接続されている。
住基ネットは、市役所、町役場等に設置された市町村レベルの個人情報データベースと、都道府県レベル、全国レベルのデータベースを含んでいるが、住基ネット自体の詳細な説明はここでは省略する。
住民票交付機５０は、本発明のＩＣカードシステムを構成するＩＣカードリーダ１を備え、保持者である住民と関連付けられたコード情報（住民票コード等）をＩＣカード１０から読み取り、そのコード情報を用いて住基ネット上のデータベースから、その住民に関連する個人情報を読み出して各種の証明書や住民票を発行するものである。
なお、後述するが、本システムでは、ＩＣカード１０は、主ＩＣカード（以下、主カードと記載する）２０と、副ＩＣカード（以下、副カードと記載する）３０からなっており、双方のカードが揃わないと住基ネットにアクセス出来ないように構成されている。
【００１６】
また、（ｂ）は本発明に係るＩＣカードシステムを、住民が自宅等で使用するＰＣや、役所の窓口に設置する端末に適用した場合のシステム概略図である。
この場合、端末装置６０としてのＰＣ端末は、インターネット（窓口端末の場合は専用回線）を介して住基ネットにアクセスする。端末装置６０は、例えばＵＳＢ接続したＩＣカードリーダ１を備え、ＩＣカード１０から読み取ったコード情報を、インターネットを介した公的サービスであるｅ−ＴＡＸなどにおける公的認証に使用出来る。
（ａ）、（ｂ）の場合において、システム利用者としての住民が行政サービスを使用する場所は異なるが、本発明を構成するＩＣカードシステムの実施形態として特段の差異はない。
また、図１で示した例に限らず、様々な状況で本発明のＩＣカードシステムを使用することが出来る。
もちろん、ＩＣカード１０は、住基カードに限定されることもない。
【００１７】
図２は、本実施例に適用可能な住基カードの例を示す図であり、（ａ）は主カード、（ｂ）は副カードを示している。
図２（ａ）において、主カード２０は、カード面には、発行元の自治体名といった基本的な情報が表示されているが、当然、保持者である住民の氏名、写真、性別といった個人情報を記載してもよい。
また、主カード２０は、図３にて詳述するように、ＩＣチップ２１、ここでは図示しないアンテナを備えた非接触式のＩＣカードである。
非接触式ＩＣカードであるために、読み取り機への挿入方向が問題になることはないので、ＩＣチップ２１の設置箇所を保持者が考慮する必要はなく、ＩＣチップ２１はカードのコーティングの下に隠蔽されて、実際は表面から視認されることはない。
【００１８】
また、図２（ｂ）において、副カード３０は、主カード２０と同様に非接触ＩＣカードであり、コーティングにより隠蔽されたＩＣチップ３２と、ＩＣカードリーダ１と通信するための図示しないアンテナを備えている。
また、副カード３０は、表面に、保持者の顔写真３１ａ、生年月日３１ｂ、性別３１ｃ、氏名３１ｄ、住所３１ｅといった個人情報が記載されている。
特に顔写真３１ａは重要であり、保持者は、副カード３０を、顔写真付きの本人確認書類として使用可能である。
すなわち、副カード３０単独では、公共（行政）サービスを使用することが出来ないが、例えば、ビデオレンタル店の会員登録やクレジットカード申請時の本人確認といった他の民間サービスにおける個人認証に供することが出来る。
副カードは、運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類を保持しない者にとっては、利便性の高いものとなる。
【００１９】
図３は、本実施例における住基カードのコーティング下の内部構造を示す図であり、（ａ）は、主カード、（ｂ）は、副カードの構造を示している。
図に示すように、ＩＣカードとしての構造は、主副ともに同じである。
主カードにおいては、ＩＣチップ２１に含まれる負荷変換器２２及び各種の情報を格納するメモリ２３、ＩＣカードリーダ１と通信するためのアンテナ２４を備えている。
また、副カードも、ＩＣチップ３２に含まれる負荷変換器３３及び各種の情報を格納するメモリ３４、そしてＩＣカードリーダ１と通信するためのアンテナ３５を備えている。
主カードのメモリ２３には、少なくとも、主カードに一意に割り当てられた識別子Ａ（第１の識別子）、識別子Ａと後述の識別子Ｂの組み合わせによって得られる情報である組み合わせコードＡ＋Ｂ、及び住民票コード（コード情報）が格納されている。
住民票等を発行するための暗証番号やインターネットを介して手続をする最に用いる電子証明書を格納しておいてもよい。
【００２０】
また、副カードのメモリ３４には、少なくとも、カードに対して一意に割り当てられた識別子Ｂ（第２の識別子）が格納されている。それに加え、カード面に記載されているものと同じ、保持者の名前、住所、生年月日、性別、写真に関する情報（例えば、写真のデータ）を格納しておくようにしておけば、他の民間サービス等での使い勝手がよい。
副カードでは、Ｓｕｉｃａ（登録商標）やＥｄｙ（登録商標）などの既存サービスで用いられる非近接ＩＣタグ技術であるＦｅｌｉｃａ（登録商標）の周波数帯である１３．５６ＭＨｚ帯を用いることで、既存の対応読み取り装置を使って上記の情報を読み出すことが出来るようにすることで、既存のサービスにおいて、副カードを高い親和性で使用することが可能となる。
なお、主カードについては、コリジョンをさけるために副カードとは別の周波数帯の電波を用いる。
【００２１】
図４は、本発明に係るＩＣカードシステムを構成するＩＣカードリーダの構成を示す図である。
ＩＣカードリーダ１は、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２、互いに異なる周波数ａ、ｂの搬送波（ａは主カード２０用の周波数、ｂは主カード３０用の周波数１３．５６ＭＨｚ）を生成してそれぞれアンテナ３、５から送出するキャリア送信部４、６と、制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）７ａ及びＣＰＵ２による実行のために制御プログラムを展開し、かつＩＣカード１０から読みだした情報を一時的に格納するＲＡＭ７ｂからなるメモリ７、ＩＣカードリーダ１が接続される（ＩＣカードリーダ１を内蔵する）外部装置としての住民票交付機５０や端末装置６０に対するＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのＩ／Ｏインターフェイス８と、を備えている。ＩＣカードリーダ１は、ＩＣカード１０から読み取ったコード情報をＩ／Ｏインターフェイスを介して外部装置に送出する。
【００２２】
図５は、本発明のＩＣカードシステムの使用態様を説明する図である。
図５に示すように、主カード２０及び副カード３０をＩＣカードリーダ１の読み取り部９に近接（載置でもよい）させると、異なる周波数の電波を用いて、主カード２０及び副カード３０からそれぞれの識別子Ａ、識別子Ｂを読み取る。
ＣＰＵ２（図４）は、ＲＯＭ７ａに格納したプログラムに従って、識別子Ａ及び識別子Ｂの組み合わせによって得られる値又は文字列（組み合わせコード）を求める。
主カード２０のメモリ２３からは、この組み合わせコードＡ＋Ｂを、主カードの識別子Ａとともに読み出しておく。
ＣＰＵ２は、求めた組み合わせコードと、主カード２０から読みだした組み合わせコードＡ＋Ｂが一致すれば、主カード２０と副カード３０の組み合わせが正しいと判断して、主カード２０から、コード情報を読み出して、外部装置としての住民票交付機５０や端末装置６０に送出する。
【００２３】
カードの組み合わせの判断方法としては、例えば、公知の割符技術が適用出来る。
すなわち、個人情報の一部を用いた文字列を組み合わせコードＡ＋Ｂとし、その文字列を公知の秘密分散アルゴリズムによりビット単位で分断し、２つの組に分散する。それらのビット列を上述の識別子Ａ、識別子Ｂとする。
主カード２０及び副カード３０から読み出した識別子Ａ、識別子Ｂを、ＩＣカードリーダ１にて再び所定のアルゴリズムを用いて結合した時、もとの組み合わせコードＡ＋Ｂが復元できたときに、２つのカードが真正の組み合わせであることが確認出来る。
なお、識別子Ａ、識別子Ｂを所定のユニークな文字列とし、住基ネットワークに設けた各センタ（市町村センタ、都道府県センタ）のサーバに、これらの識別子の組み合わせの情報を格納しておき、主カード及び副カードから読み取った識別子の組み合わせの正否を問い合わせるようにしてもよい。その場合、ＩＣカードリーダ１でのアルゴリズム処理は必要なくなるため、処理自体は簡便にすることが可能である。また、主カード２０に、組み合わせコードＡ＋Ｂを格納しておく必要もないため、メモリ２３の容量も少なく抑えることが出来る。
【００２４】
図６は、本発明に係るＩＣカードシステムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
住民票交付機５０や端末装置６０などの外部装置を使用者としての住民が操作して、住民票や各種証明書の申請を行うと、外部装置により、ＩＣカードリーダ１に手続に必要な住民票コードが要求される（ステップＳ１０）。
要求があると、ＩＣカードリーダ１は、異なる２周波数ａ、ｂの電波を送出してＩＣカードの近接を待機する（ステップＳ１１）。
この時、ＩＣカード１０を構成する主ＩＣカード２０、副ＩＣカード３０を重ねた状態で近接させても良いし、順番に１枚ずつ近接させるようにしてもよい。
ただし、順番に近接させる場合は、１枚を近接させて読み取りをさせてから、次の１枚を近接させるまでの間の時間は、一定の時間に限るものとし、所定の時間が経過した場合は、タイムアウトとして処理を中断させるようにすることが望ましい。
【００２５】
２枚のカードのうち、少なくとも１枚のカードが近接されている場合、例えば主カード２０が近接されている場合は（ステップＳ１２でＹｅｓ）、カード／リーダ間の通信が確立され、主カード２０から識別子Ａ及び組み合わせコードＡ＋Ｂを読み取って（ステップＳ１４）、ＲＡＭ７ｂ（図４）に格納する（ステップＳ１６）。
所定の時間が経過してもカードの近接されない場合（リーダカード間の通信が確立されない場合）は、（ステップＳ１２でＮｏかつステップＳ１３でＹｅｓ）、タイムアウトを外部装置に通知して、最初から手続をやり直させるようにする。
２枚のカードが重ねられている場合は、副カードも同じようにＩＣカードリーダ１に近接されているので（ステップＳ１７でＹｅｓ）、副カード３０についても、周波数ｂの電波を用いて副カード３０の識別子Ｂが読み取られ（ステップＳ２０）、ＲＡＭ７ｂに格納される（ステップＳ２１）。
【００２６】
副カード３０との通信が確立されない場合、副カードがＩＣカードリーダ１に近接されていないことになる（ステップＳ１７でＮｏ）。この場合は、人為的なミスも考えられるので、所定時間待機し、時間が経過すると（ステップＳ１８でＹｅｓ）、カードが組み合わせになっていない旨のエラーを外部装置へ通知する（ステップＳ１９）。
処理に必要な情報（識別子Ａ、識別子Ｂ、組み合わせコードＡ＋Ｂ）が全て取得されると、これらの情報を用いた処理を実行する（ステップＳ２２）。
識別子Ａと識別子Ｂを用いた処理の結果得られた値が、組み合わせコードＡ＋Ｂと同じになれば（ステップＳ２３）、主カード２０と副カード３０の組み合わせは正しいと判断出来るので、主カード２０から今度は、コード情報（住民票コード）を読み取ってＲＡＭ７ｂに格納する（ステップＳ２４）。
【００２７】
そして、取得したコード情報を、外部装置へ送出して（ステップＳ２５）、処理は正常に完了する。
なお、ステップＳ２３における判断において、演算結果がＡ＋Ｂと等しくならない場合は（ステップＳ２３でＮｏ）、主カード２０と副カード３０の組み合わせは不正であると判断できるので、その旨を外部装置へ通知する（ステップＳ１９）。
なお、外部装置が、手続き用の暗証番号（パスワード）を要求する場合は、この暗証番号を主カード２０のメモリ２３に格納しておき、ステップＳ２４においてコード情報とともに読み出して、ステップＳ２５でコード情報とともに外部装置に送出するようにすれば、使用者による入力の手間を省くことが出来る。
【００２８】
また、副カード３０のメモリ３４にも、主カードとは異なる暗証番号を格納して、他のサービスでの使用の際に用いても良い。
さらに同一世帯においては、一枚の主カード２０に対して、家族人数分の副カード３０を組み合わせる構成も考えられる。
この構成は、副カード３０の枚数分の、それぞれ異なる組み合わせコードを、主カード２０に保持させることなどにより実現が可能となる。
例えば、４人家族の場合では副カード３０は４枚であり、それぞれの副カード３０の識別子がＢ、Ｂ´、Ｂ´´、Ｂ´´´の４つであるとき、それぞれの副カード３０に対応する４つの組み合わせコードＡ＋Ｂ、Ａ＋Ｂ´、Ａ＋Ｂ´´、Ａ＋Ｂ´´´を主カード２０に保持させればよい。
もしくは、Ａ＋Ｂ、Ａ´＋Ｂ´、Ａ´´＋Ｂ´´、Ａ´´´＋Ｂ´´´のように、副カード３０の識別子毎に主カード２０の識別子も変えて、組み合わせコードを主カード２０に保持させてもよい。
以上の構成を用いることにより、主カードの発行枚数を減らすことができコスト削減に貢献することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  ＩＣカードリーダ、２  ＣＰＵ、４  キャリア送信部、７  メモリ、７ａ  ＲＯＭ、７ｂ  ＲＡＭ、８  Ｉ／Ｏインターフェイス、１０  ＩＣカード、２０  主ＩＣカード、
２１  ＩＣチップ、２２  負荷変換器、２３  メモリ、３０  副ＩＣカード、３２  ＩＣチップ、３３  負荷変換器、３４  メモリ、３５  アンテナ、５０  住民票交付機、６０  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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