(57)【要約】【課題】搬送される媒体の搬送路で生じる搬送異常の箇所を特定することができる。【解決手段】本発明の搬送異常検出システムは、周波数信号を送波する送波手段を設けた媒体を搬送路に搬送させる。そして、１又は複数の受波手段が、搬送される媒体の送波手段から送波される周波数信号を受波し、異常箇所検出手段が、１又は複数の受波手段からの周波数信号の受波データの時間的変化に基づいて、搬送路における異常箇所を検出するものである。【選択図】      図１
2012229116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送機構により搬送路を搬送される媒体に設けられた、周波数信号を送波する送波手段と、
搬送される上記媒体の上記送波手段から送波される上記周波数信号を受波する１又は複数の受波手段と、
上記１又は複数の受波手段からの上記周波数信号の受波データの時間的変化に基づいて、上記搬送路における異常箇所を検出する異常箇所検出手段と
を備えることを特徴とする搬送異常検出システム。
【請求項２】
上記異常箇所検出手段が、
上記媒体の正常搬送時に上記１又は複数の受波手段から取得した正常時受波データの時間的変化を記憶する正常時受波データ記憶手段と、
今回の上記媒体の搬送により上記１又は複数の受波手段から取得した上記受波データの時間的変化と、対応する上記正常時受波データの時間的変化とを比較し、時間的変化が異なる箇所を上記異常箇所として特定する異常箇所特定部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の搬送異常検出システム。
【請求項３】
上記周波数信号が所定周波数の電波信号であり、
上記異常箇所検出手段が、上記１又は複数の受波手段における受信強度データの時間的変化に基づいて、上記異常箇所を検出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送異常検出システム。
【請求項４】
上記媒体に設けられた加速度センサを更に備え、
上記送波手段が、搬送される上記媒体の加速度を検知した上記加速度センサの加速度データを含む上記周波数信号を送信し、
上記受波手段が、受波した上記周波数信号に含まれる上記加速度データを上記異常箇所検出手段に与え、
上記異常箇所検出手段が、上記受波手段からの上記加速度データの時間的変化に基づいて、上記異常箇所を検出するものである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送異常検出システム。
【請求項５】
上記周波数信号が所定波長の光であり、
上記異常箇所検出手段が、上記１又は複数の受波手段における受光強度データの時間的変化に基づいて、上記異常箇所を検出するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送異常検出システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送異常検出システムを備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
搬送路を搬送される媒体に設けられた送波手段が送波した周波数信号の受波データを１又は複数の受信手段から取得する受波データ取得手段と、
上記周波数信号の受波データの時間的変化に基づいて、上記搬送路における異常箇所を検出する異常箇所検出手段と
を備えることを特徴とする搬送異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送異常検出システム、搬送異常検出装置及び自動取引装置に関するものである。本発明は、例えば、自動取引装置において紙葉類等の媒体の搬送異常の箇所を検出する搬送異常検出システム、搬送異常検出装置及び自動取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、紙幣入出金機等の自動取引装置では、紙幣、カード、チケット等の媒体を搬送するが、ローラ摩耗等により搬送状態に異常が生じ、ジャムエラー等が発生することがある。従来、このようなジャムエラーが発生する前に、搬送状態の異常を早期に検知するために、図２及び図３に示すような技術や特許文献１に記載されるような技術が用いられている。
【０００３】
図２は、自動取引装置の内部構成と、各構成要素間に配置された搬送センサの配置例を示す図である。図３は、従来の搬送異常検知方法を説明する説明図である。
【０００４】
図２に示すように、自動取引装置１は、例えば、媒体入出力部１１、認識部１２、リジェクト庫１３、一時保留部１４を有しており、これら構成要素間を結ぶ搬送路上に、例えば光学センサ等の搬送センサが複数配置されている。例えば、認識部１２の入口付近に搬送センサＣが配置され、認識部１２の出口付近に搬送センサＤが配置されている。
【０００５】
また、搬送異常検知部９５は、上記搬送センサのセンサデータに基づいて、搬送される媒体の異常を検知する。
【０００６】
従来、搬送異常検知部９５は、図３に示すように、媒体が正常に搬送されるときの搬送センサの変化点間の時間（理論値）を予め登録しておく。そして、搬送異常検知部９５は、実際に媒体が搬送されたときに搬送センサが計測した搬送センサの変化点間の時間と、予め登録した変化点間のデータの時間とを比較することにより搬送異常を検知している。
【０００７】
例えば、図３（Ｄ）の例の場合、搬送異常検知部９５は、搬送センサＣのＯＦＦ時と搬送センサＤのＯＮ時との間の変換点間の時間を登録しておく。そして、実際に媒体が搬送されたときの搬送センサのセンサデータを取得する。このとき、図３（Ｄ）に示すように、搬送センサＤのＯＮのタイミングが少し遅れたとする。そうすると、搬送異常検知部９５は、搬送センサＣと搬送センサＤとの変化点間の時間が登録時間よりも長くなり、搬送異常が生じたことを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２００１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の搬送異常検知方法は、搬送センサ間の距離が長くなると、搬送センサ間のどの位置で異常が生じているかを特定することが難しくなるという問題が生じ得る。
【００１０】
また、搬送センサの変化点間の時間が理論値と同じであっても、一方の搬送センサのＯＮ／ＯＦＦタイミングが進み方向に速度異常があり、他方の搬送センサのＯＮ／ＯＦＦタイミングが遅れ方向に速度異常がある場合、変化点間の時間変動が相殺されてしまい、異常が検知できないおそれもある。
【００１１】
そのため、例えば自動取引装置等の搬送装置において、搬送異常の箇所を特定することができる搬送異常検出システム、搬送異常検出装置及び自動取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）搬送機構により搬送路を搬送される媒体に設けられた、周波数信号を送波する送波手段と、（２）搬送される媒体の送波手段から送波される周波数信号を受波する１又は複数の受波手段と、（３）１又は複数の受波手段からの周波数信号の受波データの時間的変化に基づいて、搬送路における異常箇所を検出する異常箇所検出手段とを備えることを特徴とする搬送異常検出システムである。
【００１３】
第２の本発明は、第１の本発明の搬送異常検出システムを備えることを特徴とする自動取引装置である。
【００１４】
第３の本発明は、（１）搬送路を搬送される媒体に設けられた送波手段が送波した周波数信号の受波データを１又は複数の受信手段から取得する受波データ取得手段と、（２）周波数信号の受波データの時間的変化に基づいて、搬送路における異常箇所を検出する異常箇所検出手段とを備えることを特徴とする搬送異常検出装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、搬送される媒体の搬送路で生じる搬送異常の箇所を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置の内部構成の一部を示す内部構成図である。
【図２】従来の自動取引装置の内部構成の一部を示す内部構成図である。
【図３】従来の自動取引装置における搬送異常検知方法を説明する説明図である。
【図４】実施形態の点検用媒体の構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態の発信機の内部構成を示す内部構成図である。
【図６】第１の実施形態の搬送異常検知部の主な内部機能を示す機能ブロック図である。
【図７】第１の実施形態の搬送異常検知方法を説明する説明図である。
【図８】第２の実施形態の自動取引装置の内部構成の一部を示す内部構成図である。
【図９】第２の実施形態の発信機の内部構成を示す内部構成図である。
【図１０】第２の実施形態の搬送異常検知部の主な内部機能を示す機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の搬送異常検知方法を説明する説明図である。
【図１２】第３の実施形態の自動取引装置の内部構成の一部を示す内部構成図である。
【図１３】第３の実施形態の発信機の内部構成を示す内部構成図である。
【図１４】第３の実施形態の搬送路の構成と、当該搬送路に配置される搬送センサの構成とを説明する説明図である。
【図１５】第３の実施形態の搬送異常検知部の主な内部機能を示す機能ブロック図である。
【図１６】第３の実施形態の搬送異常検知方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ａ）第１の実施形態
次に、本発明の搬送異常検出システム、搬送異常検出装置及び自動取引装置の第１の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
第１の実施形態では、例えば、金融機関等に設置されているＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）等の自動取引装置及び自動取引装置の搬送異常検知装置に、本発明を適用した場合の実施形態を例示する。
【００１９】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の自動取引装置の内部構成の一部を示す内部構成図である。図１において、第１の実施形態の自動取引装置１００は、媒体入出力部１１、認識部１２、リジェクト庫１３、一時保留部１４、搬送異常検知部１５、点検用媒体格納部１６、受信機１７、受信機１８、搬送路２１〜２８、搬送センサＡ〜搬送センサＩを有する。
【００２０】
媒体入出力部１１は、入力された媒体を取り込み、取り込んだ媒体を搬送路に出力するものである。また、媒体入出力部１１は、例えば利用者に紙幣を返却する等のときには、搬送路を介して搬送されてきた媒体を出力するものである。媒体入出力部１１は、例えば、挿入された紙幣を１枚ずつ取り込む形式のものや、複数枚の紙幣を収納するバケット形式のもの等を適用することができる。
【００２１】
認識部１２は、搬送された媒体状態を認識するものである。認識部１２は、例えば従来の紙幣鑑別装置を適用することができ、例えば、媒体である紙幣の金種、真偽、表裏等を判別する。認識部１２は、搬送された媒体（紙幣）の金種を判別すると、その金種別の紙幣カセット（図示しない）に向けて搬送させる。また、認識部１２は、真偽判別により偽と判別すると媒体を一時保留部１４に搬送させる。なお、認識部１２は、媒体入出力部１１から搬送された媒体の状態を認識するだけでなく、一時保留部１４や図示しない紙幣カセット等から搬送された媒体の鑑別等も行うこともできる。
【００２２】
一時保留部１４は、認識部１２により偽と判別された媒体（紙幣）を一時的に収納するものである。例えば、一時保留部１４において一時的に保留された紙幣のうち、再利用にそぐわない券（例えば損券等）であるものについては、リジェクト庫１３に搬送させる。
【００２３】
リジェクト庫１３は、認識部１２により再利用不可能と判断された媒体を収納するものである。
【００２４】
搬送路２１〜搬送路２７は、例えば、搬送ベルトや搬送ローラ等の搬送機構で形成されるものであり、各構成要素間の搬送路である。
【００２５】
図１において、搬送路２１は媒体入出力部１１と認識部１２との間を結ぶものであり、搬送路２２は搬送路２１から途中分岐されたものである。また、搬送路２３は認識部１２と一時保留部１４との間を結ぶものであり、搬送路２４は認識部１２とリジェクト庫１３との間を結ぶものであり、搬送路２５は認識部１２と媒体入出力部１１との間を結ぶものである。
【００２６】
搬送センサＡ〜搬送センサＩはそれぞれ、搬送される媒体を検知すると、その検知データ（センサデータともいう）を搬送異常検知装置１５に与えるものである。搬送センサＡ〜搬送センサＩは、搬送される媒体を検知することができれば、その種類は特に限定されることなく広く適用することができる。例えば、搬送センサＡ〜搬送センサＩとして、従来の自動取引装置で用いられている光学センサを適用することができる。また、搬送センサＡ〜搬送センサＩを配置させる位置は、一方の構成要素の出口付近や他方の構成要素の入口付近や、又搬送路が分岐する場合には分岐点付近とすることができる。
【００２７】
点検用媒体格納部１６は、点検用媒体１９を格納するものであり、点検を行うときには、格納されている点検用媒体１９を送出し、点検が終了すると再度点検用媒体１９を格納する。
【００２８】
この実施形態では、搬送異常の点検を行う際、通常時と同じ搬送経路の点検を行うために、実際に搬送させる媒体（紙幣）の経路と同じであることが望ましい。そこで、この実施形態では、図１に示すように、媒体入出力部１１に隣接する位置に点検用媒体格納部１６を備え、搬送センサＡの手前から点検用媒体１９が搬送開始できるようにしている。
【００２９】
なお、例えば、媒体入出力部１１がバケット形式の場合、点検を行う際に、点検用媒体格納部１６に格納されている点検用媒体１９を、一旦媒体入出力部１１に移動させてから、点検用媒体１９を搬送路２１に出力して、点検用媒体１９が実際の搬送経路と同じ経路を辿るようにしてもよい。
【００３０】
点検用媒体１９は、搬送異常の点検を行う際に、全ての搬送経路を搬送させる媒体である。この実施形態では、点検専用の媒体を用いる場合を例示するが、実際に使用される媒体としてもよい。また、点検用媒体１９は、自動取引装置１００の通常動作時に搬送される媒体と同じ形状、同じ素材のものを用いる。また、点検用媒体１９は、点検時に電波を発信する発信機１９１を備えるものである。
【００３１】
図４は、点検用媒体１９の構成例を示す構成図である。例えば、図４に示すように、点検用媒体１９は、紙幣と同様に長方形形状であり、紙幣と同様に紙からなるものである。また、点検用媒体１９には、予め決められた送信強度の所定周波数の電波を発信する発信機１９１が埋め込まれている。
【００３２】
発信機１９１は、例えば無線給電型又は小型電池型の発信機を適用することができる。例えば、発信機１９１は、アクティブ型のＲＦＩＤ等の発信機等を適用するようにしてもよい。また、点検用媒体１９における発信機１９１の埋め込み位置は、特に限定されるものではないが、搬送されているときに、搬送路を形成する搬送ベルトやローラ等と接触しない位置であることが望ましい。例えば、この実施形態では、図４に示すように、点検用媒体１９の中央部付近に発信機１９１を埋め込むものとする。
【００３３】
図５は、発信機１９１の内部構成を示す内部構成図である。図５に示すように、発信機１９１は、制御部１９１１、送受信部１９１２を有するものである。制御部１９１１は、例えば、ＣＰＵ、記憶部等からなるものであり、その機能の１つとして、発信開始／停止を制御する発信開始／停止部１９１１ａを有する。送受信部１９１２は、予め決められた周波数の電波を送信したり、所定周波数の電波を受信したりするものである。
【００３４】
受信機１７及び受信機１８は、点検用媒体１９の発信機１９１から発信される電波を受信するものである。受信機１７及び受信機１８は、受信した電波の受信強度の推移データ（受信強度推移データ）を搬送異常検知部１５に与える。なお、図１では、２個の受信機１７及び受信機１８を備える場合を示すが、受信機の数は、特に限定されるものではない。
【００３５】
搬送異常検知部１５は、搬送異常の点検を行うときに、受信機１７及び受信機１８からの受信強度推移データに基づいて、搬送異常の検知及びその異常箇所の特定を行うものである。
【００３６】
搬送異常検知部１５は、例えば、ＣＰＵ、記憶部、入出力部等を有して構成される装置であり、ＣＰＵがＲＯＭに格納されるプログラムを実行することにより搬送異常検知処理を実現するものである。
【００３７】
図６は、搬送異常検知部１５の主な内部機能を示す機能ブロック図である。図６において、搬送異常検知部１５は、点検開始指示部１５１、搬送異常判定部１５２、搬送異常箇所特定部１５３、受信強度登録推移データ記憶部１５４、点検時受信強度推移データ記憶部１５５、センサ変化点記憶部１５６、搬送制御部１５７を有する。
【００３８】
点検開始指示部１５１は、搬送異常の点検開始を指示する開始指示信号を出力するものである。点検開始指示の方法は、種々の方法を適用することができる。例えば、保守者等の操作により点検を開始する際、開始指示信号を点検用媒体１９に無線送信する方法を適用することができる。また、受信機１７及び受信機１８も、無線による開始指示信号を受信できるようにし、当該開始指示信号の受信により受信開始とするようにする。なお、開始指示信号を有線で送信するようにしてもよい。また、点検開始指示部１５１は、点検終了後に、停止指示信号を無線あるいは有線で送信するようにしてもよい。
【００３９】
搬送制御部１５７は、点検用媒体１９を搬送させる経路を制御するものである。搬送制御部１５７は、例えば、媒体入出力部１１→認識部１２→一時保留部１４→認識部１２→リジェクト庫１３→…の経路等のように、予め１又は複数の経路を設定しておき、それらの経路の搬送機構に対して点検用媒体１９を搬送させるよう制御する。
【００４０】
なお、点検用媒体１９を搬送させる経路が複数ある場合、特に点検を希望する特定の経路を選択し、その特定の経路のみの点検ができるようにしてもよい。これにより、点検対象とする全部又は一部の経路の点検ができる。
【００４１】
受信強度登録推移データ記憶部１５４は、予め、通常動作時に、受信機１７及び受信機１８において、搬送経路を搬送する点検用媒体１９の発信機１９１が発信した電波の受信強度の推移データを登録データ（受信強度登録推移データ）として記憶するものである。
【００４２】
点検時受信強度推移データ記憶部１５５は、点検時に、受信機１７及び受信機１８において、搬送路を搬送する点検用媒体１９の発信機１９１が発信した電波の受信強度の推移データを記憶するものである。
【００４３】
搬送異常判定部１５２は、点検時の各受信機１７又は受信機１８における受信強度推移データと、対応する受信強度登録推移データとを比較し、その比較結果に基づいて、搬送異常か否かを判定するものである。
【００４４】
センサ変化点記憶部１５６は、各搬送センサＡ〜搬送センサＩから取得したセンサデータを記憶するものである。
【００４５】
搬送異常箇所特定部１５３は、搬送異常判定部１５２により搬送異常が検知されたときに、搬送異常判定部１５２による比較結果及びセンサ変化点記憶部１５６に記憶されるセンサデータを用いて、搬送路を走行する媒体の位置を割り出し、搬送異常箇所を特定するものである。
【００４６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の自動取引装置１００における搬送異常検知処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００４７】
例えば、搬送異常の点検を行う際、保守者等が点検開始ボタンを押下することや遠隔操作等を行い、点検動作開始の指示信号が搬送異常検知部１５に与えられる。搬送異常検知部１５では、点検動作開始指示信号が与えられると、点検開始指示部１５１が開始指示信号を無線送信する。
【００４８】
搬送異常検知部１５からの開始指示信号は、点検用媒体１９の発信機１９１により受信される。発信機１９１において、開始指示信号が受信されると、発信開始・停止部１９１１ａが電波発信の開始を行う。また同時に、受信機１７及び受信機１８も、開始指示信号を受信し、電波受信を開始する。
【００４９】
搬送異常検知部１５において、搬送制御部１５７は、受信機１７及び受信機１８が点検用媒体１９の発信機１９１からの電波を正常に受信できていることを確認する。そして、受信機１７及び受信機１８が正常に電波を受信できていることを確認すると、搬送制御部１５７は、点検用媒体格納部１６に格納されている点検用媒体１９の搬送を開始する。
【００５０】
点検用媒体１９の発信機１９１は電波を発信しているので、電波を発信しながら点検用媒体１９は搬送される。そして、点検用媒体１９の搬送が終了すると、点検用媒体１９は点検用媒体１９に戻されて格納される。
【００５１】
点検用媒体１９が搬送されることで、発信機１９１と受信機１７及び受信機１８との間の距離等が変わるので、受信機１７及び受信機１８における電波の受信強度も変化する。受信機１７及び受信機１８における電波の受信強度データは、搬送異常検知部１５に与えられる。
【００５２】
搬送異常検知部１５では、搬送異常判定部１５２が、受信強度登録推移データ記憶部１５４に記憶される受信強度登録推移データと、今回の点検で受信機１７及び受信機１８により得られた受信強度推移データとの比較を行う。
【００５３】
すなわち、搬送異常検知部１５は、点検時受信強度推移データと受信強度登録推移データとの時間的変化のデータパターンを比較して、搬送異常の検知及びその箇所を検出する。
【００５４】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、搬送センサＣ及び搬送センサＤのセンサデータのタイムチャートであり、図７（Ｃ）は、受信機１８における電波受信強度の時間変化を示すタイムチャートである。図７（Ｃ）において、点線は、正常動作時の受信機１８における受信強度登録推移データであり、実線は、点検時の受信機１８における受信強度推移データである。なお、ここでは、受信機１８における受信強度推移データを用いた場合を例示するが、他の受信機１７の受信強度推移データを用いた場合も同様のデータが得られる。
【００５５】
受信機１８は、図１に示すように、認識部１２付近であって、搬送センサＣと搬送センサＤとの間の比較的搬送センサＣに近い側に配置されている。そのため、受信機１８における受信強度は、図７（Ｃ）に示すように、当初は比較的弱いが、時間経過と共にだんだん強くなる。そして、発信機１９１と受信機１８が最も近づいたときに最も受信強度が高くなり、その後、徐々に受信強度は弱くなるように推移していく。
【００５６】
搬送異常判定部１５２は、予め登録された受信強度登録推移データと、今回の点検時の受信強度推移データとを比較し、点検時の受信強度推移データが、受信強度登録推移データと異なって変化するとき、搬送異常があったものと判定する。つまり、搬送異常判定部１５２は、受信強度登録推移データのデータパターンとのずれが生じたとき搬送異常が生じたものと判定し、そのずれの位置が異常箇所であると判定する。
【００５７】
例えば、図７（Ｃ）の場合、時間ｔ１で、点検時の受信強度推移データが、受信強度登録推移データと異なっている。つまり、ここで、搬送のもたつきがあったことを搬送異常判定部１５２は検知する（Ｓ１１）。
【００５８】
また、図７（Ｃ）では示していないが、搬送センサＣ及び搬送センサＤ間のセンサ変化点の時間が同じであっても、その間で、点検用媒体１９の搬送速度が速くなったり、遅くなったりする場合もある。しかし、データパターンの比較により、搬送異常判定部１５２は、センサ変化点間での点検用媒体１９の搬送速度の変化も検知できる。
【００５９】
次に、搬送異常箇所特定部１５３は、搬送異常判定部１５２の判定結果と、搬送センサのセンサデータとに基づいて、搬送異常の箇所を特定する。
【００６０】
例えば、図７（Ａ）、図７（Ｃ）において、搬送異常箇所特定部１５３は、搬送異常判定部１５２が検知した時間ｔ１と、搬送センサＣのＯＮ→ＯＦＦの変化点ｔ２とに基づいて、変化点ｔ２から時間（ｔ１−ｔ２）だけ移動した点を異常箇所として特定する（Ｓ１２）。
【００６１】
このとき、例えば、点検用媒体１９の搬送速度は予め設定しておけば、点検用媒体１９の搬送速度と上記移動時間とに基づいて距離を求めることができる。そのため、搬送センサＣの位置から上記求めた距離を加えた位置を異常箇所として特定することができる。
【００６２】
なお、図７では、正確な搬送異常の位置を求めるために、搬送異常の検知時間ｔ１に最も近い搬送センサＣのＯＮ→ＯＦＦの変換点を用いた場合を例示したが、これに限定されるものではない。その他に、搬送センサＤのＯＦＦ→ＯＮの変換点やその他の搬送センサの変化点を用いるようにしてもよい。
【００６３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、発信機を埋め込んだ点検用媒体を搬送させ、受信機における上記発信機からの受信強度を用いて搬送異常を検知することにより、従来よりも正確な搬送異常箇所の位置を特定することができる。
【００６４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の搬送異常検出システム、搬送異常検出装置及び自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６５】
第１の実施形態は、受信機の受信強度データの推移に基づいて搬送異常の検知及びその箇所の特定を行うものであり、受信強度のわずかな違いを検出するためには複数の受信機を備えることが必要となり、装置コスト等が高くなる。
【００６６】
そこで、第２の実施形態は、第１の実施形態の場合よりも受信機を少なくして、搬送異常の検知及びその箇所の特定ができるようにする。
【００６７】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、自動取引装置及びその搬送異常検知装置に本発明を適用する場合の実施形態を例示する。
【００６８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図８は、第２の実施形態の自動取引装置２００の内部構成の一部を示す内部構成図である。図８において、第２の実施形態の自動取引装置２００は、媒体入出力部１１、認識部１２、リジェクト庫１３、一時保留部１４、搬送異常検知部２５、点検用媒体１９を格納する点検用媒体格納部１６、受信機２７、搬送路２１〜２８、搬送センサＡ〜搬送センサＩを有する。また、第２の実施形態の自動取引装置２００において搬送させる点検用媒体１９は発信機２９１を備える。
【００６９】
第２の実施形態において、点検用媒体１９の発信機２９１、搬送異常検知部２５、受信機２７が第１の実施形態と異なり、それ以外の構成要素は第１の実施形態と同じであるので、第２の実施形態に特有の構成要素を中心に詳細に説明し、それ以外の構成要素の詳細な説明は省略する。
【００７０】
図９は、第２の実施形態の発信機２９１の機能構成を示すブロック図である。図９に示すように、発信機２９１は、制御部２９１１、加速度センサ２９１２、送受信部２９１３を有するものである。
【００７１】
制御部２９１１は、例えば、ＣＰＵ、記憶部等を有するものであり、その機能の１つとして、発信開始／停止を制御する発信開始／停止部２９１１ａを有する。発信開始／停止部２９１１ａは、開始指示信号を受信すると、第１の実施形態と同様に電波発信だけでなく、さらに加速度センサ２９１２の動作開始も指示する。
【００７２】
加速度センサ２９１２は、制御部２９１１の制御により、加速度データの測定を開始するものである。加速度センサ２９１２は、測定した加速度データを送受信部２９１３に与える。加速度センサ２９１２は、点検用媒体１９の搬送時の加速度を測定することができれば、特に限定されるものではなく、広く適用することができる。例えば、ピエゾ抵抗型、静電容量型等の加速度センサを適用することができる。また、検出軸数が２軸又は３軸の加速度センサを適用することができる。
【００７３】
送受信部２９１３は、加速度センサ２９１２が測定した加速度データを含む信号を無線送信するものである。これにより、搬送される点検用媒体１９が受ける加速度のデータをリアルタイムで無線送信することができる。また、送受信部２９１３は、第１の実施形態と同様に、搬送異常検知部２５からの開始指示信号を受信する。
【００７４】
受信機２７は、点検用媒体１９の発信機２９１から発信される無線信号を受信し、その受信信号を搬送異常検知部２５に与えるものである。第２の実施形態では、発信機２９１から受信した信号を与えるものであるから、第１の実施形態のように複数の受信機を備える必要はなく、受信機の数を１個とすることができる。
【００７５】
搬送異常検知部２５は、搬送異常の点検を行うときに、受信機２７から受信した加速度データの時間的変化と、予め登録した正常時の加速度登録データの時間的変化とに基づいて、搬送異常の検知及びその箇所を特定する。すなわち、搬送異常検知部２５は、加速度データのデータパターンと予め登録した加速度データのデータパターンとに基づいて搬送異常の箇所を特定する。
【００７６】
図１０は、第２の実施形態の搬送異常検知部２５の主な内部機能を示す機能ブロック図である。図１０において、搬送異常検知部２５は、点検開始指示部１５１、搬送異常判定部２５２、搬送異常箇所特定部２５３、加速度登録推移データ記憶部２５４、点検時加速度推移データ記憶部２５５、センサ変化点記憶部１５６、搬送制御部１５７を有する。
【００７７】
点検開始指示部１５１、搬送制御部１５７、センサ変化点記憶部１５６は、第１の実施形態と同じである。
【００７８】
加速度登録データ記憶部２５４は、予め、点検用媒体１９の正常搬送させたときに、点検用媒体１９の加速度センサ２９１２が計測した加速度データの推移を登録データ（加速度登録推移データ）として記憶するものである。
【００７９】
点検時加速度推移データ記憶部２５５は、点検時に、受信機２７から受信した、搬送される点検用媒体１９の加速度センサ２９１２が計測した加速度データの推移データを記憶するものである。
【００８０】
搬送異常判定部２５２は、点検時の受信機２７から受信した加速度推移データと、加速度登録データ記憶部２５４に記憶される加速度登録推移データとを比較し、搬送異常か否かを判定するものである。
【００８１】
搬送異常箇所特定部２５３は、搬送異常判定部２５２により搬送異常が検知されたときに、搬送異常判定部２５２による比較結果及びセンサ変化点記憶部１５６に記憶されるセンサデータを用いて、搬送路を走行する媒体の位置を割り出し、搬送異常箇所を特定するものである。
【００８２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の自動取引装置２００における搬送異常検知処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００８３】
搬送異常の点検開始は、例えば、第１の実施形態と同様に、保守者等による操作により、点検動作開始の指示が搬送異常検知部２５に与えられると、搬送異常検知部２５の点検開始指示部１５１が開始指示信号を無線送信する。
【００８４】
搬送異常検知部２５からの開始指示信号が、点検用媒体１９の発信機２９１に受信されると、発信機２９１において、発信開始・停止部２９１１ａが電波発信の開始を行うと共に、加速度センサ２９１２の動作も開始させる。また同時に、受信機２７も、開始指示信号を受信し、電波受信を開始する。
【００８５】
そして、搬送制御部１５７は受信機２７が正常に電波を受信していることを確認すると、搬送制御部１５７は、点検用媒体格納部１６に格納されている点検用媒体１９の搬送を開始する。
【００８６】
点検用媒体１９の発信機２９１では、加速度センサ２９１２が加速度を測定し、その加速度データが送受信部２９１３に与えられ、加速度データを含む信号が無線送信される。
【００８７】
受信機２７は、発信機２９１から送信される信号を受信し、その受信信号に含まれる加速度データを搬送異常検知部２５に与える。
【００８８】
搬送異常検知部２５では、搬送異常判定部２５２が、加速度登録データ記憶部２５４に記憶される加速度登録推移データと、点検時の受信機２７からの加速度推移データとの比較を行い、搬送異常を判定する。
【００８９】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、搬送センサＣ及び搬送センサＤのセンサデータのタイムチャートであり、図１１（Ｃ）は、受信機２７からの加速度データの時間変化を示すタイムチャートである。図１１（Ｃ）において、点線は、正常動作時の加速度登録データの推移であり、実線は、点検時の受信機２７における加速度データの推移である。
【００９０】
図１１（Ｃ）に示すように、搬送異常判定部１５２は、予め登録された加速度登録推移データの時間的変化と、今回の点検時の加速度推移データの時間的変化とを比較し、点検時の加速度推移データが、加速度登録推移データと異なった変化する、搬送異常があったものと判定する。
【００９１】
つまり、加速度登録推移データのデータパターンからずれたとき、搬送異常が発生し、そのずれた箇所が搬送異常の箇所であると、搬送異常判定部１５２は判定する。
【００９２】
例えば、図１１（Ｃ）の場合、時間ｔ３において、加速度登録推移データに比べて、一旦加速度が小さくなり、その後すぐに加速度が大きくなり、その後加速度登録推移データと同じように変化している。従って、搬送異常判定部２５２は、時間ｔ３で、一旦搬送のもたつきがあり、その後速度が速くなったことを検知することができる（Ｓ２１）。
【００９３】
次に、搬送異常箇所特定部２５３は、搬送異常判定部２５２の判定結果と、搬送センサのセンサデータとに基づいて、搬送異常の箇所を特定する。
【００９４】
例えば、図１１（Ａ）、図１１（Ｃ）において、搬送異常箇所特定部２５３は、搬送異常判定部２５２が検知した時間ｔ３と、搬送センサＣのＯＮ→ＯＦＦの変化点ｔ４とに基づいて、変化点ｔ４から時間（ｔ３−ｔ４）だけ移動した点を異常箇所として特定する（Ｓ２２）。
【００９５】
なお、図１１では、正確な搬送異常の位置を求めるために、搬送異常の検知時間ｔ３に最も近い搬送センサＣのＯＮ→ＯＦＦの変換点を用いた場合を例示したが、これに限定されるものではない。その他に、搬送センサＤのＯＦＦ→ＯＮの変換点やその他の搬送センサの変化点を用いるようにしてもよい。
【００９６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、点検用媒体の加速度データの推移に基づいて搬送異常及びその箇所を検知することにより、受信機の数を減らすことができる。そのため、第１の実施形態に比べて、装置コストの低減や実装スペースの低減を図ることができる。
【００９７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の搬送異常検出システム、搬送異常検出装置及び自動取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９８】
第１及び第２の実施形態は、点検用媒体が発信機を備えるものであるため、発信機からの電波を受信する受信機が必要である。
【００９９】
これに対して、第３の実施形態は、新たに受信機を備えることなく、従来の自動取引装置が備える搬送センサを有効に利用するものである。
【０１００】
なお、第３の実施形態も、第１の実施形態と同様に、自動取引装置及びその搬送異常検知装置に本発明を適用する場合の実施形態を例示する。
【０１０１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１２は、第３の実施形態の自動取引装置３００の内部構成の一部を示す内部構成図である。図１２において、第３の実施形態の自動取引装置３００は、媒体入出力部１１、認識部１２、リジェクト庫１３、一時保留部１４、搬送異常検知部３５、点検用媒体１９を格納する点検用媒体格納部１６、搬送路２１〜２８、搬送センサＡ〜搬送センサＩを有する。また、第３の実施形態の自動取引装置３００において搬送させる点検用媒体１９は発光部３９１を備える。
【０１０２】
第３の実施形態では、発光部３９１が埋め込まれた点検用媒体１９を搬送させる。点検用媒体１９の搬送中、発光部３９１は発光し、搬送路２１〜２８に配置されている搬送センサＡ〜搬送センサＩが光を受光し、その受光感度データの推移（データパターン）に基づいて搬送異常の検知及びその箇所の特定を行う。
【０１０３】
図１３は、発光部３９１の構成を示す構成図である。図１３において、発光部３９１は、制御部３９１１、発光素子３９１２、所定周波数の信号を送受信する送受信部３９１３を有する。制御部３９１１は、送受信部３９１３により受信された開始指示信号に基づいて、発光素子３９１２を発光させたり、発光素子３９１２の発光を停止させたりする発光開始・停止部３９１１ａを有する。
【０１０４】
発光素子３９１２は、光学センサである搬送センサＡ〜搬送センサＩが受光することができる波長の光を発光するものであり、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の発光素子を適用することができる。
【０１０５】
ここで、点検用媒体１９における発光部３９１の埋め込み位置は、搬送中に、搬送センサＡ〜搬送センサＩが発光部３９１からの光を受光することができる位置であれば、特に限定されるものではない。例えば、点検用媒体１９のいずれか一方の面に１個の発光部３９１を備えるようにしてもよいし、両方の面にそれぞれ１個ずつ発光部３９１を備えるようにしてもよい。また、点検用媒体１９のいずれか一方の面に、複数の発光部３９１を備えるようにしてもよい。
【０１０６】
この実施形態では、点検用媒体１９の一方の面に１個の発光部３９１を埋め込んだ場合を例示する。また、この実施形態では、点検用媒体１９において発光部３９１を埋め込んだ側、すなわち搬送中に点検用媒体１９が光を放つ側に、搬送センサＡ〜搬送センサＩの受光センサが存在するようにする。これにより、搬送センサＡ〜搬送センサＩの受光センサが、搬送される点検用媒体１９からの光を受光することができる。
【０１０７】
図１４は、搬送路の一例としての搬送路２１の構成と、搬送センサの一例として搬送路２１に配置された搬送センサＣ及び搬送センサＤの構成とを説明する説明図である。図１４（Ａ）は、搬送路２１を上から見たときの図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【０１０８】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に例示するように、例えば搬送路２１は光を乱反射できるものとする。例えば、光を乱反射することができる材質を用いて搬送路２１を形成したり、又例えばブラスト等により表面加工したものを用いて搬送路２１を形成したりすることで実現することができる。なお、他の搬送路も同じ構成である。
【０１０９】
また、例えば搬送センサＣは、光学センサであり、発光センサ３６と受光センサ３７とを１組として形成されるものである。受光センサ３７は、種々のものを適用できるが、例えばフォトダイオード等を適用することができる。
【０１１０】
また、例えば搬送センサＣは、搬送異常の点検中、発光センサ３６の発光を停止させ、受光センサ３７の受光だけを機能させるようにする。さらに点検中、受光センサ３７は、受光した光の感度を示す受光感度モードに切り替え、その受光感度データを搬送異常検知部３５に与えるようにする。これにより、点検中に搬送される発光部３９１が発光する光の受光感度データを搬送異常検知部３５に通知することができる。なお、他の搬送センサも同じ構成である。
【０１１１】
図１５は、第３の実施形態の搬送異常検知部３５の主な内部機能を示す機能ブロック図である。
【０１１２】
搬送異常検知部３５は、搬送異常の点検を行うときに、搬送センサＡ〜搬送センサＩからのセンサデータの推移に基づいて、搬送異常を検知するものである。さらに、搬送異常検知部３５は、搬送センサＡ〜搬送センサＩからのセンサデータに基づいて、異常が発生した箇所を特定するものである。
【０１１３】
図１５において、搬送異常検知部３５は、点検開始指示部１５１、搬送異常判定部３５２、搬送異常箇所特定部３５３、登録受光感度データ記憶部３５４、点検時受光感度データ記憶部３５５、搬送制御部１５７を有する。点検開始指示部１５１及び搬送制御部１５７は、第１の実施形態と同じである。
【０１１４】
登録受光感度データ記憶部３５４は、予め、通常動作時に、搬送センサＡ〜搬送センサＩの受光センサ３７が受光した受光感度データの推移を登録データ（登録受光感度データ）として記憶するものである。
【０１１５】
点検時受光感度データ記憶部３５５は、点検時に、搬送センサＡ〜搬送センサＩの受光センサ３７が受光した受光感度データを記憶するものである。
【０１１６】
搬送異常判定部３５２は、点検時の搬送センサＡ〜搬送センサＩの受光感度データの推移と、登録受光感度データ記憶部３５４に記憶される対応する登録受光感度データとを比較し、その比較結果に基づいて、搬送異常か否かを判定するものである。
【０１１７】
搬送異常箇所特定部３５３は、搬送異常が検知されたときに、搬送異常判定部３５２による判定結果と、搬送センサＡ〜搬送センサＩからの受光感度データとに基づいて、発生された異常の箇所を特定するものである。
【０１１８】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態の自動取引装置３００における搬送異常検知処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【０１１９】
搬送異常の点検開始は、例えば、第１の実施形態と同様に、保守者等の操作により、点検動作開始指示が搬送異常検知部３５に与えられ、搬送異常検知部３５の点検開始指示部１５１が開始指示信号を無線送信する。
【０１２０】
点検用媒体１９の発光部３９１では、開始指示信号を受信する、発光素子３９１２が、制御部３９１１の制御により、発光を開始する。
【０１２１】
このとき、搬送センサＡ〜搬送センサＩにおいて、点検中、発光センサ３６の発光を停止させるようにする。また、受光センサ３７が各種動作モードを有している場合には、点検用モードとして受光感度モードに切り替えるようにしてもよい。
【０１２２】
搬送異常検知部３５において、搬送制御部１５７は、点検モードへの切り替えを確認すると、点検用媒体格納部１６に格納されている点検用媒体１９の搬送を開始させ、全部又は一部の搬送経路に搬送させる。
【０１２３】
点検用媒体１９は発光部３９１が発光しながら搬送される。搬送路に配置された搬送センサでは、受光センサ３７が発光部３９１により発光された光を受光する。搬送センサＡ〜搬送センサＩの各受光センサ３７は、検知した受光感度データを搬送異常検知部３５に与える。
【０１２４】
搬送異常検知部３５では、搬送異常判定部３５２が、搬送センサＡ〜搬送センサＩの各受光センサ３７からの受光感度データの推移と、登録受光感度データ記憶部３５４に予め記憶される対応の登録受光感度データの推移とを比較して、搬送異常を検知する。
【０１２５】
図１６（Ａ）は、搬送センサＣの受光感度データの時間的変化を示す図であり、図１６（Ｂ）は、搬送センサＤの受光感度データの時間的変化を示す図である。
【０１２６】
搬送異常判定部１５２は、図１６（Ｂ）に示すように、搬送センサＤの受光感度データの推移と、予め記憶してある搬送センサＤの登録受光感度データの推移とを比較し、受光感度データの推移が異なる場合、搬送異常があったものと判定する。
【０１２７】
例えば、図１６（Ｂ）の場合、時間ｔ５において、登録受光感度データの推移と異なる時間変化が生じている。従って、搬送異常判定部３５２は、時間ｔ５で、搬送のもたつきがあったことを検知することができる（Ｓ３１）。
【０１２８】
次に、搬送異常箇所特定部３５３は、今回の搬送センサＡ〜搬送センサＩの受光感度データの推移に基づいて、最もデータ値が高くなるピークを求め、そのピーク時間を求める（Ｓ３２、Ｓ３３）。この受光感度データのピーク時間は、搬送センサの中心に点検用媒体１９の中心が近づいたタイミングとなる。
【０１２９】
例えば、図１６（Ｂ）に例示する搬送センサＤの場合、搬送異常箇所特定部３５３は時間ｔ７を求める。また、図１６（Ａ）に例示する搬送センサＣの場合、搬送異常箇所特定部３５３は時間ｔ６を求める。
【０１３０】
そして、搬送異常箇所特定部３５３は、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示すように、搬送異常が生じた時間ｔ５と、点検用媒体１９の中心が搬送センサＣに来た時間ｔ６とを用いて、搬送センサＣの位置から時間（ｔ５−ｔ６）だけ移動した位置を搬送異常箇所として特定する。
【０１３１】
なお、図１６では、正確な搬送異常の位置を求めるために、搬送センサＣのピーク時間を用いた場合を例示したが、これに限定されるものではない。その他に、搬送センサＤのピーク時間やその他の搬送センサの変化点を用いるようにしてもよい。
【０１３２】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態のように、受信機を実装しなくても、搬送異常箇所を確認することができるので、さらなる装置コストの低減や実装スペースの低減を図ることができる。
【０１３３】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）上述した第１、第２、第３の実施形態では、点検用媒体格納部を備え、通常時には、点検用媒体格納部に点検用媒体を格納しておき、点検時に、点検用媒体を搬送路に出力するようにした。しかし、点検用媒体格納部を備えないようにして、点検時には、例えば保守員等が媒体入出力部から点検用媒体を挿入するようにしてもよい。
【０１３４】
（Ｄ−２）上述した第１、第２、第３の実施形態において、点検用媒体は、通常使用される媒体と同一形状、同一素材のものを用いるとして説明した。点検用媒体の厚みについては、発信機又は発光部を備えるため、通常の媒体よりも厚くするなどして、搬送に係る負荷を大きいものとしてもよい。これにより、搬送異常が生じ得る箇所を検出しやすくことができる。
【０１３５】
（Ｄ−３）点検用媒体は、点検専用の媒体としてもよいし、通常使用される媒体（例えば、紙幣、カード、チケット等）に、発信機又は発光部を設けるようにしてもよい。
【０１３６】
（Ｄ−４）第１の実施形態では、電波の信号強度データの推移に基づいて、搬送される媒体の位置を割り出して、異常箇所を特定するようにした。しかし、電波に限定されず、例えば電波に代えて超音波等を用いるようにしてもよい。
【０１３７】
また、第１の実施形態では、受信強度の推移に基づいて、搬送異常箇所を特定したが、受信機が受信した周波数の変化や周波数信号の位相の変化や信号到達時間の変化等の情報の時間的な変化に基づいて、搬送異常箇所を特定するようにしてもよい。
【０１３８】
（Ｄ−５）上述した第１〜第３の実施形態では、搬送装置の一例として、例えば金融機関等に設置される入出金装置等の自動取引装置に、本発明を適用する場合を例示した。しかし、本発明は、自動取引装置に限定されるものではなく、搬送路に媒体を搬送する搬送機構を備えるものであれば、例えば、コンビニエンスストア等にＫＩＯＳＫ端末、売上入金機、小切手やチケット等の自動機器等の搬送装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１００、２００、３００…自動取引装置、
１９…点検用媒体、１９１及び２９１…発信機、３９１…発光部、
１５、２５及び３５…搬送異常検知部、
１５２、２５２及び２５３…搬送異常判定部、
１５３、２５３及び３５３…搬送異常箇所特定部、
１５４…受信強度登録推移データ記憶部、２５４…加速度登録データ記憶部、３５４…登録受光感度データ記憶部、
１５５…点検時受信強度推移データ記憶部、２５５…点検時加速度推移データ記憶部、３５５…点検時受光感度データ記憶部、
１１…媒体入出力部、１２…認識部、１３…リジェクト庫、１４…一時保留部。
【図１】
2012229116.tif 000003
【図２】
2012229116.tif 000004
【図３】
2012229116.tif 000005
【図４】
2012229116.tif 000006
【図５】
2012229116.tif 000007
【図６】
2012229116.tif 000008
【図７】
2012229116.tif 000009
【図８】
2012229116.tif 000010
【図９】
2012229116.tif 000011
【図１０】
2012229116.tif 000012
【図１１】
2012229116.tif 000013
【図１２】
2012229116.tif 000014
【図１３】
2012229116.tif 000015
【図１４】
2012229116.tif 000016
【図１５】
2012229116.tif 000017
【図１６】
2012229116.tif 000018