(57)【要約】【課題】営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことを可能とすることを目的とする。【解決手段】各情報処理装置１２間で情報の送受信が可能とされ、各情報処理装置１２は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶している。情報処理装置１２は、抽出部４２によって、操作入力部２８を介して入力された検索ワードに応じた工事履歴情報をカルテシステム４０から抽出し、余寿命診断部４４によって、抽出部４２で抽出した工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応するプラント設備を構成する各部位の余寿命を診断し、判定部４６によって、診断した各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する。【選択図】図４
2012243095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置及び制御装置を備え、記憶装置及び制御装置間で情報の送受信が可能な業務拡販支援システムであって、
前記記憶装置は、
顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶し、
前記制御装置は、
検索ワードの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する余寿命診断手段と、
前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する判定手段と、を備える
業務拡販支援システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、各前記部位の余寿命に応じた営業内容を示した営業内容情報を予め記憶し、
前記制御装置は、
前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命に応じた営業内容を、前記営業内容情報から選択する選択手段を備える請求項１記載の業務拡販支援システム。
【請求項３】
前記営業内容は、該営業内容を顧客が実施した場合における投資回収年数が定められており、
前記選択手段は、複数の前記営業内容のうち、前記余寿命診断手段によって診断された余寿命と前記投資回収年数との積が最も小さい前記営業内容を、前記診断手段によって診断された各前記部位に応じた営業内容として選択する請求項２記載の業務拡販支援システム。
【請求項４】
前記営業内容は、法規制の変化及び新たに開発された技術を含む技術動向の変化に対応する内容が含まれ、
前記抽出手段は、前記入力手段を介して入力された環境規制に対応する検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出し、
前記選択手段は、前記プラント設備に対応した環境規制に対応した前記営業内容を、前記診断手段によって診断された各前記部位に応じた営業内容として選択する請求項２又は請求項３記載の業務拡販支援システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
前記営業内容に応じた顧客に対する営業目的の定型文章を示した文章情報を予め記憶し、
前記制御装置は、
前記文章情報により示される前記定型文章に顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章を作成する文章作成手段を備える請求項２から請求項４の何れか１項記載の業務拡販支援システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記判定手段によって優先順位が判定された複数の顧客の住所に基づいて、複数の該顧客へ訪問する経路の探索を行う探索手段を備える
請求項１から請求項５の何れか１項記載の業務拡販支援システム。
【請求項７】
顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶した記憶装置、を備えた業務拡販支援システムで用いられる業務拡販支援プログラムであって、
コンピュータを、
入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する余寿命診断手段と、
前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する判定手段と、
として機能させるための業務拡販支援プログラム。
【請求項８】
顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶した記憶装置、を備えた業務拡販支援システムの業務拡販支援方法であって、
入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する第１工程と、
前記第１工程によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する第２工程と、
前記第２工程によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する第３工程と、
を含む業務拡販支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務拡販支援システム、業務拡販支援プログラム、及び業務拡販支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品を購入した顧客に関する情報である顧客情報が、製品の販売を行うための各地域の拠点となる事業所毎に事業所が有するデータベースで管理されている場合がある。この場合、顧客情報の管理が簡易となるが、顧客情報は地域毎に分散管理されていることとなり、事業所から他の異なる事業所で管理されている顧客情報の閲覧が困難又は閲覧を迅速に行うことができない場合があった。その結果、製品を販売した企業は、該企業にとって重要度の高い顧客の迅速かつ明確な抽出ができないこととなる。
【０００３】
ここで、データベースで管理されている顧客情報を抽出するための技術の例として、特許文献１には、顧客情報及び建物構成を含む建築物の物件情報を格納したメインデータベース、物件情報の一部である基本情報を格納するサブデータベースを有し、制御手段が、事案に応じた抽出条件に従ってメインデータベースから該当する物件情報の基本情報を抽出し、抽出した基本情報を事案毎にグループ化してサブデータベースに格納し、グループ化した基本情報を端末から検索、参照可能とする建築物の集団点検管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、家屋等の建築物を対象としているため、該技術を直接的に工場及び発電所等のプラント設備に当てはめることは難しい。
ここで、プラント設備は、一般的に１０年（一例であり数年又は１０年以上の場合もある。）程度の周期で補修を行う。そのため、補修を行うまでの１０年間という長い周期で定期的に点検を行うため、一つのプラント設備で管理する情報量は膨大なものとなり、製品であるプラント設備を顧客へ納入した企業は、補修に必要な情報の抽出の作業が困難な場合があった。その結果、プラント設備を納入した顧客への営業活動が、適切な営業活動とならない場合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことができる、業務拡販支援システム、業務拡販支援プログラム、及び業務拡販支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の業務拡販支援システム、業務拡販支援プログラム、及び業務拡販支援方法は以下の手段を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明に係る業務拡販支援システムは、記憶装置及び制御装置を備え、記憶装置及び制御装置間で情報の送受信が可能な業務拡販支援システムであって、前記記憶装置は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶し、前記制御装置は、検索ワードの入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する余寿命診断手段と、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する判定手段と、を備える。
【０００９】
本発明によれば、業務拡販支援システムは、記憶装置及び制御装置を備える。
なお、業務拡販支援システムは、記憶装置と制御装置を、一つの情報処理装置に含み、複数の情報処理装置が通信回線を介して接続され、複数の情報処理装置の間で情報の送受信を可能してもよい。また、業務拡販支援システムは、記憶装置を所謂サーバとし、制御装置を情報処理装置とし、サーバと情報処理装置との間で情報の送受信を可能としてもよい。
【００１０】
そして、記憶装置は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶している。
このように、顧客毎に工事履歴情報が関連付けられることによって、従来は、各事業所毎に管理されていた工事履歴情報が、顧客毎に管理されることとなり、例えば制御装置を用いて顧客毎の複数の工事履歴情報を複数の記憶装置から読み出すことができる。
【００１１】
また、制御装置は、入力手段によって検索ワードの入力を受け付け、抽出手段によって、入力された検索ワードに応じた工事履歴情報が記憶装置から抽出される。さらに、余寿命診断手段によって、抽出手段で抽出された工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応するプラント設備を構成する各部位の余寿命が診断され、判定手段によって、診断された各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位が高く判定される。
【００１２】
これにより、本発明は、余寿命が短い部位を備えるプラント設備を有する顧客が明確となるので、営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の業務拡販支援システムは、前記記憶装置が、各前記部位の余寿命に応じた営業内容を示した営業内容情報を予め記憶し、前記制御装置が、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命に応じた営業内容を、前記営業内容情報から選択する選択手段を備えてもよい。
【００１４】
本発明によれば、各部位の余寿命に応じた営業内容が、営業担当者の経験等にかかわりなく選択されるので、より適切な営業活動が可能となる。
【００１５】
また、本発明の業務拡販支援システムは、前記営業内容に、該営業内容を顧客が実施した場合における投資回収年数が定められており、前記選択手段が、複数の前記営業内容のうち、前記余寿命診断手段によって診断された余寿命と前記投資回収年数との積が最も小さい前記営業内容を、前記診断手段によって診断された各前記部位に応じた営業内容として選択してもよい。
【００１６】
本発明によれば、顧客にとって重要な課題となりえるプラント設備の工事に対する投資回収年数を加味した営業内容が選択されるので、より適切な営業活動が可能となる。
【００１７】
また、本発明の業務拡販支援システムは、前記営業内容に、法規制の変化及び新たに開発された技術を含む技術動向の変化に対応する内容が含まれ、前記抽出手段が、前記入力手段を介して入力された環境規制に対応する検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出し、前記選択手段が、前記プラント設備に対応した環境規制に対応した前記営業内容を、前記診断手段によって診断された各前記部位に応じた営業内容として選択してもよい。
【００１８】
本発明によれば、顧客にとって重要な課題となりえる技術動向の変化への対応を加味した営業内容が選択されるので、より適切な営業活動が可能となる。
【００１９】
また、本発明の業務拡販支援システムは、前記記憶装置が、前記営業内容に応じた顧客に対する営業目的の定型文章を示した文章情報を予め記憶し、前記制御装置が、前記文章情報により示される前記定型文章に顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章を作成する文章作成手段を備えてもよい。
【００２０】
本発明によれば、定型文章に顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章が作成されるので、営業担当者の経験等にかかわりなく適切な営業用の文書の作成が可能となる。
【００２１】
また、本発明の業務拡販支援システムは、前記制御装置が、前記判定手段によって優先順位が判定された複数の顧客の住所に基づいて、複数の該顧客へ訪問する経路の探索を行う探索手段を備えてもよい。
【００２２】
本発明によれば、複数の顧客へ訪問する経路の探索が行われるので、効率的な顧客への訪問が可能となる。
【００２３】
一方、本発明に係る業務拡販支援プログラムは、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶した記憶装置、を備えた業務拡販支援システムで用いられる業務拡販支援プログラムであって、コンピュータを、入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する余寿命診断手段と、前記診断手段によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する判定手段と、として機能させる。
【００２４】
さらに、本発明に係る業務拡販支援方法は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶した記憶装置、を備えた業務拡販支援システムの業務拡販支援方法であって、入力手段を介して入力された検索ワードに応じた前記工事履歴情報を、前記記憶装置から抽出する第１工程と、前記第１工程によって抽出された前記工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応する前記プラント設備を構成する各前記部位の余寿命を診断する第２工程と、前記第２工程によって診断された各前記部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する第３工程と、を含む。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る業務拡販支援システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る工事履歴情報を示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】他の実施形態に係る業務拡販支援システムの装置構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明に係る業務拡販支援システム、業務拡販支援プログラム、及び業務拡販支援方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２８】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００２９】
図１は、本第１実施形態に係る業務拡販支援システム１０の構成図である。
業務拡販支援システム１０は、顧客に対してプラント設備を販売する事業者の営業担当者が、プラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことを目的として用いられる。プラント設備は、一例として各種ボイラであり、ボイラ本体の他、スーパーヒータ、エコノマイザ、空気予熱器、通風装置、及び給水装置等の複数の部位で構成されている。
【００３０】
業務拡販支援システム１０は、例えばパーソナルコンピュータである複数の情報処理装置１２が通信回線１４を介して各々接続されている。
情報処理装置１２は、例えば、製品であるプラント設備の販売を行うための各地域の拠点となる事業所毎に備えられている。通信回線１４は、所謂コンピュータネットワークであり、各情報処理装置１２間で情報の送受信が可能であれば、電気事業者によって提供される公衆回線又は業務拡販支援システム１０専用の回線の何れであってもよい。
そして、各情報処理装置１２は、自身が備える記憶装置２０（図２参照）と共に、他の情報処理装置１２が備える記憶装置２０内のデータベース（以下、「事業所データベース」という。）を検索することができる。
【００３１】
図２は、本第１実施形態に係る情報処理装置１２の電気的構成を示すブロック図である。
本第１実施形態に係る情報処理装置１２は、情報処理装置１２全体の動作を司るＣＰＵ（Central Processing Unit）２２、各種プログラム及び各種データ等が予め記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）２４、ＣＰＵ２２による各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）２６、事業所データベースを含む各種情報及び各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置２０を備えている。
【００３２】
さらに、情報処理装置１２は、キーボード及びマウス等から構成され、各種操作の入力を受け付ける操作入力部２８、各種画像を表示する、例えば液晶ディスプレイ装置等の画像表示部３０、通信回線１４を介して他の情報処理装置１２と接続され、他の情報処理装置１２との間で各種データの送受信を行う外部インタフェース３２、並びに可搬型記憶媒体３４に記憶されている情報を読み取るための読取部３６を備えている。なお、可搬型記憶媒体３４には、磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光ディスク、メモリＩＣ（Integrated Circuit）カード、及びメモリカード等が含まれる。
【００３３】
これらＣＰＵ２２、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６、記憶装置２０、操作入力部２８、画像表示部３０、外部インタフェース３２、及び読取部３６は、システムバス３８を介して相互に電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ２２は、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２６、及び記憶装置２０へのアクセス、操作入力部２８に対する操作状態の把握、画像表示部３０に対する画像の表示、外部インタフェース３２を介した他の情報処理装置１２との各種情報の送受信、並びに読取部３６を介した可搬型記憶媒体３４からの情報の読み取り等を各々行なうことができる。
【００３４】
次に事業所データベースについて説明する。
【００３５】
本第１実施形態に係る情報処理装置１２は事業所データベースとして、顧客に販売したプラント設備に対して行った工事の時期（年月日）及び工事の内容、プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶装置２０に記憶している。なお、工事履歴情報は、顧客に販売したプラント設備に対して点検又は補修（各部位の修理や交換）が行われる毎に、各事業所に所属する営業担当者又は点検又は補修を行った技術者によって作成され、各事業所に備えられた情報処理装置１２に記憶される。
【００３６】
図３に工事履歴情報のフォーマットの一例を示す。図３の例に示されるフォーマットの各項目が埋められることによって、工事履歴情報は作成される。
図３の例は、プラント設備を構成するボイラに対する工事履歴情報であり、担当事業所、顧客名、顧客住所、客先担当、顧客電話、ボイラ名称、ボイラ型式、蒸発量、蒸気圧力、蒸気温度、給水温度、燃焼方式、燃料、呼称肉厚、呼称外径、材質、設置場所、付帯設備、納入年月日（納入からの経過年数）、前回の工事の年月日、運転時間、及び停止回数等の項目等が含まれる。さらに、工事履歴情報は、上記の他により詳細な工事内容及び肉厚測定等の点検結果の項目が設けられる。
【００３７】
すなわち、工事履歴情報は、工事履歴情報に含まれる顧客名、担当事業所、及び顧客住所によって、各顧客毎、該顧客を担当する事業所毎、及びボイラ名称や前回の工事の年月日等の他の情報毎に関連付けられることとなる。
そして、各情報処理装置１２を用いて、例えば顧客名を検索ワードとして、業務拡販支援システム１０に含まれる各情報処理装置１２が備える記憶装置２０内の事業所データベースが検索されることによって、該顧客に納入したプラント設備に関する工事履歴情報が抽出される。
【００３８】
また、顧客名以外での検索ワードで検索されることによって、工事履歴情報が抽出されてもよい。
具体的には、項目を選択し、その項目の内容に含まれると予想される検索ワードで検索されることによって、工事履歴情報が抽出される。また、項目「納入年月日」及び「前回の工事の年月日」のように、その内容が年月日である項目に対しては、現在までの経過年（例えば１０から１５年前）を検索ワードとすることで、経過年に含まれる年月日の工事履歴情報が抽出されてもよい。
また、例えば同一の顧客名やボイラ名称毎に同一の識別番号を予め付与し、該識別番号によって検索可能としてもよい。
このように、検索の方法としては、上記の方法に限らず、他の様々な方法が用いられてもよい。
【００３９】
さらに、事業所データベースには、顧客と事業所との間でやり取りを行った文章（ＦＡＸやメール等）の内容を示した文章履歴情報や、顧客と事業所との間におけるコミュニケーション（会議や電話等）の内容を示したコミュニケーション履歴情報が含まれる。なお、文章履歴情報及びコミュニケーション履歴情報も、各顧客毎及び該顧客を担当する事業所毎等に関連付けられている。そのため、工事履歴情報と同様に、検索により文章履歴情報及びコミュニケーション履歴情報も抽出可能とされている。なお、事業所データベースに含まれる工事履歴情報、文章履歴情報、及びコミュニケーション履歴情報を総称して顧客情報という。
【００４０】
図４は、第１実施形態に係る情報処理装置１２（ＣＰＵ２２）の機能を示す機能ブロック図である。
【００４１】
上述したように情報処理装置１２は、他の情報処理装置１２との間で情報の送受信が可能とされ、例えば工事履歴情報に含まれる各項目に応じた検索ワードで検索することによって、自身が備える記憶装置２０に記憶されている工事履歴情報と共に、他の情報処理装置１２が備える記憶装置２０に記憶されている工事履歴情報も抽出することができるようになっている。このため、各情報処理装置１２に記憶されている各事業所データベースは、仮想的に集約されていると考え、このような構成をカルテシステム４０と称呼する。
【００４２】
そして、各情報処理装置１２は、抽出部４２、余寿命診断部４４、判定部４６、選択部４８、提案資料作成部５０、及び巡回経路探索部５２を備えている。
【００４３】
抽出部４２は、操作入力部２８を介して入力された検索ワードによって、カルテシステム４０に含まれる事務所データベースを検索し、検索ワードに応じた工事履歴情報、並びに該工事履歴情報により示される顧客に関連付けられた文章履歴情報及びコミュニケーション履歴情報を抽出する。なお、抽出された工事履歴情報、文章履歴情報、及びコミュニケーション履歴情報は、画像表示部３０に表示されるので、情報処理装置１２の操作者は、抽出された情報の内容を閲覧できる。
【００４４】
余寿命診断部４４は、抽出部４２によって抽出された工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応するプラント設備を構成する各部位の余寿命を診断する。
【００４５】
判定部４６は、余寿命診断部４４によって診断された各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する。
【００４６】
選択部４８は、余寿命診断部４４によって診断された各部位の余寿命に応じた営業内容（以下、「拡販メニュー」という。）を、拡販メニュー情報から選択する。
なお、拡販メニュー情報は、記憶装置２０に予め記憶され、各部位の余寿命に応じた拡販メニューを示した情報である。例えば、拡販メニュー情報は、余寿命の長さに応じて拡販メニューが定められていたり、各部位に対して複数の異なる拡販メニューが定められている。
【００４７】
提案資料作成部５０は、文章情報によって示される定型文章に余寿命診断部４４で診断された結果や顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章を作成する。なお、文章情報は、拡販メニューに応じて記憶装置２０に予め記憶され、顧客に対する営業目的の定型文章を示したものである。提案資料作成部５０によって作成された文章は、工事提案資料として記憶装置２０へ記憶されると共に、画像表示部３０に表示されるので、情報処理装置１２の操作者は、作成された文章の内容を確認及び修正が可能である。
【００４８】
巡回経路探索部５２は、判定部４６によって優先順位が判定された複数の顧客の住所に基づいて、複数の該顧客へ訪問する経路（以下、「巡回経路」という。）の探索を行う。巡回経路探索部５２で探索された経路は、記憶装置２０へ記憶されると共に、画像表示部３０に表示されるので、情報処理装置１２の操作者は、探索された経路を確認できる。
【００４９】
図５は、ＣＰＵ２２によって実行される業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、業務拡販支援プログラムは記憶装置２０の所定領域に予め記憶されている。なお、本プログラムは、一例として、１年毎に営業担当者が顧客を訪問する定期巡回を実施する前に実行される。すなわち、図５は、定期的な業務拡販（以下、「定期的業務拡販」という。）を行う際に実行される業務拡販支援プログラムの処理の流れを示す。
【００５０】
まず、ステップ１００では、カルテシステム４０内を検索することによって、巡回候補となる顧客の顧客情報を抽出する。なお、本ステップ１００の処理は、抽出部４２の機能に相当する。
本第１実施形態では、一例として、過去１０から１５年前に製品であるプラント設備の新規購入、又は工事を行った顧客の顧客情報をカルテシステム４０から抽出する。このため、情報処理装置１２は、操作入力部２８を介して検索のために項目「納入年月日」又は「前回の工事の年月日」が選択されて、経過年として「１０から１５年」が検索ワードとして入力される。そして、該検索ワードに応じてカルテシステム４０内の検索が行われ、該当する工事履歴情報が抽出される。なお、工事履歴情報の抽出と共に、抽出された工事履歴情報の顧客で関連付けられている文章履歴情報及びコミュニケーション履歴情報も抽出されるので、上記検索ワードに応じた顧客情報が抽出されることとなる。
【００５１】
次のステップ１０２では、ステップ１００で抽出した顧客情報に含まれる工事履歴情報に基づいて、余寿命診断を行う。なお、本ステップ１０２の処理は、余寿命診断部４４の機能に相当する。
【００５２】
本第１実施形態では、診断対象となるプラント設備（例えばボイラ）の運転条件と、工事履歴情報に含まれる点検結果及び従来寿命診断結果データベースとに基づいて、対象部材（例えば炉壁管、スーパーヒータ、及びエコノマイザ等）の余寿命を推定する。従来寿命診断結果データベースには、過去の余寿命診断結果、すなわち点検結果と余寿命との関係が格納されている。
そして、本ステップ１０２では、工事履歴情報に含まれる点検結果及び従来寿命診断結果データベースとから、対象部材が含まれるプラント設備と同型又は類似の条件のプラント設備における稼動年数と肉厚測定等との関係の過去のデータとを統計処理して余寿命を推定する。
また、余寿命診断は、理論評価手段を用いて行う手法も挙げられる。
理論評価手段としては組織調査による寿命評価が挙げられ、例えば観察された金属組織において一次応力の方向に直線を引き、この直線とクリープボイドの発生した粒界数と全粒界数との比でＡパラメータを定義し、該Ａパラメータ値とマスターデータとの比較で対象部材の余寿命を診断するＡパラメータ法、検査対象部位の機械的損傷（クリープボイド及び微視き裂の発生状況）、顕微鏡組織（マルテンサイトラスの消失状況）及び析出分布（炭化物の形態及び分布状況）を総合的に判断し余寿命を推定する組織対比法、単位面積当たりのボイド個数から寿命を推定するボイド個数密度法が挙げられる。
なお、余寿命診断の方法については、特開２０１０−１９１４９４号公報に記載されているため、その詳細を省略する。
【００５３】
次のステップ１０４では、ステップ１０２によって診断された各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する。なお、本ステップ１０４の処理は、判定部４６の機能に相当する。
表１は、各部位の余寿命と優先順位との関係を示した表である。本第１実施形態では、一例として、各顧客毎に最も余寿命が短い部位で比較し、顧客毎に優先順位を判定する。
すなわち、顧客「○○株式会社ａ工場」では最も余寿命が短い部材が余寿命０．２年のエコノマイザであり、顧客「△△株式会社ｂ工場」では最も余寿命が短い部材が余寿命１．１年のスーパーヒータであり、顧客「××株式会社ｃ工場」では最も余寿命が短い部材が余寿命２．７年の炉壁管である。そのため、優先順位は、「○○株式会社ａ工場」、「△△株式会社ｂ工場」、「××株式会社ｃ工場」となる。表１に示すような判定である優先順位は、優先順位情報として、記憶装置２０の予め定められた領域に記憶される。
【表１】
2012243095.tif 000003
なお、本第１実施形態では、顧客毎に優先順位を判定するが、これに限らず、余寿命診断を行った部位毎に優先順位を判定してもよいし、顧客が複数のプラント設備や工場を有している場合、プラント設備毎又は工場毎に優先順位を判定してもよい。
なお、優先順位を付与する顧客数は、営業担当者の人数や営業に要する期間等に応じて予め決定されており、優先順位を判定するための条件として設定されている。すなわち、本ステップ１０４では優先順位が判定された顧客が、営業担当者の訪問先となる。
【００５４】
次のステップ１０６では、拡販メニューの選択を行う。なお、本ステップ１０６の処理は、選択部４８の機能に相当する。
表２は、記憶装置２０に記憶されている拡販メニュー情報により示される拡販メニューの内容の一例である。
【表２】
2012243095.tif 000004
【００５５】
そして、本ステップ１０６では、表３に示されるように、各顧客の余寿命が最も短い部位に応じた拡販メニューを、拡販メニュー情報から選択する。表３に示される選択された内容は、選択内容情報として、記憶装置２０の予め定められた領域に記憶される。
【表３】
2012243095.tif 000005
【００５６】
次のステップ１０８では、工事提案資料の作成を行う。なお、本ステップ１０８の処理は、提案資料作成部５０の機能に相当する。
本ステップ１０８では、拡販メニューの内容に応じて予め作成されている文章情報を記憶装置２０から読み出し、顧客に応じた文言（顧客の名称、プラント設備の構成、診断された部位の余寿命の長さ等）を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章である工事提案資料を作成する。工事提案資料は、記憶装置２０の予め定められた領域に記憶される。
【００５７】
次のステップ１１０では、優先順位が判定された複数の顧客へ訪問する巡回経路の探索を行う。なお、本ステップ１１０の処理は、巡回経路探索部５２の機能に相当する。
本ステップ１１０では、優先順位が判定された複数の顧客の住所を工事履歴情報から抽出し、該住所に基づいて、緯度及び経度を導出する。そして、営業担当者が所属する担当事業所から、該営業担当者が訪問する顧客への巡回する距離が最短となる巡回経路を探索する。なお、訪問対象となる顧客が多数の場合は、近隣（例えば直径１０ｋｍ内）の顧客を一つのグループとし、該グループの中心位置の緯度及び経度を用いて巡回経路を探索してもよい。探索された巡回経路を示す情報は、記憶装置２０の予め定められた領域に記憶され、本プログラムは終了される。
【００５８】
以上説明したように、本第１実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、複数の情報処理装置１２が各々通信回線１４を接続され、各情報処理装置２０の間で情報の送受信が可能とされている。そして、各情報処理装置１２は、顧客に販売した複数の部位から構成されるプラント設備に対して行った工事の時期及び工事の内容、該プラント設備の仕様及び運転条件を含むプラント設備の状態を示した各々異なる複数の工事履歴情報を、各顧客毎及び該顧客を担当する各事業所毎に関連付けて記憶装置２０に記憶している。
このように、顧客毎に工事履歴情報が関連付けられることによって、従来は、各事業所毎に管理されていた工事履歴情報が、顧客毎に管理されることとなる。そのため、ある情報処理装置１２を用いて、顧客毎の複数の工事履歴情報を、自身の記憶装置２０と共に他の情報処理装置１２の記憶装置２０から読み出すことができる。
【００５９】
そして、情報処理装置１２は、操作入力部２８によって検索ワードの入力を受け付け、抽出部４２によって、操作入力部２８を介して入力された検索ワードに応じた工事履歴情報をカルテシステム４０から抽出する。さらに、情報処理装置１２は、余寿命診断部４４によって、抽出部４２で抽出した工事履歴情報の内容に基づいて、該工事履歴情報に対応するプラント設備を構成する各部位の余寿命を診断し、判定部４６によって、診断した各部位の余寿命の長さが短いほど優先順位を高く判定する。
これにより、本第１実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、余寿命が短い部位を備えるプラント設備を有する顧客が明確となるので、営業担当者がプラント設備を納入した顧客への営業活動を適切に行うことが可能となる。
【００６０】
また、本第１実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、診断された各部位の余寿命に応じた拡販メニューを、記憶装置に記憶された拡販メニュー情報から選択するので、各部位の余寿命に応じた拡販メニューが、営業担当者の経験等にかかわりなく選択されることとなり、より適切な営業活動が可能となる。
【００６１】
また、本第１実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、記憶装置２０に記憶された文章情報により示される定型文章に顧客に応じた文言を組み合わせることによって、顧客への営業用の文章を作成するので、営業担当者の経験等にかかわりなく適切な営業用の文書の作成が可能となる。
【００６２】
さらに、本第１実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、判定部４６によって優先順位が判定された複数の顧客の住所に基づいて、複数の該顧客へ訪問する経路の探索を行うので、複数の顧客へ訪問する経路の探索を行うので、効率的な顧客への訪問が可能となる。
【００６３】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本第２実施形態は、定期的業務拡販を行う際に実行される業務拡販支援の第１実施形態とは異なる他の形態である。
【００６４】
なお、本第２実施形態に係る業務拡販支援システム１０及び情報処理装置１２の構成は、第１実施形態に係る業務拡販支援システム１０及び情報処理装置１２の構成と同様であるので説明を省略する。
図６は、本第２実施形態に係る業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６における図５と同一のステップについては図５と同一の符号を付して、その説明を一部又は全部省略し、図６における図５と一部異なるステップについては、ステップの末尾に「’」を付して説明する。
【００６５】
なお、本第２実施形態では、表４に示すように、拡販メニューには、該拡販メニューを顧客が実施した場合における投資回収年数が定められている。表４の例では、各部位に応じた複数の拡販メニュー（Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・）毎に投資回収年数が定められている。なお、投資回収年数は、例えばボイラを有する発電機によって得られる売電単価に基づいて決定される。
【表４】
2012243095.tif 000006
【００６６】
そして、本第２実施形態における業務拡販支援プログラムのステップ１０６’では、複数の拡販メニューのうち、ステップ１０２における余寿命診断によって診断された余寿命と投資回収年数との積が最も小さい拡販メニューを、余寿命診断によって診断された各部位に応じた拡販メニューとして選択する。
【００６７】
余寿命×投資回収年数＝ポイント・・・（１）
すなわち、（１）式により算出されるポイントが最も小さくなる拡販メニューが、選択されることとなる。
表５は、表１における顧客「○○株式会社ａ工場」に対して、余寿命が最も小さいと診断されたエコノマイザにおける拡販メニュー毎のポイントを示している。表５に示されるように拡販メニューＣのポイントが最も小さいため、拡販メニューＣが拡販メニューとして選択される。
【表５】
2012243095.tif 000007
【００６８】
以上説明したように、本第２実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、拡販メニューに該拡販メニューを顧客が実施した場合における投資回収年数を定めており、複数の拡販メニューのうち、余寿命診断部４４によって診断した余寿命と投資回収年数との積が最も小さい拡販メニューを、選択部４８によって、余寿命診断部４４で診断した各部位に応じた拡販メニューとして選択する。従って、本第２実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、顧客にとって重要な課題となりえるプラント設備の工事に対する投資回収年数を加味した拡販メニューを選択することとなるので、より適切な営業活動が可能となる。
【００６９】
また、上記（１）式で算出されたポイントそのものに基づいて、顧客の優先順位が判定されてもよい。すなわち、ポイントが低い拡販メニューが選択された顧客ほど優先順位が高く判定されることとなる。
（１）式で算出されたポイントが低いということは、換言するとプラント設備の工事に対する費用対効果が高いとも言え、ポイントに基づいて顧客の優先順位を判定することは、プラント設備の工事に対する費用対効果が高い顧客を明確化させることとなる。
【００７０】
〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７１】
なお、本第３実施形態では、定期的業務拡販ではなく、不定期的に行う業務拡販（以下、「不定期的業務拡販」という。）について説明する。不定的業務拡販とは、法規制の変化及び新たに開発された技術を含む技術動向の変化に対応して行う業務拡販である。
法規制とは、例えば、環境に対する規制値（以下、「環境規制」という。）や建築基準法の改正等のことである。環境規制は、例えば、二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素酸化物（ＮＯｘ）等の排ガスの規制や使用燃料の規制等である。また、新たに開発された技術は、例えば、温室効果ガスや有害物質を排出しにくい燃料、腐食に強い材料、及び効率の高い熱交換器等の装置等である。
【００７２】
本第３実施形態に係る業務拡販支援システム１０及び情報処理装置１２の構成は、第１実施形態に係る業務拡販支援システム１０及び情報処理装置１２の構成と同様であるので説明を省略する。
図７は、本第３実施形態に係る業務拡販支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７における図５と同一のステップについては図５と同一の符号を付して、その説明を一部又は全部省略し、図７における図５と一部異なるステップについては、ステップの末尾に「’」又は「”」を付して説明する。
【００７３】
本第３実施形態に係る業務拡販支援プログラムは、一例として、環境規制が変更された場合に用いられるプログラムである。
【００７４】
本第３実施形態における業務拡販支援プログラムでは、まずステップ１００Ａで、環境規制の変更に応じた拡販メニュー情報を設定する。
表６は、環境規制の変更に応じた拡販メニュー情報により示される拡販メニューの一例である。拡販メニューＡ’は、エコノマイザが設置されていないプラント設備に対して、エコノマイザを設置することによって省エネ効果を高めるものであり、拡販メニューＢ’は、燃料を石炭や重油からガスへ転換することによってＣＯ２排出量を削減するものである。このほかに、ＮＯｘの排出量を削減するために、排煙脱硝装置を設置する拡販メニュー等が設けられてもよい。
【表６】
2012243095.tif 000008
【００７５】
次のステップ１００’では、カルテシステム４０内を検索することによって、巡回候補となる顧客の顧客情報を抽出する。なお、本第３実施形態では、過去１０から１５年前に製品の新規購入又は工事を行った顧客の顧客情報から、環境規制（例えば排ガスの規制）に応じた検索ワードに基づいて、環境規制に対する工事を必要とする顧客の顧客情報（工事履歴情報）を抽出する。
【００７６】
表７は、環境規制に対応する検索ワードの一例である。
例えば、拡販メニューＡ’を行う対象となりえる工事履歴情報を抽出するためには、項目として「付帯設備」を選択し、検索ワードをＮＯＴ条件で「エコノマイザ」とする。これにより、付帯設備としてエコノマイザを有しないプラント設備を有する顧客の工事履歴情報が抽出される。また、拡販メニューＢ’を行う対象となりえる工事履歴情報を抽出するためには、項目として「燃料」を選択し、検索ワードを「石炭」又は「重油」とすることで、石炭焚き又は重油焚きのプラント設備を有する顧客の工事履歴情報が抽出される。なお、拡販メニューＡ’を行う対象となりえる工事履歴情報を抽出するために、ステップ１００’は、プラント設備の図面（図面データ）からエコノマイザを設置可能な空間を有するか否かを判定し、肯定判定となった顧客の工事履歴情報を抽出してもよい。
【表７】
2012243095.tif 000009
【００７７】
ステップ１０６”では、拡販メニューの選択を行う。本第３実施形態では、各顧客の余寿命が最も短い部位に応じた拡販メニューを、記憶装置２０から読み出した拡販メニュー情報から選択すると共に、環境規制に対応する検索ワードに応じた拡販メニューを選択する。
【００７８】
以上説明したように、本第３実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、拡販メニューに法規制の変化及び新たに開発された技術を含む技術動向の変化に対応する内容を含み、抽出部４２によって、操作入力部２８を介して入力された環境規制に対応する検索ワードに基づいて、工事履歴情報を記憶装置２０から抽出し、選択部４８によって、プラント設備に対応した環境規制に対応する拡販メニューを、余寿命診断部４４で診断した各部位に応じた拡販メニューとして選択する。従って、本第３実施形態に係る業務拡販支援システム１０は、顧客にとって重要な課題となりえる環境規制への対応を加味した拡販メニューが選択することとなるので、より適切な営業活動が可能となる。
【００７９】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８０】
例えば、上記各実施形態では、業務拡販支援システム１０が、他の情報処理装置１２と通信可能とされている複数の情報処理装置１２を備える形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、図８に示すように業務拡販支援システム１０が、大容量の記憶装置を備えたサーバ６０と通信可能とされている複数の情報処理装置１２を備える形態としてもよい。
この形態の場合、各情報処理装置１２からサーバ６０へ顧客情報が送信され、サーバ６０内で顧客情報が記憶されることとなる。すなわち、サーバ６０がカルテシステム４０となる。
【００８１】
また、上記各実施形態では、顧客に販売するプラント設備をボイラとする形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、プラント設備として、熱源機やその他各種工場設備等とする形態としてもよい。
【００８２】
また、上記各実施形態で説明した業務拡販支援プログラムの処理の流れも一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
なお、第１，２，３実施形態に係る業務拡販支援プログラム全てが、各情報処理装置１２の記憶装置２０に記憶されてもよい。
【００８３】
また、上記各実施形態では、記憶装置２０に業務拡販支援プログラムを記憶させていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、業務拡販支援プログラムを、可搬型記憶媒体３４に記憶させる形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０    業務拡販支援システム
１２    情報処理装置
２０    記憶装置
２２    ＣＰＵ
２８    操作入力部
４２    抽出部
４４    余寿命診断部
４６    判定部
４８    選択部
５０    提案資料作成部
５２    巡回経路探索部
【図１】
2012243095.tif 000010
【図２】
2012243095.tif 000011
【図３】
2012243095.tif 000012
【図４】
2012243095.tif 000013
【図５】
2012243095.tif 000014
【図６】
2012243095.tif 000015
【図７】
2012243095.tif 000016
【図８】
2012243095.tif 000017