(57)【要約】【課題】逆波長分散性を示すとともに、含まれる重合体間の相溶性の高さから、光線透過率、ヘイズ率など、波長分散性以外の光学特性にも優れた光学フィルムを実現できる樹脂組成物を提供する。【解決手段】固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含み、重合体（Ａ）が、構成単位として、Ｎ−ビニルカルバゾール単位およびアクリロニトリル単位を有する樹脂組成物とする。重合体（Ａ）におけるアクリロニトリル単位の含有率は１５〜６０モル％、Ｎ−ビニルカルバゾール単位の含有率は５〜５０モル％が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、
固有複屈折が正である重合体（Ｂ）と、を含み、
前記重合体（Ａ）が、構成単位として、Ｎ−ビニルカルバゾール単位およびアクリロニトリル単位を有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記重合体（Ａ）におけるアクリロニトリル単位の含有率が、１５〜６０モル％である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記重合体（Ａ）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率が、５〜５０モル％である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記重合体（Ａ）が、構成単位として、メタクリル酸エステル単位をさらに有し、
前記重合体（Ａ）におけるメタクリル酸エステル単位の含有率が、５〜５０モル％である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル重合体である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記重合体（Ｂ）が、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を主鎖に有する請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記重合体（Ａ）を１〜４０重量％の含有率で含み、
前記重合体（Ｂ）を６０〜９９重量％の含有率で含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を含み、
少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す光学フィルム。
【請求項９】
波長５９０ｎｍの光に対する、厚さ１００μｍあたりの面内位相差（Ｒe）が７０ｎｍ以上である請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項８に記載の光学フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆波長分散性を示す光学フィルムの製造に好適な樹脂組成物と、この樹脂組成物からなる層を含む、逆波長分散性を示す光学フィルムと、この光学フィルムを備える画像表示装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学フィルムが、画像表示分野において幅広く使用されている。このような光学フィルムの一つに、色調の補償、視野角の補償などを目的として画像表示装置に組み込まれる位相差フィルムがある。例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）において、複屈折に基づく光路長差（リターデーション）が波長の１／４である位相差フィルム（λ／４板）が使用される。例えば、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）において、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止フィルムが用いられることがある。これら複屈折性を示す光学フィルムは、画像表示装置はもちろんのこと他の用途に至るまで、今後のさらなる使用の拡大が期待される。
【０００３】
従来、光学フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース誘導体、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンが主に使用されている。これら一般的な高分子からなる光学フィルムは、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（すなわち、位相差が増大する）波長分散性を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（すなわち、位相差が減少する）波長分散性を示す光学フィルムが望まれる。本明細書では、少なくとも可視光域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、当業者の慣用の呼び名に従い、また、一般的な高分子ならびに当該高分子により形成された光学フィルムが示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
特許文献１（特開2009-162850号公報）には、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる樹脂組成物が開示されている。特許文献１の樹脂組成物は、正の固有複屈折を有する重合体と、負の固有複屈折を有する重合体とを含む。後者の重合体は、複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位、を構成単位として有する。特許文献１の樹脂組成物では、当該樹脂組成物の成形体に延伸を加えることによって各々の重合体の遅相軸が直交し、双方の重合体により生じる複屈折が互いに打ち消し合う。このとき、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、逆波長分散性が発現する。Ｎ−ビニルカルバゾール単位は、複屈折が打ち消し合う程度を波長によって変化させる上記作用が大きく、これにより、当該樹脂組成物から得た光学フィルムにおける波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０００５】
特許文献２（特開2010-26029号公報）にも、正の固有複屈折を有する重合体と、負の固有複屈折を有する重合体とを含む樹脂組成物であって、逆波長分散性を示す光学部材が得られる樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2009-162850号公報
【特許文献２】特開2010-26029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光学フィルムは、逆波長分散性を示すとともに、光線透過率あるいはヘイズ率といった他の光学特性にも優れていることが望まれる。これら、波長分散性以外の光学特性の向上のためには、光学フィルムを構成する樹脂組成物が複数の重合体を含む場合、当該重合体間の相溶性が高いことが重要である。重合体間の相溶性が低くなると、光線透過率が低下しヘイズ率が上昇するなど、光学フィルムの光学特性が低下して実用に適さなくなる。そして、その相溶性の高さが、樹脂組成物に含まれる各重合体の組成および混合比を変化させた際にも維持されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、固有複屈折が負である重合体（Ａ）と、固有複屈折が正である重合体（Ｂ）とを含む。前記重合体（Ａ）は、構成単位として、Ｎ−ビニルカルバゾール単位およびアクリロニトリル単位を有する。
【０００９】
本発明の光学フィルムは、上記本発明の樹脂組成物からなる層を含み、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す。
【００１０】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、固有複屈折が負の重合体（Ａ）と固有複屈折が正の重合体（Ｂ）とを含むが、例えば樹脂組成物を成形した後に延伸を加えることによって、双方の重合体に対して同一方向に配向を加えると、各々の重合体の遅相軸（あるいは進相軸）が直交するために、互いの複屈折が打ち消し合う。このとき、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる。
【００１２】
これに加えて、本発明の樹脂組成物では、重合体（Ａ）が構成単位としてＮ−ビニルカルバゾール単位およびアクリロニトリル単位を有する。このような重合体（Ａ）は、重合体（Ｂ）との間で複屈折を打ち消し合う程度が、波長により大きく変化する。このため、本発明の樹脂組成物により、波長分散性の制御の自由度が高い光学フィルムが得られる。これに加えて、このような重合体（Ａ）は、重合体（Ｂ）をはじめとする当該樹脂組成物に含まれる重合体との相溶性が高い。このため、本発明の樹脂組成物により、光線透過率あるいはヘイズ率といった、波長分散性以外の光学特性にも優れる光学フィルムが得られる。さらに、この相溶性の高さは、重合体（Ａ），（Ｂ）の組成および混合比を変化させた際にも維持されることから、位相差など、重合体（Ａ），（Ｂ）の組成、混合比に大きく影響される光学特性の制御の自由度が高い光学フィルムが得られる。
【００１３】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［重合体（Ａ）］
重合体（Ａ）は、負の固有複屈折を有し、構成単位として、以下の式（１）に示すＮ−ビニルカルバゾール単位および以下の式（２）に示すアクリロニトリル単位を有する。
【００１５】
【化１】
2012078778.tif 000002
【００１６】
【化２】
2012078778.tif 000003
【００１７】
Ｎ−ビニルカルバゾール単位およびアクリロニトリル単位は、ともに、当該単位を有する重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する単位である。重合体に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。重合体自体の固有複屈折の正負は、当該単位によって生じる複屈折と、重合体が有するその他の構成単位によって生じる複屈折との兼ね合いにより決定される。
【００１８】
Ｎ−ビニルカルバゾール単位は、重合体（Ａ）の複屈折の波長分散性を強める作用を有する。これにより、本発明の樹脂組成物が配向した際に、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との間で複屈折が打ち消し合う程度が波長により大きく変化する。すなわち、Ｎ−ビニルカルバゾール単位は、本発明の樹脂組成物により、波長分散性の制御の自由度が高い光学フィルムが得られることに対して大きく寄与する。
【００１９】
重合体（Ａ）の全構成単位に占めるＮ−ビニルカルバゾール単位の割合（重合体（Ａ）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率）は、例えば、５〜５０モル％であり、１０〜４０モル％が好ましく、１５〜３０モル％がより好ましい。重合体（Ａ）がアクリロニトリル単位を構成単位として有するため、重合体（Ａ）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率が大きい場合にも、本発明の樹脂組成物における重合体間の相溶性が確保される。
【００２０】
Ｎ−ビニルカルバゾール単位は、当該単位を有する重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）を上昇させる作用を有する。これにより、重合体（Ａ）を含む本発明の樹脂組成物および当該樹脂組成物を成形して得た成形品、例えば光学フィルム、のＴｇが高くなる。高いＴｇを有する光学フィルムは、光源などの発熱源の近傍に配置できるため、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置への使用に好適である。
【００２１】
重合体（Ａ）のＴｇは、例えば、８０℃以上であり、当該重合体が有する構成単位およびその含有率によっては９０℃以上、さらには１００℃以上となる。
【００２２】
アクリロニトリル単位は、重合体（Ｂ）をはじめとする本発明の樹脂組成物に含まれる重合体に対する重合体（Ａ）の相溶性を強める作用を有する。すなわち、アクリロニトリル単位は、本発明の樹脂組成物により、波長分散性以外の光学特性にも優れる光学フィルムが得られることに対して大きく寄与する。
【００２３】
重合体（Ａ）の全構成単位に占めるアクリロニトリル単位の割合（重合体（Ａ）におけるアクリロニトリル単位の含有率）は、例えば、１５〜６０モル％であり、３０〜５５モル％が好ましく、４０〜５０モル％がより好ましい。
【００２４】
光学フィルムへの使用を想定した樹脂組成物において、当該組成物に含まれる重合体に対してアクリロニトリル単位を積極的に多く導入することは、従来、行われてこなかった。その理由の一つに、アクリロニトリル単位による光学フィルムの着色およびＴｇの低下が当業者に避けられていたことがある。本発明者らは、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位に有する重合体を用いる場合、当業者のこのような技術常識に反して当該重合体にアクリロニトリル単位を多く導入することによって、特に逆波長分散性を示す光学フィルムを得る場合に、多くのメリットが得られることを見出した。その一つが、本発明の樹脂組成物における重合体（Ａ）の相溶性の高さである。この相溶性の高さは、重合体（Ａ）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率が高い場合にも維持される。このため、製造する光学フィルムにおいて波長分散性以外の光学特性にも留意しなければいけない場合においても、重合体（Ａ）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率を高くすることができる。これは、波長分散性の制御の自由度がさらに向上した光学フィルムの製造が可能であることを意味するとともに、樹脂組成物における（光学フィルムにおける）重合体（Ａ）の含有率を小さくしても逆波長分散性を示す光学フィルムが得られること、すなわち、重合体（Ｂ）が示す特性が支配的な、逆波長分散性の光学フィルムの製造が可能であることを意味している。
【００２５】
従来、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を有する重合体の相溶性の向上を目的として、当該重合体に（メタ）アクリル単位を導入することも行われているが、この場合、上述したような効果は得難い。また、アクリロニトリル単位の導入では、（メタ）アクリル単位の導入によって相溶性が確保されにくい場合、例えば重合体（Ｂ）がグルタルイミド構造などのイミド構造を含む場合、においても、高い相溶性が確保される。さらに、重合体（Ａ）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率を高くできることから、アクリロニトリル単位を多く導入することによる重合体（Ａ）のＴｇの低下も、光学フィルムとしての使用に問題ないレベルとなる。
【００２６】
固有複屈折が負であるとともに本発明の効果が得られる限り、重合体（Ａ）は、Ｎ−ビニルカルバゾール単位およびアクリロニトリル単位以外の構成単位（第三成分）を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、炭素数４〜２０の範囲の（メタ）アクリル酸単位；（メタ）アクリル酸エステル単位；スチレン単位などの芳香族ビニル化合物単位；Ｎ−ビニルピロリドン単位などのＮ−ビニル化合物単位である。重合体（Ａ）における当該構成単位の含有率は、５０モル％以下が好ましく、３５モル％以下がより好ましい。固有複屈折が負であるとともに本発明の効果が得られる限り、重合体（Ａ）は、第三成分として（メタ）アクリル酸単位および／または（メタ）アクリル酸エステル単位を有することが好ましく、特にメタクリル酸エステル単位を有することがさらに好ましい。
【００２７】
重合体（Ａ）が、構成単位としてメタクリル酸エステル単位をさらに有する場合、重合体（Ａ）の形成時、重合体（Ａ）の溶融成形時、および重合体（Ａ）を含む樹脂組成物の溶融成形時など、重合体（Ａ）に熱が加えられる際のゲルの発生が抑制される。ゲルは、例えば、光学フィルムにおける光学欠点となるため、できるだけ発生量が少ないことが望まれる。すなわち、この場合、本発明の樹脂組成物は、光学フィルムへの使用に特に好適な樹脂組成物となる。
【００２８】
メタクリル酸エステル単位は、例えば、メタクリル酸メチル単位、メタクリル酸エチル単位、メタクリル酸プロピル単位である。光学フィルムへの使用を考慮すると、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位が特に好ましい。
【００２９】
重合体（Ａ）が、構成単位としてメタクリル酸エステル単位をさらに有する場合、重合体（Ａ）における当該単位の含有率は、例えば、５〜５０モル％であり、２０〜４０モル％が好ましい。
【００３０】
重合体（Ａ）の重量平均分子量は、例えば、１万〜１００万であり、５万〜７０万が好ましく、１０万〜４０万がより好ましい。
【００３１】
重合体（Ａ）は公知の方法により製造できる。例えば、Ｎ−ビニルカルバゾールおよびアクリロニトリルを含む単量体群を、溶液重合などの公知の重合手法を用いて重合すればよい。
【００３２】
［重合体（Ｂ）］
重合体（Ｂ）は、正の固有複屈折を有する限り限定されず、例えば、（メタ）アクリル重合体である。重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル重合体である場合、重合体（Ａ），（Ｂ）間の相溶性が特に高くなる。また、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ）は、光学フィルムとして好適な光学特性を示す。上述したように、本発明の樹脂組成物では、重合体（Ａ）の含有率を小さくしても逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる。このため、重合体（Ｂ）が（メタ）アクリル重合体である場合、（メタ）アクリル重合体に基づく特性を強く示す光学フィルムの製造が可能となる。
【００３３】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００３４】
重合体（Ｂ）が構成単位として有していてもよい（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどの単量体の重合により形成される構成単位である。（メタ）アクリル重合体は、正の固有複屈折を有する限り、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。熱安定性の観点から、（メタ）アクリル重合体がメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を有することが好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリル重合体は、正の固有複屈折を有するとともに本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体の重合により形成される構成単位である。
【００３６】
重合体（Ｂ）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が好ましい。重合体（Ｂ）が主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であることは、本発明の樹脂組成物により構成される光学フィルムが大きな面内位相差を示す位相差フィルムとなることに寄与する。
【００３７】
これに加えて、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体のＴｇは高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。このように高いＴｇを有する重合体（Ｂ）を含むことにより、重合体（Ｂ）を含む本発明の樹脂組成物および当該樹脂組成物を成形して得た成形品、例えば光学フィルム、のＴｇが高くなる。
【００３８】
以下、当該環構造について説明する。
【００３９】
環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、上述した、大きな面内位相差への寄与の程度が大きい。
【００４０】
環構造は、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造、無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。このため、当該（メタ）アクリル重合体を重合体（Ｂ）として含む本発明の樹脂組成物を成形、配向させて得た光学フィルムでは、波長分散性の制御の自由度がさらに高くなる。
【００４１】
具体的なラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004-168882号公報に開示されている構造である。前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有する（メタ）アクリル重合体が得られること、ＭＭＡ単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、以下の式（３）により示される構造が好ましい。
【００４２】
【化３】
2012078778.tif 000004
【００４３】
式（３）において、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。
【００４４】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００４５】
式（３）に示すラクトン環構造は、例えば、ＭＭＡと２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ1はＨ、Ｒ2およびＲ3はＣＨ3である。
【００４６】
以下の式（４）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００４７】
【化４】
2012078778.tif 000005
【００４８】
式（４）のＲ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ6は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００４９】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（４）に示す環構造はグルタルイミド構造である。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００５０】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（４）に示す環構造は無水グルタル酸構造である。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００５１】
以下の式（５）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００５２】
【化５】
2012078778.tif 000006
【００５３】
式（５）のＲ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ9は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ9は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００５４】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（５）に示す環構造はＮ−置換マレイミド構造であり、Ｘ2が酸素原子のとき、式（５）に示す環構造は無水マレイン酸構造である。
【００５５】
（メタ）アクリル重合体における環構造の含有率は、２５〜９０重量％が好ましく、２５〜７０重量％がより好ましく、３０〜６０重量％が特に好ましく、３５〜６０重量％が最も好ましい。（メタ）アクリル重合体における環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００５６】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、公知の方法により製造できる。主鎖の環構造が無水グルタル酸構造またはグルタルイミド構造である（メタ）アクリル重合体は、例えば、WO2007/26659号公報あるいはWO2005/108438号公報に記載の方法により製造できる。主鎖の環構造が無水マレイン酸構造またはＮ−置換マレイミド構造である（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開昭57-153008号公報、特開2007-31537号公報に記載の方法により製造できる。主鎖の環構造がラクトン環構造である（メタ）アクリル重合体は、例えば、特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報あるいは特開2007-63541号公報に記載の方法により製造できる。
【００５７】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【００５８】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（６）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００５９】
【化６】
2012078778.tif 000007
【００６０】
式（６）において、Ｒ10およびＲ11は、互いに独立して、水素原子または式（３）における有機残基として例示した基である。
【００６１】
式（６）に示される単量体の具体的な例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【００６２】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、得られた（メタ）アクリル重合体が正の固有複屈折を有する限り、式（６）に示される単量体を２種以上含んでもよい。
【００６３】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、得られた（メタ）アクリル重合体が正の固有複屈折を有するとともに本発明の効果が得られる限り、式（６）に示される単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式（６）に示される単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、式（６）に示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである。
【００６４】
上記（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、ＭＭＡが好ましい。
【００６５】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、得られた（メタ）アクリル重合体が正の固有複屈折を有するとともに本発明の効果が得られる限り、（メタ）アクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。
【００６６】
重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、例えば、０．１万〜１００万であり、０．５万〜５０万が好ましく、１万〜３０万がより好ましい。
【００６７】
［樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを含む。本発明の樹脂組成物における重合体（Ａ），（Ｂ）の含有率は、例えば、重合体（Ａ）が１〜４０重量％、重合体（Ｂ）が６０〜９９重量％である。本発明の樹脂組成物における重合体（Ａ）の含有率は、５〜３０重量％が好ましく、１０〜２０重量％がより好ましい。重合体（Ｂ）の含有率は７０〜９５重量％が好ましく、８０〜９０重量％がより好ましい。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、重合体（Ａ），（Ｂ）以外の重合体を含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物における当該重合体の含有率は、３０重量％以下が好ましい。当該重合体は、重合体（Ａ），（Ｂ）の組成および含有率などにもよるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィンポリマー；ポリ塩化ビニル、ポリ塩素化ビニルなどのハロゲン含有ポリマー；トリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系樹脂；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；である。ゴム質重合体は、その表面に、重合体（Ａ），（Ｂ）と相溶しうる組成のグラフト部を有することが好ましい。ゴム質重合体が粒子である場合、その平均粒子径は、位相差フィルムとしたときの透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下、さらには１００ｎｍ以下がより好ましい。
【００６９】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果が得られる限り、任意の材料を含んでいてもよい。当該材料は、例えば、紫外線吸収剤；酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；ＡＳＡやＡＢＳなどのゴム質量体などである。本発明の樹脂組成物におけるこれらの材料の含有率は、例えば０〜５重量％であり、好ましくは０〜２重量％であり、より好ましくは０〜０．５重量％である。
【００７０】
紫外線吸収剤は、例えば、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物である。ベンゾフェノン系化合物は、例えば、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタンである。サリシケート系化合物は、例えば、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケートである。ベンゾエート系化合物は、例えば、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートである。トリアゾール系化合物は、例えば、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルである。トリアジン系化合物は、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニ��−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジンの各トリアジン骨格と、アルキルオキシ、例えばオクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基と、を有する化合物である。トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（いずれもチバスペシシャリティーケミカルズ製）が市販されており、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業製）が市販されている。
【００７１】
本発明の樹脂組成物は、２種以上の紫外線吸収剤を含んでいてもよい。本発明の樹脂組成物が紫外線吸収剤を含む場合、当該樹脂組成物における紫外線吸収剤の含有率は特に限定されない。位相差フィルムなどの光学フィルムの状態で、その含有率は０．０１〜２５重量％が好ましく、０．０５〜１０重量％がより好ましい。紫外線吸収剤の含有率が過度に大きくなると、最終的に得られた光学フィルムの機械的特性が低下したり、光学フィルムが黄変したりすることがある。
【００７２】
酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物およびイオウ系化合物である。本発明の樹脂組成物は、２種以上の酸化防止剤を含んでいてもよい。
【００７３】
酸化防止剤はフェノール系化合物であってもよく、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（���，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス［（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカンである。
【００７４】
フェノール系化合物からなる酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤）は、チオエーテル系酸化防止剤またはリン酸系酸化防止剤と組み合わせて使用することが好ましい。本発明の樹脂組成物における双方の酸化防止剤の含有率は、例えば、フェノール系酸化防止剤およびチオエーテル系酸化防止剤の各々が０．０１重量％以上、フェノール系酸化防止剤およびリン酸系酸化防止剤の各々が０．０２５重量％以上である。
【００７５】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートである。
【００７６】
リン酸系酸化防止剤は、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトである。
【００７７】
本発明の樹脂組成物における酸化防止剤の含有率は特に限定されず、例えば、０〜１０重量％であり、好ましくは０〜５重量％であり、より好ましくは０．０１〜２重量％であり、さらに好ましくは０．０５〜１重量％である。酸化防止剤の含有率が過度に大きくなると、本発明の樹脂組成物から光学フィルムを溶融押出により成形する際に、酸化防止剤がブリードアウトしたり、シルバーストリークスが発生したりすることがある。
【００７８】
本発明の樹脂組成物は、光学フィルムへの用途に好適である。すなわち、典型的には、本発明の樹脂組成物は光学フィルム用樹脂組成物である。
【００７９】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、本発明の樹脂組成物からなる層を含み、逆波長分散性を示す。本発明の光学フィルムは、必要に応じて、本発明の樹脂組成物からなる層以外の層を有していてもよいが、本発明の効果をより確実に得るためには、本発明の樹脂組成物からなる層からなる、すなわち、本発明の樹脂組成物からなることが好ましい。ただし、当該層は、その表面に機能性コーティング層を有していてもよい。
【００８０】
本発明の光学フィルムは，典型的には位相差フィルムである。当該位相差フィルムが示す厚さ１００μｍあたりの面内位相差（Ｒe）は、例えば、７０ｎｍ以上である。位相差フィルムが含む重合体（Ａ），（Ｂ）の種類および含有率によっては、１００ｎｍ以上、１１０ｎｍ以上、１２０ｎｍ以上、さらには１３０ｎｍ以上となる。
【００８１】
本発明の光学フィルムは、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有する重合体（Ａ）に基づく耐熱性、特に重合体（Ｂ）が主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である場合にはさらに当該重合体（Ｂ）にも基づく高い耐熱性、を示し、そのＴｇは、例えば１１０℃以上である。本発明の光学フィルムが含む重合体（Ａ），（Ｂ）の種類および含有率によっては、当該Ｔｇは、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００８２】
本発明の光学フィルムの厚さは特に限定されず、例えば、１０〜５００μｍであり、２０〜３００μｍが好ましく、３０〜１００μｍが特に好ましい。
【００８３】
本発明の光学フィルムの全光線透過率は、JIS K7361-1に準拠して測定した値にして、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９１％以上がさらに好ましい。
【００８４】
本発明の光学フィルムのヘイズ率は、JIS 7165に準拠して測定した値にして、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【００８５】
本発明の光学フィルムにおいて、本発明の樹脂組成物からなる層の表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層；粘着剤層、接着剤層などの接着層；易接着層；防眩（ノングレア）層；光触媒層などの防汚層；反射防止層；ハードコート層；紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層；ガスバリヤー層である。
【００８６】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されず、例えば、従来の位相差フィルムと同様の用途に使用できる。本発明の光学フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置における光学補償に好適である。また、ＬＣＤ以外にも、様々な画像表示装置、光学装置に使用でき、例えば、ＯＥＬＤにおける反射防止フィルムへの使用（偏光板と組み合わせるλ／４板としての使用）に好適である。
【００８７】
本発明の光学フィルムは、本発明の樹脂組成物から、あるいは本発明の樹脂組成物とする前の重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）から、公知のフィルム成形方法、フィルム延伸方法により製造できる。具体的には、例えば、本発明の樹脂組成物をフィルムに成形して原フィルム（未延伸フィルム）とし、得られた原フィルムを延伸することで、位相差フィルムである本発明の光学フィルムが得られる。
【００８８】
フィルム成形方法は、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法である。なかでも、溶液キャスト法、溶融押出法が好ましい。
【００８９】
原フィルムの延伸には、公知の一軸延伸手法あるいは二軸延伸手法を適用できる。
【００９０】
溶融押出法は、例えば、Ｔダイ法およびインフレーション法である。Ｔダイ法では、溶融押出機の先端にＴダイを配置し、当該Ｔダイから溶融押出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた原フィルムが得られる。この際、巻き取りの温度および速度を調整して、フィルムの押出方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【００９１】
溶融押出の際には、溶融押出機のベント部から、揮発成分の脱揮を行うことが好ましい。また、溶融押出の際には、ポリマーフィルタによる樹脂組成物の濾過を併用することが好ましい。
【００９２】
溶液キャスト法は、一般に、溶解工程、流延工程および乾燥工程を有する。各工程には、公知の手法を適用できる。
【００９３】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。
【００９４】
本発明の画像表示装置は、例えば、ＬＣＤ、ＯＥＬＤである。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００９６】
最初に、本実施例において作製した重合体の評価方法を示す。
【００９７】
［重合体の平均分子量］
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って、ポリスチレン換算により求めた。
【００９８】
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL super HZM-M 6.0X150、２本直列接続
東ソー製、TSK-GEL super HZ-L 4.6X35、１本
リファレンス側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL SuperH-RC 6.0X150、２本直列接続
カラム温度：４０℃
【００９９】
［重合体のガラス転移温度］
重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、JIS K7121に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα−アルミナを用いた。
【０１００】
［重合体の相溶性］
本実施例において、面内位相差および波長分散性の評価のために作製したフィルムの外観を観察することにより、当該フィルムに含まれる重合体間の相溶性を評価した。具体的には、作製したフィルムがその全体にわたり透明であるときに「相溶性良好」、視認できる混濁が当該フィルムに見られたときに「相溶性不良」とした。
【０１０１】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、１０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２２．５重量部のメタクリル酸エチル（ＥＭＡ）、１７．５重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０重量部のトルエンおよび酸化防止剤として０．０２５重量部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１０２】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．１重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、商品名：Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。さらに、オートクレーブ中で２４０℃、３０分間加熱することにより、環化縮合反応を完了させた。
【０１０３】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプ二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、２．０ｋｇ／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。このとき、別途準備していた環化縮合反応の失活剤の溶液を、第１ベントの後から高圧ポンプを用いて０．０３ｋｇ／時の投入速度で注入するとともに、第３ベントの後から、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で注入した。失活剤の溶液には、３５重量部のオクチル酸亜鉛（ニッカオクチックス亜鉛３．６％、日本化学産業製）を２５０重量部のトルエンに溶解させた溶液を用いた。
【０１０４】
上記一連の操作により、主鎖にラクトン環構造を有する、透明な（メタ）アクリル重合体（Ｂ−１）のペレットを得た。得られた重合体（Ｂ−１）の重量平均分子量は１０．５万、Ｔｇは１２５℃であった。
【０１０５】
得られた重合体（Ｂ−１）のペレットを、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ１００μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、二軸延伸装置（東洋精機製作所製、ＴＹＰＥ  ＥＸ４）により、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、延伸温度［重合体（Ｂ−１）のＴｇ＋１０］℃で一軸延伸して、厚さ４０μｍの延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの配向角を、全自動複屈折計（王子計測器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価したところ、当該延伸フィルムの配向角（φ）は−０．８°であった。すなわち、重合体（Ｂ−１）の固有複屈折は正であった。
【０１０６】
（製造例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、２０重量部のＮ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣＺ）、１２．５重量部のアクリロニトリル（ＡＮ）、１７．５重量部のアクリル酸ブチル（ＢＡ）および重合溶媒として５０重量部のメチルエチルケトンを仕込み、これに窒素を通じつつ、８５℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤として０．０２５重量部のｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）を添加するとともに、０．０５重量部の上記ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを５．２５重量部のメチルエチルケトンに溶解させた溶液を６時間かけて滴下しながら、約８０〜８５℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。
【０１０７】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプ二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、２．０ｋｇ／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【０１０８】
上記一連の操作により、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、アクリロニトリル単位およびアクリル酸ブチル単位を構成単位として有する透明な重合体（Ａ−１）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−１）の重量平均分子量は１７．５万、Ｔｇは９３℃であった。重合体（Ａ−１）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率は２１．８モル％、アクリロニトリル単位の含有率は４９．５モル％である。
【０１０９】
得られた重合体（Ａ−１）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、配向角は９０°近傍となり、すなわち、重合体（Ａ−１）の固有複屈折は負であった。なお、配向角評価用の延伸フィルムを得るための延伸温度は、［重合体（Ａ−１）のＴｇ＋１０］℃とした。
【０１１０】
これとは別に、得られた重合体（Ａ−１）のペレットを窒素雰囲気下、２７０℃で１０分間加熱した後、加熱後の当該ペレットを、固形分濃度にして０．１重量％となるようにクロロホルムに溶解させた。得られた溶液を濾過精度０．４５μｍのメンブレンフィルターに通したところ、溶液は上記メンブレンフィルターを容易に通過した。一方、得られた重合体（Ａ−１）のペレットに対し、加熱温度を２８０℃、加熱時間を２０分間に変更して同様の評価を行ったところ、溶液を上記メンブレンフィルターを通過させる際に、２７０℃、１０分間の加熱を行った場合に比べて抵抗が感じられた。すなわち、重合体（Ａ−１）は、熱によって若干のゲルを生じる傾向にあることがわかった。
【０１１１】
（製造例３）
重合に用いたモノマーを、２０重量部のＮＶＣＺ、１１重量部のＡＮおよび１９重量部のＢＡとした以外は製造例２と同様にして、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、アクリロニトリル単位およびアクリル酸ブチル単位を構成単位として有する透明な重合体（Ａ−２）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−２）の重量平均分子量は１７．７万、Ｔｇは８２℃であった。重合体（Ａ−２）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率は２２．５モル％、アクリロニトリル単位の含有率は４５．２モル％である。
【０１１２】
得られた重合体（Ａ−２）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、負であった。配向角評価用の延伸フィルムを得るための延伸温度は、［重合体（Ａ−２）のＴｇ＋１０］℃とした。
【０１１３】
これとは別に、得られた重合体（Ａ−２）のペレットを窒素雰囲気下、２７０℃で１０分間加熱した後、加熱後の当該ペレットを、固形分濃度にして０．１重量％となるようにクロロホルムに溶解させた。得られた溶液を濾過精度０．４５μｍのメンブレンフィルターに通したところ、溶液は上記メンブレンフィルターを容易に通過した。一方、得られた重合体（Ａ−２）のペレットに対し、加熱温度を２８０℃、加熱時間を２０分間に変更して同様の評価を行ったところ、溶液を上記メンブレンフィルターを通過させる際に、２７０℃、１０分間の加熱を行った場合に比べて抵抗が感じられた。すなわち、重合体（Ａ−２）は、熱によって若干のゲルを生じる傾向にあることがわかった。
【０１１４】
（製造例４）
重合に用いたモノマーを、２０重量部のＮＶＣＺおよび３０重量部のスチレン（Ｓｔ）とした以外は製造例２と同様にして、構成単位としてＮ−ビニルカルバゾール単位を有するが、アクリロニトリル単位を有さない透明な重合体（Ｃ−１）のペレットを得た。得られた重合体（Ｃ−１）の重量平均分子量は１３．５万であった。
【０１１５】
得られた重合体（Ｃ−１）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、負であった。配向角評価用の延伸フィルムを得るための延伸温度は、［重合体（Ｃ−１）のＴｇ＋１０］℃とした。
【０１１６】
（製造例５）
重合に用いたモノマーを、１２．５重量部のＡＮおよび３７．５重量部のＳｔとした以外は製造例２と同様にして、構成単位としてアクリロニトリル単位を有するが、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を有さない透明な重合体（Ｃ−２）のペレットを得た。得られた重合体（Ｃ−２）の重量平均分子量は１５．５万、Ｔｇは１００℃であった。
【０１１７】
得られた重合体（Ｃ−２）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、負であった。配向角評価用の延伸フィルムを得るための延伸温度は、［重合体（Ｃ−２）のＴｇ＋１０］℃とした。
【０１１８】
（製造例６）
バッフルおよびファウドラ型攪拌翼を備えた内容積５Ｌ（リットル）のステンレス製オートクレーブに、メタクリル酸メチル−アクリルアミド共重合体系懸濁剤０．０５重量部をイオン交換水１６５重量部に溶解させた溶液を供給し、当該溶液を上記攪拌翼を用いて回転速度４００ｒｐｍで攪拌しながら、系内を窒素ガスで置換した。懸濁剤は、メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部およびイオン交換水１５００重量部を反応器に仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で完全に重合させることで、別途調整しておいた。次に、メタクリル酸（ＭＡＡ）２５重量部、メタクリル酸メチル７５重量部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．５重量部および２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部の混合溶液を、反応系を攪拌しながらオートクレーブ内に投入し、全体を７０℃に昇温した。オートクレーブ内の反応系の温度が７０℃に達した時点を重合開始として、当該温度を１８０分間保持して重合反応を進行させた。その後、通常の方法に従い、反応系の冷却ならびに重合により形成した重合体の分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。
【０１１９】
次に、得られた共重合体と添加剤（ＮａＯＣＨ3）とを配合し、二軸押出機（日本製鋼製、ＴＥＸ３０、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、当該共重合体の分子内環化反応を進行させた。このとき、二軸押出機への共重合体および添加剤の供給量を５ｋｇ／時、スクリュー回転速度を１００ｒｐｍ、シリンダ温度を２９０℃とするとともに、押出機のホッパー部から窒素ガスを１０Ｌ／分の流量でパージし続けた。
【０１２０】
上記一連の操作により、主鎖に無水グルタル酸構造を有する、透明な（メタ）アクリル重合体（Ｂ−２）のペレットを得た。
【０１２１】
得られた重合体（Ｂ−２）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、配向角は０°近傍となり、すなわち、重合体（Ｂ−２）の固有複屈折は正であった。配向角評価用の延伸フィルムを得るための延伸温度は、［重合体（Ｂ−２）のＴｇ＋１０］℃とした。
【０１２２】
（製造例７）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ロートを備えた内容積３０Ｌ（リットル）の反応装置に、１７．５重量部のＮＶＣＺ、６．７５重量部のＡＮ、９．５重量部のＭＭＡ、ならびに重合溶媒として１６．７重量部のトルエンおよび１３．４重量部のシクロペンタノンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１００℃まで昇温させた。昇温に伴う環流が始まったところで、重合開始剤として０．０６重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、６．７５重量部のＡＮ、９．５重量部のＭＭＡ、１４．７重量部のトルエンおよび０．０９６重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートの混合溶液を５時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させた。
【０１２３】
次に、得られた重合溶液を製造例２と同様に脱揮して、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、アクリロニトリル単位およびメタクリル酸メチル単位を構成単位として有する透明な重合体（Ａ−３）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−３）の重量平均分子量は１２．４万、Ｔｇは１２９℃であった。重合体（Ａ−３）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率は１７．０モル％、アクリロニトリル単位の含有率は４７．６モル％である。
【０１２４】
得られた重合体（Ａ−３）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、配向角は９０°近傍となり、すなわち、重合体（Ａ−３）の固有複屈折は負であった。なお、配向角評価用の延伸フィルムを得るための延伸温度は、［重合体（Ａ−３）のＴｇ＋１０］℃とした。
【０１２５】
これとは別に、得られた重合体（Ａ−３）のペレットを窒素雰囲気下、２７０℃で１０分間加熱した後、加熱後の当該ペレットを、固形分濃度にして０．１重量％となるようにクロロホルムに溶解させた。得られた溶液を濾過精度０．４５μｍのメンブレンフィルターに通したところ、溶液は上記メンブレンフィルターを容易に通過した。また、得られた重合体（Ａ−３）のペレットに対し、加熱温度を２８０℃、加熱時間を２０分間に変更して同様の評価を行ったところ、２７０℃、１０分間の加熱を行った場合と同様に、溶液は上記メンブレンフィルターを容易に通過した。すなわち、重合体（Ａ−３）では、製造例２，３で作製した重合体（Ａ−１），（Ａ−２）に比べて、熱によるゲルの発生が抑えられていることがわかった。
【０１２６】
（製造例８）
ＭＭＡの代わりにメタクリル酸エチル（ＥＭＡ）を用いるとともに、反応装置に仕込むＮＶＣＺ、ＡＮおよびＥＭＡの量を、それぞれ２０．５重量部、６．５重量部および８．０重量部とし、滴下するＡＮおよびＥＭＡの量を、それぞれ６．５重量部および８．０重量部とした以外は、製造例７と同様にして、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、アクリロニトリル単位およびメタクリル酸エチル単位を構成単位として有する透明な重合体（Ａ−４）のペレットを得た。得られた重合体（Ａ−４）の重量平均分子量は５．８万、Ｔｇは１２５℃であった。重合体（Ａ−４）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率は２１．４モル％、アクリロニトリル単位の含有率は５０．０モル％である。
【０１２７】
得られた重合体（Ａ−４）の固有複屈折の正負を製造例１と同様に評価したところ、配向角は９０°近傍となり、すなわち、重合体（Ａ−４）の固有複屈折は負であった。なお、配向角評価用の延伸フィルムを得るための延伸温度は、［重合体（Ａ−４）のＴｇ＋１０］℃とした。
【０１２８】
これとは別に、得られた重合体（Ａ−４）のペレットを窒素雰囲気下、２７０℃で１０分間加熱した後、加熱後の当該ペレットを、固形分濃度にして０．１重量％となるようにクロロホルムに溶解させた。得られた溶液を濾過精度０．４５μｍのメンブレンフィルターに通したところ、溶液は上記メンブレンフィルターを容易に通過した。また、得られた重合体（Ａ−４）のペレットに対し、加熱温度を２８０℃、加熱時間を２０分間に変更して同様の評価を行ったところ、２７０℃、１０分間の加熱を行った場合と同様に、溶液は上記メンブレンフィルターを容易に通過した。すなわち、重合体（Ａ−４）では、製造例２，３で作製した重合体（Ａ−１），（Ａ−２）に比べて、熱によるゲルの発生が抑えられていることがわかった。
【０１２９】
（製造例９）
攪拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水７０重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、オレイン酸カリウム０．２重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部、デキストロース０．２重量部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシド０．１重量部、および１，３−ブタジエン２８重量部の反応混合物を仕込み、容器内を６５℃に昇温して、２時間、重合を進行させた。次に、容器内の混合物に、ｐ−ハイドロパーオキシド０．２重量部を加えるとともに、１，３−ブタジエン７２重量部、オレイン酸カリウム１．３３重量部および脱イオン水７５重量部の混合溶液を、２時間かけて連続滴下した。その後、重合開始から２１時間重合を進行させて、平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。
【０１３０】
次に、冷却器と攪拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水１２０重量部、上記得られたブタジエン系ゴム重合体ラテックス５０重量部（固形分換算）、オレイン酸カリウム１．５重量部、およびソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（ＳＦＳ）０．６重量部を仕込んだ後、当該容器内を窒素ガスで十分に置換した。次に、容器内を７０℃に昇温した後、スチレン３６．５重量部およびＡＮ１３．５重量部の混合モノマー溶液と、クメンハイドロパーオキシド０．２７重量部および脱イオン水２０重量部の重合開始剤溶液とを、個別に、２時間かけて当該容器内に連続滴下しながら、重合を進行させた。双方の溶液の滴下が終了した後も、容器内を８０℃に保持して、さらに２時間、重合を進行させた。その後、容器内を４０℃に冷却した後、容器内の溶液を３００メッシュの金網を通過させて、弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。次に、得られた乳化重合液を塩化カルシウムで塩析し、塩析により生成した沈殿物を水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子（ゴム質重合体粒子）（Ｇ）を得た。弾性有機微粒子（Ｇ）の平均粒径は０．２６０μｍ、軟質重合体層の屈折率は１．５１６であった。
【０１３１】
（実施例１〜８、比較例１〜２）
各製造例で作製したペレット、弾性有機微粒子ならびにグルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（重合体（Ｂ−３））の市販ペレット（ロームアンドハース製、KAMAX T-150）を、以下の表１に示す配合でドライブレンドした後、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いて、バレル温度２４０℃で溶融混練した。次に、溶融混練して得た樹脂組成物をペレタイザーによりペレットとした後、当該ペレットを、シリンダー径２０ｍｍの単軸押出機を用いて押出成形し、厚さ１００μｍのフィルムを得た。押出成形は、温度２７０℃、幅１２０ｍｍのＴダイならびにロール温度１１５℃のつや付き２本ロールを用い、引き取り速度を２．５ｍ／分として行った。
【０１３２】
【表１】
2012078778.tif 000008
【０１３３】
作製した各実施例、比較例のフィルムから、当該フィルムに含まれる重合体間の相溶性を評価した。
【０１３４】
これとは別に、作製した各実施例、比較例のフィルムから試験片（４ｃｍ×４ｃｍ）を切り出し、切り出した試験片をオートグラフ（島津製作所製、ＡＧＳ−１００Ｄ）を用いて一軸延伸した。延伸温度は、各フィルムを構成する樹脂組成物のＴｇを上記方法により別途測定しておき、［当該Ｔｇ＋１０］℃とした。延伸倍率は２倍とし、延伸は１分間かけて行った。延伸後のフィルム（延伸フィルム）は、延伸温度にて１分間アニーリングした後に、オートグラフより取り出した。
【０１３５】
作製した各実施例、比較例の延伸フィルムについて、当該フィルムの厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒeを、全自動複屈折計（王子計測器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。測定波長は５９０ｎｍとした。また、測定波長を４４７ｎｍとすることで、波長４４７ｎｍの光に対する、厚さ１００μｍあたりの各延伸フィルムの面内位相差Ｒe(447)を測定し、先に測定した波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe(590)との比Ｒe(447)／Ｒe(590)を求めた。当該比が１未満であれば、評価した延伸フィルムが逆波長分散性を有すると判断できる。
【０１３６】
各実施例、比較例について、相溶性、面内位相差および波長分散性の評価結果を以下の表２に示す。
【０１３７】
【表２】
2012078778.tif 000009
【０１３８】
表２に示すように、実施例１〜８では、樹脂組成物に含まれる重合体間の相溶性が確保されるとともに、逆波長分散性を示す位相差フィルムが実現できた。実施例１，２，６，７に示すように、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を有する重合体（Ａ）の含有率が小さい場合においても、強い逆波長分散性を示す位相差フィルムが実現できた。そして、重合体（Ａ）の含有率が小さいために、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｂ）に由来する特性である大きな面内位相差も併せて実現できることがわかった。また、実施例５に示すように、重合体（Ｂ）がグルタルイミド構造を主鎖に有する場合にも、十分な相溶性が確保できた。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の樹脂組成物は、逆波長分散性を有する光学フィルムの製造に好適である。本発明の光学フィルムは、従来の光学フィルム（例えば、実施例で示すように位相差フィルム）と同様の用途に使用できる。当該用途は、例えば、ＬＣＤ、ＯＥＬＤをはじめとする種々の画像表示装置ならびに光学装置である。