(57)【要約】【課題】  弾性クローラを改良することにより、転倒角を大きくすることのできるクローラ式走行装置を提供する。【解決手段】  ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ走行装置外側Ｏの端部側が芯金１２の左右方向Ｘ走行装置外側Ｏの端部側とクローラ厚さ方向Ｚで対応する位置にあるラグ１８Ｂの接地面２１の、左右方向Ｘ走行装置外側Ｏの端部側に、該接地面２１の他の部分２３よりもクローラ周方向幅が広い広幅部２２を設け、  この広幅部２２の左右方向Ｘ走行装置外側Ｏの端部２２ａが、芯金１２の左右方向Ｘ走行装置外側Ｏの端部１２ａよりも左右方向Ｘ走行装置外側Ｏに位置するか又は芯金１２の左右方向Ｘ走行装置外側Ｏの端部１２ａと左右方向Ｘに関して略同位置に位置するように構成する。【選択図】図１
2012006471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動輪（６）、アイドラ（７）及び転輪（８）にわたって弾性クローラ（９）を巻き掛けてなるクローラユニット（５）を左右一対備え、左右各弾性クローラ（９）は弾性体から無端帯状に形成されたクローラ本体（１０）を備え、このクローラ本体（１０）に、該クローラ本体（１０）の左右方向（Ｘ）の中央から左右に延びる芯金（１２）をクローラ周方向（Ｙ）に間隔をおいて埋設すると共に各芯金（１２）のクローラ外周側に位置する左右方向（Ｘ）に長いラグ（１８Ｂ）を設けたクローラ式走行装置において、
ラグ（１８Ｂ）の接地面（２１）の左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）の端部側が芯金（１２）の左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）の端部側とクローラ厚さ方向（Ｚ）で対応する位置にあるラグ（１８Ｂ）の接地面（２１）の、左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）の端部側に、該接地面（２１）の他の部分（２３）よりもクローラ周方向幅が広い広幅部（２２）を設け、
この広幅部（２２）の左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）の端部（２２ａ）が、芯金（１２）の左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）の端部（１２ａ）よりも左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）に位置するか又は芯金（１２）の左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）の端部（１２ａ）と左右方向（Ｘ）に関して略同位置に位置するように構成したことを特徴とするクローラ式走行装置。
【請求項２】
前記広幅部（２２）のクローラ周方向幅をＢとし、該広幅部（２２）が設けられたラグ（１８Ｂ）の接地面（２１）の広幅部（２２）以外の部分（２３）のクローラ周方向幅をＣとした場合に、
Ｃ＜Ｂ≦１．３Ｃ
であることを特徴とする請求項１に記載のクローラ式走行装置。
【請求項３】
前記広幅部（２２）の左右方向（Ｘ）の長さをＤとし、クローラ本体（１０）の左右方向（Ｘ）の中央から広幅部（２２）の左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）の端部（２２ａ）までの距離をＥとした場合に、
０．０５Ｅ≦Ｄ≦０．３Ｅ
であることを特徴とする請求項１又は２に記載のクローラ式走行装置。
【請求項４】
前記広幅部（２２）が設けられたラグ（１８Ｂ）の接地面（２１）の、広幅部（２２）以外の部分（２３）のクローラ周方向幅（Ｃ）が左右方向にわたって一様とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のクローラ式走行装置。
【請求項５】
前記ラグ（１８Ａ，１８Ｂ）はクローラ本体（１０）の左右方向（Ｘ）中央部から左右に延びるように形成され、且つ該ラグ（１８Ａ，１８Ｂ）は、クローラ本体（１０）の左右幅に略相当する左右長さの大ラグ（１８Ａ）と、この大ラグ（１８Ａ）よりも左右長さが短い小ラグ（１８Ｂ）とを有し、これら大ラグ（１８Ａ）と小ラグ（１８Ｂ）とは、クローラ周方向（Ｙ）に交互に配設され、前記小ラグ（１８Ｂ）の接地面（２１）の左右方向（Ｘ）走行装置外側（Ｏ）の端部側に前記広幅部（２２）を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のクローラ式走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバイン等の走行する農業機械やバックホー、油圧ショベル等の走行する建設機械等の作業車の走行部に採用されるクローラ式走行装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業車の走行部に採用されるクローラ式走行装置は、本機が搭載されるトラックフレームの左右両側にクローラユニットを設けてなる。
前記クローラユニットは、駆動輪、アイドラ及び転輪にわたって無端帯状の弾性クローラを巻き掛けてなる。
弾性体から無端帯状に形成されたクローラ本体を備え、このクローラ本体に、該クローラ本体の左右方向の中央から左右に延びる芯金がクローラ周方向に間隔をおいて埋設されていると共に各芯金のクローラ外周側に位置する左右方向に長いラグが設けられている弾性クローラが、特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の各ラグは、クローラ本体の左右方向中央部から左右に延出される一文字状に形成されている。また、ラグは、クローラ本体の左右長さに相当する左右長さの大ラグと、この大ラグよりも左右長さの短い小ラグとを有し、これら大ラグと小ラグとは、クローラ周方向に交互に配設されている。
前記小ラグの接地面の左右方向の端部側は、芯金の左右方向の端部側とクローラ厚さ方向で対応する位置に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２２５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の弾性クローラを採用したクローラ式走行装置を走行部とした作業車にあっては、作業車の本機の重量増加の影響で転倒角が小さくなり、転倒角の基準をクリアーするのが困難となる場合がある。
例えば、傾斜地において左右方向に傾くように走行する場合、クローラ式走行装置の低位側のクローラユニットの芯金の左右方向走行装置外側の端部に本機側から大きな荷重がかかるが、この荷重が、芯金の左右方向走行装置外側の端部側とクローラ厚さ方向で対応する位置にある小ラグの接地面の左右方向走行装置外側の端部側に集中して作用すると、該小ラグが踏ん張れずに（該荷重を支えきれずに）作業車が傾いた側に転倒する場合がある。
【０００６】
なお、転倒角とは、図２に示すように、作業車２を左右方向に傾けていった場合、作業車２が自重により傾斜姿勢を維持できなくなり、バランスを崩して転倒を開始する傾斜角度のことであり、その角度が大きいほど作業車の安定性が高くなる。
本発明は、前記問題点に鑑み、芯金の左右方向走行装置外側の端部側とクローラ厚さ方向で対応する位置にあるラグの接地面の形状を改良することにより、転倒角を大きくすることのできるクローラ式走行装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、駆動輪、アイドラ及び転輪にわたって弾性クローラを巻き掛けてなるクローラユニットを左右一対備え、左右各弾性クローラは弾性体から無端帯状に形成されたクローラ本体を備え、このクローラ本体に、該クローラ本体の左右方向の中央から左右に延びる芯金をクローラ周方向に間隔をおいて埋設すると共に各芯金のクローラ外周側に位置する左右方向に長いラグを設けたクローラ式走行装置において、
ラグの接地面の左右方向走行装置外側の端部側が芯金の左右方向走行装置外側の端部側とクローラ厚さ方向で対応する位置にあるラグの接地面の、左右方向走行装置外側の端部側に、該接地面の他の部分よりもクローラ周方向幅が広い広幅部を設け、
この広幅部の左右方向走行装置外側の端部が、芯金の左右方向走行装置外側の端部よりも左右方向走行装置外側に位置するか又は芯金の左右方向走行装置外側の端部と左右方向に関して略同位置に位置するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
また、前記広幅部のクローラ周方向幅をＢとし、該広幅部が設けられたラグの接地面の広幅部以外の部分のクローラ周方向幅をＣとした場合に、
Ｃ＜Ｂ≦１．３Ｃ
であるのがよい。
また、前記広幅部の左右方向の長さをＤとし、クローラ本体の左右方向の中央から広幅部の左右方向走行装置外側の端部までの距離をＥとした場合に、
０．０５Ｅ≦Ｄ≦０．３Ｅ
であるのがよい。
【０００９】
また、前記広幅部が設けられたラグの接地面の、広幅部以外の部分のクローラ周方向幅が左右方向にわたって一様とされているのがよい。
また、前記ラグはクローラ本体の左右方向中央部から左右に延びるように形成され、且つ該ラグは、クローラ本体の左右幅に略相当する左右長さの大ラグと、この大ラグよりも左右長さが短い小ラグとを有し、これら大ラグと小ラグとが、クローラ周方向に交互に配設されているものにあっては、前記小ラグの接地面の左右方向走行装置外側の端部側に前記広幅部を設けるのがよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のクローラ式走行装置を採用した作業車が左右方向に傾くように傾斜地を走行する場合、クローラ式走行装置の低位側のクローラユニットの芯金の左右方向走行装置外側の端部に本機側から大きな荷重がかかる。
この荷重は、ラグの接地面の左右方向走行装置外側の端部側が芯金の左右方向走行装置外側の端部側とクローラ厚さ方向で対応する位置にあるラグの接地面の、左右方向走行装置外側の端部側部分に作用するが、該端部側部分に、接地面の他の部分よりもクローラ周方向幅が広い広幅部を設けることにより、芯金の左右方向走行装置外側の端部から荷重がかかるラグの接地面の端部側の面圧を下げることができ、これによって、作業車の転倒角を大きくすることができる。
【００１１】
また、広幅部の左右方向走行装置外側の端部が、芯金の左右方向走行装置外側の端部よりも左右方向走行装置内側に位置していると、広幅部による転倒抑制効果を発揮させることができないが、広幅部の左右方向走行装置外側の端部が、芯金の左右方向走行装置外側の端部よりも左右方向走行装置外側に位置するか又は芯金の左右方向走行装置外側の端部と左右方向に関して略同位置に位置するように構成することにより、転倒抑制効果を良好に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本実施形態の弾性クローラの一部の外周面側からみた平面図であり、（ｂ）は弾性クローラの断面図である。
【図２】（ａ）は作業車の正面図であり、（ｂ）はクローラ式走行装置の側面図であり、（ｃ）は傾斜地での接地状態を示す作業車の正面図である。
【図３】他の実施形態に係る弾性クローラの一部の外周面側からみた平面図である。
【図４】他の実施形態に係る弾性クローラの一部の外周面側からみた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２（ａ）において、１は作業車２の走行部に採用されるクローラ式走行装置である。このクローラ式走行装置１は、本機３が搭載されるトラックフレーム４の左右両側にクローラユニット５を設けてなる。
以下の説明において、左右方向Ｘ内側Ｉとは、左右方向Ｘ走行装置１の内側Ｉ（走行装置１の左右方向Ｘ中央側）をいい、左右方向Ｘ外側Ｏとは、左右方向Ｘ走行装置１の外側Ｏ（左右クローラユニット５の左右方向Ｘの対向側とは反対側）をいう。また、左右方向Ｘ内方とは、左右のクローラユニット５の左右方向Ｘ外側Ｏから左右のクローラユニット５の左右方向Ｘ内側Ｉに向かう方向をいい、左右方向Ｘ外方とは、左右のクローラユニット５の左右方向Ｘ内側Ｉから左右のクローラユニット５の左右方向Ｘ外側Ｏに向かう方向をいう。
【００１４】
クローラユニット５は、図２（ｂ）に示すように、前後一側に配置されたスプロケット６（駆動輪）と、前後他側に配置されたアイドラ７と、これらスプロケット６とアイドラ７との間に配置された複数の転輪８と、スプロケット６，アイドラ７，転輪８にわたって巻き付けられた無端帯状の弾性クローラ９とを備えてなる。
前記スプロケット６，アイドラ７，転輪８はトラックフレーム４に左右軸回りに回転自在に支持され、前記弾性クローラ９はその帯幅方向を左右方向Ｘに一致させてスプロケット６，アイドラ７，転輪８に巻き掛けられており、スプロケット６を回転駆動することにより該スプロケット６から弾性クローラ９に駆動力が伝達されて該弾性クローラ９が周方向に循環回走され、これにより、作業車２が前後方向に走行可能とされている。
【００１５】
図１に示すように、前記弾性クローラ９は、ゴム、樹脂等のゴム様弾性体によって無端帯状に形成されていて前記スプロケット６，アイドラ７，転輪８に巻き付けられるクローラ本体１０を有する。
このクローラ本体１０には、芯金１２がクローラ周方向Ｙに間隔をおいて且つクローラ周方向Ｙ全周にわたって埋設されている。
【００１６】
この芯金１２は、その左右方向Ｘ中央部分がクローラ本体１０の左右方向Ｘ中央部分に位置し、該芯金１２の中央部分にクローラ内周側に突出する左右一対の係合突起１４を有する。この左右の係合突起１４は、前記スプロケット６，アイドラ７，転輪８に係合することで弾性クローラ９の脱輪（弾性クローラ９のはずれ）を防止する機能を有する。
また、芯金１２は、左右方向Ｘ中央部分から左右両側に延びる一対の翼部１５を有する。
【００１７】
前記クローラ本体１０は芯金１２よりも左右両側に大きく延出している（クローラ本体１０の左右方向Ｘ内側Ｉの側部は芯金１２の内側Ｉの翼部１５よりも左右方向Ｘ内方に延出し、クローラ本体１０の左右方向Ｘ外側Ｏの側部は芯金１２の外側Ｏの翼部１５よりも左右方向Ｘ外方に延出している）。
クローラ本体１０の左右方向Ｘ中央部には、クローラ周方向Ｙで隣接する芯金１２間に位置していてスプロケット６の歯が挿入する係合孔１３が、クローラ周方向Ｙ全周にわたって設けられている。
【００１８】
クローラ本体１０内には、芯金１２の左右各翼部１５のクローラ外周側に位置していて芯金１２を外囲いする左右の抗張体１６が クローラ周方向Ｙ全周にわたるように埋設されている。
この抗張体１６は、スチールコード等からなる有端の１本の抗張力コードをクローラ周方向Ｙに１周巻回したものを左右方向Ｘに並列状として配置することにより構成されるか、または、１本の抗張力コードを左右方向Ｘに位置をずらしながらクローラ周方向Ｙにらせん状に巻回したスパイラル構造のものが採用される。
【００１９】
また、この抗張体１６は、スプロケット６から芯金１２に伝達された駆動力を弾性クローラ９全周に伝達する機能を有する。
左右各クローラ本体１０の内周面には、転輪８が転動(走行)する転輪通過部１７Ａ，１７Ｂが左右一対設けられている。
各転輪通過部１７Ａ，１７Ｂは、クローラ厚さ方向で翼部１５に対応する位置に設けられ、クローラ本体１０の周方向Ｙ全周にわたって連続状に設けられている。
【００２０】
クローラ本体１０の外周側には、地面に接地するラグ１８Ａ，１８Ｂがクローラ周方向Ｙに間隔をおいて且つ全周にわたって設けられている。
各ラグ１８Ａ，１８Ｂは、各芯金１２のクローラ外周側において左右方向に沿って長く形成されている（芯金１２とラグ１８Ａ，１８Ｂとは、クローラ周方向Ｙで略一致する位置に設けられている）。
【００２１】
各ラグ１８Ａ，１８Ｂは、クローラ本体１０の外周面からクローラ厚さ方向Ｚ外方に突出しており、クローラ本体１０の左右方向Ｘ中央部から左右両側に延出するように一文字状に形成されている。
各ラグ１８Ａ，１８Ｂのクローラ周方向Ｙの前後面１９は、クローラ厚さ方向Ｚ外方に行くに従ってラグ１８Ａ，１８Ｂのクローラ周方向Ｙ中央部に移行する傾斜状に形成され、左右方向Ｘ内外の側面２０は、クローラ厚さ方向Ｚ外方に行くに従ってラグ１８Ａ，１８Ｂの左右方向Ｘ中央部に移行する傾斜状に形成され、頂部が接地面２１とされている。
【００２２】
各ラグ１８Ａ，１８Ｂの接地面２１は、左右方向Ｘ直線状とされ、クローラ周方向Ｙに関して芯金１２のクローラ周方向幅Ｗの幅内に位置している。
また、ラグ１８Ａ，１８Ｂは、クローラ本体１０の左右方向Ｘの幅に略相当する左右長さの大ラグ１８Ａと、この大ラグ１８Ａよりも左右方向Ｘの長さが短い小ラグ１８Ｂとを有する。これら大ラグ１８Ａと小ラグ１８Ｂとは、クローラ周方向Ｙに交互に配設されている。
【００２３】
各小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右の端部側は、芯金１２の左右の端部側とクローラ厚さ方向Ｚで対応する位置にある。
各小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側には、クローラ周方向幅Ｂが該接地面２１の他の部分２３のクローラ周方向幅Ｃよりも広幅とされた広幅部２２が設けられている。
【００２４】
小ラグ１８Ｂの接地面２１の広幅部２２以外の部分２３（これを広幅部外部分という）のクローラ周方向幅Ｃは左右方向にわたって一様とされている。
また、小ラグ１８Ｂの接地面２１の広幅部２２は、左右方向Ｘ外側Ｏの端部２２ａから大部分にわたってクローラ周方向幅Ｂが一様とされ、左右方向Ｘ内側Ｉの一部において広幅部外部分２３に向けて漸次幅狭となるテーパ状に形成されている。
【００２５】
なお、大ラグ１８Ａの接地面２１のクローラ周方向幅は左右方向にわたって一様とされている。
図２（ｃ）に示すように、傾斜地において、クローラユニット５の一方が高くなり、他方が低くなるように作業車２が傾斜する場合、低位側のクローラユニット５の芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側に本機３側からの荷重が集中的に加わる。
【００２６】
この荷重は、芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側とクローラ厚さ方向Ｚで対応する位置にある、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側に作用する。
このとき、小ラグ１８Ｂの接地面２１が、左右方向一端から他端にわたって前記広幅部外部分２３のクローラ周方向幅Ｃと同じ幅に形成されていると、該小ラグ１８Ｂが踏ん張れずに作業車２が傾いた側に転倒する場合がある
このような場合に、本実施形態では、広幅部２２によって小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側の接地面積を増やすことで、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側の面圧を分散させることができる。
【００２７】
すなわち、広幅部２２が作業車２が転倒するのを抑制するように作用し、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側の端部側に広幅部２２がない場合に比べて、広幅部２２があることにより、当該クローラ式走行装置１を採用した作業車２の転倒角が大きくなり、該作業車２の安定性が向上する。
ここで、広幅部２２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部２２ａが芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部２０ａよりも左右方向Ｘ内側Ｉに位置しているか、又は芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部２０ａが広幅部２２よりも左右方向Ｘ内側Ｉに位置していると、広幅部２２による転倒抑制効果が得られない。
【００２８】
そこで、傾斜地における芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部からの荷重を広幅部２２で良好に分散させるために、本実施形態では、広幅部２２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部２２ａが、芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部１２ａよりも左右方向Ｘ外側Ｏに位置するように構成している（広幅部２２の左右方向Ｘ一端から他端の間（左右方向中途部）に芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部１２ａが位置するように構成している）。
【００２９】
また、広幅部２２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部２２ａが、芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部１２ａと左右方向Ｘに関して略同位置に位置するように構成しても広幅部２２による転倒抑制効果は発揮される。
作業車２が左右どちらに傾いた場合でも転倒角を大きくするために、広幅部２２は、左右各々の弾性クローラ９の小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側に設けるのがよい。
【００３０】
また、左右一方の弾性クローラ９にのみ広幅部２２を設けてもよい。すなわち、例えば、作業車２が左右一方に傾いた場合に比べて、左右他方に傾いた場合の方が転倒角が小さい場合は、該小さい方の転倒角が大きくなるように広幅部２２を設ければよい。
前記広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂ及び左右長さＤを大きくすればするほど該広幅部２２に作用する面圧は下がる（転倒角は大きくなる）が、泥だまりがし易くなると共に作業車１が旋回する際の抵抗が増える。
【００３１】
以下に、広幅部外部分２３のクローラ周方向幅Ｃに対して広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂを変化させて試験を行った結果を表１に示し、クローラ本体１０の左右方向Ｘの中央から広幅部２２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部２２ａまでの距離Ｅに対して広幅部２２の左右方向長さＤを変化させて試験を行った結果を表２に示す。
【００３２】
【表１】
2012006471.tif 000003
【００３３】
表１において、転倒指数は、広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂと広幅部外部分２３のクローラ周方向幅Ｃとが同幅のときの転倒角を１００としたときの指数で表しており、泥だまり指数は、広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂと広幅部外部分２３のクローラ周方向幅Ｃとが同幅のときの泥だまりの程度を１００としたときの指数で表しており、旋回指数は、広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂと広幅部外部分２３のクローラ周方向幅Ｃとが同幅のときの作業車１の旋回時の抵抗を１００としたときの指数で表している。
【００３４】
転倒指数は数値が大きいほど転倒角が大きくなることを示し、泥だまり指数は数値が小さくなるほど泥だまりが多くなることを示し、旋回指数は数値が小さくなるほど旋回抵抗が大きくなることを示している。
以下の表２についても同様である。
表１から、広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂが広幅部外部分２３のクローラ周方向幅Ｃより大きくなるに連れて転倒角が大きくなるのが分かる。
【００３５】
また、広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂが広幅部外部分２３のクローラ周方向幅Ｃに対して、１．３Ｃまでは、泥だまり及び旋回抵抗は、Ｂ＝Ｃの場合と変わりはないが、広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂが１．３Ｃを超えると、泥だまりが多くなり、また旋回抵抗が大きくなる。
また、広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂを大きくすると、ゴム量の増大による重量アップ・コストアップの要因が増大するという問題もある。
【００３６】
そこで、広幅部２２のクローラ周方向幅Ｂは、広幅部外部分２３のクローラ周方向幅Ｃに対して、
Ｃ＜Ｂ≦１．３Ｃとするのが好ましい。
【００３７】
【表２】
2012006471.tif 000004
【００３８】
表２において、転倒指数は、広幅部２２が設けられていないときの転倒角を１００としたときの指数で表しており、泥だまり指数は、広幅部２２が設けられていないときの泥だまりの程度を１００としたときの指数で表しており、旋回指数は、広幅部２２が設けられていないときの作業車１の旋回時の抵抗を１００としたときの指数で表している。
この表２から、広幅部２２の左右長さＤが０．０５Ｅ未満のときは、広幅部２２による転倒抑制効果が得られない。
【００３９】
また、広幅部２２の左右長さＤが０．３Ｅを超えると、泥だまりが多くなり、また旋回抵抗が大きくなる。
そこで、広幅部２２の左右長さＤは、前記距離Ｅに対して、
０．０５Ｅ≦Ｄ≦０．３Ｅとするのが好ましい。
前記実施形態では、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側にのみ広幅部２２が設けられているが、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ内側Ｉの端部側にも広幅部２２を設けることも考えられる。
【００４０】
しかしながら、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ内側Ｉの端部側にも広幅部２２を設けた場合、転倒指数は、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側にのみ広幅部２２を設けた場合と同様の数値となり、また、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ内側Ｉの端部側にのみ広幅部２２を設けた場合は、転倒指数は、広幅部２２を設けない場合と同様の数値となった。
【００４１】
したがって、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ内側Ｉの端部側に広幅部２２を設けるメリットはなく、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側にのみ広幅部２２を設けることで、充分目的の転倒抑制性能を発揮させることができる。
また、本実施形態では、広幅部２２は、小ラグ１８Ｂの接地面２１の左右方向Ｘ内側Ｉの端部側に設けられており、大ラグ１８Ａの接地面２１の左右方向の端部側には設けられていない。
【００４２】
これは、広幅部２２は芯金１２が埋設された剛性のある範囲に有効であり、大ラグ１８Ａの接地面２１の左右方向の端部側は、ゴムのみの構成であり、剛性が低く、広幅部２２を設けても、転倒抑制効果を発揮しないからである。
前記実施形態では、クローラ本体１０の左右方向Ｘの幅に略相当する左右長さの大ラグ１８Ａと、この大ラグ１８Ａよりも左右方向Ｘの長さが短い小ラグ１８Ｂとをクローラ周方向Ｙに交互に配設してラグパターンの弾性クローラ９を採用しているが、このラグパターンに限定されることはない。
【００４３】
例えば、図３（ａ）に示すように、クローラ周方向Ｙで位置ズレして配置された左右一対の大ラグ１８Ａと、クローラ周方向Ｙで位置ズレして配置された左右一対の小ラグ１８Ｂとを、クローラ周方向Ｙに交互に配設してなる、千鳥配列のラグパターンに対しても、本発明は有効である。
この場合、広幅部２２は、左右方向Ｘ外側Ｏの小ラグ１８Ｂに設けられる。
【００４４】
また、図３（ｂ）に示すように、クローラ本体１０の左右方向Ｘ一端側から他端側にわたる長さに形成された大ラグ１８Ａのみをクローラ周方向Ｙに間隔をおいて設けてなる弾性クローラ９であって、芯金１２の左右方向Ｘの端部側が、大ラグ１８Ａの左右方向Ｘの端部側にクローラ厚さ方向Ｚで対応する位置にあるものにあっては、該大ラグ１８Ａの左右方向Ｘ外側Ｏの端部側に広幅部２２が設けられる。
【００４５】
また、この場合、すべての大ラグ１８Ａに広幅部２２を設けてもよいが、その必要はなく、例えば、クローラ周方向Ｙで一つおきに広幅部２２を設けてもよい。
また、図４（ａ）に示すように、クローラ本体１０の左右方向Ｘ内側Ｉの側部の中途部から左右方向Ｘ外側Ｏの端部に至る第１ラグ１８Ｃと、クローラ本体１０の左右方向Ｘ外側Ｏの側部の中途部から左右方向Ｘ内側Ｉの端部に至る第２ラグ１８Ｄとが、クローラ周方向Ｙに交互に配設されたものにあっては、第２ラグ１８Ｄの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側に広幅部２２を設ける。
【００４６】
また、本発明を採用するラグは、横一文字状のラグに限定されることはなく、図４（ｂ）に示すように、左右方向Ｘに対して傾斜しているラグに採用してもよい。
この図４（ｂ）において例示するラグ１８Ａ，１８Ｂは、左右一対の大ラグ１８Ａと、左右一対の小ラグ１８Ｂとがクローラ周方向Ｙで交互に配置され、これら大・小のラグ１８Ａ，１８Ｂが、クローラ本体１０の左右方向Ｘ中央部から左右両側に行くに従ってクローラ周方向Ｙの一方側に移行する傾斜状とされている。
【００４７】
この場合においても、広幅部２２が設けられるラグ１８Ｂの接地面２１はクローラ周方向Ｙに関して芯金１２のクローラ周方向幅Ｗの幅内に位置するように設けられる。
また、ラグの形状は直線状に限定されることはなく、ラグは中途部で屈曲されていてもよい。
本発明は、前記実施形態のものに限定されることはなく、広幅部２２を、ラグの接地面２１の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側が芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部側とクローラ厚さ方向Ｚで対応する位置関係にあるラグの接地面の、左右方向Ｘ外側Ｏの端部側に採用し、且つ、広幅部２２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部２２ａが、芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部１２ａよりも左右方向Ｘ外側Ｏに位置するか又は芯金１２の左右方向Ｘ外側Ｏの端部１２ａと左右方向Ｘに関して略同位置に位置するように構成することにより、転倒抑制効果（転倒角向上の効果）を発揮することができる。
【符号の説明】
【００４８】
５    クローラユニット
６    駆動輪
７    アイドラ
８    転輪
９    弾性クローラ
１０    クローラ本体
１２    芯金
１２ａ  芯金の左右方向走行装置外側の端部
１８Ａ  大ラグ
１８Ｂ  小ラグ
２１    接地面
２２    広幅部
２２ａ  広幅部の左右方向走行装置外側の端部
２３    ラグの接地面の広幅部以外の部分
Ｂ    広幅部のクローラ周方向幅
Ｃ    ラグの接地面の広幅部以外の部分のクローラ周方向幅
Ｄ    広幅部の左右方向の長さ
Ｅ    クローラ本体の左右方向の中央から広幅部の左右方向走行装置外側の          端部までの距離
Ｉ    左右方向走行装置内側
Ｏ    左右方向走行装置外側
Ｘ    左右方向
Ｙ    クローラ周方向
Ｚ    クローラ厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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