(57)【要約】【課題】フィルムにした際に、蒸着強度、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、溶媒抽出成分量の少ない蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度（［η］Ｂ）が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とを含む蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度（［η］Ｂ）が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とを含む蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）。
【請求項２】
成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対する成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）が０．９≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦５．０である請求項１に記載の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含む蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
アルミニウム蒸着用ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項３に記載の蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の蒸着用ポリプロピレンフィルムに、アルミニウムを蒸着して得られる積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムにした際に、蒸着強度、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、溶媒抽出成分量の少ない蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを含むフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、機械的強度に優れるため、包装材料の分野で幅広く用いられており、ガスバリヤー性や遮光性を付与するために、アルミニウム等の金属を蒸着して使用されている。しかし、ポリプロピレン蒸着フィルムは、フィルムと蒸着膜との接着強度すなわち蒸着強度が低いことから、蒸着強度に優れた蒸着ポリプロピレンフィルムの開発が望まれている。さらに、蒸着工程のフィルムのハンドリングの観点から、耐ブロッキング性が良好であり、包装袋としての強度を発現するために、ヒートシール強度に優れたフィルムであることが求められる。また、食品包装用途に用いるためには、溶媒抽出成分が少ないフィルムであることが要求される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリプロピレンホモポリマー及びエチレン−プロピレンコポリマーからなり、コポリマーにおけるエチレンの含有量がコポリマー全量に対して２５〜５５重量％、コポリマーの極限粘度［η］ＲＣが１．７〜２．８ｄＬ／ｇ、コポリマーにおけるエチレンの含有量がコポリマー全量に対して２５〜５５重量％かつ組成物におけるコポリマーの含有量が組成物全量に対して２２〜４０重量％のポリプロピレン系組成物を主原料として形成されるフィルムが蒸着強度を改善できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載のアルミニウム蒸着用フィルムでは、耐ブロッキング性が不十分であったり、ヒートシール強度が低いために重量物用の包装袋に使用できなかったりという問題があった。そのため、蒸着強度、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、溶媒抽出成分量の少ない金属蒸着用フィルムの開発が望まれている。
本発明の目的は、フィルムにした際に、蒸着強度、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、溶媒抽出成分量の少ない蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを含むフィルムを提供することにある。
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ））６０〜９０重量％と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度（［η］Ｂ）が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））１０〜４０重量％とを含む蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計の重量を１００重量％とする。）に係るものである。
また、本発明は、上記蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含む蒸着用ポリプロピレンフィルム、上記蒸着用ポリプロピレンフィルムに、アルミニウムを蒸着して得られる積層フィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蒸着強度、耐ブロッキング性およびヒートシール強度に優れ、溶媒抽出成分量の少ない蒸着用ポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（以下、「成分（Ａ）」と記載することがある。）と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（以下、「成分（Ｂ）」と記載することがある。）とを含有する。
【００１０】
成分（Ａ）におけるプロピレンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、９０〜１００重量％であり、より好ましくは、９５〜１００重量％であり、更に好ましくは、１００重量％である。
【００１１】
成分（Ａ）には、必要に応じて、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合させることができ、エチレンおよび／または炭素数４〜１２のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量として、好ましくは、１０重量％以下であり、より好ましくは、５重量％以下である。炭素数４〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、好ましくは、１−ブテンである。成分（Ａ）として、好ましくは、プロピレンの単独重合体である。
【００１２】
成分（Ｂ）におけるエチレンに由来する構造単位の含有量としては、２０〜４０重量％であり、好ましくは、２５〜３５重量％である（但し、成分（Ｂ）の重量を１００重量％とする）。２０重量％未満の場合、蒸着適性に劣る（蒸着強度が低い）ことがあり、４０重量％を超えた場合、食品用途への適性に劣る（溶媒抽出成分量が多い）ことがある。また、成分（Ｂ）は、エチレンに由来する構造単位の他に、プロピレンに由来する構造単位を有し、プロピレンに由来する構造単位の含有量としては、６０〜８０重量％（但し、エチレンに由来する構造単位の含有量とプロピレンに由来する構造単位の含有量との合計を１００重量％とする。）であり、好ましくは、６５〜７５重量％である。
【００１３】
本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における成分（Ａ）の含有量としては、６０〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量としては、１０〜４０重量％である（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）。好ましくは、成分（Ａ）の含有量は７５〜８５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は１５〜２５重量％である。成分（Ａ）の含有量が６０重量％未満である（すなわち、成分（Ｂ）の含有量が４０重量％を超える）場合、食品包装袋としての適性に劣る（溶媒抽出成分量が増大する）ことがあり、成分（Ａ）の含有量が９０重量％を超える（すなわち、成分Ｂの含有量が１０重量％未満となる）場合、蒸着適性に劣る（蒸着強度が低い）ことがある。
【００１４】
本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における成分（Ｂ）の極限粘度（以下、「［η］Ｂ」と記載することがある。）としては、３〜８ｄＬ／ｇであり、好ましくは、３〜５ｄＬ／ｇであり、より好ましくは、３〜４ｄＬ／ｇである。［η］Ｂが３ｄＬ／ｇ未満の場合、ヒートシール強度が不十分となることがあり、［η］Ｂが８ｄＬ／ｇを超える場合、外観が悪化（フィッシュアイが増加）することがある。
【００１５】
本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物における成分（Ａ）の極限粘度（以下、「［η］Ａ」と記載することがある。）に対する［η］Ｂの比（以下、「［η］Ｂ／［η］Ａ」と記載することがある。）として、好ましくは、０．９≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦５．０の範囲であり、より好ましくは、１．５≦［η］Ｂ／［η］Ａ≦４．０である。［η］Ｂ／［η］Ａ≧０．９であるとヒートシール強度に優れ、［η］Ｂ／［η］Ａ≦５．０であると、フィルムの外観（フィッシュアイ数）に優れる。
【００１６】
本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、例えば、
（１）成分（Ａ）と、成分（Ｂ）を、溶融混練して製造する方法、
（２）立体規則性触媒を用いて、成分（Ａ）を重合した後、連続して成分（Ｂ）を重合してプロピレン系共重合体を製造する方法、
（３）立体規則性触媒を用いて、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（以下、「成分（Ａ１）」と記載することがある。）を重合した後、連続して、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（以下、「成分（Ｂ１）」と記載することがある。）を重合して得られたプロピレン系共重合体と、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（以下、「成分（Ａ２）」と記載することがある。）および／またはエチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（以下、「成分（Ｂ２）」と記載することがある。）を溶融混練して製造する方法、
等が挙げられる。
好ましくは、立体規則性触媒を用いて、成分（Ａ１）を重合した後、連続して、成分（Ｂ１）を重合して得られたプロピレン系共重合体と、成分（Ａ２）を溶融混練して製造する方法である。
【００１７】
立体規則性触媒としては、例えば、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを接触させて形成される触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とを接触させて形成される触媒が挙げられる。中でも好ましくは、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒である。
【００１８】
固体状チタン触媒成分としては、例えば、ケイ素化合物の存在下に、チタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体触媒成分前駆体と、ハロゲン化化合物（例えば、四塩化チタン）と、電子供与体（例えば、エーテル化合物、エーテル化合物とエステル化合物の混合物）とを接触させて形成される三価のチタン化合物含有固体触媒成分が挙げられる。
【００１９】
有機金属化合物触媒成分としては、例えば、少なくとも分子内に一個のＡｌ−炭素結合を有する有機アルミニウム化合物が挙げられ、好ましくは、トリアルキルアルミニウム、トリアルキルアルミニウムとジアルキルアルミニウムハライドとの混合物、または、アルキルアルモキサンであり、より好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物またはテトラエチルジアルモキサンである。
【００２０】
電子供与体としては、例えば、酸素含有化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物が挙げられ、好ましくは、酸素含有化合物または窒素含有化合物であり、より好ましくは、酸素含有化合物であり、更に好ましくは、アルコキシケイ素類またはエーテル類である。
【００２１】
具体的には、例えば、Ｓｉ−Ｏ結合を有するケイ素化合物の存在下に、一般式Ｔｉ（ＯＲ１）ｎＸ４−ｎ（Ｒ１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表す。）で表されるチタン化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物と、エステル化合物及びエーテル化合物と、四塩化チタンとを接触させて形成される三価のチタン化合物含有固体触媒成分（以下、「成分（ａ）」と記載することがある。）と、有機アルミニウム化合物（以下、「成分（ｂ）」と記載することがある。）と、Ｓｉ−ＯＲ２結合（Ｒ２は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）を有するケイ素化合物（以下、「成分（ｃ）」と記載することがある。）とを接触させて形成される触媒が挙げられる。
【００２２】
また、有機アルミニウム化合物の使用量としては、成分（ｂ）中のＡｌ原子／成分（ａ）中のＴｉ原子のモル比として、通常、１〜２０００であり、好ましくは、５〜１５００であり、成分（ｃ）／成分（ｂ）中のＡｌ原子のモル比として、通常、０．０２〜５００であり、好ましくは、０．０５〜５０である。
【００２３】
本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を製造するための重合方法は、例えば、バッチ式（ひとつの反応槽に原料を投入して反応させる形式）で行ってもよいし、連続式（複数の反応槽を連結して、各槽で順次反応させる方式）で行ってもよい。また、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンのごとき不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合もしくは溶液重合、重合温度において液状のオレフィンを媒体としたバルク重合または気相重合、および、それらを連続的に行うバルク−気相重合法等が挙げられ、好ましくは、生産性の観点から、実質的に不活性炭化水素溶媒の不存在下に、第一工程でプロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分（成分（Ａ））を製造し、次いで、第二工程で気相中プロピレンとエチレンを重合しプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））を製造する方法である。重合温度としては、通常、−３０〜３００℃であり、好ましくは、２０〜１８０℃である。重合圧力としては、工業的かつ経済的であるという点で、通常、常圧〜１０ＭＰａであり、好ましくは、２００ｋＰａ〜５ＭＰａである。特に後述の第二工程が気相重合であることが好ましい。
【００２４】
蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の極限粘度、エチレン含量の調整方法としては、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤およびエチレンを適切な量を加える方法、重合時の温度・圧力などを調節する方法が挙げられる。
【００２５】
蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の成分（Ａ）および成分（Ｂ）のそれぞれの含有量は、プロピレン系共重合体製造時の重合時間、重合槽の大きさ、重合槽中の重合体の保持量、重合温度、重合圧力などにより制御することができる。また、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ１））と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ１））とを含むプロピレン系共重合体と、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ２））および／またはエチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ２））とを溶融混練する際の混合比により制御してもよい。
【００２６】
上記の溶融混練は、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）からなるプロピレン系共重合体と、成分（Ａ２）および／または成分（Ｂ２）と、各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法；定量供給機を用いて、一定の割合で、成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）からなるプロピレン系共重合体と、成分（Ａ２）および／または成分（Ｂ２）と、各種添加剤とをそれぞれ連続的に供給することによって均質な混合物を得た後、該混合物を、単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて、溶融混練する方法が挙げられる。
【００２７】
上記の溶融混練温度は、１８０℃〜３５０℃であることが好ましい。より好ましくは、１８０℃〜３２０℃であり、更に好ましくは、１８０℃〜３００℃である。
【００２８】
本発明で用いられる蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。  
【００２９】
酸化防止剤は、公知のものを使用することができ、酸化防止剤とは、ポリプロピレン系樹脂の熱、光、酸素、等による分解を防止する作用を有する化合物である。例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、金属不活性化剤等が挙げられ、好ましくは、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤である。
【００３０】
上記のフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤または片ヒンダードフェノール系酸化防止剤である、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、１，３，５−トリス２[３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート] 、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−t−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２−チオビス−ジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（ケミノックス１１２９）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、ビタミンＥに代表されるα−トコフェロール類等が挙げられる。
【００３１】
上記のリン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール ジホスファイト、ビス（２,４,６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４,４'−ジフェニレンジホスホナイト、２,２'−メチレンビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２,２'−エチリデンビス（４,６
−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ビス（２,４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、２−（２,４,６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１,３,２−オキサホスホリナン、２,２',２''−ニトリロ［トリエチル−トリス（３,３',５,５'−テトラ−ｔ−ブチル−１,１'−ビフェニル−２,２'−ジイル
）ホスファイト、２,４,８,１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ,ｆ］［１,３,２］ジ
オキサホスフェピン、及びこれらの少なくとも２種類以上の混合物等が挙げられる。
【００３２】
その他の樹脂としては、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるエラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものであっても、均一系触媒（例えば、メタロセン触媒等）で製造されたものであっても良い。さらに、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム等のエラストマーが挙げられる。
【００３３】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含むフィルムである。フィルムの層厚みは１０〜５００μｍであり、好ましくは、１０〜１００μｍである。また、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を含む層と他の層とを積層した多層の積層フィルムであってもよい。
【００３４】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムの製造する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて、単独で本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物を製膜する方法、または、本発明の蒸着フィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物および異なる樹脂を用いて得られる多層フィルムの少なくとも1層として製膜する方法等が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、通常用いられる押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造する方法が挙げられ、延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。 
【００３５】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などの表面処理を行うことができる。蒸着適性を向上させる目的から、コロナ処理を施したフィルムが好ましい。
【００３６】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、片面または両面に金属を蒸着して用いられる。蒸着方法としては、例えば、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムを高真空下に置き、蒸発した金属蒸気を導入してフィルム表面に蒸着させる方法が挙げられる。蒸着させる金属としては、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、銅、ゲルマニウム、すず、セレン等が挙げられるが、好ましくは、アルミニウムである。アルミニウム蒸着膜の厚みは、通常１００〜１０００オングストロームであり、好ましくは、３００〜７００オングストロ−ムである。  
【実施例】
【００３７】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００３８】
（１）ポリプロピレン系樹脂組成物のプロピレンに由来する構造単位が主な構造単位である重合体成分（成分（Ａ））およびエチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ））の含有量（単位：重量％）
プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ１））と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ１））とを含むプロピレン系重合体の成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）の重合時の物質収支から、成分（Ａ１）の含有量（以下、「ＰＡ１」と記載することがある。）、成分（Ｂ１）の含有量（以下、「ＰＢ１」と記載することがある。）を求めた。さらに、成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）とをそれぞれ含有量ＰＡ１およびＰＢ１で含むプロピレン系共重合体と、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ２））および／またはエチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ２））とを溶融混練する際の混合比から、成分（Ａ１）、成分（Ｂ１）、成分（Ａ２）、および成分（Ｂ２）の含有量を求め、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）の含有量の和として成分（Ａ）の含有量（以下、「ＰＡ」と記載することがある。）を、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）の含有量の和として成分（Ｂ）の含有量（以下、「ＰＢ」と記載することがある。）を求めた。
【００３９】
（２）プロピレン系共重合体のプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ１））のエチレン含量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体の全体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法に従って求め、下式（１）により成分（Ｂ１）のエチレン含量を求めた。
ＥＢ１＝（ＥＴ−ＥＡ１×ＰＡ１）／ＰＢ１            式（１）
（ただし、ＥＴ、ＥＡ１およびＥＢ１はそれぞれプロピレン系共重合体の全体、成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）におけるエチレン含有量を表し、ＰＡ１およびＰＢ１は成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）の含有量を示す。）
【００４０】
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
（３−１）成分（Ａ１）の極限粘度(［η］Ａ１)
プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ１））と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ１））とを含むプロピレン系重合体の成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）の重合において、成分（Ａ１）の重合終了時にサンプリングした成分（Ａ１）の極限粘度（以下、「［η］Ａ１」と記載することがある。）を測定した。
（３−２）成分（Ｂ１）の極限粘度(［η］Ｂ１)
プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ１））と、エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ１））とを含むプロピレン系重合体の成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）の重合において、成分（Ｂ１）の重合終了後に得られたプロピレン系共重合体の全体の極限粘度（以下、「［η］Ｔ」と記載することがある。）と、［η］Ａ１、および、成分（Ａ１）の含有量（ＰＡ１）と成分（Ｂ１）の含有量（ＰＢ１）を用いて、下式（２）から成分（Ｂ１）の極限粘度（［η］Ｂ１）を算出した。
［η］Ａ１×ＰＡ１／１００＋［η］Ｂ１×ＰＢ１／１００＝［η］Ｔ        式（２）
（３−３）成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対する成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）
成分（Ａ１）および成分（Ｂ１）とをそれぞれ含有量ＰＡ１およびＰＢ１で含むプロピレン系共重合体と、プロピレンに由来する構造単位が主な構造単位であるプロピレン系重合体成分（成分（Ａ２））および／またはエチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜４０重量％であり、極限粘度が３〜８ｄＬ／ｇであるプロピレン−エチレン共重合体成分（成分（Ｂ２））とを溶融混練する際の混合比から、成分（Ａ１）、成分（Ｂ１）、成分（Ａ２）、および成分（Ｂ２）の含有量を求め、下式（３）から成分（Ａ）の極限粘度（［η］Ａ）に対する成分（Ｂ）の極限粘度（［η］Ｂ）の比（［η］Ｂ／［η］Ａ）を算出した。
［η］Ｂ／［η］Ａ＝{（［η］Ｂ１×ＷＢ１＋［η］Ｂ２×ＷＢ２）／（ＷＢ１＋ＷＢ２）}／{（［η］Ａ１×ＷＡ１＋［η］Ａ２×ＷＡ１）／（ＷＡ１＋ＷＡ２）}      式（３）
（ただし、ＷＡ１、ＷＢ１、ＷＡ２、ＷＢ２は、それぞれ成分（Ａ１）、成分（Ｂ１）、成分（Ａ２）、成分（Ｂ２）の含有量（単位：重量％）を示す。）
【００４１】
（４）蒸着強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）
康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に、エステル系接着剤（主剤：タケラックＡ−３１０（武田薬品製）、硬化剤：タケネートＡ−３（武田薬品製）、主剤：硬化剤＝１２：１）を固形分が３．７ｇ／ｍ２となるように酢酸エチルを溶剤として塗布した後８５℃で乾燥させ、片面にアルミニウム蒸着した厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムを、蒸着面を接着面として４０℃、３ｋｇ／ｃｍ２で圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。ドライラミネーションフィルムを幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重をヒートシール強度とした。
【００４２】
（５）耐ブロッキング性（単位：ｋｇ／１２ｃｍ２）
幅３０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのフィルム（製膜方向と長辺方向が一致）を用いて、フィルム同士を重ねあわせ、３０ｍｍ×４０ｍｍの範囲に５００ｇの荷重をかけ所定の温度（６０℃）で２４時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下に３０分以上放置し、東洋精機製引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離を行い、試料の剥離に要する強度を測定した。
【００４３】
（６）ヒートシール強度（単位：ｋｇ／１５ｍｍ）
康井精機製卓上型テストコーターを用いて、厚さ１５μｍの延伸ナイロン基材フィルム（ユニチカ製エンブレム）に、エステル系接着剤（主剤：タケラックＡ−３１０（武田薬品製）、硬化剤：タケネートＡ−３（武田薬品製）、主剤：硬化剤＝１２：１）を固形分が３．７ｇ／ｍ２となるように酢酸エチルを溶剤として塗布した後８５℃で乾燥させ、厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルムを、コロナ処理側を接着面として４０℃、３ｋｇ／ｃｍ２で圧着させた後、４０℃で２日間、加熱熟成することによりドライラミネーションフィルムを得た。
ドライラミネーションフィルムを、ポリプロピレンフィルム面が重なるように２枚重ねにし、幅１５ｍｍ×長さ８０ｍｍ（製膜方向と長辺方向が一致）で切り取り、ＴＰ−７０１Ｂ型ヒートシールテスター（テスター産業株式会社製）を用いて幅１０ｍｍのヒートシールを上部ヒーター１８０℃、下部ヒーター５５℃、１．０ｋｇ／ｃｍ２の条件で１．０秒間行った。
シールされたサンプルをＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＳＴＡ−１２２５型引張試験機を用いて、引張速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、剥離進行時の引張荷重をヒートシール強度とした。
【００４４】
（７）ヘキサン抽出成分量（単位：重量％）
ＦＤＡ１７７、１５２０（ｄ）（３）（ｉｉ）に従って、厚さ６０μｍのポリプロピレンフィルムを２５ｍｍ×２５ｍｍで切り取った試料１ｇを５０℃のヘキサン４００ｍｌ中で２時間攪拌した。その後、不溶物を取り出した後、溶液を減圧下７０℃で乾固して、得られた乾固物の重量を測定して求めた。
【００４５】
［参考例１］
プロピレン系共重合体（ＰＰ（１））の製造
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度[η]が１．８８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度[η]が３．４４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が２４重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体（ＰＰ（１））を製造した。ＰＰ（１）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分の割合は５３重量％であった。
【００４６】
［参考例２］
プロピレン系共重合体（ＰＰ（２））の製造
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度[η]が１．８８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度が４．７７ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３４重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体（ＰＰ（２））を製造した。ＰＰ（２）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分の割合は５９重量％であった。
【００４７】
［参考例３］
プロピレン系共重合体（ＰＰ（３））の製造
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度[η]が１．８８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度[η]が７．０５ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３４重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体（ＰＰ（３））を製造した。ＰＰ（３）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分の割合は５９重量％であった。
【００４８】
［参考例４］
プロピレン系共重合体（ＰＰ（４））の製造
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度[η]が１．８８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度[η]が２．５８ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３３重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体（ＰＰ（４））を製造した。ＰＰ（４）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分の割合は５６重量％であった。
【００４９】
［参考例５］
プロピレン系共重合体（ＰＰ（５））の製造
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度[η]が１．８８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度[η]が３．９４ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が４５重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体（ＰＰ（５））を製造した。ＰＰ（５）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分の割合は５５重量％であった。
【００５０】
［参考例６］
プロピレン系共重合体（ＰＰ（６））の製造
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で極限粘度[η]が１．８８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体成分を製造し、次いで第二工程で極限粘度[η]が４．３５ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が５５重量％であるプロピレン−エチレン共重合体成分を製造することで、プロピレン系共重合体（ＰＰ（６））を製造した。ＰＰ（６）におけるプロピレン−エチレン共重合体成分の割合は６０重量％であった。
【００５１】
［実施例１］
参考例１で得られたＰＰ（１）３８重量％に、チーグラー・ナッタ型触媒を用いて重合した[η]が１．９８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体６２重量％、水酸化カルシウム（鈴木工業株式会社）０．００３重量％、スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）０．０７５重量％、スミライザーＧＳ（住友化学株式会社製）０．０３重量％を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型：田辺プラスチックス機械社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて２５０℃で溶融混練して、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表１に示した。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、５０ｍｍＴダイ製膜装置（田辺プラスチックス株式会社製Ｖ−５０−Ｆ６００型フィルム成型装置、４００ｍｍ幅Ｔダイ付き）を用いて、樹脂温度２８０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを５０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍおよび６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表２に示した。
得られた厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムの片面にコロナ放電処理を施した後、真空蒸着装置（佐藤真空機械工業株式会社製）を用いてコロナ処理面にアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表２に示した。
【００５２】
［実施例２］
ＰＰ（１）３８重量％をＰＰ（２）３４重量％に、およびチーグラー・ナッタ型触媒を用いて重合した[η]が１．９８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体６２重量％を６６重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表１に示した。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で溶融押出し、厚さ３０μｍおよび６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表２に示した。
得られたポリプロピレンフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表２に示した。
【００５３】
［実施例３］
ＰＰ（１）３８重量％をＰＰ（３）３４重量％に、およびチーグラー・ナッタ型触媒を用いて重合した[η]が１．９８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体６２重量％を６６重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表１に示した。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で溶融押出し、厚さ３０μｍおよび６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表２に示した。
得られたポリプロピレンフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表２に示した。
【００５４】
［比較例１］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて重合した[η]が１．６１ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体１００重量％、水酸化カルシウム（鈴木工業株式会社）０．００２重量％、イルガノックス１０１０（テトラキス［メチレン−３（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．１５重量％からなるポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で溶融押出し、厚さ３０μｍおよび６０μｍのフィルムを得た。ポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表１に、得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表２に示した。
得られたポリプロピレンフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表２に示した。
【００５５】
［比較例２］
ＰＰ（１）３８重量％をＰＰ（４）３６重量％に、およびチーグラー・ナッタ型触媒を用いて重合した[η]が１．９８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体６２重量％を６４重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表１に示した。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で溶融押出し、厚さ３０μｍおよび６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表２に示した。
得られたポリプロピレンフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表２に示した。
【００５６】
［比較例３］
ＰＰ（１）３８重量％をＰＰ（５）３６重量％に、およびチーグラー・ナッタ型触媒を用いて重合した[η]が１．９８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体６２重量％を６４重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表１に示した。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で溶融押出し、厚さ３０μｍおよび６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表２に示した。
得られたポリプロピレンフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表２に示した。
【００５７】
［比較例４］
ＰＰ（１）３８重量％をＰＰ（６）３３重量％に、およびチーグラー・ナッタ型触媒を用いて重合した[η]が１．９８ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体６２重量％を６７重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン系樹脂組成物の特性を表１に示した。
得られたポリプロピレン系樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で溶融押出し、厚さ３０μｍおよび６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのブロッキング、ヒートシール強度、ヘキサン抽出成分量を表２に示した。
得られたポリプロピレンフィルムに、実施例１と同様の方法でアルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの蒸着強度を表２に示した。
【００５８】
【表１】
2012229296.tif 000002
【００５９】
【表２】
2012229296.tif 000003
【００６０】
表２から、成分（Ｂ）を有さない比較例１では、蒸着強度に劣り、成分（Ｂ）の［η］Ｂが低い比較例２では、ブロッキング性とヒートシール強度に劣り、成分（Ｂ）のエチレン含有量が多い比較例３、４では、ヘキサン抽出成分量が多いことが分かる。