(57)【要約】【課題】無線基地局のコストアップや大型化を招くことなく、障害復旧時のサービス停止も最小限に抑えることができるように冗長構成した無線基地局システムを提供する。【解決手段】交換網に接続される第１センター局１３および第２センター局１５と、第１センター局１３と第２センター局１５との間にカスケード接続された複数の無線基地局１１−１〜１１−Ｎと、を備え、複数の無線基地局１１−１〜１１−Ｎの各々は、第１センター局１３と通信し、第１センター局１３との通信が不通の場合に第２センター局１５と通信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換網に接続される第１センター局および第２センター局と、
前記第１センター局と前記第２センター局との間にカスケード接続された複数の無線基地局と、を備え、
前記複数の無線基地局の各々は、前記第１センター局と通信し、前記第１センター局との通信が不通の場合に前記第２センター局と通信する、
ことを特徴とする無線基地局システム。
【請求項２】
前記複数の無線基地局の各々は、前記第１センター局と通信するための第１アドレスと、前記第２センター局と通信するための第２アドレスとを有し、
前記第１アドレスを設定して前記第１センター局と通信し、前記第１センター局との通信が不通の場合に、前記第２アドレスに設定変更して前記第２センター局と通信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、野外等に設置される無線基地局は、物理線によりカスケード接続されて無線網制御装置等のセンター局に接続される（例えば、特許文献１参照）。そのカスケード接続型式として、デイジーチェーン型やスター型が知られている。
【０００３】
図２は、従来のデイジーチェーン型の無線基地局システムの概略構成を示す図である。この無線基地局システムは、２台の無線基地局１０１−１,１０１−２を有する。各無線基地局は、センター用コネクタ（ＣＯＮＮ）と、カスケード用コネクタ（ＣＡＳ）とを備える。無線基地局１０１−１は、マスター局として機能し、そのＣＯＮＮに、上位の無線網制御装置等のセンター局１０３側のイーサネット（登録商標）等の物理回線が接続される。無線基地局１０１−１のＣＡＳは、物理線を介して、スレーブ局として機能する無線基地局１０１−２のＣＯＮＮに接続される。
【０００４】
図３は、従来のスター型の無線基地局システムの概略構成を示す図である。この無線基地局システムは、３台の無線基地局１１１−１〜１１１−３を有する。各無線基地局は、ＣＯＮＮと、２個のカスケード用コネクタ（ＣＡＳ１,ＣＡＳ２）とを備える。無線基地局１１１−１は、マスター局として機能し、そのＣＯＮＮに、センター局１０３側の物理回線が接続される。無線基地局１１１−１のＣＡＳ１は、物理線を介して、スレーブ局として機構する無線基地局１１１−２のＣＯＮＮに接続される。同様に、無線基地局１１１−１のＣＡＳ２は、物理線を介して、スレーブ局として機能する無線基地局１１１−３のＣＯＮＮに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２３５６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図２および図３に示した無線基地局システムは、カスケード接続数が最小（１ホップ）となっている。この場合、スレーブ局、あるいは、当該スレーブ局とマスター局とを接続する物理線に障害が生じても、マスター局や他のスレーブ局（図３の場合）、および他の物理回線が正常であれば、障害が他の無線基地局に影響を及ぼすことはない。
【０００７】
しかしながら、例えば、図４に示すように、３台以上の無線基地局１０１−１〜１０１−Ｎがカスケード接続されてホップ数が２以上となった場合は、障害の発生が他の無線基地局に影響を及ぼす場合がある。すなわち、図４の構成の場合、２ホップから（Ｎ−１）ホップ間で無線基地局、あるいは、無線基地局間を接続する物理線に障害が発生すると、それ以降の無線基地局の全てが、センター局１０３との通信が不能となり、サービスが停止されることになる。
【０００８】
その対策として、例えば、図５に示すような冗長構成の採用が考えられる。つまり、無線基地局１０１−１〜１０１−Ｎの各々に、２個のセンター用コネクタ（ＣＯＮＮ１，ＣＯＮＮ２）と、２個のカスケード用コネクタ（ＣＡＳ１,ＣＡＳ２）とを設けて物理回線を２重化する。また、物理回線の２重化に合わせて、各無線基地局自体の回路構成も２重化する。
【０００９】
しかし、このようなハード的な冗長構成においては、無線基地局のコストアップや大型化を招くことになる。また、冗長構成により、傷害発生時のサービス停止は回避できても、障害の復旧工事において、障害が発生した無線基地局の停止が必要な場合は、当該無線基地局の停止によって、後段の無線基地局もサービスが停止されてしまうことになる。
【００１０】
したがって、かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、無線基地局のコストアップや大型化を招くことなく、しかも障害復旧時のサービス停止も最小限に抑えることができるように冗長構成した無線基地局システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明に係る無線基地局システムの発明は、
交換網に接続される第１センター局および第２センター局と、
前記第１センター局と前記第２センター局との間にカスケード接続された複数の無線基地局と、を備え、
前記複数の無線基地局の各々は、前記第１センター局と通信し、前記第１センター局との通信が不通の場合に前記第２センター局と通信する、
ことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の好適一実施の形態においては、
前記複数の無線基地局の各々は、前記第１センター局と通信するための第１アドレスと、前記第２センター局と通信するための第２アドレスとを有し、
前記第１アドレスを設定して前記第１センター局と通信し、前記第１センター局との通信が不通の場合に、前記第２アドレスに設定変更して前記第２センター局と通信する、
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る無線基地局システムによると、複数の無線基地局は、第１センター局と第２センター局との間にカスケード接続されて、各々が第１センター局と通信し、第１センター局との通信が不通の場合に第２センター局と通信する。これにより、物理回線を２重化したり、各無線基地局自体の回路構成を２重化したりすることなく、したがって、無線基地局のコストアップや大型化を招くことなく、冗長構成が可能となる。また、障害復旧時に復旧対象の無線基地局を停止させても、その影響は当該無線基地局に止まり、他の無線基地局に及ぶことがないので、障害復旧時のサービス停止も最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線基地局システムの概略構成を示す図である。
【図２】従来のデイジーチェーン型の無線基地局システムの概略構成を示す図である。
【図３】従来のスター型の無線基地局システムの概略構成を示す図である。
【図４】従来の２ホップ以上のデイジーチェーン型の無線基地局システムの概略構成を示す図である。
【図５】従来の冗長構成の無線基地局システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局システムの概略構成を示す図である。この無線基地局システムは、複数Ｎ台の無線基地局１１−１〜１１−Ｎを有する。各無線基地局は、センター用コネクタ（ＣＯＮＮ）と、カスケード用コネクタ（ＣＡＳ）とを備える。無線基地局１１−１は、そのＣＯＮＮに、上位の無線網制御装置等の第１センター局１３側のイーサネット等の物理回線（バックホール）が接続される。
【００１７】
無線基地局１１−１のＣＡＳは、１ホップ目の無線基地局１１−２のＣＯＮＮに物理線を介して接続される。１ホップ目の無線基地局１１−２のＣＡＳは、２ホップ目の無線基地局１１−３のＣＯＮＮに物理線を介して接続される。同様にして、無線基地局１１−４〜１１−Ｎが接続される。これにより、第１センター局１３に、無線基地局１１−１〜１１−Ｎがデイジーチェーン型にカスケード接続される。
【００１８】
本実施の形態に係る無線基地局システムでは、終段の無線基地局１１−ＮのＣＡＳに、第１センター局１３とは異なる無線網制御装置等の第２センター局１５におけるイーサネット等の物理回線が接続される。また、無線基地局１１−１〜１１−Ｎには、回線接続用のＩＰアドレスとして、第１センター局１３用の第１のＩＰアドレス１Ａ〜ＮＡと、第２センター局１５用の第２のＩＰアドレス１Ｂ〜ＮＢとを割り当てる。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る無線基地局システムの動作を説明する。
【００２０】
無線基地局１１−１〜１１−Ｎは、例えば、第１センター局１３と通信するように、第１のＩＰアドレス１Ａ〜ＮＡが初期設定される。また、無線基地局１１−２〜１１−Ｎに設定された第１のＩＰアドレス２Ａ〜ＮＡは、第１センター局１３に接続されている無線基地局１１−１に転送されて登録される。これにより、無線基地局システムは、無線基地局１１−１をマスター局、他の無線基地局１１−２〜１１−Ｎをスレーブ局として、第１センター局１３とカスケード動作による通信を行う。
【００２１】
また、第１センター局１３は、マスター局である無線基地局１１−１に対して、例えばキープアライブ信号（Keep Alive）を定期的に送信する。同様に、無線基地局１１−１は、スレーブ局である無線基地局１１−２〜１１−Ｎに対して、例えばキープアライブ信号を定期的に送信する。
【００２２】
この状態で、例えば、無線基地局１１−３と前段の無線基地局１１−２とを接続する物理線に障害が発生したとする。この場合、マスター局の無線基地局１１−１は、キープアライブ信号に対する無線基地局１１−３〜１１−Ｎからの応答信号を受信できないのを検知して、これらの無線基地局１１−３〜１１−Ｎの第１のＩＰアドレス３Ａ〜ＮＡの登録を抹消する。そして、以後は、無線基地局１１−２のみをスレーブ局としてカスケード動作を行って第１センター局１３と通信する。
【００２３】
一方、無線基地局１１−３〜１１−Ｎは、マスター局である無線基地局１１−１からのキープアライブ信号を受信できないのを検知して、ＩＰアドレスを第２のＩＰアドレス３Ｂ〜ＮＢに設定変更する。そして、無線基地局１１−３〜１１−（Ｎ−１）は、設定変更した第２のＩＰアドレス３Ｂ〜（Ｎ−１）Ｂを、無線基地局１１−Ｎに転送する。これにより、無線基地局１１−Ｎは、第２のＩＰアドレス３Ｂ〜（Ｎ−１）Ｂを登録して、当該無線基地局１１−Ｎをマスター局、他の無線基地局１１−３〜１１−（Ｎ−１）をスレーブ局として、第２センター局１５とカスケード動作による通信を行う。
【００２４】
なお、スレーブ局自体に障害が発生して、マスター局の無線基地局１１−１に対してキープアライブ信号の応答信号を送信できず、かつ、第２のＩＰアドレスへの設定変更ができない場合は、当該スレーブ局を除いて、前段の無線基地局は第１センター局１３と通信し、後段の無線基地局は第２センター局１５と通信する。また、無線基地局１１−１〜１１−Ｎが、第１のＩＰアドレス１Ａ〜ＮＡを設定している状態で、マスター局の無線基地局１１−１が第１センター局１３からのキープアライブ信号を受信できない場合は、無線基地局１１−１〜１１−Ｎの全てを第２のＩＰアドレス１Ｂ〜ＮＢに設定変更して、無線基地局１１−Ｎをマスター局、他の無線基地局１１−１〜１１−（Ｎ−１）をスレーブ局として、第２センター局１５とカスケード動作による通信を行う。
【００２５】
以上のように、本実施の形態による無線基地局システムにおいては、無線基地局１１−１〜１１−Ｎを、第１センター局１３と第２センター局１５との間にカスケード接続する。そして、無線基地局１１−１〜１１−Ｎに第１のＩＰアドレス１Ａ〜ＮＡを設定して第１センター局１３と通信し、第１センター局１３との通信が不通となった無線基地局については、第２のＩＰアドレスに設定変更して第２センター局１５と通信する。これにより、物理回線を２重化したり、各無線基地局自体の回路構成を２重化したりすることなく、冗長構成を実現することができる。したがって、無線基地局のコストアップや大型化を招くことがない。また、障害復旧時に復旧対象の無線基地局を停止させても、その影響は当該無線基地局に止まり、他の無線基地局に及ぶことがないので、障害復旧時のサービス停止も最小限に抑えることができる。なお、障害復旧後は、必要に応じて、第２のＩＰアドレスに設定されている無線基地局を第１のＩＰアドレスに設定変更する。
【００２６】
本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、複数の無線基地局をデイジーチェーン型にカスケード接続したが、スター型にカスケード接続する場合にも、本発明を有効に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１１−１〜１１−Ｎ  無線基地局
１３  第１センター局
１５  第２センター局
ＣＯＮＮ  センター用コネクタ
ＣＡＳ  カスケード用コネクタ
１Ａ〜ＮＡ  第１のＩＰアドレス
１Ｂ〜ＮＢ  第２のＩＰアドレス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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