(57)【要約】【課題】駆動効率の向上を図りつつ、延長部の取付け作業を容易に行うことのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得る。【解決手段】軟磁性材料からなる板材ＳＰを複数積層してヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４を一体に形成することで、ステータコア３０ａを形成する。磁極部３４には、軟磁性材料からなる板材ＳＰｂを複数積層した延長部３５を設ける。そして、延長部３５と磁極部３４との間に、両者を互いに位置決めする位置決め部５０を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に永久磁石を配置させた回転可能なロータと、前記永久磁石に対向配置される磁極部を有し、磁性材料からなる板材を積層することで形成されるステータコアと、を備えるモータであって、
前記磁極部は、前記ロータの軸方向に延伸するとともに、磁性材料からなる板材の積層により形成された延長部を備えており、
前記延長部と前記磁極部との間には、両者を互いに位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記磁極部および前記延長部のうちいずれか一方に設けられた位置決め凹部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記磁極部および前記延長部のうちいずれか他方の前記位置決め凹部に対向する位置に設けられ、当該位置決め凹部に嵌合する位置決め凸部を備えていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記延長部に設けられた取付孔と、前記磁極部に設けられた挿通孔と、これら取付孔と貫通孔とに亘って挿入されるピンと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項５】
前記位置決め部がカシメにより形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記磁極部の前記永久磁石との対向面に設けられ、軸方向に延びる第１凹部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記延長部の前記永久磁石との対向面に前記第１凹部と連続するように設けられた第２凹部を備えていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記位置決め部は、前記延長部に設けられ、前記第１凹部の端部に係止する第２凸部を備えていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のモータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【請求項１０】
請求項９に記載のポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとして、ヨーク部から突設した複数のティース部の先端部に磁極部を設け、各ティース部にそれぞれコイル巻線部を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、磁極部にロータの回転軸に沿った方向に延長する延長部を設け、磁極部の永久磁石との対向面積をより大きくすることで、モータの駆動効率の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のモータでは、治具などを用いて磁極部と延長部とを位置合せした状態で溶接や接着などを施すことで、延長部を磁極部に取り付けているため、延長部の取付け作業が複雑になってしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、駆動効率の向上を図りつつ、延長部の取付け作業を容易に行うことのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかるモータは、周方向に永久磁石を配置させた回転可能なロータと、前記永久磁石に対向配置される磁極部を有し、磁性材料からなる板材を積層することで形成されるステータコアと、を備え、前記磁極部は、前記ロータの軸方向に延伸するとともに、磁性材料からなる板材の積層により形成された延長部を備えており、前記延長部と前記磁極部との間には、両者を互いに位置決めする位置決め部が設けられていることを主要な特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかるポンプは、上記モータを駆動源とすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるポンプ駆動機器は、上記ポンプを搭載したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、磁極部にロータの軸方向に延伸する延長部を設けているため、磁極部の永久磁石との対向面積をより大きくすることができ、モータの駆動効率の向上を図ることができる。
【００１１】
また、延長部と磁極部との間に、両者を互いに位置決めする位置決め部を設けたため、治具などを用いることなく延長部の位置決めを行うことができる。その結果、延長部の磁極部への取付け作業を容易に行うことができる。
【００１２】
このように、本発明によれば、モータの駆動効率の向上を図りつつ、延長部の取付け作業を容易に行うことのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかるモータを用いたポンプを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すモータを構成するステータの要部斜視図である。
【図３】図３は、図１に示すモータの要部を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、図３中I−I線に沿った模式的な断面図である。
【図５】図５は、図４に示す磁極部と延長部との位置決め状態を分解して模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、図４に示す磁極部に形成される貫通孔の各種態様を（ａ）から（ｃ）にそれぞれ示す模式的な平面図である。
【図７】図７は、図６（ｃ）の場合のカシメ部に対応する延長部の第２凸部を示す要部断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態にかかるモータを構成するステータを模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、図８に示す磁極部と延長部との位置決め状態を分解して模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態にかかるモータを構成するステータを模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す磁極部と延長部との位置決め状態を分解して模式的に示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態にかかるモータの要部を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２中II−II線に沿った模式的な断面図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す磁極部および延長部を永久磁石への対向面側から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第５実施形態にかかるモータを構成するステータを模式的に示す断面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す磁極部および延長部を永久磁石との対向面側から見た斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第６実施形態にかかる食器洗浄機の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第６実施形態の第１変形例にかかる給湯ユニットを模式的に示すシステム図である。
【図１９】図１９は、本発明の第６実施形態の第２変形例にかかる洗濯機の内部構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
本実施形態では、図２に示すモータＭを駆動源として、図１に示すポンプＰを構成している。このポンプＰは、図１に示すように、モータＭの出力軸（ロータ２０の軸）１１を中心として回転する羽根車１１０と、この羽根車１１０を収容するポンプ室１２０と、このポンプ室１２０の外郭を成すポンプケース１２１と、を備えている。
【００１６】
一方、モータＭは、図１に示すように、永久磁石２１を有するロータ２０と、ステータコア３０ａおよびコイル巻線部３１を有するステータ３０と、を備えており、コイル巻線部３１に通電することでロータ２０とともに出力軸１１を回転させるようにしている。
【００１７】
ポンプケース１２１には、ポンプ室１２０の中心部に連通する吸込口１２２と、ポンプ室１２０の外周に連通する吐出口１２３とが形成されている。そして、羽根車１１０を回転させることで、吸込口１２２から吸い込んだ水などの液体を遠心力によって吐出口１２３から吐出させるようにしている。
【００１８】
本実施形態では、モータＭは、羽根車１１０に対して吸込口１２２とは反対側に配置されており、モータＭとポンプ室１２０とが分離板１３０によって液密に仕切られている。そして、この分離板１３０の外周部は、図示せぬシール材を介してポンプケース１２１に液密に結合されている。
【００１９】
また、分離板１３０の中央部には、モータＭの永久磁石２１を回転自在に収容する収容室１３１が凹設されており、この収容室１３１によって永久磁石２１とステータ３０とが液密に仕切られている。なお、本実施形態では、羽根車１１０とロータ２０とが一体に形成されている。
【００２０】
ロータ２０を構成する永久磁石２１は、出力軸１１と同心状に配置される略円筒状に形成されており、この永久磁石２１は、周方向に多極着磁されている。
【００２１】
なお、本実施形態では、モータＭは、永久磁石２１の外周側にステータ３０が同心状に配置された、インナーロータ方式のモータとして構成されている。
【００２２】
ステータ３０は、図２および図３に示すように、永久磁石２１に対向配置される磁極部３４を有するステータコア３０ａを備えている。
【００２３】
このステータコア３０ａは、ロータ２０に同心配置される環状のヨーク部３２と、ヨーク部３２の永久磁石２１に対向する側面となる内側面３２ａ（図２参照）に突設された複数のティース部３３と、各ティース部３３の先端部に設けられ永久磁石２１の着磁面２１ｂ（図３参照）に対向配置される磁極部３４と、を備えている。そして、各ティース部３３には、コイルが巻回されるコイル巻線部３１が形成されている。
【００２４】
さらに、本実施形態では、ヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４の外側は、保護樹脂３６で覆われている。なお、磁極部３４の永久磁石２１への対向面３４ｃは、保護樹脂３６が設けられることなく露出している。
【００２５】
また、モータＭには、図１に示すように制御基板４０が設けられている。この制御基板４０は、ロータ２０の回転位置を検出する図示せぬ位置検出センサからの信号を受けてコイル巻線部３１に流す電流を制御することで、磁極部３４に発生させる磁界を制御するものである。
【００２６】
そして、分離板１３０に対してポンプ室１２０とは反対側に、ステータ３０および制御基板４０を配置している。本実施形態では、ステータ３０および制御基板４０をモールド樹脂４１によって被覆している。そのため、ステータ３０および制御基板４０を含めたモータ部全体をこのモールド樹脂４１で保護することができると共に強度も高めることができる。
【００２７】
また、ステータコア３０ａを構成するヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４は、それぞれが一体となっており、複数枚（たとえば、２０枚〜３０枚）の鋼板などの軟磁性材料からなる板材ＳＰを積層することで形成されている。また、ヨーク部３２の内側面３２ａから突設されたティース部３３および磁極部３４は、永久磁石２１の極数に応じた数が周方向に等間隔に配置されている。
【００２８】
このとき、ティース部３３の軸方向の高さｈ１は、ヨーク部３２の軸方向の高さｈ２とほぼ等しくなっている。また、磁極部３４の高さｈ３もティース部３３の高さｈ１と等しくなっている。
【００２９】
さらに、磁極部３４には、板材ＳＰｂが積層されており、この板材ＳＰｂの積層によって出力軸（ロータ２０の軸）方向に延伸した延長部３５が設けられている。本実施形態では、延長部３５は、磁極部３４の軸方向の両側面３４ａ、３４ｂに設けられている。なお、延長部３５の板材ＳＰｂもヨーク部３２と同じ鋼板などの軟磁性材料で形成されている。
【００３０】
このように、延長部３５を設けることで、磁極部３４の全体の高さｈ４をティース部３３の軸方向の高さｈ１よりも大きくし、延長部３５を含めた磁極部３４の永久磁石２１との対向面積が大きくなるようにしている。そして、延長部３５を含めた磁極部３４の永久磁石２１との対向面積を大きくすることで、モータＭの駆動効率の向上を図ることができるようになる。
【００３１】
ここで、本実施形態では、図３〜図５に示すように、延長部３５と磁極部３４との間に、両者を互いに位置決めする位置決め部５０を設けている。
【００３２】
具体的には、位置決め部５０を、磁極部３４に設けられて板材ＳＰの積層方向（軸方向）に貫通する貫通孔（位置決め凹部）５１と、延長部３５の貫通孔５１に対向する位置に設けられ、貫通孔５１の端部に嵌合する位置決め凸部５２と、で構成している。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、磁極部３４が磁極部および延長部のうちいずれか一方に相当し、延長部３５が磁極部および延長部のうちいずれか他方に相当している。
【００３４】
さらに、本実施形態では、延長部３５の板材ＳＰｂを、板材ＳＰｂの積層方向の外側から内側に向かってカシメることでカシメ部５３を形成し、このカシメによって位置決め凸部５２を形成している。
【００３５】
そして、図４および図５に示すように、延長部３５を磁極部３４に取り付ける際には、位置決め凸部５２を貫通孔５１の両端部に嵌合させることで、延長部３５が磁極部３４の両側面３４ａ、３４ｂにそれぞれ位置決めされるようにした。
【００３６】
このように、延長部３５を磁極部３４に位置決めした状態で、延長部３５を磁極部３４に固定することで、ステータコア３０ａが形成される。
【００３７】
なお、延長部３５と磁極部３４との固定は、カシメやピンによる固定や端面のレザー溶着や接着等によって行うことができる。
【００３８】
ところで、延長部３５を磁極部３４に位置合せする際の貫通孔５１の形成位置や形状は、各種の態様が考えられる。
【００３９】
例えば、図６（ａ）に示すように、断面円形状の貫通孔５１を磁極部３４の中央部に１箇所形成してもよい。このように、円形の貫通孔５１を１箇所形成する構成は、モータＭが小型であって磁極部３４の形状が小さい場合に適している。
【００４０】
また、図６（ｂ）に示すように、断面円形状の貫通孔５１を磁極部３４の両側部に２箇所形成してもよい。このように、円形の貫通孔５１を２箇所形成する構成は、延長部３５を確実に回り止めしたい場合に適している。
【００４１】
さらに、図６（ｃ）に示すように、断面矩形状の貫通孔５１を磁極部３４の中央部に１箇所形成してもよい。このように、矩形状の貫通孔５１を形成する構成は、１箇所で延長部３５の回り止めを行いたい場合に適している。このとき、図７に示すように、位置決め凸部５２を断面Ｖ字状に突出するＶカシメ部５２ａにするのが好適である。さらに、Ｖカシメ部５２ａの方向を、巻線の巻き方向と同じ方向とする（本実施形態では、径方向からみたときに断面Ｖ字状となるようにＶカシメ部５２ａを形成する）のが好適である。こうすれば、ティース部３３にコイルを巻回するときに、延長部３５に径方向の力が加わった際に、当該延長部３５が磁極部３４から外れてしまうのを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、カシメ部５３によって形成される位置決め凸部５２を貫通孔５１の両端部に圧入嵌合させた際に、貫通孔５１の中央部内部が空洞部として残されるようにしている。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態では、ステータコア３０ａの磁極部３４に出力軸（ロータ２０の軸）１１方向に延伸する延長部３５を設けている。このため、延長部３５を含めた磁極部３４の永久磁石２１との対向面積を増大させることができ、モータＭの出力を高めることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、板材ＳＰを軸方向に積層することでステータコア３０ａ、すなわち、磁極部３４を形成するとともに、板材ＳＰｂを軸方向に積層することで延長部３５を形成している。そのため、磁極部３４や延長部３５に発生する渦電流を分断することができ、渦電流および渦電流によるモータＭの発熱が小さくなり、モータＭの駆動効率をより一層向上させることができる。
【００４５】
また、延長部３５と磁極部３４との間に、両者を互いに位置決めする位置決め部５０を設けたため、治具などを用いることなく延長部３５の位置決めを行うことができる。その結果、延長部３５の磁極部３４への取付け作業を容易に行うことができる。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、駆動効率の向上を図りつつ、延長部３５の取付け作業を容易に行うことのできるモータＭおよび当該モータＭを駆動源とするポンプＰを得ることができる。
【００４７】
そして、延長部３５の取付け作業が容易になることで、ステータコア３０ａの生産効率を向上させることができるため、モータＭおよびポンプＰのコストダウンを達成することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、位置決め部５０は、磁極部（磁極部および延長部のうちいずれか一方）３４に設けられ、板材ＳＰの積層方向に貫通する貫通孔（位置決め凹部）５１を備えている。したがって、貫通孔５１が係止部分となって、延長部３５の位置決めを容易に行うことができる。さらに、貫通孔５１とすることで磁極部３４の中央部に流れる磁束を延長部３５に流しやすくすることができ、モータＭの駆動効率をより一層向上させることができるようになる。
【００４９】
また、本実施形態では、位置決め部５０は、延長部（磁極部および延長部のうちいずれか他方）３５の貫通孔５１に対向する位置に、貫通孔５１の端部に嵌合する位置決め凸部５２を備えている。したがって、位置決め凸部５２を貫通孔５１に嵌合させるだけで、延長部３５の位置決めを行うことができるので、より簡単かつ確実に位置決めを行うことができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、延長部３５の板材ＳＰｂを、板材ＳＰｂの積層方向の外側から内側に向かってカシメることでカシメ部５３を形成し、このカシメによって位置決め凸部５２を形成している。したがって、位置決め凸部５２の形成をより容易に行うことができる。
【００５１】
（第２実施形態）
本実施形態では、位置決め部５０Ａが、磁極部３４に形成された貫通孔（挿通孔）５１と、延長部３５に設けられ、貫通孔（挿通孔）５１と同軸方向に貫通する取付孔５４と、この取付孔５４と貫通孔５１とに亘って挿入されるピン５５と、で構成されている点が、上記第１実施形態と主に異なっている。
【００５２】
このとき、ピン５５を取付孔５４および貫通孔５１に圧入させるようにするのが好適である。
【００５３】
また、本実施形態にあっても上記第１実施形態と同様に、位置決め部５０Ａの形成位置や形状は、各種の態様とすることができる。
【００５４】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、位置決め部５０Ａを、磁極部３４に形成された貫通孔（挿通孔）５１と、延長部３５に設けられ、貫通孔（挿通孔）５１と同軸方向に貫通する取付孔５４と、この取付孔５４と貫通孔５１とに亘って挿入されるピン５５と、で構成している。したがって、延長部３５と磁極部３４との位置合せを簡単かつ精度良く行うことができる。なお、ピン５５を取付孔５４および貫通孔５１に圧入させた場合には、ピン５５によって延長部３５の磁極部３４への固定を同時に行うことができる。
【００５６】
（第３実施形態）
本実施形態では、位置決め部５０Ｂが、磁極部３４の両側面３４ａ、３４ｂ側に形成された位置決め凹部５６ａおよび位置決め凸部５６ｂと、延長部３５にそれぞれ形成され、位置決め凹部５６ａおよび位置決め凸部５６ｂにそれぞれ嵌合する位置決め凸部５７ｂおよび位置決め凹部５７ａとで構成されている点が、上記第１実施形態と主に異なっている。
【００５７】
なお、本実施形態においても、位置決め凹部５６ａ、位置決め凸部５６ｂ、位置決め凸部５７ｂおよび位置決め凹部５７ａは、カシメによって形成されている。
【００５８】
また、本実施形態にあっても上記第１実施形態と同様に、位置決め部５０Ｂの形成位置や形状は、各種の態様とすることができる。
【００５９】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００６０】
（第４実施形態）
本実施形態では、位置決め部５０Ｃが、磁極部３４の永久磁石２１への対向面３４ｃに設けられ、軸方向、つまり板材ＳＰの積層方向に延びる第１凹部５８を備えている点が、上記第１実施形態と主に異なっている。
【００６１】
さらに、本実施形態にかかる位置決め部５０Ｃは、延長部３５の永久磁石２１への対向面３５ａに第１凹部５８と連続して設けられ、両者間に磁極部３４の外側を被覆する保護樹脂３６が嵌合される第２凹部５９を備えている。なお、第１凹部５８の中央部は保護樹脂３６が設けられない空スペースとなっている。
【００６２】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、位置決め部５０Ｃは、磁極部３４の対向面３４ｃに第１凹部５８を備えている。その結果、第１凹部５８が保護樹脂３６の係止部となるため、延長部３５の位置決めを容易に行うことができる。また、第１凹部５８によって、磁極部３４の中央部に流れる磁束を延長部３５により容易に流すことができ、モータＭの駆動効率をより一層向上させることができる。このとき、第１凹部５８の中央部に空きスペースを設けることで、磁束を延長部３５に流す効果をより一層高めることができる。
【００６４】
また、延長部３５の対向面３５ａに第１凹部５８と連続して第２凹部５９を設け、それら第１凹部５８と第２凹部５９との間に保護樹脂３６が嵌合するようにした。そのため、延長部３５の位置決めと固定を確実に行うことができる。
【００６５】
このとき、延長部３５を保護樹脂３６に嵌合させた状態で、保護樹脂３６が第１凹部５８に嵌合するようにすれば、より容易に延長部３５を磁極部３４に位置合わせさせることができる。このように、本実施形態によれば、保護樹脂３６を有効利用して延長部３５の位置決めを行うことができる。
【００６６】
（第５実施形態）
本実施形態では、基本的に上記第４実施形態と同様の構成をしており、磁極部３４の対向面３４ｃに第１凹部５８が設けられている。
【００６７】
ここで、本実施形態が上記第４実施形態と主に異なる点は、位置決め部５０Ｄが、延長部３５に形成され、第１凹部５８の端部に係止される第２凸部６０を備えている点にある。
【００６８】
本実施形態では、第２凸部６０を、延長部３５を形成する複数の板材ＳＰｂのうち、磁極部３４に当接する１枚の板材ＳＰｂのみを部分的にＶ字状に突設することで形成している。
【００６９】
以上の本実施形態によっても、上記第４実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、位置決め部５０Ｄが、延長部３５に形成した第２凸部６０を備え、当該第２凸部６０を第１凹部５８の端部に係止させるようにしたため、延長部３５の位置決めを容易に行うことができるようになる。また、第２凸部６０を第１凹部５８に嵌合させるようにしたため、磁極部３４に流れる磁束を上記第４実施形態よりも延長部３５に流れ易くすることができる。そのため、モータＭの駆動効率のさらなる向上を図ることができる。
【００７１】
ところで、上記第１実施形態では、上記第１実施形態にかかるモータＭを駆動源として一体に組み込んだポンプＰを例示したが、上記第２〜第５実施形態にかかるモータＭを駆動源としてポンプＰを構成することも可能である。このように、上記第２〜第５実施形態のいずれかのモータＭを用いた場合にあっても上記第１実施形態にかかるポンプＰと同様の作用、効果を奏することができる。
【００７２】
（第６実施形態）
本実施形態では、本発明にかかるポンプを搭載したポンプ駆動機器について説明する。
【００７３】
図１７は、本実施形態にかかるポンプ駆動機器としての食器洗浄機２００を一例として示しており、この食器洗浄機２００では、水または温水が給水口２０１から貯水槽２０２に供給されるようになっており、貯水槽２０２に供給された水または温水が、洗浄ポンプＰ１によって貯水槽２０２からノズル２０３に送られ、水または温水をノズル２０３から噴出することで食器洗浄機２００内に配置した食器２０４を洗浄するようになっている。なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水は、下方に落下して貯水槽２０２に溜められ、洗浄ポンプＰ１によって再度ノズル２０３に送られるようになっている。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることで、貯水槽２０２内の水が排水されるようになっている。
【００７４】
次に、給水口２０１から再度、水または温水を貯水槽２０２に供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行う。その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させて貯水槽２０２の水または温水を排水する。以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機２００内に配置した食器２０４が洗浄されるようになっている。
【００７５】
ここで、本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、上記第１実施形態で例示したモータＭを駆動源としたポンプＰ（図１参照）を用いている。
【００７６】
このように、本実施形態にかかる食器洗浄機２００に、本発明のモータＭを駆動源としたポンプＰを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２を構成することで、ポンプの駆動出力を向上させた食器洗浄機２００を容易に得ることができる。
【００７７】
なお、ポンプＰ１、Ｐ２として、上記第１〜第５実施形態で示したモータＭを駆動源としたポンプＰを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【００７８】
次に、本実施形態のポンプ駆動機器の変形例について説明する。
【００７９】
図１８は、上記第６実施形態の第１変形例を示しており、ポンプ駆動機器が給湯器としての給湯ユニット３００である場合を例示する。
【００８０】
この給湯ユニット３００は、低電力化が可能で環境にもやさしいＣＯ２を冷媒とするヒートポンプを利用した給湯システムであるエコキュート（登録商標）であり、図１８は、そのシステム概略図を示している。
【００８１】
図１８に示すように、給湯ユニット３００は、ヒートポンプユニット３０１、貯湯ユニット３０２、風呂３０３、床暖房３０４及び追い焚き熱交換器３０５や暖房熱交換器３０６等を備えている。
【００８２】
また、上記給湯ユニット３００には、台所や洗面用の温水蛇口３０７やお湯をためる補助タンク３０８が設けられており、かつ、給水口３０９の下流には減圧弁３１０が設けられるとともに、床暖房３０４には熱動弁３１１が設けられている。さらに、それぞれの配管には複数の混合弁３１２や安全弁３１３が設けられている。
【００８３】
そして、複数のポンプＰ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８を駆動させるとともに、上記各弁を制御することで、風呂３０３や台所や洗面用の温水蛇口３０７等に、水やお湯を所望の温度、流量で供給することができる。
【００８４】
ここで、本変形例では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、上記第１実施形態で例示したモータＭを駆動源としたポンプＰ（図１参照）をそれぞれ用いている。
【００８５】
このように、本変形例にかかる給湯ユニット３００に、本発明のモータＭを駆動源としたポンプＰを用いてそれぞれのポンプＰ４〜Ｐ８を構成することで、ポンプの駆動出力を向上させた給湯ユニット３００を容易に得ることができる。
【００８６】
なお、上述したヒートポンプを利用した電気給湯器である給湯ユニット３００に限らず、ガス給湯器やコージェネレーションシステムにあっても本発明のポンプＰを用いることが可能である。また、ポンプＰに使用するモータとして、上記第１〜第５実施形態で示したモータＭを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【００８７】
図１９は、上記第６実施形態の第２変形例を示しており、ポンプ駆動機器が洗濯機４００である場合を例示する。
【００８８】
この洗濯機４００は、洗濯槽４０１が図示せぬモータによって回転制御されており、当該洗濯槽４０１を回転させるとともに、洗濯機４００内の水を循環ポンプＰ３で循環させることで衣類などの洗濯を行うようにしている。
【００８９】
ここで、本変形例では、上述した循環ポンプＰ３に、上記第１実施形態で例示したモータＭを駆動源としたポンプＰ（図１参照）を用いている。このように、本変形例にかかる洗濯機４００に、本発明のモータＭを駆動源としたポンプＰを用いて循環ポンプＰ３を構成することで、ポンプの駆動出力を向上させた洗濯機４００を容易に得ることができる。
【００９０】
なお、ポンプＰ３として、上記第１〜第５実施形態で示したモータＭを駆動源としたポンプＰを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【００９１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００９２】
例えば、上記各実施形態では、モータＭをインナーロータ方式の場合で説明したが、これに限ることなくステータがロータの内周側に配置されるアウターロータ方式であっても本発明を適用することができる。
【００９３】
また、磁極部や位置決め部、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１１  出力軸
２０  ロータ
２１  永久磁石
３０ａ  ステータコア
３４  磁極部
３５  延長部
５０、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ  位置決め部
５１  貫通孔（位置決め凹部、挿通孔）
５２  位置決め凸部
５４  取付孔
５５  ピン
５８  第１凹部
５９  第２凹部
６０  第２凸部
２００  食器洗浄機（ポンプ駆動機器）
３００  給湯ユニット（ポンプ駆動機器）
４００  洗濯機（ポンプ駆動機器）
Ｍ  モータ
Ｐ  ポンプ
ＳＰ、ＳＰｂ  軟磁性材料の板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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