(57)【要約】【課題】蓋部材の第１の開位置を維持しつつ開方向への外力が加わるとその開移動を許容し、蓋部材が全開位置にあるとき開方向へのさらなる過負荷が加わった場合には蓋部材や軸受部等の破損を抑止する。【解決手段】電子機器１において、機器に回動可能に設けられ、該回動が限界となる全開位置において、外力が開方向に加えられたときに弾性変形し、回動移動する先端部のみが機器の外装面に当接して該回動が停止する蓋部材１３と、蓋部材を、全閉位置と全開位置との間に設定される第１の開位置を維持する開状態維持手段（１３ａ，２２）とを具備する。【選択図】図６
2012083494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器において、
上記機器に回動可能に設けられ、該回動が限界となる全開位置において、外力が開方向に加えられたときに弾性変形し、回動移動する先端部のみが上記機器の外装面に当接して該回動が停止する蓋部材と、
上記蓋部材を、全閉位置と全開位置との間に設定される第１の開位置を維持する開状態維持手段と、
を具備して構成されたことを特徴とした電子機器。
【請求項２】
上記蓋部材は、開方向への外力が加わったときに変形可能となるように一部が凹状に形成されていることを特徴とした請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記蓋部材の上記全閉位置における上記蓋部材に覆われる機器本体側の部位は、電池室，記憶媒体収納室又は外部機器接続用コネクタの少なくともいずれか一つであることを特徴とした請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
開閉可能な蓋部材を有する電子機器において、
上記蓋部材を回動させるための軸部と、
上記蓋部材を回動させるため、上記軸部と嵌合している軸受部と、
上記蓋部材を、上記全閉位置と全開位置との間での第１の開位置を維持させる開状態維持手段と、
上記蓋部材の全開位置において、上記蓋部材に開方向への外力がさらに加えられたときに上記軸部と上記軸受部との嵌合状態を解除する嵌合解除手段と、
を具備したことを特徴とした電子機器。
【請求項５】
上記軸部は上記蓋部材に設けられ、上記軸受部は上記機器の本体側に設けられていることを特徴とした請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
上記軸部は上記機器の本体側に設けられ、上記軸受部は上記蓋部材に設けられていることを特徴とした請求項４記載の電子機器。
【請求項７】
上記蓋部材の上記全閉位置における上記蓋部材に覆われる機器本体側の部位は、電池室記憶媒体収納室又は外部機器接続用コネクタの少なくともいずれか一つであることを特徴とした請求項４，５，６のうちのいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器、詳しくは外装部材の一部を開閉可能とする蓋部材を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器は、機器本体と、この機器本体を覆う外装部材とによって構成されており、必要に応じて外装部材の一部を開閉可能とする蓋部材が設けられている。
【０００３】
上記蓋部材は、機器本体側に設けられる電池室や記録媒体収納室，外部機器接続用コネクタ配設部等を、外部に露呈する位置と、外部から遮蔽する閉位置とに移動するように形成されている。そして、機器の通常使用時等には蓋部材を閉位置に配置して、機器本体側の電池室，記憶媒体収納室，外部機器接続用コネクタ配設部等を外部から遮蔽する一方、例えば電池や記録媒体の着脱時や、外部機器接続用コネクタに接続ケーブルを装着して外部機器とのケーブル接続を行う等の場合には、蓋部材を開位置に移動させることができるようになっている。
【０００４】
従来の電子機器における蓋部材は、例えば機器本体側に固定配置された軸部材を回動中心として回動可能に形成され、蓋部材が閉位置にあるときには、その閉位置を維持するロック機構を有し、蓋部材が開位置にあるときには、その開位置より開方向へ移動するのを規制する機構を有している。このような構成の蓋部材では、例えば開位置にある蓋部材の先端側に対して、さらに開方向へ向けた意図しない外力（過負荷という）が加わった場合には、機器と蓋部材との連結部分、特に蓋部材の軸受部等が破損してしまうといった問題点があった。
【０００５】
そこで、上述のような問題点を解決するために、例えば特開２００９−５８８２０号公報，特開２００５−７９１５４号公報等によって種々の手段が提案されている。
【０００６】
上記特開２００９−５８８２０号公報によって開示される手段は、蓋部材の形状を工夫して、蓋部材が全開位置に配置されたとき、その全開位置で蓋部材が確実に係止されるように構成することで、蓋部材の破損を抑止し得るというものである。
【０００７】
上記特開２００５−７９１５４号公報によって開示される手段は、蓋部材が下方位置にされたとき、さらなる過負荷が加わると、蓋部材の軸受部が軸部材から容易に離脱することにより、軸部材や軸受部の破損を抑止し得るというものである。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−５８８２０号公報
【特許文献２】特開２００５−７９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、従来の電子機器において、携帯して使用される機器、例えばカメラ等においては、常に携帯性が重視されており、薄型化，小型化，軽量化の要望が常にある。したがって、近年のカメラ等においては、特にカメラ本体の薄型化が進んでいる。例えば、薄型化された筐体を有するカメラ等においては、上記蓋部材が側面に配設されることになるが、この場合においては、蓋部材を開位置に配置したとき、開放角度がより大きくなってしまい、実用上使い難くなってしまうと共に、蓋部材が細長い形状になる傾向がある。蓋部材が細長い形状になると、蓋部材が全開位置にある時の過負荷に対する耐性が低下する傾向がある。
【００１０】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、蓋部材が所定の開位置（第１の開位置）に配置されたとき、その位置を維持し得ると共に、この状態にあるとき、蓋部材に対して開方向への外力が加わったときには、蓋部材の開方向への移動を許容し、蓋部材が全開位置にあるとき、蓋部材の開方向へのさらなる過負荷が加わった場合には、蓋部材や軸受部等の破損を抑止し得る構成を備えた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による電子機器は、上記機器に回動可能に設けられ、該回動が限界となる全開位置において、外力が開方向に加えられたときに弾性変形し、回動移動する先端部のみが上記機器の外装面に当接して該回動が停止する蓋部材と、上記蓋部材を、全閉位置と全開位置との間に設定される第１の開位置を維持する開状態維持手段と、を具備して構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蓋部材が所定の開位置（第１の開位置）に配置されたとき、その位置を維持し得ると共に、この状態にあるとき、蓋部材に対して開方向への外力が加わったときには、蓋部材の開方向への移動を許容し、蓋部材が全開位置にあるとき、蓋部材の開方向へのさらなる過負荷が加わった場合には、蓋部材や軸受部等の破損を抑止し得る構成を備えた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した電子機器（カメラ）の一形態の外観斜視図
【図２】図１の電子機器において蓋部材が第１の開位置にある状態を示す外観斜視図
【図３】図１の電子機器において蓋部材が第２の開位置（全開位置）にある状態を示す外観斜視図
【図４】図１の電子機器において蓋部材への過負荷により蓋部材が機器から離脱した状態を示す外観斜視図
【図５】本発明を適用した電子機器の別の形態を示し、蓋部材への過負荷により蓋部材が弾性変形した状態を示す外観斜視図
【図６】本発明の第１の実施形態の電子機器において蓋部材が全閉位置にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大側断面図
【図７】本発明の第１の実施形態の電子機器における蓋部材のみを取り出して示す外観斜視図
【図８】本発明の第１の実施形態の電子機器における軸受部のみを取り出して示す外観斜視図
【図９】本発明の第１の実施形態の電子機器において蓋部材が第１の開位置にある状態を示す側断面図
【図１０】本発明の第１の実施形態の電子機器において蓋部材が第２の開位置（全開位置）にある状態を示す側断面図であって、この状態から過負荷によって蓋部材が機器から離脱する際のメカニズムを説明する図
【図１１】本発明の第２の実施形態の電子機器において蓋部材が第２の開位置（全開位置）にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大斜視図
【図１２】図１１の状態から過負荷によって蓋部材が機器から離脱する際のメカニズムを説明する図
【図１３】本発明の第３の実施形態の電子機器における蓋部材のみを取り出して示す外観斜視図
【図１４】本発明の第３の実施形態の電子機器における軸受部のみを取り出して示す外観斜視図
【図１５】本発明の第４の実施形態の電子機器において蓋部材が全閉位置にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大側断面図
【図１６】本発明の第４の実施形態の電子機器における軸受部のみを取り出して示す外観斜視図
【図１７】本発明の第４の実施形態の電子機器において蓋部材が第１の開位置にある状態を示す側断面図
【図１８】本発明の第５の実施形態の電子機器において蓋部材が開位置にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大斜視図
【図１９】図１８の蓋部材と軸受部の内部構成を簡略に示す要部拡大断面図
【図２０】図１８の蓋部材が過負荷により軸受部から離脱する際のメカニズムを説明する図
【図２１】本発明の第６の実施形態の電子機器において蓋部材が開位置にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大斜視図
【図２２】図２１の蓋部材と軸受部の内部構成を簡略に示す要部拡大断面図
【図２３】図２１の蓋部材が過負荷により軸受部から離脱する際のメカニズムを説明する図
【図２４】本発明の第７の実施形態の電子機器において蓋部材のみを取り出して示す外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。◎
まず、本発明の要旨を、図１〜図４を用いて以下に簡単に説明する。なお、以下の説明においては、本発明を適用する電子機器として、例えばカメラを例に挙げて示している。
【００１５】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
［本発明の要旨］
図１〜図４は、本発明を適用した電子機器であるカメラの一形態の外観を示す図である。このうち、図１は、本発明を適用した電子機器において、蓋部材が全閉位置にある状態を示している。図２は、図１の電子機器において、蓋部材が第１の開位置にある状態を示している。図３は、図１の電子機器において、蓋部材が第２の開位置（全開位置）にある状態を示している。図４は、図１の電子機器において、蓋部材に対して過負荷が加わったことにより蓋部材が機器から離脱した状態を示している。
【００１７】
また、図５は、本発明を適用した電子機器の別の形態の外観を示し、蓋部材に対して過負荷が加わったことにより蓋部材が弾性変形した状態を示している。
【００１８】
図１に示すように、本発明を適用した電子機器の一形態のカメラ１は、前後方向に薄型の箱形状に形成される本体と、この本体を覆う外装部材とによって全体が形成されている。カメラ１において、当該カメラ１の使用時に被写体に対向する前面側には、撮影レンズ鏡筒１２，閃光発光装置１５等が前面に向けて配設されている。カメラ１の上面には、操作部材のうちシャッターレリーズボタン１６，電源ボタン１７等が配設されている。カメラ１の側面、即ちカメラ１の通常の使用状態で両側に配置される面（左側面，右側面）のうち、例えば被写体側からカメラ１の前面に向かって見たときに左側の左側面には、該左側面の略全面を覆う蓋部材１３が配設されている。カメラ１の上面に対向する底面側であって、カメラ１の正面に向かって左下隅部には、蓋部材１３の回動軸２１（後述する。図４のみに図示）を受ける軸受部１４が配設されている。なお、図示されていないが、カメラ１の使用時に使用者が対面する背面側には、複数の操作部材や表示装置の表示画面が背面に向けて配設されている。また、蓋部材１３の配置については、右側面であってもよいし、底面であってもよい。
【００１９】
上記蓋部材１３は、カメラ１の本体内に設けられる電池室，記録媒体収納室等の開口部若しくは外部機器接続用コネクタ配設部等に対向する部位に設けられ、これらを外部に対して露呈する開位置と、外部から遮蔽する閉位置とに移動し得るように形成されている。
【００２０】
即ち、蓋部材１３は、左側面の略全面を覆い得るように細長形状を有しており、その長手方向の一端に回動軸２１（図１〜３では不図示。図４参照）を備えている。この回動軸２１は上記軸受部１４に対して回動自在に軸支されている。このような構成により、蓋部材１３は、カメラ１の本体に対して回動軸２１を中心として図２の矢印Ｒ方向に回動して、上記電池室，記録媒体収納室等の開口部若しくは外部機器接続用コネクタ配設部等を開閉するように構成されている。
【００２１】
つまり、蓋部材１３は、図１に示す全閉位置にある状態と、この全閉位置から開方向に回動させ移動させた図２に示す第１の開位置にある状態と、この第１の開位置よりさらに開方向へ回動させ該回動が限界となる位置であり図３に示す第２の開位置（全開位置；開動作終端位置）にある状態との間で変位し得るようになっている。この場合において、蓋部材１３は、図１に示す全閉位置を維持する蓋ロック機構を有している。なお、この蓋ロック機構は、従来の電子機器における蓋部材において一般に適用されるものが適用されているものとし、その詳細説明は省略する。
【００２２】
また、蓋部材１３は、図２に示す第１の開位置において、その位置より開方向への移動を規制する機構（詳細は後述する各実施形態を参照）を有している。そして、蓋部材１３が図２に示す第１の開位置にあるときに、蓋部材１３をさらに開方向へ移動させる意図しない不要な外力Ｆ（以下、過負荷という；（図２参照）が加わると、上記移動規制機構（開状態維持手段）による回動規制状態が解除されて、蓋部材１３の図３の矢印Ｒ１方向への回動が許容される。このようにして、蓋部材１３は、図３に示す全開位置への移動が許容されている。そして、蓋部材１３が全開位置に至ってなお蓋部材１３の先端側に過負荷Ｆが加わると、回動軸２１と軸受部１４との係合状態が解除されて、蓋部材１３はカメラ１から離脱するように構成されている。したがって、この構成により、蓋部材１３，軸受部１４等の破損を防ぐことができる（詳細構成は後述の第１〜第６の各実施形態の説明を参照）。
【００２３】
一方、図５に示すカメラ１Ｆは、本発明を適用した電子機器の別の形態であって、後述する本発明の第７の実施形態に対応する。当該カメラ１Ｆの基本的な構成は、上述の図１〜図４に示すカメラ１と略同様であり、蓋部材１３Ｆの構成が異なるのみである。即ち、図５に示す別形態のカメラ１Ｆにおいては、蓋部材１３Ｆが全開位置にあるときに過負荷が加わると、蓋部材１３Ｆが弾性変形するように形成されている。したがって、この別形態においては、過負荷が加わったとき、蓋部材１３Ｆがカメラ１から離脱することなく蓋部材１３Ｆ，軸受部１４Ｆの破損を防ぐことができるように構成されている（詳細構成は後述の第７の実施形態の説明を参照）。
【００２４】
上述したような本発明の構成を実現するための具体的な例示を、以下の各実施形態によって詳述する。
【００２５】
［第１の実施形態］
図６〜図１０は、本発明の第１の実施形態を示す図である。このうち、図６は、本発明の第１の実施形態の電子機器であるカメラにおいて蓋部材が全閉位置にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大側断面図である。図７は、図６の蓋部材のみを取り出して示す外観斜視図である。図８は、図６の軸受部のみを取り出して示す外観斜視図である。図９は、本実施形態の電子機器において蓋部材が第１の開位置にある状態を示す側断面図である。図１０は、本実施形態の電子機器において蓋部材が第２の開位置（全開位置）にある状態を示す側断面図である。図１０においては、蓋部材が第２の開位置（全開位置）にあるときに加わる過負荷によって、該蓋部材が機器から離脱する際のメカニズムを説明図である。
【００２６】
本実施形態の電子機器であるカメラ１の全体構成は、図１〜図４によって上述した通りである。
【００２７】
本実施形態のカメラ１における蓋部材１３は、図６，図７に示すように、例えばカメラ１の左側面若しくは右側面のいずれか一方の略全面を覆い得るような細長形状を有して形成され、その長手方向の一端である基端部１３ｂに回動軸２１を備えて構成されている（ただし図７では回動軸２１の図示を省略している）。そのために、蓋部材１３の基端部１３ｂには、回動軸２１を挿通配置する貫通孔１３ｃ（図７参照）が、当該蓋部材１３の長辺方向に対して直交する方向に蓋部材１３の短辺に沿うように形成されている。この貫通孔１３ｃには、上述したように回動軸２１が挿通配置されるようになっている。そして、貫通孔１３ｃに回動軸２１が挿通配置された状態において、該回動軸２１の両端は、軸受部１４に対し回動自在に軸支されている。また、蓋部材１３の基端部１３ｂの最端部には、外方に向けて突出するように形成され、後述する係止ばね２２（開状態維持手段）に作用する係止凸部１３ａが形成されている。この係止凸部１３ａは、蓋部材１３が回動軸２１を回転中心として開方向に回動移動したときに、蓋部材１３が所定の開位置である第１の開位置において回動移動を係止して、その第１の開位置より開方向への移動を規制する移動規制機構の一部を構成する部位である。また、回動軸２１は、例えば金属部材等若しくは硬質な樹脂成型部材等によって形成される。
【００２８】
軸受部１４は、上述したようにカメラ１の隅部（本実施形態ではカメラ１の正面に向かって左下隅部）に配設され、上記蓋部材１３の回動軸２１を受けて蓋部材１３をカメラ１に対して回動自在に軸支する部材である。そのために、軸受部１４には、図８に示すように、回動軸２１の両端がそれぞれ回動自在に軸支される軸受孔１４ｂが二箇所形成されている。各軸受孔１４ｂには、一部が切り欠かれた切欠１４ａが形成されている。この切欠１４ａの幅寸法は、回動軸２１の直径よりも若干小となるように形成される。また、軸受孔１４ｂの内部には、切欠１４ａに連接する部位に段差部１４ｃが形成されている。そして、軸受部１４も弾性を有する部材によって形成されている。
【００２９】
したがって、蓋部材１３を軸受部１４に対して取り付けるためには、まず蓋部材１３の基端部１３ｂを二箇所の軸受孔１４ｂの間に配置し、貫通孔１３ｃと軸受孔１４ｂとを一致させる。この状態で、回動軸２１を挿通させる。これにより、蓋部材１３は、軸受部１４に対して回動自在に配設される。この状態において、回動軸２１は、軸受孔１４ｂ内の段差部１４ｃにおいて係止された状態となっており、回動軸２１が切欠１４ａから抜け落ちてしまうことはない。一方、回動軸２１に過負荷が加わったときには、回動軸２１は、
軸受部１４の弾性に抗して軸受孔１４ｂの内部の段差部１４ｃを乗り越え、切欠１４ａを通って離脱するようになっている。ここで、軸受孔１４ｂの内部の段差部１４ｃ及び切欠１４ａの構成及び軸受部１４が弾性を有する構成によって嵌合解除手段を構成している。
【００３０】
このような構成によって、蓋部材１３は、軸受部１４に対して回動軸２１を回動中心として図６の矢印Ｒ方向に回動し、上記電池室，記録媒体収納室等の開口部若しくは外部機器接続用コネクタ配設部等を開閉自在としている。
【００３１】
さらに、カメラ１の機器内部において、蓋部材１３及び軸受部１４が配設されている近傍には、開状態維持手段の一部を構成するである係止ばね２２が配設されている。この係止ばね２２は、例えば弾性を有する平板状ばね部材が適用されており、その一端（固定端という）は、カメラ１の機器内部に固定されている。また、係止ばね２２の他端（自由端という）は、蓋部材１３の基端部１３ｂの近傍に配置されている。この場合において、係止ばね２２の自由端の先端部近傍は、蓋部材１３が回動したときに、所定の回動位置において蓋部材１３の係止凸部１３ａに当接し、該蓋部材１３の回動を係止し得る位置に配置される（図９参照）。ここで、係止凸部１３ａが蓋部材１３の回動を係止する所定の回動位置が第１の開位置となる。なお、蓋部材１３の第１の開位置とは、例えば蓋部材１３によって遮蔽されていた電池室，記録媒体収納室等の開口部若しくは外部機器接続用コネクタ配設部等が、外部に露呈され、かつ電池，記録媒体の着脱若しくは外部機器接続用コネクタの挿抜を行うのに充分な空間を確保し得る蓋部材１３の位置である。
【００３２】
つまり、蓋部材１３が開方向に回動されると、やがて、係止ばね２２の自由端が蓋部材１３の係止凸部１３ａに当接する。これによって、蓋部材１３の回動は係止され、この第１の開位置より開方向への蓋部材１３の移動が規制される。このときの状態が図９に示す状態である。このように、上記係止ばね２２と上記係止凸部１３ａとは、協働して蓋部材１３を第１の開位置で係止し、その位置（第１の開位置）を維持しつつ、開方向への移動を規制する移動規制機構であり、蓋部材１３の第１の開位置を維持する開状態維持手段を構成しているものである。
【００３３】
上述のように構成された本実施形態のカメラ１における蓋部材１３を閉位置から開方向へと移動させる際の作用を、以下に説明する。
【００３４】
図９に示す状態、即ち蓋部材１３が第１の開位置にある状態において、さらに、同図矢印Ｆ方向への過負荷が蓋部材１３の先端側に加わった場合には、蓋部材１３の係止凸部１３ａが係止ばね２２を弾性力に抗して押圧する。やがて、係止ばね２２が係止凸部１３ａを乗り越えることによって、回動規制状態が解除され、蓋部材１３のさらなる開方向（図９の矢印Ｒ１方向）への回動移動が許容される。やがて、蓋部材１３は、図１０に示す第２の開位置（全開位置）に到達する。図１０に示すように、この状態においては、蓋部材１３の基端部１３ｂの一部（図１０の符号Ｃで示す部位）が軸受部１４の回動規制部１４ｅに当接している。したがって、蓋部材１３は、回動規制部１４ｅによって、これ以上の開方向（矢印Ｒ１方向）への回動が規制されている。なお、この状態においても、係止ばね２２は、その自由端先端が蓋部材１３の基端部１３ｂに当接し続けていることにより、蓋部材１３の回動を規制する役目を担っている。
【００３５】
図１０に示す状態、即ち蓋部材１３が全開位置にある状態において、さらなる過負荷Ｆが蓋部材１３の先端側に加わった場合には、蓋部材１３は過負荷Ｆに沿う方向に押されて、図１０の符号Ｃで示す部位近傍を支点として回動する。すると、回動軸２１には、図１０の矢印Ｂ方向へ移動させる力量が作用する。これにより、回動軸２１は、軸受部１４の弾性に抗して切欠１４ａの一部を図１０の矢印Ｄ方向に押し上げて、軸受孔１４ｂ内部から段差部１４ｃを乗り越え、さらに切欠１４ａの隙間より外部へと離脱する。こうして、回動軸２１と軸受部１４との係合状態が解除され、よって、蓋部材１３はカメラ１から離脱する。
【００３６】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、蓋部材１３に係止凸部１３ａを設けると共に、これに作用する係止ばね２２をカメラ１の内部に固定配置して、蓋部材１３の第１の開位置における移動規制機構（開状態維持手段）を構成している。これにより、蓋部材１３が必要以上に開方向に移動してしまうのを係止することができる。
【００３７】
また、蓋部材１３が第１の開位置にあるときに、蓋部材１３に対して意図しない過負荷が加わった場合には、蓋部材１３の第１の開位置における係止状態を解除して、蓋部材１３の開方向へのさらなる回動を許容する。このとき係止ばね２２は、蓋部材１３の基端部１３ｂに当接し続け、蓋部材１３の回動規制を継続している。これと同時に、蓋部材１３は軸受部１４の回動規制部１４ｅに当接することによって、この第２の開位置（全開位置）以上の回動が規制される。これによって、蓋部材１３が破損する程、開き過ぎてしまうことを抑止することができる。
【００３８】
さらに、蓋部材１３が第２の開位置にあるときに、蓋部材１３に対してさらなる過負荷が加わると、回動軸２１が切欠１４ａより離脱し、回動軸２１と軸受部１４との係合状態が解除されて、蓋部材１３がカメラ１から離脱するようにしている。これにより、蓋部材１３，軸受部１４等が破損することを防止することができる。
【００３９】
［第２の実施形態］
図１１，図１２は、本発明の第２の実施形態を示す図である。このうち、図１１は、本発明の第２の実施形態の電子機器であるカメラにおいて蓋部材が第２の開位置（全開位置）にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大斜視図である。図１２は、図１１の状態から過負荷によって蓋部材が機器から離脱する際のメカニズムを説明する図である。
【００４０】
本実施形態の電子機器であるカメラ１の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様であり、蓋部材及び軸受部の構成が異なるのみである。したがって、カメラ１の全体構成については図１〜図４を参照し、同様の部材については同じ符号を付して説明する。
【００４１】
本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ａは、図１１，図１２に示すように、また上記第１の実施形態と略同様に細長形状を有して形成されている。蓋部材１３Ａの長手方向の一端である基端部１３Ａｂには、回動軸２１Ａの両端が該蓋部材１３Ａの長辺方向に対して直交する方向に、かつ該蓋部材１３Ａの短辺方向に沿って外部に向けて突出するように固定されている。そして、この回動軸２１Ａの両端は、軸受部１４Ａに対して回動自在に軸支されている。回動軸２１Ａの両端は、周面の一部が平坦面で形成した軸断面が略小判状のＤカット部を対向させた形態に形成されている。
【００４２】
軸受部１４Ａは、上記蓋部材１３Ａの回動軸２１Ａを受けて蓋部材１３Ａをカメラ１に対して回動自在に軸支する部材である。そのために、軸受部１４Ａには、図１１，図１２に示すように、回動軸２１Ａの両端がそれぞれ回動自在に軸支される軸受孔１４Ａｂが二箇所形成されている。各軸受孔１４Ａｂの形状は、上述の第１の実施形態の軸受孔１４ｂと略同様であり、切欠１４Ａａ，段差部（１４ｃ）を有して形成されている。なお、切欠１４Ａａの幅寸法は、回動軸２１Ａの直径よりも若干小となるように、かつ回動軸２１Ａの二つの平坦面間の幅寸法（軸方向に直交する断面における）と略同寸法か若干大となるように形成されている。
【００４３】
したがって、蓋部材１３Ａを軸受部１４Ａに対して取り付けるためには、まず蓋部材１３Ａの基端部１３Ａｂに固定された回動軸２１Ａの両端部の二つの平坦面が、軸受部１４Ａの切欠１４Ａａの開口方向に沿うようにして該切欠１４Ａａへと挿入する。そして、回動軸２１Ａの両端が各軸受孔１４Ａｂに嵌入した状態で、蓋部材１３Ａを、回動軸２１Ａを中心とする開閉方向（図６の矢印Ｒ方向）に回動させる。これにより、蓋部材１３Ａは、軸受孔１４Ａｂから抜け落ちない状態となり、かつ軸受部１４Ａに対して回動自在に配設される。このような構成によって、蓋部材１３Ａは、軸受部１４Ａに対して回動軸２１Ａを回動中心として回動し、上記電池室，記録媒体収納室等の開口部若しくは外部機器接続用コネクタ配設部等を開閉自在としている。
【００４４】
なお、本実施形態のカメラ１においても、係止凸部（１３ａ），係止ばね（２２）からなる第１の開位置における移動規制機構を有するものであるが、図面の煩雑化を避けるために図１１，図１２においてはその図示を省略している。したがって、その詳細構成は上述の第１の実施形態を参照するものとする。
【００４５】
上述のように構成された本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ａを閉位置から開方向へと移動させる際の作用を、以下に説明する。
【００４６】
本実施形態において、蓋部材１３Ａが閉位置にある状態（図６参照）から蓋部材１３Ａが開方向に回動されて、上記移動規制機構の作用によって蓋部材１３Ａの回動が第１の開位置において係止されるまでの作用と、これに続く作用、即ち蓋部材１３Ａが第１の開位置にあるとき蓋部材１３Ａに過負荷（Ｆ）が加わって（図９参照）、蓋部材１３Ａの回動規制状態が解除され、蓋部材１３Ａの開方向（図９矢印Ｒ１）への回動移動が許容され、図１２に示す第２の開位置（全開位置）に到達して回動規制されるまでの作用は、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【００４７】
次に、蓋部材１３Ａが、図１２の第２の開位置（全開位置）に到達して蓋部材１３Ａが回動規制されている状態において、さらなる過負荷Ｆが蓋部材１３Ａの先端側に加わった場合には、蓋部材１３Ａは過負荷Ｆに沿う方向に押されて、図１２の符号Ｃで示す部位近傍を支点として回動する。すると、回動軸２１Ａには図１２の矢印Ｂ方向へ移動させる力量が作用する。このとき回動軸２１Ａの両端部の二つの平坦面は、軸受部１４Ａの切欠１４Ａａの開口方向と平行な状態にある。したがって、回動軸２１Ａは、軸受孔１４Ａｂ内部から軸受部１４の切欠１４Ａａの隙間を通って外部へと離脱する。こうして、回動軸２１Ａと軸受部１４Ａとの係合状態が解除され、よって、蓋部材１３Ａはカメラ１から離脱する。
【００４８】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
［第３の実施形態］
図１３，図１４は、本発明の第３の実施形態を示す図である。このうち、図１３は、本発明の第３の実施形態の電子機器であるカメラにおける蓋部材のみを取り出して示す外観斜視図である。図１４は、本実施形態の電子機器における軸受部のみを取り出して示す外観斜視図である。
【００５０】
本実施形態の電子機器であるカメラ１の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様であり、蓋部材及び軸受部の構成が異なるのみである。したがって、カメラ１の全体構成については図１〜図４を参照し、同様の部材については同じ符号を付して説明する。
【００５１】
本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ｂは、図１３に示すように、また上記第１の実施形態と略同様に細長形状を有して形成されている。また、蓋部材１３Ｂの長手方向の一端である基端部１３Ｂｂには、上述の第１の実施形態における回動軸２１に代えて外部に向けて先細となるテーパー形状に形成されたテーパー凸部１３Ｂｃが基端部１３Ｂｂの両側面のそれぞれに設けられている。このテーパー凸部１３Ｂｃは、蓋部材１３Ｂの長辺方向に対して直交する方向に基端部１３Ｂｂの両側面より外部に向けて突設されている。そして、蓋部材１３Ｂを軸受部１４Ｂに組み付けた際には、各テーパー凸部１３Ｂｃは、軸受部１４Ｂに設けられるテーパー凹部１４Ｂｂ（図１４参照）に対して回動自在に嵌合する。そのために、軸受部１４Ｂのテーパー凹部１４Ｂｂは、各テーパー凸部１３Ｂｃに対向する部位に配置されている。
【００５２】
テーパー凹部１４Ｂｂは、内部に向けて先細となるテーパー形状に形成される有底孔部である。このテーパー凹部１４Ｂｂの形状は、上記テーパー凸部１３Ｂｃの形状に合わせて形成され、テーパー凸部１３Ｂｃと嵌合し得るように形成されている。
【００５３】
また、蓋部材１３Ｂの基端部１３Ｂｂには、上記テーパー凸部１３Ｂｃの周縁部から放射状に延びる複数のクリック溝２３ａが形成されている。これに対応させて軸受部１４Ｂには、テーパー凹部１４Ｂｂの周縁部から放射状に延びるクリック凸部２３ｂが設けられている。このクリック凸部２３ｂは、蓋部材１３Ｂを軸受部１４Ｂに取り付けたときに、上記クリック溝２３ａが対向する部位に設けられる。これらクリック溝２３ａ，クリック凸部２３ｂは、蓋部材１３Ｂの第１の開位置の移動規制機構を構成すると共に、第２の開位置の回動を規制する手段として機能するようになっている。したがって、クリック溝２３ａとクリック凸部２３ｂとのそれぞれの配置は、蓋部材１３Ｂにおいて設定される第１の開位置，第２の開位置に合わせて、適宜所定の位置に形成されることになる。本発明においては、蓋部材１３Ｂの回動を規制する位置として、第１の開位置に設定するようにしている。
【００５４】
なお、本実施形態における軸受部１４Ｂは、上述の第１の実施形態の軸受部１４における切欠１４ａ，段差部１４ｃに相当する部位は設けられていない。
【００５５】
その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。また、上述のように構成された本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ｂを閉位置から開方向へと移動させる際の作用も、上述の第１の実施形態と略同様である。
【００５６】
なお、本実施形態においては、蓋部材１３Ｂを軸受部１４Ｂに軸支する部位として、第１，第２の実施形態における回動軸２１，２１Ａに代えて、テーパー凸部１３Ｂｃを設けている。そして、本実施形態において、軸受部１４は弾性を有する部材によって形成されている。
【００５７】
したがって、本実施形態の構成においては、蓋部材１３Ｂが第２の開位置（全開位置）にあるときに、蓋部材１３Ｂに対して過負荷が加わった場合には、テーパー凸部１３Ｂｃがテーパー凹部１４Ｂｂとのテーパー嵌合に沿って離脱する方向へと移動を始める。すると、これに伴って、軸受部１４は、テーパー凹部１４Ｂｂ近傍の部位において該二つのテーパー凹部１４Ｂｂの間隔が開く方向に弾性変形する。これにより、テーパー凸部１３Ｂｃはテーパー凹部１４Ｂｂから離脱する。
【００５８】
以上説明したように上記第３の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
なお、本実施形態においては、上述したように第１の実施形態における回動軸２１に代えて蓋部材１３Ｂにテーパー凸部１３Ｂｃを設け、軸受部１４Ｂの弾性変形によって蓋部材１３Ｂが軸受部１４Ｂから離脱し得るように構成している。したがって、本実施形態における軸受部１４Ｂは、上述の第１の実施形態の軸受部１４における切欠１４ａに相当する部位を不要としている。これにより、第１の実施形態における回動軸２１等の部材を削減することができると共に、軸受部１４Ｂの形状を単純化することができる。よって、製造コストの低減化に寄与することができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、テーパー凸部１３Ｂｃを蓋部材１３Ｃ側に設け、テーパー凹部１４Ｂｂを軸受部１４側に設けるような構成を示したが、この構成に限られることはなく、軸受部１４Ｂ側に軸受としてのテーパー凸部を設け、蓋部材１３Ｂ側に軸としてのテーパー凹部を設けて構成してもよい。このような構成とした場合にも、全く同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６１】
［第４の実施形態］
図１５〜図１７は、本発明の第４の実施形態を示す図である。このうち、図１５は、本発明の第４の実施形態の電子機器であるカメラにおいて蓋部材が全閉位置にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大側断面図である。図１６は、本実施形態の電子機器における軸受部のみを取り出して示す外観斜視図である。図１７は、本実施形態の電子機器において蓋部材が第１の開位置にある状態を示す側断面図である。
【００６２】
本実施形態の電子機器であるカメラ１の基本的な構成は、上述の第１，第２の実施形態と略同様であり、蓋部材及び軸受部の構成が異なるのみである。したがって、カメラ１の全体構成については図１〜図４を参照し、同様の部材については同じ符号を付して説明する。
【００６３】
本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ｃは、図１５に示すように、また上記各実施形態と略同様に細長形状を有して形成されている。そして、蓋部材１３Ｃの長手方向の一端である基端部１３Ｃｂには、上述の第２の実施形態と同様の構成（周面の一部が平坦面で形成したＤカット部を対向させた形態：断面が略小判状の形態）の回動軸２１Ａが配設されている。
【００６４】
この回動軸２１Ａは、蓋部材１３Ｃの基端部１３Ｃｂに設けられた貫通孔１３Ｃｃに挿通固定配置、若しくは一体に形成されている。そして、貫通孔１３Ｃｃに回動軸２１Ａが挿通配置された状態において、該回動軸２１Ａの両端が軸受部１４Ｃの軸受孔１４Ｃｂに対し回動自在に軸支されている。
【００６５】
また、蓋部材１３Ｃの基端部１３Ｃｂには、外周縁の一部に凹形状のクリック凹部１３Ｃａが形成されている。これに対応させて軸受部１４Ｃには、蓋部材１３Ｂを取り付けてかつ蓋部材１３Ｂを第１の開位置に配置したときに、上記クリック凹部１３Ｃａが対向する部位に、ボール２４ａ，付勢部材２４ｂ等からなる移動規制機構が配設されている。
【００６６】
軸受部１４Ｃには、図１６に示すように、上記移動規制機構を構成する各部材を収納する収納凹部１４Ｃｄが形成されている。収納凹部１４Ｃｄには、例えば伸長性のコイルばね等からなる付勢部材２４ｂと、蓋部材１３Ｃの基端部１３Ｃｂの外周面に当接するように設けられるボール２４ａとが収納されている。そして、付勢部材２４ｂは圧縮状態で収納凹部１４Ｃｄ内に収納されている。つまり、付勢部材２４ｂは、ボール２４ａを外部に向けて押圧する状態で収納凹部１４Ｃｄ内に収納されている。これにより、ボール２４ａは、軸受部１４Ｃに組み付けられた蓋部材１３Ｃの基端部１３Ｃｂによって常に押圧された状態にある。したがって、ボール２４ａは付勢部材２４ｂの付勢力によっても外部に飛び出さないように配置されている。
【００６７】
本実施形態においては、蓋部材１３Ｃの第１の開位置の移動規制機構がこのように構成されている。そして、蓋部材１３Ｃが閉位置から開位置へと移動する際には、ボール２４ａは基端部１３Ｃｂの外周面に当接しながら転がって、やがて、図17に示すように、ボール２４ａはクリック凹部２３Ｃａに落ち込む。これにより蓋部材１３Ｃの回動移動は係止される。このときの蓋部材１３の位置が第１の開位置である（図１７に示す状態参照）。
【００６８】
その他の構成は、上述の各実施形態と略同様である。また、本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ｃを閉位置から開方向へと移動させる際の作用も、上述の各実施形態と略同様である。
【００６９】
以上説明したように上記第４の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
［第５の実施形態］
図１８〜図２０は、本発明の第５の実施形態を示す図である。このうち、図１８は、本発明の第５の実施形態の電子機器であるカメラにおいて蓋部材が開位置にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大斜視図である。図１９は、図１８の蓋部材と軸受部の内部構成を簡略に示す要部拡大断面図である。図２０は、図１８の蓋部材が過負荷により軸受部から離脱する際のメカニズムを説明する図である。
【００７１】
なお、図１８において、後述するテーパー凹部１３Ｄｃ，テーパー軸２１Ｄａ等の主要構成部は、実際には蓋部材１３Ｄ，軸受部１４Ｄ等の内部に配設されているものであるので、図面としては点線を用いて示すべきところであるが、これら主要構成部を説明するのに際して図面を参照する際の煩雑化を避けるために、図１８においては、これらの要部構成部を実線で示すものとする。
【００７２】
本実施形態の電子機器であるカメラ１の基本的な構成は、上述の各実施形態と略同様であり、蓋部材及び軸受部の構成が異なるのみである。したがって、カメラ１の全体構成については図１〜図４を参照し、同様の部材については同じ符号を付して説明する。
【００７３】
本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ｄは、図１８に示すように、また上記各実施形態と略同様に細長形状を有して形成されている。蓋部材１３Ｄの長手方向の一端である基端部１３Ｄｂには、上述の第１の実施形態における回動軸２１に代えて内部に向けて先細となるテーパー形状に形成されたテーパー凹部１３Ｄｃが基端部１３Ｄｂの両側面のそれぞれに設けられている。つまり、テーパー凹部１３Ｄｃは、蓋部材１３Ｄの長辺方向に対して直交する方向、かつ蓋部材１３Ｄの短辺に沿う方向に基端部１３Ｄｂの両側面より内部に向けて穿設されている。
【００７４】
そして、蓋部材１３Ｄを軸受部１４Ｄに組み付けた際には、各テーパー凹部１３Ｄｃが、後述する軸受部１４Ｄに設けられる各テーパー軸２１Ｄａに対して回動自在に嵌合する。そのために、各テーパー凹部１３Ｄｃは、各テーパー軸２１Ｄａに対向する部位に配置されている。また、テーパー凹部１３Ｄｃの形状に合わせて、テーパー軸２１Ｄａの先端形状は、外部に向けて先細となるテーパー形状に形成されている。
【００７５】
軸受部１４Ｄには、図１８に示すように、上記蓋部材１３Ｄを軸支するテーパー軸２１Ｄａと、このテーパー軸２１Ｄａを蓋部材１３Ｄの方向に押圧する付勢部材２１Ｄｂが、収納凹部１４Ｄｄ内に収納されている。テーパー軸２１Ｄａは、上述したように先端が外部に向けて先細となるテーパー形状に形成された軸部材であり、基端側が先端部に比べて大径に形成されている。なお、テーパー軸２１Ｄａの基端側の直径は、収納凹部１４Ｄｄの口元部分の内径よりも大となるように形成されている。
【００７６】
付勢部材２１Ｄｂは、例えば伸長性のコイルばね等からなり、圧縮された状態で収納凹部１４Ｄｄ内に収納されている。これにより、付勢部材２１Ｄｂは、テーパー軸２１Ｄａの基端面を収納凹部１４Ｄｄ内から外部に向けて押圧している。これにより、テーパー軸２１Ｄａの先端が、蓋部材１３Ｄのテーパー凹部１３Ｄｃに対して両側面より嵌合した状態となったとき、蓋部材１３Ｄは回動自在に軸支されることになる。なお、付勢部材２１Ｄｂは、収納凹部１４Ｄｄの側方から、図示していない孔より収納凹部１４Ｄｄに収納されている。
【００７７】
このように、本実施形態においては、上述の第３の実施形態と同様に、回動軸（２１）に代えてテーパー凹部１３Ｄｃとテーパー軸２１Ｄａの嵌合により、蓋部材１３Ｄの軸支を行うように構成している。したがって、本実施形態における軸受部１４Ｄにおいても、上述の第３の実施形態と同様に、第１の実施形態の軸受部１４における切欠１４ａに相当する部位を不要としている。
【００７８】
また、本実施形態においても、蓋部材１３Ｄの開方向への移動を規制する移動規制機構を有しているが、図面の煩雑化を避けるために図１８においては、その図示を省略している。本実施形態においても、例えば上述の第１の実施形態と略同様のものを備えているものとし、その詳細説明は省略する。その他の構成は、上述の各実施形態と略同様である。
【００７９】
上述のように構成された本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ｄを閉位置から開方向へと移動させる際の作用を、図１９，図２０を用いて簡単に説明する。
【００８０】
まず、蓋部材１３Ｄが軸受部１４Ｄに取り付けられた状態では、図１９に示すように、蓋部材１３Ｄのテーパー凹部１３Ｄｃには、軸受部１４Ｄ側のテーパー軸２１Ｄａの先端が嵌合した状態にある。このとき、テーパー軸２１Ｄａは、それぞれが付勢部材２１Ｄｂによって図１９の矢印Ｅ１方向に押圧されている。したがって、蓋部材１３Ｄは、閉位置から第１の開位置を介して第２の開位置（全開位置）との間において、テーパー軸２１Ｄａによって回動自在に軸支されている。
【００８１】
蓋部材１３Ｄが第２の位置（全開位置：不図示；上述の各実施形態参照）にあるとき、さらなる過負荷が蓋部材１３Ｄに付与された場合を考える。蓋部材１３Ｄに対する過負荷は、図２０において矢印Ｆで示す方向に働く（図１０等を参照）。すると、蓋部材１３Ｄは、矢印Ｆ方向に移動することになる。このとき、テーパー軸２１Ｄａの先端は、テーパー凹部１３Ｄｃのテーパー面に押されつつ、付勢部材２１Ｄｂの付勢力に抗して該付勢部材２１Ｄｂを圧縮する方向（図２１の矢印Ｅ２方向）へと移動する。これにより、テーパー凹部１３Ｄｃとテーパー軸２１Ｄａとの嵌合状態は徐々に外れる。やがて、蓋部材１３Ｄは軸受部１４Ｄから離脱する。
【００８２】
以上説明したように上記第５の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８３】
［第６の実施形態］
図２１〜図２３は、本発明の第６の実施形態を示す図である。このうち、図２１は、本発明の第６の実施形態の電子機器であるカメラにおいて蓋部材が開位置にあるときの蓋部材とその軸受部近傍を示す要部拡大斜視図である。図２２は、図２１の蓋部材と軸受部の内部構成を簡略に示す要部拡大断面図である。図２３は、図２１の蓋部材が過負荷により軸受部から離脱する際のメカニズムを説明する図である。
【００８４】
なお、図２１においても、上述の図１８と同様に、後述するテーパー軸２１Ｅａ，テーパー状軸受穴１４Ｅｂ等の主要構成部は、実際には蓋部材１３Ｅ，軸受部１４Ｅの内部に配設されているものであるので、図面としては点線を用いて示すべきところであるが、これら主要構成部を説明するのに際して図面を参照する際の煩雑化を避けるために、図２１においては、これらの要部構成部を実線で示すものとする。
【００８５】
本実施形態の電子機器であるカメラ１の基本的な構成は、上述の第５の実施形態と略同様であり、蓋部材及び軸受部の構成が異なるのみである。つまり、上述の第５の実施形態の構成とは逆に、蓋部材１３Ｅ側にテーパー軸２１Ｅａ，付勢部材２１Ｅｂを設け、軸受部１４Ｅ側にテーパー状軸受穴１４Ｅｂを設けた点が異なる。したがって、カメラ１の全体構成については図１〜図４を参照し、同様の部材については同じ符号を付して説明する。
【００８６】
本実施形態のカメラ１における蓋部材１３Ｅは、図２１に示すように、また上記各実施形態と略同様に細長形状を有して形成されている。蓋部材１３Ｅの長手方向の一端である基端部１３Ｅｂには、上述の第１の実施形態における回動軸２１に代わる一対のテーパー軸２１Ｅａと、これを付勢する付勢部材２１Ｅｂを、蓋部材１３Ｅの基端部１３Ｅｂに形成される円筒形状の内部空間１３Ｅｅ内に有している。
【００８７】
上記一対のテーパー軸２１Ｅａは、基端部１３Ｅｂの両側面から蓋部材１３Ｅの長手方向に対して直交する方向であって外部に向けてそれぞれ突出するように設けられている。テーパー軸２１Ｅａは、先端が外部に向けて先細となるテーパー形状に形成された軸部材であり、基端側が先端部に比べて大径に形成されている。なお、テーパー軸２１Ｅａの基端側の直径は、蓋部材１３Ｅの内部空間１３Ｅｅの口元内径よりも大径となるように形成されている。また、テーパー軸２１Ｅａの先端側の直径は、内部空間１３Ｅｅの開口部よりも小径となるように形成されている。
【００８８】
また、内部空間１３Ｅｅ内には、一対のテーパー軸２１Ｅａを外部に向けて押圧する付勢部材２１Ｄｂが収納されている。付勢部材２１Ｅｂは、例えば伸長性のコイルばね等からなり、一対のテーパー軸２１Ｅａの間に挟持されるように配置されている。なお、付勢部材２１Ｅｂは、基端部１３Ｅｂの側方に設けた穴１３Ｅｆから圧縮挿入され、２つのテーパ軸２１Ｅａの間に収納される。これにより、付勢部材２１Ｄｂは、内部空間１３Ｅｅ内から一対のテーパー軸２１Ｅａのそれぞれを外部に向けて押圧している。このとき、上述したように、テーパー軸２１Ｅａの基端直径が内部空間１３Ｅｅの口元内径よりも大径となるように、かつ同テーパー軸２１Ｅａの先端直径が内部空間１３Ｅｅの開口部よりも小径となるように形成されているので、テーパー軸２１Ｅａは、付勢部材２１Ｅｂの付勢力により先端が蓋部材１３Ｅの基端部１３Ｅｂの両側面より外部に突出した形態で、かつ外部に飛び出さないように配置されている。
【００８９】
一方、軸受部１４Ｅには、蓋部材１３Ｅを軸受部１４Ｅに組み付けたときに、一対のテーパー軸２１Ｅａの各先端が対向する部位に、テーパー状軸受穴１４Ｅｂが形成されている。このテーパー状軸受穴１４Ｅｂは、軸受部１４Ｅの壁面より内部に向けて先細となるテーパー形状に形成され、上記テーパー軸２１Ｅａの先端形状と略同形状に形成されている。これにより、テーパー軸２１Ｅａの先端が、軸受部１４Ｅのテーパー状軸受穴１４Ｅｂに対して回動自在に嵌合した状態となったとき、蓋部材１３Ｅは軸受部１４Ｅに対して回動自在に軸支されることになる。その他の構成は、上述の第５の実施形態と略同様である。
【００９０】
このように構成された本実施形態における蓋部材１３Ｅを閉位置から開方向へと移動させる際の作用は、上述の第５の実施形態と略同様である。
【００９１】
即ち、蓋部材１３Ｅが閉位置にある状態から、第１の開位置を経て第２の開位置（全開位置）へと移動する際には、図２２に示す状態で、蓋部材１３Ｅは軸受部１４Ｅに回動自在に軸支されている。
【００９２】
即ち、この状態においては、蓋部材１３Ｅに設けられた一対のテーパー軸２１Ｅａは、付勢部材２１Ｅｂの付勢力によって、その先端が蓋部材１３Ｅの基端部１３Ｅｂの両側面より突出した状態で、それぞれ対応するテーパー状軸受穴１４Ｅｂに嵌合した状態にある。このとき、テーパー軸２１Ｅａは、それぞれが付勢部材２１Ｅｂによって図２２の矢印Ｅ１方向に押圧されている。したがって、蓋部材１３Ｅは、閉位置から第１の開位置を経て第２の開位置（全開位置）との間において、テーパー軸２１Ｅａにより回動自在に軸支されている。
【００９３】
蓋部材１３Ｅが第２の位置（全開位置：不図示；上述の各実施形態参照）にあるとき、さらなる過負荷が蓋部材１３Ｅに付与されると、蓋部材１３Ｅに対する過負荷は、図２３において矢印Ｆで示す方向に働く。すると、蓋部材１３Ｅは、矢印Ｆ方向に移動する。このとき、テーパー軸２１Ｅａの先端は、テーパー状軸受穴１４Ｅｂのテーパー面に押されつつ、付勢部材２１Ｅｂの付勢力に抗して該付勢部材２１Ｅｂを圧縮する方向（図２３の矢印Ｅ２方向）へと移動する。これにより、テーパー軸２１Ｅａとテーパー状軸受穴１４Ｅｂとの嵌合状態は徐々に外れる。やがて、蓋部材１３Ｅは軸受部１４Ｅから離脱する。
【００９４】
以上説明したように上記第６の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９５】
［第７の実施形態］
図２４は、本発明の第７の実施形態の電子機器であるカメラにおける蓋部材のみを取り出して示す外観斜視図である。
【００９６】
本実施形態の電子機器であるカメラ１の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様であり、蓋部材の構成が異なるのみである。つまり、本実施形態における蓋部材１３Ｆは、少なくとも基端部１３Ｆｂの部位の材質を柔軟で弾性を有する材質によって構成した点が異なる。そして、この構成とすることにより、本実施形態の蓋部材１３Ｆは、第２の位置（全開位置）にあるときに過負荷が加わった場合には、上述の各実施形態における蓋部材とは異なり、軸受部から離脱することなく蓋部材１３Ｆが柔軟に弾性変形し、図５に示すように、蓋部材１３Ｆの先端部近傍の部位がカメラ１の外装面に当接することで、蓋部材１３Ｆの開方向への回動が停止する。この状態においても、蓋部材１３Ｆは、軸受部から離脱することなく、また破損するようなこともなく、当該過負荷を自身の柔軟性によって吸収するし、よって、過負荷による破損を防いでいる。その他の構成は、上述の各実施形態の構成と略同様に構成し得る。
【００９７】
以上説明したように上記第７の実施形態によれば、蓋部材１３Ｆの少なくとも基端部１３Ｆｂの材質を柔軟で弾性を有するものとしたことによって、蓋部材１３Ｆが離脱することなく、蓋部材１３Ｆ，軸受部等の破損を防止することができる。
【００９８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、デジタルカメラ等の撮影機能に特化した電子機器である撮影機器に限られることはなく、撮影機能を備えた他の形態の電子機器、例えば携帯電話，録音機器，電子手帳，パーソナルコンピュータ，ゲーム機器，テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の撮影機能付き電子機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１，１Ｆ……カメラ（電子機器）
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆ……蓋部材
１３ａ……係止凸部
１３Ｃａ……クリック凹部
１３ｂ，１３Ａｂ，１３Ｂｂ，１３Ｃｂ，１３Ｄｂ，１３Ｅｂ，１３Ｆｂ……基端部
１３ｃ……貫通孔
１３Ｂｃ……テーパー凸部
１３Ｃｃ……貫通孔
１３Ｄｃ……テーパー凹部
１３Ｅｅ……内部空間
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ，１４Ｆ……軸受部
１４ａ，１４Ａａ……切欠
１４ｂ，１４Ａｂ，１４Ｃｂ……軸受孔
１４Ｂｂ……テーパー凹部
１４Ｅｂ……テーパー状軸受穴
１４ｃ……段差部
１４Ｃｄ，１４Ｄｄ……収納凹部
１４ｅ，１４Ｅｅ……回動規制部
２１，２１Ａ    回動軸
２１Ｄａ，２１Ｅａ……テーパー軸
２１Ｄｂ，２１Ｅｂ……付勢部材
２２……係止ばね
２３ａ……クリック溝
２３Ｃａ……クリック凹部
２３ｂ……クリック凸部
２４ａ……ボール
２４ｂ……付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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