(57)【要約】【課題】  ケースからの収納物の落下を防止する。【解決手段】  操作器具１は、凸部位２と、ストッパ操作部位３とを有する。ストッパ操作部位３は、ケース５の内部８と外部９をつなぐ開口部位１０が形成されているケース壁６の開口部位１０に対して進退方向Ｄに移動可能なストッパ７を、開口部位１０から後退する方向に移動する。凸部位２は、ストッパ７を開口部位１０から後退する方向に移動するストッパ操作部位３の動きに連動して、開口部位１０に進入する方向に移動する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの内部と外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパを、前記開口部位から後退する方向に移動するストッパ操作部位と、
前記ストッパを前記開口部位から後退する方向に移動する前記ストッパ操作部位の動きに連動して、前記開口部位に進入する方向に移動する凸部位と
を有する操作器具。
【請求項２】
前記ストッパ操作部位および前記凸部位は、並設されている複数の前記開口部位のそれぞれに対応して設けられている請求項１記載の操作器具。
【請求項３】
前記ストッパ操作部位が前記ストッパを前記開口部位から後退する方向に移動している状態を維持する操作維持部位をさらに有する請求項１又は請求項２記載の操作器具。
【請求項４】
前記凸部位は、前記ケースの内部から前記開口部位を通って前記ケースの外部に移動する収納物における前記開口部位の開口端縁に向き合う面に形成されている凹部位に嵌合することで、前記収納物の動きを停止する機能を有している請求項１又は請求項２又は請求項３記載の操作器具。
【請求項５】
前記凸部位は、前記ケースの内部から前記開口部位を通って前記ケースの外部に移動する収納物における前記開口部位の開口端縁に向き合う面に押圧力を作用し当該凸部位と前記ケース壁とで前記収納物を把持する態様で、前記収納物の動きを停止する機能を有している請求項１又は請求項２又は請求項３記載の操作器具。
【請求項６】
開口部位が形成されているケース壁と、
前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパと、
請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の操作器具と
を有するケース。
【請求項７】
前記ケース壁における前記操作器具の配置位置を規制する配置位置規制部位をさらに有する請求項６記載のケース。
【請求項８】
複数の前記開口部位が並設し、
前記ストッパは、前記開口部位のそれぞれに対応して複数備えられ、
前記操作器具は、前記ストッパのそれぞれに対応する複数のストッパ操作部位と、前記開口部位のそれぞれに対応する複数の凸部位とを有する請求項６又は請求項７記載のケース。
【請求項９】
請求項６又は請求項７又は請求項８記載のケースを有する磁気テープライブラリ装置。
【請求項１０】
ケースの内部と外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパを、前記開口部位から後退する方向に移動し、
それと共に、凸部位を前記開口部位に進入する方向に移動する収納物の落下防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納物を収納するケースに設けられているストッパ等を操作する操作器具、それが配設されるケース、磁気テープライブラリ装置および収納物の落下防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８は、磁気テープカートリッジを収納するケースの一例を模式的に示す斜視図である（特許文献１参照）。このケース１００は、図１９に示すような磁気テープカートリッジ（以下、略してカートリッジとも記す）１０１を収納するケースである。このケース１００は、図２０に示すように、カートリッジ１０１を２個収納できる。
【０００３】
当該ケース１００は、図１８に示すように、底壁１０３と、周壁１０４と、定荷重ばね１０５とを有している。
【０００４】
周壁１０４は、底壁１０３に立設している。これら底壁１０３と周壁１０４によって、カートリッジ１０１を収納する収納室１１０が形成されている。収納室１１０の大きさは、次に述べる開口部位１０６から奥側に向かう方向に並ぶ態様で、２個のカートリッジ１０１を収納できる大きさである（図２０参照）。
【０００５】
周壁１０４には、カートリッジ１０１を通す開口部位１０６（以下、抜き差し口とも記す）が形成されている。この抜き差し口１０６の大きさは、カートリッジ１０１を１個ずつ通す大きさである。周壁１０４には、さらに、抜き差し口１０６の近傍に、舌片部位（レバー）１０７が形成されている。この舌片部位１０７の自由端部分には、ストッパ１０８が設けられている。このストッパ１０８は、抜き差し口１０６に突き出ている。また、ストッパ１０８は、舌片部位１０７の撓み変形によって、抜き差し口１０６から後退する方向に移動可能となっている。
【０００６】
上記抜き差し口１０６に突出しているストッパ１０８は、収納室１１０の内部のカートリッジ１０１の背面１１１を係止することによって、カートリッジ１０１が収納室１１０から抜き差し口１０６を通って抜け出ることを防止する。
【０００７】
定荷重ばね１０５は、底壁１０３に取り付けられている。定荷重ばね１０５は、収納室１１０内のカートリッジ１０１に、抜き差し口１０６に向かう方向Ｆ（図２０参照）の付勢力を作用する。なお、そのようにカートリッジ１０１には付勢力が作用するが、前述したように、カートリッジ１０１の背面１１１がストッパ１０８に係止することにより、ケース１００からのカートリッジ１０１の飛び出しが防止される。
【０００８】
上記のようなケース１００からカートリッジ１０１を取り出す場合には、舌片部位（レバー）１０７を操作して、ストッパ１０８とカートリッジ１０１の係合状態を解除（解消）する。これにより、定荷重ばね１０５の付勢力によって、図２０に示すような、抜き差し口１０６に近い方（手前側）のカートリッジ１０１が抜き差し口１０６からケース外部に押し出され始める。このカートリッジ１０１の押し出された部分を例えば把持して当該カートリッジ１０１を抜き出すことによって、カートリッジ１０１の取り出しが完了する。一方、そのカートリッジ１０１の抜き出しに伴って、定荷重ばね１０５の付勢力によって、図２１に示すように、奥側のカートリッジ１０１が抜き差し口１０６に向かって移動する。
【０００９】
なお、特許文献２は、複数の収納物（カセットテープ）を収納する次のようなケース（カセットマガジン）を開示している。そのケースは、各収納物を個別に抜き差し可能に保持する保持機構を有すると共に、全ての収納物をまとめて抜き差し不能にする係止機構を有している。その係止機構によって、特許文献２のケースは、当該ケースに収納されている収納物が無断で抜き出されることを防止でき、また、収納物が無断で抜き出されることに因る弊害を回避できるという効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−８６５７８号公報
【特許文献２】特開平７−１８２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１８に示されるケース１００には、次のような問題が有る。すなわち、例えば、作業者が、ケース１００に収納されているカートリッジ１０１を取り出す場合には、前述したように、舌片部位（レバー）１０７を操作することによって、ストッパ１０８とカートリッジ１０１の係合状態を解除する。これにより、カートリッジ１０１が、定荷重ばね１０５の付勢力によって、抜き差し口１０６から押し出される。作業者は、そのカートリッジ１０１を把持してケース１００から当該カートリッジ１０１を取り出すことができる。
【００１２】
しかしながら、カートリッジ１０１は、定荷重ばね１０５の付勢力を受けているために、ストッパ１０８との係合状態が解除されたときに、その付勢力によって、抜き差し口１０６から飛び出してしまうことがある。作業者が、その飛び出したカートリッジ１０１を受け止めることができないと、当該カートリッジ１０１は落下してしまうという事態が発生する。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされた。すなわち、本発明の主な目的は、ケースからの収納物の落下を防止できる操作器具、ケース、磁気テープライブラリ装置および収納物の落下防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の操作器具は、
ケースの内部と外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパを、前記開口部位から後退する方向に移動するストッパ操作部位と、
前記ストッパを前記開口部位から後退する方向に移動する前記ストッパ操作部位の動きに連動して、前記開口部位に進入する方向に移動する凸部位と
を有する。
【００１５】
本発明のケースは、
開口部位が形成されているケース壁と、
前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパと、
上記した本発明の操作器具と
を有する。
【００１６】
本発明の磁気テープライブラリ装置は、
上記した本発明のケースを備えている。
【００１７】
本発明の収納物の落下防止方法は、
ケースの内部と外部をつなぐ開口部位が形成されているケース壁の前記開口部位に対して進退方向に移動可能なストッパを、前記開口部位から後退する方向に移動し、
それと共に、凸部位を前記開口部位に進入する方向に移動する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケースからの収納物の落下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の操作器具およびケースを説明する図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態の操作器具を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態のケースを説明する際に利用する図である。
【図４】第２実施形態のケースを模式的に表す斜視図である。
【図５】収納物（カートリッジ）の一形態例を示す斜視図である。
【図６】図３のケースに図５のカートリッジを収納した状態例を模式的に示す斜視図である。
【図７】ストッパの説明に利用する図である。
【図８Ａ】図２の操作器具がストッパに当接している状態を模式的に示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに対応する平面図である。
【図９Ａ】図２の操作器具がストッパを抜き差し口から退避する方向に移動した状態を模式的に示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに対応する平面図である。
【図１０】図２の操作器具に形成されている突出部位の機能を説明するモデル図である。
【図１１】図２の操作器具がケースからのカートリッジの飛び出しを防止している状態を模式的に示す平面図である。
【図１２】図２の操作器具の機能を説明する模式的な断面図である。
【図１３】本発明に係る第３実施形態の操作器具を模式的に示す斜視図である。
【図１４】本発明に係る第３実施形態のケースの内部構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る第３実施形態のケースの外観を模式的に示す斜視図である。
【図１６】磁気テープライブラリ装置の構成を簡略的に示す平面図である。
【図１７】その他の実施形態の説明に利用するモデル図である。
【図１８】特許文献１に示されているケースを模式的に示す図である。
【図１９】図１８のケースに収納される収納物の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２０】図１８のケースに２個の収納物を収納した状態を表した斜視図である。
【図２１】図１８のケースに１個の収納物を収納した状態を表した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１（ａ）は、本発明に係る第１実施形態の操作器具の構成を簡略的に示すブロック図である。図１（ｂ）は、本発明に係る第１実施形態のケースを簡略的に示す図である。図１（ｃ）は、本発明に係る第１実施形態の磁気テープライブラリ装置の構成を簡略的に示すブロック図である。
【００２２】
この第１実施形態における操作器具１は、凸部位２と、ストッパ操作部位３とを有している。この操作器具１は、ケース５に備えられる。つまり、ケース５は、操作器具１と、ケース壁６と、ストッパ７とを有している。ケース壁６は、ケース５の内部８と外部９をつなぐ開口部位１０を有する。ストッパ７は、その開口部位１０に対して進退方向Ｄに移動可能となっている。
【００２３】
操作器具１のストッパ操作部位３は、ストッパ７を開口部位１０から後退する方向に移動する。凸部位２は、ストッパ７を開口部位１０から後退する方向に移動するストッパ操作部位３の動きに連動して、開口部位１０に進入する方向に移動する。
【００２４】
この第１実施形態の操作器具１および当該操作器具１を備えたケース５は、上記のような構成を有することにより、次のような効果を得ることができる。すなわち、ストッパ７は、開口部位１０に進入している状態のときには、ケース５の内部８に収納される収納物（図示せず）を係止することによって当該収納物がケース５の外部９に出てしまうことを防止する。これに対して、例えば収納物をケース５から取り出す場合のように、ストッパ７が開口部位１０から退避する方向に移動すると、この第１実施形態の操作器具１が無い場合には、収納物が開口部位１０を通ってケース５の外部９に飛び出す虞がある。
【００２５】
この第１実施形態では、操作器具１のストッパ操作部位３がストッパ７を開口部位１０から退避する方向に移動する場合に、その動きに連動して凸部位２が開口部位１０に進入する方向に移動する。その凸部位２は、例えば、開口部位１０からケース５の外部９に出ようとする収納物に対し、その収納物の動きを停止する力を作用する。これにより、操作器具１は、ケース５からの収納物の飛び出しを防止できる。
【００２６】
上記のようなケース５は、図１（ｃ）に示されるように、磁気テープライブラリ装置１２に利用することができる。
【００２７】
（第２実施形態）
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００２８】
図２は、本発明に係る第２実施形態の操作器具を模式的に示す斜視図である。図３は、その操作器具が配設される前の状態のケースを模式的に示す斜視図である。図４は、図２の操作器具を図３のケースに配設した状態例を模式的に示す斜視図である。図５は、図３のケースに収納される収納物の一形態例を模式的に示す斜視図である。図６は、図５に示す収納物を図３のケースに収納した状態例を模式的に示す斜視図である。
【００２９】
第２実施形態のケース３０は、図５に示す収納物である磁気テープカートリッジ（以下、略してカートリッジとも記す）４０を収納するケースである。なお、ケース３０は、トレイやセルなどの他の名称で呼ばれることもある。
【００３０】
ここで、カートリッジ４０について簡単に説明する。このカートリッジ４０の形状は、偏平な直方体状である。当該カートリッジ４０の角部の一つには、段部位４１が形成されている。また、カートリッジ４０の側面には凹部位４２が形成されている。
【００３１】
このようなカートリッジ４０を収納するケース３０は、ケース壁３１と、ストッパ（ラッチレバー）３２と、支持部材３３と、操作器具２０とを有している。ケース壁３１は、底壁３１ａと、当該底壁３１ａに立設している周壁３１ｂとを有している。これら底壁３１ａと周壁３１ｂによって、カートリッジ４０を収納する収納室３５が形成されている。周壁３１ｂには、カートリッジ４０が１個ずつ通ることが可能な開口部位である抜き差し口３６が形成されている。この第２実施形態では、周壁３１ｂは、抜き差し口３６から収納室３５の奥側へ、あるいは、収納室３５の奥側から抜き差し口３６に向かって移動するカートリッジ４０を案内する（ガイドする）ガイド壁として機能する。このような周壁３１ｂと底壁３１ａによる収納室３５の大きさは、抜き差し口３６から奥側に向かうに従って、図６に示すように、２個のカートリッジ４０が並んで収納できる大きさである。
【００３２】
周壁３１ｂには、抜き差し口３６の開口端縁となる部分に、操作器具２０の後述す突出部位（ラッチ部）２６と嵌合する凹部位（ラッチ嵌合部）３８が形成されている。
【００３３】
さらに、周壁３１ｂには、抜き差し口３６の近傍に、凸部位３９ａ，３９ｂが間隔を開けて形成されている。これら凸部位３９ａ，３９ｂ間の間隔は、後述する操作器具２０における基部２１の大きさ（太さ）に基づいた間隔である。当該凸部位３９ａ，３９ｂは、操作器具２０の配置位置を規制できる。つまり、凸部位３９ａ，３９ｂは、配置位置規制部位として機能する。
【００３４】
底壁３１ａには、定荷重ばね３７が取り付けられている。この定荷重ばね３７は、収納室３５に収納されているカートリッジ４０に対して、抜き差し口３６に向かう方向の付勢力を作用する。
【００３５】
図７（ａ）、（ｂ）は、ストッパ３２と、当該ストッパ３２を支持する支持部材３３との配置部分を図６等における上側から見た状態を簡略的に示す平面図である。支持部材３３は、弾性変形可能な薄板状の部材により構成されている。この支持部材３３の一端部分３３ｓは周壁３１ｂに固定されている。また、支持部材３３の他端部分３３ｆは自由端となっている。この支持部材３３の自由端である端部３３ｆと、ストッパ３２とは接合している。支持部材３３は、図７（ａ）に示すような状態から図７（ｂ）に示すような状態に弾性変形することにより、ストッパ３２を抜き差し口３６から退避する方向に移動する。また、支持部材３３は、弾性変形による復元力によって、図７（ｂ）に示すような状態から、図７（ａ）に示すように、ストッパ３２を抜き差し口３６に進入する方向に移動できる。すなわち、支持部材３３は、ストッパ３２を抜き差し口３６に対して進退方向に移動可能に支持する機能を備えている。
【００３６】
ストッパ３２は、図７（ａ）に示すように、収納室３５に収納されているカートリッジ４０の背面４０ｂを係止することにより、カートリッジ４０が抜き差し口３６からケース３０の外部に出てしまうことを防止する。図７（ｂ）に示すように、ストッパ３２が抜き差し口３６から退避してカートリッジ４０とストッパ３２の係合状態が解消すると、カートリッジ４０は、定荷重ばね３７の付勢力によって、抜き差し口３６からケース４０（収納室３５）の外部に押し出され始める。
【００３７】
このようなストッパ３２には、次に述べる操作器具２０が当接する突起部位３２ｔが形成されている（図３参照）。
【００３８】
操作器具（カートリッジストッパ）２０は、ストッパ３２を操作する器具である。当該操作器具２０は、定荷重ばね３７の付勢力に因るカートリッジ４０の飛び出しを防止する機能をも備えている。すなわち、操作器具２０は、図２に示すように、基部２１と、ストッパ操作部位（リリースアーム）２２と、脚部位２３と、凸部位（ストッパ部）２４と、支持部位（ラッチスプリング）２５と、突出部位２６とを有している。
【００３９】
基部２１は、操作器具２０の基礎となる部材である。当該基部２１の長さは、図４に示すように、抜き差し口３６の両側に位置する周壁３１ｂに渡すことができる長さを有している。また、この基部２１は、周壁３１ｂの凸部位３９ａ，３９ｂ間の間隙に挿通することによって、がたつくことなくスムーズに図４のＡ方向にスライド移動可能となっている。
【００４０】
ストッパ操作部位２２は、周壁３１ｂの凸部位３９ａ，３９ｂ間の間隙に挿通している状態の基部２１からストッパ３２の突起部位３２ｔに向けて伸長している態様を有する。このストッパ操作部位２２の長さや形状は、図８Ａに示すように、基部２１が凸部位３９ａ，３９ｂ間に挿通されている状態で、ストッパ操作部位２２がストッパ３２の突起部位３２ｔに当接できるように、設計される。なお、図８Ｂは、図８Ａのケース３０にカートリッジ４０を収納した状態を図８Ａにおける上側から見た平面図である。
【００４１】
ストッパ操作部位２２は、当該ストッパ操作部位２２がストッパ３２の突起部位３２ｔに当接した状態（図８Ａ、図８Ｂの状態）から基部２１が更にＰ方向にスライド移動することにより、ストッパ３２の突起部位３２ｔを押圧する。これにより、支持部材３３が撓み変形し、ストッパ操作部位２２は、図９Ａに示すように、ストッパ３２を抜き差し口３６から退避する方向に移動する。なお、図９Ｂは、図９Ａのケース３０にカートリッジ４０を収納した状態を図９Ａにおける上側から見た平面図である。
【００４２】
支持部位２５は、基部２１の伸長方向に沿う片持ち梁状の形態を有している。この支持部位２５の自由端側は、基部２１に対して遠近方向に変位可能となっている。突出部位２６は、その支持部位２５に形成されている。支持部位２５における突出部位２６の形成位置は、基部２１およびストッパ操作部位２２がストッパ３２を抜き差し口３６から退避する方向に移動している状態（図９Ａ、図９Ｂに示す状態）において周壁３１ｂの凹部位３８に対向する部分である。突出部位２６は、周壁３１ｂの凹部位３８と嵌め合うことにより、基部２１の動きを停止する。すなわち、この第２実施形態では、操作器具２０がストッパ３２を抜き差し口３６から退避する方向に移動している状態においては、ストッパ３２からストッパ操作部位２２（操作器具２０）に対して、支持部材３３の弾性復元力による押圧力が作用する。このため、突出部位２６が無い場合には、ストッパ３２を抜き差し口３６から退避するＰ方向の力を操作器具２０に作用し続けないと、ストッパ３２が抜き差し口３６に進入する方向に移動する（戻る）。これに対して、この第２実施形態では、前記したような突出部位２６と凹部位３８の嵌合による基部２１の停止によって、操作器具２０に力を作用し続けることなく、ストッパ３２が抜き差し口３６から退避している状態を継続できる。つまり、この第２実施形態では、突出部位２６と凹部位３８は、操作器具２０の操作状態を維持する操作維持部位として機能する。
【００４３】
この第２実施形態では、図１０の実線に示されるように、支持部位２５の自由端側が基部２１に近付く方向に弾性変形した場合に、突出部位２６は、凹部位３８との同図の点線に示されるような嵌合状態を解消できる。つまり、支持部位２５の弾性変形によって突出部位２６と凹部位３８の嵌合状態が解消できるように、支持部位２５と突出部位２６と凹部位３８の形態や大きさ等が互いに考慮されて設計されている。なお、支持部位２５の操作に伴って基部２１がその操作方向（凹部位３８から離れる方向）に変位しないように、図１０の鎖線に示されるような、基部２１をガイドする逃げ防止部材４３を例えばケース壁３１に設けることが好ましい。
【００４４】
図１１は、カートリッジ４０が定荷重ばね３７の付勢力によって抜き差し口３６からケース３０の外部に出始めた状態を模式的に示す平面図である。図１２（ａ）は、図８Ｂに示すＡ−Ａ部分に対応する模式的な断面図である。図１２（ｂ）は、図９Ｂに示すＢ−Ｂ部分に対応する模式的な断面図である。図１２（ｃ）は、図１１に示すＣ−Ｃ部分に対応する模式的な断面図である。
【００４５】
操作器具２０の脚部位２３は、図９Ａや図９Ｂに示されるように操作器具２０によってストッパ３２が抜き差し口３６から退避している状態において、カートリッジ４０の側面に沿うように基部２１から伸長した形態を有している。この脚部位２３は、図１２（ｂ）に示すように、弾性変形可能となっている。当該脚部位２３は、そのように弾性変形している場合には、弾性復元力による押圧力を、次に述べる凸部位２４からカートリッジ４０に加える。このような脚部位２３に凸部位２４が形成されている。当該凸部位２４の形成位置は、脚部位２３において、図１１および図１２（ｃ）に示すように、カートリッジ４０が抜き差し口３６からケース３０の外部に出始めた場合に凸部位２４とカートリッジ４０の凹部位４２とが嵌合できるように、設計されている。その凸部位２４と凹部位４２の嵌合は、カートリッジ４０の動きを停止する。つまり、凸部位２４と凹部位４２の嵌合は、定荷重ばね３７の付勢力によるカートリッジ４０の飛び出しを防止する。
【００４６】
さらに、定荷重ばね３７の付勢力よりも強いカートリッジ４０を抜き出す方向の力がカートリッジ４０に作用した場合に、凸部位２４と凹部位４２との嵌合状態が解消するように、凸部位２４の突き出し量や形状等が設計されている。
【００４７】
この第２実施形態における操作器具２０およびケース３０は、上記のように構成されているので、次のように、カートリッジ（収納物）４０の落下を防止できる。すなわち、この第２実施形態では、操作器具２０は、カートリッジ４０の側面の凹部位４２に嵌合する凸部位２４を有している。このため、操作器具２０は、ストッパ３２を抜き差し口３６から退避する方向に移動した際に、そのストッパ３２の退避により抜き差し口３６から出始めたカートリッジ４０の凹部位４２に凸部位２４が嵌合して、カートリッジ４０の飛び出しを防止する。
【００４８】
さらに、この第２実施形態では、前記の如く、定荷重ばね３７の付勢力よりも強い抜き取り力をカートリッジ４０に作用すると、カートリッジ４０を抜き出すことができるように、設計されている。このため、カートリッジ４０の凹部位４２と操作器具２０の凸部位２４との嵌合状態を解消する作業を行うことなく、カートリッジ４０を抜き出すことができる。
【００４９】
さらに、この第２実施形態では、操作器具２０は突出部位２６を有し、ケース３０は凹部位３８を有し、これら突出部位２６と凹部位３８が嵌合することにより、操作器具２０の操作状態を維持できる。これにより、操作器具２０は、操作されなくとも、支持部材３３の弾性復元力に基づいたストッパ３２からの押圧力や脚部位２３の弾性復元力に抗して、ストッパ３２を抜き差し口３６から退避した状態を継続できる。これにより、ケース３０に２個のカートリッジ４０が収納されていた場合に、操作器具２０を１度操作するだけで、２個のカートリッジ４０を続けて取り出すことが可能である。
【００５０】
さらに、そのように、２個のカートリッジ４０を続けて操作する場合にも、この第２実施形態の構成では、２個目のカートリッジ４０の凹部位４２と操作器具２０の凸部位２４とが嵌合するので、２個目のカートリッジ４０の飛び出しも防止できる。
【００５１】
さらに、操作器具２０は、簡単な構成であることから、ケース３０の構造の複雑化を抑制しながら、上記のような効果を得ることができる。
【００５２】
（第３実施形態）
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。
【００５３】
図１３は、第３実施形態における操作器具を模式的に示す斜視図である。図１４は、第３実施形態のケース（マガジン）の内部構成をカートリッジと共に模式的に示す斜視図である。図１５は、第３実施形態のケースの外観を模式的に示す斜視図である。図１６は、磁気テープライブラリ装置の構成を簡略的に示す平面図である。なお、この第３実施形態の説明において、第２実施形態と同様な構成部分には同一符号を付し、第２実施形態と共通する部分の重複説明は省略する。
【００５４】
この第３実施形態の操作器具４５は、第２実施形態で示した操作器具２０と、当該操作器具２０の支持部位２５および突出部位２６が省略されている構成を有する操作器具２０αとが連続的に一体形成されている構成を有する。この第３実施形態では、突出部位２６を有する操作器具２０は、操作器具４５の端部に位置している。
【００５５】
この第３実施形態のケース４６は、第２実施形態で示した複数のケース３０と、操作器具４５と、把持部４７と、蓋部４８とを有している。複数のケース３０は、抜き差し口３６の向きを揃えて並設した状態で一体化されている。操作器具４５は、ケース３０の抜き差し口３６を渡るように配置されている。この操作器具４５は、各ケース３０に設けられているストッパ３２を一括的に操作する機能を有する。
【００５６】
把持部４７は、ケース４６の端部に設けられている。当該把持部４７は、例えばケース４６を搬送する装置や人が把持し易い形態を有している。蓋部４８は、平板状であり、全てのケース３０を覆うように配設されている。
【００５７】
上記のようなケース（マガジン）４６は、図１６に示すような磁気テープライブラリ装置５０に配置される。すなわち、磁気テープライブラリ装置５０は、筐体（シャーシ）５１と、ドライブ装置５２と、搬送装置（アクセッサ機構）５３とを有している。ケース４６は、磁気テープライブラリ装置５０における図１６に示す位置に、取り外し可能な状態で配設される。
【００５８】
磁気テープライブラリ装置５０のドライブ装置５２は、カートリッジ４０内の磁気テープ（図示せず）の記録や再生を行う装置である。搬送装置５３は、ケース４６内のケース３０からカートリッジ４０を取り出してレール５４に沿ってドライブ装置５２に搬送する機能を備えている。また、搬送装置５３は、ドライブ装置５２からレール５４に沿ってカートリッジ４０をケース４６に向けて搬送する機能をも備えている。
【００５９】
この第３実施形態における操作器具４５は、上記のように、操作器具２０と操作器具２０αが連続的に一体化した形態を有している。換言すれば、操作器具４５は、ケース４６を構成する複数のケース３０の各ストッパ３２にそれぞれ対応する複数のストッパ操作部位２２を有している。これにより、操作器具４５は、各ケース３０に設けられているストッパ３２を一括的に操作できる。このため、ケース４６は、カートリッジ４０の取り出し作業や挿入作業の手間の軽減を図ることができる。
【００６０】
さらに、操作器具４５は、ケース４６を構成する複数のケース３０にそれぞれ対応する脚部位２３および凸部位２４を有している。これにより、当該操作器具４５によって、前記の如く、ケース４６の複数のストッパ３２が一括的に操作されてストッパ３２とカートリッジ４０の係合状態が解消された場合に、複数のカートリッジ４０の動きを停止できる。つまり、操作器具４５は、複数のカートリッジ４０の飛び出しを同時に防止できる。
【００６１】
（その他の実施形態）
なお、この発明は、第１〜第３の実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、第２や第３の実施形態に示したケース３０は、２個のカートリッジ４０を収納可能な大きさを有している。これに対して、本発明に係るケースは、カートリッジ（収納物）を１個あるいは３個以上収納できる大きさを有していてもよい。
【００６２】
さらに、第２や第３実施形態では、操作器具２０，４５は、支持部位２５および突出部位２６を有する。これに代えて、操作器具２０，４５の操作状態を維持する機構（操作維持部位）が例えば磁気テープライブラリ装置５０の筐体５１に設けられている場合などにおいては、操作器具２０，４５は、支持部位２５および突出部位２６を省略してもよい。
【００６３】
さらに、第２や第３の実施形態では、操作器具２０，４５の凸部位２４は、カートリッジ４０の凹部位４２に嵌合することで、カートリッジ４０の動きを停止する。これに対して、脚部位２３の弾性復元力に基づく凸部位２４からカートリッジ４０の周壁３１ｂへの押圧力によって、カートリッジ４０をケース３０の周壁３１ｂに押し付けて当該カートリッジ４０の動きを停止する構成としてもよい。つまり、凸部位２４は、周壁３１ｂと共にカートリッジ４０を把持する態様でもってカートリッジ４０の動きを停止してもよい。このような場合には、例えば、凸部位２４を凹部位４２よりも大きくして凸部位２４の一部（先端部分）のみが凹部位４２に嵌るようにしてもよい。これにより、凸部位２４が周壁３１ｂに対して相対的に滑ることを回避できるので、その滑りを抑制する力を要しない分、凸部位２４によるカートリッジ４０の飛び出し防止効果がより一層高まる。
【００６４】
さらに、第２や第３の実施形態では、ケース３０は、カートリッジ４０に付勢力を加える付勢部材として定荷重ばね３７を有する。これに代えて、ケース３０は、定荷重ばね以外の付勢部材を有していてもよい。
【００６５】
さらに、第２や第３の実施形態では、操作器具２０，４５の突出部位２６は、周壁３１ｂに設けられた凹部位３８と嵌合することで、操作器具２０，４５の操作状態を維持する。これに代えて、操作器具２０，４５は、図１７に示すように、周壁３１ｂの内壁面に係止する突起部位２８を有し、当該突起部位２８が周壁３１ｂに係止することで、操作器具２０，４５の操作状態を維持する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１，２０，４５  操作器具
２，２４  凸部位
３，２２  ストッパ操作部位
５，３０，４６  ケース
６，３１  ケース壁
７，３２  ストッパ
１０  開口部位
３６  抜き差し口
４２  凹部位
５０  磁気テープライブラリ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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