(57)【要約】【課題】かご枠の一部を成すかご下枠とは別に滑車支持梁を設けると、部品点数が多くなり、乗りかごのかご室の床下寸法が大きくなる。【解決手段】一実施形態によれば、かご室１１およびこのかご室１１を囲むかご枠１０を案内する一対のレール１７からオフセットされ、それぞれ各レール１７に並列に設けられた一対の立枠８、９と、一対の立枠８、９とともにかご枠１０を構成し、長手方向を水平にして各レール芯を含む面に平行に立枠８、９に連結された下梁７と、この下梁７に設けられた一対の滑車３と、一対の滑車３のレール側の側面側方にそれぞれ設けられ、一対の立枠８、９又は下梁７に固定された非常止め装置１９と、を備え、非常止め装置１９はこの非常止め装置１９の下端が上方に位置するように配置され、かご室１１の床下寸法を小さくしたことを特徴とするエレベータ乗りかごが提供される。【選択図】図２
2012006695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室およびこのかご室を囲むかご枠を案内する一対のレールからオフセットされ、それぞれこれらのレールに並列に設けられた一対の立枠と、
この一対の立枠とともに前記かご枠を構成し、長手方向を水平にして各レール芯を含む面に平行にこれらの立枠に連結された下梁と、
この下梁に設けられた一対の滑車と、
この一対の滑車の前記レール側の側面側方にそれぞれ設けられ、前記一対の立枠又は前記下梁に固定された非常止め装置と、を備え、
前記非常止め装置はこの非常止め装置の下端が上方に位置するように配置され、前記かご室の床下寸法を小さくしたことを特徴とするエレベータ乗りかご。
【請求項２】
前記かご枠の下部に設けられ、前記かご室を支持する四角形状のかご室支持枠と、このかご室支持枠に設けられた弾性部材とを更に備え、これらのかご室支持枠および弾性部材が前記かご室を防振支持することを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗りかご。
【請求項３】
前記一対の滑車はこれらの滑車を軸支するシャフトを設け、このシャフトの一端部が前記非常止め装置の躯体内を貫通することを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ乗りかご。
【請求項４】
前記かご枠の上部に多角形状に枠組みされたかご上部枠が更に設けられ、このかご上部枠が前記一対の立枠の上端部を連結することを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗りかご。
【請求項５】
前記かご枠の下部に設けられ、前記かご室を支持する四角形状のかご室支持枠と、このかご室支持枠に設けられた弾性部材とを更に備え、これらのかご室支持枠および弾性部材が前記かご室を防振支持することを特徴とする請求項４記載のエレベータ乗りかご。
【請求項６】
前記一対の滑車はこれらの滑車を軸支するシャフトを設け、このシャフトの一端部が前記非常止め装置の躯体内を貫通することを特徴とする請求項４又は５記載のエレベータ乗りかご。
【請求項７】
かご室及びかご枠を有し、昇降路を昇降する乗りかごと、
この乗りかごの前記かご枠を案内する一対のレールと、
この一対のレールからオフセットされてそれぞれ並列に設けられた一対の立枠と、
この一対の立枠とともに前記かご枠を構成し、長手方向を水平にして各レール芯を含む面に平行にこれらの立枠に連結された下梁と、
この下梁に設けられた一対の滑車と、
この一対の滑車の前記レール側の側面側方にそれぞれ設けられ、前記一対の立枠又は前記下梁に固定された非常止め装置と、を備え、
前記非常止め装置はこの非常止め装置の下端が上方に位置するように配置され、前記かご室の床下寸法を小さくしたことを特徴とするエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一実施形態はエレベータ乗りかごおよびエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の乗りかごの構造は、かご枠の下側に設けられた一対のかご下滑車にそれぞれ吊りロープを掛け渡してかご室を昇降させる下吊りタイプが使用されるようになってきている。この種の乗りかごの構造は特許文献１、２に開示されている。特許文献１はせり上げ式のエレベータのかご枠構造を開示する。特許文献２はピット深さを浅くでき、かつ、乗りかごの重量を軽量化できるかご吊車取付装置を開示する。
【０００３】
近年、エレベータの据付作業性の効率化と、昇降路寸法の縮小化とが求められている。エレベータの据付け工程は、サイズが大きい重量物である複数本の梁を揚重し、かご枠を昇降路に組立てし、かご枠の高さや位置を調整する等の工程を有する。エレベータを据付ける作業では、作業の安全性やコストの低廉化から、部品点数が少ないほうが作業効率がよい。建屋内のスペースの利用効率を向上させるためには、建屋の昇降路寸法を縮小することが必要である。昇降路の上下方向、左右方向及び前後方向の各方向についての昇降路寸法を縮小することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８０８５２号公報
【特許文献２】特開２００８−１６２７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、一対の滑車をかご下に配設したせり上げ式のエレベータを設置する場合、かご枠の一部を成すかご下枠とは別に一対のかご下滑車を支持するための滑車支持梁をかご枠に取付けなければならない。滑車支持梁と、この滑車支持梁及び各滑車間の取付け部材とが必要になり、多くの部品点数を要する。乗りかごの重量が部品によって増大する。乗りかごを昇降路に設置する工数が増大し効率よく作業を行うことができない。据付作業性の効率化を図れない。
【０００６】
また、かご下滑車を滑車支持梁から吊設した場合、この滑車支持梁の上下方向の外径寸法だけ、乗りかごのかご床下部の寸法が大きくなるため、昇降路底部に設けられるピット深さの寸法を大きくする必要がある。ピット深さの寸法を大きくすることは、昇降路のスペースの利用効率を向上させることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、一実施形態によれば、かご室およびこのかご室を囲むかご枠を案内する一対のレールからオフセットされ、それぞれこれらのレールに並列に設けられた一対の立枠と、この一対の立枠とともに前記かご枠を構成し、長手方向を水平にして各レール芯を含む面に平行にこれらの立枠に連結された下梁と、この下梁に設けられた一対の滑車と、この一対の滑車の前記レール側の側面側方にそれぞれ設けられ、前記一対の立枠又は前記下梁に固定された非常止め装置と、を備え、前記非常止め装置はこの非常止め装置の下端が上方に位置するように設けられ、前記かご室の床下寸法を小さくしたことを特徴とするエレベータ乗りかごが提供される。
【０００８】
また、別の一実施形態によれば、かご室及びかご枠を有し、昇降路を昇降する乗りかごと、この乗りかごの前記かご枠を案内する一対のレールと、この一対のレールからそれぞれオフセットされて並列に設けられた一対の立枠と、この一対の立枠とともに前記かご枠を構成し、長手方向を水平にして各レール芯を含む面に平行にこれらの立枠に連結された下梁と、この下梁に設けられた一対の滑車と、この一対の滑車の前記レール側の側面側方にそれぞれ設けられ、前記一対の立枠又は前記下梁に固定された非常止め装置と、を備え、前記非常止め装置はこの非常止め装置の下端が上方に位置するように設けられ、前記かご室の床下寸法を小さくしたことを特徴とするエレベータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠の斜視図である。
【図３】図２のかご枠の部分正面図である。
【図４】従来構造と第１の実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠構造とを比較説明するための図である。
【図５】第２の実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠の斜視図である。
【図６】第３の実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠の斜視図である。
【図７】第４の実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠の斜視図である。
【図８】第５の実施形態に係るエレベータ乗りかごの要部を示す正面図である。
【図９】従来のかご枠の構造の側面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータ乗りかごおよびエレベータについて、図１乃至図９を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。以下の説明では、昇降路の長さ方向を上下方向とし、昇降路の奥行き方向を前後方向とし、昇降路の幅方向を左右方向と称する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの構成図である。図２は本実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠の斜視図であり、かご室の表示を省略した状態のかご枠構造が示されている。図３は図２のかご枠の部分正面図であり、図１のエレベータ乗りかごの下方の要部が示されている。これらの図中、同じ符号を有するものは互いに同じ要素を表す。
【００１２】
エレベータ１はせり上げ式のエレベータであり、乗りかご２を懸架する左右一対の滑車３をかご下部に設けている。これらの滑車３及びかご室左右の外側面部に沿って複数本の吊りロープ４（１本のみが表示されている）が掛け回われている。エレベータ１は吊りロープ４の牽引によって乗りかご２を吊上げながら昇降路５内で上昇させ、吊りロープ４の繰出しによってこの乗りかご２を吊下げながら下降させる。
【００１３】
乗りかご２は、かご枠１０と、このかご枠１０の内側に形成されるかご室１１とを主に備える。かご枠１０は、上梁６、滑車付下梁７、左の立枠８、及び右の立枠９から成る構造を有する。上梁６は立枠８、９の各上端部を互いに連結する。滑車付下梁７は立枠８、９の各下端部を互いに連結する。左右の立枠８、９はそれぞれ一対のガイドレール１７、１７に沿う側枠部材である。立枠８、９はガイドレール１７、１７に対してオフセットされている。滑車付下梁７は２つの滑車３を回転可能に軸受け支持しつつかご枠１０の剛性を高める枠としても機能している。本実施形態では、滑車付下梁７は滑車支持梁兼用下梁として機能する。
【００１４】
各滑車３は、これらの回転軸が互いに平行かつ水平であるように、滑車付下梁７に軸止めされている。吊りロープ４は駆動装置１２に巻掛けられている。吊りロープ４のうち、この駆動装置１２から乗りかご２へ延びる側の末端は昇降路５の頂部のヒッチ部１３に固定されている。吊りロープ４のうち、駆動装置１２から、釣り合い錘１４を吊る錘側滑車１５側に垂下する側の末端は昇降路５頂部の他のヒッチ部１６に固定されている。
【００１５】
昇降路５は前壁、後壁、左側壁及び右側壁を有する。左側壁及び右側壁の壁面には左右方向で一対のガイドレール１７が上下方向に取付けられている。各ガイドレール１７には長手方向で断面Ｔ型のＴ型鋼が用いられる。これらのガイドレール１７のレール芯を含む面と、滑車付下梁７の長手方向とが平行となるようにこの滑車付下梁７が設けられている。
【００１６】
上梁６及び立枠８、９には断面Ｈ型のＨ型鋼や、断面コの字状の溝型鋼といった鉄鋼材が用いられる。上梁６及び立枠８、９には板金の曲げ構造を用いてもよい。滑車付下梁７には例えば２本の溝形鋼が用いてられており、一対の溝形鋼がこれらの開口側を水平にして背合わせで滑車３を挟み込んだ状態で配置されている。滑車３はこの滑車３の両側面間を貫通する一本のシャフトによって回転可能に軸支されている。あるいは滑車付下梁７は一本の溝型鋼をその開口側を下方に向け、滑車３をブラケット等で軸支してもよい。あるいは滑車付下梁７は角型鋼を用いてもよく、角型鋼の長手方向両端部に切欠きを施しておき、滑車付下梁７はこれらの切欠きに滑車３を挿入してこの滑車３を軸支してもよい。
【００１７】
滑車付下梁７及び立枠８、９間の連結にはブラケット２０やファスナプレートを介したボルトナットによる締結や、これらの間の溶接が用いられる。あるいはこの連結には鋼材に穿設した貫通孔から直接ボルトナットによる締結や、ボルトナットの溶接が用いられる。ブラケット２０は鋼板の先端がＬ字状に折曲げられて形成されており鋼板に複数の貫通孔を有する。ブラケット２０、ファスナプレート、ボルトナットによる締結及び溶接は固定手段として機能する。固定手段の一例を述べると、梁や枠としての２本の鋼材のうちの一方にファスナプレートを溶接固定し、他方に座板を溶接固定しておき、ブラケット２０の両端部をファスナプレート及び座板に固定する。ブラケット２０のＬ字の一辺はファスナプレートに溶接され、Ｌ字の他辺は座板にボルトナット締結される。２本の鋼材が互いに近接する場合、これらの面部に直接貫通孔を穿設してから、ボルトナットにより鋼材間を縫着してもよい。上梁６及び立枠８、９間の締結は、滑車付下梁７及び立枠８、９間の例と同じである。
【００１８】
かご枠１０の上下一対４箇所にはそれぞれガイドレール１７と係合する４つの案内装置１８が設けられている。これらの案内装置１８はガイドレール１７を前後方向から挟む一対のガイドシューを有し、ガイドレール１７に対して乗りかご２を案内する。案内装置１８は、ブラケット２０などの固定手段を介して上梁６及び滑車付下梁７に固定されている。
【００１９】
更に２本のガイドレール１７に対応して２つの非常止め装置１９が設けられている。各非常止め装置１９は、滑車付下梁７又は立枠８、９から延ばされたブラケット２０などの固定手段により保持固定されている。各非常止め装置１９は、乗りかご２の速度が定格速度以上になった場合、ガイドレール１７を把持し、乗りかご２を機械的に停止させる。図示しないガバナロープが停止すると、かご枠１０に装着されているリンク機構を介して各非常止め装置１９が作動する。乗りかご２が仮に急速度で下降したとき、リンクロッド２１は乗りかご２よりも先に停止し、乗りかご２及び各非常止め装置１９に対して相対的に上昇する。リンクロッド２１の下端に係止されたくさび２２が案内板２３に対して相対的に上昇する。それぞれスプリングを含む弾性機構２４により中央に付勢されている一対のくさび２２の対向面はガイドレール１７を両側から挟み、乗りかご２に制動力を与える。
【００２０】
左側の一方の非常止め装置１９について述べると、非常止め装置１９の躯体の躯体幅方向の中心線が、左側の滑車３の高さ位置から水平方向にオフセット距離を隔てた位置に位置するようにこの非常止め装置１９は配置されている。オフセット距離とはかご重心調節などのため、予めあるいは調整後決められた距離を指す。つまり、非常止め装置１９は滑車３のガイドレール１７側の一側面側方に配置されている。非常止め装置１９はこの非常止め装置１９の下端が、従来例の非常止め装置の下端よりも上方に位置するように設けられており、これによってかご室１１の床下寸法が小さくされている。
【００２１】
非常止め装置１９はブラケット２０により立枠８に締結固定される。あるいは後側の滑車付下梁７にブラケットなどの固定手段を取付けしておき、この固定手段と、非常止め装置１９の側部とが締結固定される。固定後における梁配置では、滑車付下梁７を含むかご枠１０が、レール間隔寸法の範囲内のオフセット距離幅を有する空間領域から外れるようにされる。このかご枠１０がこれらのガイドレール１７と並列に且つ平行に配置され、２つの滑車３に対して側方となる横位置に非常止め装置１９が位置している。右側の他方の非常止め装置１９も、一方の非常止め装置１９と同様である。
【００２２】
このような構成のエレベータ１の据付けに先立って、作業者はガイドレール１７の芯出し作業を完了させておく。作業者はかご枠１０が、ガイドレール１７に対して、前後方向及び左右方向ともに中心に位置するように位置出しを行う。立枠８、９間の水平対向距離を調整する。ブラケット２０の平面部と、この面部が圧着される対象である鋼材面部との接合面に角度や隙間が生じることがあり、この角度や隙間を補正する。ガイドレール１７等を基準線としてかご枠１０を組立てした後、滑車付下梁７、立枠８間あるいは滑車付下梁７、立枠９間の水平取付け角度等の傾斜の有無を検査する。傾斜が存在しているとき、滑車付下梁７等は組付けを補正される。滑車付下梁７のガイドレール１７に対する取付け姿勢がエレベータ１の稼動後、たとえずれたとしても、かご枠１０が同じオフセット、高さ及び姿勢を保つことが可能なように、上梁、滑車付下梁７、立枠８及び立枠９を調整する。
【００２３】
引き続き、２つの非常止め装置１９を立枠８、９又は滑車付下梁７に取付けるための準備を行う。非常止め装置１９内部や案内装置１８内部とガイドレール１７の先端面との間の間隔が一定に調整される。ガイドレール１７及び案内装置１８の位置出しが完了した後、非常止め装置１９を立枠８、９又は滑車付下梁７に固定し、案内装置１８をかご枠１０にボルトナット等により固定する。
【００２４】
かご枠１０の芯出しが終了すると、かご室１１を組立てる。かご室１１の組立て工程は、滑車付下梁７上にかご室支持枠２５を取付けし、このかご室支持枠２５上に床部材を取付けし、かご室支持枠２５の四隅から支え部材を起立させて取付けし、かご上部の枠組みを取付けし、かご室１１が形成される。電装品が取付けられた後、エレベータ１の据付けが完了する。２８、２９については後述する第２の実施形態において説明する。
【００２５】
本実施形態では、滑車付下梁７が、乗りかご２の支持機能と、２つの滑車３の支持機能とを共用する部材であるため、かご下滑車を支持するための梁と、乗りかご２の下梁とを別途設けずにエレベータ１を構成することができる。
【００２６】
以上を総括すると、乗りかご２を案内するために対向する一対のガイドレール１７と、乗りかご２を牽引、繰出しする一対の滑車３を支持する滑車付下梁７とを平行に配置し、かご下側で牽引するエレベータ１において、乗りかご２は、非常止め装置１９を滑車３の側面付近に配置し、滑車３を支持する滑車付下梁７と、上梁６との間を立枠８、９で結ぶことで、かご枠１０を構成するというかご構造を有する。図１〜図３に示すとおり、ガイドレール１７に平行となるように滑車付下梁７が設置され、滑車３の横に非常止め装置１９がガイドレール１７に係合するように配置されている。非常止め装置１９の固定は、ブラケット２０等を使用して、滑車付下梁７と締結することになる。または、かご室１１に非常止め装置１９を直接取付けるという方法も可能である。
【００２７】
図４は従来構造とかご枠１０の構造とを比較説明するための図である。図４（ａ）は従来例に係るかご枠の斜視図、図４（ｂ）はかご枠１０の斜視図、図４（ｃ）は図４（ａ）の一側面図、図４（ｄ）は図４（ｂ）の一側面図である。図４（ａ）から図４（ｄ）の間で同じ符号を有するものは互いに同じ要素を表す。既述の符号も一部使って表示されている。図４（ａ）、図４（ｃ）の８９は従来例によるかご枠である。
【００２８】
かご枠８９は、上梁９０、下梁９３、立枠９１、９２、滑車支持梁９４を有する。本実施形態では図４（ｂ）に示すように、ガイドレール１７の中心線と滑車支持梁９４とが平行となるようにかご枠８９が設置されている。滑車３は、かご床枠下側に位置する滑車支持梁９４の左右両端部にそれぞれ取付けられており、これらの滑車３を通るように吊りロープが掛け渡される。これに対して、本実施形態に係るエレベータ１は、図４（ｂ）、図４（ｄ）に示すように、乗りかご下枠である下梁９３に、かご下滑車支持用の滑車支持梁９４を設ける構造ではない。滑車支持梁９４を別途設けた場合に要する滑車支持梁９４及び滑車３間の取付けに必要な部材を設置する手間が不要となる。
【００２９】
本実施形態に係るエレベータ１によれば、一本の滑車付下梁７でかご枠１０の剛性を高める機能及び滑車支持機能を実行し、互いに平行な２本の枠や梁のうちの１本分をなくすことができる。２本の枠や梁の取付けに必要な取付け部品を不要にすることができる。据付け対象の部品の個数を減らすことができるようになる。２本の枠や梁と、これら２本分の据付けに要する部品とを取付ける工数を削減することができるようになる。部品点数の削減により、作業者は梁の組み立て作業を容易に行うことができる。作業の安全性及び作業効率を向上させることができる。エレベータ据付け工事において作業者の作業負担を軽減させることができる。作業者は据付けや点検の作業がし易くなることにもなる。部品点数を削減することで、乗りかご２の軽量化も図ることができるようになる。
【００３０】
また、本実施形態では、昇降路５の上方から見たとき、一対の滑車３が左右方向外方に張り出さないため、大きな平面スペースを持たない昇降路５にエレベータ１を据付けることができる。せり上げ式のエレベータの従来例として例えば特許文献２は、ピット深さを浅くでき、かつ、乗りかごの重量を軽量化できるかご吊車取付装置を開示する。特許文献２に記載の吊車取付装置は、ピット深さの寸法を抑制するため、一対のかご下滑車を下方に張り出させる代わりに、一対のかご側滑車をそれぞれ下梁から水平に側方に張り出すように取付ける。しかしながら、特許文献２に記載の装置では、吊りロープが巻き掛けられる滑車外周部を昇降路の一側壁から離してエレベータを据付けるためには、左右方向の昇降路寸法を大きくしなければならない。昇降路の平面スペース寸法を小さくすることができない。これに対して本実施形態によれば、平面スペース寸法を小さくできる。
【００３１】
また、かご床下部の寸法について述べると、乗りかご２の床下寸法Ｄ０（図１）は、かご室支持枠２５の高さ寸法と、滑車付下梁７の上端及び滑車３の下端間の寸法とを加算した値以上の寸法値を有する。非常止め装置１９はリンクロッド２１により上方に持ち上げられた状態で乗りかご２を停止させる。床下寸法Ｄ０をかご最下部及び緩衝器２６間のクリアランスと、ストロークとを加算した値以上の寸法値にすることにより、かご最下部をピット２７に衝突させないように、ピット深さ寸法Ｄ１を決めることができる。本実施形態では、かご枠を構成する下梁及び滑車支持梁のうち、滑車支持梁を不要とすることができるため、床下寸法Ｄ０の値をクリアランス及びストロークの加算値よりも大幅に下回る値にすることができる。ピット深さ寸法Ｄ１は床下寸法Ｄ０よりも大きければよいため、床下寸法Ｄ０がより小さければピット深さ寸法Ｄ１はより小さい。従ってエレベータ１をピット深さ寸法Ｄ１がより小さい建屋に据付けることができるようになる。図９に、特許文献１に記載のかご枠の構造の側面図を示す。吊りプーリ１５の下方寸法よりも、ガイド装置５ｂ及び非常止め装置１６を加算した下方寸法が大きい。
【００３２】
このように、下梁と滑車支持梁の機能を統合することで、部品点数を削減でき、据付作業の効率が上がるとともに、ＰＩＴ寸法を短縮可能となる乗りかごを提供できる。
【００３３】
本実施形態によれば、エレベータ乗りかごにおいて、軽量化と据付工数の削減とが可能となり、ピット寸法を短縮することにも寄与することができるようになる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠の斜視図であり、かご室を省略した例が表示されている。本実施形態に係るエレベータの全体構成も図１の例と同じである。同図中、６は上梁、７は滑車付下梁、８、９は左右の立枠、３は滑車、１７はガイドレール、１８は案内装置、１９は非常止め装置を表し、それ以外の既述の符号は上述のものと同じ要素を表す。
【００３５】
かご枠１０Ａの下部にはかご下部枠２８、２９が、滑車付下梁７及び立枠８、９に組付けられている。かご下部枠２８、２９はそれぞれ長手方向を水平にして互いに平行に、左右方向に並列にして設けられている。左方のかご下部枠２８の一端と、右方のかご下部枠２９の一端とは、支持枠３０によって下面側で固定されている。かご下部枠２８の他端と、かご下部枠２９の他端とは、支持枠３１によって下面側で固定されている。かご下部枠２８、２９と、連結部材であるブラケット２０及びファスナプレート３２との間には防振ゴム（弾性部材）が介装されている。
【００３６】
図５の例ではかご下部枠２８はＬ型鋼であり、その開口側を水平内側に向けた状態で一側辺外面が、滑車付下梁７の上面及び非常止め装置１９の上端面に防振ゴムを介して固定されている。かご下部枠２８の背面はブラケット２０、ファスナプレート３２、を介して立枠８の背面に固定されている。かご下部枠２９の固定方法もかご下部枠２８と同様である。即ち、２本の鋼材が当接するこれらの鋼材上の当接位置に防振ゴムが介在した状態で固定されている。かご下部枠２８、２９からかご室１１へ振動が伝わることを各防振ゴムが遮断するようになっている。かご下部枠２８、２９がかご室１１を防振支持する。
【００３７】
これにより、図５に示すとおり、２本のガイドレール１７に平行となるように滑車付下梁７が設置され、２つの滑車３の一側面にそれぞれ非常止め装置１９が各ガイドレール１７に係合するように配置されている。各非常止め装置１９の固定は、ブラケット２０等を使用して、滑車付下梁７と締結することになる。または、２つの非常止め装置１９はかご下部枠２８、２９に取付けるという方法も可能である。この構成の場合、かご室１１を弾性体で支持できるため、走行時の静粛性が向上する。
【００３８】
また、床下寸法Ｄ０は滑車付下梁７、かご下部枠２８、２９及び支持枠３０、３１により決まる。本実施形態でも、従来、乗りかご下枠とは別に設けられていた滑車支持梁をなくすことができる。床下寸法Ｄ０の値をクリアランス及びストロークの加算値よりも大幅に下回る値にすることによりピット深さ寸法Ｄ１を小さくすることができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
図６は第３の実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠の斜視図であり、かご室を省略した例が表示されている。既述の符号は上述のものと同じ要素を表す。本実施形態に係るエレベータの全体構成も図１の例と同じである。かご枠１０Ｂは滑車付下梁７、左右の立枠８、９、滑車３、案内装置１８、非常止め装置１９を備える。
【００４０】
本実施形態では、かご枠１０Ｂの上部に四角形状に枠組みされたかご上部枠３３が設けられている。かご上部枠３３は立枠８、９の上端部を連結する。滑車付下梁７の両端部から立枠８、９が起立した構造は昇降路５の前後方向から見てコの字の形状を呈する。水平に枠組みされたかご上部枠３３がこれらの立枠８、９の上端部を結合することによってかご枠１０Ｂの剛性が高められる。かご上部枠３３と、立枠８、９との間は、ブラケット２０、ファスナプレート、座板、ボルトナット等の固定手段による締結あるいは溶接によって締結される。
【００４１】
図６に示す構成のとおり、ガイドレール１７に平行となるように滑車付下梁７が設置され、滑車３の一側面側方に非常止め装置１９がガイドレール１７に係合するように配置されている。非常止め装置１９の固定は、ブラケット２０等を使用して、滑車付下梁７と締結することになる。
【００４２】
または、非常止め装置１９は滑車付下梁７に取付けるという方法も可能である。ピット深さ寸法Ｄ１も小さくすることができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
図７は第４の実施形態に係るエレベータ乗りかごのかご枠の斜視図であり、かご室を省略した例が表示されている。既述の符号は上述のものと同じ要素を表す。本実施形態に係るエレベータの全体構成も図１の例と同じである。かご枠１０Ｃは滑車付下梁７、左右の立枠８、９、滑車３、案内装置１８、非常止め装置１９、かご下部枠２８、２９、かご上部枠３３、及び支持枠３１、３２を備える。換言すれば、かご枠１０Ｃは、図５の下部と、図６の上部とを併せた構造を有する。
【００４４】
図７に示す構成のとおり、滑車３の一側面側方に非常止め装置１９はガイドレール１７に係合している。非常止め装置１９は滑車付下梁７に取付けてもよい。従来例で別設されていた乗りかご下枠とは別の滑車支持梁をなくすことができるため、ピット深さ寸法Ｄ１を小さくすることができる。
【００４５】
（第５の実施形態）
上記第１の実施形態から第４の実施形態に係るエレベータ乗りかごでは、滑車３はシャフトによって軸支されているが、第５の実施形態に係るエレベータ乗りかごは、このシャフトを滑車３側面のガイドレール１７側に延ばし、非常止め装置１９の躯体１９ａを貫通するように構成されている。
【００４６】
図８は非常止め装置１９と滑車３とを正面から見たときのシャフト中心部分の断面図である。同図には昇降路５の一側面から一つの滑車３のロープ巻き掛け面を見た例が示されている。既述の符号はそれらと同じ要素を表す。７は滑車付下梁、１９は非常止め装置、１９ａは非常止め装置躯体、及び３４はシャフトをそれぞれ表す。他方の滑車３及び非常止め装置１９の構造も図８の例と同じである。
【００４７】
図８に示すとおり、滑車３を支持しているシャフト３４が、非常止め装置躯体１９ａを非常止め装置１９の滑車３側の側面より貫通している。この構造では、乗りかご２が案内されている部分と乗りかご２が吊られている部分との剛性を増加させることができ、乗りかご２は安定した走行を可能とすることができるようになる。
【００４８】
（他の実施形態）
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。図１のエレベータ構成は種々変形可能であり、エレベータ構成を変形して実施したに過ぎない発明に対しても実施の形態に係るエレベータの優位性は何ら損なわれるものではない。梁どうしの締結には、ブラケット２０とともにあるいはブラケット２０の代わりに、例えばＬ形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、平板等の強度を満たす他の部材を用いることが可能であることは言うまでもない。
【００４９】
図２等の滑車３はこの滑車３のシャフトをそれぞれ軸受する一対のブラケット２０又は一対の台座を滑車付下梁７に取付けてもよい。それぞれ水平に横架される２本のかご下部枠２８、２９の代わりに、これらの枠の強度と同等かそれ以上の強度を有する部材、例えば棒状、板状の部材を用いることができる。かご上部枠３３は四角形のほかに、５本以上の枠組みを追加して多角形状に構成してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…エレベータ、２…乗りかご（エレベータ乗りかご）、３…滑車、４…吊りロープ（ロープ）、５…昇降路、６…上梁、７…滑車付下梁（下梁）、８，９…立枠、１０…かご枠、１１…かご室、１２…駆動装置、１３，１６…ヒッチ部、１４…釣り合い錘、１５…錘側滑車、１７…ガイドレール（レール）、１８…案内装置、１９…非常止め装置、１９ａ…躯体、２０…ブラケット、２１…リンクロッド、２２…くさび、２３…案内板、２４…弾性機構、２５…かご室支持枠、２６…緩衝器、２７…ピット、２８，２９…かご下部枠、３０，３１…支持枠、３２…ファスナプレート、３３…かご上部枠、３４…シャフト。
【図１】
2012006695.tif 000003
【図２】
2012006695.tif 000004
【図３】
2012006695.tif 000005
【図４】
2012006695.tif 000006
【図５】
2012006695.tif 000007
【図６】
2012006695.tif 000008
【図７】
2012006695.tif 000009
【図８】
2012006695.tif 000010
【図９】
2012006695.tif 000011