(57)【要約】【課題】  顧客へ振込用紙を発行するコストを削減する。【解決手段】  ハンディターミナルから送信される検針結果に基づいて課金される公共料金の請求情報を管理する請求情報管理システムにおいて、検針時に必要な検針情報と、その検針結果についての料金の決済を代行する決済サービスシステム上の受付番号を関連付けて管理する。検針時の顧客へのお知らせ情報に前記受付番号を記載し、顧客はその受付番号によって前記決済サービスシステムで料金の決済を行うことができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンディターミナルと、該ハンディターミナルから送信される検針結果に基づいて課金される公共料金の請求金額を演算する管理サーバーとを有する請求情報管理システムであって、
前記管理サーバーは、
各顧客の料金についての決済情報を生成する決済情報生成手段と、
通信ネットワークを介して、決済サービスを提供する会社が備える決済サービスシステムに対して、前記決済情報を送信する決済情報送信手段と、
前記決済サービスシステムにおいて前記決済情報に対応して発行される受付番号であって料金支払端末利用時に用いられる受付番号を、前記決済サービスシステムから受信する受付番号受信手段と、
前記決済情報から前記ハンディターミナルで検針を行うための検針情報を生成し、前記受付番号と共に前記ハンディターミナルに送信する検針情報生成手段と、
前記ハンディターミナルから検針結果を取得する検針結果取得手段と、
前記検針結果から前記決済情報についての請求金額を計算する料金算出手段と、
前記決済情報に対する請求金額として前記請求金額を前記決済サービスシステムに送信する料金通知手段と、を備え、
前記ハンディターミナルは、前記検針結果と共に前記受付番号を印刷することを特徴とする請求情報管理システム。  
【請求項２】
前記管理サーバーは、前記料金算出手段によって算出された請求金額を、前記ハンディターミナルに送信する請求金額通知手段を備え、前記ハンディターミナルは前記印刷する際に、前記管理サーバーから既に請求金額を受信しているか否かを判定し、受信している場合は、前記検針結果、前記受付番号と共に該請求金額を印刷することを特徴とする請求項１に記載の請求情報管理システム。  
【請求項３】
前記決済サービスシステムは、前記受付番号発行時には、発行日以前の日付を取扱期限として仮設定しておき、前記管理サーバーの前記料金通知手段は、前記請求金額を前記決済サービスシステムへ送信するときに、本来の取扱期限を通知し、前記決済サービスシステムでは前記仮設定されたに取扱期限を前記本来の取扱期限に変更することを特徴とする請求項１または２に記載の請求情報管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバーは、
前記決済情報、前記受付番号および前記請求金額から顧客に対する請求情報についてのお知らせ情報を編集するお知らせ情報編集手段と、
前記お知らせ情報を、前記顧客に通信ネットワークを介して電子メールにて送信するお知らせ情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の請求情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
毎月の公共料金の支払において、顧客がより簡便に支払うための請求情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水道、電力等の公共サービスは、使用量に応じて、使用料金が課される。使用料の測定は、検針担当者が各顧客の家屋等に備え付けられたメーターを検針することによって行われる。検針担当者はハンディターミナルと呼ばれる機器を使用し、このハンディターミナルに対して検針した結果を入力する。ハンディターミナルは入力された検針結果に基づいて使用量、請求予定金額および前回検針分の領収金額を計算した後、その結果をお知らせ票として現場でプリントし、お知らせ情報として顧客に渡す。
【０００３】
使用料金の支払いを、口座振替以外での支払いを希望する顧客に対しては、検針の結果のデータに基づいて、後日、改めてガス、水道、電力等の供給会社より利用者に使用料金を請求する振込通知書や振込依頼書等による請求書が送られ、これにより利用者は料金の振込を行なう。
【０００４】
しかし、使用料金を請求する振込通知書や振込依頼書等による請求書を郵送するための事務手数料や郵送料はガス、水道、電力等の供給会社にとって大きなコストとなっていた。
【０００５】
そこで、この問題を解決するために、特許文献１では、口座振替以外での支払いを希望する顧客に対して、お知らせ票とともに金融機関やコンビニエンスストアで使用するための振込用紙を、ハンディターミナルによってプリントすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、顧客がハンディターミナルによって印刷された振込用紙を紛失したり、汚損させて読み取り不可能な状態にしてしまった時には、再度振込用紙の発行が必要となり、顧客への対応や再度振込用紙を発行し、郵送する際のコストが必要になるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求情報管理システムは、ハンディターミナルと、該ハンディターミナルから送信される検針結果に基づいて課金される公共料金の請求金額を演算する管理サーバーとを有する請求情報管理システムであって、前記管理サーバーは、各顧客の料金についての決済情報を生成する決済情報生成手段と、通信ネットワークを介して、決済サービスを提供する会社が備える決済サービスシステムに対して、前記決済情報を送信する決済情報送信手段と、前記決済サービスシステムにおいて前記決済情報に対応して発行される受付番号であって料金支払端末利用時に用いられる受付番号を、前記決済サービスシステムから受信する受付番号受信手段と、前記決済情報から前記ハンディターミナルで検針を行うための検針情報を生成し、前記受付番号と共に前記ハンディターミナルに送信する検針情報生成手段と、前記ハンディターミナルから検針結果を取得する検針結果取得手段と、前記検針結果から前記決済情報についての請求金額を計算する料金算出手段と、前記決済情報に対する請求金額として前記請求金額を前記決済サービスシステムに送信する料金通知手段と、を備え、前記ハンディターミナルは、前記検針結果と共に前記受付番号を印刷することを特徴とする。  
【０００９】
ここで、ハンディターミナルから送信される検針結果とは、検針担当者が公共サービスの供給メーターまで出向き、供給メーターの情報をハンディターミナルに入力したものはもちろん、通信ネットワークに接続された供給メーターから自動的に取得される検針結果をも含むものである。
【００１０】
また、決済サービスとは、コンビニエンスストアや銀行などによって行われる代金徴収を代行するサービスを意味するものであるが、これらの施設でのものに限られるものではなく、例えばインターネット上のサービスをも含むものである。
【００１１】
また、受付番号とは、決済サービスシステム内での決済情報を一意に決定するための情報であり、一般的に任意の英数字を用いるが、その他決済情報を一意にするような情報を用いることもできる。
【００１２】
さらに、管理サーバーは、前記料金算出手段によって算出された請求金額を、前記ハンディターミナルに送信する請求金額通知手段を備え、前記ハンディターミナルは前記印刷する際に、前記管理サーバーから既に請求金額を受信しているか否かを判定し、受信している場合は、前記検針結果、前記受付番号と共に該請求金額を印刷することを特徴とする。  
【００１３】
つまり、ハンディターミナルは検針担当者が検針情報を入力、送信後にその応答としてすぐに請求料金を取得し、顧客に知らせることができる。また、ハンディターミナルは印刷する際に、管理サーバーから既に請求金額を受信しているか否かを判定するので、処理が間に合わない場合や、管理サーバーとの間でリアルタイムに検針情報等のやり取りが出来ない環境でも柔軟に対応することができる。
【００１４】
また、本発明に係る請求情報管理システムでは、決済サービスシステムは、前記受付番号発行時には、発行日以前の日付を取扱期限として仮設定しておき、前記管理サーバーの前記料金通知手段は、前記請求金額を前記決済サービスシステムへ送信するときに、本来の取扱期限を通知し、前記決済サービスシステムでは前記仮設定されたに取扱期限を前記本来の取扱期限に変更することを特徴とする。
【００１５】
本発明では、決済サービスシステムの取扱期限データによって料金支払端末での支払い手続の可否を制御する。取扱期限日として発行日以前の日付（顧客の支払時には期限切れとなる日付）を設定することにより、顧客が万一間違って支払おうとしても受け付けられないので、データ無効フラグのような情報を別に設けて管理する必要がなくメモリ資源を節約することができる。
【００１６】
また、本発明の請求情報管理システムは、前記決済情報、前記受付番号および前記請求金額から顧客に対する請求情報についてのお知らせ情報を編集するお知らせ情報編集手段と、前記お知らせ情報を、前記顧客に通信ネットワークを介して電子メールにて送信するお知らせ情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
ここで、お知らせ情報とは、顧客が決済システムにて請求料金を支払うための情報であり、決済システムへの問い合わせ情報と請求金額が含まれている情報である。もちろんそれ以外の情報が含まれていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顧客は振込用紙がなくても、自身の請求についての受付番号を知っていれば、料金支払い端末で料金の支払をすることができる。そのため、顧客は振込用紙を保存しておく必要性がなくなり、その手間を省くことができ、支払い方法についても、金融機関への振込やコンビニエンスストアによる支払いなど自由に選択することができるため、支払い機会の拡大を図り、顧客の利便性を高めることができる。また、供給会社にとっても振込用紙を発行あるいは再発行するコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による管理サーバー１０を含む公共料金徴収システム１００のシステム構成図である。
【図２】図１の管理サーバー１０、決済サービスシステム２の機能ブロック図である。
【図３】図２の記憶部１３および２３にある顧客情報ＤＢ、決済情報ＤＢ、請求情報ＤＢ、検針情報ＤＢの構成例である。
【図４】本発明の実施形態１の処理の流れを示すフロー図である。
【図５】本発明の実施形態２の処理の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施形態に関し、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る請求情報管理システムを含む公共料金徴収システム１００のシステム構成図である。
【００２１】
管理サーバー１０は、顧客情報や契約情報、顧客への料金の請求情報の管理を行う。料金は公共サービスの使用量によって決まり、専用回線またはネットワークで接続された検針用サーバー４から送信される検針結果をもとに計算する。そして、管理サーバー１０は、計算した利用料金から顧客に対しての請求情報を生成する。請求情報は、ネットワーク３を介して接続された決済サービスシステム２に送信される。決済サービスシステム２は、料金徴収代行サービス提供業者のサーバーで、料金徴収代行サービス提供業者は公共サービスを提供する業者に代わって顧客から料金を徴収する。請求料金徴収後、決済サービスシステム２は、請求情報システム１に料金の回収が終了したことを通知する。管理サーバー１０は、その通知を受けて、料金請求処理を完了する。
【００２２】
決済サービスシステム２は、管理サーバー１０で生成された請求情報をもとに、顧客からの代金徴収を行う。決済サービスシステム２は、専用ネットワーク７を経由して、複数の料金支払端末８に接続され、料金支払端末８からの請求情報の問い合わせや料金が支払われた通知などを受け取る。通知の受け取り後請求情報の処理を行い、管理サーバー１０にその旨を通知する。
【００２３】
料金支払端末８は、顧客からの請求金額の照会を受け、請求金額を表示し、顧客からの支払いを受領する端末である。端末の操作は、顧客自らあるいは端末が設置された店舗の従業員などによって行われる。例えば、コンビニエンスストアのＰＯＳ端末レジや情報端末、あるいは銀行のＡＴＭなどが挙げられる。料金支払端末８は、照会情報や金額受領情報などを決済サービスシステム２と送受信しながら支払い受領処理を行う。
【００２４】
検針用サーバー４は、複数のハンディターミナル６と検針情報の配信、集信を行い、管理サーバー１０と検針情報の送受信を行う。検針用サーバー４とハンディターミナル６とは、ネットワーク５で接続されているが、このネットワークは専用の無線通信でもよいし、一般の携帯電話網や電話網であってもよい。
【００２５】
ハンディターミナル６は、検針担当者によって検針結果が入力され、その結果をネットワーク５および検針用サーバー４を介して管理サーバー１０に送信する端末である。検針のための情報は、検針用サーバー４を介して管理サーバー１０から配信される。検針担当者は、ハンディターミナル６を携帯し、検針情報をもとに、顧客の家に行きメーターの検針を行い、その結果をハンディターミナル６に入力する。ハンディターミナル６は、自身の演算処理部６２で利用料金の計算を行う、あるいは、送受信部６１によって管理サーバー１０に照会することによって利用料金を求めることができる。また、ハンディターミナル６は、検針情報や利用料金をお知らせ情報としてプリントアウトすることができ、検針担当者はプリントアウトされたお知らせ情報を顧客に渡し、検針情報を顧客に伝える。
【００２６】
図１において、管理サーバー１０、検針用サーバー４、およびハンディターミナル６で請求情報管理システム１を構成する。また、この請求情報管理システム１に決済サービスシステム２と料金支払端末８を加えて公共料金徴収システム１００を構成する。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態に係る公共料金徴収システム１００の構成を示したが、本発明はこの構成に限られるものではない。例えば、ネットワーク５および７はそれぞれ専用のネットワークで示したが、一般の通信網であるネットワーク３と同じでもよい。また、管理サーバー１０と検針用サーバー４は一体として構成することもできる。なお、以下の説明では、管理サーバー１０と検針用サーバー４は別に設けられているものとして説明する。
【００２８】
次に、管理サーバー１０と決済サービスシステム２の構成について、図２および図３の機能ブロック図を用いて説明する。
【００２９】
管理サーバー１０は、通信ネットワーク３と通信を行う送受信部１１、顧客情報あるいは請求情報に関する演算処理等を行う演算処理部１２、顧客や請求に関するデータ等を保持する記憶部１３から構成されている。
【００３０】
管理サーバー１０の送受信部１１は、検針用サーバー４と、また、通信ネットワーク３を介して、決済サービスシステム２に繋がる。
【００３１】
管理サーバー１０の演算処理部１２は、決済サービスシステム２に送信するための決済情報を生成する決済情報生成手段１２０１と、決済情報を決済サービスシステム２に送信する決済情報送信手段１２０２と、決済サービスシステムによって決済情報に対して付与される受付番号を取得する受付番号取得手段１２０３と、顧客に対しての検針に必要な情報を生成する検針情報生成手段１２０４と、検針情報を、検針用サーバー４を介してハンディターミナル６に送信する検針情報送信手段１２０５と、ハンディターミナル６から送信される検針結果を受信する検針結果取得手段１２０６と、検針結果から料金を算出する料金算出手段１２０７と、ハンディターミナル６および決済サービスシステム２に請求料金情報を通知するための料金通知手段１２０８と、請求情報生成のための請求情報生成手段１２０９とから構成されている。
【００３２】
管理サーバー１０の記憶部１３は、顧客の住所や氏名などに関する情報を保持する顧客情報ＤＢ１３１、顧客の利用料金の決済情報などに関する情報を保持する決済情報ＤＢ１３２と、ハンディターミナル６による検針のための情報を保持する検針情報ＤＢ１３３と、顧客への利用料金の請求情報などに関する情報を保持する請求情報ＤＢ１３４等により構成されている。
【００３３】
決済サービスシステム２は、通信ネットワーク３および専用線ネットワーク７と通信を行う送受信部２１、決済情報に関する演算処理等を行う中央演算処理部２２、決済や顧客に関するデータ等を保持する記憶部２３から構成されている。
【００３４】
決済サービスシステム２の送受信部２１は、通信ネットワーク５を介して、請求情報管理システム２に繋がり、専用線ネットワーク７を介して料金支払端末８に接続されている。
【００３５】
決済サービスシステム２の演算処理部２２は、管理サーバー１０から送信される決済情報を受信するための決済情報取得手段２２２と、決済情報の更新処理などを行う決済情報処理手段２２３と、決済情報についての受付番号を生成する受付番号生成手段２２４と、管理サーバー１０に受付番号を通知する受付番号通知手段２２５と、管理サーバー１０から請求料金情報を取得するための請求料金情報取得手段２２６とから構成される。
【００３６】
決済サービスシステム２の記憶部２３は、決済情報を保持するための決済情報ＤＢ２３１と、受付番号情報を保持するための受付番号ＤＢ２３２とから構成される。
【００３７】
本発明にかかる管理サーバー１０を含む、公共料金徴収システム１００の処理の流れを、図３のデータ構成図および図４のフロー図を用いて説明する。
【００３８】
検針情報生成手段１２０４は、検針予定日が所定の営業日後である顧客情報を顧客情報ＤＢ１３１から抽出し、その顧客情報をもとに検針情報を作成し、検針情報ＤＢ１３３に格納する（Ｓ１０１）。検針予定日は、地域ごとに決められるため、顧客情報の住所から検索することができる（図４（ａ））。また、顧客ごとに希望する日を顧客情報ＤＢ１３１に登録し、その情報をもとに検索しても良い。
【００３９】
検針情報ＤＢ１３３のデータ構成は図４（ｃ）に示すとおりである。検針情報は、顧客情報ＤＢ１３１および検針情報ＤＢ１３３内の前回の検針情報を参照して検針情報生成手段１２０４によって生成される。生成時には今回メーター値や使用量、受付番号は未定なので初期値は空欄となっている。これらの値は後のステップで取得したデータをもとに更新される。
【００４０】
決済情報生成手段１２０１は、請求料金について決済サービスシステム２に決済を代行してもらう決済情報を、顧客情報ＤＢ１３１内の顧客情報と検針情報ＤＢ１３３に保存されている検針情報をもとに作成し、決済情報ＤＢ１３２に格納する（Ｓ１０２）。決済情報のデータ構成は図４（ｂ）に示すとおりである。決済情報は検針情報をもとに生成され、検針情報のそれぞれのデータに１対１に対応して決済情報が生成される。決済情報のうち、顧客の金融機関名のデータは顧客情報ＤＢ１３１を参照して値が決められる。決済情報生成時には受付番号は空欄であり、請求金額、取扱期限の初期値はそれぞれ０、作成日当日が設定される。これらの値は後のステップで取得したデータをもとに更新される。
【００４１】
決済情報送信手段１２０２は、決済サービスシステム２に対して生成した決済情報を送信し、決済サービスシステム２は、決済情報取得手段２２２により決済情報を受け取る（Ｓ１０３）。
【００４２】
決済サービスシステム２内の受付番号生成手段２２４は、受け取った決済情報に対して受付番号を生成し、決済情報に受付番号を設定し、決済情報ＤＢ２３１および受付番号ＤＢ２３２に格納する（Ｓ１０４）。決済情報ＤＢ２３１には、管理サーバー１０内の決済情報ＤＢ１３２と同様の構造のデータが格納される。受付番号の生成については受付番号ＤＢ２３２内に発行した最後の番号を記憶しておき、その番号をインクリメントすることによって行われることが考えられるが、ユニークになるような番号を生成出来る方法であれば任意でよい。受付番号ＤＢ２３２のデータ構成の例は図４（ｄ）に示すとおりである。
【００４３】
その後、受付番号通知手段２２５によって管理サーバー１０に対して決済情報の決済IDと受付番号の組み合わせ情報が送信され、管理サーバー１０内の受付番号取得手段１２０３は、送信された組み合わせ情報を受け取る（Ｓ１０５）。
【００４４】
検針情報生成手段１２０４は、受け取った組み合わせ情報内の決済IDから決済情報ＤＢ１３２を検索し、該当する決済情報の受付番号を組み合わせ情報に対応する受付番号に更新し、検針情報ＤＢ１３３に格納する（Ｓ１０６）。
【００４５】
検針情報送信手段１２０５は、検針用サーバー４およびネットワーク５を経由して、ハンディターミナル６に検針情報を送信し、ハンディターミナル６は、送受信部６１により検針情報を受信し、記憶部６３に格納する（Ｓ１０７）。
【００４６】
検針担当者は、ハンディターミナル内の検針情報を参照しながら検針作業を行い、その結果をハンディターミナル６に入力し、ハンディターミナル６は記憶部６３に検針結果を格納する（Ｓ１０８）。
【００４７】
ハンディターミナル６は、検針結果から使用量を算出し、使用量に単価を乗じるなど所定の料金計算方法によって料金を計算し、計算した料金を請求予定額とし、検針結果や顧客情報などとともにお知らせ情報として出力部６４よりプリントアウト出力する（Ｓ１０９）。ここで計算される金額は請求予定金額であり、正式な請求金額は管理サーバー１０によって計算された値となる。ここで請求予定金額を知らせる理由は、顧客に速報値として請求金額がいくらになるか検針直後に知らせることができるためである。一般に、この請求予定金額と実際の請求金額は、契約内容の変更などの料金調整が入らない限り同じ額となるので、顧客はこの情報を知れば、ほとんどの場合、正確な請求金額を知ることができる。
【００４８】
このとき、顧客の支払い方法を参照し、支払い方法が銀行引落でないときには、受付番号も同時に出力する。顧客はこの受付番号をもとに料金の支払を行うことができる。その詳細については後述する。また、このとき料金を金融機関あるいはコンビニエンスストアなどで支払いを行うための振替用紙を同時に出力してもよい。
【００４９】
ハンディターミナル６は、ネットワーク５および検針用サーバー４を経由して、管理サーバー１０に検針結果を送信し、管理サーバー１０は、検針結果取得手段１２０６により受信し、検針情報生成手段１２０４を経て、検針情報ＤＢ１３３に格納する（Ｓ１１０）。
【００５０】
料金計算手段１２０７は、検針情報に基づいて料金の計算を行い、決済情報ＤＢ１３２の該当する請求金額のデータを更新する（Ｓ１１１）。ステップＳ１０９で計算した利用料金は、ステップＳ１０９での説明のとおり、仮の請求予定額として計算したものであるため、ここで改めて正式な料金の計算を行う。
【００５１】
決済情報送信手段１２０２は、計算された料金と受付番号を含む決済情報を、ネットワーク３を介して決済サービスシステム２に送信し、決済サービスシステム２は、決済情報取得手段２２２により受信し、決済情報ＤＢ２３１を更新する（Ｓ１１２）。このとき、取扱期限を正しい日付に更新する。例えば、更新日の３週間後などの値にし、顧客はその日までに料金支払端末８にて支払いをすることができる。この値は、公共サービスを提供する業者によって任意に決定されてよい。
【００５２】
決済情報取得手段２２２は、決済情報の更新が完了したことを、管理サーバー１０に通知する（Ｓ１１３）。
【００５３】
請求情報作成手段１２０９は、決済情報から顧客への請求の結果を管理するための請求情報を生成し、請求情報ＤＢ１３４に格納する（Ｓ１１４）。
【００５４】
顧客は、料金支払端末８からお知らせ情報によって請求された料金の支払を行う（Ｓ１１５）。顧客は振込用紙、お知らせ情報あるいは受付番号のいずれかの情報をもとに支払いすることができる。料金支払端末８は、例としてコンビニエンスストアの情報端末やＰＯＳレジ、金融機関のＡＴＭなどが考えられ、顧客はそれらの端末に受付番号を入力するか、振込用紙、お知らせ情報を読み込ませることによって、自身の請求料金の照会をすることができる。照会は料金支払端末８と決済サービスシステム２間の通信によって行われるが、このフロー図中では省略している。料金支払操作は、料金支払端末８が設定されている場所の担当者によって代わって行われても良い。
【００５５】
料金支払端末８８は、決済サービスシステム２に料金支払いがあったことを通知する（Ｓ１１６）。
決済サービスシステム２の決済情報処理手段２２３は、決済情報を支払いが行われた旨更新する（Ｓ１１７）。
決済サービスシステム２は、管理サーバー１０に決済が行われた旨を通知する（Ｓ１１８）。
管理サーバー１０は、図２に図示されない決済処理手段により、該当する請求情報および決済情報の支払済みフラグを更新し、請求処理を完了する。
【００５６】
以上の通り、本発明の請求情報管理システムによれば、顧客は振込用紙がなくても、自身の請求についての受付番号を知っていれば、料金支払端末８で料金の支払をすることができる。そのため、顧客は振込用紙を保存しておく必要性がなくなり、その手間を省くことができ、支払い方法についても、金融機関への振込やコンビニエンスストアによる支払いなど自由に選択することができるため、支払い機会の拡大を図り、顧客の利便性を高めることができる。また、料金徴収代行サービス提供業者にとっても振込用紙を発行あるいは再発行するコストを削減することができる。
【００５７】
次に、本発明に係る管理サーバー１０の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、ステップＳ１０９におけるハンディターミナルでの仮の料金計算をせずに、サーバーにリアルタイムに料金結果を問い合せる。
【００５８】
第２の実施形態の処理の流れについて図５のフロー図を用いて説明する。
ステップＳ１０１からＳ１０８およびステップＳ１１２以後の処理は同様なので説明を省略する。ステップＳ１０８からＳ１１２までの処理が異なる部分について図５に図示している。
【００５９】
ステップＳ１０８の終了後、ハンディターミナル６は、検針結果を検針用サーバー４およびネットワーク５を経由して、管理サーバー１０に検針結果を送信し、管理サーバー１０は、検針結果取得手段１２０６により受信し、検針情報ＤＢ１３３に格納する（Ｓ２０１）。
【００６０】
料金計算手段１２０７は、検針情報に基づいて料金の計算を行い、決済情報ＤＢ１３２の該当する請求金額のデータを更新する（Ｓ２０２）。
料金通知手段Ｓ１２０８は、料金計算結果を検針用サーバー４およびネットワーク５を経由して、ハンディターミナル６に送信する（Ｓ２０３）。
【００６１】
ハンディターミナル６は、受信した請求金額と、検針結果や顧客情報などとともにお知らせ情報として出力部６４よりプリントアウト出力する（Ｓ２０４）。
【００６２】
以上の通り、第２の実施形態によれば、お知らせ情報に正式な請求料金を表示することにより、顧客はリアルタイムに正確な請求料金を知ることができ、また、管理サーバー１０から決済サービスシステム２への通知までの処理のタイムラグがなく、すぐに料金の支払を行うことができる。
【００６３】
次に、本発明に係る管理サーバー１０の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態においては、管理サーバー１０は演算処理部１２にメール通知手段（図示せず）を備える。メール通知手段は、顧客ＤＢ１３１内の顧客のメールアドレス宛にお知らせ情報を編集して送信する。
【００６４】
メール通知手段はステップＳ１１４の請求情報作成の完了後にお知らせ情報を編集し、顧客宛にお知らせ情報をメール送信する。顧客は携帯電話端末やパソコンで通知を受信し、それに記載された受付番号によって代金支払い端末８での支払を行うことができる。
【００６５】
このとき、ステップＳ１０９において、メールアドレスの登録されている顧客については、お知らせ情報のプリントアウトを行わないことで、プリントコストの節約をすることもできる。
【００６６】
以上の通り、第３の実施形態によれば、お知らせ情報を電子メールにて送信することで、顧客のお知らせ情報や受付番号の管理の負担をなくすことができ、サービス供給会社も受付番号の問い合わせのコストやお知らせ情報の印刷コストの削減をすることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１    管理サーバー
２    決済サービスシステム
３、５、７    通信ネットワーク
４    検針用サーバー
６    ハンディターミナル
８    料金支払端末
１１、２１、４１、６１、７１    送受信部
１２、２２、４２、６２、７２    演算処理部
１３、２３、４３、６３、７３    記憶部
１２０１    決済情報生成手段
１２０２    決済情報送信手段
１２０３    受付番号取得手段
１２０４    検針情報生成手段
１２０５    検針情報送信手段
１２０６    検針結果取得手段
１２０７    料金算出手段
１２０８    料金通知手段
【図１】
2012014534.tif 000003
【図２】
2012014534.tif 000004
【図３】
2012014534.tif 000005
【図４】
2012014534.tif 000006
【図５】
2012014534.tif 000007