(57)【要約】【課題】誤検出を低減し、高精度に不審対象を監視することができる監視装置を提供する。【解決手段】対象検出部２１は、撮像部１により撮像された動画像から監視する対象を検出する。動線情報作成部２２は、対象検出部２１により検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する。不審行動判定部２４と、動線情報から、予め設定された不審行動パターン３１に基づいて、対象検出部２１により検出された対象が不審対象候補か否かを判定する。複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と、不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターン３２に基づいて、不審対象候補が不審対象か否かを判定する。【選択図】図１
2012243128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像された動画像から監視する対象を検出する対象検出部と、
前記対象検出部により検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成部と、
前記動線情報作成部により作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに基づいて、前記対象検出部により検出された対象が不審対象候補か否かを判定する不審行動判定部と、
前記不審対象候補の動線情報と、前記不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定部と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記複合行動判定部は、前記不審対象候補の動線情報と前記周辺対象の動線情報との関係を前記複合パターンと比較することにより、前記不審対象行動判定部による不審対象候補の判定が前記周辺対象の影響であると判定した場合は、前記不審対象候補を不審対象でないと判定することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記動線情報作成部の作成する動線情報は、少なくとも対象の移動ベクトルの変化点と前記変化点が生じたときの時刻情報とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記不審行動判定部は、前記動線情報から算出される、所定時間内の対象の移動距離、所定時間内の対象の移動ベクトルの変化頻度、所定時間内の対象の同一位置通過頻度の内、少なくとも１つの情報から、前記不審行動パターンに基づいて、対象が不審対象候補か否かを判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記複合行動判定部が前記不審対象候補を不審対象と判定した場合において、外部に報知信号を出力する出力部を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
動画像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにおいて撮像された動画像から監視する対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップにおいて検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成ステップと、
前記動線情報作成ステップにおいて作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに基づいて、前記対象検出ステップにおいて検出された対象が不審対象候補か否かを判定する不審行動判定ステップと、
前記不審対象候補の動線情報と、前記不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定ステップと
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項７】
動画像から監視する対象を検出する対象検出ステップと、
前記対象検出ステップにおいて検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成ステップと、
前記動線情報作成ステップにおいて作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに基づいて、前記対象検出ステップにおいて検出された対象が不審対象候補か否かを判定する不審行動判定ステップと、
前記不審対象候補の動線情報と、前記不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定ステップと
を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高精度に不審対象を検出できる監視装置、監視方法及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視装置は、無人の敷地、建物等に侵入者が侵入した後に、侵入者を検知して通報したり、事件発生後に、記録した映像から犯人を確認したりする事後処理がほとんどであった。このような監視装置は、多くの人が行き来する場所や状況において、あまり効果が得られず、また犯罪、事故の未然防止にはつながらない。犯罪、事故を未然に防ぐためには、監視する対象である人物等の行動を認識し、犯罪、事故につながる虞のある不審な対象の行動を前もって検出して対処することが必要と考えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、画像解析により、検出した人物（対象）の位置と時刻との関係から、対象の移動と停止の状態を認識し、それを行動情報として用い、予め定められた特異な行動パターン（常識外の停止時間、移動時間、停止と移動の繰り返しなど）に合致する状態を抽出することで、不審行動を検出するという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、監視する対象が複数存在する状況においても、それぞれの対象について、それぞれの対象の行動情報のみで判断を行っているため、周囲の対象の影響が考慮されておらず、誤った判断をしかねない。
【０００６】
例えば駅のホームにおいて、蛇行するようなある対象の移動の軌跡（動線）が検出された場合に、泥酔していて線路に落ちる危険性があるのか、逆行する他の多数の乗客を避けながら歩いているだけなのかは、他の人物の存在や移動の状態がわからないと区別できない。よって、単に他の人物を避けながら歩いている対象に対して、不審対象と誤検出してしまう可能性がある。
本発明は、誤検出を低減し、高精度に不審対象を検出できる監視装置、監視方法及び監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、動画像を撮像する撮像部（１）と、前記撮像部により撮像された動画像から監視する対象を検出する対象検出部（２１）と、前記対象検出部により検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成部（２２）と、前記動線情報作成部（２２）により作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターン（３１）に基づいて、前記対象検出部（２１）により検出された対象が不審対象候補か否かを判定する不審行動判定部（２４）と、前記不審対象候補の動線情報と、前記不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターン（３１）に基づいて、前記不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定部（２６）とを備える監視装置であることを要旨とする。
【０００８】
また、本発明の第１の対象に係る監視装置においては、前記複合行動判定部（２６）は、前記不審対象候補の動線情報と前記周辺対象の動線情報との関係を前記複合行動パターンと比較することにより、前記不審行動判定部による不審対象候補の判定が前記周辺対象の影響であると判定した場合は、前記不審対象候補を不審対象でないと判定する。
【０００９】
また、本発明の第１の対象に係る監視装置においては、前記動線情報作成部（２２）の作成する動線情報は、少なくとも対象の移動ベクトルの変化点と前記変化点が生じたときの時刻情報とを含む。
【００１０】
また、本発明の第１の対象に係る監視装置においては、前記不審行動判定部（２４）は、前記動線情報から算出される、所定時間内の対象の移動距離、所定時間内の対象の移動ベクトルの変化頻度、所定時間内の対象の同一位置通過頻度の内、少なくとも１つの情報から、前記不審行動パターン（３１）に基づいて、対象が不審対象候補か否かを判定する。
【００１１】
また、本発明の第１の対象に係る監視装置においては、前記複合行動判定部（２６）が前記不審対象候補を不審対象と判定した場合において、外部に報知信号を出力する出力部（５）を更に備える。
【００１２】
本発明の第２の態様は、動画像を撮像する撮像ステップと、前記撮像ステップにおいて撮像された動画像から監視する対象を検出する対象検出ステップと、前記対象検出ステップにおいて検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成ステップと、前記動線情報作成ステップにおいて作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに基づいて、前記対象検出ステップにおいて検出された対象が不審対象候補か否かを判定する不審行動判定ステップと、前記不審対象候補の動線情報と、前記不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定ステップとを含む監視方法であることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第３の態様は、動画像から監視する対象を検出する対象検出ステップと、前記対象検出ステップにおいて検出された対象の移動ベクトルから動線情報を作成する動線情報作成ステップと、前記動線情報作成ステップにおいて作成された動線情報から、予め設定された不審行動パターンに基づいて、前記対象検出ステップにおいて検出された対象が不審対象候補か否かを判定する不審行動判定ステップと、前記不審対象候補の動線情報と、前記不審対象候補の周辺に存在する周辺対象の動線情報とから、予め設定された条件である複合行動パターンに基づいて、前記不審対象候補が不審対象か否かを判定する複合行動判定ステップとを含む処理をコンピュータに実行させる監視プログラムであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、誤検出を低減し、高精度に不審対象を監視することができる監視装置、監視方法及び監視プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る監視装置の基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る監視方法を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る監視装置に用いる動線情報の一例を説明する表である。
【図４】本発明の実施の形態に係る監視装置に用いる行動情報の一例を説明する表である。
【図５】本発明の実施の形態に係る監視装置に用いる不審行動パターンの一例を説明する表である。
【図６】本発明の実施の形態に係る監視装置に用いる複合行動パターンの第１パターンの一例を説明する表である。
【図７】本発明の実施の形態に係る監視装置に用いる複合行動パターンの第２パターンの一例を説明する表である。
【図８】本発明の実施の形態に係る監視装置に用いる複合行動判定部による判定結果の一例を説明する表である。
【図９】本発明の実施の形態に係る監視装置の他の動作例に用いる不審行動パターンを説明する表である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る監視装置の他の動作例に用いる複合行動パターンを説明する表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法、及びこれらの装置に用いられるプログラムを例示するものであって、本発明の技術的思想は、下記の実施の形態に例示した装置や方法、及びこれらの装置に用いられるプログラムに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１７】
（監視装置）
本発明の形態に係る監視装置は、図１に示すように、動画像を撮像する撮像部１と、本発明の実施の形態に係る監視装置が行う種々の演算を処理する処理部２と、プログラムデータ、動画像データ等の種々のデータを記憶する記憶部３と、ユーザの操作に応じた信号や外部からのデータ等を処理部２に入力する入力部４と、警告、通報等の報知信号を出力する出力部５とを備える。
撮像部１は、ビデオカメラ、赤外線カメラ等の撮像装置からなり、監視する対象を含む動画像を撮像する。
【００１８】
記憶部３は、監視する対象に対して不審対象候補であるか判定する条件のデータである不審行動パターン３１と、不審対象候補に対して不審対象であるか判定する条件のデータである複合行動パターン３２とを記憶する。記憶部３は、例えば、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置から構成できる。図１に示す記憶部３に記憶される不審行動パターン３１、複合行動パターン３２は、それぞれ論理構造としての表示であり、不審行動パターン３１、複合行動パターン３２、記憶部３に記憶される他のデータ等は、それぞれ同一の記憶装置に記憶されて良く、別個の記憶装置に記憶されても良い。
【００１９】
処理部２は、対象検出部２１と、動線情報作成部２２と、行動情報作成部２３と、不審行動判定部２４と、周辺対象判定部２５と、複合行動判定部２６と、報知処理部２７とを論理構造として有する。処理部２は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理装置からなる。図１に示す処理部２を構成する各部は、論理構造としての表示であり、それぞれ同一のハードウェアである演算処理装置により構成されて良く、別個のハードウェアにより構成されても構わない。
対象検出部２１は、撮像部１により撮像された動画像から、監視する対象を検出する。
【００２０】
対象検出部２１は、動画像を構成する静止画であるフレームを画像処理することにより、対象を検出する。対象検出部２１が行う画像処理として、例えば輝度勾配情報から、フレーム上の輪郭、形状を検出することができるＨＯＧ（Histograms of Oriented Gradients）を用いた画像処理を採用することができる。
【００２１】
動線情報作成部２２は、図３に示すように、対象検出部２１により動画像から検出された全ての対象について、対象の移動ベクトルの変化点（位置座標）と、変化点における時刻とを検出し、動線情報として作成する。動線情報作成部２２により作成された動線情報は、動線情報作成部２２が記憶しても良く、記憶部３に記憶させても良い。動線情報作成部２２は、各対象について単位時間毎のフレーム上の位置を取得し、取得した位置の時系列の変化から移動ベクトルを生成する。移動ベクトルの変化点は、例えば、対象が所定以上の角度を有して曲がった点、対象の速度が所定以上の加速度を有して変化した点等を採用可能である。即ち、動線情報は、おおよそ直線をおおよそ等速で対象が進んだ領域と時間を表すことができる。停止している対象が移動する場合、または移動している対象が停止する場合は、対象の移動ベクトルの変化点となり、動線情報において位置の変化していない時間の区間は、対象が停止状態であることを示す。
【００２２】
行動情報作成部２３は、図４に示すように、動線情報作成部２２により作成されたそれぞれの動線情報から、所定時間内における対象の移動距離（領域）、移動方向変化頻度、同一位置通過頻度、同一位置停止時間等を算出し、行動情報として作成する。行動情報作成部２３により作成された行動情報は、行動情報作成部２３が記憶しても良く、記憶部３に記憶させても良い。
【００２３】
不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に基づいて、行動情報作成部２３により作成された各対象の所定時間分の行動情報から、各対象が不審対象候補か否かを判定する。不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に設定された条件に合致する行動情報を有する対象を、不審対象候補として設定する。
【００２４】
周辺対象判定部２５は、不審行動判定部２４により設定された不審対象候補の周辺に存在する他の対象である周辺対象が検出されたか否かを判定する。周辺対象判定部２５は、不審対象候補の移動方向の変化点における時刻、不審対象候補が一点に長時間停止している間の時刻等、不審対象候補の動線情報の時刻について、不審対象候補以外の対象の動線情報から各対象の位置を算出し、不審対象候補から所定の範囲内の位置にある対象を不審対象候補の周辺対象として検出する。
【００２５】
複合行動判定部２６は、複合行動パターン３２に基づいて、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、不審行動判定部２４により設定された不審対象候補を不審対象と確定するか否かを判定する。複合行動判定部２６は、不審対象と判定しない対象を不審対象候補から除外する。複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報との関係を複合パターン３２と比較することにより、不審対象行動判定部２４による不審対象候補の判定が、周辺対象の影響であると判定した場合は、不審対象候補を不審対象でないと判定する。
報知処理部２７は、警告、通報等の報知信号を出力部５に出力させる。
【００２６】
入力部４は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置や、外部装置と接続するコネクタ等で構成される。入力部４は、ユーザの操作により、不審行動パターン３１、複合行動パターン３２の内容を設定、変更することができる。
出力部５は、例えば、ネットワークを介して管理者、警察等へ通報したり、不審対象及び周辺対象に対して警告したりするための報知信号を外部に出力する。
【００２７】
（監視方法）
図２のフローチャートを用いて、本発明の実施の形態に係る監視装置を用いた監視方法の一例について説明する。
先ず、ステップＳ１において、処理部２は、撮像部１が撮像した動画像を撮像部１から入力する。
ステップＳ２において、対象検出部２１は、撮像部１から入力した動画像から、監視する人物等の対象をすべて検出する。
【００２８】
ステップＳ３において、動線情報作成部２２は、図３に示すように、対象検出部２１が検出した各対象について、移動ベクトルを生成し、移動ベクトルの変化点毎に動線情報を作成する。
【００２９】
ステップＳ４において、行動情報作成部２３は、図４に示すように、動線情報作成部２２が作成した動線情報について、それぞれ所定時間内の行動情報を作成する。図４に示す最下行（移動距離「１０８」の行）の行動情報は、図３に示す動線情報の時刻２２：００：０２〜２２：０１：５５の間のものである。この最下行の行動情報は、時刻２２：００：０２〜２２：０１：５５の間、対象の移動距離１０８、移動方向変化頻度８回、同一位置通過頻度０回、同一位置停止時間１０秒であったことを示している。
【００３０】
ステップＳ５において、不審行動判定部２４は、行動情報作成部２３が作成した行動情報について、予め設定された不審行動パターン３１に基づいて、不審対象候補となる対象があるか否かを判定する。不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１に合致する行動情報を検出すると、検出された行動情報を有する対象を、不審対象候補と判定する。不審対象候補と判定される対象がある場合、ステップＳ６において、不審対象候補と判定された対象を不審対象候補に設定する。
【００３１】
例えば、泥酔している虞のある者を不審対象として検出するための不審行動パターン３１は、図５に示すように、移動距離Ａｍ以内且つ移動方向（移動ベクトル）変化頻度Ｂ回以上と設定されることができる。泥酔時の歩行者は、ふらつきながら歩き、通常の歩行者と比べて速度が遅く、所定時間内の移動距離が短いと考えられる。図４に示す行動情報が、図５に示す不審行動パターン３１に合致する場合、不審行動判定部２４は、不審行動パターン３１と合致する行動情報を有する対象を不審対象候補と判定する。
【００３２】
ステップＳ７において、周辺対象判定部２５は、ステップＳ６において設定された不審対象候補に対する周辺対象を検出し、周辺対象が検出されたか否か判定する。周辺対象が検出された場合ステップＳ８に進み、周辺対象が検出されない場合、ステップＳ１０に進む。
【００３３】
ステップＳ８において、複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、予め設定された複合行動パターン３２に基づいて、ステップＳ６において設定された不審対象候補に対して、不審対象か否かを判定する。
【００３４】
例えば、泥酔している虞のある者を不審対象として検出するための複合行動パターン３２は、図６に示すように、不審対象候補の移動方向の各変化点の前後の時刻における、不審対象候補と各周辺対象との移動ベクトルの差違等の条件式とすることができる。不審対象候補と周辺対象とが互いに接近し、不審対象候補のみが移動方向を変化させ、移動方向変化点の直後の時刻において不審対象候補と周辺対象とが互いに離れていく場合、不審対象候補が移動する周辺対象を避けるという行動をとったと考えられる。対象の移動ベクトルは、動線情報作成部２２により作成される。
【００３５】
図６に示す複合行動パターン３２は、不審対象候補の移動方向変化点の直前の時刻における条件式が、不審対象候補の移動ベクトルをＶ＿ｔａｒｇｅｔ、周辺対象の移動ベクトルをＶ＿ａｒｒｏｕｎｄとすると、Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ＝−（Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ）であり、不審対象候補と周辺対象とが同一線上で互いに接近する場合を示している。或いは、不審対象候補の移動方向変化点の直前の時刻において、単に不審対象候補と周辺対象との間の距離ｄが減少する場合としても良い。
【００３６】
不審対象候補の移動方向変化点の前後の時刻における条件式は、移動方向変化点直前の周辺対象の移動ベクトルをＶ＿ａｒｒｏｕｎｄ１、移動方向変化点直後の周辺対象の移動ベクトルをＶ＿ａｒｒｏｕｎｄ２とすると、Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ１＝Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ２であり、周辺対象の移動ベクトルが変化していないことを示している。
【００３７】
不審対象候補の移動方向変化点の直後の時刻における条件式は、Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ≠Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄであり、不審対象候補と周辺対象とが互いに異なる移動ベクトルを有する場合を示している。或いは、不審対象候補の移動方向変化点の直後の時刻において、単に不審対象候補と周辺対象との間の距離ｄが増加し、不審対象候補と周辺対象とが互いに離れていく場合としても良い。
【００３８】
行動情報単位の所定時間内の各移動方向変化点の時刻の前後において、複合行動判定部２６が複合行動パターン３２の条件と合致する不審対象候補を検出した場合、不審対象候補は泥酔状態でなく、逆行する人々を避けながら歩いている状態として、不審対象でないと判定することができる。
【００３９】
また、複合行動判定部２６は、図６に示す複合行動パターン３２を第１パターンとする場合、複合行動パターン３２の第２パターンとして、図７に示すような条件式に基づいて、第１パターンに基づく判定の後、不審対象候補に対して不審対象か否かを再判定するようにしても良い。
【００４０】
図７に示す複合行動パターン３２の第２パターンでは、行動情報単位の所定時間内において不審対象候補と周辺対象とが概ね同じ方向に移動し、不審対象候補が移動方向変化点で周辺対象に接近し方向を変えている場合を想定している。或いは、周辺対象が停止状態であり、不審対象候補が各周辺対象に接近するようなパターンとしても良い。このような場合、複合行動判定部２６は、不審対象候補に対して、周辺対象と会話をするなどの集団行動をとっているものとして不審対象でないと再判定し、不審者対象候補から除外することができる。
【００４１】
また、複合行動判定部２６は、図８に示すように、行動情報毎の各不審対象候補の移動方向変化点について、周辺対象の数、複合行動パターン３２の第１パターン及び第２パターンに基づく判定結果を集計し、各判定結果に基づいて不審対象候補が不審対象か否かを判定するようにしても良い。例えば複合行動判定部２６は、図６に示す判定結果において、第１パターン又は第２パターンと合致する不審対象候補の移動方向変化点（１８０，２００）及び（１５０，４００）の動線情報を除外し、残された動線情報に対して、再度ステップＳ４〜ステップＳ８の処理を行うようにしても良い。或いは、複合行動判定部２６は、図８に示す判定結果全体の移動方向変化点に対して、第１パターン又は第２パターンと合致する移動方向変化点の数が所定の閾値に満たないか否かにより、不審対象候補が不審対象か否かを判定するようにしても良い。
【００４２】
上述のように複合行動判定部２６は、周辺対象判定部２５により検出された周辺対象の影響を受けることにより、不審行動パターン３１と合致する行動情報を有した不審対象候補に対して、不審対象でないと判定することができる。
【００４３】
ステップＳ８において不審対象候補が不審対象でないと判定された場合、ステップＳ９において、複合行動判定部２６は、不審対象候補に設定され、不審対象でないと判定された対象を不審対象候補から除外する。
【００４４】
ステップＳ７において周辺対象が検出されなかった場合及びステップＳ８において不審対象候補が不審対象と判定された場合、ステップＳ１０において、不審行動判定部２４は、不審対象候補を不審対象と確定する。
【００４５】
不審対象候補が不審対象と確定されると、ステップＳ１１において、報知処理部２７は、警告、通報等の報知信号を出力部５に出力させる報知処理を行う。出力部５は、報知処理部２７の報知処理により、ネットワークを介して管理者、警察等に対して通報を行う報知信号を出力する。或いは、出力部５は、報知信号として不審対象及び周辺対象に対して光、音声等により警告を行うようにしても良い。
【００４６】
＜他の動作例＞
本発明の実施の形態に係る監視装置は、不審行動パターン３１及び複合行動パターン３２として図９及び図１０に示す条件を用いることにより、スーパーマーケット、本屋等の店舗における万引き等を行う虞のある対象を不審対象として検出できる。以下、図２のフローチャートを用いて、本発明の実施の形態に係る監視装置の他の動作例として、万引き等を行う虞のある対象を不審対象として検出する場合について説明する。図２に示すステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ９〜Ｓ１１の処理は、上述の泥酔している虞のある者を不審対象として検出する場合の説明と実質的に同様であるので重複する説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ５において、不審行動判定部２４は、図９に示す不審行動パターン３１に合致する行動情報を有する対象を不審対象候補と判定し、ステップＳ６において、不審対象候補に設定する。
【００４８】
例えば、万引き等を行う虞のある者を不審対象として検出するための不審行動パターン３１は、図９に示すように、それぞれ所定の閾値を設定された同一位置通過頻度、同一位置停止時間、移動距離等の条件とすることができる。万引きの事前行動として、機会を狙って店内を周回、往復等しながら複数回同じ場所に戻ってきたり、その場付近で停止したりすることが考えられる。図９に示す不審行動パターン３１は、所定の範囲内を通過する頻度である同一位置通過頻度がＣ回以上、所定の範囲内に停留する時間である同一位置停止時間がＤ秒以上、所定時間内の移動距離Ｅｍ以内となる場合を示している。
【００４９】
ステップＳ７において、周辺対象判定部２５は、ステップＳ６において設定された不審対象候補に対する周辺対象を検出し、周辺対象が検出されたか否かを判定する。周辺対象が検出された場合、ステップＳ８に進み、周辺対象が検出されない場合、ステップＳ１０に進む。
【００５０】
ステップＳ８において、複合行動判定部２６は、不審対象候補の動線情報と周辺対象の動線情報とから、図１０に示す複合行動パターン３２に基づいて、不審対象候補が不審対象か否かを判定する。複合行動判定部２６は、図１０に示す複合行動パターン３２に合致する対象に対して、不審対象でないと判定する。
【００５１】
例えば、万引き等を行う虞のある者を不審対象として検出するための複合行動パターン３２は、図１０に示すように、不審対象候補が所定の範囲に停止している時間において、Ｖ＿ａｒｒｏｕｎｄ＝０、即ち周辺対象が停止状態であり、停止状態の周辺対象の数がＦ人以上の場合を示している。この場合、不審対象候補は、複数の停止している周辺対象によって商品までの経路が妨げられ、商品取得のため周辺対象がなくなるのを待っている状況であると考えることができる。
【００５２】
また、複合行動判定部２６は、上述の泥酔している虞のある者を不審対象として検出する場合の説明と同様に、種々の判定結果に基づいて、不審対象候補に対して不審対象か否かを再判定するようにしても良い。  
【００５３】
本発明の実施の形態に係る監視装置によれば、個々の対象の動線情報から不審対象候補を検出することに加え、周辺対象の影響により不審対象候補と判定された対象を不審対象候補から除外することにより、誤検出を低減し、高精度に不審対象を検出できる。
【００５４】
（その他の実施の形態）
上記のように本発明の実施の形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５５】
既に述べた実施の形態においては、行動情報パターン３１、複合行動パターン３２として、不審対象候補、周辺対象等の各対象の移動ベクトルを用いた他の種々の条件式を設定することができる。また、既に述べた実施の形態において、不審対象候補、周辺対象等の各対象の移動ベクトルについて、同一方向、逆方向、停止状態等との表現をしているが、所定の範囲内で実質的に同一方向、逆方向、停止状態であればよい。
【００５６】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
また、本発明は上記した装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを含むものである。これらのプログラムは、記録媒体から読み取られコンピュータに取り込まれてもよいし、通信ネットワークを介して伝送されてコンピュータに取り込まれてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…撮像部
２…処理部
３…記憶部
４…入力部
５…出力部
２１…対象検出部
２２…動線情報作成部
２３…行動情報作成部
２４…不審行動判定部
２５…周辺対象判定部
２６…複合行動判定部
２７…報知処理部
３１…不審行動パターン
３２…複合行動パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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