(57)【要約】【課題】無色透明トナーの付着量を低減する画像形成装置を提供する。【解決手段】  検出部１４において、印刷媒体表面粗さを検出する。次に、無色透明トナー付着量特定部３２は、付着量管理テーブル３０を参照し、検出部１４で検出した印刷媒体２０１の表面粗さに対応づけられた無色透明トナー付着量を特定する。次に、画像形成制御部３３は、無色透明トナー付着量特定部３２で特定した無色透明トナー付着量を基に、無色透明現像ユニット２１を制御し、無色透明トナー付着量特定部３２により特定した無色透明トナー付着量を印刷媒体２０１上に付着させるように無色透明トナー量を調整し、トナー画像を形成する。これにより、印刷媒体２０１上に、検出部１４で検出した印刷媒体２０１の表面粗さに応じた無色透明トナーが形成される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上にトナー像を形成するトナー像現像手段と、
前記トナー像に影響を与えない無色透明トナー像を形成する無色透明トナー像現像手段と、
前記印刷媒体の表面粗さに応じて前記無色透明トナーの付着量を特定する無色透明トナー付着量特定手段と、を有し、
前記無色透明トナー像現像手段は、前記無色透明トナー付着量特定手段により特定されたトナー付着量のトナーを前記印刷媒体に形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナー像は、カラートナー像であり、
前記無色透明トナー像現像手段により前記無色透明トナー像を前記印刷媒体上に形成した後に、前記トナー像現像手段により前記無色透明トナー像上に前記カラートナー像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷媒体の表面粗さを検出する検出手段を有し、
前記無色透明トナー付着量特定手段は、前記検出手段で検出した前記印刷媒体の表面粗さに応じた無色透明トナーの付着量を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記印刷媒体の光沢度を検出し、
前記無色透明トナー付着量特定手段は、前記検出手段で検出した印刷媒体の光沢度に対応する前記印刷媒体の表面粗さに応じた無色透明のトナー付着量を特定する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記無色透明トナー像のトナーの延展率は、前記トナー像のトナーの延展率より大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無色透明トナー像のトナーの溶融開始温度は、前記トナー像のトナーの溶融開始温度より小さいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、無色透明トナー像を印刷媒体上に形成することを行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球環境問題として、地球温暖化、資源枯渇の懸念、生態系バランス崩壊への懸念などが取りざたされている。その中の地球温暖化に関わるＣＯ2排出量は、もはや経済にも影響を与える大きな問題となっている。各国、各企業ともＣＯ2排出量低減のためいろいろな努力を行っている。
【０００３】
例えば各事業所から排出されるＣＯ2量の低減については常にさらなる低減を目指す努力が行われている。また、製品から排出されるＣＯ2量低減についても製品開発ごとに取り組みがなされている。
【０００４】
一般に製品から排出されるＣＯ2量を評価する手法にＬＣＡ（Life Cycle Assessment）分析法がある。これは製品を構成している各部材についてＣＯ2排出量を分析評価する手法である。
【０００５】
例えば、ある部品に対して、その部品が原材料から製造されて、最終的に廃棄されるまでにその部品に関わったＣＯ2排出量の総量を積算するというものである。原料の調達、運搬、製造加工時、加工後の運搬、そして廃棄、焼却時に排出されるＣＯ2量がすべて積算される。
【０００６】
このＬＣＡ分析を用いてプリンタから排出されるＣＯ2量を分析すると、部品、カバーなどの匡体から排出されるもの、プリンタが稼働したときの電力として排出されるもの、電子写真印刷物であれば粉体インクであるトナーから排出されるもの、プリンタの出力である印刷媒体から排出されるものに分類される。このうち印刷媒体から排出されるＣＯ2量が一般的に最も多く、他のＣＯ2排出量の数十倍にもなることが知られている。
【０００７】
こうした印刷媒体から排出されるＣＯ2量がとりわけ多いという問題に対して、印刷媒体をリサイクルするという取り組みが以前から一般的に行われている。これはＣＯ2を吸収してくれる森林の伐採量を減らすことと、印刷媒体を焼却することによるＣＯ2排出をなくすことによりＣＯ2低減に効果がある。
【０００８】
現在、市場全体の印刷物を印刷方法で分類する場合、オフセット印刷による印刷物が圧倒的に多く、９０％以上を占めている。よって、印刷媒体のリサイクルは、このオフセット印刷を主眼において行われているのが現状である。
【０００９】
リサイクル時に印刷媒体からインク・トナーを剥離することを脱墨と呼ぶが、上記したように印刷物のリサイクルは、オフセット印刷を主眼にして行われているため、トナーによって印刷する電子写真印刷物やインクジェットよって印刷する印刷物は、オフセット印刷物と比較して脱墨性が劣ることが一般的に知られている。
【００１０】
電子写真印刷物や印刷物にトナーやインクジェットを固着する定着方法には、様々な方法がある。最も多く使われ、主流となっている方法に熱圧力定着方法がある。これは、トナーを印刷媒体に定着させる時にトナーに熱を加えて溶融させ、同時にトナーに圧力を加えてトナーを印刷媒体上に充分に固着させる方法である。その他に一部では、圧力を加えず熱のみを加える方法も使われている。
【００１１】
また、印刷媒体はパルプと呼ばれる繊維状のものを寄せ集めて接着して作られ、印刷媒体の表面は、微視的には繊維と繊維が絡み合った状態となっている。このパルプが絡み合った印刷媒体表面に上記した定着方法によって、トナーを圧着して取れないようにしていることが、電子写真印刷物の場合ほとんどである。このとき熱により溶融されたトナーは、印刷媒体の繊維と繊維の間に入り込み、さらに下に入り込む。これを一般に、電子写真印刷物の定着方法におけるアンカー効果と呼び、このアンカー効果は、トナー定着の強度を増加させ、リサイクル時の脱墨性を弱める働きがあるといわれている。
【００１２】
よって、アンカー効果は、オフセット印刷による印刷物とトナーを使用して印刷した電子写真印刷物とを比較した場合の脱墨を困難にさせている一因と言われている。
【００１３】
この対策として、例えば特許文献１においては、印刷媒体の表面にコーティングを施し、トナーの定着の際に、トナーが印刷媒体の繊維と繊維の間に入り込まないようにするという発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に記載されている方法は、非固着性バリヤー層を印刷媒体表面に設け、非固着性バリヤー層は、一種の疎水性バリヤー層でもあり、インク着肉量が多少減少しても印刷濃度が低下しない特徴を持ち、印刷用インクが紙面に転移し、乾燥、ビヒクル分が浸透、拡散してインクの顔料・樹脂が繊維表面に定着する際に、過度に紙面に固着しないようにコントロールし、従来のオフセット用紙よりも脱墨を容易にする発明が開示されている。
【００１５】
また特許文献１に記載されている方法では、印刷媒体の表面にコーティングを施し、定着の際にトナーが印刷媒体の繊維と繊維の間に入り込まないようにしているが、印刷媒体上全面にコーティングを施さなければならない。またトナーの材質によってはコーティング材との接着性に差ができ、トナーの定着性を確保するためにはトナーの材質に合わせたコーティング材を選択しなければならない。さらには印刷媒体にコーティングを施すことにより、印刷媒体は厚みを増し、重量が増える。印刷媒体を運搬する場合において一度で運搬できる枚数が減り、運搬によるＣＯ2排出という面で大変効率が悪い。
【００１６】
そこで印刷媒体上において、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼラン（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの下層に黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼラン（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの色に影響を与えない無色透明のトナーを敷き、しかも黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼラン（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーを印刷媒体と接触させないよう十分な量を敷く。こうすることにより印刷媒体上にコーティングを施したものと同様となり、電子写真印刷物の印刷においてもオフセット印刷物と同等の脱墨性が得られる。
【００１７】
しかしながら、印刷媒体表面の表面粗さすなわち表面の凹凸の大きさは印刷媒体の種類によって異なる。表面粗さの小さいすなわち表面の凹凸が小さい印刷媒体では、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼラン（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーを印刷媒体と接触させないようにするためには、少ない量の無色透明のトナーでよいが、表面粗さの大きいすなわち表面の凹凸が大きい印刷媒体では、表面の凹凸の窪みに、より多く無色透明のトナーを投入しなければ黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼラン（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーを印刷媒体と接触させないようにはできない。結果的に表面粗さの小さい印刷媒体では表面粗さの大きい印刷媒体より多くの無色透明のトナーを付着させなければならない。逆に考えれば同量の無色透明トナーを印刷媒体へ付着させるような印写プロセスにおいては、表面粗さの大きい印刷媒体に対して脱墨効果を出すための無色透明トナー付着量の設定では、表面粗さの小さい印刷媒体の場合には必要量より余分な無色透明トナーを付着させてしまい無色透明トナーの消耗量が必要以上に多くなってしまうという問題があった。
【００１８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、無色透明トナーの付着量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置は、印刷媒体上にトナー像を形成するトナー像現像手段と、前記トナー像に影響を与えない無色透明トナー像を形成する無色透明トナー像現像手段と、前記印刷媒体の表面粗さに応じて前記無色透明トナーの付着量を特定する無色透明トナー付着量特定手段と、を有し、前記無色透明トナー像現像手段は、前記無色透明トナー付着量特定手段により特定されたトナー付着量のトナーを前記印刷媒体に形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、無駄な無色透明トナーの付着量を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の動作を表す図である。
【図４】表面粗さの大きい印刷媒体上を無色透明トナーが１００％被覆している様子を表す図である。
【図５】表面粗さの小さい印刷媒体上を無色透明トナーが１００％被覆している様子を表す図である。
【図６】表面粗さの小さい印刷媒体上を無色透明トナーが１００％被覆するのにトナー量が余分な様子を表す図である。
【図７】印刷媒体表面粗さと無色透明トナー付着量との関係を示すテーブル図である。
【図８】カラートナーおよび無色透明トナーの延展性を表す図である。
【図９】無色透明トナーの溶融開始温度がカラートナーの溶融開始温度より低いときの様子を表す図である。
【図１０】カラートナーの溶融開始温度が無色透明トナーの溶融開始温度より小さいときの様子を表す図である。
【図１１】印刷媒体の表面粗さと６０度光沢度との関係を表すグラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【００２３】
本実施形態の画像形成装置は、画像形成部２０と、転写ベルト１１と、定着部１２と、給紙カセット１３と、給紙ローラ１３ａと、検出部１４と、排紙ローラ１５と、を有している。
【００２４】
画像形成部２０は、画像を形成するための各現像ユニットがあり、転写ベルト１１の回転方向上流から、無色透明（Ｔ）現像ユニット２１、黒（Ｋ）現像ユニット２２、シアン（Ｃ）現像ユニット２３、マゼンダ（Ｍ）現像ユニット２４、イエロー（Ｙ）現像ユニット２５の５組の各現像ユニットで構成される。
【００２５】
画像形成部２０は、無色透明（Ｔ）現像ユニット２１、黒（Ｋ）現像ユニット２２、シアン（Ｃ）現像ユニット２３、マゼンダ（Ｍ）現像ユニット２４、イエロー（Ｙ）現像ユニット２５の各現像ユニット２１〜２５でトナー画像を形成する。転写ベルト１１は、各現像ユニット２１〜２５で形成されたトナー画像を印刷媒体２０１に一次転写する。定着部１２は、印刷媒体２０１にトナー画像を定着する。検出部１４は、印刷媒体の表面粗さを検出する。給紙カセット１３は、印刷媒体２０１を収納する。給紙ローラ１３ａは、印刷媒体２０１を給紙する。排紙ローラ１５は、紙を画像形成装置の外部に排出する。
【００２６】
また、本装置は、図示しないが、画像を読み取る画像読取部と、紙を画像形成装置の外部に排出する排紙トレイと、を有している。
【００２７】
次に、図２を参照しながら、画像形成装置を制御する構成例について説明する。本実施形態の画像形成装置は、付着量管理テーブル３０と、駆動制御部３１と、無色透明トナー付着量特定部３２と、画像形成制御部３３と、を有す。
【００２８】
図７は、印刷媒体表面粗さと無色透明トナー付着量との関係を表すテーブル図である。図７が表す付着量管理テーブル３０は、印刷媒体表面粗さと無色透明トナー付着量との関係を表すテーブルであり、印刷媒体表面粗さと無色透明トナー付着量とが対応づけられている。付着量管理テーブル３０は、印刷媒体表面粗さとしてＲａを使用したが、Ｒｚなども適用可能であり、対応づけられている無色透明トナー付着量は、実験によりあらかじめ無色透明トナーが１００％印刷媒体表面を被覆する量をマイクロスコープなどで観察しながら決定したものである。
【００２９】
図４〜６を参照しながら、付着量管理テーブル３０を説明する。通常、画像形成に使用する印刷媒体２０１は、使用する種類によって表面粗さが変わってくる。そこで、無色透明トナー付着量は、事前の実験により無色透明トナー１０１が印刷媒体２０１の表面を１００％被覆する量をマイクロスコープなどで観察しながら決定する。
【００３０】
図４は、表面粗さの大きい印刷媒体２０１上を無色透明トナー１０１が１００％被覆している様子を表す。ここで、無色透明トナー１０１が、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼラン（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーに対する脱墨性を向上させる効果を出すためには印刷媒体２０１上を１００％被覆していなければならない。
【００３１】
図５は、表面粗さの小さい印刷媒体２０１上を無色透明トナー１０１が１００％被覆している様子を表す。ここで、無色透明トナー１０１が、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼラン（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーに対する脱墨性を向上させる効果を出すためには印刷媒体２０１上を１００％被覆していなければならない。
【００３２】
図６は、図５で示した表面粗さの小さい印刷媒体２０１上に図４で示した無色透明トナー１０１と同量の無色透明トナー１０１が被覆している様子を表す。
【００３３】
図６に示されるように、図５に示した表面粗さの小さい印刷媒体２０１上に図４で示した無色透明トナー１０１と同量の無色透明トナー１０１が被覆されると、余分な量の無色透明トナー層３０１が生じることがわかる。
【００３４】
図４〜図６より、印刷媒体２０１を１００％被覆するための無色透明トナー１０１の必要量は、印刷媒体２０１の表面粗さの縮小につれ、減少することがわかる。この時、特に無色透明トナー１０１の粒径は、限定されない。
【００３５】
駆動制御部３１は、給紙ローラ１３ａと排出ローラ１５と転写ベルト１１を駆動させるローラを制御する。
【００３６】
無色透明トナー付着量特定部３２は、付着量管理テーブル３０を参照し、検出部１４より検出された印刷媒体２０１の表面粗さに対応づけられた無色透明トナー付着量を特定する。
【００３７】
画像形成制御部３３は、各現像ユニット２１〜２５を制御する。本実施形態の画像形成制御部３３は、画像読取部で読み取った画像データを基に、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各現像ユニット２２〜２５を制御し、画像データに応じたトナー画像を形成するように、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナー量を調整する。また、無色透明トナー付着量特定部３２により特定された無色透明トナー付着量を基に、無色透明（Ｔ）現像ユニット２１を制御し、無色透明トナー付着量特定部３２により特定された無色透明トナー付着量を印刷媒体２０１上に付着させるように無色透明トナー量を調整する。
【００３８】
次に本実施形態に係る画像形成装置の動作について図１と図３を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態の画像形成装置は、画像読取部で読み取った画像データを基に画像形成を行う場合は、図３に示す処理動作を開始する。
【００４０】
まず、検出部１４は、印刷媒体表面粗さを検出する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
次に、無色透明トナー付着量特定部３２は、付着量管理テーブル３０を参照し、検出部１４で検出した印刷媒体２０１の表面粗さに対応づけられた無色透明トナー付着量を特定する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
次に、画像形成制御部３３は、無色透明トナー付着量特定部３２で特定した無色透明トナー付着量を基に、無色透明（Ｔ）現像ユニット２１を制御し、無色透明トナー付着量特定部３２により特定した無色透明トナー付着量を印刷媒体２０１上に付着させるように無色透明トナー量を調整し、トナー画像を形成する（ステップＳ１０３）。
【００４３】
また、画像形成制御部３３は、画像読取部で読み取った画像データを基に、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各現像ユニット２２〜２５を制御し、画像データに応じたトナー画像を形成させ、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナー量を調整し、トナー画像を形成する（ステップＳ１０３）。
【００４４】
各現像ユニット２１〜２５で形成されたトナー像は、転写ベルト１１の回転方向上流から無色透明（Ｔ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼラン（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に印刷媒体２０１に一次転写される（ステップＳ１０４）。これにより、印刷媒体２０１上に、検出部１４で検出した印刷媒体２０１の表面粗さに応じた無色透明トナーが形成され、さらに、無色透明トナーが形成された印刷媒体２０１上にカラートナーが形成される。各トナー像が一次転写された印刷媒体２０１は、定着部１２に送られ、印刷媒体２０１に定着され、排出ローラ１５より画像形成装置外に送り出され、排紙トレイ上に排出される。
【００４５】
このように、本実施形態の画像形成装置は、付着量管理テーブル３０を参照し、検出部１４より検出された印刷媒体２０１の表面粗さを基に、無色透明トナー１０１の付着量を特定することができる。
【００４６】
図８により無色透明トナー１０１の延展率を黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの延展率より大きくした場合の実施例について説明する。
延展率＝定着後のトナー一個の印刷媒体上への投影面積／定着前のトナー一個の印刷媒体上への投影面積
【００４７】
図８は、印刷媒体２０１の上に無色透明トナー１０１が定着され、さらにその上にカラートナー１０２が定着されているところを表している。カラートナー１０２は、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの少なくとも１つ有している。
【００４８】
図８に示すようにカラートナー１０２の延展率よりその下層にある無色透明トナー１０１の延展率のほうがよく、無色透明トナー１０１がカラートナーと印刷媒体２０１との間に効率よく入り込み、カラートナーが印刷媒体２０１と接触するのを効率よく防ぐことができる。
【００４９】
よって、無色透明トナーの延展率が、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの延展率より大きいため、定着した際に、無色透明トナーは、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの下層にあって効率よく印刷媒体２０１を被覆できる。
【００５０】
図９、１０は、無色透明トナー１０１とカラートナー１０２が定着部１２によって定着されている行程を表す。
【００５１】
図９は、無色透明トナー１０１の溶融開始温度がカラートナー１０２の溶融開始温度より低いときの様子を表し、無色透明トナー１０１の溶融開始温度がカラートナー１０２の溶融開始温度より低いため、定着工程において無色透明トナー１０１のほうが先に溶融し、無色透明トナー１０１がカラートナー１０２と印刷媒体２０１との間に効率よく入り込み、カラートナー１０２が印刷媒体２０１と接触するのを効率よく防ぐことができている状態を表している。
【００５２】
図１０は、カラートナー１０２の溶融開始温度が無色透明トナー１０１の溶融開始温度より小さいときの様子を表し、溶融したカラートナー１０２が未溶融の無色透明トナー１０１の隙間に入り込み、印刷媒体２０１と接触してしまい脱墨性が損なわれる状態を表している。
【００５３】
よって、無色透明トナーの溶融開始温度は、モノクロトナーもしくは黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの溶融開始温度よりも小さいため、定着工程において無色透明トナーは、モノクロトナーもしくは黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）よりも早く溶融するため、効率よく印刷媒体を被覆できる。
【００５４】
図１１は、印刷媒体２０１の表面粗さ（Ｒａ）と６０度光沢度（Ｇｓ）との関係を表すグラフ図である。
【００５５】
実験によると印刷媒体２０１の表面粗さと６０度光沢度との間には図１１に示したような関係が成り立つことが確認されている。一般に印刷媒体２０１の表面粗さは表面粗さ計などで測定されるがその測定方法は複雑で測定時間も数分以上はかかってしまう。
【００５６】
これに対して光沢度計は測定方法が簡単で測定時間も数秒で終了ため、図１１に示したような関係にしたがって、印刷媒体２０１の表面粗さを光沢度（いまの場合６０度光沢）に変換すれば印刷媒体２０１の表面粗さを光沢度として簡単に測定することができる。
【００５７】
印刷媒体２０１の表面粗さを光沢度として簡単に測定することにより、印刷の直前に印刷媒体２０１の表面粗さを把握し、図７に示した付着量管理テーブル３０を用いて、測定した印刷媒体２０１の表面粗さから無色透明トナー１０１の付着量を瞬時に算出することができる。
【００５８】
なお、上記処理では、付着量管理テーブル３０を基に、検出部１４より検出された印刷媒体２０１の表面粗さに応じた無色透明トナー１０１の付着量を特定することにした。しかし、印刷媒体２０１の表面粗さと無色透明トナー１０１の付着量との関係を示す関係式を基に、検出部１４より検出された印刷媒体２０１の表面粗さに応じた無色透明トナー１０１の付着量を特定することも可能である。
【００５９】
上記の実施形態によれば、表面粗さの大きい印刷媒体２０１と表面粗さの小さい印刷媒体２０１とで無色透明トナーの付着量を変えることにより、印刷媒体２０１の表面粗さによって脱墨効果を発揮できる必要最小限の無色透明トナー量を設定することができ、無色透明トナーの消耗量を低減することができる。
【００６０】
また、本実施形態の画像形成装置によれば、無色透明トナーの延展率は黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの延展率より大きいため、定着において無色透明トナーは黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの下層にあって効率よく印刷媒体を被覆することができる。
【００６１】
また、本実施形態の画像形成装置によれば、無色透明トナーの溶融開始温度は、モノクロトナーもしくは黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの溶融開始温度よりも小さいため、定着工程において無色透明トナーはモノクロトナーもしくは、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーよりも早く溶融するため、効率よく印刷媒体２０１を被覆することができる。
【００６２】
また、本実施形態の画像形成装置によれば、印刷媒体２０１の表面粗さのように測定方法の複雑な特性値を光沢度のような容易に測定できる特性値に置き換えることで、印刷直前に印刷媒体２０１の表面粗さを入力しそのときの無色透明トナー付着量を短時間で算出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、用紙処理装置及び画像形成装置などの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１１    転写ベルト
１２    定着部
１３    給紙カセット
１３ａ    給紙ローラ
１４    検出部
１５    排紙ローラ
２０    画像形成部
２１    無色透明（Ｔ）現像ユニット
２２    黒（Ｋ）現像ユニット
２３    シアン（Ｃ）現像ユニット
２４    マゼンダ（Ｍ）現像ユニット
２５    イエロー（Ｙ）現像ユニット
３０    付着量管理テーブル
３１    駆動制御部
３２    無色透明トナー付着量特定部
３３    画像形成制御部
１０１    無色透明トナー
１０２    カラートナー
２０１    印刷媒体
３０１    余分な量の無色透明トナー層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開平１１−２８６８９３号公報
【図１】
2012083665.tif 000003
【図２】
2012083665.tif 000004
【図３】
2012083665.tif 000005
【図４】
2012083665.tif 000006
【図５】
2012083665.tif 000007
【図６】
2012083665.tif 000008
【図７】
2012083665.tif 000009
【図８】
2012083665.tif 000010
【図９】
2012083665.tif 000011
【図１０】
2012083665.tif 000012
【図１１】
2012083665.tif 000013