(57)【要約】【課題】内フレームの削りかすが発生することを防止し、かつ、内フレームの外れ止めを図る。【解決手段】液晶表示装置は、内フレーム２８と外フレーム３８を有し、外フレーム３８は、内フレーム２８を囲む周壁部４０と、弾性変形可能で内フレーム２８に係合する係合片４４と、内フレーム２８の液晶表示パネル１０とは反対側の面に対向する底壁部４２と、を含み、係合片４４は、周壁部４０から屈曲して第１方向に延びる第１部分４６と、係合片４４の先端に至るように第２方向に延びる第２部分４８と、を含み、第１方向は、斜めに、液晶表示パネル１０から離れながら内フレーム２８に近づく方向であり、第２方向は、内フレーム２８に接近せずに液晶表示パネル１０から離れる方向であり、内フレーム２８は、係合片４４の第２部分４８と底壁部４２との間に保持され、係合片４４の第２部分４８が内フレーム２８に係合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルに取り付けられた内フレームと、
前記内フレームの内側に配置されたバックライトと、
前記内フレームの外側に配置された外フレームと、
を有し、
前記外フレームは、前記内フレームを囲む周壁部と、弾性変形可能で前記内フレームに係合する係合片と、前記内フレームの前記液晶表示パネルとは反対側の面に対向する底壁部と、を含み、
前記係合片は、前記周壁部から屈曲して第１方向に延びる第１部分と、前記係合片の先端に至るように第２方向に延びる第２部分と、を含み、
前記第１方向は、斜めに、前記液晶表示パネルから離れながら前記内フレームに近づく方向であり、
前記第２方向は、前記内フレームに接近せずに前記液晶表示パネルから離れる方向であり、
前記内フレームは、前記係合片の前記第２部分と前記底壁部との間に保持され、
前記係合片の前記第２部分が前記内フレームに係合することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記係合片の前記先端が前記内フレームに係合することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記第２方向は、斜めに前記内フレームから離れる方向であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載された液晶表示装置において、
前記係合片の前記先端を避けて、前記第２部分が前記内フレームに係合することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記係合片は、前記第１部分と前記第２部分の間に第３部分をさらに含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載された液晶表示装置において、
前記第３部分が前記第１部分から前記第２部分に向かって延びる第３方向が、前記内フレームに接近せずに前記液晶表示パネルから離れる方向であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載された液晶表示装置において、
前記係合片の前記先端を避けて、前記第２部分が前記内フレームに係合することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載された液晶表示装置において、
前記内フレームは、前記係合片と対向する面を含む側面を有し、
前記側面には、前記液晶表示パネル側に凹部が位置するように凹凸が形成され、
前記係合片は、前記凹凸の凸部に係合することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載された液晶表示装置において、
前記係合片は、前記周壁部との接続部を除き、前記周壁部から切断されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載された液晶表示装置において、
前記外フレームは、対向する一対の前記係合片を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された液晶表示装置において、
前記一対の前記係合片の間隔が、前記内フレームを前記外フレームに取り付ける前の状態での間隔よりも広くなることで、前記係合片が弾性変形しており、前記係合片から前記内フレームに弾性力が加えられていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルと金属フレームの間に樹脂フレームを配置した構造の液晶表示装置が知られている。金属フレームは、液晶表示パネルの保護を図り、樹脂フレームは、液晶表示パネルと金属フレームが直接接触することを防止する緩衝部材の役目を果たしている。特許文献１には、樹脂フレームの突出部を金属フレームの段部に係合させる構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構造では、金属フレームの段部には弾力性がないため、金属フレーム全体を弾性変形させて樹脂フレームを入れることになり、そのため、突出部の突出長さを大きくすることができず、段部との係合が外れやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、金属フレームに弾力性を有するツメを形成し、その先端を樹脂フレームに向けて係合させる構造が考えられるが、その場合、樹脂フレームを取り付けるときにツメの先端が樹脂フレームを削ってしまうおそれがある。樹脂フレームの削りかすは浮遊異物となる。
【０００６】
本発明は、外フレームの内側に内フレームを有する液晶表示装置において、取り付け工程で内フレームの削りかすが発生することを防止し、かつ、内フレームの外れ止めを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る液晶表示装置は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルに取り付けられた内フレームと、前記内フレームの内側に配置されたバックライトと、前記内フレームの外側に配置された外フレームと、を有し、前記外フレームは、前記内フレームを囲む周壁部と、弾性変形可能で前記内フレームに係合する係合片と、前記内フレームの前記液晶表示パネルとは反対側の面に対向する底壁部と、を含み、前記係合片は、前記周壁部から屈曲して第１方向に延びる第１部分と、前記係合片の先端に至るように第２方向に延びる第２部分と、を含み、前記第１方向は、斜めに、前記液晶表示パネルから離れながら前記内フレームに近づく方向であり、前記第２方向は、前記内フレームに接近せずに前記液晶表示パネルから離れる方向であり、前記内フレームは、前記係合片の前記第２部分と前記底壁部との間に保持され、前記係合片の前記第２部分が前記内フレームに係合することを特徴とする。本発明によれば、係合片は、先端に至る第２部分が内フレームに接近しない方向に延びるので、内フレームを外フレームに取り付けるときに、係合片の先端が内フレームに当たらない。そのため、取り付け工程で内フレームの削りかすが発生することを防止することができる。また、係合片を弾性変形させて内フレームを外フレームに取り付けることができるので、両者の係合部分を大きく確保することができ、内フレームの外れ止めを図ることができる。
【０００８】
（２）（１）に記載された液晶表示装置において、前記係合片の前記先端が前記内フレームに係合することを特徴としてもよい。
【０００９】
（３）（１）に記載された液晶表示装置において、前記第２方向は、斜めに前記内フレームから離れる方向であることを特徴としてもよい。
【００１０】
（４）（３）に記載された液晶表示装置において、前記係合片の前記先端を避けて、前記第２部分が前記内フレームに係合することを特徴としてもよい。
【００１１】
（５）（１）に記載された液晶表示装置において、前記係合片は、前記第１部分と前記第２部分の間に第３部分をさらに含むことを特徴としてもよい。
【００１２】
（６）（５）に記載された液晶表示装置において、前記第３部分が前記第１部分から前記第２部分に向かって延びる第３方向が、前記内フレームに接近せずに前記液晶表示パネルから離れる方向であることを特徴としてもよい。
【００１３】
（７）（６）に記載された液晶表示装置において、前記係合片の前記先端を避けて、前記第２部分が前記内フレームに係合することを特徴としてもよい。
【００１４】
（８）（１）から（７）のいずれか１項に記載された液晶表示装置において、前記内フレームは、前記係合片と対向する面を含む側面を有し、前記側面には、前記液晶表示パネル側に凹部が位置するように凹凸が形成され、前記係合片は、前記凹凸の凸部に係合することを特徴としてもよい。
【００１５】
（９）（１）から（８）のいずれか１項に記載された液晶表示装置において、前記係合片は、前記周壁部との接続部を除き、前記周壁部から切断されていることを特徴としてもよい。
【００１６】
（１０）（１）から（９）のいずれか１項に記載された液晶表示装置において、前記外フレームは、対向する一対の前記係合片を有することを特徴としてもよい。
【００１７】
（１１）（１０）に記載された液晶表示装置において、前記一対の前記係合片の間隔が、前記内フレームを前記外フレームに取り付ける前の状態での間隔よりも広くなることで、前記係合片が弾性変形しており、前記係合片から前記内フレームに弾性力が加えられていることを特徴としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す斜視図である。
【図２】図１に一部を示す液晶表示装置のII−II線断面図である。
【図３】相互に取り外した状態の内フレーム及び外フレームを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る液晶表示装置の変形例１を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る液晶表示装置の変形例２を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る液晶表示装置を示す斜視図である。図２は、図１に示す液晶表示装置のII−II線断面図である。
【００２１】
液晶表示装置は、液晶表示パネル１０を有する。液晶表示パネル１０は、一対の基板１２（ガラス基板）を有し、両者間には図示しない液晶が介在する。一方の基板１２は、薄膜トランジスタ、画素電極及び配線などを含むＴＦＴ（Thin Film Transistor）基板（又はアレイ基板）であり、他方の基板１２はカラーフィルタ基板である。液晶表示パネル１０の駆動方式は、IPS（In Plane Switching）方式、TN（Twisted Nematic）方式又はVA（Vertical Alignment）方式などいずれの方式であってもよく、方式に応じた電極及び配線が形成される。
【００２２】
一方の基板１２の端部には、液晶を駆動するためのドライバ回路を内蔵する集積回路チップ１４が搭載され、フレキシブル配線基板１６が取り付けられている。液晶表示パネル１０は、偏光板１８を含む。偏光板１８は、基板１２の端部（周端部）を避けた領域（基板１２の周端部に囲まれた領域）に貼り付けられている。
【００２３】
液晶表示装置は、図２に示すように、バックライト２０の一部である導光板２２を有する。導光板２２は、点光源としての発光ダイオード（図示せず）の光を面光源に変換して液晶表示パネル１０に照射するためのものである。液晶表示パネル１０と導光板２２の間には光学シート群２４が配置されている。光学シート群２４は、拡散シート及びプリズムシートなどを含む。また、導光板２２の下（光学シート群２４とは反対側）には反射シート２６が配置されている。
【００２４】
液晶表示装置は、例えば樹脂からなる内フレーム２８を有する。内フレーム２８に液晶表示パネル１０が取り付けられている。詳しくは、内フレーム２８は、枠状の形状を有し、枠の内側のスペースを覆うように枠の一方の面（図２で上面）に液晶表示パネル１０が貼り付けられている。貼り付けには両面テープ３０が使用されている。また、内フレーム２８の、液晶表示パネル１０が貼り付けられた面とは反対の面（図２で下面）に反射シート２６が貼り付けられている。この貼り付けにも両面テープ３０が使用されている。
【００２５】
内フレーム２８の内側にバックライト２０が配置されている。内フレーム２８は、バックライト２０とは反対側（外側）を向く側面３２を有している。側面３２には、液晶表示パネル１０側に凹部３４が位置するように凹凸が形成されている。詳しくは、液晶表示パネル１０と反射シート２６との間の方向を内フレーム２８の厚みと定義すると、内フレーム２８の側面３２には、厚み方向の液晶表示パネル１０側の端部に凹部３４が形成されている。凹部３４は、言いかえると切り欠きである。凹部３４は、枠形状の内フレーム２８の外周全体に形成されていてもよいし、部分的に形成されていてもよい。
【００２６】
内フレーム２８の側面３２には、凸部３６が形成されている。詳しくは、内フレーム２８の側面３２には、厚み方向において反射シート２６側の端部に凸部３６が形成されている。凸部３６は、凹部３４に隣接して相対的に存在する部分である。
【００２７】
液晶表示装置は、例えば金属からなる外フレーム３８を有する。外フレーム３８を構成する材料は、内フレーム２８を構成する材料よりも硬い。外フレーム３８は内フレーム２８の外側に配置されている。外フレーム３８は、内フレーム２８を囲む周壁部４０を含む。外フレーム３８は、底壁部４２を含む。底壁部４２の周囲から周壁部４０が立ち上がるようになっている。周壁部４０は、穴を有していない構造であってもよいし、穴を有していてもよい。底壁部４２は、内フレーム２８の液晶表示パネル１０とは反対側の面に対向する。また、底壁部４２に反射シート２６が対向する。
【００２８】
外フレーム３８は、係合片４４を含む。係合片４４は、周壁部４０との接続部を除き、周壁部４０から切断されている（図１参照）。すなわち、係合片４４は周壁部４０と一体的に形成されている。例えば、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の厚みを有する一枚の板材を打ち抜き、折り曲げ加工して、係合片４４、周壁部４０及び底壁部４２が一体化された外フレーム３８を得ることができる。係合片４４は、弾性変形可能である。例えば、係合片４４の全体が弾性変形可能であってもよいし、係合片４４と周壁部４０との接続部が弾性変形可能であってもよい。外フレーム３８の全体を弾性変形可能な材料から形成してもよい。
【００２９】
係合片４４は、周壁部４０から屈曲して第１方向に延びる第１部分４６を含む。第１方向は、斜めに、液晶表示パネル１０から離れながら内フレーム２８に近づく方向である。すなわち、第１部分４６は、斜め下方向であって内側方向に延びている。
【００３０】
係合片４４は、その先端に至るように第２方向に延びる第２部分４８を含む。第２方向は、内フレーム２８に接近せずに液晶表示パネル１０から離れる方向である。例えば、第２方向は、斜めに内フレーム２８から離れる方向である。すなわち、第２部分４８は、斜め下方向であって外方向に延びている。
【００３１】
係合片４４の先端（第２部分４８の先端）は、第２部分４８の根元（第１部分４６に接続されている位置）から０．２ｍｍ以上外側に位置している。言い換えると、第２部分４８の先端は、第２部分４８の根元よりも、０．２ｍｍ以上、内フレーム２８から離れている。
【００３２】
図２に示すように、係合片４４の第２部分４８と底壁部４２との間で、内フレーム２８は保持されている。係合片４４が内フレーム２８に係合することで、内フレーム２８の外フレーム３８からの外れ止めが図られている。外れ止めとは、底壁部４２から離れる方向に外れることの防止である。係合片４４は、内フレーム２８の凹凸の凸部３６に係合する。詳しくは、係合片４４の第２部分４８が内フレーム２８に係合する。図２の例では、係合片４４の先端を避けて、第２部分４８が内フレーム２８に係合する。すなわち、係合片４４の先端は、内フレーム２８とは非接触状態である。ただし、変形例として、係合片４４の先端と内フレーム２８が接触していてもよい。内フレーム２８の側面３２が、係合片４４と対向する。図２の例では、第１部分４６と第２部分４８の接続部（最も内側に出っ張る部分）が内フレーム２８の側面３２と接触している。
【００３３】
図３は、相互に取り外した状態（組み込む前の状態）の内フレーム２８及び外フレーム３８を示す図である。外フレーム３８は、対向する一対の係合片４４を有している。一対の係合片４４の間隔Ｄは、内フレーム２８の側面３２で一対の係合片４４が対向する部分間の幅Ｗよりも小さい。間隔Ｄと幅Ｗの差は、０．１ｍｍ以上である。
【００３４】
外フレーム３８を内フレーム２８に取り付けると、一対の係合片４４の間隔Ｄが、図３に示す状態よりも広くなる（図２参照）。これにより、係合片４４が弾性変形し、係合片４４から内フレーム２８（側面３２）に弾性力が加えられる。弾性力による摩擦で、外フレーム３８と内フレーム２８が保持され、ガタつきがなくなる。
【００３５】
本実施形態によれば、係合片４４は、先端に至る第２部分４８が内フレーム２８に接近しない方向に延びるので、内フレーム２８を外フレーム３８に取り付けるときに、係合片４４の先端が内フレーム２８に当たらない。そのため、取り付け工程で内フレーム２８の削りかすが発生することを防止することができる。また、係合片４４を弾性変形させて内フレーム２８を外フレーム３８に取り付けることができるので、両者の係合部分を大きく確保することができ、内フレーム２８の外れ止めを図ることができる。なお、本実施形態は、内フレーム２８が樹脂からなるときの効果が顕著であるが、内フレーム２８を金属から構成したときであっても同様の効果を否定するものではない。
【００３６】
なお、係合片４４の構造は、上記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変形が可能である。
【００３７】
［変形例１］
図４は、本発明の実施形態に係る液晶表示装置の変形例１を説明する図である。本変形例では、係合片１４４は、第１部分１４６と第２部分１４８の間に第３部分１５０を含む。第３部分１５０は、第１部分１４６から第２部分１４８に向かって延び、その方向を第３方向とすると、第３方向は、内フレーム２８に接近せずに液晶表示パネル１０から離れる方向である。また、第３方向は、内フレーム２８から離れない方向である。すなわち、第３部分１５０は、内フレーム２８の側面３２に平行に延びている。係合片１４４が第３部分１５０を含む点を除き、本変形例のその他の内容は、上記実施形態で説明した内容が該当する。
【００３８】
［変形例２］
図５は、本発明の実施形態に係る液晶表示装置の変形例２を説明する図である。本変形例では、係合片２４４の第２部分２４８は、内フレーム２８に接近もせず、離れることもない方向に延びる。すなわち、第２部分２４８は、内フレーム２８の側面３２に平行に延びている。そして、係合片２４４（第２部分２４８）の先端が内フレーム２８（凸部３６）に係合する。また、第２部分２４８は、内フレーム２８の側面３２に接触している。上記実施形態で説明したように、第２部分２４８は弾性力を以て内フレーム２８の側面３２を押圧している。係合片２４４の第２部分２４８を除き、本変形例のその他の内容は、上記実施形態で説明した内容が該当する。
【００３９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、実施形態で説明した構成は、実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  液晶表示パネル、１２  基板、１４  集積回路チップ、１６  フレキシブル配線基板、１８  偏光板、２０  バックライト、２２  導光板、２４  光学シート群、２６  反射シート、２８  内フレーム、３０  両面テープ、３２  側面、３４  凹部、３６  凸部、３８  外フレーム、４０  周壁部、４２  底壁部、４４  係合片、４６  第１部分、４８  第２部分、１４４  係合片、１４６  第１部分、１４８  第２部分、１５０  第３部分、２４４  係合片、２４８  第２部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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