(57)【要約】【課題】嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができるコネクタを提供すること。【解決手段】防水コネクタ３１において、コネクタハウジング３３，３４相互の嵌合が完了した後、外力によって更にこれらのコネクタハウジング３３，３４相互の嵌合が深まるときに、一方のコネクタハウジング３４に対する他方のコネクタハウジング３３の嵌合部位である外郭筒部４１を乗り上げさせて、嵌合部位に軸線を傾けるひねり力Ｆを作用させる法面部８１を一方のコネクタハウジング３４に備える。【選択図】図５
2012043737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続端子を収容する端子収容筒部を備えた第１コネクタハウジングと、
前記端子収容筒部の外周に嵌合する嵌合用筒部の内側に前記第１接続端子に嵌合させる第２接続端子を支持した第２コネクタハウジングと、
を備えたコネクタであって、
前記第１コネクタハウジング及び前記第２コネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングには、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合が完了した後、外力によって更にこれらのコネクタハウジング相互の嵌合が深まるときに、一方のコネクタハウジングに対する他方のコネクタハウジングの嵌合部位を乗り上げさせて、前記嵌合部位に対して軸線を傾けるひねり力を作用させる法面（のりめん）部を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタハウジングは、前記嵌合用筒部の外周に嵌合する外郭筒部を備え、
前記第２コネクタハウジングは、前記嵌合用筒部の基端側外周部の一部領域に、前記外郭筒部の先端を乗り上げさせる前記法面部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタハウジングは、前記端子収容筒部の周囲に前記嵌合用筒部が嵌入する収容空間を画成すると共に前記嵌合用筒部の外周に嵌合する外郭筒部を備え、
前記嵌合用筒部の先端と対峙する前記外郭筒部の内底部の一部領域に、前記嵌合用筒部の先端を乗り上げさせる前記法面部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、コネクタの従来例を示したものである。
図１１に示したコネクタ１は、下記特許文献１に開示されたものである。
このコネクタ１は、下記特許文献１に開示されたもので、第１コネクタハウジング３と、第２コネクタハウジング４と、環状のパッキン５と、フロントホルダ６と、を備えている。
【０００３】
第１コネクタハウジング３は、第１接続端子である雌型端子８を収容する端子収容筒部９と、該端子収容筒部９の外周囲に収容空間１０を画成する外郭筒部１１と、係止部１２と、を備えている。
【０００４】
端子収容筒部９は、雌型端子８をハウジング後端から挿入可能なように、雌型端子８を収容する端子収容孔９ａが、後端から前方に貫通形成されている。端子収容筒部９は、端子収容孔９ａ内に突出する端子係止ランス９ｂを有している。端子係止ランス９ｂは、基準位置まで端子収容孔９ａ内に挿入された雌型端子８に係合して雌型端子８の抜けを防止する。
【０００５】
端子収容筒部９の外周囲の収容空間１０は、後述する第２コネクタハウジング４の嵌合用筒部を収容する空間である。
【０００６】
第２コネクタハウジング４は、収容空間１０に挿入されて端子収容筒部９の外周に環状のパッキン５を介して嵌合する嵌合用筒部１７と、該嵌合用筒部１７の外周に突設された係合突起１８と、雌型端子８に嵌合させる第２接続端子である雄型端子１９を嵌合用筒部１７の内側に支持した端子支持部２０と、を備えている。
【０００７】
係合突起１８は、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が完了したときに、後端１８ａが第１コネクタハウジング３の係止部１２に係合して、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合状態をロックする。
【０００８】
環状のパッキン５は、端子収容筒部９の基端側外周に嵌合装備されて、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が完了した状態のときに、端子収容筒部９と嵌合用筒部１７とに密着状態に接触して、これら端子収容筒部９と嵌合用筒部１７との間を封止（防水）する。
【０００９】
このパッキン５は、端子収容筒部９と嵌合用筒部１７との間に挟持される筒部５ａと、この筒部５ａの後端から半径方向外方に突出する鍔部５ｂとを備えている。第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が完了したときに、鍔部５ｂには、嵌合用筒部１７の先端１７ａが当接する。
【００１０】
フロントホルダ６は、端子収容筒部９の内部に差し込まれる差込部６ａと、端子収容筒部９の前面を覆う先端壁６ｂとを備えている。先端壁６ｂは、外径が端子収容筒部９の外径よりも大きく設定されていて、環状のパッキン５を抜け止めする。また、先端壁６ｂは、雄型端子１９を雌型端子８側に誘導する端子誘導孔６ｃを有している。先端壁６ｂには、雌型端子８の前端部を位置決めする位置決め壁６ｄが一体形成されている。
【００１１】
即ち、フロントホルダ６は、端子収容筒部９の先端部に嵌合装着されて、パッキン５の抜け止めを果たすと共に、端子収容孔９ａに挿入された雌型端子８の先端部の位置決めを果たす。
【００１２】
ところで、このようなコネクタ１において、寸法公差や組立誤差等により第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合部に隙間が生じると、外部の振動によりハウジング相互間にガタつきが生じる。このハウジング相互のガタつきは、雌型端子８と雄型端子１９との間の端子接点部の摺動摩擦を招き、端子接点部の摩耗を早める。その結果、接触信頼性の低下という問題を招く。
【００１３】
そこで、上記コネクタ１の場合は、環状のパッキン５の鍔部５ｂを嵌合用筒部１７の先端と第１コネクタハウジング３とで挟持させることで、ハウジング相互の嵌合方向のガタつきを防止している。また、嵌合用筒部１７の内周部には、環状のパッキン５の筒部５ａの前端側外周に押圧接触する押圧突起１７ｂを設けることで、端子収容筒部９の前端部の径方向へのガタつきを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−１７４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、特許文献１に開示されたコネクタ１は、フロントホルダ側におけるガタつき防止のために、環状のパッキン５の筒部５ａの前端側外周に、嵌合用筒部１７の内周の押圧突起１７ｂを緊密嵌合させる。これによって、端子接点部の摺動摩擦を低減させて、接触信頼性を向上させることができる。しかし、その反面、コネクタハウジング相互の嵌合操作時における嵌合箇所が増えて、大きな嵌合操作力が必要となり、嵌合操作性が低下するという問題が生じた。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）第１接続端子を収容する端子収容筒部を備えた第１コネクタハウジングと、
前記端子収容筒部の外周に嵌合する嵌合用筒部の内側に前記第１接続端子に嵌合させる第２接続端子を支持した第２コネクタハウジングと、
を備えたコネクタであって、
前記第１コネクタハウジング及び前記第２コネクタハウジングの内の一方のコネクタハウジングには、前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとの嵌合が完了した後、外力によって更にこれらのコネクタハウジング相互の嵌合が深まるときに、一方のコネクタハウジングに対する他方のコネクタハウジングの嵌合部位を乗り上げさせて、前記嵌合部位に対して軸線を傾けるひねり力を作用させる法面（のりめん）部を備えたことを特徴とするコネクタ。
【００１８】
（２）前記第１コネクタハウジングは、前記嵌合用筒部の外周に嵌合する外郭筒部を備え、
前記第２コネクタハウジングは、前記嵌合用筒部の基端側外周部の一部領域に、前記外郭筒部の先端を乗り上げさせる前記法面部を備えたことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。
【００１９】
（３）前記第１コネクタハウジングは、前記端子収容筒部の周囲に前記嵌合用筒部が嵌入する収容空間を画成すると共に前記嵌合用筒部の外周に嵌合する外郭筒部を備え、
前記嵌合用筒部の先端と対峙する前記外郭筒部の内底部の一部領域に、前記嵌合用筒部の先端を乗り上げさせる前記法面部を備えたことを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。
【００２０】
上記（１）の構成によれば、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合が完了した後、例えば、外部からの振動力などの外力によって更にこれらのコネクタハウジング相互の嵌合が深まると、他方のコネクタハウジングの嵌合部位が一方のコネクタハウジングに装備された法面部に乗り上げ、法面部から乗り上げている嵌合部位に対して軸線を傾けるひねり力が作用する。
このひねり力でコネクタハウジング相互の軸線が互いに傾いた状態になると、互いの嵌合部における接触圧が傾きによる変位量に比例して増大し、嵌合によるコネクタハウジング相互の結合強度が高まる。そのため、外部からの振動力によるコネクタハウジング相互間のガタつきを抑止することができ、それに伴い、接続端子相互の端子接点部の摺動摩擦を低減させることができる。
更に、通常、第１接続端子と第２接続端子との嵌合部では、接続端子相互間に所定の接触圧を確保するため、一方の接続端子に他方の接続端子に圧接するばね部材が設けられている。そのため、上記のように法面部からのひねり力でコネクタハウジング相互の軸線が互いに傾いた状態になるときには、接続端子相互間でも互いの軸線が傾いた状態になる。この接続端子相互間における軸線の傾きは、接触圧を確保するための接続端子上のばね部材の弾性変形を強めて、接続端子相互の接触荷重を増大させる。この接続端子相互間における接触荷重の増大は、接続端子相互の端子接点部の摺動を抑止する摺動規制力となるため、外部からの振動力による端子接点部の摺動を更に低減させることができる。
従って、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、コネクタにおける接触信頼性を向上させることができる。
更に、上記（１）の構成では、ガタつき防止に有用なひねり力を発生させる法面部は、コネクタハウジング相互の通常の嵌合完了時には、相手コネクタハウジングに対して係合しておらず、コネクタハウジング相互の嵌合操作力には影響を及ぼさない。
従って、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができる。
【００２１】
上記（２）の構成によれば、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合が完了した後、外部からの振動力などの外力によって更にこれらのコネクタハウジング相互の嵌合が深まると、第２コネクタハウジングの嵌合用筒部の基端側外周部に備えられた法面部に、第１コネクタハウジングの外郭筒部の先端が乗り上げて、法面部から外郭筒部に作用するひねり力でコネクタハウジング相互の軸線が互いに傾いた状態になる。
即ち、ひねり力を発生させる手段としては、第２コネクタハウジングの嵌合用筒部の基端側外周部の一部領域に傾斜面である法面部を形成するだけでよく、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを簡単に実現できる。
【００２２】
上記（３）の構成によれば、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合が完了した後、外部からの振動力などの外力によって更にこれらのコネクタハウジング相互の嵌合が深まると、第１コネクタハウジングの外郭筒部の内底部に備えられた法面部に、第２コネクタハウジングの嵌合用筒部の先端が乗り上げて、法面部から嵌合用筒部に作用するひねり力でコネクタハウジング相互の軸線が互いに傾いた状態になる。
即ち、ひねり力を発生させる手段としては、第１コネクタハウジングの外郭筒部の内底部の一部領域に傾斜面である法面部を形成するだけでよく、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを簡単に実現できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によるコネクタによれば、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合が完了した後、外部からの振動力などの外力によって更にこれらのコネクタハウジング相互の嵌合が深まると、一方のコネクタハウジングに備えられた法面部に、他方のコネクタハウジングの嵌合部位の先端が乗り上げて、第１コネクタハウジングの外郭筒部の先端が乗り上げて、法面部から嵌合部位に作用するひねり力でコネクタハウジング相互の軸線が互いに傾いた状態になる。このコネクタハウジング相互の軸線の傾きで、コネクタハウジング相互の結合強度が高まり、また、接続端子相互の接触荷重が増大して、接続端子相互の端子接点部の摺動を抑止する摺動規制力となるため、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、コネクタにおける接触信頼性を向上させることができる。
更に、本発明によるコネクタによれば、ガタつき防止に有用なひねり力を発生させる法面部は、コネクタハウジング相互の通常の嵌合完了時には、相手コネクタハウジングに対して係合しておらず、コネクタハウジング相互の嵌合操作力には影響を及ぼさない。
従って、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るコネクタの第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示したコネクタの通常の嵌合完了状態の垂直断面図である。
【図３】図２のＡ部の拡大図である。
【図４】図１に示した第２コネクタハウジングに装備された法面部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態のコネクタにおいて、図２に示した通常の嵌合完了状態から更にコネクタハウジング相互の嵌合が深まった状態の垂直断面図である。
【図６】図５のＢ部の拡大図である。
【図７】本発明に係る防水コネクタの第２実施形態の通常の嵌合完了状態の垂直断面図である。
【図８】図７に示した第１コネクタハウジングの一部を断面した斜視図である。
【図９】第２実施形態のコネクタにおいて、図７に示した通常の嵌合完了状態から更にコネクタハウジング相互の嵌合が深まった状態の垂直断面図である。
【図１０】図９のＣ部の拡大図である。
【図１１】従来のコネクタの組立状態の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るコネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１〜図４は本発明に係るコネクタの第１実施形態を示したもので、図１は第１実施形態のコネクタの分解斜視図、図２は図１に示したコネクタの通常の嵌合完了状態の垂直断面図、図３は図２のＡ部の拡大図、図４は図１に示した第２コネクタハウジングに装備された法面部を示す斜視図である。
【００２６】
この第１実施形態のコネクタ３１は、第１コネクタハウジング３３と、第２コネクタハウジング３４と、環状のパッキン３５と、フロントホルダ３６と、を備えている。
【００２７】
第１コネクタハウジング３３は、図１及び図２に示すように、第１接続端子３８を収容する端子収容筒部３９と、該端子収容筒部３９との間に収容空間４０を画成する外郭筒部（フード部）４１と、係止アーム（ロックアーム）４２と、を備えている。
【００２８】
第１接続端子３８は、図１に示すように、電線４４の端部に圧着接続する電線圧着部３８ａと、雄型接続端子が嵌合する角筒状の端子嵌合部３８ｂとを備えた雌型接続端子である。第１接続端子３８に接続された電線４４には、後述する端子収容筒部３９の端子収容孔３９ａとの間の隙間を埋めて外部から端子収容孔３９ａへの雨滴等の侵入を防止する防水栓４５が装着されている。
【００２９】
第１接続端子３８の端子嵌合部３８ｂは、図３に示すように、底板部３８ｂ１と、該底板部３８ｂ１の上方に対向配置されたばね部材３８ｂ２とを備えている。端子嵌合部３８ｂは、後述の第２接続端子４９を、底板部３８ｂ１とばね部材３８ｂ２とで挟持することで、第２接続端子４９との電気的な接続を果たす。
ばね部材３８ｂ２は、後述の第２接続端子４９を図３の矢印Ｘ１方向に押圧する板ばね構造である。
【００３０】
端子収容筒部３９は、図２に示すように、第１接続端子３８をハウジング後端から挿入可能なように、第１接続端子３８を収容する端子収容孔３９ａが、後端から前方に貫通形成されている。端子収容筒部３９は、端子収容孔３９ａ内に突出する端子係止ランス３９ｂが一体形成されている。端子係止ランス３９ｂは、基準位置まで端子収容孔３９ａ内に挿入された第１接続端子３８の凹部３８ｄに係合して第１接続端子３８の抜けを防止する。
【００３１】
端子収容筒部３９の外周囲の収容空間４０は、後述するパッキン３５及び第２コネクタハウジング３４の嵌合用筒部を収容する空間である。収容空間４０の最奥部には、端子収容筒部３９の基端外周に嵌合させたパッキン３５を突き当てる突き当て面４０ａとなっている。
【００３２】
外郭筒部４１は、端子収容筒部３９の外周囲に前記収容空間４０を画成すると共に、前記収容空間４０に収容された後述の第２コネクタハウジング３４の嵌合用筒部４７の外周に嵌合する。
この外郭筒部４１の先端側の内周側角部には、図２に示すように、面取り４１ａが設けられている。この面取り４１ａは、外郭筒部４１の先端を後述の法面部に乗り上げ易くする。
【００３３】
係止アーム４２は、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との嵌合が完了したときに、後述する第２コネクタハウジング３４の係合突起の後端に係合して第２コネクタハウジング３４の抜けを防止する。
【００３４】
第２コネクタハウジング３４は、収容空間４０に挿入されて端子収容筒部３９の外周に環状のパッキン３５を介して嵌合する嵌合用筒部４７と、該嵌合用筒部４７の軸方向（図１の矢印Ｅ方向）中間部の外周に突設された係合突起４８と、第１接続端子３８に嵌合させる第２接続端子４９を嵌合用筒部４７の内側に支持した端子支持部５０と、を備えている。
【００３５】
係合突起４８は、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との嵌合が完了したときに、図２に示すように、後端４８ａが第１コネクタハウジング３３の係止アーム４２に係合して、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との嵌合状態をロックする。
【００３６】
第２接続端子４９は、第１接続端子３８の端子嵌合部３８ｂ内に嵌合する雄型接続端子である。この第２接続端子４９は、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４とが嵌合するとき、第１接続端子３８の端子嵌合部３８ｂ内に挿入され、図３に示すように、端子嵌合部３８ｂにおける底板部３８ｂ１とばね部材３８ｂ２との間に嵌合して、第１接続端子３８に接続された状態になる。
【００３７】
環状のパッキン３５は、端子収容筒部３９の基端側外周に嵌合装備されて、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との嵌合が完了した状態のときに、端子収容筒部３９と嵌合用筒部４７とに密着状態に接触して、これら端子収容筒部３９と嵌合用筒部４７との間を封止（防水）する。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態のパッキン３５は、端子収容筒部３９に接触する内周面、及び嵌合用筒部４７に接触する外周面には、それぞれ、複数条（図では、３条）のリップ（突条）が形成されている。各リップは、周方向に連続したリング状に設けられている。各リップは、弾性変形状態で相手に接触して、密着性を高める。
【００３９】
以上の構成のパッキン３５は、図２に示すように、端子収容筒部３９の基端外周に適正に嵌合装備された状態では、収容空間４０の突き当て面４０ａに突き当たった状態で収容空間４０に収容される。
【００４０】
フロントホルダ３６は、図２に示すように、端子収容筒部３９の先端部３９ｃの外周に嵌合装着される筒状部７１と、端子収容孔３９ａの前方を覆う先端壁７３とを備えている。筒状部７１は、その後端（図２では、右端）７１ａをパッキン３５の先端（図２では、左端）に近接させていて、環状のパッキン３５を抜け止めする。
【００４１】
また、先端壁７３は、第２接続端子４９を第１接続端子３８側に誘導する端子誘導孔を有している。更に、先端壁７３の内側では、端子収容筒部３９に収容された第１接続端子３８の端子嵌合部３８ｂの先端部を位置決めしている。
【００４２】
また、図２に示すように、筒状部７１の後端は、端子係止ランス３９ｂの退避領域に進入し、端子係止ランス３９ｂの退避領域への移動を規制する。即ち、筒状部７１の後端は、端子係止ランス３９ｂによる第１接続端子３８の係止状態をロックする２重係止手段として機能する。
【００４３】
即ち、フロントホルダ３６は、端子収容筒部３９の先端部３９ｃに嵌合装着されて、パッキン３５の抜け止めを果たすと共に、端子収容孔３９ａに挿入された第１接続端子３８の先端部の位置決めを行い、また、端子係止ランス３９ｂの移動を規制する２重係止手段として機能する。
【００４４】
本実施形態の場合、図４に示すように、一方のコネクタハウジングである第２コネクタハウジング３４には、法面部８１を備えている。
本実施形態の場合、この法面部８１は、嵌合用筒部４７の基端側外周部の一部領域である下部領域に形成されている。法面部８１が装備されている領域は、第２コネクタハウジング３４に嵌合した第１コネクタハウジング３３の外郭筒部４１の先端が対向する位置である。
【００４５】
更に、上記法面部８１について、詳しく説明する。
法面部８１は、図２に示すように第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との嵌合が完了した後、外力によって更にこれらのコネクタハウジング３３，３４相互の嵌合が深まるときに、図５に示すように、該第２コネクタハウジング３４の嵌合用筒部４７に対する第１コネクタハウジング３３の嵌合部位である外郭筒部４１の先端を乗り上げさせる傾斜面である。
【００４６】
機能的に説明すると、上記法面部８１は、一方のコネクタハウジング３４に対する他方のコネクタハウジング３３の嵌合部位（外郭筒部４１）を乗り上げさせて、図５に示すように、嵌合部位（外郭筒部４１）に対して軸線を傾けるひねり力Ｆを作用させる。
【００４７】
図６は、法面部８１からのひねり力Ｆで第１コネクタハウジング３３の軸線が傾いた状態を示している。図６では、第２接続端子４９に対する第１接続端子３８の軸線方向を示しており、軸線Ｊ１はひねり力Ｆが作用する前の状態、軸線Ｊ２はひねり力Ｆの作用によって傾いた後の状態を示している。
【００４８】
以上に説明した第１実施形態のコネクタ３１では、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との嵌合が完了した後、例えば、外部からの振動力などの外力によって更にこれらのコネクタハウジング３３，３４相互の嵌合が深まると、図５に示したように、一方のコネクタハウジング３４に対する他方のコネクタハウジング３３の嵌合部位である外郭筒部４１の先端が一方のコネクタハウジング３４に装備された法面部８１に乗り上げ、法面部８１から乗り上げている嵌合部位（外郭筒部４１）に対して軸線を傾けるひねり力Ｆが作用する。
【００４９】
このひねり力Ｆでコネクタハウジング３３，３４相互の軸線が互いに傾いた状態になると、互いの嵌合部（例えば、嵌合用筒部４７と外郭筒部４１との嵌合部、あるいは、パッキン３５を介した嵌合用筒部４７と端子収容筒部３９との嵌合部）における接触圧が傾きによる変位量に比例して増大し、嵌合によるコネクタハウジング３３，３４相互の結合強度が高まる。
そのため、外部からの振動力によるコネクタハウジング３３，３４相互間のガタつきを抑止することができ、それに伴い、接続端子３８，４９相互の端子接点部の摺動摩擦を低減させることができる。
【００５０】
更に、通常、第１接続端子３８と第２接続端子４９との嵌合部では、図３にも示したように接続端子３８，４９相互間に所定の接触圧を確保するため、一方の接続端子３８に他方の接続端子４９に圧接するばね部材３８ｂ２が設けられている。そのため、上記のように法面部８１からのひねり力Ｆでコネクタハウジング３３，３４相互の軸線が互いに傾いた状態になるときには、図６に示すように接続端子３８，４９相互間でも互いの軸線が傾いた状態になる。この接続端子３８，４９相互間における軸線の傾きは、接触圧を確保するための接続端子３８上のばね部材３８ｂ２の弾性変形を強めて、接続端子３８，４９相互の接触荷重を増大させる。この接続端子３８，４９相互間における接触荷重の増大は、接続端子３８，４９相互の端子接点部の摺動を抑止する摺動規制力となるため、外部からの振動力による端子接点部の摺動を更に低減させることができる。
【００５１】
従って、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、コネクタ３１における接触信頼性を向上させることができる。
【００５２】
更に、以上に説明した第１実施形態のコネクタ３１では、ガタつき防止に有用なひねり力Ｆを発生させる法面部８１は、コネクタハウジング３３，３４相互の通常の嵌合完了時には、相手コネクタハウジング３３に対して係合しておらず、コネクタハウジング３３，３４相互の嵌合操作力には影響を及ぼさない。
従って、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができる。
【００５３】
更に、以上に説明した第１実施形態のコネクタ３１では、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との嵌合が完了した後、外部からの振動力などの外力によって更にこれらのコネクタハウジング３３，３４相互の嵌合が深まると、第２コネクタハウジング３４の嵌合用筒部の基端側外周部の一部領域に備えられた法面部８１に、第１コネクタハウジング３３の外郭筒部の先端が乗り上げて、法面部８１から外郭筒部に作用するひねり力Ｆでコネクタハウジング３３，３４相互の軸線が互いに傾いた状態になる。
即ち、ひねり力Ｆを発生させる手段としては、第２コネクタハウジング３４の嵌合用筒部４７の基端側外周部の一部領域に傾斜面である法面部８１を形成するだけでよく、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを簡単に実現できる。
【００５４】
［第２実施形態］
図７〜図１０は本発明に係るコネクタの第２実施形態を示したもので、図７は第２実施形態のコネクタの通常の嵌合完了状態の垂直断面図、図８は図７に示した第１コネクタハウジングの一部を断面した斜視図、図９は第２実施形態のコネクタにおいて通常の嵌合完了状態から更にコネクタハウジング相互の嵌合が深まった状態の垂直断面図、図１０は図９のＣ部の拡大図である。
【００５５】
この第２実施形態のコネクタ３１Ａは、第１コネクタハウジング３３Ａと、第２コネクタハウジング３４Ａと、環状のパッキン３５と、フロントホルダ３６と、を備えている。
パッキン３５及びフロントホルダ３６は、第１実施形態のものと同一構造で、同番号を付して説明を省略する。
【００５６】
第１コネクタハウジング３３Ａは、第１実施形態の第１コネクタハウジング３３の一部を改良したものである。この第２実施形態の第１コネクタハウジング３３Ａは、端子収容筒部３９の周囲に第２コネクタハウジング３４Ａの嵌合用筒部４７が嵌入する収容空間４０を画成すると共に、嵌合用筒部４７の外周に嵌合する外郭筒部（フード部）４１を備える点では、第１実施形態の第１コネクタハウジング３３と共通している。
【００５７】
しかし、この第２実施形態の第１コネクタハウジング３３Ａは、図８に示すように、嵌合用筒部４７の先端と対峙する外郭筒部４１の内底部の一部領域に、嵌合用筒部４７の先端を乗り上げさせてガタつき防止に有用なひねり力Ｆを発生させる法面部８１を備えている。法面部８１を装備した一部領域とは、端子収容筒部３９の下側に位置する外郭筒部４１の内底部である。
【００５８】
第２実施形態の第１コネクタハウジング３３Ａは、法面部８１を備えた点以外は、第１実施形態の第１コネクタハウジング３３と同様の構成でよく、第１実施形態と同様の構成については、同番号を付して説明を省略する。
第２実施形態の第２コネクタハウジング３４Ａは、第１実施形態の第２コネクタハウジング３４から、法面部８１を省いた構成である。
【００５９】
以上に説明した第２実施形態のコネクタ３１Ａでは、図７に示すように第１コネクタハウジング３３Ａと第２コネクタハウジング３４Ａとの嵌合が完了した後、例えば、外部からの振動力などの外力によって更にこれらのコネクタハウジング３３Ａ，３４Ａ相互の嵌合が深まると、図９及び図１０に示したように、一方のコネクタハウジング３３Ａに対する他方のコネクタハウジング３４の嵌合部位である嵌合用筒部４７の先端が一方のコネクタハウジング３４に装備された法面部８１に乗り上げ、法面部８１から乗り上げている嵌合部位（嵌合用筒部４７）に対して軸線を傾けるひねり力Ｆが作用する。
【００６０】
このひねり力Ｆでコネクタハウジング３３，３４相互の軸線が互いに傾いた状態になると、互いの嵌合部（例えば、嵌合用筒部４７と外郭筒部４１との嵌合部、あるいは、パッキン３５を介した嵌合用筒部４７と端子収容筒部３９との嵌合部）における接触圧が傾きによる変位量に比例して増大し、嵌合によるコネクタハウジング３３，３４相互の結合強度が高まる。
そのため、外部からの振動力によるコネクタハウジング３３，３４相互間のガタつきを抑止することができ、それに伴い、接続端子３８，４９相互の端子接点部の摺動摩擦を低減させることができる。
【００６１】
また、上記のように法面部８１からのひねり力Ｆでコネクタハウジング３３，３４相互の軸線が互いに傾いた状態になるときには、図１０に示すように接続端子３８，４９相互間でも互いの軸線が傾いた状態になる。
図１０は、法面部８１からのひねり力Ｆで第１コネクタハウジング３３の軸線が当初の位置から傾いた状態を示している。図１０では、第２接続端子４９に対する第１接続端子３８の軸線方向を示しており、軸線Ｊ１はひねり力Ｆが作用する前の状態、軸線Ｊ３はひねり力Ｆの作用によって傾いた後の状態を示している。
【００６２】
この接続端子３８，４９相互間における軸線の傾きは、接触圧を確保するための接続端子３８上のばね部材３８ｂ２の弾性変形を強めて、接続端子３８，４９相互の接触荷重を増大させる。この接続端子３８，４９相互間における接触荷重の増大は、接続端子３８，４９相互の端子接点部の摺動を抑止する摺動規制力となるため、外部からの振動力による端子接点部の摺動を更に低減させることができる。
【００６３】
従って、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、コネクタ３１Ａにおける接触信頼性を向上させることができる。
【００６４】
また、この第２実施形態の防水コネクタ３１Ａの場合も、法面部８１は、コネクタハウジング３３Ａ，３４Ａ相互の通常の嵌合完了時には、相手コネクタハウジング３４Ａに対して係合しておらず、コネクタハウジング３３Ａ，３４Ａ相互の嵌合操作力には影響を及ぼさない。
従って、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができる。
【００６５】
更に、以上に説明した第２実施形態のコネクタ３１Ａの場合も、ひねり力Ｆを発生させる手段としては、第１コネクタハウジング３３Ａの外郭筒部４１の内底部の一部領域に傾斜面である法面部８１を形成するだけでよく、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを簡単に実現できる。
【００６６】
なお、本発明のコネクタは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
例えば、ひねり力Ｆを発生させる手段である法面部の具体的な装備位置は、上記実施形態で示した箇所に限定しない。また、法面部の大きさ等も、適宜に設計変更することができる。
【００６７】
また、前述した各実施形態のコネクタは、一方のコネクタハウジングの端子収容筒部に、防水用の環状のパッキンや、フロントホルダが装着される形式の防水コネクタであったが、本発明は、これらのパッキンやフロントホルダを具備しない一般的なコネクタにも適用可能である。
但し、上記実施形態のように、パッキンやフロントホルダを具備した防水コネクタに適用した場合は、コネクタハウジング相互のガタつき防止のためにパッキンを長大な寸法にする必要がなくなり、パッキンの長さを短縮して、コネクタの軽量化・小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
３１  コネクタ
３３，３３Ａ  第１コネクタハウジング
３４，３４Ａ  第２コネクタハウジング
３５  パッキン
３６  フロントホルダ
３８  第１接続端子
３８ｂ２  ばね部材
３９  端子収容筒部
４１  外郭筒部（嵌合部位）
４７  嵌合用筒部（嵌合部位）
５０  端子支持部
８１  法面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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