(57)【要約】      （修正有）【課題】業者間において物品の取引決定などをスムーズに行うことができるようにする。【解決手段】物品４を第１業者Ａから第２業者Ｂに納入することによって第１業者Ａと第２業者Ｂと業者間で物品４の取引を行う物品の物流システムであって、物品４に無線通信機が取り付けられ、無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機が設けられており、無線通信機と無線用送受信機との無線通信が不能となった物品４に対し、業者間での取引成立の決定を行う取引決定手段１２を有する受注元管理サーバ１０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を第１業者から第２業者に納入することによって前記第１業者と前記第２業者との業者間で物品の取引を行う物品の物流システムであって、
前記物品に無線通信機が取り付けられ、前記無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機が設けられており、
前記無線通信機と前記無線用送受信機との無線通信が不能となった物品に対し、前記業者間での取引成立の決定を行う取引決定手段を有する管理サーバを備える物品の物流システム。
【請求項２】
前記物品は保管場所に一時的に保管され、前記無線用送受信機は前記保管場所の周囲又は保管場所に設けられており、
前記取引決定手段は、保管場所に一時的に保管されている物品が前記保管場所から離れることによって当該物品に取り付けられた無線通信機と前記無線用送受信機との無線通信が不能になったとき、保管場所から離れた当該物品に対して取引成立を決定することを特徴とする請求項１に記載の物品の物流システム。
【請求項３】
前記無線通信機には物品の固有情報が保存されていると共に、当該固有情報をネットワークを介して前記管理サーバに送信するように構成され、管理サーバにも物品の固有情報が保存されており、
前記取引決定手段は、前記管理サーバに保存された固有情報と前記無線通信機から送信された物品の固有情報とを比較することによって無線通信が不能となった無線通信機が取り付けられた物品を抽出し、抽出した物品を取引の対象であるとして前記取引成立を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の物品の物流システム。
【請求項４】
前記取引決定手段によって取引成立が決定された物品の代金を、前記第１業者から前記第２業者に請求する代金請求手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品の物流システム。
【請求項５】
前記代金請求手段が前記第２業者に代金の請求を行うと、前記第２業者に代金の決済を実行させる決済手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の物品の物流システム。
【請求項６】
第１業者が有する物品を第２業者に納入し、この第２業者に納入した物品に対して第１業者と前記第２業者との業者間で取引を行う物品の物流方法であって、
前記第２業者に納入する物品に無線通信を行うことができる無線通信機を取り付け、前記無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機を第１業者に設けておき、前記物品に取り付けた無線通信機と前記無線用送受信機との間の無線通信が不能となったときに、当該物品に対する取引を前記業者間で決定する物品の物流方法。
【請求項７】
前記第２業者に納入する物品を保管場所に一時的に保管しておくと共に、この保管場所にある物品に取り付けた無線通信機と無線通信が行えるように前記無線用送受信機を当該保管場所又は保管場所の周囲に設けておき、前記保管場所にある物品を当該保管場所から移動させて第２業者に納入する際に、物品に取り付けた無線通信機と無線用送受信機との無線通信が不能になると当該物品に対する取引を前記業者間で決定する請求項６に記載の物品の物流方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業者間で物品の取引を行う物流システム及び物品の物流方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々な物品を第１業者から第２業者に納入して第１業者と第２業者との業者間（企業間）で物品の取引を行う物流システムとして、例えば、特許文献１に示すものがある。
特許文献１は、発注側企業が受注側企業に対して物品の発注を行い、受注側企業は発注側企業に対して物品を発送し、物品が発注側企業に到着したとき、受注側企業と発注側企業との取引が成立するシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７１０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示すように、受注側企業が物品を発注側企業に納入すると企業間（業者間）で物品の決済（代金の決済）などが行われるのが一般的であるが、従来の技術では、企業間での物品の決済は複雑化してきている。
企業間では、物品の取引成立を簡素化したいという要望が高まってきているものの、十分に満足できるシステムが存在していないのが実情である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、業者間において物品の取引決定などをスムーズに行うことができる物品の物流システム及び物品の物流方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、物品を第１業者から第２業者に納入することによって前記第１業者と前記第２業者との業者間で物品の取引を行う物品の物流システムであって、前記物品に無線通信機が取り付けられ、前記無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機が設けられており、前記無線通信機と前記無線用送受信機との無線通信が不能となった物品に対し、前記業者間での取引成立の決定を行う取引決定手段を有する管理サーバを備えている点にある。
【０００７】
前記物品は保管場所に一時的に保管され、前記無線用送受信機は前記保管場所の周囲又は保管場所に設けられており、前記取引決定手段は、保管場所に一時的に保管されている物品が前記保管場所から離れることによって当該物品に取り付けられた無線通信機と前記無線用送受信機との無線通信が不能になったとき、保管場所から離れた当該物品に対して取引成立を決定することが好ましい。
【０００８】
前記無線通信機には物品の固有情報が保存されていると共に、当該固有情報をネットワークを介して前記管理サーバに送信するように構成され、管理サーバにも物品の固有情報が保存されており、前記取引決定手段は、前記管理サーバに保存された固有情報と前記無線通信機から送信された物品の固有情報とを比較することによって無線通信が不能となった無線通信機が取り付けられた物品を抽出し、抽出した物品を取引の対象であるとして前記取引成立を決定することが好ましい。
【０００９】
前記取引決定手段によって取引成立が決定された物品の代金を、前記第１業者から前記第２業者に請求する代金請求手段を備えることが好ましい。
前記代金請求手段が前記第２業者に代金の請求を行うと、前記第２業者に代金の決済を実行させる決済手段を備えることが好ましい。
本発明の他の手段は、第１業者が有する物品を第２業者に納入し、この第２業者に納入した物品に対して第１業者と前記第２業者と業者間で取引を行う物品の物流方法であって、前記第２業者に納入する物品に無線通信を行うことができる無線通信機を取り付け、前記無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機を第１業者に設けておき、前記物品に取り付けた無線通信機と前記無線用送受信機との間の無線通信が不能となったときに、当該物品に対する取引を前記業者間で決定する点にある。
【００１０】
前記第２業者に納入する物品を保管場所に一時的に保管しておくと共に、この保管場所にある物品に取り付けた無線通信機と無線通信が行えるように前記無線用送受信機を当該保管場所又は保管場所の周囲に設けておき、前記保管場所にある物品を当該保管場所から移動させて第２業者に納入する際に、物品に取り付けた無線通信機と無線用送受信機との無線通信が不能になると当該物品に対する取引を前記業者間で決定することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び請求項６によれば、保管場所から物品が無くなったことを無線通信機と無線用送受信機との無線通信によって検知するだけで、物品に対する業者間での取引決定を行うことができ、物品の取引決定を非常に簡単に行うことができる。
請求項２及び請求項７によれば、保管場所に一時的に保管されている物品を運び出して保管場所から離れてしまうと、物品は発注元である第２業者に発送されているとみなすことができ、物品の発送をもって物品の取引決定を簡単に行うことができる。
【００１２】
請求項３によれば、物品に設定された固有情報を基に簡単に保管場所にある物品と保管場所から無くなった物品とを簡単に抽出することができる。
請求項４によれば、物品に対する代金の請求を簡単に行うことができる。
請求項５によれば、物品に対する決済を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】物品の物流システムの全体構成図である。
【図２】家電製品を保管する状態を示したものである。
【図３】（ａ）管理サーバに家電製品に関する情報が保存されている例を示したもので、（ｂ）物品用固有情報が管理サーバに入力された例を示したもので、（ｃ）管理用固有情報と物品用固有情報とを比較した結果を示したものである。
【図４】物品の物流システムにおいて家電製品の発注から家電製品の代金決済までをまとめたものである。
【図５】物品の物流システムにおいて家電製品の発注から家電製品の代金決済までの変形例をまとめたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、物品の物流システムの全体構成図を示したものである。
本発明の物品の物流システム１は、一の業者（第１業者という）Ａから他の業者（第２業者という）Ｂに物品４を納入し、納入した物品４に対して第１業者Ａと第２業者Ｂとの間で取引を行うものである。なお、本発明の物品４の物流システム１は、単に第１業者Ａから第２業者Ｂに物品４を運送（移動）するというものだけに留まらず、物品４の取引の成立までを含むものである。
【００１５】
第１業者Ａは、例えば、家電製品（物品４）などを製造する製造メーカであり、第２業者Ｂは、例えば、製造メーカから家電製品を仕入れて販売する家電量販店である。
製造メーカＡでは、まず、家電量販店Ｂからの家電製品４の発注を受けると、その発注に応じて家電製品４を製造する。製造した家電製品４は、製造メーカＡに設置された物流センター（倉庫）５に一時的に保管されることになる。
【００１６】
図２は、家電製品４を保管する状態を示したものである。
図２（ａ）に示すように、倉庫５内では、様々な種類の家電製品４が保管されており、家電製品４の納入先、家電製品４の種類等に応じて当該家電製品４の保管場所６が分けられている（区分されている）。
図２（ｂ）は、家電量販店Ｂに納入する家電製品４を一時的に保管する保管場所６の拡大図を示している。保管場所６に保管された各家電製品４には無線通信機７が取り付けられている。無線通信機７は、例えば、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機である。この無線通信機７には、家電製品４に関する情報（物品関連情報）が保存されている。即ち、無線通信機７には、家電製品４を特定するための固有情報（ＩＤや製造番号など）、家電製品４の型番、納入先等の物品関連情報が保存されている。
【００１７】
無線通信機７は、自ら保持している物品関連情報を無線通信によって無線用送受信機８に定期的に送信するように構成されている。この実施形態では、物品関連情報のうち、少なくとも固有情報を無線通信機７に送信するようになっている。
無線用送受信機８は、保管場所６内又は保管場所の周囲に設置されている。無線用送受信機８は、保管場所６内に家電製品４があるとき、当該家電製品４に取り付けた無線通信機７と無線通信が行えるようになっている。また、無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信範囲は、ほぼ保管場所６の大きさと同じに設定されており、家電製品４が保管場所６から外へと出た場合は、家電製品４に取り付けた無線通信機７と無線用送受信機８とは無線通信が不能、即ち、無線通信が途絶えるようになっている。
【００１８】
本発明の物品の物流システム１及び物品の物流方法では、無線通信機７と無線用送受信機８とが途絶えることを用いることによって家電製品の取引成立を行うことを特徴としている。
例えば、家電製品４が保管場所６にあって無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信（データのやりとり）が行える状態では、製造メーカＡと家電量販店Ｂとの間（業者間ということがある）での家電製品４の取引は成立していないとする。一方、家電製品４が保管場所６から外に出て無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信が途絶えると、家電製品４の取引が成立（取引成立）したとしている。
【００１９】
以下、物品の物流システム１について詳しく説明する。物品の物流システム１の説明に合わせて物品の物流方法についても説明する。
物品の物流システム１は、無線通信機７と無線用送受信機８との他に物品４（家電製品）を管理する管理サーバ１０（受注元管理サーバ）を備えている。
図３（ａ）に示すように、受注元管理サーバ１０には、家電製品４（物品４）をどこからどこに納入するかといったことが分かるように家電製品４の取引に必要な情報（取引関連情報）が保存されている。例えば、受注元管理サーバ１０には、家電製品４の固有情報、家電製品４の納入先、家電製品４の納入時期、家電製品４の価格、取引成立の有無等が保存されている。なお、説明の便宜上、受注元管理サーバ１０に保存された家電製品４の固有情報は管理用固有情報とし、無線通信機７に保存された固有情報は物品用固有情報とする。
【００２０】
保管場所６に設置された無線用送受信機８と、受注元管理サーバ１０とはネットワーク１１を介してアクセス可能となっている。無線用送受信機８は、無線通信機７から送信された固有情報（物品用固有情報）を受信すると、ネットワーク１１を介して受注元管理サーバ１０に送信するようになっている。
一方、受注元管理サーバ１０は、物品用固有情報を受信すると当該受注元管理サーバ１０に保存されている管理用固有情報との突き合わせを行って、受信した物品用固有情報と同じである管理用固有情報があると、当該物品用固有情報を有する家電製品４は保管場所６にあると判断する。そして、受注元管理サーバ１０は、保管場所６に家電製品４があると判断すると、製造メーカＡと家電量販店Ｂとの取引は成立していないとする。
【００２１】
また、受注元管理サーバ１０内に保存された管理用固有情報と同じ物品用固有情報を受信しなかった場合、受注元管理サーバ１０は、当該物品用固有情報を有する家電製品４は保管場所６から出て保管場所６に無いと判断する。そして、受注元管理サーバ１０は、保管場所６に家電製品４が無いと判断すると、製造メーカＡと家電量販店Ｂとの取引は成立したとする。
【００２２】
つまり、受注元管理サーバ１０は、無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信が不能となって、物品用固有情報が受信できなくなると、当該物品用固有情報を有する家電製品４に対し、業者間での取引成立の決定を行う取引決定手段１２を有している。
次に、受注元管理サーバ１０（取引決定手段１２）、無線通信機７、無線用送受信機８の詳しい動作について図３を用いて説明する。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、受注元管理サーバ１０に保管場所６にある家電製品４の管理用固有情報を含む取引関連情報が保存されていたとする。保管場所６にある全ての家電製品４に取り付けた無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信を行い、図３（ｂ）に示す物品用固有情報が無線用送受信機８を介して受注元管理サーバ１０に入力されたとする。
【００２４】
ここで、取引決定手段１２は、図３（ａ）に示す受注元管理サーバ１０に保存された管理用固有情報と無線通信機７から送信された図３（ｂ）に示す物品用固有情報とを比較する。
そして、取引決定手段１２は、管理用固有情報と物品用固有情報とを比較して、同じ保管場所６にも関わらず、受信することができなかった物品用固有情報を抽出する。取引決定手段１２は、例えば、図３（ａ）に示す管理用固有情報と、図３（ｂ）に示す物品用固有情報とを比較したときは、図３（ｃ）に示すように、３つの物品用固有情報（「１０００８」，「１０００９」，「１００１０」）が受注元管理サーバ１０にて受信できなかったものであると抽出して、このように抽出された３つの物品用固有情報を有する家電製品４が取引の対象であると特定する。
【００２５】
つまり、取引決定手段１２は、管理用固有情報と物品用固有情報とを比較して無線通信が不能となった無線通信機７が取り付けられた家電製品４を抽出することにより、抽出された物品４が取引の対象であると特定して取引成立を決定する。
言い換えれば、取引決定手段１２は、製造後に保管場所６に一時的に保管した家電製品４が所定時間後に運び出されて保管場所６から離れることにより、当該家電製品４に取り付けられた無線通信機７と前記無線用送受信機８との無線通信が不能になると、保管場所６から離れた当該家電製品４（運び出された家電製品）に対して取引成立を決定している。
【００２６】
取引決定手段１２によって取引成立が決定すると、管理サーバ１０に保存された取引関連情報のうち、取引成立となった家電製品に対応する取引成立の有無が書き換えられる（取引未成立「×」から取引成立「○」）。これによって、どの家電製品が取引成立の有無が分かるようになっている。
さて、受注元管理サーバ１０は、代金請求手段１３と、決済手段１４とを備えている。
【００２７】
代金請求手段１３は、取引決定手段１２によって家電製品４の取引成立を決定すると取引成立を決定した家電製品４の代金を家電量販店Ｂに請求する。
この代金請求手段１３は、例えば、取引成立となった家電製品４の価格等を当該受注元管理サーバ１０から読み出し、家電製品４の価格等を含む請求書データ（請求書）を、家電量販店Ｂ側に設置された発注元管理サーバ１５に送信する。この発注元管理サーバ１５は、請求書データを受信すると当該請求書データを保存する。発注元管理サーバ１５にはネットワーク１１等を介して家電量販店Ｂの別の発注元端末（コンピュータ等）１６が接続可能となっていて、発注元端末１６が請求書データを受信できるようになっている。発注元端末１６が請求書データを受信すると表示装置に請求書データに基づいて請求書の内容が表示されるようになっていて、請求書の内容を確認することができる。
【００２８】
発注元端末１６は、管理用サーバに対して請求書データに基づく請求書の回答（請求書の受け取りや請求の了解）を行えるようになっている。発注元管理サーバ１５は、発注元端末１６から請求書の回答があると受注元管理サーバ１０に当該請求書に対する回答を送信する。
決済手段１４は、代金請求手段１３によって家電量販店Ｂに家電製品４の代金の請求を行い、家電量販店Ｂから請求書に対する回答（請求の了解）があると、家電製品４の代金の決済を実行するものである。
【００２９】
受注元管理サーバ１０（決済手段１４）は、家電量販店Ｂの発注元管理サーバ１５に決済を通知すると共に、発注元管理サーバ１５に対して決済を行うように指示する。発注元管理サーバ１５（家電量販店Ｂ）は、受注元管理サーバ１０から決済の指示があると、家電量販店Ｂから製造メーカＡに対して自動的に製造メーカＡの銀行口座への振り込み、家電量販店Ｂの銀行口座から製造メーカＡの銀行口座への振り替え、家電量販店Ｂが代金の支払手形（手形債務）を発行するなどのことを行う。なお、決済する方法は、これに限らず、どのような方法であってもよい。例えば、受注元管理サーバ１０（決済手段１４）によって、直接、家電量販店Ｂが有する銀行口座等の決済を行ってもよい。
【００３０】
図４は、物品の物流システム１において家電製品４の発注から家電製品４の代金決済までをまとめたものである。
図４に示すように、家電量販店Ｂから家電製品４の発注を行う（Ｓ１）と、製造メーカＡは家電製品４を製造して、家電製品４を一時的に保管場所６に保管する（Ｓ２）。家電量販店Ｂに納入する家電製品４の取引関連情報（家電製品４の固有情報、家電製品４の納入先、家電製品４の納入時期、家電製品４の価格）が受注元管理サーバ１０に入力されて保存される（Ｓ３）。
【００３１】
家電製品４が保管場所６に置かれると、定期的（例えば、数分単位、数時間単位、数日単位）に家電製品４に取り付けた無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信を繰り返し行う（Ｓ４）。無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信が繰り返し行われる毎に無線用送受機機８は、少なくとも家電製品４の物品用固有情報を受注元管理サーバ１０に送信する（Ｓ５）。受注元管理サーバ１０（取引決定手段１２）は、無線用送受信機８（無線通信機７）から送信された物品用固有情報に基づいて、家電製品４の取引決定を行う（Ｓ６）。
【００３２】
つまり、受注元管理サーバ１０は、保管場所６にある家電製品４が当該保管場所６から外に持ち出されることで、保管場所６から家電製品４が無くなると、保管場所６から無くなった家電製品４を家電量販店Ｂに納入したとみなし、当該家電製品４に対して業者間の取引を決定する。
次に、家電製品４の取引決定がなされると、受注元管理サーバ１０（代金請求手段１３）は、家電製品４に対する請求書データを家電量販店Ｂ（発注元管理サーバ１５）に送る（Ｓ７）。家電量販店Ｂから請求の了解が得られると（Ｓ８）、受注元管理サーバ１０（決済手段１４）は、代金の決済を実行する（Ｓ９）。
【００３３】
以上、物品の物流システム１は、物品４（家電製品４）に無線通信機７が取り付けられ、無線通信機７と無線通信を行う無線用送受信機８が設けられており、無線通信機７と前記無線用送受信機８との無線通信が不能となった物品４に対し、業者間での取引成立の決定を行う取引決定手段１２を有する受注元管理サーバ１０を備えている。
これによれば、保管場所６から物品４が無くなったことを無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信によって検知するだけで、物品４に対する業者間での取引決定を行うことができ、物品４の取引決定を非常に簡単に行うことができる。
【００３４】
即ち、保管場所６に一時的に保管されている物品４が保管場所６から離れると、物品４は発注元である第２業者Ｂに発送されたことが自動的に分かるため、第２業者Ｂに発送されたことをもって物品４の取引を自動的に決定している。
図５は、物品の物流システム１において家電製品４の発注から家電製品４の代金決済までをまとめた変形例である。なお、図４と異なる部分のみ説明する。他の部分は図４に示した内容と同じである。
【００３５】
図５に示すように、上述した説明では、家電製品４が発注された際に、家電製品４の取引に必要な情報を入力するとしているが、この変形例では、家電製品４が保管場所６に置かれたときに、家電製品４の取引関連情報の一部を取得することとしている。
具体的には、製造された家電製品４が移動して保管場所６に置かれると、無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信が行われ（Ｓ１０）、まず、無線通信機７から少なくとも物品用固有情報を無線用送受信機８が取得する。無線用送受信機８は、保管場所６を特定できる保管場所用固有情報と、取得した物品用固有情報を受注元管理サーバ１０に送信する（Ｓ１１）。
【００３６】
受注元管理サーバ１０は、保管場所用固有情報を基に家電製品４の納入先を割り出す（Ｓ１２）と共に、無線用送受信機８から送信された物品用固有情報を管理用固有情報として保存する（Ｓ１３）。受注元管理サーバ１０が管理用固有情報を保存した後は、定期的に家電製品４に取り付けた無線通信機７と無線用送受信機８との無線通信を繰り返し行い（Ｓ４）、上述したようにＳ５〜Ｓ９と同様な処理を行う。
【００３７】
図５の変形例では、物品用固有情報や保管場所６を無線通信により取得していたため、取引関連情報を受注元管理サーバ１０に入力する一部の作業を省略することができる。また、固有情報のみならず他の情報も送るようにすれば、保管場所６に置くだけで家電量販店Ｂに納入する家電製品４の情報を受注元管理サーバ１０に知らせることができ、この点からも家電製品４の管理が行い易い。
【００３８】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上述した実施形態では、第１業者Ａを家電を製造する製造メーカＡ、第２業者Ｂを家電量販店Ｂとしているが、これに限定されないのは当然のことである。第１業者Ａは、例えば、衣服を製造する衣服製造メーカＡ、食品を製造する食品製造メーカＡ、機械、半導体、電気電子部品、医薬品などを製造する様々な製造メーカＡであってもよいし、製造メーカＡでなくても卸売などの中間業者でも出版社及びその取り次ぎを行う店舗などでもよい。第２業者Ｂは、第１業者Ａから物品４を発注して取り寄せるものであれば、どのような業者でもよい。また、物品４も家電製品４に限定されず、取引対象となるものであれば、衣服、食品、機械、半導体、電気電子部品、医薬品、本など何でもよい。
【００３９】
受注元管理サーバ１０は、製造メーカＡ（第１業者）に設置するのが好ましいが、設置場所は限定されない。また、発注元管理サーバ１５は、発注を行う家電量販店（第２業者）に設置するのが好ましいが、設置場所は限定されない。
上記の実施形態では、無線通信機７は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信機８からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  物流システム
４  物品（家電製品）
５  倉庫
６  保管場所
７  無線通信機
８  無線用送受信機
１０  管理サーバ（受注元管理サーバ）
１１  ネットワーク
１２  取引決定手段
１３  代金請求手段
１４  決済手段
１５  発注元管理サーバ
１６  発注元端末
Ａ  第１業者（製造メーカ）
Ｂ  第２業者（家電量販店）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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