(57)【要約】【課題】工場立地法に基づく太陽光発電施設に関連してパワーステーションの設置を普及させるための情報管理装置を提供する。【解決手段】ネットワーク４０を介して検索用の端末装置３０に繋がっており、複数のパワーステーションの情報を管理する管理装置１であって、各パワーステーションの情報Ｄを記憶する記憶部２と、端末装置３０からの要求に基づいて記憶部２を検索する検索部３と、を備え、記憶部２がパワーステーションの情報Ｄとして当該パワーステーションの環境施設権が譲渡可能であるか否かの譲渡情報を記憶しており、譲渡情報を含む検索結果を端末装置３０へ送信することを特徴としている。【選択図】図２
2012032966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して検索用の端末装置に繋がっており、複数のパワーステーションの情報を管理する管理装置であって、
各パワーステーションの情報を記憶する記憶部と、
上記端末装置からの要求に基づいて上記記憶部を検索する検索部と、を備え、
上記記憶部が、パワーステーションの情報として当該パワーステーションの環境施設権が譲渡可能であるか否かの譲渡情報を記憶しており、
上記譲渡情報を含む検索結果を上記端末装置へ送信することを特徴とする、管理装置。
【請求項２】
前記記憶部が、前記パワーステーションの情報として当該パワーステーションに隣接した空き地情報を記憶していることを特徴とする、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
さらに、前記パワーステーションに隣接した空き地に関連した下記の項目（Ａ）〜（Ｃ）を判定する判定部を備えていることを特徴とする、請求項２に記載の管理装置。
（Ａ）隣接して工場を設置することが可能であるか否か。
（Ｂ）上記（Ａ）で工場設置可能である場合、パワーステーションを環境施設として利用可能であるか否か。
（Ｃ）上記（Ｂ）で環境施設として利用可能である場合、工場の敷地に対して環境施設権の利用によって追加できる環境施設の面積はどの程度か。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＶ(Electric Vehicle)やグリーン電力を活用する次世代エネルギー社会システムの取り組みに係り、特に複数の企業が一般にも開放されたＥＶ充電用設備を普及させるための情報を管理する管理装置に関する。以下、太陽光発電設備を備えたＥＶ充電用設備を、充電設備或いはパワーステーションと呼ぶ場合がある。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境やエネルギーの問題を考慮してＥＶの開発が進んでいる。ＥＶの普及にはＥＶ車両の技術向上だけでなく社会的インフラ、例えば充電インフラの整備が必要である。
【０００３】
充電インフラとして、デパート、ショッピングセンター、シネコン、コンビニ、民間駐車場事業者などの地域協力企業、公営駐車場、電力会社営業所、カーディーラー、国や自治体関連施設等などに、充電設備を設けることが一般的に考えられている。この充電設備への電力は、例えば、通常の家庭で使用する電気と同様に、電線からの引き込み線を充電設備に繋げて供給される。
【０００４】
また、特許文献１には、太陽光発電を電気自動車の充電設備に利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−２５６４９２号公報（請求項７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、工場立地法の環境施設は省令第４条に列挙される噴水、水流、広場などの『周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの』に限られていたが、平成２２年６月３０日に公布及び施行された『工場立地法施行規則の一部を改正する省令』では、太陽光発電施設の工場での導入促進を図るため、『太陽光発電施設』も『環境施設』として位置づけられることになった。
この省令改正による主な効果として、各工場は環境施設としての従来の噴水や運動場などの敷地を占有する利用に代えて、工場の屋上などに太陽光発電を設置することで生産施設の敷地を広げることができる。これにより土地の有効活用を図ることができる。
【０００７】
前述のように、ＥＶ普及に伴う充電インフラとして、上記省令に基づいて今後工場に設置される太陽光発電施設が、例えば工場周辺の地域住民にも開放されれば、住民の環境意識向上効果を期待できる。このように工場の太陽光発電施設が、ＥＶのパワーステーションとして利用できるのであれば、ＥＶ普及にも工場設備が貢献することができる。
【０００８】
また、例えば地方では工業団地として業種の異なる工場が密集して立地していることが多く、このような工業団地に属する企業がそれぞれ自社の敷地内に『太陽光発電施設』を設置するよりも、工業団地内の空いている土地に大型の太陽光発電施設を各工場が共同で設置し、それを周辺住民などに開放すれば、生産されるグリーン電力量も多いため、多くの利用者の利用に対応することができる。
【０００９】
この場合、各工場は、各工場を所有する法人同士の契約に基づいて、例えば太陽光発電施設の設置に伴って支払った資金の割合に応じて、当該太陽光発電施設を部分的に所有する。工場は、共有の太陽光発電施設に関し、持分に応じた敷地面積を自社の環境施設に含めることができる。これは、工業団地内の空きスペースに設置される共有の太陽光発電施設が通りを挟んで隣接する施設と見做せるからである。
【００１０】
このように、パワーステーションを共有化して、ＥＶやグリーン電力を活用する次世代エネルギー社会システムの普及が望まれる。工場を所有する法人としても、単に工場の敷地内に自社専用の太陽光発電施設を所有するよりも、一般住民にも開放したパワーステーションを隣接施設として所有した方が地域社会にも貢献することができ、ＣＳＲ(Corporate Social Responsibility)も果たすことができる。また、個人がパワーステーションを所有することは非常に負担であるため、その一部を地域の工場が所有することが望ましい。しかし、現時点ではパワーステーションの共有化を促進する仕組みは知られていない。
【００１１】
そこで、この度改正された工場立地法に基づいて工場に設置される太陽光発電施設が環境施設として取り扱われることに関連して、共有のパワーステーションを普及させる仕組みが望まれる。
【００１２】
本発明は上記課題を考慮し、工場立地法に基づく太陽光発電施設に関連してパワーステーションの設置を普及させるための情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、ネットワークを介して検索用の端末装置に繋がっており、複数のパワーステーションの情報を管理する管理装置であって、各パワーステーションの情報を記憶する記憶部と、端末装置からの要求に基づいて記憶部を検索する検索部と、を備え、記憶部がパワーステーションの情報として当該パワーステーションの環境施設権が譲渡可能であるか否かの譲渡情報を記憶しており、譲渡情報を含む検索結果を上記端末装置へ送信することを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明の管理装置において、好ましくは、記憶部が、パワーステーションの情報として当該パワーステーションに隣接した空き地情報を記憶している。
【００１５】
本発明の管理装置は、好ましくは、前記パワーステーションに隣接した空き地に関連した下記の項目（Ａ）〜（Ｃ）を判定する判定部を備えている。
（Ａ）隣接して工場を設置することが可能であるか否か。
（Ｂ）上記（Ａ）で工場設置可能である場合、パワーステーションを環境施設として利用可能であるか否か。
（Ｃ）上記（Ｂ）で環境施設として利用可能である場合、工場の敷地に対して環境施設権の利用によって追加できる環境施設の面積はどの程度か。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、端末装置から管理装置へアクセスして、所望のパワーステーションの情報を閲覧することができる。この場合、パワーステーションにおける環境施設権の利用状況を確認することができる。例えばパワーステーションの所在地が工業団地内であれば、当該パワーステーションの環境施設権を工業団地内の工場の環境施設として利用可能であることが判断できる。また、当該データには、環境施設権の譲渡の可否が示されているため、これらの情報を工場主が容易に本システムから取得できるため、工場主はパワーステーション所有者との譲渡交渉などの準備を早めることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】新社会システムにおける環境施設権の売買例を説明するための図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るパワーステーション情報システムを示すブロック図である。
【図３】図２の管理装置の記憶部で管理される各パワーステーションの情報例である。
【図４】図２の第３端末装置が管理装置へ検索要求するときに検索項目及びキーワードを入力する検索ページ例である。
【図５】管理装置における検索結果リストを示す図である。
【図６】第２実施形態の管理装置の記憶部で管理される各パワーステーションの情報例である。
【図７】第３実施形態の管理装置のブロック図である。
【図８】第３実施形態における第３端末装置が管理装置へ検索要求するときに検索項目及びキーワードを入力する検索ページ例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るパワーステーション情報システムについて、下記の項目順に説明する。
［１］本発明によって普及させる新社会システムについて
［２］本実施形態にかかるパワーステーション情報システムについて
（２−１）第１実施形態
（２−２）第２実施形態
（２−３）第３実施形態
【００１９】
［１］本発明によって普及させる新社会システムについて
パワーステーションとしての太陽光発電設備は、改正された工場立地法で『環境施設』として取り扱われる。そこで、例えば工場と関係のない個人事業主又は法人がパワーステーションを所有している場合、そのパワーステーションには、その敷地面積に応じた権利、つまり当該パワーステーションに隣接する工場がパワーステーションを環境施設として利用できる権利（以下、本明細書では『環境施設権』と呼ぶ）が付帯している。
【００２０】
新社会システムでは、各パワーステーションの環境施設権を売買等、例えばパワーステーション所有者から工場を所有する法人が環境施設権の一部を買い取ることで、パワーステーションの共有化を図れる。これにより、パワーステーション所有者にとっては経済的な負担を低減することができ、譲受人としての法人にとっては工業立地法の基準をクリアすることに加えてＣＳＲを果たすことができる。
【００２１】
新社会システムにおける環境施設権の売買例を図１の工業団地を前提に説明する。
図１の工業団地は９ブロックＢ１〜Ｂ９に区画整理されており、それらの内８ブロックＢ１〜Ｂ８が工場用地として実際に使用されている。図に示す８つの工場Ｆ１〜Ｆ８は太陽光発電設備を備えていないとする。
工場立地法の省令改正によって、各工場Ｆ１〜Ｆ８は太陽光発電設備を環境設備として設置することができる。
【００２２】
空いていた土地（図中のブロックＢ９）にパワーステーションＰＳが他の法人によって設置されたとする。このパワーステーションＰＳは、工業団地内に設けられているが、８つの工場Ｆ１〜Ｆ８にとっては通りを挟んで向かいに建てられている隣接施設と同様の隣接施設と見做される。このため、パワーステーションＰＳを所有する法人は、隣接する工場主、つまり法人に対して環境施設権を譲渡することができる。
【００２３】
工場主は、パワーステーション所有者から例えば当該施設の一部の譲渡を受ければ、当該パワーステーションＰＳの一部を自己の隣接施設として所有することになる。この場合、パワーステーションＰＳの一部に応じた環境施設権を工場主がパワーステーション所有者から買い取っている。これにより、工場主は、パワーステーションＰＳの一部を自社の環境施設として取り扱うことができる。
【００２４】
このように、工場主は、隣接したパワーステーションＰＳに付帯する環境施設権を買い取ることによって工場敷地での生産施設を増築することができ、土地の有効活用を図れる。また、工場主は、地域社会の一般人に開放されたパワーステーションＰＳを共有することで、ＣＳＲを果たすことができる。
【００２５】
図１の工業団地において、パワーステーションＰＳが複数の工場主によって共有されている場合、持分に応じて、太陽光パネルで生産される電気が割り当てられる。例えばパワーステーションＰＳでの利益は、持分に応じて各工場主に振り分けられる。
【００２６】
この新社会システムでは、各パワーステーションにおける環境施設権の使用状況を明確に管理するシステムが必要である。このために、本実施形態に係るパワーステーション情報システムでは下記の仕組みが創作されている。
以下、パワーステーション情報システムについて説明する。
【００２７】
［２］パワーステーション情報システム
（２−１）第１実施形態
図２は本発明の第１実施形態に係るパワーステーション情報システム１００を示すブロック図である。
パワーステーション情報システム１００は、管理装置１と、第１端末装置１０と、第２端末装置２０と、第３端末装置３０と、を備えている。管理装置１と第１端末装置１０と第２端末装置２０と第３端末装置３０とは、ネットワーク４０を介して繋がっている。
【００２８】
管理装置１は、本システムを運営する会社が管理するコンピュータであり、例えばサーバ装置として構成されている。
第１端末装置１０は、パワーステーションに設置されたコンピュータであり、パワーステーションの太陽光パネルで生産される電気量などを管理している。
第２端末装置２０は、パワーステーションの所有者が管理するコンピュータである。
第３端末装置３０は、管理装置１内に登録されている情報を検索するときに利用するコンピュータである。
なお、図２では、第１端末装置１０と第２端末装置２０と第３端末装置３０とが、それぞれ一つだけ描かれているが、これらの端末数は複数であってもよい。また、第１端末装置１０と第２端末装置２０と第３端末装置３０とは通信機能を備えている。
【００２９】
本実施形態に係る管理装置１は、図１に示すように、記憶部２と、記憶部２を検索する検索部３と、各端末装置１０，２０，３０と通信を行う通信部４と、を備えている。記憶部２には、図３に示すデータＤが保存されている。
【００３０】
図３に示すデータＤは、各パワーステーションを個々に管理するための情報である。図中の「管理番号」は各パワーステーションに割り当てられた固有の番号であり、「所有者」は所有者名であり、「所在地」はパワーステーションの住所情報であり、「型番」はパワーステーションに設置されている設備の製品番号であり、「数量」は当該所在地に設置されている太陽光パネル数であり、「発電量」はパワーステーションで発電される電力量を示す情報であり、「可否」は環境施設権の譲渡の可否を示す情報であり、「単価」は環境施設権の譲渡料を示す情報であり、「残り」は残っている環境施設権の残余量、例えば坪数を示す情報である。
【００３１】
本実施形態のパワーステーション情報システム１００は、図３に示すデータＤの内、「発電量」は例えばパワーステーションに設置される第１端末装置１０によって例えば所定期間毎に更新され、その他の項目はパワーステーション所有者が利用する第２端末装置２０からのみ更新可能に構成されている。なお、所定期間とは、１時間、１日、１週間などである。
【００３２】
本発明の実施形態に係るパワーステーション情報システム１００では、第３端末装置３０が管理装置１に対してアクセスすると、図４に示すような検索ページＰ１が第３端末装置３０のディスプレイに表示される。
【００３３】
検索項目としては、前述の図３のデータＤの各項目をキーワードとして検索することができる。例えば、検索項目として「所在地」が指定され、その検索ワードとして「茨城県つくば市」が指定されて、検索実行ボタンが押されると、その情報が第３端末装置３０から管理装置１へ送られる。管理装置１では、キーワードに部分一致する全てのデータを抽出し、その結果を第３端末装置３０へ送信する。この場合、例えば第３端末装置３０のディスプレイには、図５に示すような、抽出されたパワーステーションの一覧が表示される。ここで、図５リストの一のパワーステーションをクリックすると、当該パワーステーションに関する図３のデータＤが個別に表示される。
【００３４】
このようにして、第３端末装置３０から管理装置１へアクセスして、所望のパワーステーションの情報を閲覧することができる。この場合、パワーステーションにおける環境施設権の利用状況を確認することができる。例えばパワーステーションの所在地が工業団地内であれば、当該パワーステーションの環境施設権を工業団地内の工場の環境施設として利用可能であることが判断できる。また、当該データＤには、環境施設権の譲渡の可否が示されているため、これらの情報を工場主が容易に本システムから取得できるため、工場主はパワーステーション所有者との譲渡交渉などの準備を早めることが期待できる。
【００３５】
（２−２）第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態に係るパワーステーション情報システムでは、管理装置１で管理される各パワーステーションの情報が、前述のデータＤに代えてデータＤ′であることを特徴とする。
【００３６】
データＤ′は、前述のデータＤの項目に加えて、図６に示すように「空き地」、「空き地面積」の項目を含んでいる。ここで、項目「空き地」は、パワーステーションに隣接した土地で、未だ宅地、工業用地、農作業地などとして活用されていない“空き地”があるか否かを示す情報であり、「空き地面積」は“空き地”の土地面積を示す情報である。
【００３７】
このようなデータＤ′を利用することで、第３端末装置３０からの要求に基づいて管理装置１を検索して抽出して得た情報には、検索ヒットしたパワーステーションに隣接して空き地があるかを確認することができる。
【００３８】
例えば、これから工場などを設置する法人の担当者が工業用地を探している場合に、本実施形態のパワーステーション情報システムを利用することで、パワーステーションに隣接した“空き地”を探すことができる。この場合、検索して抽出された“空き地”を工業用地として選定する際、隣接したパワーステーションの環境施設権を考慮して工場の環境施設の面積を検討することができる。
【００３９】
（２−３）第３実施形態
本発明の第３実施形態に係るパワーステーション情報システムでは、第２実施形態の構成に加えて、図７に示すように、管理装置１Ａが判定部５を備えている。前述の構成と同じ要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
判定部５は、第３端末装置３０からの要求に応じて管理装置１Ａが検索して抽出したパワーステーションが、隣接した土地に建てられる予定の工場の環境施設として活用可能であるか否かを判断する。
【００４１】
本実施形態の第３端末装置３０が管理装置１Ａへアクセスした場合、第３管理装置３０の画面には例えば図８の検索ページＰ２が表示される。図８の上段ＵＰはパワーステーションを検索するために利用するキーワード用の入力欄であり、例えば図３のデータＤの各項目が該当し、下段ＤＷはこれからパワーステーションに隣接して建設する予定工場の敷地面積（以下、予定面積と呼ぶ）と業種（以下、業種情報と呼ぶ）とをそれぞれ入力するための欄である。
【００４２】
これらのキーワードが第３端末装置３０から管理装置１Ａへ送られると、管理装置１Ａの判定部５が計算処理を行う。例えば第３端末装置３０からの要求に応じて検索して抽出した各パワーステーションに関して、以下の項目（Ａ）〜（Ｃ）の結果を判定する。この判定は、抽出できた全てのパワーステーションに対してそれぞれ実行される。
（Ａ）隣接して工場を設置することが可能であるか否か。
（Ｂ）上記（Ａ）で工場設置可能である場合、パワーステーションを環境施設として利用可能であるか否か。
（Ｃ）上記（Ｂ）で環境施設として利用可能である場合、工場の敷地に対して環境施設権の利用によって追加できる環境施設の面積はどの程度か。
【００４３】
上記項目（Ａ）はデータＤ′の項目「空き地」に基づいて判断する。例えば、当該「空き地」情報が“Ｎｏ（空き地無し）”であれば、隣接して工場を建設することはできないと判断する。
【００４４】
上記項目（Ｂ）はデータＤ′の項目「可否」に基づいて判断する。例えば、当該「可否」情報が“Ｎｏ（譲渡不可）”であれば、パワーステーションを環境施設として利用することはできないと判断する。
【００４５】
上記項目（Ｃ）はデータＤ′の項目「残り」と、第３端末装置から送信された「予定面積」及び「業種情報」とに基づいて判断する。例えば、当該「残り」情報が“０（残りがない）”であれば、隣接したパワーステーションを環境施設として利用できないと判断する。また、業種毎に環境施設として工場敷地内に設ける割合が異なるため、判定部は、指定された業種情報にも基づいて予定面積に対する環境施設の面積（以下、判定面積と呼ぶ）を算出し、この算出した面積分がパワーステーションの環境施設権として残っているか判断する。つまり、データＤ′の「残り」と判定面積とを比較する。このような比較を計算処理して、例えば次のような情報が結果として表示される。利用可能であるか否かと判定面積と残っている環境施設権から利用可能な面積等とが第３端末装置３０のディスプレイに表示される。
【００４６】
このような第３実施形態によれば、これから工業用地を探す人のツールとして利用できて便利である。例えば、工場の敷地が狭く、その敷地内環境施設としての太陽光発電設備を設置することが厳しい場合に、隣接施設として、パワーステーションが隣接している土地を探すことで、自社の敷地の有効活用に図ることができる。
【００４７】
（３）その他
以上説明したが、本発明は発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施をすることができる。
環境施設権利を売買できるパワーステーションは、工業団地内のものに限定されるものではないことは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ  管理装置
２  管理装置の記憶部
３  管理装置の検索部
４  管理装置の通信部
５  管理装置に判定部
１０  第１端末装置
２０  第２端末装置
３０  第３端末装置
４０  ネットワーク
Ｄ、Ｄ′  データ
【図１】
2012032966.tif 000003
【図２】
2012032966.tif 000004
【図３】
2012032966.tif 000005
【図４】
2012032966.tif 000006
【図５】
2012032966.tif 000007
【図６】
2012032966.tif 000008
【図７】
2012032966.tif 000009
【図８】
2012032966.tif 000010