(57)【要約】【課題】分散型発電システムによって発電された電力を売電することによって得られた利益を、発電量の変化を考慮して、公平に分配し、還元する。【解決手段】単位時間ごとに各区画５０Ａ〜５０Ｄでの電気料金を順次算出する。そして、算出対象期間に算出された単位時間ごとの電気料金の合計を、各区画５０Ａ〜５０Ｄの居住者に対する請求額として算出する。このため、算出対象期間に発電システム３０の出力が変化することに起因して、電力を売電することにより得た利益が変動したとしても、当該利益は公平に分配され、還元される。【選択図】図１
2012098899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間に利用した電力料金を算出する料金算出システムであって、
商用の電力系統から発電システムを備える施設に供給される電力の、単位時間当たりの量を計測する第１の電力量計測手段と、
前記施設の複数の区画それぞれで消費される電力の、単位時間当たりの量をそれぞれ計測する第２の電力量計測手段と、
前記発電システムから、前記電力系統に供給される電力の、単位時間当たりの量を計測する第３の電力量計測手段と、
前記発電システムによって発電される電力の、単位時間当たりの量を計測する第４の電力量計測手段と、
前記第１乃至第４の電力量計測手段の計測結果に基づいて、単位時間あたりの電気料金を、前記区画ごとに算出し、算出した単位時間あたりの電気料金を積算することによって、前記期間での電気料金を前記区画ごとに算出する料金算出手段と、
を備える電気料金算出システム。
【請求項２】
所定の期間に利用した電力料金を算出する料金算出システムであって、
商用の電力系統から発電システムを備える施設に供給される電力の、単位時間当たりの量を計測する第１の電力量計測手段と、
前記施設の複数の区画それぞれで消費される電力の、単位時間当たりの量をそれぞれ計測する第２の電力量計測手段と、
前記発電システムから、前記電力系統に供給される電力の、単位時間当たりの量を計測する第３の電力量計測手段と、
前記第１乃至３の電力量計測手段の計測結果に基づいて、前記発電システムで発電された電力の、単位時間当たりの量を演算する演算手段と、
前記第１乃至第３の電力量計測手段の計測結果、及び前記演算手段の演算結果に基づいて、単位時間あたりの電気料金を、前記区画ごとに算出し、算出した単位時間あたりの電気料金を積算することによって、前記期間での電気料金を前記区画ごとに算出する料金算出手段と、
を備える電気料金算出システム。
【請求項３】
前記料金算出手段は、
商用の電力系統から発電システムを備える施設に供給される電力の、単位時間当たりの量をＷ１、
前記発電システムで発電された電力の、単位時間当たりの量をＷ２、
前記施設の区画それぞれで消費される電力の、単位時間当たりの量をＷ３、
前記電力系統に供給される電力の、単位時間当たり量をＷ４、
前記電力系統から、前記施設に供給される電力の単価をＹ１、
前記発電システムから、前記電力系統に供給される電力の単価をＹ２、
前記区画の数をＮとして、
次式を用いて、前記区画ごとに電気料金Ｘを算出する請求項１又は２に記載の電気料金算出システム。
【数１】
2012098899.tif 000007
【請求項４】
前記発電システムによって発電され、前記電力系統へ供給される電力を計測する電力計測手段と、
前記区画ごとに設けられ、前記電力計測手段の計測結果に基づいて、前記区画に設置された所定の電気機器を運転する制御手段を備える請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気料金算出システム。
【請求項５】
前記区画ごとに設けられ、前記電力計測手段の計測結果を表示する表示手段を備える請求項４に記載の電気料金算出システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電気料金算出システムを構成するコンピュータに、
商用の電力系統から発電システムを備える施設に供給される電力の、単位時間当たりの量をＷ１、
前記発電システムで発電された電力の、単位時間当たりの量をＷ２、
前記施設の区画それぞれで消費される電力の、単位時間当たりの量をＷ３、
前記電力系統に供給される電力の、単位時間当たり量をＷ４、
前記電力系統から、前記施設に供給される電力の単価をＹ１、
前記発電システムから、前記電力系統に供給される電力の単価をＹ２、
前記区画の数をＮとして、
次式で示される演算を実行させるためのプログラム。
【数２】
2012098899.tif 000008
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金算出システム及びプログラムに関し、更に詳しくは、分散型発電システムを備える施設の電気料金を算出する電気料金算出システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化や、世界規模で進行する経済産業の発展にともない、ＣＯ２排出量の削減、或いはエネルギー消費量の削減を目的とする取り組みが重要視されている。このような背景から、一戸建て住戸に限らず、マンション等の集合住宅や、複数のテナントが入居するオフィスビルについても、太陽光発電システムに代表される分散型発電システムの設置が検討されている。
【０００３】
この種の分散型の発電システムによって発電された電力は、その大部分が、発電システムが設置された建物で利用されるが、一部は、電力会社に売電される。発電システムが、集合住宅やオフィスビルに設置されている場合には、売電による利益をどのように分配し、還元するかが問題となる。
【０００４】
そこで、売電による利益を、居住区画やテナントごとに、公平に分配するためのシステムが種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２９９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたシステムでは、ある期間の電気料金を算出する際に、消費電力の総量に対する各区画で消費された電力量の割合に応じて、売電による利益が配分される。
【０００７】
しかしながら、分散型発電システムの稼働時間や発電量は、天候などの様々な要因によって、時々刻々と変化する。このため、売電による利益を公平に配分しようとすると、発電量の変化を考慮する必要がある。
【０００８】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、分散型発電システムによって発電された電力を売電することによって得られた利益を、発電量の変化を考慮して、公平に分配し、還元することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電気料金算出システムは、
所定の期間に利用した電力料金を算出する料金算出システムであって、
商用の電力系統から発電システムを備える施設に供給される電力の、単位時間当たりの量を計測する第１の電力量計測手段と、
前記施設の複数の区画それぞれで消費される電力の、単位時間当たりの量をそれぞれ計測する第２の電力量計測手段と、
前記発電システムから、前記電力系統に供給される電力の、単位時間当たりの量を計測する第３の電力量計測手段と、
前記発電システムによって発電される電力の、単位時間当たりの量を計測する第４の電力量計測手段と、
前記第１乃至第４の電力量計測手段の計測結果に基づいて、単位時間あたりの電気料金を、前記区画ごとに算出し、算出した単位時間あたりの電気料金を積算することによって、前記期間での電気料金を前記区画ごとに算出する料金算出手段と、
を備える。
【００１０】
本発明の第２の観点に係る電気料金算出システムは、
所定の期間に利用した電力料金を算出する料金算出システムであって、
商用の電力系統から発電システムを備える施設に供給される電力の、単位時間当たりの量を計測する第１の電力量計測手段と、
前記施設の複数の区画それぞれで消費される電力の、単位時間当たりの量をそれぞれ計測する第２の電力量計測手段と、
前記発電システムから、前記電力系統に供給される電力の、単位時間当たりの量を計測する第３の電力量計測手段と、
前記第１乃至３の電力量計測手段の計測結果に基づいて、前記発電システムで発電された電力の、単位時間当たりの量を演算する演算手段と、
前記第１乃至第３の電力量計測手段の計測結果、及び前記演算手段の演算結果に基づいて、単位時間あたりの電気料金を、前記区画ごとに算出し、算出した単位時間あたりの電気料金を積算することによって、前記期間での電気料金を前記区画ごとに算出する料金算出手段と、
を備える。
【００１１】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
本発明の電気料金算出システムを構成するコンピュータに、
商用の電力系統から発電システムを備える施設に供給される電力の、単位時間当たりの量をＷ１、
前記発電システムで発電された電力の、単位時間当たりの量をＷ２、
前記施設の区画それぞれで消費される電力の、単位時間当たりの量をＷ３、
前記電力系統に供給される電力の、単位時間当たり量をＷ４、
前記電力系統から、前記施設に供給される電力の単価をＹ１、
前記発電システムから、前記電力系統に供給される電力の単価をＹ２、
前記区画の数をＮとして、
次式で示される演算を実行させる。
【数１】
2012098899.tif 000003
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、単位時間あたりの電気料金を順次算出し、算出した電気料金を積算することで、所定の期間の電気料金が算出される。これにより、発電システムの出力が変化することに起因して変動する売電利益を、公平に分配し、還元することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る電気料金算出システムを示す図である。
【図２】第２の実施形態に係る電気料金算出システムを示す図である。
【図３】第３の実施形態に係る電気料金算出システムを示す図である。
【図４】第４の実施形態に係る電気料金算出システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、集合住宅１３０に設置された電気料金算出システム１０のブロック図である。電気料金算出システム１０は、集合住宅１３０の居住区５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ及び共有区５０Ｄで消費される電力についての電気料金を算出するシステムである。
【００１５】
集合住宅１３０へは、構内配線１１０を介して、電力系統１００及び発電システム３０から電力が供給される。図１に示されるように、一端が商用の電力系統１００に接続された構内配線１１０は、他端側が５本の分岐線１１０ａ〜１１０ｅに枝分かれし、それぞれの分岐線１１０ａ〜１１０ｅは、居住区５０Ａ〜５０Ｃ、共有区５０Ｄ、及び発電システム３０に引き込まれている。
【００１６】
電力系統１００からの電力は、構内配線１１０及び分岐線１１０ａ〜１１０ｄを介して、居住区５０Ａ〜５０Ｃ、及び共有区５０Ｄに設置された電気機器へ供給される。
【００１７】
発電システム３０は、集合住宅１３０の屋根或いは屋上に配置された太陽電池パネルと、太陽電池パネルで発電された電力を構内配線１１０へ供給するコンバータ等を有している。発電システム３０によって発電された電力は、構内配線１１０を介して居住区５０Ａ〜５０Ｃ、及び共有区５０Ｄに設置された電気機器へ供給される。
【００１８】
また、居住区５０Ａ〜５０Ｃ、及び共有区５０Ｄに設置された電気機器で消費される電力が少なく、発電システム３０によって発電された電力に余剰分（以下、余剰電力という）がある場合には、この余剰電力が、構内配線１１０を介して、電力系統１００へ潮流する。
【００１９】
電気料金算出システム１０は、７つの電力量計測ユニット２１Ａ〜２１Ｇと、各区画５０Ａ〜５０Ｄの電気料金を、区画ごとに算出する処理装置２０を有している。
【００２０】
電力量計測ユニット２１Ａ〜２１Ｃそれぞれは、居住区５０Ａ〜５０Ｃへ供給される電力の単位時間（例えば１時間）当たりの電力量Ｗ３１〜Ｗ３３を計測する。そして、計測結果に関する情報を処理装置２０へ送信する。
【００２１】
電力量計測ユニット２１Ｄは、共有区５０Ｄへ供給される電力の単位時間当たりの電力量Ｗ３４を計測する。そして、計測結果に関する情報を処理装置２０へ送信する。
【００２２】
電力量計測ユニット２１Ｅは、発電システム３０によって発電され、構内配線１１０へ供給される電力の単位時間あたりの電力量Ｗ２を計測する。そして、計測結果に関する情報を処理装置２０へ送信する。
【００２３】
電力量計測ユニット２１Ｆは、電力系統１００へ潮流する単位時間当たりの余剰電力の量（余剰電力量）Ｗ４を計測する。そして、計測結果に関する情報を処理装置２０へ送信する。
【００２４】
電力量計測ユニット２１Ｇは、電力系統１００から、構内配線１１０を介して、集合住宅１３０の各区画５０Ａ〜５０Ｄへ供給される電力の単位時間当たりの電力量Ｗ１を計測する。そして、計測結果に関する情報を処理装置２０へ送信する。
【００２５】
処理装置２０は、電力量計測ユニット２１Ａ〜２１Ｇの計測結果に基づいて、各区画５０Ａ〜５０Ｄでの電気料金を算出する。
【００２６】
発電システム３０によって発電される電力の量と電力系統１００から供給される電力の量との和は、集合住宅１３０で消費される電力の量と電力系統１００へ潮流した電力の量との和に等しい。したがって、次式（１）が成立する。
【００２７】
Ｗ１＋Ｗ２＝（ΣＷ３Ｎ）＋Ｗ４  
（ΣＷ３Ｎ）＝Ｗ１＋Ｗ２−Ｗ４  …（１）
【００２８】
ここで、電力を買電するときの単価をＹ１（円／ｋｗｈ）、電力を売電するときの単価をＹ２（円／ｋｗｈ）とすると、集合住宅１３０で発生する単位時間当たりの電気料金ｘＴ（円／ｈ）は、次式（２）で示される。
【００２９】
【数２】
2012098899.tif 000004
【００３０】
そこで、処理装置２０は、式（２）で示される電気料金を、各区画５０Ａ〜５０Ｄで消費された電力量に応じて案分するために、次式（３）を用いて、区画５０Ａ〜５０Ｄごとに、単位時間あたりの電気料金ｘＡ，ｘＢ，ｘＣ，ｘＤを算出する。なお、Ｎは集合住宅の区画数であり、ここでは４である。また、ΣＷ３は、Ｗ３１、Ｗ３２、Ｗ３３、Ｗ３４の総和である。
【００３１】
【数３】
2012098899.tif 000005
【００３２】
処理装置２０は、上記式（３）を用いて、区画５０Ａ〜５０Ｄごとに、単位時間あたりの電気料金ｘＡ，ｘＢ，ｘＣ，ｘＤを順次算出する。そして、所定の期間の電気料金を算出する際には、次式（４）を用いて、電力料金の算出対象となる期間（以下、算出対象期間とうい）内に算出された単位時間当たりの電気料金ｘの合計（＝Σｘ）を、算出対象期間に使用した電力に対する電気料金Ｘとして算出する。
【００３３】
【数４】
2012098899.tif 000006
【００３４】
処理装置２０は、区画５０Ａ〜５０Ｄごとに、算出対象期間での電気料金ＸＡ，ＸＢ，ＸＣ，ＸＤを算出する。そして、算出した電気料金ＸＡ，ＸＢ，ＸＣ，ＸＤに関する情報を、外部装置等へ送信する。これにより、集合住宅１３０のオーナー等は、各区画５０Ａ〜５０Ｄの居住者に、売電によって得た利益が考慮された電力料金を請求することが可能となる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る処理装置２０は、単位時間ごとに各区画５０Ａ〜５０Ｄの電気料金ｘを順次算出する。そして、算出対象期間に算出された単位時間ごとの電気料金の合計Ｘを、各区画５０Ａ〜５０Ｄの居住者に対する請求額として算出する。このため、算出対象期間に発電システム３０の出力が変化することに起因して、電力を売電することにより得た利益が変動したとしても、当該売電利益は公平に分配され、還元される。
【００３６】
《第２の実施形態》
次に本発明の第２の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いる。
【００３７】
図２は、本実施形態に係る電気料金算出システム１０Ａのブロック図である。図２を参照するとわかるように、電気料金算出システム１０Ａは、発電システム３０によって発電された電力の量を計測する電力量計測ユニットを持たない点で、第１の実施形態に係る電気料金算出システム１０と相違している。以下、本実施形態に係る処理装置２０が実行する処理について説明する。
【００３８】
上記（１）式は、次式（５）のように変形することができる。
【００３９】
Ｗ２＝（ΣＷ３Ｎ）−Ｗ１＋Ｗ４  …（５）
【００４０】
そこで、処理装置２０は、式（５）を用いて、発電システム３０によって発電された電力の単位時間当たりの電力量Ｗ２を算出する。
【００４１】
次に、処理装置２０は、上記式（３）、及び上記式（４）を用いて、区画５０Ａ〜５０Ｄごとに、算出対象期間での電気料金ＸＡ，ＸＢ，ＸＣ，ＸＤを算出する。そして、算出した電気料金ＸＡ，ＸＢ，ＸＣ，ＸＤに関する情報を、外部装置等へ送信する。これにより、集合住宅１３０のオーナー等は、各区画５０Ａ〜５０Ｄの居住者に、売電によって得た利益が考慮された電力料金を請求することが可能となる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、電力量計測ユニット２１Ａ〜２１Ｄ，２１Ｆ，２１Ｇによる計測結果に基づいて、発電システム３０によって発電された電力の単位時間当たりの電力量Ｗ２が算出される。このため、発電システム３０によって発電される電力を計測することなく、各区画５０Ａ〜５０Ｄでの電気料金を算出することができる。したがって、集合住宅等の施設に、発電システムを増設したり、発電量を計測する手段を持たない簡易な発電システムを新たに導入した場合にも、既存の機器を用いて、各区画５０Ａ〜５０Ｄでの電気料金を算出することが可能となる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、電気料金算出システムが、発電システム３０で発電された電力を計測する計測手段を持たない場合について説明した。発電システム３０における電力を計測する計測手段を持っている場合には、例えば電力系統１００に潮流する電力の量を計測する電力量計測ユニット２１Ｆを省略することとしてもよい。この場合にも、式（１）から、電力系統に潮流する電力量Ｗ４を算出することで、同様に、各区画５０Ａ〜５０Ｄでの電気料金を算出することができる。したがって、売電を前提としない施設に新たに発電システムを導入した場合にも、既存の機器を用いて、各区画５０Ａ〜５０Ｄでの電気料金を算出することが可能となる。
【００４４】
《第３の実施形態》
次に本発明の第３の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いる。
【００４５】
図３は、本実施形態に係る電気料金算出システム１０Ｂのブロック図である。図３に示されるように、電気料金算出システム１０Ｂは、各居住区５０Ａ〜５０Ｃに配置された電気機器制御装置５１を有している点で、上記実施形態に係る電気料金算出システム１０，１０Ａと相違している。
【００４６】
処理装置２０は、例えば電力量計測ユニット２１Ｆを介して、電力系統１００へ潮流する単位時間当たりの余剰電力量Ｗ４を監視する。そして、余剰電力量Ｗ４が閾値を超えた場合に、各区画５０Ａ〜５０Ｄに配置された電気機器制御装置５１へ、余剰電力量Ｗ４に関する情報を通知する。
【００４７】
電気機器制御装置５１は、処理装置２０からの通知を受けると、余剰電力を消費するために適当な電気機器を選択して駆動する。余剰電力によって駆動される電気機器は、例えば、空調装置や給湯装置等が考えられる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、電力系統へ潮流される余剰電力の電力量が閾値を超えた場合に、この余剰電力を用いて各区画に設置された電気機器が運転される。これにより、余剰電力を有効に利用することが可能となる。例えば、太陽光発電システムを用いた場合は、居住者が不在の昼間に余剰電力が多く発生する。このため、居住者の不在時に余剰電力を利用して住戸の空調を実施しておくことで、居住者が帰宅した後に消費される消費電力を効果的に削減することが可能となる。
【００４９】
なお、本実施形態では、処理装置２０は、余剰電力量Ｗ４が閾値を超えた場合に、各区画５０Ａ〜５０Ｄに配置された電気機器制御装置５１へ、余剰電力量Ｗ４に関する情報を通知することとした。これに限らず、電力計等を用いて、電力系統１００に潮流する余剰電力の瞬時値を計測し、この瞬時値が閾値を超えた場合に、各区画５０Ａ〜５０Ｄに配置された電気機器制御装置５１へ、余剰電力の瞬時値を通知することとしてもよい。
【００５０】
《第４の実施形態》
次に本発明の第４の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いる。
【００５１】
図４は、本実施形態に係る電気料金算出システム１０Ｃのブロック図である。図４に示されるように、電気料金算出システム１０Ｃは、各区画５０Ａ〜５０Ｄに配置された表示装置５２を有している点で、上記実施形態に係る電気料金算出システム１０，１０Ａ，１０Ｂと相違している。
【００５２】
処理装置２０は、例えば電力量計測ユニット２１Ｆを介して、電力系統１００へ潮流する単位時間当たりの余剰電力量Ｗ４を計測する。そして、計測した余剰電力量Ｗ４の値を、表示装置５２に表示する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態では、電力系統へ潮流される余剰電力の量が、各区画５０Ａ〜５０Ｄに設置された表示装置５２に表示される。これにより、各区画５０Ａ〜５０Ｄを利用する居住者は、有効に余剰電力を利用することが可能になる。
【００５４】
なお、本実施形態では、処理装置２０は、余剰電力量Ｗ４を計測することとしたが、これに限らず、電力計等を用いて、電力系統１００に潮流する余剰電力の瞬時値を計測し、この瞬時値を表示装置５２に表示することとしてもよい。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態によって限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、発電システム３０が太陽電池パネルを有する太陽光発電システムである場合について説明した。これに限らず、発電システム３０は、風力発電システム等の自然エネルギーを利用した発電システムであってもよい。また、燃料電池等の分散型の発電システムであってもよい。
【００５６】
上記実施形態では、集合住宅１３０が、３つの居住区５０Ａ〜５０Ｃと１つの共有区に区画されていることとした。これに限らず、集合住宅１３０は５つ以上の居住区或いは共有区に区画されていてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、共有区５０Ｄについての電気料金についても、居住区５０Ａ〜５０Ｃと同様に算出した。共有区５０Ｄについての電気料金については、例えば、共有区５０Ｄの電気料金を居住区５０Ａ〜５０Ｃの数（ここでは３）で除して得られる額を、各居住区５０Ａ〜５０Ｃの居住者がそれぞれ負担することとしてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、集合住宅１３０の各区画についての電気料金を算出する場合について説明した。本発明に係る電気料金算出システムは、複数のテナントが入居するオフィスビルの等の施設において、各区画ごとに電気料金を算出する場合にも好適である。
【００５９】
上記実施形態に係る処理装置の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータを用いても実現することができる。
【００６０】
コンピュータを用いて処理装置２０を実現する場合には、コンピュータのＣＰＵが、当該コンピュータの補助記憶部等に記憶されたプログラムを実行する。
【００６１】
補助記憶部に記憶されているプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布され、コンピュータにインストールされたものであってもよい。
【００６２】
また、プログラムは、通常インターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納されており、必要に応じてダウンロードされたものであってもよい。
【００６３】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の電気料金算出システム及びプログラムは、分散型発電システムを備える施設で使用される電力の料金を算出するのに適している。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  電気料金算出システム
２０  処理装置
２１Ａ〜２１Ｇ  電力量計測ユニット
３０  発電システム
５０Ａ〜５０Ｃ  居住区
５０Ｄ  共有区
５１  電気機器制御装置
５２  表示装置
１００  電力系統
１１０  構内配線
１１０ａ〜１１０ｅ  分岐線
１３０  集合住宅
【図１】
2012098899.tif 000009
【図２】
2012098899.tif 000010
【図３】
2012098899.tif 000011
【図４】
2012098899.tif 000012