(57)【要約】【課題】少なくとも２つのコネクタを組み合わせてなるコネクタ組立体におけるコネクタ同士の嵌合抜去動作に関して、特に操作性の優れたコネクタ組立体を提供すること。【解決手段】対象物に搭載された第１コネクタに対して、垂直方向に沿って嵌合可能な第２コネクタを用いて嵌合を行うこととした。第２コネクタには、第２コネクタとの相対的な位置関係が保持されている操作部が設けられており、当該操作部に対して、上方向、及び前後方向のいずれに向かう力を加えた場合であっても第１コネクタから第２コネクタを抜去することができるように構成した。【選択図】図１
2012014959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に搭載された第１コネクタと、下方に位置する前記第１コネクタに対して垂直方向に沿って嵌合可能な第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１コンタクトと、前記第１コンタクトを保持する第１保持部材とを備えており、
前記第２コネクタは、前記第１コンタクトと接続される第２コンタクトと、前記第２コンタクトを保持する第２保持部材と、操作部とを備えており、
前記操作部は、当該操作部に対して上方向に向かう力を加えた際にも前記上方向と直交する第１水平方向又は前記第１水平方向の逆方向である第２水平方向に向かう力を加えた際にも当該操作部と前記第２保持部材との相対的な位置関係に変動がないように、前記第２保持部材に支持されており、それによって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合状態において前記操作部に対して前記上方向に向かう力を加えた場合であっても前記第１水平方向又は前記第２水平方向に向かう力を加えた場合であっても前記第１コネクタから前記第２コネクタを抜去することのできる
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コンタクトは、第１接触部を有しており、
前記第２コンタクトは、前記第１接触部と接触する第２接触部と、前記第２接触部の下側に位置する乗越え部と、前記第２接触部及び前記乗越え部を弾性支持する支持バネ部とを有しており、
前記嵌合状態において前記支持バネ部は前記第２接触部を前記第１水平方向に沿って前記第１接触部に対して押し付けており、
前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを嵌合する際に、前記乗越え部は前記第１接触部を乗り越えて前記第１接触部の斜め下に位置しており、それによって前記嵌合状態が維持される
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、爪部を有し且つ前記第２保持部材に保持されたロック部材を更に備えており、
前記第１コネクタには、前記嵌合状態において前記ロック部材の前記爪部が係止される係止部が設けられており、
前記爪部の前記係止部への係止により前記嵌合状態の維持が強化される
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記ロック部材は、前記垂直方向に延びる２つの爪支持部を更に備えており、
前記爪部は、前記第１水平方向に突出するものと前記第２水平方向に突出するものとの２つあり、互いに向かって突出するように前記爪支持部に支持されており、
前記爪部の夫々は、前記垂直方向と斜交する上縁と前記垂直方向と斜交する下縁とを有し且つ略鋭角三角形形状を有しており、前記嵌合状態において前記爪支持部によって前記係止部に押し付けられている
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項３記載のコネクタ組立体であって、
前記爪部は、前記第２水平方向のみに突出している
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第２保持部材は、少なくとも前記第１水平方向及び前記第２水平方向において前記第１保持部材を覆っている
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第２接触部が前記第１接触部より受ける反力により、前記第２保持部材の一部は、前記第１保持部材に対して、前記第２水平方向に沿って押し当てられている
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第２コンタクトに接続される第３コンタクトを有し且つ前記第２コネクタに嵌合される第３コネクタを更に備えており、
前記第２コネクタは、前記第１コネクタの前記第１コンタクトと前記第３コネクタの前記第３コンタクトとの接続を中継する中継コネクタである
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタ組立体であって、
前記第２保持部材は、前記第３コネクタを収容する収容部を有しており、
前記第２コネクタは、前記収容部に収容された前記第３コネクタの上面を覆うように前記第２保持部材に固定される蓋部を有しており、
前記操作部は、前記蓋部に設けられている
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタ組立体であって、
前記第１水平方向及び前記垂直方向の双方と直交する第３水平方向における前記蓋部の一端は、前記第２保持部材とヒンジ状接続されており、
前記蓋部の前記第３水平方向における他端には、蓋係合部が形成されており、
前記第２保持部材には、保持部材係合部が形成されており、
前記蓋係合部を前記保持部材係合部に係合することにより、前記蓋部を前記第２保持部材に固定する
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記操作部は、前記第１水平方向に直交する第３水平方向と前記上方向との双方に延びる形状を有している
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタ組立体であって、
前記操作部には、前記操作部を前記第１水平方向に沿って貫通する孔部が形成されている
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つのコネクタを備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタ組立体を構成する２つのコネクタのうちの一方を２つのコネクタ部材の組み合わせとして構成したものとしては、例えば特許文献１に開示されたものがある。特許文献１によるコネクタ組立体の一方のコネクタは、基板に実装される第１コネクタ部材と相手側コネクタと接続される第２コネクタ部材とを備えている。
【０００３】
コネクタと相手側コネクタの挿抜回数が多くなると、コネクタのうち第２コネクタ部材のコンタクトなどが摩耗する可能性もある。このような場合、特許文献１のコネクタでは第２コネクタ部材のみを交換すればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１５９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタ同士の挿抜を頻繁に行うような用途の場合、嵌合抜去動作の際の操作性も良好な方が好ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、少なくとも２つのコネクタを組み合わせてなるコネクタ組立体であってコネクタ同士の嵌合抜去動作に関して特に操作性の優れたコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、第１のコネクタ組立体として、対象物に搭載された第１コネクタと、下方に位置する前記第１コネクタに対して垂直方向に沿って嵌合可能な第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１コンタクトと、前記第１コンタクトを保持する第１保持部材とを備えており、
前記第２コネクタは、前記第１コンタクトと接続される第２コンタクトと、前記第２コンタクトを保持する第２保持部材と、操作部とを備えており、
前記操作部は、当該操作部に対して上方向に向かう力を加えた際にも前記上方向と直交する第１水平方向又は前記第１水平方向の逆方向である第２水平方向に向かう力を加えた際にも当該操作部と前記第２保持部材との相対的な位置関係に変動がないように、前記第２保持部材に支持されており、それによって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合状態において前記操作部に対して前記上方向に向かう力を加えた場合であっても前記第１水平方向又は前記第２水平方向に向かう力を加えた場合であっても前記第１コネクタから前記第２コネクタを抜去することのできる
コネクタ組立体が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１コンタクトは、第１接触部を有しており、
前記第２コンタクトは、前記第１接触部と接触する第２接触部と、前記第２接触部の下側に位置する乗越え部と、前記第２接触部及び前記乗越え部を弾性支持する支持バネ部とを有しており、
前記嵌合状態において前記支持バネ部は前記第２接触部を前記第１水平方向に沿って前記第１接触部に対して押し付けており、
前記第１コネクタに対して前記第２コネクタを嵌合する際に、前記乗越え部は前記第１接触部を乗り越えて前記第１接触部の斜め下に位置しており、それによって前記嵌合状態が維持される
コネクタ組立体が得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、爪部を有し且つ前記第２保持部材に保持されたロック部材を更に備えており、
前記第１コネクタには、前記嵌合状態において前記ロック部材の前記爪部が係止される係止部が設けられており、
前記爪部の前記係止部への係止により前記嵌合状態の維持が強化される
コネクタ組立体が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第４のコネクタ組立体として、第３のコネクタ組立体であって、
前記ロック部材は、前記垂直方向に延びる２つの爪支持部を更に備えており、
前記爪部は、前記第１水平方向に突出するものと前記第２水平方向に突出するものとの２つあり、互いに向かって突出するように前記爪支持部に支持されており、
前記爪部の夫々は、前記垂直方向と斜交する上縁と前記垂直方向と斜交する下縁とを有し且つ略鋭角三角形形状を有しており、前記嵌合状態において前記爪支持部によって前記係止部に押し付けられている
コネクタ組立体が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第５のコネクタ組立体として、第４のコネクタ組立体であって、
前記爪部は、前記第２水平方向のみに突出している
コネクタ組立体が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第６のコネクタ組立体として、第２乃至第５のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第２保持部材は、少なくとも前記第１水平方向及び前記第２水平方向において前記第１保持部材を覆っている
コネクタ組立体が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第７のコネクタ組立体として、第２乃至第６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第２接触部が前記第１接触部より受ける反力により、前記第２保持部材の一部は、前記第１保持部材に対して、前記第２水平方向に沿って押し当てられている
コネクタ組立体が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第８のコネクタ組立体として、第１乃至第７のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第２コンタクトに接続される第３コンタクトを有し且つ前記第２コネクタに嵌合される第３コネクタを更に備えており、
前記第２コネクタは、前記第１コネクタの前記第１コンタクトと前記第３コネクタの前記第３コンタクトとの接続を中継する中継コネクタである
コネクタ組立体が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第９のコネクタ組立体として、第８のコネクタ組立体であって、
前記第２保持部材は、前記第３コネクタを収容する収容部を有しており、
前記第２コネクタは、前記収容部に収容された前記第３コネクタの上面を覆うように前記第２保持部材に固定される蓋部を有しており、
前記操作部は、前記蓋部に設けられている
コネクタ組立体が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１０のコネクタ組立体として、第９のコネクタ組立体であって、
前記第１水平方向及び前記垂直方向の双方と直交する第３水平方向における前記蓋部の一端は、前記第２保持部材とヒンジ状接続されており、
前記蓋部の前記第３水平方向における他端には、蓋係合部が形成されており、
前記第２保持部材には、保持部材係合部が形成されており、
前記蓋係合部を前記保持部材係合部に係合することにより、前記蓋部を前記第２保持部材に固定する
コネクタ組立体が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１１のコネクタ組立体として、第１乃至第１０のいずれかのコネクタ組立体であって、
前記操作部は、前記第１水平方向に直交する第３水平方向と前記上方向との双方に延びる形状を有している
コネクタ組立体が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１２のコネクタ組立体として、第１１のコネクタ組立体であって、
前記操作部には、前記操作部を前記第１水平方向に沿って貫通する孔部が形成されている
コネクタ組立体が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
第２保持部材に相対的に支持固定された操作部を有していることから、操作部を上方に引くことで第２コネクタを第１コネクタから引き抜くことができるのは勿論のこと、操作部に対して第１水平方向又は第２水平方向（前後方向）に向かう力を加えた場合も第２コネクタが第１水平方向且つ下方向又は第２水平方向且つ下方向に（前後に）倒れ込むようにして第２コネクタを第１コネクタから抜去することができる。このように、本発明によれば、嵌合方向の逆方向（即ち、上方向）以外の方向へ操作部を操作しても第２コネクタを第１コネクタから抜去することができるので、挿抜回数が多い場合などにおいては、作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタ組立体に用いられる第１コネクタを示す斜視図である。
【図３】図１のコネクタ組立体に用いられる第３コネクタを示す斜視図である。
【図４】図２に示される第１コネクタのＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図３に示される第３コネクタのＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図２に示される第１コネクタと、図３に示される第３コネクタとの嵌合状態を示す断面図である。
【図７】図１のコネクタ組立体に用いられる第２コネクタを示す斜視図である。
【図８】図７に示される第２コネクタの分解斜視図である。
【図９】図７に示される第２コネクタに対して、図３に示される第３コネクタを載置した状態を表す斜視図である。
【図１０】図１に示される第２コネクタの保持部材係合部及び蓋係合部付近を部分的に表すＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図１に示されるコネクタ組立体のＸＩ−ＸＩ線に沿った部分断面図である。なお、図においては、第２コネクタが第１コネクタと嵌合する前の状態を表している。
【図１２】図１に示されるコネクタ組立体のＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。なお、図においては、第２コネクタが第１コネクタと嵌合した状態を表している。
【図１３】図１に示されるコネクタ組立体のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った部分断面図である。
【図１４】本発明のコネクタ組立体におけるロック部材及び第１シェルの変形例を表す部分断面図である。
【図１５】本発明のコネクタ組立体におけるロック部材及び第１シェルの他の変形例を表す部分断面図である。
【図１６】本発明のコネクタ組立体におけるロック部材及び第１シェルの他の変形例を表す部分斜視図である。なお、第２コネクタはロック部材のみ表されている。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体は、第１コネクタ１００と、第２コネクタ２００と、第３コネクタ３００とで構成されている。ここで、本実施の形態によるコネクタ組立体は、互いに嵌合するように構成された第１コネクタ１００及び第３コネクタ３００（図６参照）のうち、第１コネクタ１００が搭載される基板（対象物：図示せず）の動作を確認する検査のために用いられるものである。
【００２２】
検査の迅速化を図るためには嵌合作業と抜去作業とを素早く簡単に行えることが要求される一方、検査の信頼性を高めるためには両コネクタの接続状態が適切に保持されていなければならない。また、第３コネクタ３００を用いて複数の第１コネクタ１００の検査を行う場合、検査する第１コネクタ１００の量が増えるにつれて第３コネクタ３００のコンタクトが摩耗してしまうため、一定量の第１コネクタ１００の検査毎に第３コネクタ３００を交換しなければならず、検査にかかるコストが増えるという問題がある。
【００２３】
本実施の形態によるコネクタ組立体は、以下に説明する構造を備えることにより、コネクタ同士の接続信頼性を維持しつつ嵌合及び抜去作業の効率化を図ることができ、検査にかかるコストも低減することができる。
【００２４】
図２及び図４に示されるように、第１コネクタ１００は、第１コンタクト１１０と、第１保持部材１２０と、第１シェル１３０とを備えている。
【００２５】
図４に示されるように、第１コンタクト１１０は、ＳＭＴ端子１１２と、Ｕ字状に折り曲げられたＵ字部１１４と、ＳＭＴ端子１１２及びＵ字部１１４とを接続する接続部１１６とを有している。Ｕ字部１１４の頂点には第１接触部１１８が設けられている。本実施の形態による第１コンタクト１１０は、第１保持部材１２０に対してインサートモールディングにより組み込まれる。
【００２６】
図２に示されるように、第１保持部材１２０は、主部１２２と、主部１２２のＸ方向（第３水平方向）の端部から−Ｙ方向（第１水平方向）に向けて延びるように形成されている２つの側部１２４とを有しており、全体として略コの字形状を有している。第１コンタクト１１０は、主部１２２により保持される。
【００２７】
図２に示されるように、第１シェル１３０は、主部１３２及び主部１３２のＸ方向端部から＋Ｙ方向（第２水平方向）に向けて延びるように形成されている２つの側部１２４とを有しており、全体として略コの字形状を有している。第１シェル１３０は第１保持部材１２０に取付けられている。２つの側部１２４は第１保持部材１２０の２つの側部１２４と重なるようにして配置され、主部１３２は第１保持部材１２０には重ならないように配置されている。
【００２８】
図２に示されるように、第１シェル１３０の側部１４０は、基板に固定される固定部１４２と、固定部１４２から上方に延びる側面１４４と、側面１４４からＹ方向に沿って延びる上面１４６と、上面１４６から下方に延びる側面１４８と、折返し部１５０と、折返し部１５０の側面１５４の先端に設けられている固定部１５２と、折返し部１５０の他端と側面１４８とを接続する接続部１６０とを有している。
【００２９】
図３及び図５に示されるように、第３コネクタ３００は、第３コンタクト３１０と、第３保持部材１３０と、第３シェル３３０とを備えている。第３コネクタ３００には、ケーブル３４０が接続される。
【００３０】
図５に示されるように、第３コンタクト３１０は略フック状を有している。折曲げられている部分には２つの第２コネクタ接続部３１２がＺ方向において互いに向き合うようにして形成されており、直線状に延びている部分の端部にはケーブル３４０の信号線３４２と接続するためのケーブル接続部３１４が形成されている。なお、図６に示されるように、第２コネクタ接続部３１２は、第１コネクタ１００と嵌合した状態において、第１コンタクト１１０のＵ字部１１４をＺ方向において挟むことにより電気的接続を図る部位でもある。なお、図４乃至図６から理解されるように、第１コネクタ１００と第３コネクタ３００との嵌合は、第３コネクタ３００をＺ方向に沿って移動させて第１コネクタ１００に載せ、−Ｙ方向に移動させることにより、第１コンタクト１１０及び第３コンタクト３１０とを接触させることにより行われる。
【００３１】
図７に示されるように、第２コネクタ２００は、複数の第２コンタクト２１０と、第２保持部材２２０と、蓋部２４０と、操作部２５０と、ロック部材２６０とを有している。本実施の形態による第２コネクタ２００は、第１コネクタ１００及び第３コネクタ３００の双方に対して嵌合可能であり、第１コネクタ１００と第３コネクタ３００との電気的接続を中継するものである。
【００３２】
図８及び図１１に示されるように、第２コンタクト２１０は、Ｙ方向に延びる主部２１１と、主部２１１から上方に延びており略Ｌ字形状をしている第３コネクタ接続部２１２と、主部２１１の−Ｙ方向先端に設けられた圧入部２１３と、第１コネクタ接続部２１４と、当該第１コネクタ接続部２１４及び主部２１１とを接続しＳ字状に形成された支持バネ部２１６とを有している。第２コンタクト２１０は、圧入部２１３を第２保持部材２２０の被圧入部２２９（後述）に圧入することにより第２保持部材２２０に固定される。
【００３３】
図１１に示されるように、第１コネクタ接続部２１４には、第２接触部２１８と、乗越え部２１９とが形成されている。乗越え部２１９はＺ方向において第２接触部２１８の下に設けられており、−Ｙ方向において突出する略くの字形状の端部を有している。本実施の形態においては、第１コネクタ接続部２１４は支持バネ部２１６の先に設けられていることから、第１コネクタ接続部２１４は支持バネ部２１６によって弾性支持される。また、支持バネ部２１６はＳ字状に形成されており、バネ長を長くとってあるためバネ力を柔らかいものとすることができる。このような構成によれば、第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に嵌合させる場合（図１１参照）、乗越え部２１９が第１コネクタ１００の第１接触部１１８と当接し、更に、＋Ｙ方向に押されつつ当該第１接触部１１８を乗り越えることとなる（図１２参照）。この状態において、第２接触部２１８と第１接触部１１８とが接触し、第２コネクタ２００及び第１コネクタ１００は電気的に接続される。嵌合時において、乗越え部２１９は第１接触部よりもＺ方向において下側に位置しているため、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との嵌合が維持される。
【００３４】
なお、図１２に示される嵌合状態において、第２接触部２１８は第１接触部１１８に対して−Ｙ方向に沿った力を加えることとなる一方、第１接触部１１８からの反力により＋Ｙ方向に沿った力を受けることとなる。この反力により、第２コネクタ２００には＋Ｙ方向に沿った力が加わることになり、第２保持部材２２０の一部は第１コネクタ１００の一部である第１保持部材１２０又は第１シェル１３０に対して＋Ｙ方向に押しつけられることとなる（例えば、図１３に示される第２保持部材２２０と、第１シェル１３０の側面１４４等）。即ち、第１コネクタ１００に対しては、第２接触部２１８による−Ｙ方向に沿った力と、第２保持部材２２０の一部による＋Ｙ方向に沿った力の双方が働くこととなり、第１コネクタ１００を挟み込むようにして嵌合状態が維持される。
【００３５】
図７及び図８に示されるように、第２保持部材２２０は、主部２２２と、主部２２２のＸ方向における端部からＺ方向に向けて立設された側部２２４とを有している。主部２２２は、第２コンタクト２１０を収容するための第２コンタクト収容部２２６と、ロック部材２６０を収容するためのロック部材収容部２２８と、上述した第２コンタクト２１０の圧入部２１３（図１１参照）が圧入されるための被圧入部２２９（図１１参照）と、第３コネクタ３００を載置及び収容するための収容部２３０とを有している。
【００３６】
側部２２４には、Ｘ方向において貫通する孔が設けられており、当該孔の内側上面は、後述する保持部材係合部２３２として機能する。
【００３７】
主部２２２の端部のうち、側部２２４が設けられている端部とはＸ方向において反対側の端部には接続部２４２が設けられており、接続部２４２には蓋部２４０が接続されている。これにより、蓋部２４０の一端は第２保持部材２２０とヒンジ状接続される。このヒンジにより、蓋部２４０が第２保持部材２２０に回動自在に且つ一体形成される。蓋部２４０の端部のうち、接続部２４２と接続される端部と反対側の端部には、突状に形成された蓋係合部２４４が設けられている。
【００３８】
図１及び図９に示されるように、蓋部２４０は、接続部２４２を軸として第２保持部材２２０に対して開閉可能に構成されている。かかる構成により、蓋部２４０が第２保持部材２２０から起き上がっている状態（図９：開状態）において第３コネクタ３００を収容することができ、この状態において、蓋部２４０を第３コネクタ３００に向けて倒すことにより第３コネクタ３００は収容される（図１：閉状態）。なお、閉状態において、蓋部２４０は第３コネクタ３０の上面を覆っている。また、図１０に示されるように、蓋部２４０に設けられた蓋係合部２４４と、第２保持部材２２０の側部２２４の孔に設けられた保持部材係合部２３２とは互いに係合することとなり、蓋部２４０は閉状態にロックされる。
【００３９】
図８に示されるように、蓋部２４０には操作部２５０が設けられている。操作部２５０は、Ｘ方向及びＺ方向の双方に延びる（即ち、ＸＺ平面と平行な）略板状の形状を有している。操作部２５０の中央にはＹ方向において操作部２５０を貫通する孔部２５２が形成されている。上述した閉状態においては、蓋部２４０が第２保持部材２２０に固定されるため、操作部２５０に対していずれの方向から力が加わっても操作部２５０と第２保持部材との相対的な位置関係は変動しない。換言すると、閉状態においては、操作部２５０と第２保持部材とは共に移動することになるため、操作部２５０を移動させることにより第２保持部材２２０を含む第２コネクタ２００自体を移動させることができる。本実施の形態による操作部２５０は、上述した開状態及び閉状態を作ることに加え、後述するように第２コネクタ２００と第１コネクタ１００との挿入及び抜去の際にも用いられるものである。また、孔部２５２を設けたことにより、当該孔部２５２に対して例えばテープ等を通すことにより、操作部２５０の操作を簡単に行うことができる。
【００４０】
なお、本実施の形態による蓋部２４０は、接続部２４２によって第２保持部材２２０に接続されており、第２保持部材２２０と一体に形成されているものであるが、閉状態において第２保持部材２２０と固定される構成を有するものであれば、第２保持部材２２０とは別体のものとしてもよい。また、本実施の形態においては、孔部２５２を蓋部２４０にも連続するようにして形成したことにより操作部２５０の形状を略コの字形状としていたが、連続する蓋部２４０状にロの字形状にした操作部２５０を設けることとしてもよい。
【００４１】
図８に示されるように、ロック部材２６０は、ＸＹ平面に平行な上部２６１と、当該上部２６１の＋Ｙ方向の端部からＺ方向において下方に延びる第１爪支持部２６２と、上部２６１の−Ｙ方向の端部からＺ方向において下方に延びる第２爪支持部２６４と、上部２６１のＸ方向の両方の端部の夫々からＺ方向において下方に延びる固定部２６６、２６８とを有している。固定部２６６、２６８は、ロック部材２６０を第２保持部材２２０へ圧入した際、ロック部材２６０と第２保持部材２２０（第２コネクタ２００）との位置関係を相対的に決め、固定される部分である。
【００４２】
更に、第１爪支持部２６２には、第１爪部２７２が形成されており、第２爪支持部２６４には第２爪部２８２が形成されている。本実施の形態による第１爪部２７２は−Ｙ方向に向けて突出し、第２爪部２８２は＋Ｙ方向に突出している。また、第１爪部２７２と、第２爪部２８２は、第１爪支持部２６２及び第２爪支持部２６４によって夫々弾性的に支持されている。図１３に示されるように、第１爪部２７２は、Ｚ方向と斜交する上縁２７４と、同じくＺ方向と斜交する下縁２７６とを有しており、Ｘ方向に沿って見た場合に、１つの頂点が−Ｙ方向を向いている略鋭角三角形の形状を有している。換言すると、上縁２７４及び下縁２７６は略くの字を構成し且つ上縁２７４と下縁２７６とのなす角は９０度未満となるように構成されている。同様に、第２爪部２８２も、Ｚ方向と斜交する上縁２８４と、同じくＺ方向と斜交する下縁２８６とを有しており、Ｘ方向に沿って見た場合に、１つの頂点が＋Ｙ方向を向いている略鋭角三角形の形状を有している。換言すると、上縁２８４及び下縁２８６は略くの字を構成し且つ上縁２８４と下縁２８６とのなす角は９０度未満となるように構成されている。このような構成により、図１３に示される嵌合時においては、第１爪部２７２及び第２爪部２８２は、第１シェル１３０を挟み込むようにして第１シェル１３０の第１係止部１６４及び第２係止部１６８と係止することとなり、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合状態が保持される。
【００４３】
また、第１爪部２７２の上縁２７４及び第２爪部２８２の上縁２８４を傾斜するように構成したことから、第１コネクタ１００から第２コネクタ２００を抜去する際においては、図１２に示されるように操作部２５０に対してＺ方向に沿った力（Ｆ１）を加えた場合はもちろん、操作部２５０に対して＋Ｙ方向に沿った力（Ｆ２）を加えた時であっても、第２コネクタ２００の第２保持部材２２０の端部２９１を支点として第２コネクタ２００が＋Ｙ方向に倒れるように移動することにより簡単に抜去作業を行うことができる。同様に、操作部２５０に対して−Ｙ方向に沿った力（Ｆ３）を加えた時であっても、第２コネクタ２００の第２保持部材２２０の端部２９１を支点として第２コネクタ２００が−Ｙ方向に倒れるように移動することにより簡単に抜去作業を行うことができる。このように、嵌合状態において、操作部２５０に対して上方、＋Ｙ方向及び−Ｙ方向のいずれに力を加えたときであっても、第２コネクタ２００を第１コネクタ１００から簡単に抜去することができる。
【００４４】
以上、説明したように、本実施の形態による第２コネクタ２００はＺ方向のみの移動により第１コネクタ１００と嵌合することができるため、嵌合作業の効率化を図ることができる。また、本実施の形態による操作部２５０は第２保持部材２２０に相対的に支持固定されているため、操作部２５０を上方に引いた場合のみならず、操作部２５０に対して−Ｙ方向又は＋Ｙ方向に向かう力を加えた場合（−Ｙ方向又は＋Ｙ方向に沿って前後方向に操作部２５０を押し倒した場合、あるいは反対側を支点として回動するように操作部２５０を回動させた場合）であっても、第２コネクタ２００を第１コネクタ１００から引き抜くことができるため、抜去作業の効率化も図ることができる。このような構成により、上述した検査の作業効率を高めることができる。なお、当該構成に具現される概念は、上述した検査以外の用途にも適用することができる。
【００４５】
また、第１コネクタ１００と第３コネクタ３００との接続を第２コネクタ２００を介して行うこととしているため、上述した検査において第２コネクタ２００のコンタクトが摩耗した際には、第３コネクタ３００より安価な第２コネクタ２００のみを新しいものと交換すればよく、検査において第３コネクタ３００を長く使用できるため検査コストの低減を図ることができる。
【００４６】
なお、ロック部材２６０は、図１４乃至図１６に示されるようなものを用いることとしてもよい。図１４に示されるように、第１シェル１３０ａの折返し部１５０ａの側面１５４ａには、係止部１７４ａが設けられている。ロック部材２６０ａの第１爪支持部２６２ａは、＋Ｙ方向において第２コネクタ２００ａの端部側に設けられており、嵌合時において第１爪部２７２ａと係止部１７４ａとが係止できるように構成されている。図に示される状態において、第１爪部２７２ａは第３シェル１３０ａに対して−Ｙ方向に沿った力を加える一方で、当該力の反力として＋Ｙ方向に沿った力を受けることとなり、これにより第２保持部材２２０ａは＋Ｙ方向において第１シェル１３０ａの側面１４４ａに押し当てられることになる。即ち、第１爪部２７２ａによる−Ｙ方向に沿った力と、第２保持部材２２０による＋Ｙ方向に沿った力により、第２コネクタ２００ａと第１コネクタ１００ａとの嵌合状態が保持される。本実施の形態による第１爪部２７２ａの上縁２７４ａはＹ方向に平行な縁となっている。このため、第２コネクタ２００ａの操作部（図示せず）に対して、Ｚ方向に沿った力（Ｆ１）を加えた時よりも、−Ｙ方向に沿った力（Ｆ３）を加えた時の方がより簡単に抜去作業を行うことができる。即ち、操作部に対して−Ｙ方向に沿った力が加わった場合、第２コネクタ２００ａは、第２保持部材２２０の−Ｙ側の下端２９０ａを支点として−Ｙ方向に倒れるようにして第１コネクタ１００から抜去される。一方、操作部（図示せず）に対して＋Ｙ方向に沿った力を加えた場合、上縁２７４ａと係止部１７４ａの上側面とが係止することにより、抜去が防止される。
【００４７】
また、図１５に示される第２コネクタ２００ｂも同様の変形例であり、嵌合時において第１爪部２７２ｂと係止部１７４ｂとが係止できるように構成され、第１爪部２７２ｂの上縁２７４ｂはＹ方向に平行な縁となっている。これにより、第２コネクタ２００ｂの操作部（図示せず）に対して、Ｚ方向に沿った力（Ｆ１）を加えた時よりも、−Ｙ方向に沿った力（Ｆ３）を加えた時の方がより簡単に抜去作業を行うことができる。即ち、操作部に対して−Ｙ方向に沿った力が加わった場合、第２コネクタ２００ｂも、第２保持部材２２０の−Ｙ側の下端２９０ｂを支点として−Ｙ方向に倒れるようにして第１コネクタ１００から抜去される。一方、操作部（図示せず）に対して＋Ｙ方向に沿った力を加えた場合、上縁２７４ｂと係止部１７４ｂの上側面とが係止することにより抜去が防止される。なお、図に示される状態において、第１爪部２７２ｂは第１シェル１３０ｂに対して−Ｙ方向に沿った力を加える一方で、当該力の反力として＋Ｙ方向に沿った力を受けることとなり、これにより第２保持部材２２０ｂは＋Ｙ方向において第１シェル１３０ｂの側面１４４ｂに押し当てられることになる。即ち、第１爪部２７２ｂによる−Ｙ方向に沿った力と、第２保持部材２２０ｂによる＋Ｙ方向に沿った力により、第２コネクタ２００ｂと第１コネクタ１００ｂとの嵌合状態が保持される。
【００４８】
図１６に示されるロック部材２６０ｃの第１爪部２７２ｃ及び第２爪部２８２ｃは、共に＋Ｙ方向のみに突出するように構成されている。また、上縁２７４ｃ、２８４ｃも共にＹ方向に平行に平行な縁となっている。これにより、第２コネクタ２００ｃの操作部（図示せず）に対して、Ｚ方向に沿った力（Ｆ１）を加えた時よりも、＋Ｙ方向に沿った力（Ｆ２）を加えた時の方がより簡単に抜去作業を行うことができる。一方、操作部（図示せず）に対して−Ｙ方向に沿った力を加えた場合、上縁２７４ｃと係止部１７４ｃの上側面とが係止することにより抜去が防止される。
【符号の説明】
【００４９】
１００、１００ａ〜１００ｃ        第１コネクタ
１１０        第１コンタクト
１１２        ＳＭＴ端子
１１４        Ｕ字部
１１６        接続部
１１８        第１接触部
１２０        第１保持部材
１２２        主部
１２４        側部
１３０、１３０ａ〜１３０ｃ        第１シェル
１３２        主部
１４０        側部
１４２        固定部
１４４        側面
１４６        上面
１４８        側面
１５０、１５０ａ〜１５０ｃ        折返し部
１５２、１５２ａ〜１５２ｃ        固定部
１５４、１５４ａ〜１５４ｃ        側面
１６０        接続部
１６４、        第１係止部
１６８        第２係止部
１７４、１７４ａ〜１７４ｃ        係止部
２００、２００ａ、２００ｂ        第２コネクタ
２１０        第２コンタクト
２１１        主部
２１２        第３コネクタ接続部
２１３        圧入部
２１４        第１コネクタ接続部
２１６        支持バネ部
２１８        第２接触部
２１９        乗越え部
２２０、２２０ａ、２２０ｂ        第２保持部材
２２２        主部
２２４        側部
２２６        第２コンタクト収容部
２２８        ロック部材収容部
２２９        被圧入部
２３０        収容部
２３２        保持部材係合部
２４０        蓋部
２４２        接続部
２４４        蓋係合部
２５０        操作部
２５２        孔部
２６０、２６０ａ〜２６０ｃ        ロック部材
２６１        上部
２６２、２６２ａ〜２６２ｃ        第１爪支持部
２６４、２６４ｃ        第２爪支持部
２６６、２６８        固定部
２７２、２７２ａ〜２７２ｃ        第１爪部
２７４、２７４ａ〜２７４ｃ        上縁
２７６、２７６ａ〜２７６ｃ        下縁
２８２、２８２ｃ        第２爪部
２８４、２８４ｃ        上縁
２８６、２８６ｃ        下縁
２９１、２９２        端部
３００        第３コネクタ
３１０        第３コンタクト
３１２        第２コネクタ接続部
３１４        ケーブル接続部
３２０        第３保持部材
３３０        第３シェル
３４０        ケーブル
３４２        信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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