(57)【要約】【課題】蓄積されているデータの遡及を容易に行う。【解決手段】実測値のデータを管理するデータ管理サーバ１によるデータ管理方法であって、データ管理サーバ１は、実測値に、ラベルＩＤを付与した実測データ１５１を実測データベース１０５に格納しており、任意のラベルＩＤが入力されると、入力されたラベルＩＤが付与されている実測値を取得し、取得した実測値を、統計処理に用いられるＣＳＶファイル１０６に変換することを特徴とする。また、複数のラベルＩＤが抽出対象定義情報１４２としてまとめて管理され、抽出対象定義情報１４２が入力されると、抽出処理部１１１は、抽出対象定義情報１４２に該当するラベルＩＤが付与されている実測値をまとめて取得してもよい。【選択図】図１
2012238090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実測値のデータを管理するデータ管理装置によるデータ管理方法であって、
前記データ管理装置は、
実測値のデータに、識別情報を付与した実測データを記憶部に格納しており、
任意の前記識別情報が入力部を介して入力されると、
前記入力された識別情報が付与されている実測値のデータを取得し、
前記取得した実測値のデータを、統計処理に用いられる汎用表計算ファイルに変換する
ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項２】
前記汎用表計算ファイルはＣＳＶファイルである
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ管理方法。
【請求項３】
前記データ管理装置は、
複数の前記識別情報をまとめて保持している抽出対象定義情報を記憶部に格納しており、
前記入力部を介して、前記抽出対象定義情報が入力されると、
前記抽出対象定義情報で管理されている各識別情報が付与されている実測値のデータを取得する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ管理方法。
【請求項４】
実測値のデータ管理するデータ管理装置であって、
実測値のデータに、識別情報を付与した実測データを格納している記憶部と、
任意の前記識別情報が入力される入力部と、
前記入力された識別情報が付与されている実測値のデータを取得する抽出処理部と、
前記取得した実測値のデータを、統計処理に用いられる汎用表計算ファイルに変換するファイル変換部と、
を有することを特徴とするデータ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統計や、解析のためにデータベースからデータを取得するデータ管理方法およびデータ管理装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造記録データを従来の紙から電子形式で保存することが定常化してきている。
このような製造記録データは、ＲＤＢ（Relational Database）の形式で格納されることが多いが、このようなＲＤＢに格納された各種データを参照する場合、一般にＳＱＬ（Structured Query Language）と呼ばれる問い合せ言語を用い、ＲＤＢＭＳ（Relational Data Base Management System）に対して処理を指示する。そして、ＳＱＬにおいて、複数の検索条件を組み合わせることで、データベース内の情報を検索している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、キーワードと検索条件を入力し、そのキーワードと、検索条件を基に情報の検索を行うデータベースシステム、データベース検索サーバ、プログラムおよび記憶媒体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６０１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、製造作業に伴う問題の原因や、さまざまな情報を調査・解析するために、残された製造記録データを遡及して抽出・取得することがある。
例えば、ある製造物を製造する際に、設備温度を製造記録データとして記録しておき、この製造記録データがある程度蓄積されたときに、この設備温度のデータを遡及して抽出・取得し、設備温度の推移を観測する場合などである。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術では、検索で得た情報を解析するためのファイル出力をサポートしていないため、膨大な製造記録データの中から発生した問題の傾向を調査する際、ユーザが抽出・取得したデータを整理しなければならないという問題がある。
さらに、特許文献１に記載の技術では、データの抽出方法がシステムに対し固有であるなどの理由から、ユーザにとって必要な情報を定義して取得する自由度が少ないという問題がある。
【０００７】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、蓄積されているデータの遡及を容易に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、実測値のデータを管理するデータ管理装置において、前記データ管理装置は、実測値のデータに、識別情報を付与した実測データを記憶部に格納しており、任意の前記識別情報が入力部を介して入力されると、前記入力された識別情報が付与されている実測値のデータを取得し、前記取得した実測値のデータを、統計処理に用いられる汎用表計算ファイルに変換することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蓄積されているデータの遡及を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るデータ管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るラベル情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係るラベル情報の例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る実測データ登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る実測データの例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る抽出対象定義登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る抽出対象定義情報の例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る実測データ抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る実測値抽出処理を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
《システム構成》
図１は、本実施形態に係るデータ管理システムの構成例を示すブロック図である。
データ管理システム１０は、製造現場に設置されている製造クライアント端末３と、ユーザが情報を入力する管理用クライアント端末２と、製造クライアント端末３から製造時の温度や、湿度などの実測値を取得し、その実測値を蓄積し、また管理用クライアント端末２から入力された情報に該当する実測値を抽出し、ＣＳＶ（Comma Separated Value）ファイル（汎用表計算ファイル）１０６として出力するデータ管理サーバ（データ管理装置）１とを有している。
【００１３】
データ管理サーバ１は、処理部１０１と、入力処理部１０２と、実測値取得部１０３と、マスタデータベース（記憶部）１０４と、実測データベース（記憶部）１０５とを有している。
入力処理部１０２は、管理用クライアント端末２からラベル情報１４１、抽出対象定義情報１４２（いずれも後記）などの情報を入力されると、それらの情報をマスタデータベース１０４に格納する。
実測値取得部１０３は、製造クライアント端末３から実測値を取得すると、その実測値を実測データ１５１として実測データベース１０５に格納する。なお、格納の際には、後記するように実測値はラベルＩＤ（Identification：識別情報）などと対応付けられる。
【００１４】
処理部１０１は、管理用クライアント端末２から入力された情報を基に、抽出対象定義情報１４２や、ラベル情報１４１を参照し、実測データ１５１から該当する実測値を抽出する抽出処理部１１１と、抽出処理部１１１が抽出した実測値をＣＳＶファイル１０６に変換し、管理用クライアント端末２へ送信するＣＳＶ変換部（ファイル変換部）１１２とを有する。
なお、データ管理サーバ１、管理用クライアント端末２および製造クライアント端末３はＰＣ（Personal Computer）などで実現され、データ管理サーバ１の処理部１０１、入力処理部１０２、実測値取得部１０３、処理部１０１の抽出処理部１１１、ＣＳＶ変換部１１２は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＨＤ（Hard Disk）に格納されたプログラムが、ＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることによって具現化する。
【００１５】
なお、図１ではデータ管理サーバ１および管理用クライアント端末２を、別の装置としたが一体としてもよいし、データ管理サーバ１におけるマスタデータベース１０４や、実測データベース１０５を他の装置で管理したり、各部１０１〜１０３，１１１，１１２の各機能を別の装置で実現するようにしてもよい。
【００１６】
《処理》
次に、図１を参照しつつ、図２〜図９に沿って本実施形態に係る各処理を説明する。
【００１７】
（ラベル情報登録処理）
図２は、本実施形態に係るラベル情報登録処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ユーザは、管理用クライアント端末２を介して、ラベルＩＤと、このラベルＩＤに対応させる設備条件名や、工程名などの設備条件情報とを入力する（Ｓ１０１）。ここで、ユーザは、例えば、ラベルＩＤ「０１」には「設備温度」、「工程Ａ」、ラベルＩＤ「０２」には「設備湿度」、「工程Ａ」といった具合に、設備条件名と、ラベルＩＤと、工程名とを対応付けた情報を入力する。
次に、入力処理部１０２がラベルＩＤと、設備条件名などの設備条件情報とを対の情報としたラベル情報１４１をマスタデータベース１０４に格納する（Ｓ１０２）。
【００１８】
図３は、本実施形態に係るラベル情報の例を示す図である。
図３に示すように、ラベル情報１４１はラベルＩＤと、設備条件名と、工程名とが組となっている情報である。なお、工程名は省略可能である。また、本実施形態において、ラベルＩＤは、設備条件名および工程名に対応付けられているが、これ以外の情報に対応付けられてもよい。
【００１９】
図４は、本実施形態に係る実測データ登録処理の手順を示すフローチャートである。
まず、実測値取得部１０３は、製造クライアント端末３から製造工程における実測値を、その実測値の属性情報とともに取得する（Ｓ２０１）。ここで、属性情報とは、工程名や、設備条件名などの情報であり、製造クライアント端末３によって実測値に付与される情報である。
実測値取得部１０３は、取得した実測値の属性情報をキーとして、ラベル情報１４１を参照し、対応するラベルＩＤを特定し（Ｓ２０２）、特定したラベルＩＤと、実測値とを対応付けた実測データ１５１を実測データベース１０５に格納する（Ｓ２０３）。
【００２０】
図５は、本実施形態に係る実測データの例を示す図である。
図５に示すように、実測データ１５１は、実測値を取得した日にちである取得日、取得時刻、実測値、ラベルＩＤが組となっている情報である。なお、取得日や、取得時刻は、実測値の属性情報として取得される情報である。
【００２１】
図６は、本実施形態に係る抽出対象定義登録処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ユーザは、管理用クライアント端末２を介して、抽出対象定義名と、この抽出対象定義に対応させるラベルＩＤとを入力する（Ｓ３０１）。
そして、入力処理部１０２は、入力された抽出対象定義名と、ラベルＩＤとを対応付けた抽出対象定義情報１４２をマスタデータベース１０４に格納する（Ｓ３０２）。
【００２２】
図７は、本実施形態に係る抽出対象定義情報の例を示す図である。
図７に示すように、抽出対象定義情報１４２は、抽出対象定義名と、ラベルＩＤとの対の情報である。
ここで、符号７０１のレコードに示すように１つの抽出対象定義に複数のラベルＩＤが対応付けられてもよいし、符号７０２のレコードに示すように１つの抽出対象定義に１つのラベルＩＤが対応付けられて格納されることにより、複数のラベルＩＤがまとめて保持されてもよい。
このように、抽出対象定義を登録することで、後記する実測値抽出処理において、複数の条件に関する実測値を抽出することができる。
【００２３】
図８は、本実施形態に係る実測データ抽出処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ユーザは、管理用クライアント端末２を介して抽出対象定義名と、抽出対象期間とを入力する（Ｓ４０１）。
次に、抽出処理部１１１が、抽出対象定義名から、その抽出対象定義名に対応しているラベルＩＤを抽出対象定義情報１４２から抽出する（Ｓ４０２）。
次に、抽出処理部１１１は、ステップＳ４０２で抽出したラベルＩＤをキーとして、実測データ１５１の実測値を実測データベース１０５から取得し、さらに、実測データ１５１の取得日、取得時刻を基に、ステップＳ４０１で入力された抽出対象期間に該当する他の実測値も抽出する（Ｓ４０３）。なお、ステップＳ４０１において、抽出対象期間の入力は省略可能であり、この場合、抽出処理部１１１は、ステップＳ４０３において取得日、取得時刻による他の実測値の抽出を行わない。
次に、ＣＳＶ変換部１１２は、抽出した実測値を書き込むための領域をＣＳＶファイル１０６に確保した（Ｓ４０４）後、抽出した実測値をＣＳＶ形式へ変換すると（Ｓ４０５）、変換した実測値をＣＳＶファイル１０６の確保領域に書き込み（Ｓ４０６）、ＣＳＶファイル１０６を出力する（Ｓ４０７）。
【００２４】
図９は、本実施形態に係る実測値抽出処理を模式的に示した図である。
図９に示すように、抽出処理部１１１は、抽出対象定義情報１４２で定義されているラベルＩＤを有している実測値を実測データ１５１から抽出して、ＣＳＶファイル１０６として出力する。図９の例では、ユーザが抽出対象定義名「ａ」を指定することにより、抽出処理部１１１は抽出対象定義名「ａ」に対応付けられているラベルＩＤ「０１」、「０２」、「０４」を抽出する（図８のステップＳ４０２に相当）。そして、抽出処理部１１１は、実測データ１５１において、ラベルＩＤ「０１」、「０２」、「０４」と対応付けられている実測値を抽出する（図８のステップＳ４０３に相当）。さらに、抽出処理部１１１は、取得した実測値を、ＣＳＶ形式へ変換し、ＣＳＶファイル１０６に書き込む（図８のステップＳ４０４〜Ｓ４０６に相当）。
【００２５】
なお、本実施形態は、キーワード検索と組み合わせて適用してもよい。あるいは、ラベルに日にち、時刻情報、工程などの情報を加えてもよい。このようにすることで、より精度の高い実測値の取得が可能となる。
なお、本実施形態では、出力をＣＳＶファイル１０６としたが、統計や、解析を行うことのできる形式であれば、他の形式のファイルでもよい。
【００２６】
（まとめ）
本実施形態によれば、利用者は、製造時などにおける問題の原因や製造作業に伴うさまざまな情報を調査・解析するために残された製造記録（実測値）を、容易に遡及して取得することができる。
また、ユーザが生産記録データから発生した問題の傾向を調査することができる。さらに、ラベルＩＤを、設備条件や、工程などといった設備条件情報のうち、どの設備条件情報に対応付けるかを、ユーザが自由に定義することができる。また、実測値抽出の際に、ラベルＩＤあるいは抽出対象定義名をユーザが入力し、データ管理サーバ１が入力されたラベルＩＤあるいは抽出対象定義名をキーとして、実測値を抽出することによって、ユーザは簡易な方法によって実測値を抽出することができる。つまり、本実施形態によれば、ラベルＩＤを実測値などに付与しておくことで、実測値抽出の際に入力する情報量を低減することができる。
その結果として利用者の調査の負担を軽減し、すべての製造段階で、製造した製品全体が均質と言える根拠を持つ対応の効率を向上できる。
あるいは、抽出対象定義情報１４２にラベルＩＤをまとめて管理しておくことで、抽出対象定義情報１４２が入力されると、抽出処理部１１１は抽出対象定義情報１４２に該当するラベルＩＤが付与されている実測値をまとめて取得することができ、ユーザの手間を一層省くことができる。
【符号の説明】
【００２７】
１      データ管理サーバ（データ管理装置）
２      管理用クライアント端末
３      製造クライアント端末
１０    データ管理システム
１０１  処理部
１０２  入力処理部
１０３  実測値取得部
１０４  マスタデータベース（記憶部）
１０５  実測データベース（記憶部）
１０６  ＣＳＶファイル（汎用表計算ファイル）
１１１  抽出処理部
１１２  ＣＳＶ変換部（ファイル変換部）
１４１  ラベル情報
１４２  抽出対象定義情報
１５１  実測データ
【図１】
2012238090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2012238090.tif 000006
【図５】
2012238090.tif 000007
【図６】
2012238090.tif 000008
【図７】
2012238090.tif 000009
【図８】
2012238090.tif 000010
【図９】
2012238090.tif 000011