(57)【要約】【課題】複数のユーザが共同で使用する共用物に対するユーザの利他的行動を促進し、利己的行動を抑制する。【解決手段】行動情報収集部１１は、行動センシング部２１が検出した、特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得し、行動情報記憶部１２に記憶する。行動センシング部２２は、共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出する。ユーザネットワーク記憶部１３は、共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を記憶している。提示内容決定部１４は、行動情報記憶部１２に記憶される行動情報の主体に含まれ、相互情報の中で第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択し、第２のユーザの端末装置２Ｂに送信する。データ提示部３２は、受信した行動情報を第２のユーザに提示する。【選択図】図１
2012043002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得手段と、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出する手段と、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得手段と、
前記行動取得手段で取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択手段と、
前記情報選択手段で選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示手段と、
を備えることを特徴とする活動促進システム。
【請求項２】
前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの行動情報を取得する後続行動取得手段と、
前記後続行動取得手段で取得した前記第２のユーザの行動情報を前記第１のユーザに提示する後続行動提示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の活動促進システム。
【請求項３】
前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの、前記第１のユーザの行動情報に対する主観評価情報を取得する手段と、
前記第２のユーザの前記主観評価情報を前記第１のユーザに提示する他者評価提示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の活動促進システム。
【請求項４】
前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの行動情報および／または主観評価情報を前記第１のユーザの行動情報に関連づけて、前記第１のユーザの行動情報と前記第２のユーザの行動情報または主観評価情報との間の関係を類別した関連パターンを抽出する手段と、
前記第１のユーザの前記共用物に対する行動情報を取得したときに、前記第１のユーザの当該行動情報を提示される前記第２のユーザの行動情報および／または主観評価情報を前記関連パターンを用いて予測する予測手段と、
前記予測手段で予測した行動情報および／または主観評価情報を、前記第１のユーザに提示する予測行動提示手段と、
を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の活動促進システム。
【請求項５】
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を記憶する行動記憶手段と、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を記憶する関係記憶手段と、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを特定する識別情報を取得する手段と、
前記行動記憶手段に記憶した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択手段と、
前記情報選択手段で選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
共用物に対するユーザの行動を促す活動促進システムが行う活動促進方法であって、
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得ステップと、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出するステップと、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得ステップと、
前記行動取得ステップで取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップで選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示ステップと、
を備えることを特徴とする活動促進方法。
【請求項７】
前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの行動情報を取得する後続行動取得ステップと、
前記後続行動取得ステップで取得した前記第２のユーザの行動情報を前記第１のユーザに提示する後続行動提示ステップと、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の活動促進方法。
【請求項８】
前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの、前記第１のユーザの行動情報に対する主観評価情報を取得するステップと、
前記第２のユーザの前記主観評価情報を前記第１のユーザに提示する他者評価提示ステップと、
を備えることを特徴とする請求項６または７に記載の活動促進方法。
【請求項９】
前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの行動情報および／または主観評価情報を前記第１のユーザの行動情報に関連づけて、前記第１のユーザの行動情報と前記第２のユーザの行動情報または主観評価情報との間の関係を類別した関連パターンを抽出するステップと、
前記第１のユーザの前記共用物に対する行動情報を取得したときに、前記第１のユーザの当該行動情報を提示される前記第２のユーザの行動情報および／または主観評価情報を前記関連パターンを用いて予測する予測ステップと、
前記予測ステップで予測した行動情報および／または主観評価情報を、前記第１のユーザに提示する予測行動提示ステップと、
を備えることを特徴とする請求項７または８に記載の活動促進方法。
【請求項１０】
コンピュータに
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得ステップと、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出するステップと、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得ステップと、
前記行動取得ステップで取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップで選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが複数人で共用している物に対して行う行動を促進または抑制する活動促進システム、サーバ、活動促進方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザは日常生活の中で様々な物や場所を他のユーザと共用し、それに関わる行動を行っている。ここでは、複数人で共用する場所および物を、まとめて『共用物』と呼ぶ。共用物は例えば、地域コミュニティで共用している公民館や自治会館などの共用スペース、ゴミ収集所、職場や学校で共用しているホワイトボードや休憩コーナー、街中の喫煙所やトイレなどの公共施設などである。ユーザは共用物に対し、様々な利他的行動または利己的行動を行っている。
【０００３】
利他的行動の例としては、ホワイトボードを使ったら次の人のために綺麗に消しておく、児童図書館で本や玩具を出してきて遊んだ後は元の通りに片付ける、ゴミの収集所を当番制で掃除する、などがある。逆に、利己的行動の例として、ゴミを規定以外の場所に捨てる、休憩コーナーを使った後整頓せずに立ち去る、などがある。また、共用地の悲劇として知られる問題のように、複数人が共同して使用する土地やモノに対し、個々人が非協力状態にあり、利己的行動を優先しすぎると、最終的には全員がデメリットを被るという例もある。共用物を気持ちよく使用するためには、また共用するユーザ間の関係を良好に保つためには、個々のユーザが利己的な行動を抑制し、利他的な行動を取ることが望ましい。
【０００４】
このような共用物に対する行動に関して、利己的行動を抑制するひとつの方法に、決まりや規定を設けるという方法がある。例えば、特許文献３には、為そうとしている行為が許可されていないことを使用者に報知する技術が提案されている。特許文献３の情報処理装置は、現在位置と、使用するデバイス、操作情報を取得し、いつどこでどんな操作が禁止されているか、あるいは許可されているかを記述する行為情報を取得する。可否判断手段は、行為情報に該当する行動を使用者が為したか否か、位置と時間に該当するか否かを判断し、行為報知手段は、行為情報に含まれるメッセージを再生するとともに、行為を為したことを他者に自動的に通知する。
【０００５】
なにかを共用する活動に関連して以下のような技術が提案されている。特許文献１には、日常的に繰り返し行われる活動を誘導支援できるシステムが記載されている。特許文献１の活動支援システムは、構造的な活動の単位処理の集まりと、各単位処理の順序と、進行促進文とを主構成要素として利用者に提供する。
【０００６】
特許文献２には、複数のユーザが利用する場合、これに適応して適切な行動を決定可能にする技術が記載されている。特許文献２のユーザ適応型行動決定装置は、環境の状態値ＳＤに基づき、複数のユーザモデルを参照して、各候補ユーザの行動を予測する。予測された行動と環境内のユーザの行動値とに基づいて、ユーザモデルを選択する。予測行動と、状態値とに基づき、次の行動を決定する。
【０００７】
特許文献４には、見学者が、展示物の間の関連を発見しながら見学していくことのできる、ガイドシステムの技術が記載されている。ガイド情報生成装置は、ユーザの見学履歴情報および見学者の各展示物に対する評価情報とを格納し、展示物の観点情報を、対応する説明情報とともに格納する。そして、見学履歴情報と評価情報とに基づいて、観点情報に応じて、対応する展示物を推薦する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８７０６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７２０８号公報
【特許文献３】特開２００５−１４２６９０号公報
【特許文献４】特開２００５−３１６８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
背景技術に述べたとおり、共用物を気持ちよく使用するためには、また共用するユーザ間の関係を良好に保つためには、個々のユーザが利己的な行動を抑制し、利他的な行動を取ることが望ましい。しかし、他人のために利他的行動を行うこと、または利己的な行動を抑制することは、行動にかかるコストに対して本人の直接的な利益が小さいため、ただ行動を薦めるだけでは実施に至らないことが多い。また、例えば以前その物を使っていた誰かが片付けていった、行動の結果を見るだけでは、自分も片付けようと思う動機付けとしては弱い。
【００１０】
特許文献３の技術では、決まりや規制を予め設け、それに沿って通知をすることでユーザの行動を抑制しようとしている。しかし、様々な共用物に対する行動すべてに対して許可の有無を設定することは難しく、日常の様々な場面で実現することが難しい。
【００１１】
一方、人の行動に関する心理学の知見として、他者が行動しているかどうかの認識が人の行動に影響を与えるということが知られている（参考文献：広瀬幸雄: 環境配慮的行動の規定因について，社会心理学研究，１０（１），pp.44-55，1994年）。参考文献では、環境行動という利他的行動を行う際に、他者がどのように行動しているか、または他者からどのような行動を期待されているかが重要な要因となることが述べられている。このような他者に関する情報提示は、関連する技術で挙げた手法では不可能である。
【００１２】
ユーザがとる様々な行動のうち、たとえば購入行動に関しては、行動促進のために他者の行動を見せる技術がすでに用いられている。『この商品を買ったユーザはこんな商品も買っています』といったように、ユーザが見ている商品に関する他者の購入行動ログを提示することで、購入行動を促進するという技術である。しかし、こういった技術では、何人のユーザが買っているといった統計的な情報を提示することはできても、ユーザに近しい人物や、同じコミュニティに属するユーザの情報を示すことができない。行動の促進または抑制のためには、その共用物を使っている数多くの他者のうち、ユーザと同じコミュニティに属する人物の行動を提示したほうが効果的である。よって、ユーザ間の関連やコミュニティの情報を用いながら、共用物に関わる他者の行動の様子を提示することが課題となる。
【００１３】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたもので、複数のユーザが共同で使用する共用物に対するユーザの利他的行動を促進し、利己的行動を抑制する活動促進システム、サーバ、活動促進方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点に係る活動促進システムは、
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得手段と、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出する手段と、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得手段と、
前記行動取得手段で取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択手段と、
前記情報選択手段で選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の観点に係るサーバは、
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を記憶する行動記憶手段と、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を記憶する関係記憶手段と、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを特定する識別情報を取得する手段と、
前記行動記憶手段に記憶した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択手段と、
前記情報選択手段で選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第３の観点に係る活動促進方法は、
共用物に対するユーザの行動を促す活動促進システムが行う活動促進方法であって、
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得ステップと、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出するステップと、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得ステップと、
前記行動取得ステップで取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップで選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の観点に係るプログラムは、コンピュータに
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得ステップと、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出するステップと、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得ステップと、
前記行動取得ステップで取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップで選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザは対象となる物を共用している所定の関係にあるユーザの行動を知ることができ、これから行動を行おうとしているユーザの共用物に対する利他的行動を促進し、利己的行動を抑制するのに効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る活動促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】共用物の位置と名前のデータの例を示す図である。
【図３】行動情報記憶部に記憶される行動情報の例を示す図である。
【図４】ユーザの相互関係を表すデータ例を示す図である。
【図５】実施の形態１による行動促進の例を示す図である。
【図６】対象物に関係づけられた情報を画像に重畳するタグで表示する例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る行動情報提示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る活動促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る行動情報提示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る活動促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】ユーザ主観評価記憶部が記憶する主観評価情報の例を示す図である。
【図１２】実施の形態３による行動促進の例を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る行動情報提示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る活動促進システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】行動情報に対する後続行動情報および主観評価情報を予測する例を示す図である。
【図１６】実施の形態４に係る行動情報提示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態に係るサーバ装置の物理的な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または相当部分には同じ符号を付す。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る活動促進システムの構成例を示すブロック図である。活動促進システム１は、サーバ装置１０と端末装置２Ａ、２Ｂから構成される。サーバ装置１０と端末装置２Ａ、２Ｂは図示しないネットワークを介して相互に通信する。サーバ装置１０は、行動情報収集部１１、行動情報記憶部１２、ユーザネットワーク記憶部１３、提示内容決定部１４、および行動情報送信部１５を備える。端末装置２Ａは、行動センシング部２１を備え、端末装置２Ｂは、行動センシング部２２と、データ提示部３２を備える。
【００２２】
図１では、端末装置２ＡはユーザＡに属し、端末装置２ＢはユーザＢに属すことを想定している。ユーザＡの端末装置２Ａがデータ提示部を備えていてもよい。端末装置２Ａ、２Ｂは、ユーザごとに保持されず、共用物（図示せず）またはその近くに備えられてもよい。その場合、端末装置２Ａ、２ＢはユーザＡとユーザＢに共通であり、図１の端末装置２Ａ、２Ｂは、ユーザＡとユーザＢがそれぞれ共用物に対して行動する異なる時間を表現していると見なせる。端末装置２Ａ、２Ｂは、ユーザが保持するものと、共用物に備えられるものの両方から構成される場合がある。
【００２３】
まず、行動センシング部２１は、共用物の近くにいるユーザＡの行動を検出し、対象の共用物、ユーザの識別情報と共にサーバ装置１０に送信する。行動情報は、共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む。例えば、共用物が資料室の場合、ユーザＡが資料を閲覧したこと、ユーザＡが閲覧した資料を棚の元の場所に戻したこと、などである。行動を表す情報は、共用物に対して行動するユーザまたはそのときの共用物を撮影した画像データでもよい。
【００２４】
行動情報を検出するには、例えば以下のように行う。ユーザが保持するＲＦタグを、共用物に設置したタグリーダで検出したり、ユーザが保持する端末装置のＧＰＳ受信機で位置を検出して、共用物の所定の範囲にいるという情報を生成する。図２は、共用物の位置と名前のデータの例を示す図である。位置情報の取得の際には、例えば図２のような、センサから取得した緯度・経度とその場にある共用物の一覧表を利用する。
【００２５】
行動情報センシング部２１、２２は、共用物を撮影するカメラの画像から、ユーザの行動を抽出する。例えば、資料室の場合、ユーザが資料室に入ったことをＲＦタグリーダで検出し、カメラの画像から、資料を棚から取り出したことや、資料を棚に戻したことを抽出する。資料にタグをつけておいて、資料が取り出されたこと、および戻されたことを棚に備えたタグリーダで検出してもよい。例えば、使用した後に整理または清掃したかどうかなどのように、共用物の使用前と使用後の画像の比較によってユーザの行動を抽出する場合もある。
【００２６】
サーバ装置１０の行動情報収集部１１は、端末装置２Ａ、２Ｂから送信される行動情報を受信し、行動情報記憶部１２に記憶する。行動情報センシング部２１、２２は画像データを送信し、行動情報収集部１１が受信した画像データからユーザの行動を抽出してもよい。
【００２７】
図３は、行動情報記憶部に記憶される行動情報の例を示す。行動情報として最も単純には、ユーザの識別符号（ＩＤ）と日付、場所、行動内容（テキストや映像など）を記憶する。図３の関連行動情報番号については実施の形態２で説明する。このほかに、誰と行動したか、どれくらい時間がかかったか、などを記憶してもよい。
【００２８】
図１のユーザネットワーク記憶部１３は、共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を記憶する。相互情報はユーザ間の関連を表す情報で、どのユーザとどのユーザが友人である、どのコミュニティにどのユーザが属している、などを示す。
【００２９】
図４は、ユーザの相互関係を表すデータ例を示す。図４の例では、複数のユーザから選んだ２人のユーザの組｛ユーザ１、ユーザ２｝ごとに、そのユーザ相互の関係度を規定している。関係度は例えば、直接送受信したメールの数、共通に属するコミュニティごとの係数の線形和で定義する。さらに、年齢差、性別などの属性によって係数を調節してもよい。コミュニティは例えば、メーリングリスト、職場のグループ、プロジェクトグループ、社会活動のグループ、学校のクラス、クラブ活動、文化活動（カルチャーセンタ）のグループ、町内会の班などである。
【００３０】
図１の提示内容決定部１４は、どのユーザにどの行動情報を提示すべきかを決定する。例えば、行動センシング部２２が、ユーザＢが共用物の近くに来たことをセンシングした場合に、提示内容決定部１４は、ユーザネットワーク記憶部１３に記憶されたユーザ間の関連情報から、ユーザＢの友人であるユーザＡの情報を提示することを決定する。そして、行動情報記憶部１２からユーザＡの行動情報を参照し、行動情報送信部１５からデータ提示部３２に行動情報を送信する。データ提示部３２は、ユーザＢに対しそのデータを提示する。提示内容決定部１４が動作するタイミングは、行動センシング部２２が行動情報を取得するたびに提示内容決定部１４を呼び出すのでもよいし、一定時間ごとに起動して、全ユーザを見て行動を提示すべきユーザがいるかどうか調べるのでもよい。
【００３１】
行動情報の形式は様々であり、例えば、カメラで撮影した映像であってもよいし、マイクで収録した音声であってもよいし、『ゴミの分別をした』『ゴミ箱の掃除をした』というテキストでの記述であってもよい。例えばカメラ映像の場合には、ユーザＡの行動として、ユーザＡがゴミ箱の掃除をしている様子が記録され、その映像がユーザＢに提示される。すると、それを見たユーザＢは、『Ａさんが掃除をしてくれたからちゃんと分別して捨てよう』と思ったり、『次は自分が掃除をしよう』と思ったりするなど、ただ単に誰かが掃除をした結果だけが見えている状態に比べて、利他的行動を取ろうとするようになることが期待される。このように、本構成により、次の行動者の行動が促進または抑制される。
【００３２】
行動センシング部２１、２２およびデータ提示部３２、端末装置２Ａ、２Ｂの実現方法は、行動情報の形式によって様々である。例えば、上記の例のように行動情報が映像であれば、行動センシング部２１、２２はカメラおよび録画ソフト、データ提示部３２は映像の再生ソフトおよびディスプレイとなる。行動情報が音声であれば、行動センシング部２１、２２はマイクおよび録音ソフト、データ提示部３２は音声再生ソフトおよびスピーカーとなる。また、行動情報がテキストの記述の場合、行動センシング部２１、２２の実現方法は、カメラやマイクで取得した映像や音声を解析してテキストに変換してもよいし、ユーザ自らが『掃除をしました』のような定型文を入力してもよい。行動情報の提示方法は、行動情報をそのまま提示してもよいし、ユーザと関係づけたアバターを用いるなどの方法でもよい。
【００３３】
行動センシング部２１および２２によって、ユーザがその共用物の前に来たことを感知するには、ユーザが身につけた位置センサや加速度センサなどで感知してもよいし、携帯電話についたＧＰＳ機能を利用してもよいし、ＩＣカードとリーダーでユーザに通知させる形でもよいし、個人のＩＤと行った行動をユーザに手入力させる形でもよい。どの手段を用いるかで端末装置の実現形態も変わる。端末装置は例えば携帯電話であったり、共用物のある場所に備え付けのディスプレイであったり、カメラやマイクであったり、ＩＣカードリーダーであったりする。採用する実現方法によっては、端末装置２Ａ、２Ｂを１台の備え付けの端末で実現してもよいし、それぞれをユーザが所有する携帯電話で実現してもよい。
【００３４】
図５は、実施の形態１による行動促進の例を示す。図５では、データ提示部３２は共用物に備えられた端末であり、行動センシング部２１、２２はユーザが保持する。図５の行動促進の例は、ユーザＡとユーザＢが公園で植樹活動をし、それが後から来たユーザＣとユーザＤに伝わり、次の行動者であるユーザＣとユーザＤの行動が促進・抑制されることを表している。ここでの共用物は『木を植えてある公園』となる。まず、ユーザＡとユーザＢが植樹活動をしていることを、ユーザＡとユーザＢが所有する行動センシング部２１により取得し、行動情報記憶部１２に記憶する。
【００３５】
ユーザＡとユーザＢが植樹したという行動情報を検出・記憶するのは、植えた木を撮影した画像に、ユーザＡまたはユーザＢが「木を植えた」という文字列をつけて、サーバ装置１０に登録するのでもよい。
【００３６】
後日、ユーザＣとユーザＤが端末のあるあたりを通りかかったことを図１の行動センシング部２２が検出して行動情報記憶部１２に記憶すると、提示内容決定部１４は、ユーザネットワーク記憶部１３に記憶されたユーザネットワーク情報の中で、ユーザＣまたはユーザＤとの間で所定の値以上の関係度を有するユーザＡまたはユーザＢの行動を提示することを決定する。例えば、ユーザＡとユーザＢのほかにユーザＪがその場所で植樹をしたことが記憶されていたとしても、ユーザＣまたはユーザＤとユーザＪの間の関係度が所定の値以上でない場合は、ユーザＪの行動情報は選択されない。
【００３７】
行動情報記憶部１２から取り出すユーザＡとユーザＢの行動情報は、例えば図３のデータ番号“１”と“３”のデータである。例えば、「ＡさんとＢさんがこの桜の木を植えました。」という情報が、ユーザＣとユーザＤに提示される。この行動情報の提示により、ユーザＣとユーザＤは、ユーザＡとユーザＢ（所定の値以上の関係度を有する知人）が公園の木を植樹活動で植えてくれたことを知り、周りをゴミなどで散らかさないように気をつけるなど、利己的な行動が抑制される。また、次に植樹活動があれば参加する、といったように、利他的な行動が促進される可能性もある。このように、１件の行動情報の可視化により、行動の促進と抑制の両方の効果の可能性がある。
【００３８】
行動情報を提示する場合に、その行動を行ったユーザの名前を表示する代わりに、「知り合いの方は、○○しました。」または「お知り合いの方の行動」＋画像のように、個人名を表示しない提示の仕方でもよい。
【００３９】
共用物に関するユーザのかかわりを表示する手法として、セカイカメラ（登録商標。http://support.sekaicamera.com/ja）を利用することができる。これは、ユーザが共用の場所に対して、その場所の付加情報や感想などを位置情報に関係づけて記憶させておくと、専用のデバイスでその場所を撮影した画像を表示するときに、その場所に関係づけて記憶された情報を画像に重ねて表示させる機能を提供している（図６参照）。行動情報を提示するデータ提示部３２として、このセカイカメラ（登録商標）を使うこともできる。
【００４０】
図７は、実施の形態１に係る行動情報提示の動作の一例を示すフローチャートである。行動情報収集部１１は、共用物に対して行動しようとするユーザ（ユーザＹ）の検出を待機する（ステップＳ１１、ステップＳ１２；ＮＯ）。特定の共用物に対して行動しようとするユーザＹを検出すると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ユーザネットワーク記憶部１３のユーザ間の相互情報を検索して、ユーザＹと所定の値以上の関係度を有するユーザＸを選択し、ユーザＸの行動情報を行動情報記憶部１２から検索する（ステップＳ１３）。
【００４１】
ユーザＸの行動情報があれば（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、その行動情報を選択して、データ提示部３２に送信し、ユーザＹに提示する（ステップＳ１５）。ユーザＹと所定の関係度を有するいずれのユーザＸについても、その共用物に対する行動情報が記憶されていなければ（ステップＳ１４；ＮＯ）、ユーザＹに対して行動情報を提示することはない。
【００４２】
行動情報収集部１１は、ユーザＹのその共用物に対する行動情報を取得し（ステップＳ１６）、ユーザＹの行動情報を共用物とユーザＹの識別情報に関係づけて記憶する（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ１１に戻って共用物に対して行動しようとするユーザの検出から繰り返す。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態１の活動促進システムによれば、所定の関係にあるユーザの行動情報を提示するので、ユーザの共用物に対する利他的行動を促進し、利己的行動を抑制するのに効果的である。
【００４４】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る活動促進システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２の活動促進システムは、実施の形態１の構成に加えて、提示した行動を行ったユーザに後続する行動の情報を提示する。ここで後続する行動とは、あるユーザＡの行動をデータ提示部３２で提示した後に、それを見たユーザＢが共用物に対して行った行動のことを言う。
【００４５】
行動センシング部２２は、ユーザＡの行動情報をユーザＢに提示したのちの、ユーザＢの行動情報（後続行動情報）を取得し、行動情報収集部１１に送信する。行動情報収集部１１は、ユーザＢの後続行動情報を行動情報記憶部１２に記憶する。また、提示した行動情報に後続行動情報があることを記憶する。
【００４６】
図３の関連行動情報番号は、その行動情報を提示したユーザの後続行動情報のデータ番号を示す。あるユーザが共用物に対して行動する前に、システムから提示された行動情報がある場合は、ユーザはその提示された行動に影響を受けたとみなし、提示した行動情報に、後続行動情報の番号を関連行動情報番号として記憶する。この番号は、あるユーザに、そのユーザの後に行動した第２のユーザの行動を提示する際に用いる。
【００４７】
図８の提示内容決定部１４は、ユーザＢにユーザＡの行動情報を提示したのちに、その共用物に対するユーザＢの行動情報（後続行動情報）が記憶されたときに、ユーザＡにその後続行動情報を提示することを決める。あるいは、ユーザＡがその共用物に対して行動しようとすることを検出したときに、ユーザＢの後続行動情報を提示することを決める。そして、行動情報記憶部１２から、その共用物に関するユーザＢの後続行動情報を選択し、行動情報送信部１５からユーザＡのデータ提示部３１に送信する。データ提示部３１は、受信した後続行動情報をユーザＡに提示する。
【００４８】
ユーザＢに提示する行動情報と、ユーザＡに提示する後続行動情報は、次の４つの組み合わせがある。
｛行動情報＝利己的、後続行動情報＝利己的｝、
｛行動情報＝利己的、後続行動情報＝利他的｝、
｛行動情報＝利他的、後続行動情報＝利己的｝、
｛行動情報＝利他的、後続行動情報＝利他的｝。
【００４９】
この４つの組み合わせのうち、利己的行動が継続することはあり得るが、ユーザは関係のあるユーザに行動情報が伝わっていることを認識するので、利他的行動が促進され、利己的行動が抑制されることが期待できる。そして、一旦利他的行動がとられると、利他的行動が継続されると考えられる。
【００５０】
図９は、実施の形態２に係る行動情報提示の動作の一例を示すフローチャートである。図９のステップＳ２１ないしステップＳ２７は、図８のステップＳ１１ないしステップＳ１７と同じである。実施の形態２では、ユーザＹの行動情報を記憶した（ステップＳ２７）のちに、ユーザＹの行動情報をユーザＸに提示する（ステップＳ２８）。
【００５１】
ステップＳ２４で、ユーザＹに提示する行動情報がない場合（ステップＳ２４；ＮＯ）には、ユーザＹの行動情報は後続行動ではないので、ステップＳ２８ではユーザＹの行動情報をいずれかのユーザに提示することはない。そして、ステップＳ２１に戻って共用物に対して行動しようとするユーザの検出から繰り返す。
【００５２】
この一連の動作によって、ユーザＡは、自身の行動の結果、他者がどのような行動を起こしたかを知ることができる。例えば、自身が共用物を片付けた結果、次に使った人も同じように片づけをした、または、自身が片づけをせずに去ってしまった結果、後から来た人が片付けてくれた、などの情報を知ることができ、次の行動の利他的行動の促進または利己的行動の抑制につながる。このように、本実施の形態２の構成では次の行動者の行動が促進または抑制されるほか、前の行動者の次の行動も促進または抑制される。
【００５３】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る活動促進システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態３の活動促進システムは、実施の形態２の構成に、フィードバックに関する取得・表示手段が追加された形態である。ここでフィードバックとは、ユーザＡの行動情報をデータ提示部３２で提示した後に、それを見たユーザＢがユーザＡに対して言ったお礼や意見を含む主観評価情報のことを言う。
【００５４】
端末装置２Ｂは、実施の形態２の構成に加えて、データ入力部４２を備える。サーバ装置１０は、実施の形態２の構成に加えて、主観評価収集部１６、ユーザ主観評価記憶部１７および他者評価送信部１８を備える。
【００５５】
データ入力部４２は、ユーザＡの行動情報を見たユーザＢの、ユーザＡの行動に関する主観評価情報の入力を受け付ける。主観評価情報の入力は、例えば、行動情報を提示したＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Lnguage）の文書の表示画面の中のコントロールを選択して、入力させる。主観評価情報は、音声入力、自由な文字列の入力もしくは選択肢から選ばせる形式、またはそれらの組み合わせを用いることができる。データ入力部４２は、受け付けた主観評価情報をサーバ装置１０の主観評価収集部１６に送信する。主観評価収集部１６は、受信した主観評価情報を、提示した行動情報を識別する情報に関連づけて、ユーザ主観評価記憶部１７に記憶する。
【００５６】
図１１は、ユーザ主観評価記憶部が記憶する主観評価情報の例を示す図である。図１１で、データ番号は、行動情報を提示されたユーザが行った行動情報の番号、ユーザＩＤは、主観情報を入力したユーザの識別情報、フィードバックは主観評価情報、元の行動は主観評価の対象である提示した行動情報の番号である。
【００５７】
図１０の他者評価送信部１８は、記憶された主観情報の中から、提示した行動情報を行ったユーザに、その行動情報の主観情報を抜き出して提示する。他者評価送信部１８は、提示する主観情報を端末装置２Ａのデータ提示部３１に送信する。データ提示部３１は受信した主観情報を表示する。提示した行動情報を行ったユーザに、その行動情報の主観情報を伝達するのは、主観情報が記憶されたときでもよいし、一定時間おきに伝達していない主観情報を検索して自動で伝達するのでもよい。また、提示した行動情報を行ったユーザが、その共用物に対して行動しようとするタイミングに主観情報を伝達するのでもよい。
【００５８】
図１２は、実施の形態３による行動促進の例を示す図である。図１２の行動促進の例は、図５の例にさらにフィードバックが加わったものである。この例ではユーザＣとユーザＤに加え、ユーザＡ（またはユーザＢ）の行動も促進される。ユーザＡとユーザＢの行動情報を提示した後、それを見たユーザＣまたはユーザＤのコメントを、例えばマイクと音声認識で取得し、図１０のユーザ主観評価記憶部１７に記憶する。
【００５９】
ユーザ主観評価記憶部１７のデータが追加されると、サーバ装置１０は自動的にそのデータを行動主であるユーザＡおよび／またはユーザＢにメールで送信する。図１２の例においては、図１０におけるデータ提示部３２は公園に備え付けの端末、データ入力部４２はデータ提示部３２に備わったマイク、データ提示部３１はメールを受信した携帯電話である。
【００６０】
図１３は、実施の形態３に係る行動情報提示の動作の一例を示すフローチャートである。図１３のステップＳ３１ないしステップＳ３５は、図７のステップＳ１１ないしステップＳ１５と同じである。実施の形態３では、ユーザＹに提示するユーザＸの行動情報がある場合（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、ユーザＸの行動情報をユーザＹに提示（ステップＳ３５）したのちに、ユーザＹのユーザＸの行動情報に対する主観評価情報を取得する（ステップＳ３６）。
【００６１】
データ入力部４２は、ユーザＹの主観評価情報の入力を受け付け、主観評価収集部１６に送信する。主観評価収集部１６は、データ入力部４２から受信したユーザＹの主観評価情報を、ユーザ主観評価記憶部１７に記憶する（ステップＳ３７）。
【００６２】
他者評価送信部１８は、ユーザＹのユーザＸの行動情報に対する主観評価情報を、ユーザ主観評価記憶部１７から読み出して、ユーザＸに提示する（ステップＳ３８）。他者評価送信部１８は、ユーザＹの主観評価情報を、ユーザＸの端末装置２Ａのデータ提示部３１に送信する。データ提示部３１は、受信したユーザＹの主観評価情報を表示する。
【００６３】
図１３のステップＳ３９は、図７のステップＳ１６およびステップＳ１７をまとめて表すものである。ユーザＹにユーザＸの行動情報を提示するか否かにかかわらず、行動センシング部２２は、ユーザＹの行動情報を取得し、行動情報収集部１１は、行動情報記憶部１２に記憶する（ステップＳ３９）。そして、ステップＳ３１に戻って共用物に対して行動しようとするユーザの検出から繰り返す。
【００６４】
この一連の動作によって、他のユーザの主観評価情報を提示されたユーザは、自身の行動の結果、他者がどのように感じたかを知ることができる。例えば、自身が共用物を片付けた結果、後から来た人からありがとうとお礼が返ってくれば、次もまた片づけをしようと思うなど、次の行動が促進される。このように、本構成では実施の形態２と同様、次の行動者の行動が促進または抑制されるほか、前の行動者の次の行動も促進または抑制される。
【００６５】
（実施の形態４）
図１４は、本発明の実施の形態４に係る活動促進システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態４の活動促進システムは、実施の形態３の構成に、後続する行動およびフィードバックを予測する反応予測部１９が追加された形態である。
【００６６】
反応予測部１９は、行動情報記憶部１２に記憶された行動情報、およびユーザ主観評価記憶部１７に記憶された主観評価情報から、あるユーザの行動に対する別のユーザの行動情報や主観評価情報の関連パターンに類別する。そして、ユーザＡが共用物に対して行動しようとするときに、ユーザＡが今行っている行動に対する後続行動情報および／または主観評価情報を、関連パターンを用いて予測する。反応予測部１９は、予測した後続行動情報を行動情報送信部１５から、ユーザＡのデータ提示部３１に送信する。または予測した主観評価情報を他者評価送信部１８から、データ提示部３１に送信する。データ提示部３１は、受信した後続行動情報および／または主観評価情報をユーザＡに提示する。
【００６７】
反応予測部１９は、類似行動取得部９１、後続行動予測部９２および主観評価予測部９３を含む。類似行動取得部９１は、例えば、ユーザＡの共用物に対する行動情報を行動センシング部２１から取得すると、行動情報記憶部１２から類似の行動情報を検索する。後続行動予測部９２は、例えば、類似の行動情報の後続行動情報のうち最も多い後続行動情報を類似の行動情報に対する関連パターンとし、その後続行動情報を最も蓋然性の高い後続行動情報として予測する。同様に、主観評価予測部９３は、例えば、類似の行動情報に対する主観評価情報のうち、最も多い主観評価情報を類似の行動情報に対する主観評価情報の関連パターンとし、その主観評価情報を最も蓋然性の高い主観評価情報として予測する。
【００６８】
後続行動予測部９２は、予測した後続行動情報を行動情報送信部１５からデータ提示部３１（またはデータ提示装置３２。以下同様）に送信する。主観評価予測部９３は、予測した主観評価情報を他者評価送信部１８からデータ提示部３１に送信する。
【００６９】
反応予測部１９は、予測結果を行動情報記憶部１２、ユーザ主観評価記憶部１７またはユーザネットワーク記憶部１３に記憶しておいてもよい。また、予測結果を提示したのちのユーザの行動情報を取得して、予測結果を提示することによる効果を計測する機構をサーバ装置１０に加えてもよい。
【００７０】
行動情報が画像または映像であって、例えば、共用物の使用前または使用中、および使用後の画像を比較して行動を表す記号（意味）を抽出できる場合は、その記号（意味）で行動情報を分類することができるので、類似の行動情報を検索することができる。例えば、資料室の棚の使用前と使用後の画像を比較して、資料を閲覧したのちに資料を元の棚に戻したかどうか、あるいは資料を整理したかどうかを検出することができる。その検出したデータ（記号）で行動情報を分類すれば、類似の行動情報を検索することができる。
【００７１】
ユーザが行動を文字列で入力する場合には、入力された文字列から形態素解析して、重要語を抽出し、同義語辞書または類義語辞書を用いて類似の行動情報に分類することができる。行動情報が音声の場合にも、音声認識で文に変換できれば、同様に行動情報を分類することができる。
【００７２】
図１５は、ある行動情報に対する後続行動情報および主観評価情報を予測する例を示す。行動情報ａに対して、類似の行動情報を検索し、それぞれの後続行動情報および主観評価情報をリストアップする。図１５は、類似の行動情報、その後続行動情報および主観評価情報を並べた状態を示す。後続行動情報または主観評価情報がない場合を「−」で示す。
【００７３】
そして、後続行動情報を類別して、行動情報ａに対する最も多い後続行動情報を、行動情報と後続行動情報の関連パターンとする。また、行動情報ａに対する最も多い主観評価情報を、行動情報と主観評価情報の関連パターンとする。
【００７４】
たとえば、資料室で資料を閲覧したのち、資料を元の棚に戻さずに退室することを検知した場合を想定する。図１４の反応予測部１９により、行動情報記憶部１２およびユーザ主観評価記憶部１７に記憶された情報を用いて、そのような行動が起きた場合の別のユーザの反応を予測する。
【００７５】
例えば、『Ｇさんは閲覧した資料を棚に戻さず退室した』という行動を提示した再に、ユーザＨが『散らかってるの嫌だなあ』とコメントした、という主観評価情報が過去にあって記憶されていたとする。反応予測部１９は、その主観評価情報を利用し、資料を棚に戻さず退室しようとするユーザＦに提示する。ユーザが退室することは例えば、ユーザが保持するＲＦタグをドアに接地したタグリーダで検出できる。また、資料を元に戻さないことは使用前後の画像の比較で検出できる。データ提示部３１、３２は例えば、資料室のドアの上の表示装置またはスピーカなどであって、他者評価送信部１８は表示装置またはスピーカでその主観評価情報を表示する。それを受けてユーザＦは、閲覧した資料を戻さずに退室するという利己的な行動を抑制し、資料の整理を心がけるようになることが期待できる。
【００７６】
予測した主観評価情報を提示した後のユーザＦの行動情報をさらに取得し、予測結果の提示（フィードバック）により資料を整理したなどの効果があれば、次からはそれを優先して使用するといった学習機構を加えてもよい。
【００７７】
図１６は、実施の形態４に係る行動情報提示の動作の一例を示すフローチャートである。図１６のステップＳ４１ないしステップＳ４６は、図７のステップＳ１１ないしステップＳ１６と同じである。
【００７８】
図１６では、ユーザＹの行動情報を取得すると（ステップＳ４６）、類似行動取得部９１は、ユーザＹの行動情報に類似する行動情報を検索する（ステップＳ４７）。そして、後続行動予測部９２は、類似する行動情報に対する後続行動情報を予測し、主観評価予測部９３は、類似する行動情報に対する主観評価情報を予測する（ステップＳ４８）。
【００７９】
反応予測部１９は、予測した後続行動情報および／または主観評価情報を、行動情報送信部１５または他者評価送信部１８からデータ提示部３２に送信し、それらをユーザＹに提示する（ステップＳ４９）。そして、ステップＳ４１に戻って共用物に対して行動しようとするユーザの検出から繰り返す。
【００８０】
図１６のフローチャートでは、図１３のユーザＹの主観評価に関するステップＳ３６ないしステップＳ３８に相当するステップを省略している。実施の形態４において、実施の形態３の構成を組み合わせて、ユーザＸの行動情報に対するユーザＹの主観評価情報を取得して、ユーザＸに提示してもよい。
【００８１】
この反応予測した結果を提示することによって、共用物に対して行動するユーザは、今行っている行動に対して、その共用物を使う他者からどのような反応が返ってくるかを知ることができる。ポイ捨てをした結果、関係のある他者が困る、または関係のある他者が苦情を言うなどの反応を知ることで、今から行おうとしている行動を抑制したり、逆に後で喜んでもらえるとわかって行動が促進されたりする。このように、本実施の形態４の活動促進システムによれば、今から行動をしようとしている人の行動の促進または抑制がさらに効果的に行える。特に、第１のユーザの行動情報を提示した第２のユーザからの主観評価情報が第１のーザに返ったり、提示した行動の影響を受けた第２のユーザの行動の様子が第１のユーザに提示されたりすることにより、ユーザの行動継続、促進、抑制に効果がある。
【００８２】
以上の４つの実施の形態に対し、各実施の形態でも述べたように、行動センシング手段や主観評価取得手段の実現方法は実施の形態で説明した方法以外にも考えられる。主観評価取得手段で収集するデータは、行動センシング手段のように、映像や音声であってもよいし、ユーザが明示的に文字を入力する形でもよい。他者評価送信部１８およびデータ提示部の実現方法には、行動センシング部２１を利用して、その場に備え付けの共用端末に、対象ユーザが通りかかったときに情報を提示する方法もあれば、行動センシング部２１は試用せず、対象ユーザが持つ携帯電話にメールで配信する方法もある。また、対象ユーザがWebサイトに自主的に情報を見に行く方法でもよい。最も単純な端末の構成としては、端末装置２Ａまたは２Ｂを１台の携帯電話上で実現する方法も考えられる。
【００８３】
図１７は、図１、図８、図１０または図１４に示す本発明の実施の形態に係るサーバ装置の物理的な構成例を示すブロック図である。サーバ装置１０は、図１７に示すように、制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５および送受信部５６を備える。主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５および送受信部５６はいずれも内部バス５０を介して制御部５１に接続されている。
【００８４】
制御部５１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部５３に記憶されている制御プログラム６０に従って、活動促進に係る処理を実行する。
【００８５】
主記憶部５２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部５３に記憶されている制御プログラム６０をロードし、制御部５１の作業領域として用いられる。
【００８６】
外部記憶部５３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、上述の処理を制御部５１に行わせるための制御プログラム６０を予め記憶し、また、制御部５１の指示に従って、この制御プログラム６０が記憶するデータを制御部５１に供給し、制御部５１から供給されたデータを記憶する。
【００８７】
操作部５４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バスに接続するインタフェース装置から構成されている。
【００８８】
表示部５５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、ユーザの相互関係、行動情報、主観評価情報、または反応予測結果などを表示する。
【００８９】
送受信部５６は、無線送受信機、無線モデムまたは網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部５６を介して、行動情報または他者評価に関する情報の送受信を行う。
【００９０】
図１、図８、図１０または図１４に示すサーバ装置１０の行動情報収集部１１、行動情報記憶部１２、ユーザネットワーク記憶部１３、提示内容決定部１４、行動情報送信部１５、主観評価収集部１６、ユーザ主観評価記憶部１７、他者評価送信部１８、および反応予測部１９の処理は、制御プログラム６０が、制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５および送受信部５６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００９１】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００９２】
制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、内部バス５０などから構成される制御処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行するサーバ装置１０を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することでサーバ装置１０を構成してもよい。
【００９３】
また、サーバ装置１０の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００９４】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS：Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【００９５】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９６】
（付記１）特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得手段と、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出する手段と、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得手段と、
前記行動取得手段で取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択手段と、
前記情報選択手段で選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示手段と、
を備えることを特徴とする活動促進システム。
【００９７】
（付記２）前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの行動情報を取得する後続行動取得手段と、
前記後続行動取得手段で取得した前記第２のユーザの行動情報を前記第１のユーザに提示する後続行動提示手段と、
を備えることを特徴とする付記１に記載の活動促進システム。
【００９８】
（付記３）前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの、前記第１のユーザの行動情報に対する主観評価情報を取得する手段と、
前記第２のユーザの前記主観評価情報を前記第１のユーザに提示する他者評価提示手段と、
を備えることを特徴とする付記１または２に記載の活動促進システム。
【００９９】
（付記４）前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの行動情報および／または主観評価情報を前記第１のユーザの行動情報に関連づけて、前記第１のユーザの行動情報と前記第２のユーザの行動情報または主観評価情報との間の関係を類別した関連パターンを抽出する手段と、
前記第１のユーザの前記共用物に対する行動情報を取得したときに、前記第１のユーザの当該行動情報を提示される前記第２のユーザの行動情報および／または主観評価情報を前記関連パターンを用いて予測する予測手段と、
前記予測手段で予測した行動情報および／または主観評価情報を、前記第１のユーザに提示する予測行動提示手段と、
を備えることを特徴とする付記２または３に記載の活動促進システム。
【０１００】
（付記５）特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を記憶する行動記憶手段と、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を記憶する関係記憶手段と、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを特定する識別情報を取得する手段と、
前記行動記憶手段に記憶した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択手段と、
前記情報選択手段で選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する装置に送信する手段と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【０１０１】
（付記６）共用物に対するユーザの行動を促す活動促進システムが行う活動促進方法であって、
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得ステップと、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出するステップと、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得ステップと、
前記行動取得ステップで取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップで選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示ステップと、
を備えることを特徴とする活動促進方法。
【０１０２】
（付記７）前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの行動情報を取得する後続行動取得ステップと、
前記後続行動取得ステップで取得した前記第２のユーザの行動情報を前記第１のユーザに提示する後続行動提示ステップと、
を備えることを特徴とする付記６に記載の活動促進方法。
【０１０３】
（付記８）前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの、前記第１のユーザの行動情報に対する主観評価情報を取得するステップと、
前記第２のユーザの前記主観評価情報を前記第１のユーザに提示する他者評価提示ステップと、
を備えることを特徴とする付記６または７に記載の活動促進方法。
【０１０４】
（付記９）前記第１のユーザの行動情報を提示された前記第２のユーザの行動情報および／または主観評価情報を前記第１のユーザの行動情報に関連づけて、前記第１のユーザの行動情報と前記第２のユーザの行動情報または主観評価情報との間の関係を類別した関連パターンを抽出するステップと、
前記第１のユーザの前記共用物に対する行動情報を取得したときに、前記第１のユーザの当該行動情報を提示される前記第２のユーザの行動情報および／または主観評価情報を前記関連パターンを用いて予測する予測ステップと、
前記予測ステップで予測した行動情報および／または主観評価情報を、前記第１のユーザに提示する予測行動提示ステップと、
を備えることを特徴とする付記７または８に記載の活動促進方法。
【０１０５】
（付記１０）コンピュータに
特定の共用物に対するユーザの行動を表す情報と、該行動を行ったユーザを識別する情報を含む行動情報を取得する行動取得ステップと、
前記共用物に対して行動しようとする第２のユーザを検出するステップと、
前記共用物を使用しうる複数のユーザ相互の関係を表す相互情報を取得する関係取得ステップと、
前記行動取得ステップで取得した行動情報の主体に含まれ、前記相互情報の中で前記第２のユーザと所定の関係にある第１のユーザの行動情報を選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップで選択した行動情報を前記第２のユーザに提示する先行行動提示ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明によれば、狭い範囲であれば家庭内、または自治体などの地域コミュニティでの共用物・共用の場所の使用や管理、オフィスでの共用物の管理から、街中での広い意味での共用の場所の使用まで広い範囲で、利他的行動の促進と利己的行動の抑制に貢献できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  活動促進システム
１０  サーバ装置
１１  行動情報収集部
１２  行動情報記憶部
１３  ユーザネットワーク記憶部
１４  提示内容決定部
１５  行動情報送信部
１６  主観評価収集部
１７  ユーザ主観評価記憶部
１８  他者評価送信部
１９  反応予測部
２Ａ、２Ｂ  端末装置
２１、２２  行動センシング部
３１、３２  データ提示部
４２  データ入力部
５１  制御部
５２  主記憶部
５３  外部記憶部
５４  操作部
５５  表示部
５６  送受信部
６０  制御プログラム
９１  類似行動取得部
９２  後続行動予測部
９３  主観評価予測部
【図１】
2012043002.tif 000003
【図２】
2012043002.tif 000004
【図３】
2012043002.tif 000005
【図４】
2012043002.tif 000006
【図５】
2012043002.tif 000007
【図６】
2012043002.tif 000008
【図７】
2012043002.tif 000009
【図８】
2012043002.tif 000010
【図９】
2012043002.tif 000011
【図１０】
2012043002.tif 000012
【図１１】
2012043002.tif 000013
【図１２】
2012043002.tif 000014
【図１３】
2012043002.tif 000015
【図１４】
2012043002.tif 000016
【図１５】
2012043002.tif 000017
【図１６】
2012043002.tif 000018
【図１７】
2012043002.tif 000019