(57)【要約】【課題】記録媒体のシワの発生を防止できる定着装置を提供する。【解決手段】加熱手段２３によって加熱される定着部材２１と、定着部材２１を加圧して定着ニップＮを形成する加圧部材２２とを備え、定着ニップＮを通過する記録媒体Ｐ上の画像を定着する定着装置である。当該定着装置は、加圧部材２２の加圧力を変化させる加圧力可変手段２４を備える。記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する途中で、加圧力可変手段２４によって加圧部材２２の加圧力を変化させるように構成した。【選択図】図３
2012083654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱される定着部材と、当該定着部材を加圧して定着ニップを形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップを通過する記録媒体上の画像を定着する定着装置において、
前記加圧部材の加圧力を変化させる加圧力可変手段を備え、記録媒体が前記定着ニップを通過する途中で、前記加圧力可変手段によって前記加圧部材の加圧力を変化させるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録媒体が前記定着ニップを通過する途中で、前記定着部材の前記定着ニップにおける表面温度を意図的に変化させるように構成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱手段として誘導加熱部を設けた請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
記録媒体が前記定着ニップを通過する際、当該記録媒体に発生したシワを検知すると共に、そのシワが記録媒体搬送方向のどの位置から発生したかを記憶するシワ検知手段を備え、シワの発生を検知した記録媒体と同種の記録媒体が前記定着ニップを通過する場合、当該記録媒体において前記シワ検知手段が記憶するシワ発生位置から後端側において前記加圧部材の加圧力を小さくするように構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記シワ検知手段によって記録媒体に発生するシワの大きさとシワ同士の間隔の少なくとも一方を検知可能に構成し、当該シワ検知手段で検知したシワの大きさとシワ同士の間隔の少なくとも一方に応じて前記加圧部材の加圧力を変化させるように構成した請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記シワ検知手段を、記録媒体幅方向の両端部においてそれぞれシワの発生を検知可能に構成し、当該シワ検知手段によって検知した情報に応じて、前記加圧力可変手段を、前記加圧部材の記録媒体幅方向の両端部において独立して加圧力を変化可能に構成した請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着させる定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。これらの要求性能を達成するためには、画像形成装置に用いられる定着装置の熱効率の改善が重要である。
【０００３】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録媒体に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
熱ローラ方式の定着装置は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有して所定の温度に温調される定着ローラと、これに圧接された加圧ローラとの回転ローラ対を基本構成としている。そして、これらの回転ローラ対の接触部、いわゆる定着ニップに記録媒体を導入して搬送させ、定着ローラおよび加圧ローラからの熱および圧力により未定着トナー画像を溶融させて定着させるようにしている。
【０００５】
また、フィルム加熱方式の定着装置は、例えば、下記特許文献１や２等に提案されている。フィルム加熱方式の定着装置は、支持部材に固定支持された加熱体に耐熱性を有する薄肉の定着フィルムを介して記録材を密着させ、定着フィルムを加熱体に対して摺動移動させながら加熱体の熱をフィルム材を介して記録媒体に供給するものである。この種の定着装置は、加熱体として、例えば、耐熱性・絶縁性・良熱伝導性等の特性を有するアルミナや窒化アルミニウム等のセラミック基板上に抵抗層を備えたセラミックヒータを使用する。このようなフィルム加熱方式の定着装置を用いた場合は、定着フィルムとして薄膜で低熱容量のものを用いることができるために、熱ローラ方式の定着装置よりも伝熱効率が高く、ウォームアップ時間の短縮が図れ、クイックスタート化や省エネルギー化が可能になる。
【０００６】
電磁誘導加熱方式の定着装置として、下記特許文献３では、磁束により定着スリーブの金属層（発熱層）に渦電流を誘導させて、そのジュール熱で発熱させる誘導過熱定着装置が提案されている。これは、誘導電流の発生を利用することで直接定着フィルムを発熱させることができ、ハロゲンランプを熱源とする熱ローラ方式の定着装置よりも高効率の定着プロセスを達成している。
【０００７】
また、電磁誘導加熱方式の定着装置として、離型層、弾性層、金属層（発熱層）を有する定着スリーブと、定着スリーブに内包される弾性層と支持体（芯金）で形成された定着ローラを有し、定着スリーブを介して定着ローラと加圧ローラで相互圧接することで、圧接ニップ部を形成する構成が良く知られている。
【０００８】
また、固定支持された定着部材の外周に定着スリーブが配置され、加圧ローラの回転に伴い定着部材の外周を摺動して記録媒体を搬送する構成の定着装置も知られており、この構成において定着スリーブは、定着部材内部もしくは外部から誘導加熱やその他の加熱方式で加熱される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように、近年の省エネとユーザーの使い勝手を両立させるために、生産性の高い複写機においてより短い時間で定着装置をスタンバイ状態にさせ、復帰時も短時間で再復帰させる技術が多数開発されている。その一つの手段として定着ニップ部の幅を広く取る事が考えられるが、紙の種類は多岐に渡るためニップ部の幅を広く取ることは副作用も誘発しかねない。
【００１０】
その一つが、封筒通紙時における紙シワの発生である。封筒は一回の通紙で実質的に２枚の紙を重ねて通紙するため、定着ローラ側の紙と加圧ローラ側の紙とで、微妙な線速差や、紙を幅方向に開こうとする力の差が生まれてしまい、２枚の紙を接着している端部において吸収しきれなくなった２枚の紙の搬送差が紙シワという形で現れる。
【００１１】
本発明は、斯かる事情に鑑み、記録媒体のシワの発生を防止できる定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、加熱手段によって加熱される定着部材と、当該定着部材を加圧して定着ニップを形成する加圧部材とを備え、前記定着ニップを通過する記録媒体上の画像を定着する定着装置において、前記加圧部材の加圧力を変化させる加圧力可変手段を備え、記録媒体が前記定着ニップを通過する途中で、前記加圧力可変手段によって前記加圧部材の加圧力を変化させるように構成したものである。
【００１３】
記録媒体が定着ニップを通過する途中で、加圧部材の加圧力を変化させることができるので、シワの生じやすい記録媒体を定着ニップに通過させる場合に、シワの発生が予測される箇所で加圧部材の加圧力を小さくすることができる。これにより、記録媒体のシワの発生を未然に防ぐことができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の定着装置において、記録媒体が前記定着ニップを通過する途中で、前記定着部材の前記定着ニップにおける表面温度を意図的に変化させるように構成したものである。
【００１５】
これにより、記録媒体が前記定着ニップを通過する途中で、加圧部材の加圧力を低減させた際に、定着部材の定着ニップにおける表面温度を上昇させて、定着性を確保することができるようになる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記加熱手段として誘導加熱部を設けたものである。
【００１７】
加熱手段として誘導加熱部を設けたことにより、記録媒体が定着ニップを通過中であっても定着部材の表面を即座に加熱することが可能となる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置において、記録媒体が前記定着ニップを通過する際、当該記録媒体に発生したシワを検知すると共に、そのシワが記録媒体搬送方向のどの位置から発生したかを記憶するシワ検知手段を備え、シワの発生を検知した記録媒体と同種の記録媒体が前記定着ニップを通過する場合、当該記録媒体において前記シワ検知手段が記憶するシワ発生位置から後端側において前記加圧部材の加圧力を小さくするように構成したものである。
【００１９】
これにより、記録媒体のシワの発生を検知した場合は、それ以降に定着ニップを通過する同種の記録媒体において、シワの発生を防止することができる。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の定着装置において、前記シワ検知手段によって記録媒体に発生するシワの大きさとシワ同士の間隔の少なくとも一方を検知可能に構成し、当該シワ検知手段で検知したシワの大きさとシワ同士の間隔の少なくとも一方に応じて前記加圧部材の加圧力を変化させるように構成したものである。
【００２１】
これにより、検知したシワが大きい場合や、その間隔が狭い場合は、加圧部材をより減圧することで、シワの発生を確実に防止することができる。
【００２２】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載の定着装置において、前記シワ検知手段を、記録媒体幅方向の両端部においてそれぞれシワの発生を検知可能に構成し、当該シワ検知手段によって検知した情報に応じて、前記加圧力可変手段を、前記加圧部材の記録媒体幅方向の両端部において独立して加圧力を変化可能に構成したものである。
【００２３】
これにより、加圧部材の加圧力を、記録媒体に対して望ましい圧バランスに制御してシワの発生を確実に防止することができるようになる。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００２５】
画像形成装置が、請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置を備えているので、これらの定着装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、封筒等のシワの生じやすい記録媒体を定着ニップに通過させる場合に、記録媒体のシワの発生が予測される箇所で加圧部材の加圧力を小さくすることができるので、記録媒体のシワの発生を未然に防ぐことができ、良好な定着性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の概略構成図である。
【図３】前記定着装置の減圧時の状態を示す概略構成図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２９】
図１は、本発明に係るモノクロ画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成部１、転写装置６、定着装置８、給紙部９、排紙部１７等を備える。画像形成部１は、静電潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面に静電潜像を形成する露光装置７と、感光体２の表面にトナー画像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を有している。
【００３０】
転写装置６は、画像形成部１の感光体２と対向する位置において感光体２上のトナー画像を記録媒体Ｐに転写するように構成されている。また、定着装置８は、その転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させるものである。
【００３１】
給紙部９は、シート状の記録媒体Ｐを収容した複数の給紙カセット１０、１１と、各給紙カセット１０，１１から記録媒体Ｐを搬出する給紙ローラ１２，１３等を備えている。ここで、上記記録媒体Ｐには、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等が含まれる。排紙部１７には、機外に記録媒体Ｐを排出するための一対の排紙ローラ１５と、排紙ローラ１５によって排出された記録媒体Ｐをスタックするための排紙トレイ１６が設けられている。また、画像形成装置内には、記録媒体Ｐを給紙部９から装置上部の排紙部１７へ案内するための搬送路Ｒが配設されている。その搬送路Ｒ上の転写装置６よりも搬送方向上流側には、一対のレジストローラ１４が配設されている。
【００３２】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が図の矢印の方向に回転し、感光体２の表面が帯電ローラ３によって均一な高電位に帯電される。次いで、画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面に形成された静電潜像の部分に、現像装置４によって帯電させたトナーを静電的に転移させトナー画像を形成する。
【００３３】
また、作像動作が開始されると、複数の給紙カセット１０，１１のうち、１つの給紙カセットから給紙ローラ１２又は１３によって記録媒体Ｐが搬送路Ｒへ送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ１４によって一旦停止される。その後、レジストローラ１４の駆動を再開し、感光体２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって記録媒体Ｐを転写装置６へ搬送する。転写装置６によって、感光体２上のトナー画像が記録媒体Ｐに転写される。また、感光体２の表面に残留するトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、感光体２の表面は図示しない除電ランプによって除電される。
【００３４】
その後、記録媒体Ｐは定着装置８へと送られ、定着装置８によって記録媒体Ｐが加熱及び加圧され、トナー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排紙ローラ１５によって排紙トレイ１６に排出される。
【００３５】
次に、図２及び図３に基づいて、上記画像形成装置に搭載された定着装置８の構成について説明する。
この定着装置８は、定着部材としての定着ローラ２１と、定着ローラ２１を加圧して定着ニップＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ２２と、定着ローラ２１を加熱する加熱手段としての誘導加熱部２３と、加圧ローラ２２の加圧力を可変させる加圧力可変手段２４と、入口ガイド板２５を少なくとも備える。
【００３６】
誘導加熱部２３は、定着ローラ２１と対向して配設されている。誘導加熱部２３は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向）に延設されたコイル３１と、当該コイル３１と対向するように配置されたコア３２と、を少なくとも備えている。また、誘導加熱部２３には、図示しないインバータから交流電力が供給されるようになっている。そのインバータにより発生する高周波の交番電流が誘導加熱部２３のコイル３１に流されると、コイル３１の周囲に磁界が形成されて定着ローラ２１の発熱層に渦電流が生じる。そして、渦電流が生じると発熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生し、発熱層が加熱されて定着ローラ２１が加熱される仕組みとなっている。
【００３７】
加圧力可変手段２４は、加圧ローラ２２を定着ローラ２１側へ加圧するための加圧レバー４１と、当該加圧レバー４１の一端を引っ張る引張スプリング４２と、加圧レバー４１の他端に設けられたカムフォロア４３と、そのカムフォロア４３に当接するカム４４とを有している。引張スプリング４２の引張力とカム４４との当接によって加圧レバー４１が加圧ローラ２２の軸受け２２０に押し当てられることで、加圧ローラ２２が定着ローラ２１に加圧されている。
【００３８】
図２に示す状態からカム４４を１８０度回転させると、図３に示すように、カムフォロア４３が図の右側へ移動する。これにより、加圧レバー４１の押し付け力が低減した結果、定着ローラ２１に対する加圧ローラ２２の加圧力が低減する。反対に、図３に示す状態からカム４４を１８０度回転させると、図２に示す状態となり、カムフォロア４３が図の左側へ移動する。これにより、加圧レバー４１の押し付け力が増し、定着ローラ２１に対する加圧ローラ２２の加圧力が増加する。このように、本実施形態では、カム４４を回転させることにより、加圧ローラ４２の加圧力を変化させることができるようになっている。
【００３９】
上記のように構成された定着装置８は、次のように動作する。
通常の定着動作においては、加圧ローラ２２は図２に示す通常の加圧状態となっており、この状態で、誘導加熱部２３によって定着ローラ２１を加熱すると共に、定着ローラ２１と加圧ローラ２２をそれぞれ図２の矢印の方向に回転させる。そして、定着ローラ２１の温度が所定の目標温度（定着温度）に達した状態になると、上述の作像プロセスを経てトナー画像を担持した記録媒体Ｐが、入口ガイド２５に案内されながら定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間の定着ニップＮに送入される。これにより、記録媒体Ｐ上のトナーが定着ニップＮにおける熱と圧力とによって溶融し、トナー画像が記録媒体Ｐに定着される。その後、記録媒体Ｐは定着ニップＮから送り出され、上記排紙ローラ１５によって機外に排出される。
【００４０】
ただし、封筒などのシワが生じやすい記録媒体Ｐを定着処理する場合は、以下のように動作する。
例えば、記録媒体Ｐとして封筒を定着処理する場合、上記と同様に、図２に示す通常の加圧状態で、所定の目標温度（定着温度）に加熱された定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間の定着ニップＮに封筒Ｐを送入する。そして、図３に示すように、封筒Ｐの搬送方向（長さ方向）の所定箇所が定着ニップＮに到達した時点、詳しくは、封筒Ｐにシワが生じると予想される箇所が定着ニップＮに到達した時点で、カム４４が回転して加圧レバー４１を減圧する方向へ動作させる。その結果、封筒Ｐのシワが生じると予想される箇所よりも後端側は、加圧ローラ２２の加圧力が低減された状態で定着ニップＮを通過する。これにより、封筒Ｐにシワが発生するのを防止することができる。
【００４１】
また、加圧ローラ２２を減圧させると定着性が低下するので、定着性を確保するために、その減圧のタイミングに合わせて定着ローラ２１の表面温度を意図的に上昇させるように制御している。それ以外の場合（加圧ローラ２２を減圧しない場合）は、定着ローラ２１の温度は上昇させないので、低い熱量で確実に定着させることが可能である。なお、本実施形態では、加熱手段として誘導加熱部２３を用いているので、記録媒体Ｐの通過中であっても定着ローラ２１の表面を即座に加熱することが可能である。
【００４２】
上記記録媒体Ｐのシワが生じると予想される箇所は、予め実験などにより記録媒体のサイズごとに特定することが可能である。また、そのシワの発生箇所が定着ニップＮに到達するタイミングは、例えば、レジストローラからの搬送時間を測定することにより検知することが可能である。それ以外に、入口センサを定着ニップＮの記録媒体搬送方向上流側に設けたり、出口センサを定着ニップＮの記録媒体搬送方向下流側に設けたりして、それらセンサによって記録媒体を検知することによっても、シワの発生箇所が定着ニップＮに到達するタイミングを検知できる。
【００４３】
また、加圧ローラ２２の減圧を段階的に行えるように構成してもよい。これにより、あるレベルで加圧ローラ２２を減圧してもシワがなくならない場合は、さらに加圧力を減少させることでシワの発生を防止できる。
【００４４】
図４は、本発明の他の実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
図４に示す定着装置８には、記録媒体Ｐのシワを検知するシワ検知手段２６が、定着ニップＮの記録媒体搬送方向下流側に配設されている。それ以外は、上基本発明の実施形態と同様の構成となっている。
【００４５】
上記シワ検知手段２６は、記録媒体Ｐが定着ニップＮを通過する際に、当該記録媒体Ｐに発生したシワを検知すると共に、そのシワが記録媒体搬送方向のどの位置から発生したかを記憶する。シワ検知手段２６としては、例えば、面粗さを検知可能なセンサを適用可能である。また、この他にも、定着ニップＮの上流側において定着ニップＮに進入する記録媒体Ｐの搬送挙動を位置センサで計測することによってもシワの発生を検知することが可能である。また、シワ検知手段２６は、通紙領域の幅方向（搬送方向と直交する方向）の端部側に移動可能に構成されている。
【００４６】
本実施形態の定着装置８において、封筒などのシワが生じやすい記録媒体Ｐを定着処理する場合は、図４に示すように、加圧ローラ２２を通常の加圧状態にした状態で、記録媒体Ｐを定着ニップＮに通過させる。そして、定着ニップＮから排出された記録媒体Ｐにシワが生じているか否かをシワ検知手段２６で検知する。その結果、シワ検知手段２６がシワを検知した場合は、そのシワが記録媒体搬送方向のどの位置から発生したかを記憶する。具体的には、図４に示すように、記録媒体Ｐが定着ニップＮから排出された際、符号αで示す領域にはシワが生じておらず、符号βで示す領域にシワＳが生じた場合、シワ検知手段２６は、符号βの領域の先頭がシワ発生位置であると記憶する。
【００４７】
その後、上記シワの発生を検知した記録媒体Ｐと同種の記録媒体Ｐ´が定着ニップＮを通過する場合は、その記録媒体Ｐ´において、先に定着ニップＮを通過した記録媒体Ｐと同様の領域βでシワが発生すると予想される。そのため、同種の記録媒体Ｐ´が定着ニップＮを通過する場合、その記録媒体Ｐ´においてシワ検知手段２６が記憶するシワ発生位置から後端側において（領域βにおいて）、加圧ローラ２２の加圧力を上記図３に示すように低減させる。これにより、記録媒体Ｐ´にシワが生じるのを防止することが可能である。
【００４８】
例えば、１回のジョブで同種の記録媒体Ｐを複数枚連続して定着ニップＮを通過させる場合は、ある時点において記録媒体Ｐにシワが発生したことを検知した場合、それ以降の記録媒体Ｐにおいて加圧ローラ２２を減圧させることで、シワの発生を未然に防ぐことができる。また、先に行ったジョブにおいて記録媒体Ｐに生じたシワ発生位置を記憶しておき、その後に行われる別のジョブにおいて同種の記録媒体Ｐを通過させる場合に、先のジョブで記憶したシワ発生位置の情報に基づいて加圧ローラ２２を減圧するように制御することも可能である。
【００４９】
また、シワ検知手段２６として、例えば、定着ニップＮの下流側で記録媒体Ｐの面粗さを計測するセンサを用いている場合は、シワの大きさ（粗さ）やシワ同士の間隔（ピッチ）を検知することが可能であるので、検知したシワの大きさや間隔に応じて、加圧ローラ２２の加圧力を変化させることも可能である。これにより、検知したシワが大きい場合や、その間隔が狭い場合は、加圧ローラ２２をより減圧することで、シワの発生を確実に防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態において通常の定着動作は、上記本発明の実施形態と同様であるので説明を省略する。また、本実施形態においても、定着性を確保するために、加圧ローラ２２の減圧のタイミングに合わせて定着ローラ２１の表面温度を上昇させるように制御されている。
【００５１】
図５は、本発明のさらに別の実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
図５に示す定着装置８は、加圧ローラ２２の加圧力を可変する加圧力可変手段２４Ａ，２４Ｂを、加圧ローラ２２の軸方向（記録媒体幅方向）の両端部にそれぞれ設けている。各加圧力可変手段２４Ａ，２４Ｂは、アクチュエータ４５Ａ，４５Ｂと、そのアクチュエータ４５Ａ，４５Ｂによって回転するカム４６Ａ，４６Ｂを有する。カム４６Ａ，４６Ｂはそれぞれ加圧ローラ２２の軸受け２２０に当接しており、カム４６Ａ，４６Ｂが回転することによって加圧ローラ２２の加圧力が変化するようになっている。このように、本実施形態では、各カム４６Ａ，４６Ｂが別個のアクチュエータによって駆動されることにより、加圧ローラ２２の両端部において独立して加圧力が変更できるように構成されている。
【００５２】
また、本実施形態の定着装置８は、シワ検知手段２６Ａ，２６Ｂを、記録媒体Ｐが通過する領域の記録媒体幅方向の両端部にそれぞれ設けている。これらシワ検知手段２６Ａ，２６Ｂは、記録媒体Ｐ上の別々の端部に生じるシワＳを検知可能であり、シワＳを検知した場合は、上記実施形態と同様に、そのシワが記録媒体搬送方向のどの位置から発生したかを記憶する。そして、各シワ検知手段２６Ａ，２６Ｂによって検知したシワの大きさやシワ同士の間隔に基づいて、各加圧力可変手段２４Ａ，２４Ｂが独立して加圧ローラ２２の両端部における加圧力を減圧するようになっている。
【００５３】
例えば、図５において、記録媒体Ｐの左端に生じたシワＳよりも、右端に生じたシワＳの方が大きく、間隔も狭いと検知した場合は、それ以降の同種の記録媒体Ｐを通過させる場合に、当該記録媒体Ｐの左端における加圧力Ａよりも加圧力Ｂを低減する。このように、各端部におけるシワの発生レベルに応じて加圧ローラ２２の加圧力を独立して調整することにより、記録媒体Ｐに対して望ましい圧バランスに制御してシワの発生を確実に防止することが可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態の定着装置において、上記説明した以外の構成及び動作については、図４で説明した実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の構成は、上記構成の定着装置に適用する場合に限らない。例えば、定着部材、加圧部材は、ローラ部材やパッド部材によって相手部材に当接するベルト状の部材であってもよい。また、定着部材を加熱する加熱手段は、定着ローラ内に設けられたヒータや、定着ベルトを張架する加熱ローラ内に設けたヒータ、あるいは、その加熱ローラの外側に配設された誘導加熱部などであってもよい。また、本発明に係る定着装置は、図１に示すモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【００５６】
以上のように、本発明に係る定着装置は、記録媒体が定着ニップを通過する途中で、加圧部材の加圧力を変化させることができるので、封筒等のシワの生じやすい記録媒体を定着ニップに通過させる場合に、シワの発生が予測される箇所で加圧部材の加圧力を小さくすることができる。これにより、記録媒体のシワの発生を未然に防ぐことが可能となり、良好な定着性が得られるようになる。
【００５７】
また、定着性を確保するために、加圧力の低減に合わせて定着部材を温度上昇させる必要があるが、本発明では、加圧力の低減をシワの発生が予測される箇所で行うため、それ以外の箇所（シワが発生しない箇所）においては、通常の温度で定着することが可能である。これにより、定着部材の温度上昇を必要な場合にのみ行えばよいので、省エネ化を図ることができる。さらに、上記実施形態のように、検知したシワの大きさや間隔に応じて加圧部材の減圧量を調整するように構成した場合は、より一層の省エネ化を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
８      定着装置
２１    定着ローラ（定着部材）
２２    加圧ローラ（加圧部材）
２３    誘導加熱部（加熱手段）
２４    加圧力可変手段
２４Ａ  加圧力可変手段
２４Ｂ  加圧力可変手段
２６    シワ検知手段
２６Ａ  シワ検知手段
２６Ｂ  シワ検知手段
Ｎ      定着ニップ
Ｐ      記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平１−２６３６７９号公報
【特許文献３】特開２００７−５２２２９号公報
【図１】
2012083654.tif 000003
【図２】
2012083654.tif 000004
【図３】
2012083654.tif 000005
【図４】
2012083654.tif 000006
【図５】
2012083654.tif 000007