(57)【要約】【課題】  給復水系の機器および配管から迅速に水抜き可能な原子力発電所用の水抜き方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の代表的な構成は、機器１２４および配管１２６から排出された水を受けるファンネル１６４と、最下層のフロアの下（床面よりも下）に設置されファンネル１６４を介して流下した水が貯留されるサンプタンク１６６と、サンプタンク１６６から水を排出するサンプポンプ１６８とが設置された建屋において、機器１２４および配管１２６から水抜きする原子力発電所用の水抜き方法であって、サンプタンク１６６の上部を上蓋１７０によって封止し、上蓋１７０にサンプタンク１６６の上のフロアより高い位置で開口する排気用のベント管１７０ａを接続し、サンプポンプ１６８を稼働させながら機器１２４および配管１２６からファンネル１６４を介してサンプタンク１６６へと水抜きすることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器および配管から排出された水を受けるファンネルと、最下層のフロアの下に設置され前記ファンネルを介して流下した水が貯留されるサンプタンクと、該サンプタンクから水を排出するサンプポンプとが設置された建屋において、前記機器および配管から水抜きする原子力発電所用の水抜き方法であって、
前記サンプタンクの上部を上蓋によって封止し、
前記上蓋に前記サンプタンクの上のフロアより高い位置で開口する排気用のベント管を接続し、
前記サンプポンプを稼働させながら、前記機器および配管から前記ファンネルを介して前記サンプタンクへと水抜きすることを特徴とする原子力発電所用の水抜き方法。
【請求項２】
前記建屋において、少なくとも最下層のフロアに設置された前記ファンネルを封止することを特徴とする請求項１に記載の原子力発電所用の水抜き方法。
【請求項３】
前記ベント管の開口する位置を、水抜きする前記機器および配管のいずれよりも高くすることを特徴とする請求項１または２に記載の原子力発電所用の水抜き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の建屋内に配設された機器および配管から水抜きする原子力発電所用の水抜き方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所では、電気事業法第五四条にもとづき、定期検査（以下、「定検」と称する）が実施されている。かかる定検は、以前は１００日程度の期間をかけて行われることが多かった。しかし、近年では技術進歩により、安全性を充分に確保しつつ、その期間が短縮されてきている。定検のために原子炉を停止させている期間が短いほど、発電所の設備利用率が向上されるが、さらなる定検の短縮が望まれている。
【０００３】
定検では、複数の作業が並行して実施される。そのなかの一つに、タービン建屋の給復水系（復水器で回収した復水を浄化して原子炉へ供給する系統）の機器および配管の水抜き、並びに点検作業がある。かかる機器および配管の水抜きでは、内部に溜まった水を低電導度廃液系（水質的に比較的高純度（低電導度）の水（廃液）を処理する系統）へと排出する。
【０００４】
すなわち、給復水系の機器や配管は低電導度廃液系のファンネルへと接続しており、ファンネルからは最下層のフロアの下（床面よりも低い位置）に設置されたサンプタンクへと水が流下する構造になっている。サンプタンクにはサンプポンプが接続しており、サンプポンプが液体廃棄物処理設備（ラドウェスト設備）へとサンプタンクに貯留した水を排出する。
【０００５】
特許文献１には、サンプタンクについて記載されている。以前のサンプタンクは単に床面より低い位置に埋め込まれており、仮にこれがあふれるとフロアに放射能が含まれる可能性のある水が広がってしまうおそれがあった。そのため現在では、特許文献１に例示されるように、サンプピットと呼ばれる堰（大きめの穴）を設け、その中にサンプタンクを設置している。これにより、万が一にもサンプタンクから水があふれた場合であっても、まずサンプピットであふれた水を受けることができ、フロアへの浸水を防止することができる。特許文献１には不図示であるが、サンプピットには、ピット内への水の侵入（漏洩）を検知して警報を報知する漏洩検出器が設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５８−７６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような機器および配管の水抜きにおいては、流下する水の水量がその経路上のブロー弁の開度に依存する。水抜きを実施すると、当然にサンプタンクの水量が増加していくため、並行してサンプポンプによって排出を行う。サンプタンクに流入する水量（流入量）が、サンプポンプが排出する水量（排出量）よりも多ければ、サンプタンクから水が漏洩してしまう。
【０００８】
漏洩が発生すると、周囲の清掃やその他関連する業務が発生し、作業が中断されるため、定検の期間が長くなってしまうおそれがある。これより、従来、ブロー弁を慎重に開けざるを得ない状況にあった。具体的には、サンプタンクに流入する水量が、サンプポンプへと排出する水量の２割程度になってしまっていた。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、給復水系の機器および配管から迅速に水抜き可能な原子力発電所用の水抜き方法を提供し、定検の期間短縮に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の代表的な構成は、機器および配管から排出された水を受けるファンネルと、最下層のフロアの下に設置されファンネルを介して流下した水が貯留されるサンプタンクと、サンプタンクから水を排出するサンプポンプとが設置された建屋において、機器および配管から水抜きする原子力発電所用の水抜き方法であって、サンプタンクの上部を上蓋によって封止し、上蓋にサンプタンクの上のフロアより高い位置で開口する排気用のベント管を接続し、サンプポンプを稼働させながら、機器および配管からファンネルを介してサンプタンクへと水抜きすることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、機器や配管の水抜きに際して、サンプタンクから水が溢れるおそれがない。サンプタンクの上のフロアより高い位置まで排気用のベント管が延びているため、サンプタンクへの水の流入が妨げられることもない。よって、ブロー弁の開度を大きくして、サンプポンプの排出量に対するサンプタンクの流入量の比を従来よりも大きく（例えば同等程度まで大きく）することができる。これより、機器や配管から迅速に水抜きすることが可能であり、定検の期間短縮に寄与することが可能である。
【００１２】
上記の建屋において、少なくとも最下層のフロアに設置されたファンネルを封止すると好ましい。ファンネルはフロア近くに開口しているため、仮にサンプタンクへの流入量がサンプポンプの排出量を上回ると、サンプタンクに収容できなかった水が比較的早期に最下層のフロアのファンネルから溢れ出る可能性がある。そこで、最下層のフロアのファンネルを密閉することで、サンプタンクから逆流した水がそのファンネルより漏洩することを回避できる。
【００１３】
また、このとき、サンプタンクからファンネルまでの配管の容積も、サンプタンクと同様に貯留スペースとして考えることができる。そのため、実質的に、サンプタンクの容積を増大させたことと同じになり、サンプタンクへの排水量をさらに確保する（多くする）ことができる。
【００１４】
上記のベント管の開口する位置を、水抜きする機器および配管のいずれよりも高くすると好ましい。ベント管の開口が一番高い位置になるようにすることで、サンプタンクから水が逆流してベント管より漏洩することを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、給復水系の機器および配管から迅速に水抜き可能な原子力発電所用の水抜き方法を提供し、定検の期間短縮に寄与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態にかかる原子力発電所用の水抜き方法が適用されるタービン建屋、および原子炉建屋を示す図である。
【図２】図１に示す給復水系の概略図である。
【図３】図１に示す給復水系の水抜き経路について模式的に示す図である。
【図４】図３のサンプタンクを示す図である。
【図５】図３のファンネルを示す図である。
【図６】本実施形態にかかる原子力発電所用の水抜き方法を適用した場合の定検時の工程を説明する図である。
【図７】タービン建屋の具体的な構造を例示する断面図である。
【図８】タービン建屋の具体的な構造を例示する断面図である。
【図９】図７、８のタービン建屋の復水系の配管の具体的な経路を例示する図である。
【図１０】図７、８のタービン建屋の給水系の配管の具体的な経路を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
図１は、本実施形態にかかる原子力発電所用の水抜き方法が適用されるタービン建屋１１０、および原子炉建屋１００を示す図である。図１では不図示であるが、タービン建屋１１０の紙面手前側または奥側にはコントロール建屋が存在する。なお、ここでは、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を図示している。
【００１９】
図１に示すように、原子炉建屋１００では、原子炉格納容器１０２の中に原子炉圧力容器１０４が収容されている。原子炉圧力容器１０４の炉心では、ウラン等からなる燃料の核分裂反応が実施され、大量の熱エネルギーが取り出される。この大量の熱エネルギーにより、給復水系１２２（復水系１２２ａ（図９参照）、給水系１２２ｂ（図１０参照））等から供給された水（炉水）が高温高圧の水蒸気に変えられて、主蒸気配管１０６を通じてタービン建屋１１０内のタービン１１２へと供給される。これにより、タービン１１２を回転させ、同軸でつながっている発電機１１４にて電気を発生させる。
【００２０】
タービン１１２の下方には、復水器１１６が備えられている。復水器１１６には、常に海水配管１１８により海水が循環しており、タービン１１２を回した水蒸気を回収して冷却し、再び水に戻す役割を果たしている。回収された水（復水）は、給復水系１２２を通じて、再び原子炉圧力容器１０４へと送られる。
【００２１】
図２は、給復水系１２２の概略図である。給復水系１２２には、復水浄化ポンプ１２８、復水ろ過装置１３２、復水脱塩装置１３４、空気抽出器１３６、グランド蒸気復水器１３８、復水ポンプ１３０、給水加熱器、原子炉給水ポンプ１５４（タービン駆動原子炉給水ポンプ１５４ａ、電動駆動原子炉給水ポンプ１５４ｂ）等の機器１２４と、これらを接続する配管１２６（給復水系の配管）とが含まれる。給水加熱器としては、第１給水加熱器１４２、第２給水加熱器１４４、第３給水加熱器１４６、第４給水加熱器１４８、第５給水加熱器１５０および第６給水加熱器１５２が備えられる。
【００２２】
原子力発電所の定検では、給復水系１２２の機器１２４や配管１２６を水抜きして、これらを点検する必要がある。図３は、給復水系１２２の水抜き経路について模式的に示す図である。図３（ａ）が給復水系１２２から低電導度廃液系１６０のファンネル１６４までの水抜き経路を図示しており、図３（ｂ）が低電導度廃液系１６０のファンネル１６４から低電導度廃液系１６０のサンプタンク１６６までの水抜き経路を図示している。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、給復水系１２２の機器１２４の多くは、ブロー弁１６２を介して、低電導度廃液系１６０のファンネル１６４へと接続している。ブロー弁１６２は大抵の場合は機器１２４ごとに設けられているが、熱交換器（給水加熱器）のように複数台が隣接して設置されている場合には、複数台に１つのブロー弁１６２が接続されている場合もある。かかるブロー弁１６２を手動操作等で開けることで、給復水系１２２の機器１２４および配管１２６の水抜きが実施される。このとき、ブロー弁１６２の開度により、給復水系１２２の機器１２４および配管１２６から排出される水の水量が調整される。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、各機器１２４が接続する各ファンネル１６４（図３（ｂ）では代表して１つのファンネルに符号を付す）は、一律の高さ（同じフロア）に配置されているわけではない。各ファンネル１６４は、異なる高さ（異なるフロア）に分散している。そして、これらのファンネル１６４を介して流下した水が貯留される低電導度廃液系１６０のサンプタンク１６６が、タービン建屋１１０の最下層のフロアの下（床面よりも低い位置）に設置されている。なお、本実施形態では、タービン建屋１１０は、地下２階〜地上２階までのフロアを有するものとする。
【００２５】
図４は、図３のサンプタンク１６６を示す図である。図４（ａ）ではサンプタンク１６６の外観を内部を透視して図示しており、図４（ｂ）ではサンプタンク１６６を上方から見た場合を図示している。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、サンプタンク１６６は、各ファンネル１６４を介して自重により流下した水が廃液入口１６６ａ、１６６ｂより流入する貯留槽である。サンプタンク１６６には、循環水入口１６６ｃより循環水を投入可能である。
【００２６】
サンプタンク１６６の周囲には、サンプタンク１６６から溢れた水を受け、放射能が含まれる可能性のある水の漏洩を防ぐサンプピット１７２と呼ばれる堰が設置されている。サンプピット１７２の上部には、ごみ等の異物の侵入を防ぐ遮蔽板１７２ａが設置される。
【００２７】
サンプピット１７２は２畳程度の大きさを有し、サンプタンク１６６はファンネル１６４よりもはるかに大きい容積を有する。サンプタンク１６６に溜まった水は、サンプポンプ１６８（例えば、１５ｍ３/ｈ程度の能力）により、液体廃棄物処理設備（ラドウェスト設備）へと排出される。
【００２８】
本実施形態では、サンプタンク１６６の上部を上蓋１７０によって封止する。そして、上蓋１７０にサンプタンク１６６の上のフロアより高い位置で開口する排気用のベント管１７０ａを接続する（上蓋１７０による封止およびベント管１７０ａ接続の順序は問わない）。上のフロアとは、本実施形態ではサンプタンク１６６が地下２階に設置されていることから、地下１階以上のフロアを意味する。サンプタンク１６６が仮に地下３階に設置されていれば、地下２階以上のフロアを意味する。なお、図面では蝶ネジによって上蓋１７０を締結し封止する構造を例示しているが、封止構造はかかる例に限定されず種々のものを採用することができる。
【００２９】
さらに、ベント管１７０ａの開口は、水抜き対象である給復水系１２２の機器１２４および配管１２６のいずれよりも高くなるように設定するのが好ましい。ここでは、ベント管１７０ａの開口がこれらよりも高くなるように、最上階（地上２階）よりも高い位置まで延長されている（図３（ｂ）参照）。なお、サンプタンク１６６の上蓋１７０には、サンプピット１７２の遮蔽板１７２ａと同様に、フロートスイッチ用座１７０ｂ、１７０ｃや温度計用座１７０ｄ等、必要な装置を取り付けるための座（台座）が設定される。
【００３０】
図５は、図３のファンネル１６４を示す図である。図５（ａ）ではファンネル１６４の外観を図示しており、図５（ｂ）ではファンネル１６４に閉止プラグ１６４ｂ、１６４ｃを取り付けた場合の横断面（水平断面）を図示している。図５（ａ）に示すように、ファンネル１６４は、給復水系１２２から排出された水を受ける中間枡であり、上端が開口した直径２０〜３０ｃｍ程度の縦管である。本実施形態では、少なくとも最下層のフロア（地下２階）に設置されたファンネル１６４（図３（ｂ）中、封止範囲Ｒとして図示する）を、透明な上蓋１６４ａで封止する。透明な上蓋１６４ａは開閉可能な構造とする。
【００３１】
全てのフロアのファンネル１６４を封止することも考えられるが、この場合はファンネル１６４の数が多すぎるため、作業が非現実的となる。したがって、最下層のフロア、もしくは下から２層目までのフロアのファンネル１６４を封止する程度が好ましく、また水抜きする水量を考慮すればそれで十分と考えられる。なお、上蓋１６４ａを透明としているのは、ファンネル１６４内への水の流入、排出を外部から確認するためである。
【００３２】
ファンネル１６４と機器１２４とが直接配管にて接続されていない部分（ポンプのシール水受けの部分等）がある場合には、その大気開放口から、ファンネル１６４より逆流した水が漏洩するおそれを払拭できない。そこで、図５（ｂ）に示すように、開閉可能な透明な上蓋１６４ａの内部に着脱可能な閉止プラグ１６４ｂ、１６４ｃを取り付けてもよい。これにより、上記大気開放口からの漏洩を確実に排除できる。
【００３３】
上述した構成によれば、給復水系１２２の水抜きに際して、サンプタンク１６６を上蓋１７０で封止しているためサンプタンク１６６から水が溢れるおそれがない。サンプタンク１６６の上のフロアより高い位置まで排気用のベント管１７０ａが延びているため、サンプタンク１６６への水の流入が妨げられることもない。少なくとも地下２階のファンネル１６４が透明な上蓋１６４ａにより封止されているため、地下２階のファンネル１６４から水が溢れ出るおそれがない。
【００３４】
加えて、サンプタンク１６６から地下２階のファンネル１６４までの配管の容積も、自重により流下した水の貯留スペースとして考えることが可能である。そのため、ブロー弁１６２を全開にしたとしても、通常、水が逆流して溢れ出ることはない。タービン建屋１１０の設計上、水が地下１階のファンネル１６４から溢れ出るおそれがある場合には、これらも透明な上蓋１６４ａで封止すればよい。また、ベント管１７０ａの開口が一番高い位置（給復水系１２２よりも高い位置）になっているため、サンプタンク１６６から逆流した水がベント管１７０ａより漏洩するおそれもない。
【００３５】
故に、ブロー弁１６２の開度を大きく（全開に）して、サンプポンプ１６８を稼働させながら、給復水系１２２の機器１２４および配管１２６からファンネル１６４を介してサンプタンク１６６へと水抜きすることができる。これにより、サンプポンプ１６８の排出量に対するサンプタンク１６６の流入量の比を大きくすることができ（サンプポンプ１６８をフルパワーで稼動させることができ）、給復水系１２２の機器１２４および配管１２６の水抜きを迅速に完了することができる。
【００３６】
なおいうまでもないが、流入量が排出量を大幅に上回ると、例えばサンプポンプ１６８を稼働させずにブロー弁１６２を開くと、いずれ上層フロアのファンネル１６４から逆流してあふれてしまう（タービン建屋１１０の全てのファンネル１６４を封止することは現実的ではない）。すなわち本発明は、いかなる場合も絶対に水漏れしないことを補償するものではなく、流入量が排出量を一時的に上回ったとしても漏水事故が発生するまでの余裕を持たせることにより、流入量と排出量の調整を図って対処することを可能とするものである。
【００３７】
図６は、本実施形態にかかる原子力発電所用の水抜き方法を適用した場合の定検時の工程を説明する図である。ここでは、１月７日〜３月２日までの５５日間で定検を実施する場合の工程について例示している。なお、各工程の後の括弧内の数字はその工程に要する日数である。図６に示すように、従来、給復水系１２２の機器１２４および配管１２６の水抜き期間（以下、「ＨＤＯ」と称する）は、ブロー弁１６２を慎重に開けざるを得ないため、約７日間程度であった。
【００３８】
ＨＤＯはクリティカル工程（定検期間を決定する作業を組み合わせた工程）ではなく、サブクリティカル工程（潜在的にクリティカル工程となり得る工程）である。しかし、この場合、給復水系１２２の点検作業の期間（以下、「給復水系点検期間」と称する）を２８日間程度しか確保できなかった。
【００３９】
給復水系１２２の点検作業には、上述した機器１２４や配管１２６（弁）等の点検が含まれる。そのため、２４時間体制で作業を行ったとしてもこの日数での完了はかなり難しい。これより、ＨＤＯの短縮が強く要請されていた。
【００４０】
ここで上記説明した水抜き方法を実施すると、ブロー弁１６２を全開にして水抜きを実施することができ、ＨＤＯを約２日間で完了することができる。そのため、給復水系点検期間として、約３３日間の期間を確保することができ、作業設定に裕度を持たせることができる。よって、サブクリティカル工程である給復水系点検期間の延長による定検期間の増大を防止することができる。また、クリティカル工程が短縮された場合、定検の短縮にはサブクリティカル工程の短縮が必須となるため、定検の期間短縮にも寄与することとなる。
【００４１】
以下、具体的なタービン建屋１１０の構造を挙げ、水抜き対象の給復水系１２２の機器１２４および配管１２６について例示する。図７および図８は、タービン建屋１１０の具体的な構造を例示する断面図である。図７ではタービン建屋１１０を側面方向（コントロール建屋に隣接する方向）から見ており、図８ではタービン建屋１１０を正面方向（原子炉建屋１００に隣接する方向）から見ている。図９は図７、８のタービン建屋１１０の復水系１２２ａの配管の具体的な経路を例示する図であり、図１０は図７、８のタービン建屋１１０の給水系１２２ｂの配管の具体的な経路を例示する図である。
【００４２】
図７および図８に示すように、給復水系１２２の機器１２４および配管１２６は、地下１階から地下２階に集中して配設されている。実際の給復水系１２２には、同様の設備が２つまたは３つ（Ａ系、Ｂ系、Ｃ系が）備えられている。不図示ではあるが、低電導度廃液系１６０のサンプタンク１６６もＡ系とＢ系とで２つ備えられている。なお、図７では、復水器１１６、復水脱塩装置１３４、第４給水加熱器１４８、および第５給水加熱器１５０を例示している。図８では、復水器１１６、復水ろ過装置１３２、グランド蒸気復水器１３８、第１給水加熱器１４２、第２給水加熱器１４４、第３給水加熱器１４６、第４給水加熱器１４８、第５給水加熱器１５０、第６給水加熱器１５２タービン駆動原子炉給水ポンプ１５４ａ、および電動駆動原子炉給水ポンプ１５４ｂを例示している。
【００４３】
定検における給復水系１２２の水抜きでは、図９および図１０において実線で示した経路の水抜きを実施する。なお、図９の復水系１２２ａから図１０の給水系１２２ｂへは、復水脱塩装置１３４（ＣＯＮＤ(Ａ)、ＣＯＮＤ（Ｂ）、ＣＯＮＤ（Ｃ））にて連続している。
【００４４】
図７〜図１０では、理解を容易にするために図中略称を記載している。ＣＰ（Condensate Pump）は復水ポンプである。ＣＰＰ(Condensate Polisher Pump）は復水浄化ポンプである。ＣＯＮＤは復水脱塩装置１３４である。ＨＴＲ(Heat Transform）は給水加熱器（１ＨＴＲは第１給水加熱器１４２、２ＨＴＲは第２給水加熱器１４４、以下６ＨＴＲまで同様に対応する）である。Ｔ／Ｄ ＲＦＰ（Turbine Driven Reactor Feed Water Pump）はタービン駆動原子炉給水ポンプ１５４ａである。Ｍ／Ｄ ＲＦＰ（Motor Driven Reactor Feed Water Pump）は電動駆動原子炉給水ポンプ１５４ｂである。ＲＰＶ（Reactor Pressure Vessel）は原子炉圧力容器１０４である。また、（Ａ）はＡ系を表し、（Ｂ）はＢ系を表し、（Ｃ）はＣ系を表している。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、原子力発電所の建屋内に配設された機器および配管から水抜きする原子力発電所用の水抜き方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００…原子炉建屋、１０２…原子炉格納容器、１０４…原子炉圧力容器、１０６…主蒸気配管、１１０…タービン建屋、１１２…タービン、１１４…発電機、１１６…復水器、１１８…海水配管、１２２…給復水系（１２２ａ…復水系、１２２ｂ…給水系）、１２４…給復水系の機器、１２６…給復水系の配管、１２８…浄化復水ポンプ、１３０…復水ポンプ、１３２…復水ろ過装置、１３４…復水脱塩装置、１３６…空気抽出器、１３８…グランド蒸気復水器、１４２…第１給水加熱器、１４４…第２給水加熱器、１４６…第３給水加熱器、１４８…第４給水加熱器、１５０…第５給水加熱器、１５２…第６給水加熱器、１５４…原子炉給水ポンプ（１５４ａ…タービン駆動原子炉給水ポンプ、１５４ｂ…電動駆動原子炉給水ポンプ）、１６０…低電導度廃液系、１６２…ブロー弁、１６４…ファンネル、１６４ａ…上蓋、１６４ｂ、１６４ｃ…閉止プラグ、１６６…サンプタンク、１６６ａ、１６６ｂ…廃液入口、１６６ｃ…循環水入口、１６８…サンプポンプ、１７０…上蓋、１７０ａ…ベント管、１７０ｂ、１７０ｃ…フロートスイッチ用座、１７０ｄ…温度計用座、１７２…サンプピット、１７２ａ…遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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