(57)【要約】【課題】位相差板が有する（メタ）アクリル系樹脂層と粘着剤層との間の密着性に優れ、もって、液晶セルから剥離したときに粘着剤が液晶セル側に残存することを防止できる複合位相差板ならびにこれを用いた複合偏光板および液晶表示装置を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板の該（メタ）アクリル系樹脂層に、プライマー層と、粘着剤層とがこの順で積層されているならびにこれを用いた複合偏光板および液晶表示装置である。位相差板は、上記（メタ）アクリル系樹脂層として第１の（メタ）アクリル系樹脂層を含み、さらに位相差層を含むことが好ましい。位相差層の第１の（メタ）アクリル系樹脂層とは反対側に第２の（メタ）アクリル系樹脂層をさらに積層することが好ましい。【選択図】図１
2012032696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板の該（メタ）アクリル系樹脂層に、プライマー層と、粘着剤層とがこの順で積層されている複合位相差板。
【請求項２】
前記プライマー層は、硬化性樹脂の硬化物または熱可塑性樹脂からなる請求項１に記載の複合位相差板。
【請求項３】
前記プライマー層は、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、イミド系樹脂およびアミノ系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなる請求項１に記載の複合位相差板。
【請求項４】
前記位相差板が、前記（メタ）アクリル系樹脂層として第１の（メタ）アクリル系樹脂層を含み、さらに位相差層を含む請求項１〜３のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項５】
前記位相差層の前記第１の（メタ）アクリル系樹脂層とは反対側に第２の（メタ）アクリル系樹脂層がさらに積層されている請求項４に記載の複合位相差板。
【請求項６】
前記第１の（メタ）アクリル系樹脂層および／または前記第２の（メタ）アクリル系樹脂層は、ゴム粒子を含有する請求項５に記載の複合位相差板。
【請求項７】
前記位相差層は、スチレン系樹脂から構成される請求項４〜６のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項８】
前記位相差層、前記第１の（メタ）アクリル系樹脂層および前記第２の（メタ）アクリル系樹脂層の厚みはそれぞれ１０〜１００μｍである請求項５〜７のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項９】
前記位相差層のガラス転移温度は１２０℃以上であり、前記第１の（メタ）アクリル系樹脂層および前記第２の（メタ）アクリル系樹脂層のガラス転移温度は１２０℃以下である請求項５〜８のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の複合位相差板と、前記複合位相差板の前記粘着剤層とは反対側に配置される偏光フィルムとを備える複合偏光板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の複合偏光板と、前記複合偏光板に前記粘着剤層を介して貼合された液晶セルとを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層と位相差板とを含む複合位相差板ならびに、これを用いた複合偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、液晶表示装置に使用される位相差板として、（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板が提案されている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、位相差板などの光学部材を液晶セルに貼合する際には、光学部材に何らかの不具合が生じた場合にこれを剥離できるようにするため粘着剤が利用されている。このような粘着剤においては、光学部材と粘着剤との間の高い密着性が求められる一方、粘着剤と液晶セルとの間の適度な密着性および剥離性が求められる。しかしながら、（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板の該（メタ）アクリル系樹脂層に直接粘着剤層が積層された複合位相差板（粘着剤層付位相差板）をその粘着剤層を介して液晶セルに貼合した場合、複合位相差板と粘着剤層との間の密着性が不十分なために、複合位相差板を液晶セルから剥離した際に粘着剤が液晶セル側に残存し、外観不良を引き起こしてしまうことがあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、前記（メタ）アクリル系樹脂層と粘着剤層との間の密着性に優れ、もって、液晶セルから剥離したときに粘着剤が液晶セル側に残存することを防止できる複合位相差板を提供することにある。また、本発明の他の目的は、（メタ）アクリル系樹脂層と粘着剤層との間の密着性に優れる前記複合位相差板を用いた複合偏光板および液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板の該（メタ）アクリル系樹脂層に、プライマー層と、粘着剤層とがこの順で積層されている複合位相差板を提供する。プライマー層は、硬化性樹脂の硬化物または熱可塑性樹脂からなることができ、なかでも、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、イミド系樹脂およびアミノ系樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂からなることが好ましい。
【０００７】
本発明の複合位相差板における位相差板は、前記（メタ）アクリル系樹脂層として第１の（メタ）アクリル系樹脂層を含み、さらに位相差層を含むことが好ましい。位相差層の第１の（メタ）アクリル系樹脂層とは反対側には、第２の（メタ）アクリル系樹脂層をさらに積層することが好ましい。第１の（メタ）アクリル系樹脂層および／または第２の（メタ）アクリル系樹脂層は、ゴム粒子を含有することが好ましい。
【０００８】
位相差層は、たとえば、スチレン系樹脂から構成される。位相差層、第１の（メタ）アクリル系樹脂層および第２の（メタ）アクリル系樹脂層の厚みはそれぞれ１０〜１００μｍであることが好ましい。また、位相差層のガラス転移温度は１２０℃以上であり、第１の（メタ）アクリル系樹脂層および第２の（メタ）アクリル系樹脂層のガラス転移温度は１２０℃以下であることが好ましい。
【０００９】
本発明はまた、上記複合位相差板と、該複合位相差板の粘着剤層とは反対側に配置される偏光フィルムとを備える複合偏光板、および、該複合偏光板と、該複合偏光板に粘着剤層を介して貼合された液晶セルとを備える液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板の該（メタ）アクリル系樹脂層と粘着剤層との間の密着性に優れており、もって、液晶セルから剥離したときに粘着剤が液晶セル側に残存することなく、粘着剤層を良好に剥離することができる複合位相差板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の複合位相差板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の複合偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜複合位相差板＞
本発明の複合位相差板（粘着剤層付位相差板）は、（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板の該（メタ）アクリル系樹脂層に、プライマー層と、粘着剤層とがこの順で積層されているものである。ここで、前記位相差板は、（メタ）アクリル系樹脂層を含むものであればよく、たとえば、（メタ）アクリル系樹脂層が位相差層を兼ねた位相差板や、（メタ）アクリル系樹脂層と位相差層とがそれぞれ設けられた位相差板が挙げられる。なかでも、位相差層の片面または両面に保護層として（メタ）アクリル系樹脂層が積層された位相差板が好ましい。
【００１３】
図１は、本発明の複合位相差板（粘着剤層付位相差板）の好ましい一例を示す概略断面図である。以下に、図１を参照しながら本発明の複合位相差板について説明するが、本発明は、これに限られるものではない。図１の複合位相差板は、複合位相差板に位相差機能を付与する位相差層１０３ならびに、位相差層１０３の両面に積層された位相差層１０３を保護する層である第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａおよび第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ｂからなる位相差板１０５の第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ側に、プライマー層１０２を介して粘着剤層１０１を積層したものである。第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａと粘着剤層１０１との間にプライマー層１０２を介在させることにより、プライマー層１０２を有しない場合と比較して、第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａと粘着剤層１０１との間の密着性を向上させることができる。なお、本発明の複合位相差板は、第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ｂを有していなくてもよい。
【００１４】
（位相差板）
本発明の複合位相差板を構成する位相差板１０５は、図１に示すように、好ましくは、位相差層１０３とその片面（粘着剤層１０１が貼合される側）に積層された第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａとを備え、より好ましくは位相差層１０３の両面に積層される第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ、第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ｂを備える。このように、（メタ）アクリル系樹脂層と、位相差層とがそれぞれ設けられる場合には、位相差層１０３は、たとえばスチレン系樹脂から構成することができる。スチレン系樹脂からなるフィルムは、延伸等により厚さ方向の屈折率が大きい負のレターデーションを示すため、位相差層として好ましい。厚さ方向の屈折率が大きい負のレターデーションとは、面内の最大屈折率方向（遅相軸方向）の屈折率をｎx、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、ｎz≒ｎx＞ｎyの関係を有し、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚ係数が概ね０（ゼロ）であることを意味する。
【００１５】
スチレン系樹脂は、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレンもしくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であることもできる。スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であり、たとえば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン；ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。スチレンまたはスチレン誘導体に非環状オレフィンモノマーおよび環状オレフィンモノマーを共重合させた三元共重合体も用いることができる。なかでも、スチレン系樹脂は、耐熱性の観点から、スチレンまたはスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であるのが好ましく、また同様に耐熱性の観点から、スチレン系樹脂（位相差層１０３）は、１２０℃以上のガラス転移温度Ｔｇを有することが好ましい。
【００１６】
位相差層１０３、特にスチレン系樹脂からなる位相差層１０３は、その厚みが１０〜１００μｍであることが好ましい。厚みが１０μｍ未満では、延伸によって十分なレターデーション値が発現しにくい。一方、厚みが１００μｍを超えると、位相差板の衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力によるレターデーション変化が大きくなる傾向にある。
【００１７】
第１および第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ，１０４ｂを構成する（メタ）アクリル系樹脂としては、たとえば、メタクリル酸アルキルエステルまたはアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなど、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。かかる（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。（メタ）アクリル系樹脂として、耐衝撃（メタ）アクリル樹脂と呼ばれるものを使用してもよい。
【００１８】
第１および／または第２の（メタ）アクリル系樹脂層を位相差層に積層することにより、位相差板の耐薬品性および機械的強度を向上させることができる。さらなる機械的強度向上のために、第１および第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ，１０４ｂにゴム粒子を含有させることも好ましい。ゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とするアクリル系モノマーを、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。アクリル系ゴム粒子は、このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも一層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを上記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りをゴム弾性のアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。かかるゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００ｎｍ程度の範囲にある。
【００１９】
第１および第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ，１０４ｂにおけるゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂およびアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例として、住化ハース（有）から過去に販売されていた“オログラス  ＤＲ”、住友化学（株）から現在販売されている“ＨＴ５５Ｘ”や“テクノロイ  Ｓ００１”などが挙げられる。
【００２０】
上記したようなゴム粒子と（メタ）アクリル系樹脂とを含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１２０℃以下のＴｇを有するが、Ｔｇが１１０℃以下の（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００２１】
第１および第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ，１０４ｂの厚みは、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００２２】
上述したように、位相差層１０３のＴｇは１２０℃以上であることが好ましく、一方、第１および第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ，１０４ｂのＴｇは１２０℃以下、とりわけ１１０℃以下であることが好ましい。また、両者のＴｇが重なることはなく、位相差層１０３のほうが、第１および第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ，１０４ｂよりも高いＴｇを有することが好ましい。これは、後述する共押出による位相差板の製造がより容易になるためである。
【００２３】
位相差板１０５は、たとえば、位相差層を形成する樹脂（たとえばスチレン系樹脂）と、第１および／または第２の（メタ）アクリル系樹脂層を形成する樹脂（たとえばゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物）とをそれぞれ共押出した後、位相差層となる層に面内レターデーションを付与するための延伸処理を行なうことにより作製することができる。また、位相差層を形成する樹脂、第１および／または第２の（メタ）アクリル系樹脂層を形成する樹脂からそれぞれ別々に単層フィルムを作製した後、ヒートラミネーションによる熱融着により積層フィルムを得、ついで延伸処理を行なう方法によっても作製することが可能である。延伸は、所望される面内レターデーション値が得られる限り特に制限されず、たとえば、縦一軸延伸、テンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などであることができる。
【００２４】
位相差板１０５は、上述のように、好ましくは位相差層１０３の両面に第１、第２の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ，１０４ｂが積層された３層構造とされる。この場合、これらの（メタ）アクリル系樹脂層は、ほぼ同じ厚みとすることができる。３層構造とすることにより、位相差板の機械強度および耐薬品性をより向上させることができる。
【００２５】
（粘着剤層）
粘着剤層１０１は、位相差板１０５を液晶セルに貼合するために用いられるものである。粘着剤層１０１を構成する粘着剤としては、たとえば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、またはポリエーテル等をベースポリマーとする粘着剤を挙げることができる。なかでも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、プライマー層との密着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性等が高く、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題が生じにくいため好ましく用いられる。
【００２６】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系ベースポリマーとしては、エステル部分のアルキル基がメチル基、エチル基またはブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基であるアクリル酸アルキルエステルと、アクリル酸やアクリル酸ヒドロキシエチル等の官能基含有アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好ましく用いられる。このようなアクリル系共重合体をベースポリマーとする粘着剤層は、プライマー層との密着性に優れており、また、ガラス基板に貼合した後、剥離する際、ガラス基板に粘着剤残渣（糊残り）等を生じさせることなく、比較的容易に剥離することが可能である。当該アクリル系共重合体のＴｇは、２５℃以下が好ましく、０℃以下がより好ましい。また、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、１０万以上であることが好ましい。
【００２７】
また、粘着剤層１０１を形成する粘着剤として、光拡散剤が分散された拡散粘着剤を用いることもできる。光拡散剤は、粘着剤層１０１に光拡散性を付与するためのものである。光拡散剤は、粘着剤層１０１を構成するベースポリマーと異なる屈折率を有する微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。上記したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤層１０１を構成するベースポリマーは、１．４前後の屈折率を示すことが多いので、光拡散剤としては、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層１０１を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常、０．０１以上であり、また液晶表示装置の明るさと視認性の観点からは、０．０１以上０．５以下とするのが好適である。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、たとえば、平均粒径が２〜６μｍ程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。
【００２８】
無機化合物からなる微粒子としては、たとえば、酸化アルミニウム（屈折率１．７６）および酸化ケイ素（屈折率１．４５）等を挙げることができる。
【００２９】
また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、たとえば、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．４６）、およびシリコーン樹脂ビーズ（屈折率１．４６）等を挙げることができる。
【００３０】
光拡散剤の配合量は、それが分散される粘着剤層１０１に必要とされるヘイズ値や、それが適用される液晶表示装置の明るさ等を考慮して適宜決められるが、一般には、粘着剤層１０１を構成する樹脂１００重量部に対して、３〜３０重量部程度である。
【００３１】
光拡散剤が分散された粘着剤層１０１のヘイズ値は、複合位相差板またはこれを用いた複合光学部材（複合光学部材については後述）が適用される液晶表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、２０〜８０％の範囲となるようにするのが好ましい。ヘイズ値は、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表される値であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて測定される。
【００３２】
粘着剤層１０１は、上記したようなベースポリマーを主体とする粘着剤溶液を、位相差板１０５の第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ表面に形成されたプライマー層１０２上に塗布し、乾燥させる方法によって形成できる他に、離型処理が施されたフィルムの離型処理面に粘着剤溶液を塗布し、乾燥させることにより粘着剤層１０１を形成した後、この粘着剤層付フィルムを、粘着剤層１０１側が貼合面となるように、プライマー層１０２表面に貼り合わせる方法によっても形成することができる。粘着剤層１０１が形成されるプライマー層１０２表面および／または粘着剤層１０１の貼合面には、あらかじめコロナ放電処理を施しておくことが好ましい。これにより、プライマー層１０２と粘着剤層１０１との密着性をさらに向上させることができる。なお、位相差板１０５のプライマー層１０２側とは反対側に光学機能層を積層して複合光学部材を作製する場合においては、粘着剤層１０１の形成は、位相差板１０５に光学機能層を積層させた後に行なってもよい。
【００３３】
粘着剤層１０１の厚みは、その接着力等に応じて決定されるものであり特に制限されないが、通常、１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性等の特性を損なうことなく、薄型の複合位相差板およびこれを用いた複合光学部材を得るためには、粘着剤層１０１の厚みは３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。また、粘着剤層１０１の厚みを３〜２５μｍ程度とすることにより、液晶表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが生じにくくすることができる。
【００３４】
（プライマー層）
本発明の複合位相差板を構成するプライマー層１０２は、位相差板１０５と粘着剤層１０１との間に介在され、位相差板１０５（第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ）と粘着剤層１０１との密着性を向上させる。これにより、複合位相差板をその粘着剤層１０１を用いて、液晶セルなどのガラス面に貼合した後に該ガラス面から剥離する場合においても、また、位相差板１０５と粘着剤層１０１との強固な接合状態は維持されつつ、ガラス面に粘着剤が残存することなく剥離することができる（ガラス面に対する良好な剥離性を示す）。プライマーとは一般に下塗りを意味するが、本発明におけるプライマー層１０２は、位相差板１０５に貼合される粘着剤層１０１に対する下塗り層として機能し、易接着層ともいえるものである。
【００３５】
プライマー層１０２は、塗布によって透明な塗膜を形成でき、第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａおよび粘着剤層１０１に対して良好な接着力を示す樹脂（プライマー樹脂）から構成され、たとえば、熱可塑性樹脂または硬化性樹脂の硬化物からなることができる。熱可塑性樹脂としては、たとえば、スチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリビニルアルコールやポリ塩化ビニル等のポリビニル系樹脂；水溶性エポキシ系樹脂等のエポキシ系樹脂；塩素化されていてもよい酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ウレタン系樹脂；イミド系樹脂；ユリア樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂等のアミノ系樹脂などが挙げられる。硬化性樹脂としては、カチオン重合性化合物、ラジカル重合性化合物等の活性エネルギー線硬化性樹脂が挙げられる。プライマー層１０２は、２種以上の樹脂から構成されてもよい。なかでも、スチレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３６】
プライマー層１０２を構成するスチレン系樹脂は、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレンもしくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であることもできる。スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であり、たとえば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン；ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。
【００３７】
スチレン系樹脂の好ましい数平均分子量は５０００〜６０００００であり、より好ましくは１００００〜５０００００の範囲である。数平均分子量が５０００より小さいと、プライマー層１０２が脆くなり、また、プライマー層１０２にタックが生じる可能性がある。一方、数平均分子量が６０００００を超えると、プライマー樹脂を溶解した塗工液の粘度が高くなり、レベリングが悪化しやすくなる。
【００３８】
このようなスチレン系樹脂として、ポリスチレン（シグマアルドリッチジャパン（株）製：Typical  Ｍｎ＝１４００００、typical  Ｍｗ＝２３００００、Ｔｇ＝９４℃）などの市販品を用いることができる。
【００３９】
第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａ表面へのプライマー層１０２の形成は、これを構成するプライマー樹脂を溶媒に溶解させた塗工液を該表面に塗工することにより行なうことができる。溶媒としては、トルエンおよびキシレン等の芳香族系溶媒；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ヘプタン、ノナンおよびデカン等の脂肪族系溶媒；酢酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルブチルケトン等のケトン系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノールおよびブタノール等のアルコール系溶媒；水、ならびに、これらの混合溶媒などが挙げられる。塗工液の固形分濃度は、１〜５０質量％の範囲から適宜選択することができる。
【００４０】
プライマー層形成用塗工液を塗工する方法は特に限定されず、たとえば、スピンコート法、バーコート法、ロールコート法、カーテンコート法、およびスロットコートやエクストルージョンコート等のダイコート法などを採用することができる。塗工液を塗布した後、ヒーター加熱や温風吹きつけ等の方法による溶剤除去（乾燥）工程を設け、溶剤を適宜に乾燥して除去することが好ましい。プライマー樹脂が硬化性樹脂である場合には、必要に応じて乾燥した後、活性エネルギー線の照射等により、塗布層を硬化させる。
【００４１】
プライマー層１０２を形成するにあたっては、あらかじめ第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａの塗工面にコロナ放電処理を施しておくことが好ましい。これにより、プライマー層１０２と位相差板１０５との間の密着性をより向上することができる。
【００４２】
プライマー層１０２の厚みは特に制限されるものではないが、第１の（メタ）アクリル系樹脂層１０４ａおよび粘着剤層１０１に対する良好な接着力を得るためには、０．１〜１０μｍ程度であることが好ましい。
【００４３】
＜複合光学部材＞
本発明の複合位相差板は、他の光学機能を有する光学機能層を積層して、複合光学部材とすることができる。光学機能層としては、たとえば、反射板、半透過板、集光板、光反射板、複合位相差板を構成する位相差板１０５とは別異の位相差板（１／２波長板、１／４等波長板など）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、偏光板（直線偏光板）などが挙げられる。光学機能層は、使用目的に応じて、１層または２層以上を組み合わせて用いることができる。光学機能層は、複合位相差板に接着剤や粘着剤を用いて一体化することができる。
【００４４】
位相差板１０５とは別異の位相差板としては、たとえば、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有する樹脂フィルムを用いることができる。この位相差板は、位相差板１０５と同様、液晶セルによる位相差に起因する視野角の変化による着色等の防止を図るための光学部材であり、必要に応じて位相差板１０５と組み合わせて使用される。
【００４５】
視野角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。視野角補償フィルムは、延伸樹脂フィルム等の位相差フィルム、液晶ポリマー等の配向フィルムまたは透明基材フィルム上に液晶ポリマー等の配向層を形成したフィルムなどからなる位相差板であることができ、具体的には、面方向に二軸に延伸された複屈折性樹脂フィルムや、面方向に一軸に延伸され、厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性樹脂フィルム等の二方向延伸フィルム、および、傾斜配向フィルムなどが挙げられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、樹脂フィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下に樹脂フィルムを延伸処理および／または収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。
【００４６】
上記位相差板１０５とは別異の位相差板や視野角補償フィルムとして用いられる位相差板を構成する樹脂材料としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、またはこれらの二元系、三元系共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などが挙げられる。これら樹脂材料からなるフィルムに対して所定の延伸処理を施すことにより、位相差板または視野角補償フィルムとすることができる。
【００４７】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置等のバックライトから入射する光のうち、所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光を透過する性質を示すフィルムである。輝度向上フィルムは、通常、偏光板と組み合わせて本発明の複合位相差板に積層され、複合光学部材とされる。この複合光学部材は、液晶セルのバックライト側偏光板として用いられる。バックライト側偏光板としての輝度向上フィルムを備えるこの複合光学部材は、バックライト等の光源からの入射光のうち、所定偏光状態の光を透過させるとともに、当該所定偏光状態以外の光を反射させる。この輝度向上フィルム面で反射した光を、バックライト裏面に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図るとともに、偏光板に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させることができる。
【００４８】
輝度向上フィルムとしては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどを用いることができる。
【００４９】
また、偏光板（直線偏光板）とは、フィルム面に向かってある方向に振動する直線偏光を透過し、それと直交する方向に振動する直線偏光を吸収などによって遮断する性質を有する光学機能フィルムであって、典型的には、ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素や二色性有機染料などの二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを含むものであることができる。
【００５０】
図２は、光学機能層として偏光板（直線偏光板）を備える複合位相差板（本明細書では、複合位相差板と偏光板とを含む複合光学部材を「複合偏光板」と称する）の好ましい一例を示す概略断面図である。図２に示すように、本発明の複合偏光板は、上記した複合位相差板と、該複合位相差板の粘着剤層１０１とは反対側に配置された偏光板２０１とを備える。偏光板（直線偏光板）２０１は、偏光フィルムのみから構成されていてもよいし、偏光フィルムの片面（この場合、通常は位相差板１０５とは反対側）または両面に接着剤層等を介して透明保護フィルムが貼合されたものであってもよい。透明保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂のほか、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂などからなるフィルムを用いることができる。
【００５１】
なかでも、偏光フィルムの一方の面に接着剤層等を介して透明樹脂フィルムが貼合され、他方の面に接着剤層等を介して本発明の複合位相差板が貼合された複合偏光板は、その複合位相差板が偏光フィルムの透明保護フィルムとしての機能を兼ねるため、複合偏光板の薄膜化の観点から、好ましい形態の１つである。
【００５２】
複合偏光板において、位相差板１０５と偏光板２０１との間には、上記したような位相差板１０５とは別異の位相差板や視野角補償フィルム等の他の光学機能層を１以上配置することができ、また、偏光板２０１の位相差板１０５とは反対側には、輝度向上フィルム等の他の光学機能層を１以上配置することができる。直線偏光板である偏光板２０１の吸収軸と複合偏光板に含まれる位相差板（位相差板１０５および／またはこれとは別異の位相差板）の遅相軸とがなす角度を所定の角度に調整することにより、複合偏光板を直線偏光板または楕円偏光板（円偏光板を含む）として機能させることができる。
【００５３】
偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが積層された直線偏光板を光学機能層とする場合、または、偏光フィルムそれ自体もしくは偏光フィルムに透明保護フィルムが積層された直線偏光板に、位相差板が貼合したものを光学機能層とする場合であって、該光学機能層をあらかじめ作製し、これを複合位相差板に貼合する場合には、通常この貼合は、粘着剤を用いて行なわれる。
【００５４】
なお、複合光学部材を構成する層（偏光フィルム、透明保護フィルム、位相差板、粘着剤層等）のいずれか１以上は、たとえば、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤を含有することにより紫外線吸収能が付与されたものであってもよい。
【００５５】
＜画像表示装置＞
本発明の複合位相差板および複合光学部材（複合偏光板等）は液晶表示装置等の各種画像表示装置に好適に適用することができる。本発明の複合位相差板または複合光学部材を備える画像表示装置は、位相差板１０５と粘着剤層１０１との密着性に優れているため、耐久性能に優れる。本発明に係る液晶表示装置は、本発明の複合位相差板または複合光学部材を備えること以外は、従来公知の構成を採用することができ、たとえば、液晶セルの前面側（視認側）に配置される偏光板および／またはバックライト側に配置される偏光板として、本発明の複合偏光板を用いることができる。あるいは、前面側偏光板および／またはバックライト側偏光板と液晶セルとの間に配置される位相差板として本発明の複合位相差板または複合光学部材を用いることもできる。液晶セルの両面に本発明の複合位相差板または複合光学部材を用いる場合、これらは、同じ構成のものであってもよく、異なる構成のものであってもよい。液晶セルと本発明の複合位相差板または複合光学部材との貼合は、これらが有する粘着剤層１０１を用いて行なわれる。液晶セルは、たとえばＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型など任意なタイプであってよい。
【００５６】
液晶表示装置は、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、反射板、バックライトなど、従来公知の適宜の構成部材を含むことができる。
【００５７】
位相差板および直線偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。したがって、複合偏光板として、１／４波長板である位相差板（位相差板１０５とは別異の位相差板）を備えたものを用い、かつ、直線偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００５９】
＜実施例１＞
［位相差板の作製］
第１樹脂成分として、スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社製の“ダイラーク  Ｄ３３２”（Ｔｇ＝１３１℃）〕を用い、第２樹脂成分として、平均粒径２００μｍのアクリル系ゴム粒子が約２０重量％配合されているアクリル系樹脂組成物〔住友化学（株）製の“テクノロイ  Ｓ００１”（Ｔｇ＝１０５℃）〕を用いて、第１樹脂成分から形成される層（位相差層となる層）が中心層となり、第１樹脂成分から形成される２つの層（第１、第２の（メタ）アクリル系樹脂層となる層）が該中心層を挟持する構成となるように３層共押出を行ない、中心層の厚みが８０μｍで、その両面に各々厚みが４０μｍの（メタ）アクリル系樹脂層が形成された多層樹脂フィルムを得た。この多層樹脂フィルムを１４２℃で２倍に延伸して、総厚みが８０μｍ（位相差層４０μｍ、第１および第２の（メタ）アクリル系樹脂層２０μｍ）、面内レターデーションが１４０ｎｍであり、Ｎｚ係数が０．０である負のレターデーションを示す位相差板を得た。
【００６０】
［プライマー層用塗工液の調製］
トルエン（和光純薬（製）：試薬特級）１００重量部に対して、ポリスチレン（シグマアルドリッチジャパン（株）製：Typical  Ｍｎ＝１４００００、typical  Ｍｗ＝２３００００、Ｔｇ＝９４℃）を３重量部溶解させ、プライマー層用塗工液を得た。
【００６１】
［プライマー層の形成］
上記の位相差板の片面に、バーコーター（第一理化（株）製：バーコーターＮｏ.０２）を用いて、上記のプライマー層用塗工液を塗布した後、８０℃で２分間乾燥させて、プライマー層付位相差板を得た。乾燥後のプライマー層の厚みは約０．２μｍであった。
【００６２】
［コロナ放電処理］
上記プライマー層付位相差板のプライマー層表面に２８０Ｗ、１０ｍ／ｍｉｎの条件でコロナ放電処理を実施した。また、離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（セパレートフィルム）上に形成されたアクリル系粘着剤層からなるＮＳＳ５−３Ｍ（新タック化成（株）製：厚み２０μｍ）の粘着剤層表面にも、同様の条件でコロナ放電処理を実施した。
【００６３】
［複合位相差板の作製］
コロナ放電処理されたプライマー層表面とコロナ放電処理された粘着剤層表面とを貼り合わせて、複合位相差板を得た。このようにして得られた複合位相差板の構成は、３層の多層膜からなる負の位相差板／スチレンからなるプライマー層／粘着剤層／セパレートフィルムとなる。
【００６４】
＜比較例１＞
位相差板の（メタ）アクリル系樹脂層表面にプライマー層を設けることなく、２８０Ｗ、１０ｍ／ｍｉｎの条件でコロナ放電処理を実施したこと以外は、実施例１と同様にして複合位相差板を得た。このようにして得られた複合位相差板の構成は、３層の多層膜からなる負の位相差板／粘着剤層／セパレートフィルムとなる。
【００６５】
［位相差板と粘着剤層との間の密着性の評価（密着力試験）］
実施例１および比較例１の複合位相差板を幅２５ｍｍ、長さ約２００ｍｍに切断した後、セパレートフィルムを剥がして評価用試験片を作製した。この試験片を密着力評価装置（日本システムグループ（株）製）を用いて長さ方向に３点の密着力を評価した。密着力の評価は、硬度６０度のスチレンゴムを用いて０．４ＭＰａの押圧力で粘着剤層表面を押圧しながら、一定の方向に２０回摺動させたときに、粘着剤層が試験片の位相差板から剥離した長さの３点平均を剥離距離として求めることにより行なった。測定は、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で実施した。剥離距離が短いほど、位相差板と粘着剤層との間の密着性が良好である。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2012032696.tif 000003
【符号の説明】
【００６７】
１０１  粘着剤層、１０２  プライマー層、１０３  位相差層、１０４ａ  第１の（メタ）アクリル系樹脂層、１０４ｂ  第２の（メタ）アクリル系樹脂層、１０５  位相差板、２０１  偏光板。
【図１】
2012032696.tif 000004
【図２】
2012032696.tif 000005