(57)【要約】【課題】取引処理中において装置内部のユニットが引き出されることによって突然休止状態になることを防止できる自動取引処理装置を提供すること。【解決手段】（診療費）支払機１では、装置本体２の後面４に設けられた引出口７０を介して、引出ユニット６０を、装置本体２に対して着脱することができる。装置本体２の後扉２１は、引出口７０を閉じた状態で、ロックユニット２４によってロックされる。支払機１では、後扉２１を開くための操作を係員用錠２２が受け付けたのに応じて、本体制御部５１が、取引処理中であるか否かを判別する。本体制御部５１は、取引処理中でないと判別すると、ロックユニット２４に対して後扉２１のロックを解除させる解除処理を行う。そのため、取引処理中では、後扉２１が引出口７０を閉じた状態でロックされていることから、後扉２１を開いて引出口７０から引出ユニット６０を引き出すことができない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後面に引出口が設けられた装置本体と、前記引出口を介して前記装置本体に対して着脱可能な引出ユニットとを有する自動取引処理装置であって、
前記装置本体に取り付けられ、前記引出口を開閉するための後扉と、
前記後扉を前記引出口が閉じられた状態でロックするためのロック手段と、
前記後扉を開くための操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記操作を受け付けたのに応じて、取引処理中であるか否かを判別する判別手段と、
取引処理中でないと前記判別手段が判別すると、前記ロック手段に対して前記後扉のロックを解除させる解除処理を行う解除手段と、
を有することを特徴とする、自動取引処理装置。
【請求項２】
後面に引出口が設けられた装置本体と、前記引出口を介して前記装置本体に対して着脱可能な引出ユニットとを有する自動取引処理装置であって、
前記引出ユニットを前記装置本体に装着された状態でロックするためのロック手段と、
前記引出ユニットを前記装置本体から引き出すための操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記操作を受け付けたのに応じて、取引処理中であるか否かを判別する判別手段と、
取引処理中でないと前記判別手段が判別すると、前記ロック手段に対して前記引出ユニットのロックを解除させる解除処理を行う解除手段と、
を有することを特徴とする、自動取引処理装置。
【請求項３】
前記受付手段が前記操作を受け付けたときに、取引処理中であると前記判別手段が判別すると、取引処理中である旨を報知する報知手段を有することを特徴とする、請求項１または２記載の自動取引処理装置。
【請求項４】
前記装置本体の前面に設けられ、前記装置本体内部にアクセスするための本体開口と、
前記本体開口を開閉可能な本体シャッターと、
前記本体シャッターを開閉する本体開閉手段と、
前記本体シャッターの開閉を検知する本体検知手段と、
を有し、
前記解除手段は、取引処理中でないと前記判別手段が判別すると、前記本体開閉手段に前記本体シャッターを閉じさせ、前記本体シャッターが前記本体開口を閉じたことを前記本体検知手段が検知してから、前記解除処理を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【請求項５】
前記引出ユニットにおいて前記本体開口に対向する位置に設けられ、前記本体開口から前記引出ユニット内部にアクセスするためのユニット開口と、
前記ユニット開口を開閉可能なユニットシャッターと、
前記ユニットシャッターを開閉するユニット開閉手段と、
前記ユニットシャッターの開閉を検知するユニット検知手段と、
を有し、
前記解除手段は、取引処理中でないと前記判別手段が判別すると、前記ユニット開閉手段に前記ユニットシャッターを閉じさせ、前記ユニットシャッターが前記ユニット開口を閉じたことを前記ユニット検知手段が検知してから、前記解除処理を行うことを特徴とする、請求項４記載の自動取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、客との取引に関する処理を自動で行う自動取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動取引処理装置として、下記特許文献１では、入金取引や出金取引等を行う自動取引装置が提案されている。この自動取引装置は、その前側に位置する客について、入金や出金に係る取引処理を自動で行う。
この自動取引装置には、後扉が設けられており、装置内部のメンテナンスのために、係員（オペレーター）が、この後扉を開いて、貨幣などを収容するユニットを自動取引装置から引き出すことができる。そして、セキュリティ性の向上のため、後扉には、オペレーターのオペカードに記憶された情報に基づいて後扉の開閉を制御するオペカードリーダ部が設けられている。オペカードリーダ部は、オペカードから情報の読み出し処理を行い、テンキーボードによる暗証番号の入力を受け付ける。そして、暗証番号が、読み出された前記情報に含まれる暗証番号情報に一致した場合（オペレーターの認証確認が済んだ場合）には、後扉が開放される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の自動取引装置において、オペレーターが後扉を開いて、貨幣などを収容するユニットを自動取引装置から引き出す場合、オペレーターは、自動取引装置の後側に位置するので、自動取引装置の前側に客がいて自動取引装置が取引処理中であることに気付かないことがある。そして、特許文献１の自動取引装置では、オペカードリーダ部によるオペレーターの認証確認が済めば、取引処理中であっても、後扉を開いてユニットを引き出すことができる。
【０００５】
取引処理中であるにもかかわらず、後扉が開かれて装置内部のユニットが引き出されると、自動取引装置が突然休止状態になり、これによって、取引処理が中断されたり、取引処理の再開後に違算等のトラブルが生じたりする不具合が生じ得る。
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、取引処理中において装置内部のユニットが引き出されることによって突然休止状態になることを防止できる自動取引処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、後面に引出口が設けられた装置本体と、前記引出口を介して前記装置本体に対して着脱可能な引出ユニットとを有する自動取引処理装置であって、前記装置本体に取り付けられ、前記引出口を開閉するための後扉と、前記後扉を前記引出口が閉じられた状態でロックするためのロック手段と、前記後扉を開くための操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記操作を受け付けたのに応じて、取引処理中であるか否かを判別する判別手段と、取引処理中でないと前記判別手段が判別すると、前記ロック手段に対して前記後扉のロックを解除させる解除処理を行う解除手段と、を有することを特徴とする、自動取引処理装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、後面に引出口が設けられた装置本体と、前記引出口を介して前記装置本体に対して着脱可能な引出ユニットとを有する自動取引処理装置であって、前記引出ユニットを前記装置本体に装着された状態でロックするためのロック手段と、前記引出ユニットを前記装置本体から引き出すための操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段が前記操作を受け付けたのに応じて、取引処理中であるか否かを判別する判別手段と、取引処理中でないと前記判別手段が判別すると、前記ロック手段に対して前記引出ユニットのロックを解除させる解除処理を行う解除手段と、を有することを特徴とする、自動取引処理装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記受付手段が前記操作を受け付けたときに、取引処理中であると前記判別手段が判別すると、取引処理中である旨を報知する報知手段を有することを特徴とする、請求項１または２記載の自動取引処理装置である。
請求項４記載の発明は、前記装置本体の前面に設けられ、前記装置本体内部にアクセスするための本体開口と、前記本体開口を開閉可能な本体シャッターと、前記本体シャッターを開閉する本体開閉手段と、前記本体シャッターの開閉を検知する本体検知手段と、を有し、前記解除手段は、取引処理中でないと前記判別手段が判別すると、前記本体開閉手段に前記本体シャッターを閉じさせ、前記本体シャッターが前記本体開口を閉じたことを前記本体検知手段が検知してから、前記解除処理を行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引処理装置である。
【０００９】
請求項５記載の発明は、前記引出ユニットにおいて前記本体開口に対向する位置に設けられ、前記本体開口から前記引出ユニット内部にアクセスするためのユニット開口と、前記ユニット開口を開閉可能なユニットシャッターと、前記ユニットシャッターを開閉するユニット開閉手段と、前記ユニットシャッターの開閉を検知するユニット検知手段と、を有し、前記解除手段は、取引処理中でないと前記判別手段が判別すると、前記ユニット開閉手段に前記ユニットシャッターを閉じさせ、前記ユニットシャッターが前記ユニット開口を閉じたことを前記ユニット検知手段が検知してから、前記解除処理を行うことを特徴とする、請求項４記載の自動取引処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、自動取引処理装置では、装置本体の後面に設けられた引出口を介して、引出ユニットを、装置本体に対して着脱することができる。装置本体には、引出口を開閉するための後扉が取り付けられており、後扉は、引出口を閉じた状態で、ロック手段によってロックされる。
自動取引処理装置では、後扉を開くための操作を受け付ける受付手段が、当該操作を受け付けたのに応じて、判別手段が、取引処理中であるか否かを判別する。取引処理中でないと判別手段が判別すると、解除手段が、ロック手段に対して後扉のロックを解除させる解除処理を行う。
【００１１】
そのため、取引処理中では、後扉が引出口を閉じた状態でロックされていることから、後扉を開いて引出口から引出ユニットを引き出すことができない。この結果、取引処理中において引出ユニットが引き出されることによって自動取引処理装置が突然休止状態になることを防止できる。
請求項２記載の発明によれば、自動取引処理装置では、装置本体の後面に設けられた引出口を介して、引出ユニットを、装置本体に対して着脱することができる。自動取引処理装置では、ロック手段が、引出ユニットを装置本体に装着された状態でロックする。
【００１２】
また、自動取引処理装置では、引出ユニットを装置本体から引き出すための操作を受け付ける受付手段が、当該操作を受け付けたのに応じて、判別手段が、取引処理中であるか否かを判別する。取引処理中でないと判別手段が判別すると、解除手段が、ロック手段に対して引出ユニットのロックを解除させる解除処理を行う。
そのため、取引処理中では、引出ユニットが装置本体に装着された状態でロックされていることから、引出ユニットを引き出すことができない。この結果、取引処理中において引出ユニットが引き出されることによって自動取引処理装置が突然休止状態になることを防止できる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、自動取引処理装置では、受付手段が操作を受け付けたときに、取引処理中であると判別手段が判別すると、報知手段が、取引処理中である旨を報知するので、取引処理中に引出ユニットを引き出そうとする者（オペレーター）に注意を促すことができる。そのため、取引処理中において引出ユニットが引き出されることによって自動取引処理装置が突然休止状態になることを一層防止できる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、装置本体の前面には、装置本体内部にアクセスするための本体開口が設けられており、本体シャッターが、本体開口を開閉することができる。そして、本体開閉手段が、本体シャッターを開閉し、本体検知手段が、本体シャッターの開閉を検知する。
解除手段は、取引処理中でないと判別手段が判別すると、本体開閉手段に本体シャッターを閉じさせ、本体シャッターが本体開口を閉じたことを本体検知手段が検知してから、解除処理を行う。
【００１５】
これにより、本体シャッターが本体開口を閉じることで、装置本体の前側の者（客等）が装置本体内部にアクセスできない状態、つまり、取引処理が行えない状態になってから、引出ユニットを引き出せるようになる。そのため、取引処理中において引出ユニットが引き出されることによって自動取引処理装置が突然休止状態になることを一層防止できる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、引出ユニットにおいて本体開口に対向する位置には、本体開口から引出ユニット内部にアクセスするためのユニット開口が設けられており、ユニットシャッターが、ユニット開口を開閉することができる。そして、ユニット開閉手段が、ユニットシャッターを開閉し、ユニット検知手段が、ユニットシャッターの開閉を検知する。
【００１７】
解除手段は、取引処理中でないと判別手段が判別すると、ユニット開閉手段にユニットシャッターを閉じさせ、ユニットシャッターがユニット開口を閉じたことをユニット検知手段が検知してから、解除処理を行う。
これにより、ユニットシャッターがユニット開口を閉じることで、装置本体の前側の者（客等）が引出ユニット内部にアクセスできない状態、つまり、取引処理が行えない状態になってから、引出ユニットを引き出せるようになる。さらに、本体シャッターが本体開口を閉じ、かつ、ユニットシャッターがユニット開口を閉じて、確実に取引処理が行えない状態になってから、引出ユニットを引き出せるようになる。そのため、取引処理中において引出ユニットが引き出されることによって自動取引処理装置が突然休止状態になることを一層防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】図１Ａ（ａ）は、診療費支払機１を正面側から見た斜視図であり、図１Ａ（ｂ）は、診療費支払機１の配置状態について説明するための模式的な平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂ（ａ）は、図１Ａ（ｂ）とは異なる配置状態にある診療費支払機１の側面図であり、図１Ｂ（ｂ）は、図１Ｂ（ａ）の配置状態にある診療費支払機１の平面図である。
【図２】図２（ａ）は、診療費支払機１を背面側から見た斜視図であり、後扉２１が閉じられた状態を示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）において後扉２１が開かれた状態を示し、図２（ｃ）は、図２（ｂ）の要部拡大図である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ｃ）においてカバー３２を取り外した状態を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）においてロックユニット２４によるロックが解除された状態を示しており、図３（ｃ）は、ロックユニット２４の動作を説明するための、後扉２１周辺の要部底面図である。
【図４】図４は、診療費支払機１の電気的構成を説明するための模式図である。
【図５】図５（ａ）は、診療費支払機１の要部を拡大して示した斜視図であって、ユニットシャッター１５が閉じた状態を示しており、図５（ｂ）は、図５（ａ）においてユニットシャッター１５が開いた状態を示しており、図５（ｃ）は、図５（ａ）において本体シャッター４８が閉じた状態を示している。
【図６】図６は、診療費支払機１において引出ユニット６０を引き出すために実施される第１の処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、診療費支払機１において引出ユニット６０を引き出すために実施される第２の処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、診療費支払機１において引出ユニット６０を装着するために実施される処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
この実施形態では、本発明に係る自動取引処理装置の一例として、病院に設置される診療費支払機１（以下では、「支払機１」と省略していう。）を挙げ、支払機１について説明する。
図１Ａ（ａ）は、支払機１を正面側から見た斜視図であり、図１Ａ（ｂ）は、支払機１の配置状態について説明するための模式的な平面図である。
【００２０】
図１Ａ（ａ）を参照して、支払機１は、病院で診察を受けた患者等の客による診療費の支払いを自動で受け付けるものである。支払機１は、診療費の支払いに係る取引処理を行う。
支払機１は、縦長のボックス形状の装置本体２を備えている。装置本体２において、正面側の側面は、前面３とされ、背面側の側面は、後面４とされる。
【００２１】
前面３では、略上半分をなす上側前面３Ａが、略下半分をなす下側前面３Ｂよりも後側へずれており、上側前面３Ａおよび下側前面３Ｂは、略垂直に延びている。前面３は、上側前面３Ａの下端と下側前面３Ｂの上端とをつないで略水平に延びる連結面３Ｃも含んでいる。つまり、前面３は、上側前面３Ａ、下側前面３Ｂおよび連結面３Ｃによって、左右方向（幅方向）から見て、階段状に形成されている。
【００２２】
上側前面３Ａの上端の左寄りの位置には、装置の種類を示す「診療費支払機」という文字が示されている。上側前面３Ａにおいて、この文字の下側には、ディスプレー５が、設けられている。ディスプレー５は、たとえばタッチパネル付きの液晶表示器である。ディスプレー５には、取引処理に必要な情報が表示される。また、ディスプレー５には、客によって操作されるタッチキーが表示される。タッチキーを操作することによって、支払機１に対して所望の取引処理を実行させることができる。
【００２３】
上側前面３Ａにおいてディスプレー５の右側には、状態表示部６と、レシート発行口７とが、上からこの順番で設けられている。
状態表示部６には、取引処理が可能な状態であれば、たとえば、「お取扱中」という文字が表示され、取引処理ができない休止状態であれば、たとえば、「休止中」という文字が表示される。
【００２４】
レシート発行口７に関し、たとえば、診療費をクレジットカードで決済した場合に、その明細書が、レシート発行口７から発行される。
上側前面３Ａにおいて、ディスプレー５に対して真下から連続する部分３Ｄは、ディスプレー５が位置する部分よりも、後側へ窪んでいる。この窪み部分３Ｄの上端には、領収書発行トレイ８が設けられている。領収書発行トレイ８は、斜め下向きに延びる板状であって、その下端部が斜め上向きに折り曲げられている。装置本体２には、プリンタ（図示せず）が内蔵されており、このプリンタから発行された領収書が、装置本体２内部から領収書発行トレイ８に排出される。なお、このプリンタとして、いわゆるレーザプリンタやサーマルプリンタを用いることができる。また、プリンタによって、領収書とともに処方箋が発行されて領収書発行トレイ８に排出されてもよい。
【００２５】
上側前面３Ａにおいて、窪み部分３Ｄの右隣の部分は、窪み部分３Ｄよりも前側に位置しており、この部分には、カード出入口９と、紙幣入口１０と、紙幣出口１１とが上からこの順番で設けられている。カード出入口９に対して、クレジットカードや診察券等が出し入れされる。紙幣入口１０には、紙幣が投入される。紙幣出口１１から紙幣が返却される。
【００２６】
連結面３Ｃの左端部には、テンキー１２が設けられている。テンキー１２を操作することで、クレジットカードの暗証番号等を入力することができる。前述した窪み部分３Ｄの下端部には、テンキー１２に隣接するようにバーコード読取部１３が設けられている。バーコード読取部１３にバーコードを読み取らせることによって、必要な情報を支払機１に伝えることができる。
【００２７】
連結面３Ｃにおいてテンキー１２の右隣には、硬貨出入口１４（本体開口）が設けられている。硬貨出入口１４において、硬貨を投入したり、返却された硬貨を受け取ったりする。硬貨出入口１４は、装置本体２内部に連通している。つまり、硬貨出入口１４は、硬貨の投入または受け取りのために装置本体２の内部にアクセスするための開口である。図１Ａ（ａ）では、硬貨出入口１４は、後述する引出ユニット６０のユニットシャッター１５によって閉じられている。
【００２８】
下側前面３Ｂの上端部の左寄りの位置には、テーブル１６が設けられている。テーブル１６は、水平方向に沿って前側へ延びる小さい板状である。テーブル１６には、客の荷物等を載せることができる。
下側前面３Ｂの上端部において、テーブル１６の右隣には、老人や車椅子使用者などのためのユニバーサルデザイン目的の補助用のハンドル１７が設けられている。
【００２９】
下側前面３Ｂの下端部の右寄りの位置には、異物返却口１８が設けられている。たとえば、硬貨出入口１４に、硬貨以外の異物が投入されたときに、この異物は、異物返却口１８から返却される。
なお、装置本体２において、下側前面３Ｂに一致する部分は、前扉１９として、開閉することができる。前扉１９を開くことによって、装置本体２の内部にアクセスすることができる。
【００３０】
装置本体２の左右の側面には、仕切板２０が取り付けられている。左右の仕切板２０は、前面３の上側前面３Ａおよび連結面３Ｃを幅方向外側から覆っている。
支払機１で診療費の支払い等を行いたい客は、支払機１の前面３の前に立つ。そして、たとえば、客が自分の診察券をカード出入口９に挿入すると、診療費の総額がディスプレー５に表示される。客は、診療費を現金で支払いたい場合には、紙幣入口１０や硬貨出入口１４に現金を投入する。釣銭は、紙幣出口１１や硬貨出入口１４から返却され、診察券がカード出入口９から返却される。一方、診療費をクレジットカードで支払いたい場合には、客は、診察券をカード出入口９に挿入した後に、ディスプレー５に表示されたタッチキーを操作してクレジットカード決済を選択する。すると、診察券がカード出入口９から返却される。次いで、客は、クレジットカードをカード出入口９に挿入して、テンキー１２で暗証番号を入力する。クレジットカードでの決済が完了すると、明細書がレシート発行口７から発行される。また、現金およびクレジットカードのいずれで決済する場合においても、決済が完了すると、領収書が領収書発行トレイ８に発行される。
【００３１】
客の診察券をカード出入口９で受け付けて、その客についての診療費を決済し、診察券をカード出入口９で客に返却する（または、決済後に領収書が発行される）までの一連の処理が、支払機１で行われる主な取引処理である。
後面４は、その全域に亘って、略垂直方向に平坦である。後面４には、そのほぼ全域に亘る大きさの引出口７０が形成されている。引出口７０は、装置本体２内部に連通している、後面４には、引出口７０を開閉するための後扉２１が設けられている。
【００３２】
図１Ａ（ｂ）を参照して、支払機１は、病院の事務室Ｒの壁Ｗに沿って配置されている。壁Ｗの一部は、病院の職員が控える事務室Ｒ側へ凹状に窪んでおり、この部分によって区画された窪みＢに収まるように支払機１が配置されている。このように配置された支払機１では、後面４が、窪みＢの奥における壁Ｗに前から対向している。窪みＢの奥における壁Ｗには、後面４とほぼ同じ大きさの開口Ｋが形成されている。そのため、開口Ｋを介して、支払機１の後面４（換言すれば、後扉２１）が事務室Ｒ側へ露出されている。事務室Ｒにいる職員（オペレーター）は、事務室Ｒにいながら、開口Ｋから後扉２１を開いて装置本体２内部にアクセスすることができる。しかし、事務室Ｒにいるオペレーターは、支払機１に対して後側からアクセスしているので、支払機１の前側に人がいて支払機１が現在取引処理中であるか否かについては把握できない。
【００３３】
図１Ｂ（ａ）は、図１Ａ（ｂ）とは異なる配置状態にある支払機１の側面図であり、図１Ｂ（ｂ）は、図１Ｂ（ａ）の配置状態にある支払機１の平面図である。
また、事務室Ｒの壁Ｗに前述した窪みＢ（図１Ａ（ｂ）参照）を設けず、図１Ｂに示すように、壁Ｗの開口Ｋから装置本体２の後側部分が事務室Ｒ内にはみ出るように支払機１を配置してもよい。実際には、この場合の方が一般的である。この場合にも、開口Ｋを介して、支払機１の後面４（後扉２１）が事務室Ｒ側へ露出されている。事務室Ｒにいるオペレーターは、事務室Ｒにいながら、開口Ｋからはみ出た後扉２１を開いて装置本体２内部にアクセスすることができる。しかし、事務室Ｒにいるオペレーターは、支払機１に対して後側からアクセスしているので、支払機１の前側に人がいて支払機１が現在取引処理中であるか否かについては把握できない。
【００３４】
図２（ａ）は、支払機１を背面側から見た斜視図であり、後扉２１が閉じられた状態を示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）において後扉２１が開かれた状態を示し、図２（ｃ）は、図２（ｂ）の要部拡大図である。図３（ａ）は、図２（ｃ）においてカバー３２を取り外した状態を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）においてロックユニット２４によるロックが解除された状態を示しており、図３（ｃ）は、ロックユニット２４の動作を説明するための、後扉２１周辺の要部底面図である。
【００３５】
次に、図２および図３を参照して、支払機１の後面４側について説明する。
図２（ａ）に示す支払機１の姿勢を基準として、後扉２１は、引出口７０をちょうど塞ぎ得る大きさを有する縦長の長方形の板状である。後扉２１は、その右端において垂直に延びる支持軸７１を中心に回動することで開閉可能である。
後扉２１には、係員用錠２２（受付手段）と開閉用錠２３とが設けられている。係員用錠２２は、後扉２１の略中央位置に設けられており、開閉用錠２３は、図２（ａ）における係員用錠２２の左隣に設けられている。係員用錠２２および開閉用錠２３は、たとえば、いわゆるシリンダー錠である。係員用錠２２において、後扉２１から露出される端面に、鍵穴２２Ａが設けられている。開閉用錠２３において、後扉２１から露出される端面に、鍵穴２３Ａが設けられている。鍵穴２２Ａに専用の鍵を差し込んで捻ると、係員用錠２２を回動させることができる。鍵穴２３Ａに専用の鍵を差し込んで捻ると、開閉用錠２３を回動させることができる。係員用錠２２および開閉用錠２３については、後述する。
【００３６】
後扉２１において開閉用錠２３側を手前（支払機１に対する後側）に引っ張って、後扉２１を、支持軸７１を中心として後側へ回動させると、図２（ｂ）に示すように、引出口７０全体が支払機１の後側へ開放される。
支払機１は、装置本体２内に、引出ユニット６０を備えている。引出ユニット６０には、貨幣や、前述したプリンタの用紙などが収容されている。図２（ｂ）では、引出ユニット６０を１つだけ図示しているが、引出ユニット６０は、収容する物（前述した貨幣や用紙）の種類に応じて、複数存在してもよい。後扉２１を開いて引出口７０を開放すると、引出口７０から引出ユニット６０が露出される。
【００３７】
用紙が不足した場合には、用紙を収容するための引出ユニット６０が、引出口７０から支払機１の後側（図２（ｂ）の太線矢印参照）に引き出される。この引出ユニット６０には、用紙が補充される。そして、用紙が補充された引出ユニット６０が、引出口７０を介して、装置本体２内に収納される。また、プリンタ（図示せず）で用紙詰まりが生じた場合には、用紙を収容するための引出ユニット６０が、引出口７０から一旦引き出される。その後、用紙詰まりが解消されてから、この引出ユニット６０は、引出口７０を介して、装置本体２内に戻される。
【００３８】
貨幣が不足した場合には、貨幣（硬貨および紙幣のいずれかまたは両方）を収容するための引出ユニット６０が、引出口７０から支払機１の後側に引き出される。この引出ユニット６０には、貨幣が補充される。そして、貨幣が補充された引出ユニット６０が、引出口７０を介して、装置本体２内に収納される。また、引出ユニット６０内の貨幣を回収する場合にも、引出ユニット６０が引き出される。
【００３９】
つまり、各引出ユニット６０は、収容している物が不足した場合等のタイミングで、引出口７０を介して装置本体２に対して着脱される。
引出口７０を閉じた後扉２１において引出口７０に臨む面を、後扉２１の内側面２１Ａとすると、内側面２１Ａにおいて支持軸７１が位置する基端部２１Ｂとは反対側の遊端部２１Ｃには、ロックユニット２４（ロック手段）、ロックバー２５、ガイド２７および連結アーム２８が主に設けられている。なお、基端部２１Ｂは、後扉２１の基端部でもあり、遊端部２１Ｃは、後扉２１の遊端部でもある。
【００４０】
図２（ｂ）では、ロックユニット２４の外郭をなすカバー３２が図示されている。カバー３２を取り外した状態が、図３（ａ）に示されている。ロックユニット２４は、揺動レバー３８と、アクチュエータ４４と、アーム４５と、被検知部４１と、センサ４３とを主に含んでいる。
揺動レバー３８は、薄板状であり、図３（ａ）における遊端部２１Ｃ側に、先端部３８Ａを有している。揺動レバー３８は、先端部３８Ａへ向かうのに従って後扉２１の内側面２１Ａから離れるように曲げられている（図３（ｃ）参照）。揺動レバー３８では、先端部３８Ａとは反対側（後扉２１の基端部２１Ｂ側）の端部に、上下に延びる揺動軸３９が連結されている。揺動軸３９の上下の端部は、支持部４０を介して後扉２１の内側面２１Ａに連結されている。これにより、揺動レバー３８は、揺動軸３９を中心として揺動可能である。
【００４１】
ここで、揺動レバー３８が後扉２１の内側面２１Ａに最も接近したときの位置を「接近位置」といい、揺動レバー３８が後扉２１の内側面２１Ａから最も離間したときの位置を「離間位置」という。図３（ａ）に示された揺動レバー３８、および、図３（ｃ）において実線で示された揺動レバー３８は、いずれも接近位置にある。図３（ｂ）に示された揺動レバー３８、および、図３（ｃ）において点線で示された揺動レバー３８は、いずれも離間位置にある。
【００４２】
揺動レバー３８において、後扉２１の内側面２１Ａに対向する側とは反対側の側面（図３（ａ）および図３（ｂ）において現れている側面）には、内側面２１Ａから離れる側へ突出する連結部３８Ｂが設けられている。
アクチュエータ４４は、揺動レバー３８に対して、後扉２１の基端部２１Ｂ側から隣接するように配置され、後扉２１の内側面２１Ａに固定されている。図３（ｃ）に示すように、アクチュエータ４４は、ソレノイド（図示せず）と、ソレノイドに連結された進退部材４７とを有している。進退部材４７は、後扉２１の内側面２１Ａに沿って水平方向（図３（ｃ）では左右方向）にスライド自在である。アクチュエータ４４では、ソレノイド（図示せず）の励磁または非励磁により、進退部材４７がスライドする。具体的には、進退部材４７は、後扉２１の基端部２１Ｂ側へ進出した進出位置と、後扉２１の遊端部２１Ｃ側へ退避した退避位置との間でスライドする。
【００４３】
アーム４５は、図３（ｃ）に示すように、底面視で扁平な略Ｕ字形状をなす薄板状である。略Ｕ字形状のアーム４５において、一方（図３（ｃ）では左側）の遊端部は、アクチュエータ４４の進退部材４７の端部に連結されており、他方（図３（ｃ）では右側）の遊端部は、連結軸４６を介して、揺動レバー３８の連結部３８Ｂに連結されている。これにより、進退部材４７のスライドと揺動レバー３８の揺動とが連動する。具体的には、進退部材４７が退避位置にあるときのアーム４５および揺動レバー３８は、実線で示されており、揺動レバー３８は、接近位置にある。この状態で、進退部材４７が退避位置から進出位置までスライドすると、点線で示すように、アーム４５は、進退部材４７によって（図３（ｃ）では左側へ）引っ張られ、揺動レバー３８は、離間位置まで揺動する。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、被検知部４１は、円弧状の周縁部を有する扇形状をなす薄板状である。被検知部４１の円弧状の周縁部において偏った位置には、被検知部４１を厚さ方向に貫通する開口４１Ａが形成されている。被検知部４１の円弧中心をなす部分は、係員用錠２２において後扉２１の内側面２１Ａから露出された部分に連結されている。そのため、被検知部４１は、係員用錠２２とともに回動することができる。
【００４５】
センサ４３は、いわゆる遮光センサである。センサ４３は、後扉２１の内側面２１Ａに固定されている。センサ４３は、検知光を発光する発光素子４３Ａと、発光素子４３Ａからの検知光を受光する受光素子（図示せず）とを含んでいる。図３（ａ）では、受光素子（図示せず）は、被検知部４１の裏に隠れている。発光素子４３Ａと受光素子（図示せず）とは間隔を隔てて対向配置されており、これらの間に被検知部４１の円弧状の周縁部が位置している。
【００４６】
図３（ａ）では、発光素子４３Ａと受光素子（図示せず）と間に、被検知部４１の開口４１Ａが位置しており、発光素子４３Ａからの検知光は、開口４１Ａを通って受光素子（図示せず）に受光されている。このときの係員用錠２２および被検知部４１の位置を「閉位置」とする。この状態で係員用錠２２とともに被検知部４１を、図３（ａ）における半時計周りに約９０°回動させる。
【００４７】
係員用錠２２および被検知部４１の回動が完了したときの状態が、図３（ｂ）に示されている。このときの係員用錠２２および被検知部４１の位置を「開位置」とする。被検知部４１が開位置にあるとき、発光素子４３Ａと受光素子（図示せず）と間には、被検知部４１において開口４１Ａ以外の部分が位置しており、発光素子４３Ａからの検知光は、この部分に遮られることで、受光素子（図示せず）に受光されない。
【００４８】
このように発光素子４３Ａからの検知光が受光素子（図示せず）に受光されるか否かによって、センサ４３は、係員用錠２２および被検知部４１が閉位置および開位置のいずれにあるかを検知する。センサ４３の検知結果がどのような役割を果たすのかについては、以降で説明する。
ロックバー２５は、所定方向に長手の棒状であり、図２（ｂ）に示すように、複数（ここでは、５つ）設けられている。これらのロックバー２５は、上下方向に間隔を隔てて、後扉２１の内側面２１Ａの遊端部２１Ｃ沿いに並んで配置されている。最上位のロックバー２５は、遊端部２１Ｃの上端部に位置し、最下位のロックバー２５は、遊端部２１Ｃの下端部に位置している。
【００４９】
図２（ｂ）では、各ロックバー２５は、略水平に延びており、各ロックバー２５の一端部２５Ａは、図２（ｃ）に示すように、内側面２１Ａの遊端部２１Ｃ側の端縁より外側へはみ出ている。このときの各ロックバー２５の位置を「ロック位置」とする。
後扉２１が閉じた状態（図２（ａ）参照）で各ロックバー２５がロック位置にある場合、各ロックバー２５の一端部２５Ａが、装置本体２において後扉２１の遊端部２１Ｃに隣接する部分（隣接部分２Ａであり、図２（ａ）および図２（ｂ）参照）に対して支払機１の前側から引っ掛かっている。そのため、この状態では、後扉２１を後側へ回動させて開くことはできない。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、各ロックバー２５の長手方向における略中央部に、回動軸２６が挿通され、この回動軸２６は、後扉２１に連結されている。これにより、各ロックバー２５は、回動軸２６を中心に回動することができる。各ロックバー２５は、前述した「ロック位置（図３（ａ）参照）」と、「解除位置（図３（ｂ）参照）」との間で回動可能である。ロック位置にあるロックバー２５が、前述した一端部２５Ａが上昇するように約９０°回動すると、ロックバー２５は、図３（ｂ）に示す解除位置に至る。
【００５１】
ロックバー２５の一端部２５Ａは、ロック位置のときには内側面２１Ａの遊端部２１Ｃ側の端縁より外側へはみ出ていたが（図３（ａ）参照）、解除位置のときには、後扉２１の内側に収まり、ロックバー２５全体が後扉２１の外側へはみ出ていない。そのため、後扉２１が閉じた状態（図２（ａ）参照）で各ロックバー２５がロック位置にある場合において、各ロックバー２５を解除位置まで回動させると、各ロックバー２５の一端部２５Ａは、装置本体２の前述した隣接部分２Ａ（図２（ａ）および図２（ｂ）参照）に引っ掛からなくなる。これにより、後扉２１を開くことができる。
【００５２】
図２（ｃ）に示すように、ガイド２７は、略Ｕ字形状である。略Ｕ字形状のガイド２７における２つの遊端部が、間隔を隔てて上下に並んだ状態で、後扉２１の内側面２１Ａの遊端部２１Ｃに連結されている。ガイド２７は、最上位のロックバー２５以外のロックバー２５（図２（ｂ）参照）に対応して複数（ここでは、４つ）設けられている。最上位のロックバー２５以外の各ロックバー２５は、対応するガイド２７における２つの遊端部の間に位置している。なお、図３では、ガイド２７の図示が省略されている。
【００５３】
図２（ｂ）に示すように、連結アーム２８は、上下方向に細長い棒状であり、最上位のロックバー２５と、最下位のロックバー２５との間をつなぐ長さを有している。
図３（ａ）に示すように、連結アーム２８において、上下方向で各ロックバー２５に一致する部分には、ロックバー２５側へ突出する第１突出部２９が一体的に設けられている。第１突出部２９は、連結軸３０を介して、ロックバー２５における他端部２５Ｂに連結されている。この状態で、第１突出部２９を基準とすると、各ロックバー２５は、連結軸３０を中心に回動可能である。
【００５４】
また、連結アーム２８は、前述した開閉用錠２３に対して、後扉２１の基端部２１Ｂ側に位置している（図２（ｂ）参照）。連結アーム２８において、上下方向で開閉用錠２３に一致する部分には、開閉用錠２３側へ突出する第２突出部３１が一体的に設けられている。第２突出部３１に関連して、開閉用錠２３において後扉２１の内側面２１Ａ側の端部には、内側面２１Ａ側から突出する突出部３３が一体的に設けられている。この突出部３３には、略矩形の薄板状の連結片３４の一端部が連結されている。そのため、連結片３４は、開閉用錠２３および突出部３３とともに回動することができる。そして、この連結片３４の他端部に対して、連結アーム２８の第２突出部３１が、連結軸３５を介して連結されている。この状態で、第２突出部３１を基準とすると、連結片３４は、連結軸３５を中心に回動可能である。ロックバー２５がロック位置にある状態では、連結片３４は、水平方向に長手になっており、このときの開閉用錠２３の位置を「閉位置」とする。
【００５５】
また、連結アーム２８は、前述した揺動レバー３８に対して、後扉２１の遊端部２１Ｃ側、かつ、後扉２１の内側面２１Ａ側に位置している。連結アーム２８において、上下方向で揺動レバー３８に一致する部分には、揺動レバー３８側へ突出する板状の当接部３６が一体的に設けられている。
揺動レバー３８（つまり、ロックユニット２４）の存在を無視して、連結アーム２８の動きを説明すると、まず、図３（ａ）に示すように閉位置にある開閉用錠２３を、連結片３４における連結軸３５側が下降するように、約９０°回動させる。図３（ｂ）では、開閉用錠２３の回動が完了した状態が示されている。このときの開閉用錠２３の位置を「開位置」とする。
【００５６】
開閉用錠２３を閉位置から開位置へ回動させると、連結片３４における連結軸３５側が下降するので、連結片３４の動きに応じて、連結アーム２８全体が下降する。厳密には、連結アーム２８は、下降しつつ、開閉用錠２３側（後扉２１の遊端部２１Ｃ側）へ引き寄せられる。この際、下降する連結アーム２８に他端部２５Ｂが連結された各ロックバー２５が、回動軸２６を中心として、ロック位置（図３（ａ）参照）から解除位置まで回動する。
【００５７】
逆に、開閉用錠２３を開位置から閉位置へ回動させると、連結片３４における連結軸３５側が上昇するので、連結片３４の動きに応じて、連結アーム２８全体が上昇しつつ、開閉用錠２３から離れ、図３（ａ）に示す元の位置まで戻る。連結アーム２８の上昇に応じて各ロックバー２５は、解除位置からロック位置まで回動する。
つまり、連結アーム２８によって開閉用錠２３と各ロックバー２５とが連結されることで、開閉用錠２３の回動と各ロックバー２５の回動とが連動している。
【００５８】
ここで、連結アーム２８において、たとえば、当接部３６より上側の部分には、当接部３６と同じ方向へ突出する板状の被検知部３７が設けられている。
そして、被検知部３７に関連して、後扉２１の内側面２１Ａには、センサ４２が設けられている。センサ４２は、いわゆる遮光センサである。センサ４２は、検知光を発光する発光素子４２Ａと、発光素子４２Ａからの検知光を受光する受光素子４２Ｂ（図３（ｂ）参照）とを含んでいる。発光素子４２Ａと受光素子４２Ｂとは間隔を隔てて対向配置されている。
【００５９】
図３（ａ）に示すように、開閉用錠２３が閉位置にある場合、発光素子４２Ａと受光素子４２Ｂとの間には、被検知部３７が位置しており、発光素子４２Ａからの検知光は、被検知部３７に遮られることで、受光素子４２Ｂに受光されない。
一方、開閉用錠２３を閉位置から開位置まで回動させると、図３（ｂ）に示すように、連結アーム２８が下降するので、連結アーム２８に設けられた被検知部３７は、発光素子４２Ａと受光素子４２Ｂとの間から下方へずれる。これにより、発光素子４２Ａからの検知光が受光素子４２Ｂに受光されるようになる。
【００６０】
このように発光素子４２Ａからの検知光が受光素子４２Ｂに受光されるか否かによって、センサ４２は、開閉用錠２３が閉位置および開位置のいずれにあるかを検知する。センサ４２の検知結果がどのような役割を果たすのかについては、以降で説明する。
そして、揺動レバー３８（ロックユニット２４）の存在を考慮して連結アーム２８の動きを説明すると、図３（ａ）に示すように、開閉用錠２３が閉位置にある場合には、連結アーム２８の当接部３６は、揺動レバー３８の先端部３８Ａよりも高い位置にある。図３（ａ）では、揺動レバー３８は、前述した接近位置にある。この場合、揺動レバー３８では、先端部３８Ａ側の一部が、当接部３６の真下に位置している（図３（ｃ）において実線で示した揺動レバー３８も参照）。そのため、開閉用錠２３を閉位置から開位置へ向けて回動させようとしても、当接部３６が揺動レバー３８に上から当接することで連結アーム２８が下降できないので、開閉用錠２３を閉位置から開位置へ向けて回動させることができない。
【００６１】
この場合において後扉２１が引出口７０を閉じている状況では（図２（ａ）参照）、開閉用錠２３を閉位置から開位置へ向けて回動させることができないことから、各ロックバー２５がロック位置にあるので、後扉２１を開くことができない。つまり、この状態では、揺動レバー３８を有するロックユニット２４は、後扉２１を引出口７０が閉じられた状態でロックしている。
【００６２】
そして、接近位置にある揺動レバー３８を、図３（ｂ）に示すように離間位置まで回動させると、揺動レバー３８は、当接部３６の真下に位置しなくなる（図３（ｃ）において点線で示した揺動レバー３８も参照）。そのため、開閉用錠２３を閉位置から開位置へ向けて回動させようとすると、今度は当接部３６が揺動レバー３８に当接しないので、連結アーム２８が下降できる。そのため、図３（ｂ）に示すように、開閉用錠２３を閉位置から開位置へ向けて回動させることができる。これにより、各ロックバー２５が解除位置に移るので、後扉２１を開くことができる。つまり、この状態では、ロックユニット２４は、前述した後扉２１のロックを解除している。
【００６３】
図４は、支払機１の電気的構成を説明するための模式図である。
図４に示すように、支払機１には、マイクロコンピュータ等で構成された本体制御部５１（判別手段、解除手段）が備えられている。本体制御部５１は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んでいる。本体制御部５１は、支払機１の動作を制御することで、前述した取引処理を実行する。
【００６４】
本体制御部５１には、前述したディスプレー５、センサ４２、センサ４３およびアクチュエータ４４が電気的に接続されている。また、前述した係員用錠２２および開閉用錠２３のそれぞれが本体制御部５１に電気的に接続されている。そのため、係員用錠２２および開閉用錠２３のいずれかの鍵穴（図２（ａ）に示す鍵穴２２Ａおよび鍵穴２３Ａ）に鍵を差し込んで係員用錠２２および開閉用錠２３のいずれかを回動させた場合、係員用錠２２および開閉用錠２３のいずれかを回動させたのかが本体制御部５１によって把握される。
【００６５】
また、装置本体２には、後扉２１の開閉を検知する開閉検知センサ５２が設けられている。開閉検知センサ５２は、本体制御部５１に対して電気的に接続されている。
また、装置本体２には、後面４側に背面表示パネル５６（受付手段、報知手段）が設けられている。なお、図１Ａ〜図３では、背面表示パネル５６の図示を省略している。背面表示パネル５６は、たとえばタッチパネル付きの液晶表示器である。背面表示パネル５６の表示内容は、支払機１の後側から視認することができる。背面表示パネル５６は、本体制御部５１に対して電気的に接続されている。
【００６６】
また、装置本体２には、本体シャッター４８が設けられている。本体シャッター４８は、前述した硬貨出入口１４（図１Ａ参照）を開閉することができる。図４では、本体シャッター４８は、実線で示した状態では硬貨出入口１４を閉じており、点線で示すように後面４側へスライドすることで、硬貨出入口１４を開放する。装置本体２には、本体シャッター４８をスライドさせる（開閉させる）本体モータ５３（本体開閉手段）が設けられている。本体モータ５３は、本体制御部５１に対して電気的に接続されている。
【００６７】
また、装置本体２には、本体シャッター４８の開閉を検知する本体検知センサ５４（本体検知手段）が設けられており、本体検知センサ５４は、本体制御部５１に対して電気的に接続されている。
図４では、前述した引出ユニット６０として、硬貨を収容する引出ユニット６０が例示されている。この引出ユニット６０には、マイクロコンピュータ等で構成されたユニット制御部６１が備えられている。ユニット制御部６１は、ＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを含んでいる。ユニット制御部６１は、引出ユニット６０の動作を制御するためのものである。ここで、引出ユニット６０の動作としては、客によって硬貨で支払われた診療費を回収したり、硬貨の釣銭を払い出したりすることが挙げられる。引出ユニット６０が装置本体２に装着（収納）された状態において、ユニット制御部６１は、本体制御部５１に対して電気的に接続されている。図４では、本体制御部５１とユニット制御部６１とを別々の制御部としているが、これらを一体とみなしてもよい。つまり、本体制御部５１が、装置本体２側および引出ユニット６０側の両方の動作を制御してもよい。
【００６８】
ユニット制御部６１には、貨幣処理部６２が電気的に接続されている。貨幣処理部６２は、硬貨出入口１４に投入された硬貨を計数したり、釣銭を算出したり、返却する釣銭（硬貨）を硬貨出入口１４に投出したりするものである。
引出ユニット６０において、装置本体２の硬貨出入口１４に下から対向する位置には、引出ユニット６０の内部に連通するユニット開口６７が形成されている。引出ユニット６０には、前述したユニットシャッター１５が設けられている。ユニットシャッター１５は、ユニット開口６７を開閉するとともに、硬貨出入口１４を下から開閉することができる（図１Ａ（ａ）参照）。図４では、ユニットシャッター１５は、実線で示した状態ではユニット開口６７を閉じており、点線で示すように後面４側へスライドすることで、ユニット開口６７を開放する。引出ユニット６０には、ユニットシャッター１５をスライドさせる（開閉させる）ユニットモータ６３（ユニット開閉手段）が設けられている。このユニットモータ６３は、ユニット制御部６１に対して電気的に接続されている。
【００６９】
また、引出ユニット６０には、ユニットシャッター１５の開閉を検知するユニット検知センサ６４（ユニット検知手段）が設けられており、ユニット検知センサ６４は、ユニット制御部６１に対して電気的に接続されている。
図５（ａ）は、支払機１の要部を拡大して示した斜視図であって、ユニットシャッター１５が閉じた状態を示しており、図５（ｂ）は、図５（ａ）においてユニットシャッター１５が開いた状態を示しており、図５（ｃ）は、図５（ａ）において本体シャッター４８が閉じた状態を示している。
【００７０】
ユニットシャッター１５および本体シャッター４８について、さらに説明する。
支払機１が図５（ａ）に示すように、取引処理が可能な状態にあれば、ユニットシャッター１５が閉じて硬貨出入口１４およびユニット開口６７を閉じている一方で、本体シャッター４８は開いている。
そして、取引処理中において、たとえば、客が硬貨出入口１４に硬貨を投入する場合、または、客が硬貨出入口１４から釣銭を受け取る場合には、図５（ｂ）に示すように、本体シャッター４８が引き続き開いている状態で、ユニットシャッター１５が開く。これにより、硬貨出入口１４およびユニット開口６７が開放される。引出ユニット６０には、ユニット開口６７から連続して下方へ窪む凹部７２が区画されている。
【００７１】
客が硬貨出入口１４に硬貨を投入する場合には、投入された硬貨は、硬貨出入口１４を通過した後に、ユニット開口６７から凹部７２に受け止められ、引出ユニット６０内に回収される。客が硬貨出入口１４から釣銭を受け取る場合には、釣銭は、凹部７２に投出される。この場合、客は、硬貨出入口１４およびユニット開口６７を介して凹部７２まで手を伸ばし、凹部７２の釣銭を受け取る。このように、ユニット開口６７は、硬貨の投入または受け取りのために、硬貨出入口１４から引出ユニット６０の内部（凹部７２）にアクセスするための開口である。
【００７２】
一方、前述した休止状態の場合には、図５（ｃ）に示すように、ユニットシャッター１５および本体シャッター４８の両方が閉じている。図５（ｃ）では、閉じた状態にあるユニットシャッター１５を、閉じた状態にある本体シャッター４８が上から覆っている。
なお、ユニットシャッター１５および本体シャッター４８のそれぞれに関連して、支払機１には、各シャッターが物を強く挟むことがないように、各シャッターのモータ（本体モータ５３やユニットモータ６３であり、図４参照）のトルクを制限するトルクリミッター（図示せず）が設けられている。
【００７３】
次に、支払機１で実施される処理を説明する。
図６は、支払機１において引出ユニット６０を引き出すために実施される第１の処理の手順を示すフローチャートである。
図６を参照して、支払機１では、本体制御部５１（図４参照）は、取引処理が可能な状態において、後扉２１（図２（ａ）参照）を開くための係員（オペレーター）の操作を検知したか否かを監視している（ステップＳ１）。ここで、取引処理が可能な状態には、取引処理中の状態、および、取引処理を行っていない待機状態の両方が含まれる。そして、この時点では、ロックユニット２４（図３参照）は、後扉２１を引出口７０が閉じられた状態（図２（ａ）参照）でロックしているものとする。
【００７４】
前述した係員の操作とは、係員が係員用錠２２の鍵穴２２Ａ（図２（ａ）参照）に鍵を差し込んで係員用錠２２を開位置へ回動させることである。係員用錠２２を開位置へ回動させたことをセンサ４２（図３（ｂ）参照）が検知することで、本体制御部５１は、係員の操作を検知する。このように、係員用錠２２は、後扉２１を開くための操作を受け付けるものである。なお、背面表示パネル５６（図４参照）に表示された専用のタッチキーを係員が押すことを、前述した操作としてもよい。この場合、背面表示パネル５６が、後扉２１を開くための操作を受け付ける。
【００７５】
本体制御部５１は、係員の操作を検知すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、現在取引処理中であるか否かを確認する（ステップＳ２）。つまり、本体制御部５１は、係員用錠２２（または、背面表示パネル５６）が係員の操作を受け付けたのに応じて、前述した取引処理中であるか否かを判別する。具体的には、本体制御部５１は、現在、取引処理に係る制御を行っていれば、取引処理中であると判断し、取引処理に係る制御を行っていなければ、取引処理中でない（待機状態である）と判断する。または、装置本体２の前面３（図１Ａ（ａ）参照）に、人の存在を検知する人感センサ（図示せず）を設けておいて、装置本体２の前側に位置する人の存在を人感センサが検知すれば、本体制御部５１は、取引処理中であると判別してもよい。
【００７６】
取引処理中であれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、本体制御部５１は、現在取引処理中であるという旨を背面表示パネル５６に表示させる（ステップＳ３）。つまり、係員用錠２２が係員の操作を受け付けたときに、取引処理中であると本体制御部５１が判別すると、背面表示パネル５６が、支払機１の後側の係員に対して、取引処理中あるという旨を報知する。この際、背面表示パネル５６における表示に代えて、取引処理中あるという旨のメッセージを音声で報知してもよい。また、ブザー等の警告音を発することで、取引処理中あるという旨を報知してもよい。
【００７７】
そのため、取引処理中では、後扉２１が引出口７０を閉じた状態（図２（ａ）参照）で引き続きロックされていることから、後扉２１を開いて引出口７０から引出ユニット６０（図２（ｂ）参照）を引き出すことができない。この結果、取引処理中において引出ユニット６０が引き出されることによって支払機１が突然休止状態になることを防止できる。
また、背面表示パネル５６（図４参照）による報知によって、取引処理中に引出ユニット６０を引き出そうとする係員に注意を促すことができる。そのため、取引処理中において引出ユニット６０が引き出されることによって支払機１が突然休止状態になることを一層防止できる。
【００７８】
なお、ステップＳ３において、取引処理中あるという旨が背面表示パネル５６に表示されなくてもよい。つまり、ステップＳ２において、何も処理が行われなくてもよい。この場合、係員は、次いで開閉用錠２３の鍵穴２３Ａ（図２（ａ）参照）に鍵を差しても開閉用錠２３を回動させることができず、後扉２１を開くことができないことから、これにより、現在取引処理中であることを把握できる。
【００７９】
取引処理中でなければ（ステップＳ２でＮＯ）、本体制御部５１は、ロック解除処理を行う（ステップＳ４）。ロック解除処理として、本体制御部５１は、アクチュエータ４４の進退部材４７（図３（ｃ）参照）を進出位置へスライドさせる。これにより、揺動レバー３８が接近位置から離間位置へと揺動し、ロックユニット２４による後扉２１のロックが解除される（図３（ｂ）参照）。そのため、係員は、今度は、開閉用錠２３の鍵穴２３Ａ（図２（ａ）参照）に鍵を差し込んで開閉用錠２３を開位置へ回動させて、後扉２１を開くことができる。そして、後扉２１を開くことで開放された引出口７０から引出ユニット６０を引き出すことができる（図２（ｂ）参照）。
【００８０】
次に、前述したステップＳ１〜Ｓ４の処理にユニットシャッター１５および本体シャッター４８（図５参照）の開閉処理を絡めた場合の処理について説明する。
図７は、支払機１において引出ユニット６０を引き出すために実施される第２の処理の手順を示すフローチャートである。
図７を参照して、本体制御部５１は、取引処理が可能な状態において、前述した係員の操作を検知したか否かを監視している（ステップＳ１１）。
【００８１】
本体制御部５１は、係員の操作を検知すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、現在取引処理中であるかを確認する（ステップＳ１２）。
取引処理中であれば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、本体制御部５１は、現在取引処理中あるという旨を背面表示パネル５６に表示させる（ステップＳ１３）。
取引処理中でなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、本体制御部５１は、ユニットシャッター１５および本体シャッター４８（図５参照）の両方を閉じる（ステップＳ１４）。ユニットシャッター１５に関し、厳密には、本体制御部５１は、ユニットシャッター１５を閉じるように、ユニット制御部６１（図４参照）に指令を出し、ユニット制御部６１が、ユニットモータ６３（図４参照）を駆動させてユニットシャッター１５を閉じる。本体シャッター４８については、本体制御部５１が、本体モータ５３（図４参照）を駆動させて本体シャッター４８を閉じる。
【００８２】
ユニットシャッター１５および本体シャッター４８を閉じると、ユニットシャッター１５が閉じたことをユニット検知センサ６４（図４参照）が検知し、本体シャッター４８が閉じたことを本体検知センサ５４（図４参照）が検知する。
本体制御部５１は、ユニット検知センサ６４および本体検知センサ５４の検知結果に基づいて、ユニットシャッター１５および本体シャッター４８の両方が閉じたことを確認する（ステップＳ１５）。本体制御部５１は、ユニットシャッター１５および本体シャッター４８の両方が閉じたことを確認すると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、前述したロック解除処理を行う（ステップＳ１６）。
【００８３】
つまり、本体制御部５１は、取引処理中でないと判別すると、ユニットモータ６３にユニットシャッター１５を閉じさせるとともに、本体モータ５３に本体シャッター４８を閉じさせる（ステップＳ１４）。そして、本体シャッター４８が硬貨出入口１４を閉じたことを本体検知センサ５４が検知し、ユニットシャッター１５がユニット開口６７を閉じたことをユニット検知センサ６４が検知してから（ステップＳ１５でＹＥＳ）、本体制御部５１は、ロック解除処理を行う（ステップＳ１６）。
【００８４】
これにより、本体シャッター４８が硬貨出入口１４を閉じることで、装置本体２の前側の者（客等）が装置本体２内部にアクセスできない状態（図５（ｃ）参照）、つまり、取引処理が行えない状態になってから、引出ユニット６０（図２（ｂ）参照）を引き出せるようになる。そのため、取引処理中において引出ユニット６０が引き出されることによって支払機１が突然休止状態になることを一層防止できる。
【００８５】
また、ユニットシャッター１５がユニット開口６７を閉じることで、装置本体２の前側の者が引出ユニット６０内部にアクセスできない状態（図５（ｃ）参照）、つまり、取引処理が行えない状態になってから、引出ユニット６０を引き出せるようになる。さらに、本体シャッター４８が硬貨出入口１４を閉じ、かつ、ユニットシャッター１５がユニット開口６７を閉じて、確実に取引処理が行えない状態（図５（ｃ）参照）になってから、引出ユニット６０を引き出せるようになる。すなわち、硬貨出入口１４を本体シャッター４８およびユニットシャッター１５によって２重で塞いでから（図５（ｃ）参照）、引出ユニット６０を引き出せるようになる。そのため、取引処理中において引出ユニット６０が引き出されることによって支払機１が突然休止状態になることを一層防止できる。
【００８６】
なお、ステップＳ１４において、ユニットシャッター１５によるユニット開口６７の閉鎖と、本体シャッター４８による硬貨出入口１４の閉鎖とは、同時に行われてもよいが、ずれたタイミングで実施されてもよい。ずれたタイミングで実施される場合には、ユニットシャッター１５によるユニット開口６７（硬貨出入口１４）の閉鎖が先に行われるとよい（図５（ａ）参照）。
【００８７】
また、支払機１がユニットシャッター１５および本体シャッター４８のどちらか一方しか備えない構成であってもよく、その場合には、当該一方のシャッターが閉鎖されれば（ステップＳ１５でＹＥＳ）、本体制御部５１は、ロック解除処理を行う（ステップＳ１６）。
次に、引出口７０（図２（ｂ）参照）から引き出した引出ユニット６０を装置本体２に装着する手順について説明する。
【００８８】
図８は、支払機１において引出ユニット６０を装着するために実施される処理の手順を示すフローチャートである。
図８を参照して、本体制御部５１は、引出ユニット６０が装置本体２に装着（収納）されたことを検知したか否かを監視している（ステップＳ２１）。具体的には、本体制御部５１に対して、引出ユニット６０のユニット制御部６１（図４参照）が電気的に接続されて通信可能になることによって、引出ユニット６０が装置本体２に収納されたことを検知する。または、装置本体２に設けられたセンサ（図示せず）が、装置本体２に引出ユニット６０が装着されたことを検知することによって、本体制御部５１は、引出ユニット６０が装置本体２に収納されたことを検知してもよい。
【００８９】
次いで、本体制御部５１は、後扉２１が閉じられたことを開閉検知センサ５２（図４参照）が検知したか否かを確認する（ステップＳ２２）。同時に、本体制御部５１は、開閉用錠２３が閉位置にあることをセンサ４２（図３（ａ）参照）が検知したか否かも確認する。開閉用錠２３が閉位置にあることとは、各ロックバー２５がロック位置にあることを指している（図３（ａ）参照）。
【００９０】
そして、後扉２１が閉じられたことを開閉検知センサ５２が検知したこと（開閉用錠２３が閉位置にあることも含む）を確認すると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、本体制御部５１は、ロック処理を実行する（ステップＳ２３）。ロック処理として、本体制御部５１は、アクチュエータ４４の進退部材４７（図３（ｃ）参照）を退避位置へスライドさせる。これにより、揺動レバー３８が離間位置から接近位置へと揺動する（図３（ａ）参照）。そのため、係員は、開閉用錠２３の鍵穴２３Ａ（図２（ａ）参照）に鍵を差し込んでも、開閉用錠２３を開位置へ回動させることができないので、後扉２１を開くことができない。
【００９１】
そして、本体制御部５１は、ロック処理を実行した後に、本体シャッター４８を開く（ステップＳ２４）。厳密には、本体制御部５１は、本体モータ５３（図４参照）を駆動させて本体シャッター４８を開く。これにより、支払機１は、前述した待機状態となる。なお、待機状態では、ユニットシャッター１５は閉じたままである（図５（ａ）参照）。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００９２】
たとえば、前述したロック解除処理（図６のステップＳ４および図７のステップＳ１６）において、ロックユニット２４による後扉２１のロック（図３（ａ）参照）を解除するのに加えて、開閉用錠２３を自動で閉位置（図３（ａ）参照）から開位置（図３（ｂ）参照）まで回動させる処理が行われてもよい。そうすれば、その後に、開閉用錠２３の鍵穴２３Ａ（図２（ａ）参照）に鍵を差して開位置まで回動させなくても、後扉２１を引くだけで、後扉２１を開くことができる（図２（ｂ）参照）。
【００９３】
また、前述した実施形態では、後扉２１をロックユニット２４（図３参照）でロックすることによって、取引処理中に引出ユニット６０が引き出されるのを防止しているが、引出ユニット６０自体をロックすることによって、取引処理中に引出ユニット６０が引き出されるのを防止してもよい。この場合には、ロックユニット２４が不要である。
そして、この場合、変形例として、図４を参照して、装置本体２には、下向きに突出する凸部６６が設けられている。この凸部６６は、図示しない駆動機構に連結されており、この駆動機構の駆動が本体制御部５１に制御されることによって、凸部６６は、上下にスライドすることができる。図４において、点線で示した凸部６６が、上限位置（解除位置）にある凸部６６を示しており、実線で示した凸部６６が、下限位置（ロック位置）にある凸部６６を示している。凸部６６と駆動機構（図示せず）とが、前述したロック手段を構成している。変形例に係るロック手段として、たとえば、いわゆる電磁ロックを用いることができる。
【００９４】
そして、装置本体２に装着された引出ユニット６０の表面（ここでは、天面）において、凸部６６に対して下から対向する位置には、下方へ窪む凹部６５が形成されている。
装置本体２側の凸部６６は、引出ユニット６０が装置本体２に装着された状態では、ロック位置にあって凹部６５に上から嵌り込んでおり、これによって、引出ユニット６０をこの状態でロックしている。
【００９５】
この場合、図６を参照して、支払機１では、本体制御部５１（図４参照）は、取引処理が可能な状態において、引出ユニット６０を引き出すための係員の操作を検知したか否かを監視している（ステップＳ１）。係員の操作とは、係員が係員用錠２２の鍵穴２２Ａ（図２（ａ）参照）に鍵を差し込んで係員用錠２２を開位置へ回動させることである。そのため、係員用錠２２は、引出ユニット６０を装置本体２から引き出すための操作を受け付けるものである。なお、背面表示パネル５６（図４参照）に表示された専用のタッチキーを係員が押すことを、前述した操作としてもよい。
【００９６】
本体制御部５１は、係員の操作を検知すると（ステップＳ１でＹＥＳ）、現在取引処理中であるか否かを確認する（ステップＳ２）。つまり、本体制御部５１は、係員用錠２２（または、背面表示パネル５６）が係員の操作を受け付けたのに応じて、取引処理中であるか否かを判別する。
取引処理中であれば（ステップＳ２でＹＥＳ）、本体制御部５１は、現在取引処理中あるという旨を背面表示パネル５６に表示させる（ステップＳ３）。つまり、係員用錠２２が操作を受け付けたときに、取引処理中であると本体制御部５１が判別すると、背面表示パネル５６が、係員に対して、取引処理中あるという旨を報知する。この際、背面表示パネル５６における表示に代えて、取引処理中あるという旨のメッセージを音声で報知してもよい。また、ブザー等の警告音を発することで、取引処理中あるという旨を報知してもよい。
【００９７】
そのため、取引処理中では、引出ユニット６０が装置本体２に装着された状態で引き続きロックされていることから、引出ユニット６０を引き出すことができない。この結果、取引処理中において引出ユニット６０が引き出されることによって支払機１が突然休止状態になることを防止できる。
また、背面表示パネル５６による報知によって、取引処理中に引出ユニット６０を引き出そうとする係員に注意を促すことができる。そのため、取引処理中において引出ユニット６０が引き出されることによって支払機１が突然休止状態になることを一層防止できる。
【００９８】
取引処理中でなければ（ステップＳ２でＮＯ）、本体制御部５１は、ロック解除処理を行う（ステップＳ４）。変形例でのロック解除処理として、本体制御部５１は、前述した駆動機構を駆動させて凸部６６を解除位置までスライドさせる。これにより、装置本体２側の凸部６６が引出ユニット６０の凹部６５から外れるので、凸部６６による引出ユニット６０のロックが解除される（図４において点線で示した凸部６６を参照）。そのため、係員は、後扉２１を開いた後に、引出口７０から引出ユニット６０を引き出すことができる（図２（ｂ）参照）。
【００９９】
このように、変形例の場合においても、前述した図６の処理を行うことができる。なお、引出ユニット６０が複数あれば、各引出ユニット６０に凹部６５（図４参照）が設けられ、各凹部６５に対応する凸部６６（図４参照）が設けられる。各凸部６６は、前述した駆動機構（図示せず）の駆動によってスライドする。この場合、これから引き出したい引出ユニット６０を、背面表示パネル５６でのタッチキーの操作等によって特定してから、当該引出ユニット６０について、図６の処理が行われてロックが解除されてもよい。または、全ての引出ユニット６０について、図６の処理が行われてロックが解除されてから、所望の引出ユニット６０が選択的に引き出されてもよい。
【０１００】
このように、引出ユニット６０毎に、凸部６６や凹部６５や駆動機構（図示せず）を設けるという変形例の構成に比べて、前述した実施形態（図２および図３参照）では、１つのロックユニット２４で後扉２１をロックすれば済むので、コストダウンを図ることができる。
そして、図６の処理においてユニットシャッター１５および本体シャッター４８（図５参照）の閉鎖に関する処理（図７のステップＳ１４およびステップＳ１５）を加えた図７の処理も、この変形例に適用することができる。つまり、変形例の場合においても、本体シャッター４８が硬貨出入口１４を閉じたことを本体検知センサ５４が検知し、ユニットシャッター１５がユニット開口６７を閉じたことをユニット検知センサ６４が検知してから（ステップＳ１５でＹＥＳ）、本体制御部５１は、ロック解除処理を行う（ステップＳ１６）。
【０１０１】
次に、変形例において、引出口７０から引き出した引出ユニット６０を装置本体２に装着する場合、図８を参照して、本体制御部５１は、引出ユニット６０が装置本体２に装着（収納）されたことを検知したか否かを監視している（ステップＳ２１）。
変形例の場合、本体制御部５１は、引出ユニット６０が装置本体２に装着されたことを検知した後（ステップＳ２１でＹＥＳ）、前述したステップＳ２２の処理は行わず、前述した駆動機構を駆動させて凸部６６（図４参照）をロック位置までスライドさせるロック処理を実行する（ステップＳ２３）。これにより、ロック位置の凸部６６が引出ユニット６０の凹部６５に嵌る（図４において実線で示した凸部６６を参照）。ロック処理が実行されることで、引出ユニット６０を引き出すことができなくなる。
【０１０２】
そして、本体制御部５１は、ロック処理を実行した後に、本体シャッター４８を開く（ステップＳ２４）。これにより、支払機１は、前述した待機状態となる。
【符号の説明】
【０１０３】
１    診療費支払機
２    装置本体
４    後面
１４  硬貨出入口
１５  ユニットシャッター
２１  後扉
２２  係員用錠
２４  ロックユニット
４８  本体シャッター
５１  本体制御部
５３  本体モータ
５４  本体検知センサ
５６  背面表示パネル
６０  引出ユニット
６３  ユニットモータ
６４  ユニット検知センサ
６６  凸部
６７  ユニット開口
７０  引出口
【図１Ａ】
2012014636.tif 000003
【図１Ｂ】
2012014636.tif 000004
【図２】
2012014636.tif 000005
【図３】
2012014636.tif 000006
【図４】
2012014636.tif 000007
【図５】
2012014636.tif 000008
【図６】
2012014636.tif 000009
【図７】
2012014636.tif 000010
【図８】
2012014636.tif 000011