(57)【要約】【課題】社会的合意形成を支援する。【解決手段】合意形成支援装置１は、ファシリテータおよび複数のオピニオンリーダ間のコミュニケーションと、一般参加者によるコミュニケーションと、の２階層のコミュニケーションを支援することにより、社会的合意形成を支援する。合意形成支援装置１は、議論会場での議論の様子を一般参加者端末８に表示するとともに、一般参加者端末８に一般参加者の意見を入力させ、その意見を取得する。また、合意形成支援装置１は、一般参加者によって入力された意見を、議論会場に設置された表示モニタや、議論に参加しているオピニオンリーダが参照する端末に表示する。これにより、オピニオンリーダは一般参加者の意見を考慮しつつ、議論を進めることができる。【選択図】      図１
2012014234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオピニオンリーダによる議論と、前記議論に対する一般参加者の意見と、の合意形成を支援する合意形成支援装置であって、
前記オピニオンリーダが閲覧する表示装置と、前記一般参加者が閲覧する一般参加者端末に接続され、
前記複数のオピニオンリーダのそれぞれの意見に基づいたパラメータデータが入力されると、前記パラメータデータから各オピニオンリーダの最適解データを算出して、記憶装置に記憶する第１のオピニオンリーダ支援手段と、
前記記憶装置から前記各オピニオンリーダの最適解データを読み出して、前記各オピニオンリーダの最適解データと、前記一般参加者に支持するオピニオンリーダを選択させる投票画面を、前記一般参加者端末に表示するとともに、前記一般参加者端末から、前記一般参加者によって選択されたオピニオンリーダの識別子である第１の意見データを取得し、前記第１の意見データを集計した第１の意見解析データを、前記記憶装置に記憶する第１の一般参加者支援手段と、
前記記憶装置から前記第１の意見解析データを読み出して前記表示装置に表示するとともに、前記各オピニオンリーダの最適解データのうち、議論対象となる前記最適解データの識別子が入力されると、入力された識別子の最適解データを、前記表示装置に表示する第２のオピニオンリーダ支援手段と、
前記議論対象となる最適解データを、前記一般参加者端末に表示する第２の一般参加者支援手段と、
を備えることを特徴とする合意形成支援装置。
【請求項２】
前記第２のオピニオンリーダ支援手段は、さらに、前記議論対象となる最適解データのパラメータについて修正後のパラメータデータが入力されると、前記修正後のパラメータデータから修正最適解データを算出して、前記記憶装置に記憶し、
前記第２の一般参加者支援手段は、さらに、前記修正最適解データを前記一般参加者端末に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の合意形成支援装置。
【請求項３】
前記第２の一般参加者支援手段は、さらに、前記一般参加者に議論対象となる最適解データに対する第２の意見データを入力させる意見入力画面を表示するとともに、前記一般参加者端末から前記第２の意見データを取得して前記記憶装置に記憶し、
前記第２のオピニオンリーダ支援手段は、さらに、前記記憶装置から前記第２の意見データを読み出して前記表示装置に表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の合意形成支援装置。
【請求項４】
前記第２の一般参加者支援手段は、前記第２の意見データを解析した第２の意見解析データを生成して、前記記憶装置に記憶し、
前記第２のオピニオンリーダ支援手段は、前記記憶装置から前記第２の意見解析データを読み出して、前記表示装置に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の合意形成支援装置。
【請求項５】
前記第２の意見データは、前記一般参加者端末で入力された文字のデータであり、
前記第２の一般参加者支援手段は、複数の前記第２の意見データから、主要な第２の意見データを抽出し、抽出した前記主要な第２の意見データを前記第２の意見解析データとして生成し前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の合意形成支援装置。
【請求項６】
前記第２の意見データは、前記一般参加者端末で入力された文字のデータと、
当該第２の意見データを識別する意見識別子とを含むとともに、
前記一般参加者が、所定の第２の意見データに対する意見を入力した場合、前記第２の意見データはさらに、前記所定の第２の意見データの意見識別子を引用元意見識別子として含み、
前記第２の一般参加者支援手段は、前記複数の第２の意見データから、前記引用元意見識別子として含まれた意見識別子を抽出し、前記意見識別子に対応する前記第２の意見データを、前記第２の意見解析データとして生成し前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の合意形成支援装置。
【請求項７】
前記第２の意見データは、前記一般参加者端末で入力された文字のデータと、
当該第２の意見データを識別する意見識別子とを含むとともに、
前記一般参加者が、所定の第２の意見データに対する意見を入力した場合、前記第２の意見データはさらに、前記所定の第２の意見データの意見識別子を引用元意見識別子として含み、
前記第２の一般参加者支援手段は、前記複数の第２の意見データから、前記引用元意見識別子が含まれた前記第２の意見データの意見識別子を抽出し、抽出された前記意見識別子と当該意見識別子の第２の意見データに含まれた前記引用元識別子とをリンクした画像データを、前記第２の意見解析データとして生成し前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の合意形成支援装置。
【請求項８】
前記第２の意見データは、複数の意見の選択肢から、前記一般参加者端末において選択された選択肢の識別子のデータであって、
前記第２の一般参加者支援手段は、複数の前記第２の意見データを集計した前記第２の意見解析データを生成し前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の合意形成支援装置。
【請求項９】
前記修正最適解データを合意解とする指示が入力されると、前記一般参加者端末に、前記合意解を支持するか否かを入力する新たな投票画面を表示するとともに、前記一般参加者端末から、前記合意解を支持するか否かを示す第３の意見データを取得し、前記第３の意見データを集計した第３の意見解析データを、前記記憶装置に記憶するとともに、前記第３の意見解析データを前記一般参加者端末に表示する第３の一般参加者支援手段と、
前記第３の意見解析データを、前記表示装置に表示する第３のオピニオンリーダ支援手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載の合意形成支援装置。
【請求項１０】
前記パラメータデータは、定性的データまたは定量的データであって、
前記第１のオピニオンリーダ支援手段は、前記パラメータデータが前記定性的データである場合、前記パラメータの分布の特性を用いて、最適解データを生成する
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の合意形成支援装置。
【請求項１１】
複数のオピニオンリーダによる議論と、前記議論に対する一般参加者の意見と、の合意形成を支援するコンピュータに用いられる合意形成支援プログラムであって、
前記コンピュータは、
前記オピニオンリーダが閲覧する表示装置と、前記一般参加者が閲覧する一般参加者端末に接続され、
前記コンピュータを、
前記複数のオピニオンリーダのそれぞれの意見に基づいたパラメータデータが入力されると、前記パラメータデータから各オピニオンリーダの最適解データを算出して、記憶装置に記憶する第１のオピニオンリーダ支援手段と、
前記記憶装置から前記各オピニオンリーダの最適解データを読み出して、前記各オピニオンリーダの最適解データと、前記一般参加者に支持するオピニオンリーダを選択させる投票画面を、前記一般参加者端末に表示するとともに、前記一般参加者端末から、前記一般参加者によって選択されたオピニオンリーダの識別子である第１の意見データを取得し、前記第１の意見データを集計した第１の意見解析データを、前記記憶装置に記憶する第１の一般参加者支援手段と、
前記記憶装置から前記第１の意見解析データを読み出して前記表示装置に表示するとともに、前記各オピニオンリーダの最適解データのうち、議論対象となる前記最適解データの識別子が入力されると、入力された識別子の最適解データを、前記表示装置に表示する第２のオピニオンリーダ支援手段と、
前記議論対象となる最適解データを、前記一般参加者端末に表示する第２の一般参加者支援手段と、
して機能させることを特徴とする合意形成支援プログラム。
【請求項１２】
前記第２のオピニオンリーダ支援手段は、さらに、前記議論対象となる最適解データのパラメータについて修正後のパラメータデータが入力されると、前記修正後のパラメータデータから修正最適解データを算出して、前記記憶装置に記憶し、
前記第２の一般参加者支援手段は、さらに、前記修正最適解データを前記一般参加者端末に表示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の合意形成支援プログラム。
【請求項１３】
前記第２の一般参加者支援手段は、さらに、前記一般参加者に議論対象となる最適解データに対する第２の意見データを入力させる意見入力画面を表示するとともに、前記一般参加者端末から前記第２の意見データを取得して前記記憶装置に記憶し、
前記第２のオピニオンリーダ支援手段は、さらに、前記記憶装置から前記第２の意見データを読み出して前記表示装置に表示する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の合意形成支援プログラム。
【請求項１４】
前記第２の一般参加者支援手段は、前記第２の意見データを解析した第２の意見解析データを生成して、前記記憶装置に記憶し、
前記第２のオピニオンリーダ支援手段は、前記記憶装置から前記第２の意見解析データを読み出して、前記表示装置に表示する
ことを特徴とする請求項１３に記載の合意形成支援プログラム。
【請求項１５】
前記第２の意見データは、前記一般参加者端末で入力された文字のデータであり、
前記第２の一般参加者支援手段は、複数の前記第２の意見データから、主要な第２の意見データを抽出し、抽出した前記主要な第２の意見データを前記第２の意見解析データとして生成し前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１４に記載の合意形成支援プログラム。
【請求項１６】
前記第２の意見データは、前記一般参加者端末で入力された文字のデータと、
当該第２の意見データを識別する意見識別子とを含むとともに、
前記一般参加者が、所定の第２の意見データに対する意見を入力した場合、前記第２の意見データはさらに、前記所定の第２の意見データの意見識別子を引用元意見識別子として含み、
前記第２の一般参加者支援手段は、前記複数の第２の意見データから、前記引用元意見識別子として含まれた意見識別子を抽出し、前記意見識別子に対応する前記第２の意見データを、前記第２の意見解析データとして生成し前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１４に記載の合意形成支援プログラム。
【請求項１７】
前記第２の意見データは、前記一般参加者端末で入力された文字のデータと、
当該第２の意見データを識別する意見識別子とを含むとともに、
前記一般参加者が、所定の第２の意見データに対する意見を入力した場合、前記第２の意見データはさらに、前記所定の第２の意見データの意見識別子を引用元意見識別子として含み、
前記第２の一般参加者支援手段は、前記複数の第２の意見データから、前記引用元意見識別子が含まれた前記第２の意見データの意見識別子を抽出し、抽出された前記意見識別子と当該意見識別子の第２の意見データに含まれた前記引用元識別子とをリンクした画像データを、前記第２の意見解析データとして生成し前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１４に記載の合意形成支援プログラム。
【請求項１８】
前記第２の意見データは、複数の意見の選択肢から、前記一般参加者端末において選択された選択肢の識別子のデータであって、
前記第２の一般参加者支援手段は、複数の前記第２の意見データを集計した前記第２の意見解析データを生成し前記記憶装置に記憶する
ことを特徴とする請求項１４に記載の合意形成支援プログラム。
【請求項１９】
前記コンピュータをさらに、
前記修正最適解データを合意解とする指示が入力されると、前記一般参加者端末に、前記合意解を支持するか否かを入力する新たな投票画面を表示するとともに、前記一般参加者端末から、前記合意解を支持するか否かを示す第３の意見データを取得し、前記第３の意見データを集計した第３の意見解析データを、前記記憶装置に記憶するとともに、前記第３の意見解析データを前記一般参加者端末に表示する第３の一般参加者支援手段と、
前記第３の意見解析データを、前記表示装置に表示する第３のオピニオンリーダ支援手段と、
して機能させることを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれか１項に記載の合意形成支援プログラム。
【請求項２０】
前記パラメータデータは、定性的データまたは定量的データであって、
前記第１のオピニオンリーダ支援手段は、前記パラメータデータが前記定性的データである場合、前記パラメータの分布の特性を用いて、最適解データを生成する
ことを特徴とする請求項１１ないし１９のいずれか１項に記載の合意形成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のオピニオンリーダによる議論と、議論に対する一般参加者の意見と、の合意形成を支援する合意形成支援装置および合意形成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、一つのリスクへの対策が別のリスクを生み出す場合がある。例えば、エネルギー問題というリスク解決のために、バイオエタノールを利用したところ、食糧問題というリスクを引き起こしたことがある。これに備え、多重リスクを考慮して対策を検討する必要がある。
【０００３】
この多重リスクを考慮して対応策を検討するにあたり、組織内における合意形成を支援する方法がある（例えば、非特許文献１参照）。この非特許文献１に記載の方法によれば、複数のリスクを回避する複数の対策案について、例えば、トータルコストを最小にする最適な組み合わせを算出する。
【０００４】
一方、情報通信の発達に伴い、新たなＩＴリスクが増えている。この様なＩＴリスクに対応するため、通信情報の監視やフィルタリング、や監視カメラの導入などの対応策が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】佐々木良一、日高悠、守谷隆史、谷山光洋、矢島敬士、八重樫清美、川島泰正、吉浦裕、「多重リスクコミュニケーターの開発と適用」、情報処理学会論文誌、情報処理学会、２００８年９月、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．９、ｐ．３１８０−３１９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の様なＩＴリスクに対する対応策は、その影響力は大きく、多数の人に影響を及ぼす場合がある。また、ＩＴリスクを軽減可能となっても、個人のプライバシーや利便性が犠牲になる場合もある。従って、これらの対応策の導入にあたっては、リスクと効果を考慮した上で、社会的合意形成が要求される。
【０００７】
ここで、上記の非特許文献１に記載の方法によれば、組織内など、特定少数の合意形成について、効果が期待できるものの、数千人規模の社会的合意形成に適用するのは困難である。
【０００８】
そこで、社会的合意形成を支援する方法の提案が期待されている。
【０００９】
従って本発明の目的は、社会的合意形成を支援する合意形成支援装置および合意形成支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、複数のオピニオンリーダによる議論と、議論に対する一般参加者の意見と、の合意形成を支援する合意形成支援装置に関する。本発明の第１の特徴に係る合意形成支援装置は、オピニオンリーダが閲覧する表示装置と、一般参加者が閲覧する一般参加者端末に接続され、複数のオピニオンリーダのそれぞれの意見に基づいたパラメータデータが入力されると、パラメータデータから各オピニオンリーダの最適解データを算出して、記憶装置に記憶する第１のオピニオンリーダ支援手段と、記憶装置から各オピニオンリーダの最適解データを読み出して、各オピニオンリーダの最適解データと、一般参加者に支持するオピニオンリーダを選択させる投票画面を、一般参加者端末に表示するとともに、一般参加者端末から、一般参加者によって選択されたオピニオンリーダの識別子である第１の意見データを取得し、第１の意見データを集計した第１の意見解析データを、記憶装置に記憶する第１の一般参加者支援手段と、記憶装置から第１の意見解析データを読み出して表示装置に表示するとともに、各オピニオンリーダの最適解データのうち、議論対象となる最適解データの識別子が入力されると、入力された識別子の最適解データを、表示装置に表示する第２のオピニオンリーダ支援手段と、議論対象となる最適解データを、一般参加者端末に表示する第２の一般参加者支援手段と、を備える。
【００１１】
ここで第２のオピニオンリーダ支援手段は、さらに、議論対象となる最適解データのパラメータについて修正後のパラメータデータが入力されると、修正後のパラメータデータから修正最適解データを算出して、記憶装置に記憶し、第２の一般参加者支援手段は、さらに、修正最適解データを一般参加者端末に表示しても良い。
【００１２】
また第２の一般参加者支援手段は、さらに、一般参加者に議論対象となる最適解データに対する第２の意見データを入力させる意見入力画面を表示するとともに、一般参加者端末から第２の意見データを取得して記憶装置に記憶し、第２のオピニオンリーダ支援手段は、さらに、記憶装置から第２の意見データを読み出して表示装置に表示しても良い。
【００１３】
また、第２の一般参加者支援手段は、第２の意見データを解析した第２の意見解析データを生成して、記憶装置に記憶し、第２のオピニオンリーダ支援手段は、記憶装置から第２の意見解析データを読み出して、表示装置に表示しても良い。
【００１４】
また、第２の意見データは、一般参加者端末で入力された文字のデータであっても良い。この場合第２の一般参加者支援手段は、複数の第２の意見データから、主要な第２の意見データを抽出し、抽出した主要な第２の意見データを第２の意見解析データとして生成し記憶装置に記憶する。
【００１５】
また、第２の意見データは、一般参加者端末で入力された文字のデータと、当該第２の意見データを識別する意見識別子とを含む場合、一般参加者が、所定の第２の意見データに対する意見を入力した場合、第２の意見データはさらに、所定の第２の意見データの意見識別子を引用元意見識別子として含んでも良い。第２の一般参加者支援手段は、複数の第２の意見データから、引用元意見識別子として含まれた意見識別子を抽出し、意見識別子に対応する第２の意見データを、第２の意見解析データとして生成し記憶装置に記憶する。さらに第２の一般参加者支援手段は、複数の第２の意見データから、引用元意見識別子が含まれた第２の意見データの意見識別子を抽出し、抽出された意見識別子と当該意見識別子の第２の意見データに含まれた引用元識別子とをリンクした画像データを、第２の意見解析データとして生成し記憶装置に記憶する。
【００１６】
また、第２の意見データは、複数の意見の選択肢から、一般参加者端末において選択された選択肢の識別子のデータであっても良い。この場合第２の一般参加者支援手段は、複数の第２の意見データを集計した第２の意見解析データを生成し記憶装置に記憶する。
【００１７】
また、修正最適解データを合意解とする指示が入力されると、一般参加者端末に、合意解を支持するか否かを入力する新たな投票画面を表示するとともに、一般参加者端末から、合意解を支持するか否かを示す第３の意見データを取得し、第３の意見データを集計した第３の意見解析データを、記憶装置に記憶するとともに、第３の意見解析データを一般参加者端末に表示する第３の一般参加者支援手段と、第３の意見解析データを、表示装置に表示する第３のオピニオンリーダ支援手段と、をさらに備えても良い。
【００１８】
また、パラメータデータは、定性的データまたは定量的データであっても良い。第１のオピニオンリーダ支援手段は、パラメータデータが定性的データである場合、パラメータの分布の特性を用いて、最適解データを生成する。
【００１９】
本発明の第２の特徴は、複数のオピニオンリーダによる議論と、議論に対する一般参加者の意見と、の合意形成を支援するコンピュータに用いられる合意形成支援プログラムに関する。ここで、コンピュータは、オピニオンリーダが閲覧する表示装置と、一般参加者が閲覧する一般参加者端末に接続される。本発明の第２の特徴に係る合意形成支援プログラムは、コンピュータを、複数のオピニオンリーダのそれぞれの意見に基づいたパラメータデータが入力されると、パラメータデータから各オピニオンリーダの最適解データを算出して、記憶装置に記憶する第１のオピニオンリーダ支援手段と、記憶装置から各オピニオンリーダの最適解データを読み出して、各オピニオンリーダの最適解データと、一般参加者に支持するオピニオンリーダを選択させる投票画面を、一般参加者端末に表示するとともに、一般参加者端末から、一般参加者によって選択されたオピニオンリーダの識別子である第１の意見データを取得し、第１の意見データを集計した第１の意見解析データを、記憶装置に記憶する第１の一般参加者支援手段と、記憶装置から第１の意見解析データを読み出して表示装置に表示するとともに、各オピニオンリーダの最適解データのうち、議論対象となる最適解データの識別子が入力されると、入力された識別子の最適解データを、表示装置に表示する第２のオピニオンリーダ支援手段と、議論対象となる最適解データを、一般参加者端末に表示する第２の一般参加者支援手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、社会的合意形成を支援する合意形成支援装置および合意形成支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る合意形成支援システムのシステム構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る合意形成支援システムの処理を説明するシーケンス図である。（その１）
【図３】本発明の実施の形態に係る合意形成支援システムの処理を説明するシーケンス図である。（その２）
【図４】本発明の実施の形態に係る合意形成支援システムの処理を説明するシーケンス図である。（その３）
【図５】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置が提示する議論会場初期表示画面の一例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置が提示する議論会場初期表示画面の最適解選択部を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置が提示する一般端末初期表示画面の一例である。
【図８】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置が提示する議論会場中間表示画面の一例である。
【図９】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置が提示する一般端末中間表示画面の一例である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置が提示する議論会場最終表示画面の一例である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置が提示する一般端末最終表示画面の一例である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置の機能ブロックを説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置のパラメータデータを説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置において、漏洩確率を算出する際に用いられるフォルトツリーを説明する図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置において、漏洩確率を算出する計算式を説明する図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置において、最適解を算出する際の目的関数と制約関数とを説明する図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置の最適化手段の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００２３】
（概要）
本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１は、ファシリテータおよび複数のオピニオンリーダ間のコミュニケーションと、一般参加者によるコミュニケーションと、の２階層のコミュニケーションを支援することにより、社会的合意形成を支援する。ここで、ファシリテータおよび複数のオピニオンリーダ間のコミュニケーションを、第１階層と称する。また、一般参加者によるコミュニケーションを第２階層と称する。
【００２４】
第１階層においては、上記の非特許文献１に記載の支援をさらに拡張して、コミュニケーションを支援する。本発明の実施の形態においては、第１階層におけるコミュニケーションの支援を、図１３に示す合意形成支援装置１のオピニオンリーダ支援手段６０により実現する。
【００２５】
第２階層においては、第１階層における議論の様子を、一般参加者に動画データとして配信するとともに、この動画データに対して一般参加者が意見を入力することにより、一般参加者が議論に参加できるよう支援する。本発明の実施の形態においては、第２階層におけるコミュニケーションの支援を、図１３に示す合意形成支援装置１の一般参加者支援手段７０により実現する。ここで、本発明の実施の形態において一般参加者は、システマテックルートの意見形式と、ヒューリスティックルートでの意見形式のいずれでも、意見を入力することができる。
【００２６】
ここで、「システマテックルート」とは、議論の対象についての興味がある人が、意見を述べる形態である。システマテックルートは、対象に対する高い動機付けと、対象に対する高い処理能力がある人に好適なコミュニケーション形態である。システマテックルートでは、一般参加者は、画面に表示されたテキストボックス等に、意見を文字入力することにより、任意の意見データを合意形成支援装置１に入力することができる。システマテックルートにおいては、合意形成支援装置１が掲示板を設けたり、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）のようなマイクロブログシステムを用いる。システマテックルートにおける意見は、一般参加者の識別子を関連づけたり、他の一般参加者の意見にリプライする形式を取る。これにより、各意見を関連づけることができる。従って、グラフ理論と自然言語処理技術により、これらの意見のうち重要性や感心が高いものを自動的に分析し、オピニオンリーダに効果的に反映させることができる。
【００２７】
「ヒューリスティックルート」とは、任意の意見は主張せず、他人の意見を選択する形態である。ヒューリスティックルートは、対象に対する高い動機付けもなく、対象に対する高い処理能力もない人に好適なコミュニケーション形態である。ヒューリスティックルートでは、一般参加者は、画面に表示さえ各人の意見を、ラジオボタン等で選択することにより、意見データを合意形成支援装置１に入力することができる。ヒューリスティックルートにより、より多くの一般参加者の意見を収集することができる。
【００２８】
本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１は、ウェブ利用公聴会、コンセンサス会議、事業仕訳、テレビの討論番組などで用いられる。合意形成支援装置１は、このような議論会場で議論に出席する者と、この議論の様子を視聴する者との間で、合意形成できるように支援する。合意形成支援装置１は、議論会場での議論の様子を一般参加者端末８に表示するとともに、一般参加者端末８に一般参加者の意見を入力させ、その意見を取得する。また、合意形成支援装置１は、一般参加者によって入力された意見を、議論会場に設置された表示モニタや、議論に参加しているオピニオンリーダが参照する端末に表示する。これにより、オピニオンリーダは一般参加者の意見を考慮しつつ、議論を進めることができる。
【００２９】
このように、本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１は、ファシリテータ、オピニオンリーダ間のコミュニケーションと、多数の一般参加者によるコミュニケーションと、の２階層のコミュニケーションを支援することにより、社会的合意形成を支援することができる。
【００３０】
（合意形成支援システム）
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１が用いられる合意形成支援システム１０を説明する。合意形成支援システム１０は、議論支援システム９、動画配信装置６、マクロブログ提供装置７および一般参加者端末８を備える。議論支援システム９、動画配信装置６、マクロブログ提供装置７および一般参加者端末８は、通信ネットワーク５ｂによって双方向に通信可能に接続されている。通信ネットワーク５ｂは、例えばインターネットである。
【００３１】
動画配信装置６は、一般的なコンピュータであって、議論支援システム９から、議論のライブ映像がアップロードされると、それを、一般参加者端末８に配信する。このライブ映像は、後述する合意形成支援装置１によって生成される画面に、リンクされて配信されても良い。
【００３２】
マクロブログ提供装置７は、一般的なコンピュータであって、一般参加者端末８から入力された意見データを一般参加者端末８や議論支援システム９に配信する。この意見データは、後述する合意形成支援装置１によって生成される画面に、リンクされて配信されても良い。マクロブログ提供装置７は、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）などのマクロブログのサービスを提供するサーバである。
【００３３】
一般参加者端末８は、一般参加者が使用する情報機器である。一般参加者端末８は、入力装置、表示装置、中央処理制御装置、記憶装置などを備え、具体的には、デスクトップ型パソコン、ノート型パソコン、スマートフォン、携帯電話機である。本発明の実施の形態において一般参加者は多数を想定しており、各一般参加者が、一般参加者端末８ａ、８ｂ、８ｃ…のいずれか一つを使用する。
【００３４】
議論支援システム９は、オピニオンリーダの集まる会議場や、テレビ討論の場合はテレビ局のスタジオなど、第１階層におけるコミュニケーションがとられる場所に設けられる。議論支援システム９は、合意形成支援装置１、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４を備える。合意形成支援装置１、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４は、通信ネットワーク５ａによって相互に接続されている。通信ネットワーク５ａは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００３５】
合意形成支援装置１は、第１階層におけるコミュニケーションと第２階層におけるコミュニケーションを支援して、オピニオンリーダ、一般参加者などによる社会的合意形成を支援する。合意形成支援装置１は、一般的なコンピュータで所定の処理を実行するプログラムが実行されることによって実現される。合意形成支援装置１は、図１３に示すように、オピニオンリーダ支援装置６０と、一般参加者支援装置７０と、を備える。
【００３６】
オピニオンリーダ支援装置６０は、第１階層のコミュニケーションを支援するとともに、一般参加者の意見データを表示し、オピニオンリーダに認識させる。また、オピニオンリーダ支援手段６０は、ファシリテータやオピニオンリーダによって入力されたパラメータに基づいて、最適解を算出して表示する。ファシリテータやオピニオンリーダは、表示された最適解を参照して、議論を進める。
【００３７】
一般参加者支援手段７０は、第２階層のコミュニケーションを支援するとともに、ファシリテータおよびオピニオンリーダによる議論の様子や最適解を表示し、一般参加者に認識させる。一般参加者支援手段７０は、一般参加者によって入力された意見データを取得して、他の一般参加者にも表示する。
【００３８】
ファシリテータ端末２は、ファシリテータが使用するコンピュータである。本発明の実施の形態においてファシリテータは一人を想定しており、司会者がファシリテータを兼ねる場合について説明する。
【００３９】
オピニオンリーダ端末３は、オピニオンリーダが使用するコンピュータである。本発明の実施の形態においてオピニオンリーダは数人を想定しており、各オピニオンリーダが、オピニオンリーダ端末３ａ、３ｂ…のいずれか一つを使用する。
【００４０】
表示モニタ４は、オピニオンリーダ支援手段６０が画面を表示する表示装置である。表示モニタ４は、例えば議論会場に設置され、ファシリテータ、オピニオンリーダ等、会場にいる人が参照できるサイズである。
【００４１】
本発明の実施の形態において合意形成支援装置１には、最適解を算出するための定式化のデータである定式化結果データ２２が記憶されている。定式化結果データ２２に基づく定式にパラメータデータを与えることにより、オピニオンリーダ支援手段６０は、そのパラメータデータに対応する最適解を算出することができる。この定式化結果データ２２に基づく定式は、最適解を算出するための目的関数や制約条件の式である。具体的には、図１７に示す式群である。
【００４２】
本発明の実施の形態において、対象となる問題として、たとえば、ある地方自治体における個人情報漏洩問題について、それに対して取るべき対策案を検討する場合について説明する。個人情報漏洩問題の複数の対策案について、本発明の実施の形態において合意形成支援装置１が、トータルコストを最小にする最適な組み合わせに関する社会的合意形成を支援する場合について説明する。ここで、議論が始まる前に、予め、地方自治体における個人情報漏洩問題が生じる原因や不正の方法などが分析される。例えば、個人情報の持出経路や持出方法が明確化される。この結果、個人情報の持出経路として、内部犯による情報漏洩発生と、外部犯による情報漏洩発生とが考えられる。また、内部犯による情報漏洩発生は、個人情報を取り扱う隔離エリアに入れる従業員によるものと、隔離エリアに入れない従業員によるものと、に分類される。
【００４３】
さらに、個人情報漏洩問題の対応策の候補も検討する。対応策として、外部へのメール監視、ファイアウォールの設置、侵入検知システムの導入、個人情報サーバの脆弱性の管理、隔離エリアでの外部媒体への保存管理、隔離エリア内への入退出管理システムの導入、隔離エリア内への持ち物検査の実施などが、挙げられる。
【００４４】
本発明の実施の形態において、合意形成支援装置１は、これらの対策案のうち最適な対策案の組み合わせについて、社会的合意形成を支援する。ここで、各対策案の組み合わせを評価する指標が必要となる。
【００４５】
本発明の実施の形態においては、目的関数として、トータルコストを最小化することとする。このトータルコストは、個人情報漏洩の発生確率×損害額＋対策費用で算出される。また、制約条件として、関与者ごとに興味のある項目が考えられる。本発明の実施の形態においては、自治体の幹部、住民および職員がそれぞれ興味のあることを制約条件として挙げている。自治体の幹部が興味のある制約条件として、対策コストが考えられる。住民が興味のある制約条件として、個人情報漏洩確率が考えられる。職員が興味のある制約条件としてプライバシー負担度および利便性負担度が考えられる。
【００４６】
本発明の実施の形態において、ファシリテータ、各オピニオンリーダ等が与えるパラメータは、目的関数や制約条件の式における係数や、制約条件の制限値である。地方自治体の個人情報漏洩問題において、制約条件の制限値は、制約条件となる対策コスト、個人情報漏洩確率、プライバシー負担度および利便性負担度のそれぞれの最大値である。また、ファシリテータ、各オピニオンリーダ等は、パラメータとして新たな対策案を追加しても良い。新たな対策案が追加された場合、その対策案に関するパラメータも併せて入力される。
【００４７】
ファシリテータ、各オピニオンリーダは、各自の意見に従って、それぞれがパラメータを与えることにより、合意形成支援装置１は、それぞれの意見を反映した制約条件に基づいて、対策案の最適な組み合わせを算出する。さらに、一般参加者の意見に基づいて調整されたパラメータを与えることにより、合意形成支援装置１は、オピニオンリーダおよび一般参加者による社会的合意に達した対策案を出力することができる。
【００４８】
図２ないし図４を参照して、本発明の実施の形態に係る社会的合意形成の方法を説明する。図２ないし図４における説明において、矢印はデータの送受信を示す。例えば、ファシリテータ端末２の入力装置から入力されたデータを、合意形成支援装置１に送信したり、合意形成支援装置１で生成された画面データをファシリテータ端末２に送信して、ファシリテータ端末２の表示装置に表示することを示している。合意形成支援装置１の実線の矩形は、合意形成支援装置１におけるコンピュータの処理を示す。点線の矩形は、オピニオンリーダ自身の行動を示す。また、合意形成支援装置１の処理は、オピニオンリーダ支援装置６０の処理と、一般参加者支援手段７０の処理とに分類して記載する。
【００４９】
まず、ステップＳ１において、ファシリテータ端末２から合意形成支援装置１に、ファシリテータによって入力された初期パラメータが、入力される。ステップＳ２においてオピニオンリーダ支援手段６０は、入力された初期パラメータに基づいて、初期解を算出する。ここで、合意形成支援装置１は予め、対象を組み合わせ最適化問題として定式化した定式化結果データ２２を記憶している。オピニオンリーダ支援手段６０は、ファシリテータ端末２から入力された初期パラメータデータと定式化結果データ２２に基づいて、対策案の最適組み合わせを算出する。ここで算出される対策案の最適組み合わせを、初期解と称する。
【００５０】
ステップＳ３においてオピニオンリーダ支援手段６０は、ステップＳ２において算出された初期解を表示する。オピニオンリーダ支援手段６０は、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３、表示モニタ４などの議論会場の表示装置に、初期解を表示する。
【００５１】
オピニオンリーダは、オピニオンリーダ端末３の表示装置に表示された初期解を参照し、独自の意見に対応する独自パラメータを、オピニオンリーダ端末３に入力する。複数のオピニオンリーダのそれぞれの意見に基づいたパラメータデータが入力されると、オピニオンリーダ支援手段６０は、パラメータデータから各オピニオンリーダの最適解データを算出して、記憶装置１０７に記憶する。具体的には、ステップＳ４においてオピニオンリーダ端末３から合意形成支援装置１に、オピニオンリーダによって入力された独自パラメータが入力される。ステップＳ５においてオピニオンリーダ支援手段６０は、入力された独自パラメータに基づいて、各オピニオンリーダの最適解を算出する。ここで、オピニオンリーダ支援手段６０は、予め記憶された定式化結果データ２２と、各オピニオンリーダによって入力された独自パラメータデータとに基づいて、各オピニオンリーダの最適解を算出する。各オピニオンリーダが独自パラメータデータを入力するので、オピニオンリーダが５人いる場合、ステップＳ５で５通りの最適解が算出される。
【００５２】
次に一般参加者支援手段７０は、記憶装置１０７からオピニオンリーダの最適解データを読み出して、各オピニオンリーダの最適解データと、一般参加者に支持するオピニオンリーダを選択させる投票画面を、一般参加者端末８に表示する。さらに一般参加者支援手段７０は、一般参加者端末８から、一般参加者の意見データとして、一般参加者によって選択されたオピニオンリーダの識別子取得し、この意見データを集計した意見解析データを、記憶装置１０７に記憶する。
【００５３】
具体的には、ステップＳ６においてオピニオンリーダ支援手段６０および一般参加者支援手段７０は、ステップＳ５において算出された各オピニオンリーダの最適解を表示する。オピニオンリーダ支援手段６０は、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３、表示モニタ４などの議論会場の表示装置に、各オピニオンリーダの最適解を表示する。また、一般参加者支援手段７０は、一般参加者端末８に、各オピニオンリーダの最適解を表示する。
【００５４】
一方ステップＳ７においてオピニオンリーダたちは、一般参加者や他のオピニオンリーダに独自の意見をアピールする。一般参加者端末８に、このアピールの様子が動画データとして配信され、一般参加者は、この動画データを参照して、いずれのオピニオンリーダの意見に賛同するかを決定する。また、他のオピニオンリーダの意見を聞いて、ステップＳ４で設定した独自パラメータを修正して入力しても良い。この場合オピニオンリーダ支援手段６０は、修正されたパラメータで、再度最適解を算出する。
【００５５】
ここで合意形成支援装置１は一般参加者端末８に、各オピニオンリーダの最適解のうち、いずれのオピニオンリーダの最適解を支持するか、投票画面を表示する。一般参加者は、投票画面に表示された各オピニオンリーダの最適解のいずれかを選択する。ステップＳ８において一般参加者端末８は、一般参加者によって選択された最適解の識別子の情報を、合意形成支援装置１に送信する。ステップＳ９において一般参加者支援手段７０は、一般参加者の意見として、ステップＳ８で受信した投票結果を解析し、意見解析データを生成する。ステップＳ１０においてオピニオンリーダ支援手段６０および一般参加者支援手段７０は、ステップＳ９で生成された意見解析データに基づいて、投票の結果を表示する。具体的にはオピニオンリーダ支援手段６０は、記憶装置１０７からステップＳ９で生成した意見解析データを読み出して、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４等の表示装置に表示する。また、一般参加者支援手段７０も、記憶装置１０７からステップＳ９で生成された意見解析データを読み出して、一般参加者端末８に送信し、一般参加者端末８の表示装置に表示する。このときに表示する画面を、図５および図７を参照して説明する。
【００５６】
図５を参照して、オピニオンリーダ支援手段６０が表示する、議論会場初期表示画面Ｐ１０１を説明する。議論会場初期表示画面Ｐ１０１は、図２のステップＳ１０で、オピニオンリーダ支援手段６０が、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４の各表示装置に表示する画面である。
【００５７】
議論会場初期表示画面Ｐ１０１は、主要意見表示部Ｐ１０１ａ、引用関係表示部Ｐ１０１ｂ、入力意見表示部Ｐ１０１ｃ、最適解表示部Ｐ１０１ｄおよび投票結果表示部Ｐ１０１ｅを備える。最適解表示部Ｐ１０１ｄには、ステップＳ５で算出された各オピニオンリーダの最適解が表示されている。投票結果表示部Ｐ１０１ｅには、ステップＳ９で解析された投票結果が表示されている。投票結果表示部Ｐ１０１ｅには、各オピニオンリーダＡ〜Ｅのそれぞれについて、支援する一般参加者の数が円グラフとして表示されている。この時点では、主要意見表示部Ｐ１０１ａ、引用関係表示部Ｐ１０１ｂおよび入力意見表示部Ｐ１０１ｃには、特に何も表示されていない。
【００５８】
図６を参照して、図５の最適解表示部Ｐ１０１ｄを説明する。最適解表示部Ｐ１０１ｄは、最適解選択部Ｐ１５１、チャート表示部Ｐ１５２、最適組み合わせ案表示部Ｐ１５３および最適値表示部Ｐ１５４を備える。最適解選択部Ｐ１５１は、各オピニオンリーダＡ〜Ｅのいずれのオピニオンリーダの最適解を表示するかを選択するボックスが表示されている。このボックスで選択されたオピニオンリーダの最適解に関する情報が、チャート表示部Ｐ１５２、最適組み合わせ案表示部Ｐ１５３および最適値表示部Ｐ１５４に表示される。
【００５９】
チャート表示部Ｐ１５２は、最適解選択部Ｐ１５２で選択された最適解について、目的関数および各制約条件の数値をチャート化して表示している。チャート表示部Ｐ１５２には、目的関数であるトータルコスト、制約条件である対策コスト、漏洩確率、プライバシー負担度および利便性負担度について、目的関数を最小にする最適解がもたらす目的関数や制約条件の値が、最適値としてプロットされている。また、各制約条件値として与えられている値が、総計として表されている。ここではあわせて、目的関数を１番目からL番目（Lは任意に選択可能であるがここでは100とした）に小さくする解に関し、制約条件値の最大値および最小値が、それぞれ制約最大値および制約最小値として計算され、プロットされている。
【００６０】
最適組み合わせ案表示部Ｐ１５３は、最適解選択部Ｐ１５２で選択された最適解について、そのパラメータにより定式化結果データ２２から算出された最適組み合わせ案が表示されている。最適値表示部Ｐ１５４は、最適解選択部Ｐ１５２で選択された最適解について、最適値としてトータルコストが表示されるとともに、各制約条件の値が表示されている。
【００６１】
図７を参照して、一般参加者支援手段７０が表示する、一般端末初期表示画面Ｐ２０１を説明する。一般端末初期表示画面Ｐ２０１は、図２のステップＳ１０で、一般参加者支援手段７０が、一般参加者端末８の表示装置に表示する画面である。
【００６２】
一般端末初期表示画面Ｐ２０１は、議論会場表示部Ｐ２０１ａ、意見入力部Ｐ２０１ｂ、投票入力部Ｐ２０１ｃ、投票結果表示部Ｐ２０１ｄ、最適解表示部Ｐ２０１ｅおよび入力意見表示部Ｐ２０１ｆを備える。議論会場表示部Ｐ２０１ａは、ファシリテータ、オピニオンリーダ等が議論している様子を、ライブ放送として配信された動画を表示している。意見入力部Ｐ２０１ｂは、システマテックルートによる意見を入力するものである。意見入力部Ｐ２０１ｂは、テキストボックスが用意され、一般参加者は、このテキストボックスに自由に意見を記載することができる。
【００６３】
投票入力部Ｐ２０１ｃは、一般参加者がいずれのオピニオンリーダの意見に同意するかを選択するために、オピニオンリーダの名前と、ラジオボタンが対応付けられている。一般参加者は、賛同するオピニオンリーダの名前に対応するラジオボタンを選択し、投票ボタンをクリックすると、一般参加者端末８は、選択されたオピニオンリーダの名前を合意形成支援装置１に送信する。図２のステップＳ９において、一般参加者支援手段７０は、この結果を集計する。投票結果表示部Ｐ２０１ｄには、ステップＳ９で解析された投票結果が表示されている。
【００６４】
最適解表示部Ｐ２０１ｅには、各オピニオンリーダの最適解が表示されている。最適解表示部Ｐ２０１ｅの表示画面は、図６を参照して説明した通りである。入力意見表示部Ｐ２０１ｆは、意見入力部Ｐ２０１ｂにおいて入力された各一般参加者の意見が表示される。図７に示す画面ではまだ意見が入力されていないので、入力意見表示部Ｐ２０１ｆには何も表示されていない。
【００６５】
ステップＳ１０において、オピニオンリーダの最適解と、一般参加者が指示するオピニオンリーダの集計結果が表示されると、議論対象となる最適解が選択される。オピニオンリーダ支援手段６０は、各オピニオンリーダの最適解データのうち、議論対象となる最適解データの識別子が入力されると、入力された識別子の最適解データを、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４等の表示装置に表示する。また、一般参加者支援手段７０も、入力された識別子の最適解データを、一般参加者端末８の表示装置に表示する。
【００６６】
具体的には、図３のステップＳ１１においてファシリテータが、議論対象とする最適案の識別子を入力する。また、議論対象となる最適解は、例えば、最も多くの一般参加者に選択されたオピニオンリーダの最適解であっても良い。この場合合意形成支援装置１は、ステップＳ９での一般参加者の意見の集計結果に基づいて、各オピニオンリーダの最適解を支持する数を比較し、最も多くの票を集めたオピニオンリーダの最適案を取得する。ステップＳ１２において合意形成支援装置１は、議論対象の最適解を、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３、表示モニタ４および一般参加者端末８の各表示装置に表示する。
【００６７】
ステップＳ１２以降、合意形成支援装置１は、議論会場での議論の様子を一般参加者端末８に表示するとともに、一般参加者端末８に、一般参加者の意見を入力させる。また、合意形成支援装置１は、一般参加者によって入力された意見を、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４に表示する。これにより、ファシリテータやオピニオンリーダは、一般参加者の意見を考慮しつつ、議論を進めることができる。このように合意形成支援装置１は、このような議論会場で議論に出席する者と、この議論の様子を視聴する者との間で、合意形成できるように支援することができる。
【００６８】
ここで、一般参加者支援手段７０は、さらに、一般参加者に議論対象となる最適解データに対する意見データを入力させる意見入力画面を一般参加者端末８に表示するとともに、一般参加者端末８から意見データを取得して記憶装置１０７に記憶する。また、オピニオンリーダ支援手段７０は、さらに、記憶装置１０７からこの意見データを読み出してファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４等の表示装置に表示する。
【００６９】
具体的には一般参加者は、ステップＳ１２で表示された議論対象の最適解についての意見を、一般参加者端末８に入力する。ステップＳ１３において一般参加者端末８は、その情報を合意形成支援装置１に入力する。ステップＳ１４において一般参加者支援手段７０は、ステップＳ１３で入力された一般参加者の意見を解析する。ステップＳ１５において合意形成支援装置１は、ステップＳ１４で解析した一般参加者の意見を、各表示装置に表示する。
【００７０】
ステップＳ１６において、議論会場のオピニオンリーダたちは、ステップＳ１５で表示された一般参加者の意見を参照しながら、議論対象の最適解について、さらに議論を重ねる。その結果、議論対象の最適解に修正が必要になった場合、ファシリテータは、その議論対象の最適解の元になったパラメータを修正した修正パラメータを、ファシリテータ端末２に入力する。ステップＳ１７においてファシリテータ端末２は、入力された修正パラメータを合意形成支援装置１に入力する。ステップＳ１８においてオピニオンリーダ支援手段６０は、ステップＳ１７で入力された修正パラメータに基づいて、修正最適解を算出する。さらに、ステップＳ１９において合意形成支援装置１は、ステップＳ１８で算出された修正最適解を、各表示装置に表示する。このときに表示する画面を、図８および図９を参照して説明する。
【００７１】
図８を参照して、オピニオンリーダ支援手段６０が表示する、議論会場中間表示画面Ｐ１０２を説明する。議論会場中間表示画面Ｐ１０２は、図３のステップＳ１９で、オピニオンリーダ支援手段６０が、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４の各表示装置に表示する画面である。
【００７２】
議論会場初期表示画面Ｐ１０２は、主要意見表示部Ｐ１０２ａ、引用関係表示部Ｐ１０２ｂ、入力意見表示部Ｐ１０２ｃ、最適解表示部Ｐ１０２ｄおよび投票結果表示部Ｐ１０２ｅを備える。最適解表示部Ｐ１０２ｄには、ステップＳ１８で算出された修正最適解が表示されている。最適解表示部Ｐ１０２ｄは、図６に示した場合と同様に表示される。投票結果表示部Ｐ１０２ｅには、ステップＳ９で解析された投票結果が表示されている。
【００７３】
主要意見表示部Ｐ１０２ａには、ステップＳ１３で入力された一般参加者の意見のうち、システマテックルートによる主要な意見が表示される。主要意見表示部Ｐ１０１ａには、一般参加者がテキストボックスに入力した意見データを、各ユーザの識別子に対応付けて表示している。ここで、一般参加者が入力したシステマテックルートによる意見データは、他の一般参加者が入力した意見データに対するリプライの形式や、引用した形式で、他の意見データと関連づけて入力される場合もある。主要意見表示部Ｐ１０２ｅに表示される意見データは、例えば、多くの意見データに関連づけられた意見データである。
【００７４】
引用関係表示部Ｐ１０２ｂは、一般参加者が入力した意見データが他の意見データと関連づけて入力された場合、その関係をグラフ表示する。引用関係表示部Ｐ１０２ｂには、各意見データの対応関係に併せて、各意見データの識別子が、関連づけられている。この意見データの識別子がマウス等で選択されると、合意形成支援装置１は、その意見データを表示しても良い。図８に示す例では、識別子「１」と記載された意見に、識別子「２」、「３」、「４」および「９」の各意見が関連づけられていることがわかる。これにより、識別子「１」の意見が重要であることが把握される。
【００７５】
入力意見表示部Ｐ１０２ｃには、ステップＳ１３で入力された一般参加者の意見のうち、システマテックルートによる意見が表示される。主要意見表示部Ｐ１０１ａには、一般参加者がテキストボックスに入力した意見データを、各ユーザの識別子に対応付けて表示している。入力意見表示部Ｐ１０２ｃには例えば、システマテックルートによる意見データのうち、所定数の直近の意見データが表示される。
【００７６】
図９を参照して、一般参加者支援手段７０が表示する、一般端末中間表示画面Ｐ２０２を説明する。一般端末中間表示画面Ｐ２０２は、図３のステップＳ１９で、一般参加者支援手段７０が、一般参加者端末８の表示装置に表示する画面である。
【００７７】
一般端末中間表示画面Ｐ２０２は、議論会場表示部Ｐ２０２ａ、意見入力部Ｐ２０２ｂ、投票入力部Ｐ２０２ｃ、投票結果表示部Ｐ２０２ｄ、最適解表示部Ｐ２０２ｅおよび入力意見表示部Ｐ２０２ｆを備える。議論会場表示部Ｐ２０２ａは、ファシリテータ、オピニオンリーダ等が議論している様子を、ライブ放送として配信された動画を表示している。意見入力部Ｐ２０２ｂは、システマテックルートによる意見を入力するものである。一般参加者は、議論対象の最適解についての意見、修正最適解についての意見、また、ステップＳ１６におけるオピニオンリーダたちの議論の様子に対する意見などを、意見入力部Ｐ２０２ｂに入力する。
【００７８】
現時点では、投票を受け付けていないので、投票入力部Ｐ２０２ｃには何も表示されない。投票結果表示部Ｐ２０２ｄには、ステップＳ９で解析された投票結果が表示されている。
【００７９】
最適解表示部Ｐ２０２ｅには、その時々の議論対象の最適解が表示される。例えばステップＳ１２の時点では、ステップＳ１１で選択された議論対象の最適解が表示される。また、ステップＳ１９の時点では、ステップＳ１８で算出された修正最適解が表示される。
【００８０】
入力意見表示部Ｐ２０２ｆには、意見入力部Ｐ２０２ｂにおいて入力された各一般参加者の意見が表示される。図８の入力意見表示部Ｐ１０２ｃと同様に表示される。
【００８１】
ステップＳ１３ないしステップＳ１９の処理は、複数のオピニオンリーダと、一般参加者と、の合意形成がなされるまで繰り返される。ここで、合意形成としては、複数のオピニオンリーダと一般参加者の多数が、現在提示されている修正最適案に同意することである。また、テレビ番組など、所定時間内に結論を出す場合、その時間が到達したタイミングで合意形成したと見なしても良い。
【００８２】
修正最適解データを合意解とする指示が入力されると、一般参加者支援手段７０は、一般参加者端末８に、この合意解を支持するか否かを入力する新たな投票画面を表示する。一般参加者支援手段７０は、一般参加者端末８から、合意解を支持するか否かを示す意見データを取得する。一般参加者支援手段７０は、この意見データを集計した意見解析データを、記憶装置１０７に記憶するとともに、この意見解析データを一般参加者端末８に表示する。同様に、オピニオンリーダ支援手段６０は、この意見解析データを、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３および表示モニタ４等の表示装置に表示する。
【００８３】
具体的には、複数のオピニオンリーダと一般参加者との合意形成がなされたとファシリテータが判断すると、その指示をファシリテータ端末２に入力する。ステップＳ２０においてファシリテータ端末２は、その指示を合意形成支援装置１に入力する。また、テレビ番組など議論に時間制約がある場合、その時間を考慮して、最新の最適解について合意形成されたとみなして、その支持が入力されても良い。
【００８４】
ステップＳ２１において合意形成支援装置１は、そのときの議論対象であった最新の最適解を、合意解として各表示装置に表示する。この最新の最適解は、議論対象となった最適解から、議論を経て修正された修正解である。
【００８５】
ここで合意形成支援装置１は一般参加者端末８に、合意解に同意するか否かの投票画面を表示する。一般参加者は、投票画面に表示された合意解に同意するか否かのいずれか選択する。ステップＳ２２において一般参加者端末８は、一般参加者によって選択された選択肢の情報を、合意形成支援装置１に送信する。ステップＳ２３において一般参加者支援手段７０は、一般参加者の意見として、ステップＳ２２で受信した投票結果を解析する。ステップＳ２４においてオピニオンリーダ支援手段６０および一般参加者支援手段７０は、ステップＳ２３の結果を表示する。このときに表示する画面を、図１０および図１１を参照して説明する。
【００８６】
図１０を参照して、オピニオンリーダ支援手段６０が表示する、議論会場最終表示画面Ｐ１０３を説明する。議論会場最終表示画面Ｐ１０３は、図８を参照して説明した議論会場中間表示画面Ｐ１０２と比べて投票結果表示部Ｐ１０３ｅが異なる。投票結果表示部Ｐ１０３ｅには、ステップＳ２３で解析された投票結果が表示されている。投票結果表示部Ｐ１０３ｅには、合意解を支持する「賛成」に投票した一般参加者の数と、合意解に支持しない「反対」に投票した一般参加者の数とを、円グラフで表示している。
【００８７】
図１１を参照して、一般参加者支援手段７０が表示する、一般端末最終表示画面Ｐ２０３を説明する。一般端末最終表示画面Ｐ２０３は、図９を参照して説明した一般端末中間表示画面Ｐ２０２と比べて、投票入力部Ｐ２０３ｃおよび投票結果表示部Ｐ２０３ｄが異なる。投票入力部Ｐ２０３ｃ一般参加者が合意解を支持するか否かを選択するために、賛成または反対の表記と、ラジオボタンが対応付けられている。一般参加者は、賛同か反対かに対応するラジオボタンを選択し、投票ボタンをクリックすると、一般参加者端末８は、選択された選択肢を合意形成支援装置１に送信する。図４のステップＳ２３において、一般参加者支援手段７０は、この結果を集計する。投票結果表示部Ｐ２０３ｄには、ステップＳ９で解析された投票結果が表示されている。投票結果表示部Ｐ２０３ｄには、合意解を支持するに投票した一般参加者の数と、合意解に支持しないに投票した一般参加者の数とを、円グラフで表示している。
【００８８】
このように、本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１は、ファシリテータ、オピニオンリーダ間のコミュニケーションと、多数の一般参加者によるコミュニケーションと、の２階層のコミュニケーションを支援することにより、社会的合意形成を支援することができる。
【００８９】
（合意形成支援装置）
本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１は、複数のオピニオンリーダによる議論と、議論に対する一般参加者の意見と、の合意形成を支援する。合意形成支援装置１は、一般的なコンピュータによって実現される。合意形成支援装置１は、オピニオンリーダが閲覧する表示モニタ４と、一般参加者が閲覧する一般参加者端末３に接続される。
【００９０】
図１２に示すように、本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３および入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７およびリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００９１】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から合意形成支援装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、さらに記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。さらに中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラムおよびデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００９２】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０および入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、合意形成支援装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００９３】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００９４】
本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１の記憶装置１０７は、合意形成支援プログラムが記憶された記憶部と、オピニオンリーダデータ記憶部２０、一般参加者データ記憶部３０、議論会場映像データ記憶部４０およびログデータ記憶部５０を備える。また、合意形成支援プログラムが合意形成支援装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、オピニオンリーダ支援手段６０、一般参加者支援手段７０および画面制御手段８０が合意形成支援装置１に実装される。
【００９５】
オピニオンリーダデータ記憶部２０は、記憶装置１０７のうち、オピニオンリーダ支援手段６０の各処理で出力されるデータが記憶された記憶領域である。オピニオンリーダデータ記憶部２０には、パラメータデータ２１、定式化結果データ２２および最適解データ２３が記憶される。
【００９６】
パラメータデータ２１は、本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１が算出する最適解を算出するためのデータである。図２ないし図４で説明するように、本発明の実施の形態において、議論の進捗に応じて、様々なパラメータデータが合意形成支援装置１に入力される。具体的には、図２のステップＳ１で入力される初期パラメータ、ステップＳ４で入力される独自パラメータ、図３のステップＳ１７で入力される修正パラメータである。これらの各パラメータが、パラメータデータ２１として、オピニオンリーダデータ記憶部２０に記憶される。パラメータデータは具体的には、後述するように、図１４に示す各パラメータの値や、図１７に示す各制限条件の制限値である。図１７に示すように各制限条件の制限値は、対策コストの制限値Ｃｔ、プライバシー負担度の制限値Ｄ１、利便性負担度の制限値Ｄ２および漏洩確率の制限値Ｐｔである。
【００９７】
ここで、パラメータデータ２１は、定性的データまたは定量的データである。パラメータデータ２１は、１点の数値として与えても良いし、また、分布の形で与えても良い。
【００９８】
定式化結果データ２２は、最適解を算出するために用いられる計算式のデータである。定式化結果データ２２に基づく計算式に、パラメータデータ２１が入力されることにより、最適解が算出される。定式化結果データ２２は、予め算出されて記憶されている。
【００９９】
最適解データ２３は、パラメータデータ２１および定式化結果データ２２から算出された最適解のデータである。本発明の実施の形態において、議論の進捗に応じて、合意形成支援装置１は、様々な最適解データを算出する。具体的には、図２のステップＳ２で算出される初期解、ステップＳ５で算出される各オピニオンリーダの最適解、図３のステップＳ１８で算出される修正最適解である。これらの各最適解が、最適解データ２３として、オピニオンリーダデータ記憶部２０に記憶される。
【０１００】
一般参加者データ記憶部３０は、記憶装置１０７のうち、一般参加者支援手段７０の各処理で出力されるデータが記憶された記憶領域である。一般参加者データ記憶部３０には、システマテックルート意見データ３１、ヒューリスティックルート意見データ３２および意見解析データ２６が記憶される。
【０１０１】
システマテックルート意見データ３１は、合意形成支援装置１が一般参加者端末８から取得した意見データであって、システマテックルート型の意見データである。システマテックルート意見データ３１は、例えば、図３のステップＳ１３で入力される、一般参加者がテキストボックスに入力した意見のデータなどである。また、システマテックルート意見データ３１は、マクロブログ提供装置７に入力された一般参加者の意見のデータであっても良い。
【０１０２】
ヒューリスティックルート意見データ３２は、合意形成支援装置１が一般参加者端末８から取得した意見データであって、ヒューリスティックルート型の意見データである。ヒューリスティックルート意見データ３２は、複数の意見の選択肢から、一般参加者端末において選択された選択肢の識別子のデータである。ヒューリスティックルート意見データ３２は、例えば、図２のステップＳ８で入力される、一般参加者が支持するオピニオンリーダの識別子、図４のステップＳ２３で入力される、合意解を支持するか否かのフラグデータなどである。
【０１０３】
意見解析データ３３は、システマテックルート意見データ３１およびヒューリスティックルート意見データ３２を解析した結果のデータである。
【０１０４】
図３のステップＳ１４において意見解析データ３３は、一般参加者端末８においてテキストボックスにフリーワード形式で入力されたシステマテックルート型の意見のデータを、解析した結果のデータである。意見解析データ３３は、例えば、図９の意見入力部Ｐ２０２ｂのテキストボックスに、一般参加者が文字入力して取得した意見データから生成される。合意形成支援装置１は、例えば、図８の主要意見表示部Ｐ１０２ａに示すように、システマテックルート意見データ３１から主要な意見を抽出して、意見解析データ３３として出力する。また、引用関係表示部Ｐ１０２ｂに示すように、システマテックルート意見データ３１の各意見の引用関係に基づいて、グラフ表示データを生成し、意見解析データ３３として出力する。
【０１０５】
ヒューリスティックルート意見データ３１を解析した意見解析データ３３は、各選択肢に投票したユーザ数のデータである。例えば、図２のステップＳ９において意見解析データ３３は、いずれのオピニオンリーダの意見に賛同するか、一般参加者端末８から投票された数を集計したデータである。意見解析データ３３は、オピニオンリーダの識別子と、そのオピニオンリーダに投票された数と、を対応付けたデータである。このような意見解析データ３３から、合意形成支援装置１は、図５の投票結果表示部Ｐ１０１ｅや図７の投票結果表示部Ｐ２０１ｄに表示されるような円グラフを出力する。
【０１０６】
図４のステップＳ２２において意見解析データ３３は、合意解に賛同するか、一般参加者端末８から投票された数を集計したデータである。意見解析データ３３は、合意解に賛同する数と、合意解に賛同しない数と、を含むデータである。このような意見解析データ３３から、合意形成支援装置１は、図１０の投票結果表示部Ｐ１０３ｅや図１１の投票結果表示部Ｐ２０３ｄに表示されるような円グラフを出力する。
【０１０７】
議論会場映像データ記憶部４０は、記憶装置１０７のうち議論会場映像データ４０ａが記憶された記憶領域である。議論会場映像データ４０ａは、議論会場で、オピニオンリーダやファシリテータが議論している様子を撮影した映像データを、コンピュータが読み取り可能な形式に変換したデータである。議論会場映像データ４０ａは、議論システム９内の表示モニタ４や、一般参加者端末８に表示される。また、議論会場映像データ４０ａは、動画配信装置６にアップロードされ、動画配信装置６を解して、表示モニタ４や、一般参加者端末８に表示されても良い。
【０１０８】
ログデータ記憶部５０は、記憶装置１０７のうちログデータ５０ａが記憶された記憶領域である。ログデータ５０ａは、合意形成支援装置１の処理の経緯が記憶されたデータである。中央処理制御装置１０１のログ記録部（図示せず）が、中央処理制御装置１０１の処理を逐次ログデータ５０ａに記録する。
【０１０９】
中央処理制御装置１０１のオピニオンリーダ支援手段６０は、一般参加者の意見を参考にしつつ、オピニオンリーダの合意形成を支援する。オピニオンリーダ支援手段６０は、図２ないし図４を参照して説明したオピニオンリーダ支援手段６０の処理を実行する。オピニオンリーダ支援手段６０は、パラメータ取得手段６１、最適化手段６２および表示画面生成手段６３を備える。
【０１１０】
パラメータ取得手段６１は、解を出力するためのパラメータを取得する手段である。パラメータ取得手段６１は、取得したパラメータデータ２１を、オピニオンリーダデータ記憶部２０に記憶する。
【０１１１】
最適化手段６２は、オピニオンリーダデータ記憶部２０から、パラメータデータ２１および定式化結果データ２２を読み出して最適化の算出をし、最適解データ２３を生成する。さらに最適化手段６２は、最適解データ２３をオピニオンリーダデータ記憶部２０に記憶する。
【０１１２】
表示画面生成手段６３は、オピニオンリーダが閲覧する画面データを生成する。表示画面生成手段６３は、例えば、ファシリテータ端末２、オピニオンリーダ端末３、表示モニタ４などに表示する表示画面を生成し、各端末に出力する。表示画面生成手段６３が生成する画面は、図５に示す議論会場初期表示画面Ｐ１０１、図８に示す議論会場中間表示画面Ｐ１０２、図１０に示す議論会場最終表示画面Ｐ１０３などである。
【０１１３】
表示画面生成手段６３は、各画面を生成する際、オピニオンリーダデータ記憶部２０に記憶された最適解データ２３、一般参加者データ記憶部３０のヒューリスティックルート意見データ３２、意見解析データ３３などを読み出して、議論会場のオピニオンリーダやファシリテータに表示する画面を生成する。
【０１１４】
ここで、ある地方自治体における個人情報漏洩問題について、それに対して取るべき対策案を検討する場合のオピニオンリーダ支援手段６０の処理を説明する。
【０１１５】
パラメータ取得手段６１が取得するパラメータは、図１４に示すように、対策案ごとに入力される。ここで個人情報漏洩問題において、個人情報の持出経路として、内部犯による情報漏洩発生と、外部犯による情報漏洩発生とが考えられる。また、内部犯による情報漏洩発生は、個人情報を取り扱う隔離エリアに入れる従業員によるものと、隔離エリアに入れない従業員によるものと、に分類される。従って、各対策案の対策効果は、隔離エリアに入れる従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果ΔＰαｌｉ、隔離エリアに入れない従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果ΔＰαｌｉおよび外部犯による情報漏洩発生の対策効果ΔＰβｉとして、各持出経路について入力される。また、各対策案について、コスト、従業員へのプライバシー負担、従業員への利便性負担などの各パラメータが入力される。
【０１１６】
図１４に示す各対策案の対策効果から、情報漏洩発生確率を算出するために、フォルトツリーが用いられる。図１５に示す例は、隔離エリアに入れる従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐαｌを算出するためのフォルトツリーである。隔離エリアに入れる従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐαｌを算出するために、図１６に示すような数式が、このようなフォルトツリーに基づいて、予め合意形成支援装置１の記憶装置１０７に記憶されている。同様に、隔離エリアに入れない従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐα２を算出するための数式と、外部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐβを算出するための数式も、予め合意形成支援装置１の記憶装置１０７に記憶されている。
【０１１７】
オピニオンリーダ支援手段６０は、各対策案の対策効果であるΔＰαｌｉから、予め設定された図１６に示す数式を使って、隔離エリアに入れる従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐαｌを算出する。同様に、オピニオンリーダ支援手段６０は、各対策案の対策効果であるΔＰα２ｉから、予め設定された数式を使って、隔離エリアに入れない従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐα２を算出する。さらに、オピニオンリーダ支援手段６０は、各対策案の対策効果であるΔＰβｉから、予め設定された数式を使って、外部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐβを算出する。
【０１１８】
オピニオンリーダ支援手段６０は、図１４に示されるパラメータと、上記の通り算出される、隔離エリアに入れる従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐα２、隔離エリアに入れない従業員による内部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐα２、および外部犯による情報漏洩発生の対策効果Ｐα２から、最適化計算をする。このとき、図１７に示す定式化結果データ２２が用いられる。図１７に示す例において、トータルコストを最小化するように対策案が最適化される。ここで、制約条件として、対策コスト、プライバシー負担度、利便性負担度および漏洩確率のそれぞれを算出する式も示している。
【０１１９】
ここで、対策コストの制限値Ｃｔ、プライバシー負担度の制限値Ｄ１、利便性負担度の制限値Ｄ２および漏洩確率の制限値Ｐｔのそれぞれは、各オピニオンリーダから入力されるものである。なお、この各制限値は、オピニオンリーダ間の議論や、一般参加者の意見なども参照して、適宜修正される。このように各制限値が修正されることで、オピニオンリーダ支援手段６０の最適化手段６２は、対策コスト、プライバシー負担度、利便性負担度および漏洩確率の各制限値を満たしつつ、最もトータルコストの低い最適な対策案の組み合わせ出力する。
【０１２０】
上記では、図１４に示した各パラメータの値が、１点で与えられる場合について説明したが、１点で与えるのは難しく、「この範囲」という様に与えたい場合が考えられる。そこで、パラメータの値を範囲について分布で与え、定性値を確率変数に変換することで、定性的データも扱えることができる。
【０１２１】
具体的には、最適化手段６２は、最適化の算出において、定性データについて目的関数や制約条件式などの値を、確率分布の形で計算する。また、最適化手段６２は、各パラメータが確率分布を持つ場合でも、対策案の最適な組み合わせを算出することができる。これは、最適化技法でいうChance Constraint Programming Problemというものに定式化することで、求解が可能となる。
【０１２２】
ここで、図１８を参照して、図１７に示す対策コストの制約条件式のＣｉについて、定量的に１点で数値が与えられておらず、定性的データであって、確率分布を持っている場合の最適化手段６２の処理を説明する。最適化手段６２は、パラメータデータ２１が定性的データである場合、パラメータデータ２１の分布の特性を用いて、最適解データ２３を生成する。
【０１２３】
まず、ステップＳ１０１において、定式化結果データ２２を参照して、見直しの必要があるか否かが判断される。見直しの必要のある場合、見直し後の定式化結果データについて、さらに見直しの必要があるか否かを判断する。
【０１２４】
見直しの必要がない場合、ステップＳ１０２において、パラメータＣｉの値について、１点で設定可能であるか否かを判断する。設定可能な場合、ステップＳ１０３において、上記の方法で、パラメータデータから、対策案の最適な組み合わせの解を算出し、処理を終了する。
【０１２５】
一方ステップＳ１０２において、パラメータＣｉの値が１点で設定不可能な場合、ステップＳ１０４において曖昧性を許し分布の形で設定する。さらにステップＳ１０５において、Chance Constraint Programming Problemとして定式化し、制約条件を例えば式（１）の様に与える。この式（１）で、Ｃｔは、コストに関する制約条件値である。Ｘｉは対策案の採用、不採用を表す０−１の変数である。Ｘｉ＝０の場合その対策案は不採用であることを示し、Ｘｉ＝１の場合その対策案を採用であることを示す。式（１）のＰｒｏｂは、確率を示し、かっこ内の不等式が成立する確率を示している。式（１）は、Ｐｒｏｂが９５パーセント以上でなければならないことを示している。
【０１２６】
次にステップＳ１０５において、ステップＳ１０４において分布の形で設定された各パラメータについて、Ｃｉの平均Ｃ’ｉと、標準偏差σｉを算出する。さらにステップＳ１０７において、Ｃｉの分布が正規分布であると仮定し、αの初期値を設定する。ここでは、１．６を設定する。後述する式（２）において、１．６であれば条件が成立することが知られているからである。
【０１２７】
ステップＳ１０８において、式（１）から式（２）に変形し、最適化の計算をし、解を求める。Ｃｉの分布が正規分布であるか否かを問わず、ｎの値が十分大きい場合、中央極限値定理により、全体として正規分布に近づくが小さい場合は成立しない場合もある。そこで、ステップＳ１０９において、最適化手段６２の一機能である「定性・定量融合シミュレータ」を用い、対策案の組み合わせが与えられた条件下で、式（２）を用いて、各パラメータの分布にそって乱数を発生させつつ制約条件の値の分布を求める。ここで、対策案の組み合わせが与えられた条件とは、たとえばＸ１＝１、Ｘ２＝０、Ｘ３＝１などの条件である。また、式（２）を用いられるパラメータの分布は、たとえばＣ１、Ｃ３などのパラメータの分布である。
【０１２８】
そこで、ステップＳ１１０において、式（１）を満足しているか否か、具体的には、Ｐｒｏｂが９５％以上であるか否かを判断する。式（１）を満足している場合、処理を終了する。式（１）を満足していない場合、ステップＳ１１１においてαの値を少し大きく変更して、ステップＳ１０８およびステップＳ１０９の処理を繰り返す。
【０１２９】
ここで、Ｃｉの値が正規分布で、α＝１．６の場合、従来と同様の方法で最適解を求めることができる。しかし、Ｃｉの分布が正規分布でなかったり、ｎが十分大きい値であるとは限らず、式（２）が成立しない可能性がある。従って、式（１）を満足しない場合、αの値を変更して、再計算する。
【０１３０】
最適化手段６２は、このように算出した最適解を、最適解データ２３としてオピニオンリーダデータ記憶部２０に記憶する。
【０１３１】
次に、一般参加者支援手段７０を説明する。一般参加者支援手段７０は、意見取得手段７１、意見解析手段７２および表示画面生成手段７３を備える。一般参加者支援手段７０は、図２ないし図４を参照して説明した一般参加者支援手段６０の処理を実行する。
【０１３２】
意見取得手段７１は、一般参加者端末８において入力された一般参加者の意見を取得し、一般参加者データ記憶部３０に記憶する。一般参加者の意見は、一般参加者がフリーワードで入力するシステマテックルート意見データ３１と、投票形式で入力されたヒューリスティックルート意見データ３２と、がある。システマテックルート意見データ３１は、合意形成支援装置１が、一般参加者端末８から取得しても良いし、マクロブログ提供装置７を解して取得しても良い。例えば、一般参加者は、一般参加者端末８から、マクロブログ提供装置７に、フリーワードで意見を入力し、意見取得手段７１が、マクロブログ提要装置７から、その意見のデータを取得しても良い。
【０１３３】
意見解析手段７２は、一般参加者データ記憶部３０に記憶された意見データを解析し、意見解析データ３３として出力するデータである。意見データは、システマテックルート意見データ３１と、ヒューリスティックルート意見データ３２と、があるので、それぞれの意見データの形式に適して解析し、その結果を意見解析データ３３として出力する。
【０１３４】
意見解析手段７２は、グラフ理論と自然言語処理技術により、ヒューリスティックルート意見データ３２のうち重要性や感心が高いものを自動的に分析し、意見解析データ３３として出力し、オピニオンリーダや一般参加者に提示する。
【０１３５】
システマテックルート意見データ３１には、一般参加者端末で入力された文字のデータと、このデータを識別する意見識別子とを対応付けた複数の意見データを含む。ここで、一般参加者は、一般参加者端末８で所定の意見データに対する意見を入力した場合、システマテックルート意見データ３１には、入力もとの意見データの意見識別子が引用元意見識別子として含まれる。ここで意見解析手段７２は、システマテックルート意見データ３１において、引用元意見識別子として含まれた意見識別子を抽出し、意見識別子に対応する意見データを抽出する。このように抽出された意見データは、他の一般参加者が反応したデータであるので、主要なデータであると判断される。意見解析手段７２は、このように抽出した意見データを、意見解析データ３３として生成し記憶装置１０７に記憶する。
【０１３６】
さらに意見解析手段７２は、システマテックルート意見データ３１から、引用元意見識別子が含まれた意見データの意見識別子を抽出し、抽出された意見識別子とこの意見識別子の意見データに含まれた引用元識別子とをリンクした画像データを、意見解析データ３３として生成し記憶装置１０７に記憶しても良い。
【０１３７】
意見解析手段７２は、ヒューリスティックルート意見データ３２について、投票結果をカウントし、投票対象の識別子と、その投票対象に投票された数の合計と、を関係付けて意見解析データ３３を生成し、一般参加者データ記憶部３０に記憶する。
【０１３８】
表示画面生成手段７３は、一般参加者が閲覧する画面データを生成する手段である。表示画面生成手段７３は、例えば、一般参加者端末８などに表示する表示画面を生成し、一般参加者端末８に出力する。表示画面生成手段７３が生成する画面は、図７に示す一般端末初期表示画面Ｐ２０１、図９に示す一般端末中間表示画面Ｐ２０２、図１１に示す一般端末最終表示画面Ｐ２０３などである。
【０１３９】
表示画面生成手段７３は、各画面を生成する際、オピニオンリーダデータ記憶部２０に記憶された最適解データ２３、一般参加者データ記憶部３０のヒューリスティックルート意見データ３２、意見解析データ３３、議論会場映像データ４０ａなどを読み出して、一般参加者端末８に表示する画面を生成する。
【０１４０】
また、合意形成支援装置１に記憶された議論会場映像データ４０ａを、個別に一般参加者端末８に配信しない方法もある。表示画面生成手段７３が提供する画面において、動画配信装置６に配信された映像データとリンクさせる命令を含ませ、一般参加者端末８が、画像配信装置６から映像データを取得して表示しても良い。
【０１４１】
画像制御手段８０は、議論会場画像取得手段８１と議論会場画像配信手段８２と、を備える。
【０１４２】
議論会場画像取得手段８１は、議論会場映像データ４０ａを取得し、議論会場映像データ記憶部４０に記憶する。議論会場画像取得手段８１は、議論会場映像データ４０ａは、議論会場で、オピニオンリーダやファシリテータが議論している様子を撮影した映像データを、コンピュータが読み取り可能な形式に変換して議論会場映像データ４０ａを生成する場合もある。
【０１４３】
議論会場画像配信手段８２は、議論会場映像データ４０ａを、動画配信装置６にアップロードする。アップロードされた議論会場映像データ４０ａは、一般参加者端末８や表示モニタ４等でダウンロードされ、再生される。
【０１４４】
このように本発明の実施の形態に係る合意形成支援装置１は、ファシリテータ、オピニオンリーダ間のコミュニケーションと、一般参加者によるコミュニケーションと、の２階層のコミュニケーションを支援することにより、社会的合意形成を支援することができる。
【０１４５】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【０１４６】
例えば、本発明の実施の形態に記載した合意形成支援装置は、図１２に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存のシステム上に実現されても良い。
【０１４７】
また、最適化演算を行うにあたり、厳密解を求めることをベースに説明したが、近似解を求める方式を採用してもよい。また、定式化を厳密に行わず、表を用い以下の手順により、望ましい解の組み合わせを求めることも可能である。
【０１４８】
（１）目的とする問題のために対策案をリストアップする。  
（２）各対策案に対し対策コストを調査し、表に書き込む。  
（３）対策効果のレベルを推定し、書き込む。たとえば、レベルを5段階とし、５が一番高く、１が低いとする。  
（４）派生的リスクの有無とその大きさを書きこむ．例えば職員の作業効率の低下や，プライバシー侵害などが対象となりうる。  
（５）対策案ごとの効果と派生リスクを比較し，派生リスクが大きいものは候補からはずす。この過程で，関与者の意見を聞く。  
（６）候補からはずしたもの以外の対策案について，対策効果／対策コストを計算し，その値の大きいものから順に採用し，対策コストの全体の制約を超えない範囲で繰り返す。
【０１４９】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１  合意形成支援装置
２  ファシリテータ端末
３  オピニオンリーダ端末
４  表示モニタ
５  通信ネットワーク
６  動画配信装置
７  マクロブログ提供装置
８  一般参加者端末
９  議論支援システム
１０  合意形成支援システム
２０  オピニオンリーダデータ記憶部
２１  パラメータデータ
２２  定式化結果データ
２３  最適解データ
３０  一般参加者データ記憶部
３１  システマテックルート意見データ
３２  ヒューリスティックルート意見データ
３３  意見解析データ
４０  議論会場映像データ記憶部
５０  ログデータ記憶部
６０  オピニオンリーダ支援手段
６１  パラメータ取得手段
６２  最適化手段
６３  表示画面生成手段
７０  一般参加者支援手段
７１  意見取得手段
７２  意見解析手段
７３  表示画面生成手段
８０  画像制御手段
８１  議論会場画像取得手段
８２  議論会場画像配信手段
１０１  中央処理制御装置
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  入力装置
１０５  表示装置
１０６  通信制御装置
１０７  記憶装置
１０８  リムーバブルディスク
１０９  入出力インタフェース
１１０  バス
【図１】
2012014234.tif 000003
【図２】
2012014234.tif 000004
【図３】
2012014234.tif 000005
【図４】
2012014234.tif 000006
【図５】
2012014234.tif 000007
【図６】
2012014234.tif 000008
【図７】
2012014234.tif 000009
【図８】
2012014234.tif 000010
【図９】
2012014234.tif 000011
【図１０】
2012014234.tif 000012
【図１１】
2012014234.tif 000013
【図１２】
2012014234.tif 000014
【図１３】
2012014234.tif 000015
【図１４】
2012014234.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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