(57)【要約】【課題】有効期間の開始日を予め設定する必要がない駅務システム、自動改札機、及び自動券売機を提供することを目的とする【解決手段】予め登録された乗車資格情報が自動改札機１の改札時に存在すると判定されたとき、当該乗車資格情報を乗車券へ書き込み、書き込まれた乗車資格情報に基づいて改札処理がなされるため、利用者は自動券売機などで乗車券のチャージ残額の更新や、定期券の購入手続きを行う必要が無くなる。  また、乗車資格情報の発効依頼手続き時に定期券の利用開始日が不明であっても、改札時に利用開始日の設定の有無を判定し、自動改札機にて利用開始日の設定を行う。そのため、利用者は利用開始日が不明であっても乗車資格情報の発効依頼手続きをＷＥＢにて予め行うことが出来る。【選択図】  図２
2012238044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各駅に設置された自動改札機と前記自動改札機と通信回線を介して通信可能に接続された上位装置とを有する駅務システムにおいて、
前記上位装置は、
外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された乗車資格情報の少なくとも一部を前記通信回線を介して前記自動改札機に送信する送信手段と、
を有し、
前記自動改札機は、
利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記送信手段から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする駅務システム。
【請求項２】
外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、
前記自動改札機は、
利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。
【請求項３】
外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、
前記自動改札機は、
利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定し、設定後の乗車資格情報で改札処理を行うことを特徴とする。
【請求項４】
外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動券売機において、
前記自動券売機は、
利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。
【請求項５】
外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動券売機において、
前記自動券売機は、
利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定し、設定後の乗車資格情報のうち必要事項を前記乗車券の券面に印字することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅務システム、自動改札機、及び自動券売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駅務システムは、利用者は定期券の発券をする際にＷＥＢ上にて定期券の発券依頼手続きを行い、ホストコンピュータを介して発券依頼手続きの際に入力した利用者の所有する媒体のＩＤ番号を自動改札機に送信する。また、自動改札機はホストコンピュータから送信された媒体のＩＤ番号を受信して、利用者によって当該ＩＤ番号を有する媒体の改札処理が行われた際に定期券の発券処理を行うことが出来ることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９４５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の駅務システムは、ＷＥＢ上にて定期券の発券依頼手続きを行う際には有効期間の開始日が決まっていない場合もあり、仮に設定した有効期間の開始日から実際に定期券の利用を開始した日までの期間分の料金を鉄道を利用していないにも関わらず利用者は当該料金を負担していた。
【０００５】
そこで、本発明は有効期間の開始日を予め設定する必要がない駅務システム、自動改札機、及び自動券売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に請求項１記載の駅務システムは、各駅に設置された自動改札機と前記自動改札機と通信回線を介して通信可能に接続された上位装置とを有する駅務システムにおいて、前記上位装置は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された乗車資格情報の少なくとも一部を前記通信回線を介して前記自動改札機に送信する送信手段と、を有し、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記送信手段から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の自動改札機は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３記載の自動改札機は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定し、設定後の乗車資格情報で改札処理を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４記載の自動券売機は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５記載の自動券売機は、外部サーバを介して行われた利用者による乗車資格情報の発効依頼手続きに応じて乗車資格情報を記憶し、前記乗車資格情報の少なくとも一部を送信する上位装置と通信回線を介して通信可能に接続された各駅に設置された自動改札機において、前記自動改札機は、利用者からの提示媒体を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った情報と前記上位装置の記憶手段に記憶された乗車資格情報とを照合する照合手段と、前記照合手段によって照合一致が得られたとき、前記上位装置から送信された乗車資格情報の少なくとも一部を受信して、乗車資格情報の利用開始日が登録されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、乗車資格情報の利用開始日が登録されていないと判定されたとき、前記読取手段による読取日を乗車資格情報の利用開始日として設定し、設定後の乗車資格情報のうち必要事項を前記乗車券の券面に印字することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、有効期間の開始日を予め設定する必要がない駅務システム、自動改札機、及び自動券売機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る駅務システムを説明するための図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る駅務システムを説明するための図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る駅務システムの処理動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態１に係る自動改札機の処理動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る駅務システムの概略図である。駅務システム１００は、各駅（駅Ａ、駅Ｂ、・・・）に設置された自動改札機１、自動券売機２、これら駅務機器を制御するホストコンピュータ３、各駅のホストコンピュータ３に対して上位のホストコンピュータ４を有している。このホストコンピュータ４は、インターネット網５を介して利用者が使用するＷＥＢ端末としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｒｔｅｒ。以下、ＰＣと称す）６と通信可能に接続される。
【００１５】
自動改札機１は、各駅の改札口に設置され、各駅の改札口において利用者の駅構内への入場、或いは駅構外への出場を制御している。また、自動改札機１では、利用者が所持している普通乗車券、定期券などの乗車券に基づいて利用者に対する入場、或いは出場の可否の判断を行っている。
【００１６】
また、自動改札機１の構成については後述するが、ホストコンピュータ４との通信機能を有し、ホストコンピュータ４へ処理データを送信したり、ホストコンピュータ３からのデータを受信したりする機能を有している。
【００１７】
自動券売機２の構成については後述するが、利用者から提示された乗車券の読み取り、乗車券への所定データの書き込み、及び所定事項の乗車券の券面への印字処理を行う。
【００１８】
ホストコンピュータ３は、各駅に設けられているコンピュータであり、各駅に設置されている自動改札機１、自動券売機２などの駅務機器を管理する。ホストコンピュータ３は、上述したように各駅の自動改札機１などの駅務機器に接続されているとともに、上位のホストコンピュータ４とも接続されている。このような構成により、ホストコンピュータ３は、例えば、自動改札機１での入場処理、或いは出場処理に関する処理データを収集し、更に、上位のホストコンピュータ４へ送信するようになっている。
【００１９】
ホストコンピュータ４の構成については後述するが、ホストコンピュータ４は、ホストコンピュータ３に接続されているとともに、インターネット網５を介して利用者が使用するＰＣ６に接続されており、インターネット網５上にＷＥＢページを提供する機能を有している。
【００２０】
ＰＣ６は、駅務システムの利用者が使用するコンピュータであり、インターネット網５上のＷＥＢページを閲覧する機能を有している。
【００２１】
次に、自動改札機１、自動券売機２、及びホストコンピュータ４の構成について詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１に係る駅務システムを説明するための図である。自動改札機１は、上述のように駅の改札口などに設置され、駅構内に入場する利用者、或いは駅構外へ出場する利用者に対する改集札業務を行う。自動改札機１では、利用者が所持している乗車券に記録されている情報を読み取り、その読取結果に基づいて利用者の通行の可否を判定し改集札処理を行う。
【００２３】
また、この自動改札機１で処理される乗車券は、磁気乗車券、非接触ＩＣカードなどである。非接触ＩＣカードとは、駅務機器と無線でデータの送受信を行うことにより種々の処理を行うことが出来るＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を有した乗車券である。また、ＩＣカードは記憶部を有しており、有効期限、有効区間などの情報、及び乗車券を一意に特定するために必要なＩＤ番号などが記憶されている。
【００２４】
図２に示すように自動改札機１は制御部１１、通信部１２、メモリ１３、表示部１４、通行制御部１５、券処理部１６を有している。制御部１１は、自動改札機１の全体制御を司るものである。通信部１２は、上位装置としてのホストコンピュータ３と通信を行うためのインターフェースである。メモリ１３は、制御部１１により実行される制御プログラムや制御データ、利用者の通行の可否を判定するためのテーブル、或いは、ホストコンピュータ３から受信したデータなどが記憶される。
【００２５】
表示部１４は、利用者への案内表示などを表示する表示装置などから構成される。通行制御部１５は、利用者の通行を制御するものである。通行制御部１５は、例えば、利用者の通行を阻止するドア、このドアを制御するドア開閉機構などにより構成される。券処理部１６は、利用者が所持する乗車券に対して読み取り、及び書き込みを行うものである。
【００２６】
図２に示すように自動券売機２は、制御部２１、通信部２２、メモリ２３、表示部２４、印字部２５、券処理部２６を有している。制御部２１は、自動券売機２の全体制御を司るものである。通信部２２は、上位装置のとしてホストコンピュータ３と通信を行うためのインターフェースである。メモリ２３は、制御部２１により実行される制御プログラムや制御データ、ホストコンピュータ３から受信したデータなどが記憶される。
【００２７】
表示部２４は、利用者への案内表示などを表示する表示装置などから構成され、また、タッチパネル内臓の表示装置から構成されることにより操作入力部としても機能する。印字部２５は、制御部２１の制御に基づいて利用者が所持する乗車券の券面に所定事項を印字する。券処理部２６は、利用者が所持する乗車券に対して読み取り、及び書き込みを行うものである。
【００２８】
図２に示すようにホストコンピュータ４は、制御部４１、メモリ４２、記憶装置４３、及び通信インターフェース（以下、通信Ｉ／Ｆとする）４４などから構成されている。制御部２１は、ホストコンピュータ４の全体制御を司るものである。メモリ４２は、制御プログラムや種々のデータなどを記憶するものである。
【００２９】
記憶装置４３は、例えば、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶装置により構成される。記憶装置４３は、後述の乗車資格情報が記憶される乗車資格情報データベースＤＢ１、インターネット網５上に提供するＷＥＢページのデータを記憶するデータベースなどを有している。通信Ｉ／Ｆ４４は、インターネット網５に接続するためのインターフェースである。なお、この乗車資格情報データベースＤＢ１には、インターネット網５を介して各駅務機器からデータの照会が可能である。
【００３０】
上述のようにホストコンピュータ４は、通信Ｉ／Ｆ４４によりインターネット網５にＷＥＢページを提供する機能を有している。このＷＥＢページは、利用者からの乗車資格情報の発効依頼手続きを受け付けるためのものである。なお、図示しないが利用者が乗車料金などの決済が可能なクレジット会社などとインターネット網５を介して通信可能である。つまり、利用者は、このＷＥＢページにおいて乗車資格情報の発効依頼手続きを行うこと  が出来る。
【００３１】
以下、上述のように構成される駅務システム１００において、Ｔ駅〜Ｓ駅間の定期券の発効、及びチャージ金額の発効手続きを行う運用例を用いて本発明の実施の形態１に係る駅務システム１００の処理動作について説明する。なお、本実施の形態では定期券の利用開始日が未定であることを前提として説明する。
【００３２】
利用者はインターネット網５に接続されたＰＣ６を使用してホストコンピュータ４が提供するＷＥＢページへアクセスする（Ｓｔ１）。このＷＥＢページにおいて、利用者が予め作成したユーザアカウント、及びパスワードを入力してログインを行う（Ｓｔ２）。
【００３３】
Ｓｔ２においてログインをした後、利用者は所持する乗車券のＩＤ番号、定期券の有効区間や利用者の個人情報、及びチャージ金額などの必要事項を入力して乗車資格情報の発効依頼手続きを行う（Ｓｔ３）。
【００３４】
ここで乗車資格情報とは、定期券購入情報、及びチャージ金額情報とからなる情報である。更に、定期券購入情報とは、定期券の有効区間、定期券の有効期間、定期券の種別、利用者の個人情報（氏名、住所、年齢、性別、連絡先電話番号など）、利用開始日などの情報である。
【００３５】
また、チャージ金額情報とは、乗車料金と同様に扱える電子マネーのチャージ額を示す情報である。
【００３６】
Ｓｔ３で利用者により入力された情報はＰＣ６から送信されインターネット網５を介してホストコンピュータ４の記憶装置４３の乗車資格情報データベースＤＢ１に記憶される。
【００３７】
以上のように利用者は、ホストコンピュータ４が提供するＷＥＢページにアクセスし、所定の情報を入力することで乗車資格情報の発効依頼手続きを行うことができる。
【００３８】
続いて、図４を用いて駅務システム１００の有する自動改札機１の処理動作について説明する。ＷＥＢページにアクセスし乗車資格情報の発効依頼手続きをした利用者は、自動改札機１に乗車券を提示する。自動改札機１は利用者により提示された乗車券に記憶された情報を読み取り（Ｓｔ１１）、有効な定期券の情報、或いは有効なチャージ残高情報が乗車券に記憶されているか否かを判定する（Ｓｔ１２）。
【００３９】
Ｓｔ１２における判定の結果、有効な定期券の情報、或いはチャージ残高情報が無いと判定されたとき（Ｓｔ１２のＮｏ）、Ｓｔ１１において読み取った乗車券のＩＤ番号に基づいて乗車資格情報データベースＤＢ１に問い合わせを行う（Ｓｔ１３）。
【００４０】
つまり、乗車券のＩＤ番号に紐付けられた乗車資格情報が乗車資格情報データベースＤＢ１に登録されているか否かの問い合わせを行う。
【００４１】
また、ここで乗車資格情報の定期券購入情報に定期券の利用開始日の設定があるか否かの判定も行う。すなわち、定期券の利用開始日の設定がＷＥＢによる乗車資格情報の発効依頼手続き時に利用者によってなされず、利用開始日の設定が無い場合には、現在の日付を定期券の利用開始日として設定を行う。
【００４２】
Ｓｔ１３における問い合わせの結果、Ｓｔ１１において読み取った乗車券のＩＤ番号に基づいて乗車資格情報が登録されている場合には（Ｓｔ１４のＹｅｓ）、該当の乗車資格情報を乗車券へ書き込む（Ｓｔ１５）。利用開始日の設定がないと判定された場合には、設定した現在の日付を利用開始日として乗車券へ書き込むことは言うまでも無い。
【００４３】
一方、Ｓｔ１２において有効な定期券情報、或いは有効なチャージ残額が乗車券に記憶されていると判定されたとき（Ｓｔ１２のＹｅｓ）、及びＳｔ１４において乗車資格情報の乗車券への書き込み処理が完了したとき（Ｓｔ１４のＹｅｓ）、乗車券に記憶された情報に基づいて改札処理がなされる（Ｓｔ１６）。
【００４４】
以上のように本実施の形態によれば利用者により予め登録された乗車資格情報が自動改札機１の改札時に存在すると判定されたとき、当該乗車資格情報を乗車券へ書き込み、書き込まれた乗車資格情報に基づいて改札処理がなされるため、利用者は自動券売機などで乗車券のチャージ残額の更新や、定期券の購入手続きを行う必要が無くなる。
【００４５】
また、乗車資格情報の発効依頼手続き時に定期券の利用開始日が不明であっても、改札時に利用開始日の設定の有無を判定し、自動改札機にて利用開始日の設定を行う。そのため、利用者は利用開始日が不明であっても乗車資格情報の発効依頼手続きをＷＥＢにて予め行うことが出来る。
【００４６】
以上のように図４を用いて駅務システム１００の有する自動改札機１の処理動作について説明したが自動券売機２の処理動作は、自動改札機１の処理動作Ｓｔ１１乃至Ｓｔ１４と同様であるため説明は省略する。
【００４７】
なお、自動改札機１との処理動作の差異は、Ｓｔ１５における改札処理が無いこと、及びＳｔ１４における乗車資格情報の乗車券への書き込み処理の後、必要事項を乗車券の券面に印字する点である。
【００４８】
なお、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上述の実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除しても良い。さらに異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１  自動改札機
２  自動券売機
３  ホストコンピュータ
４  ホストコンピュータ
６  パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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