(57)【要約】【課題】ユーザの誤操作を防止し、ユーザが意図する操作入力を行い易くすることが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明の情報処理装置は、オブジェクト間の関連性に応じてグループに分類されたオブジェクトが表示される表示部の表示面に対する、操作体の接触および近接を検出する検出部と、検出部の検出結果に基づいて、表示面に対する操作体の近接の程度を判定する近接判定部と、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたとき、その後操作体が、表示面と当該表示面から所定の距離だけ離隔した位置との間の領域である近接検知領域外に位置するまで、操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする操作ロック判定部と、を備える。【選択図】図６
2012043180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト間の関連性に応じてグループに分類されたオブジェクトが表示される表示部の表示面に対する、操作体の接触および近接を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記表示面に対する操作体の近接の程度を判定する近接判定部と、
前記近接判定部により前記操作体が前記表示面に接触したと判定されたとき、その後前記操作体が、前記表示面と当該表示面から所定の距離だけ離隔した位置との間の領域である近接検知領域外に位置するまで、前記操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする操作ロック判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記操作ロック判定部は、
前記近接判定部により前記操作体が前記表示面に接触したと判定されたときに、前記操作体が接触したオブジェクトに対する操作入力が無効とされているか否かを判定し、
前記操作体が接触したオブジェクトに対する操作入力が無効とされていない場合に、当該オブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記オブジェクトの属するグループを記憶する設定記憶部をさらに備え、
前記操作ロック判定部は、前記設定記憶部より前記操作体が接触したオブジェクトの属するグループを取得する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示部に、第１のグループに属する文字入力オブジェクトと、第２のグループに属する現在表示されている画面を操作するための操作オブジェクトとが表示されている場合において、前記近接判定部により前記操作体が前記表示面に接触したと判定されたとき、
前記操作ロック判定部は、前記操作体が前記第１のグループまたは前記第２のグループのいずれに接触したかを検出し、前記操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示部に、スクロール可能領域と、前記スクロール可能領域中に含まれる、所定の処理が関連付けられたリンク情報とが表示されている場合において、前記近接判定部により前記操作体が前記表示面に接触したと判定されたとき、
前記操作ロック判定部は、前記操作体が前記スクロール可能領域または前記リンク情報のいずれのオブジェクトに接触したかを検出し、前記操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示部に、選択する項目の関連性に応じてグループに分類された複数の項目選択オブジェクトが表示されている場合において、前記近接判定部により前記操作体が前記表示面に接触したと判定されたとき、
前記操作ロック判定部は、前記操作体が接触した前記オブジェクトの属するグループを検出し、前記操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示部に、異なるグループに属する複数のスクロール可能領域が表示されている場合において、前記近接判定部により前記操作体が前記表示面に接触したと判定されたとき、
前記操作ロック判定部は、前記操作体が接触した位置に対応する前記スクロール可能領域を検出し、前記操作体が接触した位置に対応する前記スクロール可能領域と異なる前記スクロール可能領域に対する操作入力を無効とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示面に対する押圧力を検出可能な圧力検出部をさらに備え、
前記圧力検出部により所定以上の押圧力が検出されたとき、前記操作ロック判定部は、前記操作体が前記近接検出領域内にあっても、操作入力が無効とされている前記オブジェクトへの操作入力を有効とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
操作入力が無効とされる前記オブジェクトが設定されており、かつ、操作入力が有効である前記オブジェクトに対する操作入力が所定時間以上検出されないとき、
前記操作ロック判定部は、前記操作体が前記近接検出領域内にあっても、前記操作入力が無効とされているオブジェクトへの操作入力を有効とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
オブジェクト間の関連性に応じてグループに分類されたオブジェクトが表示される表示部の表示面に対する、操作体の接触および近接を検出部により検出するステップと、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記表示面に対する操作体の近接の程度を近接判定部により判定するステップと、
前記近接判定部により前記操作体が前記表示面に接触したと判定されたとき、その後前記操作体が、前記表示面と当該表示面から所定の距離だけ離隔した位置との間の領域である近接検知領域外に位置するまで、前記操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とするステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
オブジェクト間の関連性に応じてグループに分類されたオブジェクトが表示される表示部の表示面に対する、操作体の接触および近接を検出部に検出させる検出制御部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記表示面に対する操作体の近接の程度を判定する近接判定部と、
前記近接判定部により前記操作体が前記表示面に接触したと判定されたとき、その後前記操作体が、前記表示面と当該表示面から所定の距離だけ離隔した位置との間の領域である近接検知領域外に位置するまで、前記操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする操作ロック判定部と、
を備える、情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル等の表示装置における操作入力を制御する情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル等の表示装置において、操作時に発生する誤操作の１つとして、表示画面上に表示された、例えばボタン等のＧＵＩ部品以外の領域に対して操作入力を行ってしまうケースが挙げられる。このような誤操作は、一般に、表示されたＧＵＩ部品の位置とユーザの目線の位置とのずれによる視差に起因する。
【０００３】
かかる誤操作を防止あるいは抑制するための技術として、例えば特許文献１には、隣接したＧＵＩ部品間に境界部を設け、境界部が押下された場合に、ＧＵＩ部品の押下履歴に基づいて、隣接するＧＵＩ部品のいずれを押下しようとしているかを判定する技術が開示されている。これにより、ユーザがどのＧＵＩ部品を押下しようとしているかを適切に認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８７３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１では、ユーザが押下したタッチパネルの表示画面上の位置を表す位置情報が入力受付範囲管理データによってＧＵＩ部品の入力受付範囲に含まれるか否かを判定するという独自のレイアウト判定システムを設けている。このため、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）やＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）に代表される一般的なウィンドウシステムへの適用が困難であるという問題があった。
【０００６】
一方で、一般的なウィンドウシステムにおいては、ＧＵＩ部品だけでなく、複数のＧＵＩ部品をグループとして管理する機構が予め設けられている。例えば、ボタンの例では、オンスクリーンキーボード（Ｏｎ−Ｓｃｒｅｅｎ  Ｋｅｙｂｏａｒｄ；以下、「ＯＳＫ」とする。）やツールバー、ナビゲーションバー等の複数のボタンを保持するＧＵＩ部品グループが存在する。これらのＧＵＩ部品グループ上のボタンを押下した際の処理はそれぞれ異なる。例えば、ＯＳＫグループに所属するボタンが押下された場合には、キーボード入力に該当する処理が行われる。一方、ナビゲーションバーグループに属するボタンが押下された場合には、現在表示されている画面に対して前後の画面に遷移する操作や入力されたすべての操作をキャンセルする操作等の処理が行われる。
【０００７】
また、ユーザが操作入力を行うとき、操作入力を行うＧＵＩ部品グループの使用目的はグループ毎に相違する。例えば、ＯＳＫを使用する場合は、ユーザにはより高速にタイピングしたいという目的があり、ナビゲーションバーを使用する場合は、決定やキャンセル等の選択処理をより慎重に行いたいという目的がある。
【０００８】
このように、処理結果やユーザの目的が異なるＧＵＩ部品グループが表示領域内で隣接して配置されていると、ユーザが意図しないＧＵＩ部品グループ上のボタンを押下してしまう誤操作が生じる、この誤操作は、ユーザが意図した処理とは大きく異なる処理を実行させてしまうことになり、同一のＧＵＩ部品グループ内でのボタン等の誤操作と比較して、一般的に誤操作時のユーザ負荷が大きい。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザの誤操作を防止し、ユーザが意図する操作入力を行い易くすることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、オブジェクト間の関連性に応じてグループに分類されたオブジェクトが表示される表示部の表示面に対する、操作体の接触および近接を検出する検出部と、検出部の検出結果に基づいて、表示面に対する操作体の近接の程度を判定する近接判定部と、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたとき、その後操作体が、表示面と当該表示面から所定の距離だけ離隔した位置との間の領域である近接検知領域外に位置するまで、操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする操作ロック判定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１１】
操作ロック判定部は、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたときに、操作体が接触したオブジェクトに対する操作入力が無効とされているか否かを判定し、操作体が接触したオブジェクトに対する操作入力が無効とされていない場合に、当該オブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効としてもよい。
【００１２】
本発明の情報処理装置は、オブジェクトの属するグループを記憶する設定記憶部をさらに備えてもよい。このとき、操作ロック判定部は、設定記憶部より操作体が接触したオブジェクトの属するグループを取得する。
【００１３】
表示部に、第１のグループに属する文字入力オブジェクトと、第２のグループに属する現在表示されている画面を操作するための操作オブジェクトとが表示されている場合において、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたとき、操作ロック判定部は、操作体が第１のグループまたは第２のグループのいずれに接触したかを検出し、操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とするようにしてもよい。
【００１４】
また、表示部に、スクロール可能領域と、スクロール可能領域中に含まれる、所定の処理が関連付けられたリンク情報とが表示されている場合において、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたとき、操作ロック判定部は、操作体がスクロール可能領域またはリンク情報のいずれのオブジェクトに接触したかを検出し、操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とするようにしてもよい。
【００１５】
あるいは、表示部に、選択する項目の関連性に応じてグループに分類された複数の項目選択オブジェクトが表示されている場合において、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたとき、操作ロック判定部は、操作体が接触したオブジェクトの属するグループを検出し、操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とするようにしてもよい。
【００１６】
さらに、表示部に、異なるグループに属する複数のスクロール可能領域が表示されている場合において、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたとき、操作ロック判定部は、操作体が接触した位置に対応するスクロール可能領域を検出し、操作体が接触した位置に対応するスクロール可能領域と異なるスクロール可能領域に対する操作入力を無効とするようにしてもよい。
【００１７】
本発明の情報処理装置は、表示面に対する押圧力を検出可能な圧力検出部をさらに備えることもできる。圧力検出部により所定以上の押圧力が検出されたとき、操作ロック判定部は、操作体が近接検出領域内にあっても、操作入力が無効とされているオブジェクトへの操作入力を有効とするようにしてもよい。
【００１８】
また、操作入力が無効とされるオブジェクトが設定されており、かつ、操作入力が有効であるオブジェクトに対する操作入力が所定時間以上検出されないとき、操作ロック判定部は、操作体が近接検出領域内にあっても、操作入力が無効とされているオブジェクトへの操作入力を有効とするようにしてもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、オブジェクト間の関連性に応じてグループに分類されたオブジェクトが表示される表示部の表示面に対する、操作体の接触および近接を検出部により検出するステップと、検出部の検出結果に基づいて、表示面に対する操作体の近接の程度を近接判定部により判定するステップと、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたとき、その後操作体が、表示面と当該表示面から所定の距離だけ離隔した位置との間の領域である近接検知領域外に位置するまで、操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とするステップと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００２０】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、オブジェクト間の関連性に応じてグループに分類されたオブジェクトが表示される表示部の表示面に対する、操作体の接触および近接を検出部に検出させる検出制御部と、検出部の検出結果に基づいて、表示面に対する操作体の近接の程度を判定する近接判定部と、近接判定部により操作体が表示面に接触したと判定されたとき、その後操作体が、表示面と当該表示面から所定の距離だけ離隔した位置との間の領域である近接検知領域外に位置するまで、操作体が接触したオブジェクトと異なるグループに属するオブジェクトに対する操作入力を無効とする操作ロック判定部と、を備える、情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、ユーザの誤操作を防止し、ユーザが意図する操作入力を行い易くすることが可能な情報処理装置、情報処理方法およびコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報端末の概略構成を示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】情報端末の第２の表示装置の下方にナビゲーションバーが表示された状態を示す説明図である。
【図４】情報端末の第１の表示装置の下方にナビゲーションバーが表示され、第２の表示装置にＯＳＫが表示された状態を示す説明図である。
【図５】情報端末の第２の表示装置にナビゲーションバーおよびＯＳＫが表示された状態を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る情報端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】情報端末の表示面と近接検知領域との位置関係を示す説明図である。
【図８】検出部により検出される表示面に対する指の位置関係を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報端末によるＧＵＩ部品の操作ロック処理を示すフローチャートである。
【図１０】最初にＯＳＫに指が接触したときの操作ロック処理の流れを示す説明図である。
【図１１】最初にナビゲーションバーに指が接触したときの操作ロック処理の流れを示す説明図である。
【図１２】同実施形態に係る操作ロック処理を、画面のスクロールとテキストリンクの選択との間での誤操作防止に適用した場合を説明する説明図である。
【図１３】同実施形態に係る操作ロック処理を、複数の項目選択領域間での誤操作防止に適用した場合を説明する説明図である。
【図１４】同実施形態に係る操作ロック処理を、複数のスクロール対象が存在するときの誤操作防止に適用した場合を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報端末の概要
２．情報端末の構成（ハードウェア構成例、情報端末の画面構成例、情報端末の機能構成）
３．ＧＵＩ部品の操作ロック処理（操作ロック処理の概要、バリエーション）
【００２５】
＜１．情報端末の概要＞
まず、図１に基づいて、本発明の実施形態に係る情報端末１００の概略構成について説明する。なお、図１は、本発明の実施形態に係る情報端末１００の概略構成を示す説明図である。
【００２６】
本実施形態の情報端末１００は、図１に示すように、折り畳み可能な２画面スクリーンを有するデバイスである。２画面スクリーンは、並べて配置された２つの表示部（第１の表示装置１０４および第２の表示装置１０５）からなる。ユーザは、例えば図１の使用例１のように、情報端末１００を開いて第１の表示装置１０４と第２の表示装置１０５とを面一となるようにし、２つの表示部を１つの画面として使用することができる。ユーザは、表示される情報をより大きな画面で視認することができる。
【００２７】
また、例えば図１の使用例２のように、情報端末１００を横向きにして開き、情報端末１００が折り曲がった状態で、一方の表示装置にＯＳＫを表示して、他方の表示装置にＯＳＫを用いて入力された情報を表示させるようにして使用することもできる。あるいは、例えば図１の使用例３のように、情報端末１００を縦向きにして開き、情報端末１００が折り曲がった状態で、一方の表示装置に文章を表示し、他方の表示装置に挿絵等の文章の内容に関連する情報を表示させるようにしてもよい。ユーザは、情報端末１００を電子書籍として使用することができる。
【００２８】
このように、本実施形態に係る情報端末１００は、様々な使用形態をとることが可能である。以下、情報端末１００の詳細な構成と、これに備えられた情報処理装置による操作ロック処理について説明する。
【００２９】
＜２．情報端末の構成＞
［ハードウェア構成例］
まず、図２に基づいて、本実施形態に係る情報端末１００のハードウェア構成について説明する。なお、図２は、本実施形態に係る情報端末１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態に係る情報端末１００は、表示装置の表示面上における操作体の接触位置を検出可能であり、かつ、表示装置の表示面と当該表示面の上方にある操作体との近接の程度を検出可能な検出部を備える装置である。情報端末１００は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、不揮発性メモリ１０３と、第１の表示装置１０４と、第２の表示装置１０５と、近接検出静電式タッチパネル１０６とを備える。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、上述したように、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報端末１００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。不揮発性メモリ１０３は、ＣＰＵ１０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。不揮発性メモリ１０３は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等を用いることができる。
【００３２】
第１の表示装置１０４および第２の表示装置１０５は、情報を出力する出力装置の一例である。第１の表示装置１０４および第２の表示装置１０５として、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置などを用いることができる。本実施形態では、第１の表示装置１０４および第２の表示装置１０５は同一の表示装置を用いるものとするが、本発明はかかる例に限定されず、異なる表示装置を用いてもよい。
【００３３】
近接検出静電式タッチパネル１０６は、ユーザが情報を入力する入力装置の一例であって、情報を入力ための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１０１に出力する入力制御回路などから構成されている。本実施形態に係る情報端末１００において、近接検出静電式タッチパネル１０６は、第１の表示装置１０４および第２の表示装置１０５の各表示面に積層して設けられる。これにより、ユーザが表示面に指等を近づけたときに、近接検出静電式タッチパネル１０６によって表示面に対する指までの近接の程度を検出することが可能となる。近接検出静電式タッチパネル１０６により検出される表示面と指との近接の程度は、例えば、表示面と指との距離や、表示面から所定の距離だけ離れた近接検知領域内に指が位置するか否かの判定結果等によって表される。
【００３４】
［情報端末の画面構成例］
このような情報端末１００では、図１を用いて説明したように様々な形態で使用することが考えられる。情報端末１００の使用形態の１つとして、以下では、同一画面において、サービスアカウントの作成等に代表される設定ウィザードアプリケーションと、ＯＳＫ実行アプリケーションとの実行指示を行うことができるようにした場合を考える。
【００３５】
設定ウィザードアプリケーションを実行すると、図３に示すように、情報端末１００の例えば第２の表示装置１０５の下方にナビゲーションバー２０１が表示される。ナビゲーションバー２０１は、設定ウィザードにおける画面の遷移を管理するために表示される。ナビゲーションバー２０１には、前のページに戻る「Ｂａｃｋ」ボタン２０１ａや次のページに進む「Ｎｅｘｔ」ボタン２０１ｂ、設定ウィザードをキャンセルする「Ｃａｎｃｅｌ」ボタン２０１ｃ等のように、現在表示されている画面に対するナビゲーションを行うボタン群が表示される。ナビゲーションバー２０１のボタン群には、さらに、現在のページをスキップするボタン等を配置してもよい。
【００３６】
また、設定ウィザードにおける画面の遷移状況を、例えば、第１の表示装置１０４の上方に、画面遷移バー２０１ｄとして表示してもよい。ユーザは、画面遷移バー２０１ｄの表示内容を見て、設定の進行状況を認識することができる。
【００３７】
設定ウィザード上にてエディットボックス等へのテキスト入力は、例えば図４に示すように、第１の表示装置１０４の下側にナビゲーションバー２０１を表示させ、第２の表示装置１０５にＯＳＫ２０２を表示させることにより可能となる。ここで、設定ウィザードでは、画面を遷移させて操作するという操作特性上、複数の連続した画面を一度に戻ったり進んだりする操作が必要となる。しかし、図３に示す画面状態と図４に示す画面状態とが入り乱れると、ユーザは、画面の表示内容が変更する度に、現在のナビゲーションバー２０１の表示位置が、第１の表示装置１０４にあるか、あるいは第２の表示装置１０５にあるかを認識し直す必要がある。そうすると、ユーザは、操作するボタンを探し直さなければならず、一括した画面遷移の際の操作負荷が大きくなるという問題がある。
【００３８】
一方で、図５に示すように、ナビゲーションバー２０１とＯＳＫ２０２とを同一画面（例えば、第２の表示装置１０５）に隣接して表示させることも考えられる。この場合、同一画面内に、現在表示中の画面に対する入力のキャンセル等の比較的大きな影響を与える処理を実行させるためのナビゲーションバー２０１と、高速に操作入力が行われるＯＳＫ２０２とが隣接することになる。このように使用目的の異なるＧＵＩ部品が隣接すると、意図しない操作入力を行う可能性が高くなり、ユーザが誤操作をするリスクが高くなる。
【００３９】
そこで、本実施形態に係る情報端末１００では、図５のように使用目的の異なるＧＵＩ部品が隣接して配置された場合において、ナビゲーションバー２０１とＯＳＫ２０２との誤操作を防止するための操作制御部を備える。操作制御部は、近接検知静電式タッチパネル１０６の検出結果に基づき、操作対象以外のＧＵＩ部品への操作をロックすることにより誤操作を防止する。そこで、図６に基づいて、操作制御部を備える情報端末１００の機能構成について説明する。なお、図６は、本実施形態に係る情報端末１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４０】
［情報端末の機能構成］
情報端末１００は、図６に示すように、入力表示部１１０と、操作制御部１２０と、表示制御部１３０と、処理実行部１４０と、設定記憶部１５０と、メモリ１６０とを備える。
【００４１】
入力表示部１１０は、情報を表示するとともに情報を入力するための機能部であって、表示部１１４の表示面に対する近接の程度を検出する検出部１１２と、表示部１１４とを備える。検出部１１２は、図２の近接検出静電式タッチパネル１０６に対応する。この場合、検出部１１２は、操作体と表示部１１４の表示面との間の近接距離に応じて変化する静電容量の値を検出する。操作体が表示面に所定距離以上近接すると、検出部１１２により検出される静電容量が増加し、さらに近接するにつれて静電容量は増加する。そして、操作体が表示面に接触すると、検出部１１２により検出される静電容量が最大となる。
【００４２】
本実施形態の検出部１１２は、第１の表示装置１０４および第２の表示装置１０５の各表示面と指との距離を検出できるものであってもよく、表示面から所定の距離だけ離れた近接検知領域内に指が存在するか否かを検出できるものであってもよい。検出部１１２は、検出した静電容量の値を検出結果として操作制御部１２０へ出力する。
【００４３】
表示部１１４は、図２の第１の表示装置１０４および第２の表示装置１０５に対応する、情報を表示する出力装置である。表示部１１４には、例えば、ナビゲーションバー２０１やＯＳＫ２０２等が表示される。また、表示部１１４は、ユーザからの操作入力に応じて実行された処理に対応して、表示制御部１３０により変更された表示情報を表示する。
【００４４】
操作制御部１２０は、検出部１１２の検出結果に基づき、操作対象以外のＧＵＩ部品への操作をロックする制御部であって、近接判定部１２２と、操作ロック判定部１２４とを備える。
【００４５】
近接判定部１２２は、検出部１１２の検出結果に基づいて、指が近接検知領域内にあるか否か、また、指が第１の表示装置１０４あるいは第２の表示装置１０５の表示面に接触したか否かを判定する。すなわち、近接判定部１２２は、表示部１１４の表示面に対する指の近接の程度（接触を含む）を検出する。例えば図５に示したように、第２の表示装置１０５にナビゲーションバー２０１とＯＳＫ２０２とが表示されたとき、第２の表示装置１０５の表示面に対する指の接触状態に応じて、操作ロック判定部１２４により操作可能なＧＵＩ部品が決定される。また操作ロック判定部１２４は、操作不可としたＧＵＩ部品の操作ロックの解除を、第２の表示装置１０５の表示面に対する指の近接状態に応じて決定する。
【００４６】
より詳細に説明すると、図７および図８に示すように、第２の表示装置１０４の表示面に対して鉛直方向（ｚ方向）に、表示面から所定の距離だけ離れた領域を近接検知領域とする。近接判定部１２２は、静電容量の変化より、指が近接検知領域外に位置する状態（ＰＲＯＸＩＭＩＴＹ＿ＯＵＴ）、指が近接検知領域内に位置する状態（ＰＲＯＸＩＭＩＴＹ＿ＩＮ）、指が表示面に接触した状態（ＴＯＵＣＨ）の３つの状態のいずれの状態にあるかを判定する。近接判定部１２２は、判定結果を操作ロック判定部１２４へ出力する。
【００４７】
操作ロック判定部１２４は、近接判定部１２２の判定結果に基づき、表示装置に表示されたＧＵＩ部品の操作可否を判定する。本実施形態において、操作ロック部１２４は、指が表示面に接触した状態にあることが検出されると、指が接触しているＧＵＩ部品と同一のグループ以外に属するＧＵＩ部品への操作入力を無効とする操作ロック状態とする。そして、操作ロック部１２４は、その後指が近接検知領域外に位置するまで、指が接触したＧＵＩ部品と同一のグループ以外に属するＧＵＩ部品を操作ロック状態とする。このように、指が接触したＧＵＩ部品と同一のグループ以外のＧＵＩ部品への操作入力を無効とすることで、ユーザが意図しない操作入力による処理の実行を防止することができる。操作ロック判定部１２４は、操作入力を有効とするＧＵＩ部品、操作入力を無効とするＧＵＩ部品を表示制御部１３０および処理実行部１４０へ通知する。
【００４８】
表示制御部１３０は、操作ロック判定部１２４の判定結果に基づいて、表示部１１４に表示された情報を変更する。表示制御部１３０は、操作入力が有効なＧＵＩ部品への操作入力に基づき表示情報を変更する一方、操作入力が無効とされるＧＵＩ部品への操作入力によっては表示情報の変更を行わないようにする。表示制御部１３０は、変更した表示情報を表示部１１４へ出力する。
【００４９】
処理実行部１４０は、操作ロック判定部１２４の判定結果に基づいて、操作入力に対応する処理を実行する。処理実行部１４０は、操作入力が有効なＧＵＩ部品への操作入力に基づきこれに対応する処理を実行する一方、操作入力が無効とされるＧＵＩ部品への操作入力によってはこれに対応する処理を実行しないようにする。これにより、ユーザが意図する操作入力に応じた処理のみが実行されるようになり、誤操作を防止することができる。
【００５０】
設定記憶部１５０は、操作ロック判定を行うために必要な設定情報を記憶する。設定記憶部１５０に記憶されている設定情報としては、例えば、指が近接判定領域内にあると判定するために用いられる静電容量値（近接時静電容量値）や、指が表示面に接触したときの静電容量値（接触時静電容量値）等の近接判定情報がある。また、設定記憶部１５０には、設定情報として、各ＧＵＩ部品が属するグループを表すグループ情報も記憶されている。設定記憶部１５０に記憶されている設定情報は、予め記憶されていてもよく、ユーザが記憶してもよい。近接判定部１２２は、設定記憶部１５０に記憶されている近接判定情報を参照して、表示面に対する指の近接状態を判定する。また、操作ロック判定部１２４は、設定記憶部１５０に記憶されているグループ情報を参照して、操作ロック状態とするＧＵＩ部品の決定を行う。
【００５１】
メモリ１６０は、操作ロック判定を行うために必要な情報を一時的に記憶する。例えば、メモリ１６０には、操作ロック判定部１２４により、現在の指の近接状態や、操作入力が無効となされているＧＵＩ部品のグループ情報（操作ロック情報）等が記憶される。
【００５２】
＜３．ＧＵＩ部品の操作ロック処理＞
上述の機能構成を有する情報端末１００は、ユーザが指を表示面に接触させた位置に表示されているＧＵＩ部品と同一のグループに属するＧＵＩ部品に対する操作入力を有効とし、これ以外のＧＵＩ部品に対する操作入力を無効とする。これにより、ユーザが意図しない操作入力による誤操作を防止することができる。以下、本実施形態に係る情報端末１００によるＧＵＩ部品の操作ロック処理について説明する。
【００５３】
［操作ロック処理の概要］
まず、図９に基づいて、図５のように、第２の表示装置１０５にナビゲーションバー２０１およびＯＳＫ２０２が表示されている場合における操作ロック処理について説明する。なお、図９は、本実施形態に係る情報端末１００によるＧＵＩ部品の操作ロック処理を示すフローチャートである。ここで、ナビゲーションバー２０１に設けられた各ボタンやＯＳＫ２０２を構成する各キーがＧＵＩ部品（オブジェクト）である。ナビゲーションバー２０１に設けられた各ボタンはナビゲーションバー２０１のグループに属し、ＯＳＫ２０２を構成する各キーはＯＳＫ２０２のグループに属する。
【００５４】
検出部１１２は、ユーザが指を第２の表示装置１０５の表示面に対して近接あるいは離隔させることで変化する静電容量値を検出している。検出部１１２による検出結果は近接判定部１２２へ出力されており、近接判定部１２２は、指が第２の表示装置１０５の表示面に接触したか否かを所定のタイミングで（例えば、検出部１１２から検出結果を受け取る度に）判定している（Ｓ１００）。近接判定部１２２は、検出部１１２から入力された静電容量値と設定記憶部１５０に記憶された接触時静電容量値とを比較する、そして、近接判定部１２２は、検出された静電容量値が接触時静電容量値以上である場合には、指が表示面に接触したと判定し、ステップＳ１０２の処理へ進む。一方、ステップＳ１００にて、検出された静電容量値が接触時静電容量値未満である場合には、指は表示面に接触していないと判定し、ステップＳ１００の処理を繰り返す。
【００５５】
指が表示面に接触したと判定されると、操作ロック判定部１２４は、どの領域に指が接触したかを判定する。表示面における指の位置は、検出部１１２により検出された静電容量値が最大の位置、あるいは所定以上の静電容量が検出された領域の重心位置等とすることができ、座標情報として管理されている。操作録判定部１２４は、指の接触する位置にあるボタンが属する領域を判定して、第２表示装置１０５の表示面に存在する領域のうちどの領域に指が位置するか否かを判定する。
【００５６】
本例では、第２の表示装置１０５の表示面は、ナビゲーションバー２０１とＯＳＫ２０２との２つの領域が存在する。そこで、操作ロック判定部１２４は、まず、第２の表示装置１０５の表示面のうちＯＳＫ２０２が表示されているＯＳＫ領域上に指が接触したか否かを判定する（Ｓ１０２）。第２の表示装置１０５の表示面におけるＯＳＫ領域は、設定記憶部１５０に記憶されている。操作ロック判定部１２４は、指の座標位置より、指がＯＳＫ領域のボタンに接触しているか否かを判定し、指がＯＳＫ領域内のボタンに接触していると判定した場合には、ステップＳ１０４の処理へ進む。
【００５７】
ステップＳ１０４において、操作ロック判定部１２４は、ＯＳＫ領域に対する操作入力がロックされていないか否かを確認する。各領域が操作ロック状態にあるか否かは、メモリ１６０に記憶された操作ロック情報より確認することができる。既にＯＳＫ領域の属するグループ以外のＧＵＩ部品の領域に指が接触し、ＯＳＫ領域が操作ロック状態にある場合には、ステップＳ１００によって検出されたＯＳＫ２０２による操作入力はユーザが意図しない入力であると考えられる。したがって、ＯＳＫ領域が操作ロック状態にある場合には、操作ロック判定部１２４はＯＳＫ領域での操作入力を無効とする。すなわち、処理実行部１４０による当該操作入力に対応する処理は実行されず、そのままステップＳ１１４の処理へ進む。
【００５８】
一方、ステップＳ１０４にて、ＯＳＫ領域が操作ロック状態にない場合には、操作ロック判定部１２４は、ユーザが意図的にＯＳＫ２０２による操作入力を行ったものと判定する。この場合、操作ロック判定部１２４は、ＯＳＫ領域を取得して当該領域における操作入力を有効とし、ＯＳＫ領域と異なるグループに属するＧＵＩ部品の領域、すなわちナビゲーションバー領域を操作ロック状態にする（Ｓ１０６）。操作ロック判定部１２４は、操作ロック状態とした領域、本例ではナビゲーションバー２０１が表示されている領域が操作ロック状態とされたことを示す操作ロック情報を、メモリ１６０に記録する。
【００５９】
これにより、この後指が近接検知領域から出るまでＯＳＫ領域における操作入力のみが有効となり、これ以外の領域における操作入力は無効とされる。したがって、ＯＳＫ領域以外の領域において操作入力がなされても、これに対応する処理は実行されないようになる。ユーザがＯＳＫ２０２と誤ってこれと隣接するナビゲーションバー２０１で操作入力を行ってしまっても、誤操作と判断され、ユーザが意図しない処理が実行されるのを防止することができる。
【００６０】
ステップＳ１０２の説明に戻り、ステップＳ１０２にて指がＯＳＫ領域のボタンに接触していないと判定された場合には、操作ロック判定部１２４は、次に、第２の表示装置１０５においてナビゲーションバー２１０が表示されているナビゲーションバー領域のボタンに指標が接触しているか否かを判定する（Ｓ１０８）。第２の表示装置１０５の表示面におけるナビゲーション領域も、設定記憶部１５０に記憶されている。操作ロック判定部１２４は、ステップＳ１０２と同様に、指の座標より、指がナビゲーションバー領域のボタンに接触しているか否かを判定する。そして、操作ロック判定部１２４は、指がナビゲーションバー領域のボタンに接触していると判定した場合には、ステップＳ１１０の処理へ進む。
【００６１】
ステップＳ１１０において、操作ロック判定部１２４は、ナビゲーションバー領域に対する操作入力がロックされていないか否かを確認する。既にナビゲーションバー領域以外の領域に指が接触し、ナビゲーションバー領域が操作ロック状態にある場合には、ステップＳ１００によって検出されたナビゲーションバー２０１による操作入力はユーザが意図しない入力であると考えられる。したがって、操作ロック判定部１２４は、メモリ１６０を参照してナビゲーションバー領域が操作ロック状態にあるか否かを確認し、ナビゲーションバー領域が操作ロック状態にある場合には、ナビゲーションバー領域での操作入力を無効とする。すなわち、処理実行部１４０による当該操作入力に対応する処理は実行されず、そのままステップＳ１１４の処理へ進む。
【００６２】
一方、ステップＳ１１０にて、ナビゲーションバー領域が操作ロック状態にない場合には、操作ロック判定部１２４は、ユーザが意図的にナビゲーションバー２０１による操作入力を行ったものと判定する。この場合、操作ロック判定部１２４は、ナビゲーションバー領域を取得して当該領域における操作入力のみを有効とし、これ以外の領域を操作ロック状態にする（Ｓ１１２）。操作ロック判定部１２４は、操作ロック状態とした領域、本例ではＯＳＫ２０２が表示されている領域が操作ロック状態とされたことを示す操作ロック情報を、メモリ１６０に記録する。
【００６３】
これにより、この後指が近接検知領域から出るまでナビゲーションバー領域における操作入力のみが有効となり、これ以外の領域における操作入力は無効とされる。したがって、ナビゲーションバー領域以外の領域において操作入力がなされても、これに対応する処理は実行されないようになる。ユーザがＯＳＫ２０２と誤ってこれと隣接するＯＳＫ２０２で操作入力を行ってしまっても、誤操作と判断され、ユーザが意図しない処理が実行されるのを防止することができる。
【００６４】
なお、ステップ１０８にて、ナビゲーションバー領域上のボタンに指が接触されていないと判定された場合には、今回検出部１１２により検出された指の接触に対応する処理は実行されず、ステップＳ１００からの処理を繰り返すようにしてもよい。また、本例では、第２の表示装置１０５にはナビゲーションバー２０１とＯＳＫ２０２との２つのＧＵＩ部品が表示されているものとしているため、ナビゲーションバー領域およびＯＳＫ領域についてのみ指の位置を確認したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第２の表示装置１０５の表示面に複数のＧＵＩ部品が表示されている場合には、各ＧＵＩ部品が表示されている領域すべてについて、あるいは一部の領域について、指が位置する領域を判定するようにしてもよい。
【００６５】
さらに、本実施形態では、操作ロック判定部１２４は、ＯＳＫ領域に指が接触したか否かを判定した後、ナビゲーションバー領域に指が接触したか否かを判定したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、操作ロック判定部１２４は、ナビゲーションバー領域に指が接触したか否かを判定した後、ＯＳＫ領域に指が接触したか否かを判定するようにしてもよく、指の接触位置の判定するすべての領域に対する判定処理を並列に行ってもよい。
【００６６】
ステップＳ１０２〜Ｓ１１２の処理を終えると、操作ロック判定部１２４は、近接判定部１２２により判定された指の近接状態に基づいて、指が近接検知領域外に位置するようになったか否かを判定する（Ｓ１１４）。同一の領域内で操作入力を行っている間は、ユーザは、指を表示面から大きく離隔させず、近接した位置（すなわち、近接検知領域内）で操作入力を連続して行う傾向がある。そこで、ユーザが指を表示面から大きく離隔させた場合、すなわち指を近接検知領域外に位置させた場合には、操作ロック判定部１２４は、ユーザは操作入力が有効とされている領域での入力を終えたと判断する。このとき、操作ロック判定部１２４は、メモリ１６０に記憶されている操作ロック状態となっている領域の操作ロック情報を削除し、操作ロック状態を解除する（Ｓ１１６）。こうして一連の操作ロック処理が終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ１１４にて、指はまだ近接検知領域内にあると判定した場合には、操作ロック判定部１２４は、引き続き操作入力が有効とされている領域での入力が行われていると判断し、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００６８】
図１０に、ＯＳＫ領域に最初に指が接触した場合の操作ロック処理の流れを示す。検出部１１２により表示面に対する指の接触が検出されると（Ｓ１００）、操作ロック判定部１２４は、指が接触した領域を特定する。図１０の左図に示すように、指がＯＳＫ領域内のボタンに接触しており（Ｓ１０２）、かつＯＳＫ領域が操作ロック状態ではない場合には（Ｓ１０４）、操作ロック判定部１２４は、図１０の中央図に示すように、ナビゲーションバー２０１が表示されているナビゲーションバー領域を操作ロック状態とする（Ｓ１０６）。そうすると、図１０の右図に示すように、ＯＳＫ領域以外の領域であるナビゲーションバー領域へ操作入力があっても、当該操作入力は無効とされ、これに対応する処理は実行されない。
【００６９】
ナビゲーションバー領域の操作ロック状態は、指が近接検知領域外に移動されるまで継続される（Ｓ１１４）。そして、指が近接検知領域外に移動されたことが検知されると、操作ロック判定部１２４は、ナビゲーションバー領域の操作ロック状態を解除する。このように、ＯＳＫ２０２を用いた操作入力が最初に行われた場合には、ＯＳＫ２０２による入力が終了したと判断されるまでＯＳＫ領域以外の領域への操作入力を無効とすることで、誤操作を防止することができる。
【００７０】
次に、図１１に基づいて、最初にナビゲーションバー２０１に指が接触されたときの操作ロック処理について説明する。図１１は、最初にナビゲーションバー２０１に指が接触したときの操作ロック処理の流れを示す説明図である。
【００７１】
検出部１１２により表示面に対する指の接触が検出されると（Ｓ１００）、操作ロック判定部１２４は、指が接触した領域を特定する。図１１の左図に示すように、指がナビゲーションバー領域のボタンに接触しており（Ｓ１０２）、かつナビゲーションバー領域が操作ロック状態ではない場合には（Ｓ１０４）、操作ロック判定部１２４は、図１１の中央図に示すように、ＯＳＫ２０２が表示されているＯＳＫ領域を操作ロック状態とする（Ｓ１０６）。そうすると、図１１の右図に示すように、ナビゲーションバー領域以外の領域であるＯＳＫ領域へ操作入力があっても、当該操作入力は無効とされ、これに対応する処理は実行されない。
【００７２】
ＯＳＫ領域の操作ロック状態は、指が近接検知領域外に移動されるまで継続される（Ｓ１１４）。そして、指が近接検知領域外に移動されたことが検知されると、操作ロック判定部１２４は、ＯＳＫ領域の操作ロック状態を解除する。このように、ナビゲーションバー２０１を用いた操作入力が最初に行われた場合には、ナビゲーションバー２０１による入力が終了したと判断されるまでナビゲーションバー領域以外の領域への操作入力を無効とすることで、誤操作を防止することができる。
【００７３】
［バリエーション］
図９に示したＧＵＩ部品の操作ロック処理は、図１０および図１１に示したナビゲーションバー２０１とＯＳＫ２０２との間だけでなく、他のＧＵＩ部品へも適用することができ、属するグループの異なるＧＵＩ部品間での誤操作を防止することができる。ＧＵＩ部品の操作ロック処理は、上述と同様に、設定記憶部１５０に記憶されているＧＵＩ部品のグループ情報に基づき行われる。
【００７４】
（１）画面のスクロールとテキストリンクの選択
まず、異なるＧＵＩ部品が隣接して配置される状態として、図１２に示すように、表示領域にテキストが表示されており、テキスト中の一部の文字列に、別の情報を関連付けたテキストリンクが設定されている場合を考える。ユーザは、情報端末の表示面上で指を所定の方向に移動させることで、画面をスクロールさせることができる。このとき、画面をスクロールさせようとして表示面に指を接触させた際に、テキストリンクが設定された文字列を誤って触ってしまうと、当該文字列に関連付けられた情報が表示される等、ユーザの意図しない処理が実行されてしまう。
【００７５】
そこで、図１２に示すように、表示領域を、テキストリンクが設定されている文字列が表示されている部分以外の領域Ａと、テキストリンクが設定されている領域Ｂとのグループに区分する。そして、情報端末１００は、最初に指が接触した領域での操作入力のみを有効とし、指が近接検知領域外に位置するまではそれ以外の領域での操作入力を無効とすることで誤操作を防止する。すなわち、領域Ａに含まれるＧＵＩ部品と領域Ｂに含まれるＧＵＩ部品とは、異なるグループに属するものであり、一方の領域での操作入力が開始されると、当該領域での操作入力が終了するまでは、これと同一のグループに属するＧＵＩ部品に対する操作入力のみが有効となる。
【００７６】
具体的には、例えば、テキストリングが設定されている文字列が表示されている部分以外の領域Ａに指が最初に接触されたとき、テキストリングが設定されている文字列が表示されている領域Ｂは操作ロック状態とされる。そうすると、ユーザが画面をスクロールしようとして、テキストリンクが設定されている文字列に接触したとしても、テキストリンクは操作ロック状態とされているので、リンクされた情報が表示されることはない。画面のスクロールを終え、ユーザが指を近接検知領域外に移動させると、領域Ｂの操作ロック状態は解除される。一方、領域Ｂに指が最初に接触されたときには、指が近接検知領域外に移動されるまで、領域Ａは操作ロック状態とされる。
【００７７】
このように、表示領域のある領域でのインタラクションがあった場合には、これと異なるグループに属する領域での操作入力は無効とすることで、属するグループの異なるＧＵＩ部品間での誤操作を防止することができる。
【００７８】
（２）項目選択領域での選択
次に、図１３に示すように、複数の項目から１つの項目を選択する項目選択領域２０６Ａ〜２０６Ｃが複数表示されている場合を考える。各項目選択領域２０６Ａ〜２０６Ｃには、複数の項目が表示されており、各項目にはこれらの項目を選択するためのラジオボタンが対応付けられている。同一項目選択領域に表示されているラジオボタンには１つのみチェックを入れることができる。項目選択領域２０６Ａ〜２０６Ｃが小さな表示領域に隣接して配置されていると、例えば、項目選択領域２０６Ａのラジオボタンにチェックを入れて項目の選択を行っているとき、他の項目選択領域２０６Ｂ、２０６Ｃのラジオボタンを誤って選択する可能性がある。
【００７９】
そこで、図１３に示すように、表示領域を、項目選択領域２０６Ａの表示領域である領域Ａ、項目選択領域２０６Ｂの表示領域である領域Ｂ、および項目選択領域２０６Ｃの表示領域である領域Ｃのグループに区分する。すなわち、各項目選択領域２０６Ａ〜２０６Ｃに含まれるＧＵＩ部品は、それぞれ異なるグループに属するものとする。そして、情報端末１００は、最初に指が接触した領域での操作入力のみを有効とし、指が近接検知領域外に位置するまではそれ以外の領域での操作入力を無効とすることで誤操作を防止する。
【００８０】
具体的には、例えば、項目選択領域２０６Ａの表示領域である領域Ａに指が最初に接触されたとき、項目選択領域２０６Ａの表示領域以外は操作ロック状態とされる。そうすると、ユーザが項目選択領域２０６Ａのラジオボタンにチェックを入れようとして項目選択領域Ｂのラジオボタンに接触したとしても、項目選択領域Ｂは操作ロック状態とされているので、項目選択領域Ｂのラジオボタンにチェックが入ることはない。また、既に他の項目選択領域Ｂ、Ｃで項目が選択されているとき、変更する必要のない項目の選択箇所を誤って変更してしまうことも防止できる。
【００８１】
その後、項目選択領域Ａでの項目選択を終え、ユーザが指を近接検知領域外に移動させると、領域Ａ以外の領域の操作ロック状態は解除される。項目選択領域Ｂ、Ｃについても同様に、指が最初に接触されたときには、指が近接検知領域外に移動されるまで、指が接触された領域以外の領域は操作ロック状態にされる。このように、表示領域のある領域でのインタラクションがあった場合には、これと異なるグループに属する領域での操作入力は無効とすることで、異なるＧＵＩ部品間での誤操作を防止することができる。
【００８２】
（３）スクロール領域の選択
図１４に示す例では、表示領域に表示されている画面全体をスクロールさせることができるとともに、画面中に表示されている情報を別途スクロールできる場合を示している。例えば、図１４では、画面中に地図２０７が表示されており、地図２０７上で指を移動させると、指の移動方向に応じて地図２０７をスクロールさせることができる。このとき、地図２０７をスクロールさせようとして誤ってスクロールバー２０９のノブ２０８を触ってしまうと、画面全体がスクロールしてしまう。逆に、画面全体をスクロールさせようとして誤って地図２０７を触ってしまうと、地図２０７がスクロールされてしまう。
【００８３】
そこで、図１４に示すように、表示領域を、スクロールバー２０９の表示領域である領域Ａと、地図２０７の表示領域である領域Ｂとのグループに区分する。そして、情報端末１００は、最初に指が接触した領域での操作入力のみを有効とし、指が近接検知領域外に位置するまではそれ以外の領域での操作入力を無効とすることで誤操作を防止する。
【００８４】
具体的には、例えば、スクロールバー２０９が表示された領域Ａに指が最初に接触されたとき、スクロールバー２０９以外の領域は操作ロック状態とされる。そうすると、ユーザが誤って地図２０７に指を接触させてしまっても、地図２０７は操作ロック状態となっているので、地図２０７はスクロールされない。その後、画面のスクロールを終え、ユーザが指を近接検知領域外に移動させると、領域Ａ以外の領域の操作ロック状態は解除される。
【００８５】
同様に、地図２０７が表示された領域Ｂに指が最初に接触されたときには、地図２０７以外の領域が操作ロック状態となる。そうすると、ユーザが誤ってスクロールバー２０９に指を接触させてしまっても、スクロールバー２０９は操作ロック状態となっているので、画面全体がスクロールされることはない。その後、地図２０７のスクロールを終え、ユーザが指を近接検知領域外に移動させると、領域Ｂ以外の領域の操作ロック状態は解除される。このように、表示領域のある領域でのインタラクションがあった場合には、これと異なるグループに属する領域での操作入力は無効とすることで、異なるＧＵＩ部品間での誤操作を防止することができる。
【００８６】
本例は、特に、スクロールを行う領域が小さい場合に、誤操作を効果的に行うことができる。この際、ある領域でのスクロール操作が有効となっている場合には、他の領域でスクロール操作を行っても、操作対象となっている領域をスクロールできるようにしてもよい。すなわち、操作ロック状態となっているＧＵＩ部品があり、操作体が近接検知領域を出るまでは、操作ロック状態となっている領域も操作入力が有効となっている領域と同じように機能させる。これにより、操作入力を行う領域が広がり、操作を行い易くすることができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態に係る情報端末１００において誤操作を防止する操作ロック処理について説明した。かかる情報端末１００は、検出部１１２として表示面に対する指の近接および接触を検出可能な近接検出静電式タッチパネル１０６を備えており、検出部１１２の検出結果より、近接判定部１２２にて近接検知領域への指のイン・アウトを判定する。そして、操作ロック判定部１２４は、近接判定部１２２の判定結果に基づき、ユーザが最初に接触した領域以外への操作入力を、指が近接検知領域外に移動するまでの間無効とする。これにより、異なるＧＵＩ部品間での誤操作を低減することが可能である。
【００８８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８９】
例えば、上記実施形態では、表示領域内のある領域に指が接触したとき操作ロック状態としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、情報端末１００に表示面に対する押圧力を検出可能な圧力検出センサを設け、他の領域を操作ロック状態とするときにユーザが表示面を所定以上の圧力で押し込むようにしてもよい。これにより、ユーザは明示的に操作入力を行う領域以外の領域を操作ロック状態とすることができる。あるいは、ユーザが最初に接触した領域内での操作入力が終了してから所定時間以上が経過したとき、操作入力を行う領域以外の領域を操作ロック状態とするようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態において、例えば、操作ロック状態にあるか否かによって、ＧＵＩ部品の表示色を変更したりするようにしてもよい。これにより、操作ロック状態にあるＧＵＩ部品と操作入力が有効であるＧＵＩ部品とをユーザが視覚的に認識することができ、操作性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１００    情報端末
１０４    第１の表示装置
１０５    第２の表示装置
１０６    近接検出静電式タッチパネル
１１０    入力表示部
１１２    検出部
１１４    表示部
１２０    操作制御部
１２２    近接判定部
１２４    操作ロック判定部
１３０    表示制御部
１４０    処理実行部
１５０    設定記憶部
１６０    メモリ
【図１】
2012043180.tif 000003
【図２】
2012043180.tif 000004
【図３】
2012043180.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012043180.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012043180.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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