(57)【要約】【課題】対象物のチャッキングとチャッキング解除動作が不要となって、作業性の向上を図ることが可能な外径測定装置及びころ軸受の製造方法を提供する。【解決手段】被測定物１０を横倒し状として下方から受体１１にて受けられ、軸心方向の移動及び軸心廻りの回転を許容する。駆動手段１２にて、受体１１にて受けられている被測定物１０をその軸心廻りに回転させてその軸心方向の一方に移動させる。被測定物１０は、軸方向の移動が受部材１３にて規制される。外径寸法測定手段１４にて、受部材１３にて軸心方向の移動が規制されている被測定物１０がその軸心廻りに回転している状態で被測定物１０の外径寸法を測定する。【選択図】図１
2012083253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物を横倒し状として下方から受けて被測定物の軸心方向の移動及び軸心廻りの回転を許容する受体と、受体にて受けられている被測定物をその軸心廻りに回転させてその軸心方向の一方に移動させる駆動手段と、被測定物の軸方向の移動を規制する受部材と、受部材にて軸心方向の移動が規制されている被測定物がその軸心廻りに回転している状態で被測定物の外径寸法を測定する外径寸法測定手段とを備えたことを特徴とする外径測定装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、被測定物の下方位置において被測定物に摺接しつつ被測定物の軸心に対して所定の角度で傾斜する方向に走行し、この走行によって被測定物を軸心廻りに回転させるとともに軸心方向の一方に移動させる走行ベルトを備えたことを特徴とする請求項１に記載の外径測定装置。
【請求項３】
前記受部材は、前記走行ベルトの走行にて軸心方向の一方に移動してきた被測定物をその軸方向端面を受けて軸方向の移動を規制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外径測定装置。
【請求項４】
前記受体は、９０度をなす一対の受け面からなる受部を有し、外径寸法測定手段は、一方の受け面に対して直交する方向に沿って配設されて、その軸心廻りに回転している被測定物の外径面に接触して外径寸法を測定する接触子を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の外径測定装置。
【請求項５】
前記被測定物は、円筒形状物であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の外径測定装置。
【請求項６】
前記被測定物は、円錐形状物であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の外径測定装置。
【請求項７】
前記被測定物は、スフェリカル形状物であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の外径測定装置。
【請求項８】
転動体としてのころの外径寸法測定工程を備えたころ軸受の製造方法であって、
外径寸法測定工程に前記請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の外径測定装置を用いたことを特徴とするころ軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受用の円筒ころや円錐ころの外径寸法を測定する外径測定装置およびころ軸受製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受用の円筒ころや円錐ころは、軸受の円滑な回転やラジアル方向の予圧精度等を確保するために、外径寸法を精度よく検査して管理する必要がある。従来、このようなころの外径寸法を検査するものとして特許文献１に記載の軸外径測定器等がある。
【０００３】
この軸外径測定器は、図７に示すように、被測定物１を受けるＶ字状受部２と、このＶ字状受部２にて受けられている被測定物１に接触する接触子３ａを有する変位計３等にて構成されている。すなわち、Ｖ字状受部２に被測定物１を載置し、この状態で、変位計３の接触子３ａを被測定物１の外径面に接触される。これによって、被測定物１の外径面の外径寸法を計測するものである。
【０００４】
この計測の際には、被測定物１をその軸心廻りに回転させる必要がある。被測定物１を軸心廻りに回転させるには、特許文献２に記載の３爪開閉チャックや特許文献３に記載のマグネットチャック等を用いて、被測定物１をチャック（把持）する必要があった。
【０００５】
特許文献２に記載の３爪開閉チャックは、アクチュエータによって、等角度に配置した３個のフィンガを、半径方向の往復動により開閉させるものである。また、特許文献３に記載のマグネットチャックは、そのチャック部を磁化させることによって、チャック状態とし、チャック部の磁力を消失させることにより、非チャック状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−４９９２５号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２３００９号公報
【特許文献３】特公昭６３−３２５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献２の３爪開閉チャックでは、被測定物のローディングとアンローディング時にチャッキング動作とチャッキング解除動作を必要として、作業時間が大となるとともに、装置全体の複雑化及び高コスト化を招いていた。
【０００８】
前記特許文献３のマグネットチャックでは、チャック時に励磁、チャック解除時に消磁動作を必要とし、この場合も、作業時間が大となるとともに、装置全体の複雑化及び高コスト化を招いていた。
【０００９】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、対象物のチャッキングとチャッキング解除動作が不要となって、作業性の向上を図ることが可能な外径測定装置及びころ軸受の製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の外径測定装置は、被測定物を横倒し状として下方から受けて被測定物の軸心方向の移動及び軸心廻りの回転を許容する受体と、受体にて受けられている被測定物をその軸心廻りに回転させてその軸心方向の一方に移動させる駆動手段と、被測定物の軸心方向の移動を規制する受部材と、受部材にて軸心方向の移動が規制されている被測定物がその軸心廻りに回転している状態で被測定物の外径寸法を測定する外径寸法測定手段とを備えたものである。
【００１１】
本発明の外径測定装置によれば、駆動手段にて被測定物をその軸心廻りに回転させれば、この被測定物はその軸心方向の一方に移動することができる。また、軸心方向の一方への移動が受部材に規制される。そして、この移動が規制された状態では、被測定物がその軸心廻りに回転し、この状態で外径寸法測定手段にて被測定物の外径寸法を測定することができる。すなわち、被測定物の外径寸法を測定する際には、被測定物をチャックする必要がない。しかも、測定の際には、被測定物はその軸心方向への移動が規制された状態で、受体にて受けられており、安定した状態での外径寸法を測定できる。
【００１２】
駆動手段は、被測定物の下方位置において被測定物に摺接しつつ被測定物の軸心に対して所定の角度で傾斜する方向に走行し、この走行によって被測定物を軸心廻りに回転させるとともに軸心方向の一方に移動させる走行ベルトを備えることができる。
【００１３】
走行ベルトを走行させることによって、走行ベルトとの摩擦力によって、走行ベルトの走行方向に沿って被測定物が移動しようとする。この際、受体にて被測定物が受けられているので、被測定物はその軸心方向のみの移動が許容される。そして、受部材にて被測定物の軸心方向の移動が規制され、その位置で被測定物がその軸心廻りに回転する。すなわち、所定位置で被測定物をその軸心廻りに回転させた状態で維持できる。しかも、外径測定中において、被測定物がその位置を維持したままその軸心廻りに回転させることができる。
【００１４】
受部材は、走行ベルトの走行にて軸心方向の一方に移動してきた被測定物をその軸方向端面を受けて軸方向の移動を規制するものにて構成できる。
【００１５】
受体は、９０度をなす一対の受け面からなる受部を有し、外径寸法測定手段は、一方の受け面に対して直交する方向に沿って配設されて、その軸心廻りに回転している被測定物の外径面に接触して外径寸法を測定する接触子を備えたものとできる。
【００１６】
被測定物は、円筒形状物であっても、円錐形状物であっても、スフェリカル形状物であってもよい。
【００１７】
本発明のころ軸受の製造方法は、転動体としてのころの外径寸法測定工程を備えたころ軸受の製造方法であって、外径寸法測定工程に前記外径測定装置を用いたものである。
【００１８】
本発明のころ軸受の製造方法によれば、外径寸法測定工程において、被測定物をチャックする必要がなく、測定の際には、被測定物はその軸心方向への移動が規制された状態で、受体にて受けられており、安定した状態で外径寸法を測定できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の外径測定装置では、被測定物の外径寸法を測定する際には、被測定物をチャックする必要がないので、対象物である被測定物のローディング時とアンローディング時にチャッキングとチャッキング解除の動作を必要とせず、作業性の向上を図ることができる。さらに、被測定物等を磁化する必要がなく、装置の複雑化及び高コスト化を招かない。
【００２０】
駆動手段を走行ベルトにて構成することによって、所定位置で被測定物をその軸心廻りに回転させた状態で維持できる。しかも、外径測定中において、被測定物がその位置を維持したままその軸心廻りに回転させることができ、外径寸法の測定が安定する。
【００２１】
外径寸法測定手段は、その軸心廻りに回転している被測定物の外径面に接触する接触子を備えたものでは、接触子の軸心が受け面に対して直交する方向に沿って配設されているので、被測定物を受け面側へ抑えることになり、測定中の被測定物の受体からの浮き上がりを防止でき、外径寸法を精度よく測定することができる。
【００２２】
被測定物が、円筒形状物であっても、円錐形状物であっても、スフェリカル形状物であってもよく、この外径測定装置は汎用性に優れる。
【００２３】
本発明のころ軸受の製造方法では、外径寸法測定工程において、安定した状態での外径寸法の測定が可能で、高品質のころ軸受の提供が可能となる。さらに、外径寸法測定工程において、チャッキング動作とチャッキング解除動作とを行う必要がなく、作業時間の短縮を図ることができて、作業性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態を示す外径測定装置を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図であり、（ｃ）は簡略側面図である。
【図２】駆動手段である走行ベルトが走行している状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図３】前記外径測定装置を示し、被測定物の測定状態の側面図である。
【図４】前記外径測定装置を示し、走行ベルトの被測定物への接触位置が高位である状態の側面図である。
【図５】前記外径測定装置の受体を示し、径寸法が大である被測定物を受ける状態の正面図である。
【図６】前記外径測定装置の受体を示し、径寸法が小である被測定物を受ける状態の正面図である。
【図７】従来の外径測定装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【００２６】
図１は本発明に係る外径測定装置を示し、被測定物１０を横倒し状として下方から受けて被測定物１０の軸心方向の移動及び軸心廻りの回転を許容する受体１１と、受体１１にて受けられている被測定物１０をその軸心廻りに回転させてその軸心方向の一方に移動させる駆動手段１２と、被測定物１０の軸方向の移動を規制する受部材１３等を備える。受体１１と受部材１３とで受けられている被測定物１０の外径寸法を外径寸法測定手段５１（図３参照）にて測定する。ここで、被測定物１０とは、円筒ころを構成する円筒形状物や円錐ころを構成する円錐形状物等であって、この実施形態では円柱体である。
【００２７】
図５と図６に示すように、受体１１は、基盤１５に設置される固定側ブロック体１６と、基盤１５にスライド可能に設置される可動側ブロック体１７とを備える。固定側ブロック体１６は、鉛直片１８ａと、水平片１８ｂとからなる本体１８と、この本体１８に付設される支持片１９Ａとを備える。また、可動側ブロック体１７は、鉛直片２０ａと、水平片２０ｂとからなる本体２０と、この本体２０に付設される支持片１９Ｂとを備える。
【００２８】
支持片１９Ａ、１９Ｂは、図３に示すように、それぞれ、その上部に三角形状の切欠部２１を有する平板体からなり、この切欠部２１の斜面に９０度をなす一対の受け面２２ａ，２２ｂが設けられ、この受け面２２ａ，２２ｂをもって、被測定物１０を受ける受部２３を設けている。
【００２９】
また、この支持片１９Ａ、１９Ｂには、それぞれ、固定具２５を介してブロック体１６、１７の鉛直片１８ａ，２０ａに固定される。この際、各支持片Ａ、１９Ｂはその固定位置の高さ位置を変更することができるようにするのが好ましい。すなわち、支持片１９Ａ、１９Ｂに上下方向に延びる長孔を設け、この長孔を介して固定具２５を鉛直片１８ａ，２０ａに固定するようにすればよい。なお、固定具２５は、操作ハンドル２５ａを有し、このハンドル操作にて、支持片１９Ａ、１９Ｂの固定と解除とを行うことができる。
【００３０】
また、固定側ブロック体１６及び可動側ブロック体１７は、それぞれ、水平片１８ｂ、２０ｂが、基盤１５の上面に設けられた凹部２９に嵌合し、固定側ブロック体１６が基盤１５の固定ボルト部材３０を介して固定される。また、可動側ブロック体１７は、固定側ブロック体１６に対して接近・離間する方向のスライドが可能となっている。
【００３１】
すなわち、可動側ブロック体１７は基盤１５の凹部２９内をスライドする。この場合、可動側ブロック体１７には、固定側ブロック体１６に対して接近・離間する方向に沿って延びる長孔３３が設けられ、基盤１５にはねじ孔３４が設けられている。ねじ孔３４には、長孔３３を介して固定具３５が螺合される。すなわち、固定具３５は、基盤１５のねじ孔３４に螺合するねじ軸３７を有し、ねじ軸３７が長孔３３を介してねじ孔３４に螺合する。これによって、可動側ブロック体１７が基盤１５に固定される。この場合、固定具３５は操作ハンドル３５ａを有し、このハンドル操作にて、可動側ブロック体１７の固定と解除とを行うことができる。
【００３２】
可動側ブロック体１７が、図５に示すように、固定側ブロック体１６から離間した状態では、固定具３５が長孔３３の固定側ブロック体側に位置することになり、図６に示すように、固定側ブロック体１６に接近した状態では、固定具３５が長孔３３の反固定側ブロック体側に位置することになる。
【００３３】
また、固定側ブロック体１６には、被測定物１０の一方に軸方向端面１０ａを受ける受部材１３が設けられている。この場合の受部材１３は、支持片１９Ａに図示省略の支持部材を介して取り付けられるねじ部材４０からなる。また、受部材１３を構成するねじ部材４０の先端には、被測定物１０の一方に軸方向端面１０ａに当接する半球体状の当接部が設けられている。このように、受部材１３をねじ部材４０にて構成することによって、被測定物１０に対する距離を調整することができる。
【００３４】
駆動手段１２はベルト走行機構４５からなる。ベルト走行機構４５は、プーリやローラ等からなる駆動側部材４６と、プーリやローラ等からなる従動側部材４７と、ガイドローラ４８、４９と、これらに掛け回される無端ベルト（走行ベルト）５０とを備える。この場合、駆動側部材４６には、図示省略の駆動源としてのモータの出力軸に連結される。このため、このモータが駆動することによって、駆動側部材４６がその軸心廻りに回転し、走行ベルト５０が矢印Ａ方向に走行する。
【００３５】
ガイドローラ４８、４９は、図示省略の上下動機構によって、図４に示すように、矢印Ｄ、Ｅのように上下する。上下動機構は、例えば、ガイドローラ４８、４９の軸部をねじ機構等によって上下動するものであればよい。また、このガイドローラ４８、４９の上下動に伴って、駆動側部材４６と従動側部材４７とが接近・離間するように設定するのが好ましい。これによって、走行ベルト５０に最適な張力を付与することができる。駆動側部材４６と従動側部材４７の接近離間動作としては、例えば、駆動側部材４６を固定とし、従動側部材４７が駆動側部材４６に対して接近・離間するようにすればよい。また、従動側部材４７の移動機構としては、ねじ機構等を用いることができる。
【００３６】
ところで、駆動手段１２の走行ベルト５０は、固定側ブロック体１６の支持片１９Ａと可動側ブロック体１７の支持片１９Ｂとの間に配設されている。そして、駆動手段１２の走行ベルト５０の走行方向（矢印Ａ方向）は、図１（ａ）に示すように、平面的に見て、被測定物１０の軸心Ｌに対して所定角度（例えば、１０度から２０度）で傾斜し、被測定物１０を下方から受けている状態となっている。
【００３７】
このため、図１に示す状態から、駆動手段１２の走行ベルト５０が矢印Ａ方向に走行すれば、走行ベルト５０の摩擦力によって、この走行ベルト５０の走行方向に沿って被測定物１０が移動しようとする。しかしながら、被測定物１０は、一対のＶ字状をなす受部２３にて受けられているので、走行ベルト５０の走行方向に沿って移動することができず、図２（ａ）に示すように、その軸心廻りに矢印Ｃ方向に回転しつつ軸方向一方（受部材１３）側（矢印Ｂ方向）へ移動する。この移動は軸方向端面１０ａが受部材１３に当接するまで行われる。そして、軸方向端面１０ａが受部材１３に当接した状態で、駆動手段１２の駆動が継続すれば、被測定物１０はその位置で移動できず、その軸心廻りに回転する。
【００３８】
外径寸法測定手段１４は、例えば、図３に示す接触子５２を有するダイヤルゲージが用いられる。そして、このダイヤルゲージの接触子５２は、一方の受け面２２ａに対して直交する方向に沿って配設されて、その軸心Ｌ廻りに回転している被測定物１０の外径面１９ｂに接触することができる。すなわち、ダイヤルゲージの接触子５２は、受け面２２ａに対して直交する軸線Ｌ１上に配設され、図示省略の往復動機構によって、この軸線Ｌ１上を、受け面２２ａに対して接近・離間する。また、ダイヤルゲージの接触子５２は、被測定物１０の軸心方向に沿って往復動するようにするのが好ましい。各往復動機構としては、シリンダ機構、ねじ機構等の種々の往復動機構にて構成することができる。
【００３９】
次に、前記のように構成された外径測定装置にて被測定物１０の外径を測定する方法を説明する。まず、被測定物１０と同じ外径寸法のマスターを成形する。このマスターは、予め外径寸法がわかっている高精度に製作されたものである。このマスターを、図１（a）に示すように、受体１１上に設置する。すなわち、固定側ブロック体１６の支持片１９Ａの受部２３と、可動側ブロック体１７の支持片１９Ｂの受部２３とにこのマスターを受けさせる。
【００４０】
マスターが図５に示すように長寸の被測定物１０に対応するものであれば、固定側ブロック体１６と可動側ブロック体１７との間隔を大きくとる状態とする。また、マスターが図６に示すように短寸の被測定物１０に対応するものであれば、固定側ブロック体１６と可動側ブロック体１７との間隔を小さくとる状態とする。この際、支持片１９Ａ、１９Ｂの高さ位置を調整して、ダイヤルゲージの接触子５２が軸線Ｌ１上に配設される状態とする。これらによって、マスターを一対の支持片１９Ａ、１９Ｂにて受けることができ、かつ、ダイヤルゲージの接触子５２を、軸線Ｌ１上においての外径面に当接させることができるようにセットすることができる。この状態で、走行ベルト５０を走行させてダイヤルゲージの値を検出し、この値を基準値とする。
【００４１】
次に、このマスターに代えて測定すべき被測定物１０を、一対の支持片１９Ａ、１９Ｂにて受けた状態とする。この状態では、駆動手段１２のベルト５０にて被測定物１０に下方から受けた状態として、ベルト走行機構４５にベルト５０の上辺部の高さを調整することによって、このベルト５０を被測定物１０に接触させる。
【００４２】
この状態で、駆動手段１２のベルト５０を図３に示すように、矢印Ａ方向に走行させる。この走行によって、前記したように、図２に示すように、被測定物１０はその軸心Ｌに沿って矢印Ｂ方向に移動する。そして、図２（ａ）（ｂ）に示すように、一方の軸方向端面１０ａが受部材１３に当接して、その矢印Ｂ方向の移動が停止する。この停止状態では、被測定物１０は、その軸心廻りに矢印Ｃ方向に回転している。
【００４３】
この状態で、被測定物１０の外径面にダイヤルゲージの接触子５２を接触（当接）させる。これによって、ダイヤルゲージによる被測定物１０の外径寸法の測定が可能となる。この場合、測定値が前記基準値を比較され、この被測定物１０の外径寸法及び変形度合（径不同）等を検出することができる。また、ダイヤルゲージの接触子５２を被測定物１０の軸心Ｌに沿って摺動させることによって、被測定物１０の外径寸法をその全長に渡って測定することができる。なお、ダイヤルゲージの接触子５２を被測定物１０の軸心Ｌに沿って摺動させることなく、軸心方向に沿って、所定間隔で接触子５２を被測定物１０に当接するようにしてもよい。
【００４４】
このため、この外径測定装置を、転動体としてのころの外径寸法測定工程を備えたころ軸受の製造方法に用いることができる。このようにころ軸受の製造方法にこの外径測定装置を用いれば、ころの外径寸法が前記基準値となるように加工を行うことによって、高精度のころを製作することができる。
【００４５】
本発明の外径測定装置では、被測定物１０の外径寸法を測定する際には、被測定物１０をチャックする必要がないので、対象物である被測定物１０のローディング時とアンローディング時にチャッキングとチャッキング解除の動作を必要とせず、作業性の向上を図ることができる。さらに、被測定物１０等を磁化する必要がなく、装置の複雑化及び高コスト化を招かない。
【００４６】
特に、駆動手段１２を走行ベルト５０にて構成することによって、所定位置で被測定物１０をその軸心Ｌ廻りに回転させた状態で維持できる。しかも、外径測定中において、被測定物１０がその位置を維持したままその軸心廻りに回転させることができ、外径寸法の測定が安定する。
【００４７】
また、外径寸法測定手段１２は、その軸心Ｌ廻りに回転している被測定物１０の外径面１０ｂに接触する接触子５２を備えたもの、つまり、ダイヤルゲージにて構成でき、外径寸法の測定を精度よく測定することができ、しかも、接触子５２の軸心が受け面２２ａに対して直交する方向に沿って配設されているので、被測定物１０を受け面２２ａ側へ抑えることになり、測定中の被測定物１０の受体１１からの浮き上がりを防止でき、外径寸法を精度よく測定することができ、かつ低コスト化を図ることができる。
【００４８】
ところで、前記実施形態では、被測定物１０として、外径面が円筒面である円筒体乃至円柱体であって、軸受のころ等であった。しかしながら、このようなもの（外径面が円筒面であるもの）以外に、円錐ころ軸受の円錐ころ等である円錐形状物であってもよい。さらに、被測定物１０として、スフェリカルローラであるスフェリカル形状物であってもよい。
【００４９】
このように、被測定物１０が、円筒形状物であっても、円錐形状物であっても、スフェリカル形状物であってもよく、この外径測定装置は汎用性に優れる。
【００５０】
本発明のころ軸受の製造方法では、外径寸法測定工程において、安定した状態での外径寸法の測定が可能で、高品質のころ軸受の提供が可能となる。さらに、外径寸法測定工程において、チャッキング動作とチャッキング解除動作とを行う必要がなく、作業時間の短縮を図ることができて、作業性の向上を図ることができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、被測定物１０として、軸受の転動体に限るものではなく、等速自在継手の転動体であってもよい。また、図例の２種類の被測定物１０に限るものではなく、一対の支持片１９Ａ、１９Ｂの受部２３にて受けることができて、駆動手段１２のベルト５０の走行によって、被測定物１０をその軸心方向に沿って移動でき、さらには、受部材１３にて受けられた状態で、被測定物１０がその軸心廻りに回転するものであればよい。
【００５２】
走行ベルト５０の傾斜角度としては、走行ベルト５０の走行によって被測定物１０をその軸心廻りに回転させるとともに軸心方向の一方に移動させることができれば、走行ベルト５０の走行速度、走行ベルト５０の幅寸法（走行方向と直交する方向の寸法）、走行ベルト５０の材質等に応じて種々変更できる。
【００５３】
また、受部材１３の高さ位置としては、図１では、被測定物１０がその軸心Ｌよりも下方であった。これは、被測定物１０の重心位置よりも低くして被測定物１０を安定した状態で受けるようにしている。このため、受部材１３の高さ位置は被測定物１０の軸心Ｌ上に配設されるものであってもよい。被測定物１０を受体１１に載置した状態での、受部材１３の被測定物１０の端面１０ａからの受部材１３までの距離としても任意に設定できる。
【符号の説明】
【００５４】
１０   被測定物
１０ａ 端面
１１   受体
１２   駆動手段
１３   受部材
１４   外径寸法測定手段
２２ａ，２２ｂ       受け面
２３   受部
５０   走行ベルト（無端ベルト）
５２   接触子
【図１】
2012083253.tif 000003
【図２】
2012083253.tif 000004
【図３】
2012083253.tif 000005
【図４】
2012083253.tif 000006
【図５】
2012083253.tif 000007
【図６】
2012083253.tif 000008
【図７】
2012083253.tif 000009