(57)【要約】【課題】  企業間EDIサービスシステムにおける利用状況分析において、提供するサービスに応じて効果的なマーケティング技術を分析する。【解決手段】  マーケティングを行うサービスごとに、分析に利用するサービスの特徴量や有望顧客か否かの判定条件を定義可能にする。顧客の取引関係を表現した有向グラフに対して、サービスの特徴に応じた利用者の重み付けを実施し、ランキング結果をグラフとともに表示可能にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を識別する取引ID、
前記取引の発注者を示す利用者ID、
前記取引の受注者を示す利用者ID及び
前記取引の種別を示す取引種別
を有する取引情報、
発注者を示す利用者ID、
受注者を示す利用者ID及び
前記発注者及び前記受注者が行う取引の種別を示す取引種別
を有する取引関係情報、
利用者ID及び
該利用者IDの示す利用者が扱う取引に関する情報を示す顧客情報
を有する顧客属性情報及び
新規顧客獲得の可能性を、前記取引情報、前記取引関係情報及び前記顧客属性情報のパラメータから判定する判定条件
を有する新規顧客獲得表
を有する記憶装置及び
前記取引関係情報から有向グラフを作成し、
前記有向グラフの接合関係及び前記判定条件から利用者IDごとに評価付けをし、
前記評価付けされた利用者IDを、該評価が高い方から予め定められた数だけ出力する
制御部
を備える電子データ交換サーバ。
【請求項２】
請求項1記載の電子データ交換サーバであって、
前記制御部は、さらに、
前記有向グラフを出力することを特徴とする電子データ交換サーバ。
【請求項３】
請求項2記載の電子データ交換サーバであって、
前記制御部は、さらに、
新たな前記判定条件を受信し、該判定条件を前記新規顧客獲得表に反映する
ことを特徴とする電子データ交換サーバ。
【請求項４】
請求項3記載の電子データ交換サーバであって、
前記評価付けは、
該評価付け対象の利用者が前記判定条件を満たすか否か及び
前記評価付け対象の利用者と接合関係のある利用者が前記判定条件を満たすか否か
を用いて行われることを特徴とする電子データ交換サーバ。
【請求項５】
請求項4記載の電子データ交換サーバであって、
前記評価付け対象の利用者と接合関係のある利用者が前記判定条件を満たすか否かは、前記評価付け対象の利用者と前記接合関係のある利用者の取引数によって重み付けが行われる
ことを特徴とする電子データ交換サーバ。
【請求項６】
請求項5記載の電子データ交換サーバであって、
前記判定条件は、利用者の取引における取扱商品の種別、利用者の国内外売り上げ比率及び/又は取引件数を含む
ことを特徴とする電子データ交換サーバ。
【請求項７】
請求項6記載の電子データ交換サーバであって、
前記取引種別は、受発注、見積もり及び/又は環境情報交換を含む
ことを特徴とする電子データ交換サーバ。
【請求項８】
電子データ交換サーバ及び利用者端末を有するマーケティングサービス提供システムであって、
前記電子データ交換サーバは、
取引を識別する取引ID、
前記取引の発注者を示す利用者ID、
前記取引の受注者を示す利用者ID及び
前記取引の種別を示す取引種別
を有する取引情報、
発注者を示す利用者ID、
受注者を示す利用者ID及び
前記発注者及び前記受注者が行う取引の種別を示す取引種別
を有する取引関係情報、
利用者ID及び
該利用者IDの示す利用者が扱う取引に関する情報を示す顧客情報
を有する顧客属性情報及び
新規顧客獲得の可能性を、前記取引情報、前記取引関係情報及び前記顧客属性情報のパラメータから判定する判定条件
を有する新規顧客獲得表
を有する記憶装置及び
前記取引関係情報から有向グラフを作成し、
前記有向グラフの接合関係及び前記判定条件から利用者IDごとに評価付けをする
制御部
を備える電子データ交換サーバであり、
前記利用者端末は、
前記評価付けされた利用者IDを、該評価が高い方から予め定められた数だけ出力する
ことを特徴とするマーケティングサービス提供システム。
【請求項９】
請求項8記載のマーケティングサービス提供システムであって、
前記制御部は、さらに、
前記有向グラフを出力することを特徴とするマーケティングサービス提供システム。
【請求項１０】
請求項9記載のマーケティングサービス提供システムであって、
前記利用者端末は、さらに、新たな前記判定条件を受け付け、
前記制御部は、さらに、前記新たな判定条件を前記新規顧客獲得表に反映する
ことを特徴とするマーケティングサービス提供システム。
【請求項１１】
請求項10記載のマーケティングサービス提供システムであって、
前記評価付けは、
該評価付け対象の利用者が前記判定条件を満たすか否か及び
前記評価付け対象の利用者と接合関係のある利用者が前記判定条件を満たすか否か
を用いて行われることを特徴とするマーケティングサービス提供システム。
【請求項１２】
請求項11記載マーケティングサービス提供システムであって、
前記評価付け対象の利用者と接合関係のある利用者が前記判定条件を満たすか否かは、前記評価付け対象の利用者と前記接合関係のある利用者の取り引数によって重み付けが行われる
ことを特徴とするマーケティングサービス提供システム。
【請求項１３】
電子交換サーバと利用者端末を有するマーケティングサービス提供システムにおいて
前記電子交換サーバは、
取引を識別する取引ID、
前記取引の発注者を示す利用者ID、
前記取引の受注者を示す利用者ID及び
前記取引の種別を示す取引種別
を有する取引情報、
発注者を示す利用者ID、
受注者を示す利用者ID及び
前記発注者及び前記受注者が行う取引の種別を示す取引種別
を有する取引関係情報、
利用者ID及び
該利用者IDの示す利用者が扱う取引に関する情報を示す顧客情報
を有する顧客属性情報及び
新規顧客獲得の可能性を、前記取引情報、前記取引関係情報及び前記顧客属性情報のパラメータから判定する判定条件
を有する新規顧客獲得表
を有する記憶装置を備え、
前記取引関係情報から有向グラフを作成するステップ、
前記有向グラフの接合関係及び前記判定条件から利用者IDごとに評価付けするステップ及び
前記評価付けされた利用者IDを、該評価が高い方から予め定められた数だけ前記利用者端末から出力するステップ
を有することを特徴とするマーケティングサービス提供方法。
【請求項１４】
請求項13記載のマーケティングサービス提供方法であって、
さらに、有向グラフを出力するステップを含む
ことを特徴とするマーケティングサービス提供方法。
【請求項１５】
請求項14記載のマーケティングサービス提供方法であって、
前記評価付けは、
該評価付け対象の利用者が前記判定条件を満たすか否か及び
前記評価付け対象の利用者と接合関係のある利用者が前記判定条件を満たすか否か
を用いて行われることを特徴とするマーケティングサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間取引サービスシステムにおけるマーケティングサービス提供システムに係り、特にサービスの特徴に応じた取引関係分析機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業間の商取引の一形態として、取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりをするEDI(Electronic Data Interchange)と呼ばれる仕組みがある。
【０００３】
大企業は自ら、取引に必要な機材としてEDIサーバを準備し、大企業間の情報交換手段として利用していたが、電子化の急速な広がりにより、従来、EDIサーバを準備できなかった中小企業にも、EDIを実現する必要が出てきた。企業間取引サービスは、企業間における取引情報の交換を容易にするために、規定の形式での電子データ交換を、安価で実現するサービスであり、従来のEDIデータとの互換性を持っているため、すべての企業がEDIで取引情報を交換することが可能になっている。
【０００４】
本システムを実現するための手段として従来、EDI情報へのアクセス権限を細かく設定することで、利用者が増えても処理性能を確保する手段がある（例えば、特許文献１参照）。また、従来の企業間取引サービスでは一般的に、参加する利用者の情報を元に、現在の受注情報や発注情報、過去の履歴を検索するなど、取引で標準的に利用可能な情報を交換するための機能を提供していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７９４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
サービスが高度化するにつれて、よりユーザ満足度の高い機能の提供が求められるようになった。例として、承認プロセスを削減する自動発注機能や欲しい商材を探すことができるユーザマッチング機能などがある。これらの機能を実現するために、サービス事業者はユーザの業務プロセスや販売する商品情報などの顧客属性情報を把握する必要があり、顧客に対しマーケティングを実施していたが、従来の方式では、サービスプラットフォーム上で複数のサービスを提供する場合、同種の計算を複数回実施する必要があった。あるいは、顧客ごとに計算する必要があった。あるいは、判定に必要となる情報が少なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、各取引関係で新規顧客を獲得効果の高いと考える条件に、取引関係を有向グラフとして表現したものを組み合わせることによって、従来にはない新たなマーケティング情報を生み出す手段を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新しいサービス提供にあたり、現時点の顧客属性情報から潜在的な見込み顧客を抽出し、販売戦略の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】マーケティングサービス提供システムの全体構成図
【図２】取引情報を示す構成図
【図３】取引関係情報を示す構成図
【図４】顧客属性情報を示す構成図
【図５】サービス属性判定表を示す構成図
【図６】ランキング判定処理を示すフローチャート
【図７】顧客関係を示す有向グラフ
【図８】判定情報登録画面
【図９】マーケティング情報表示画面
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を適用した実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態では、マーケティング対象の新サービスとして、環境情報交換サービスを例に挙げて説明する。しかし、本発明は本サービスに限定されるものではなく、何らかの新サービス提供を検討する際のマーケティングシステムの処理方式一般に適用できる。
【００１２】
図１は、本実施形態のマーケティングサービス提供システムの全体構成を示す図である。図で示すように、本実施形態のマーケティングサービス提供システムは、電子データ交換サーバ１０と、利用者端末２０と、電子データ交換サーバ１０と利用者端末２０を接続する通信網３０とを備える。利用者端末２０のネットワーク３０への接続台数は問わない。
【００１３】
電子データ交換サーバ１０は、CPU１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３を備える一般的な情報処理装置により実現される。また電子データ交換サーバ１０は、利用者の間で取引に関する情報を送受信する電子データ交換機能１０４と、利用者端末へマーケティング情報を提供するマーケティング情報提供機能１０５と、電子データ交換機能１０４を介して送受信された取引情報を格納する取引情報データベース１０６と、利用者の間で可能な取引種別情報を格納する取引関係情報データベース１０７と、利用者が取り扱う商品の種別や主要取引先の情報を格納する顧客属性データベース１０８と、マーケティングに必要な計算式やデータ項目を提供する取引ごとに格納する新規顧客獲得判定表１０９と、を備える。電子データ交換機能１０４およびマーケティング情報提供機能１０５は、記憶装置１０３に格納されたプログラムをメモリ１０２にロードし、CPU１０１が実行することにより実現される。
【００１４】
利用者端末１１は、CPU１１１、メモリ１１２、記憶装置１１３、入出力装置１１４を備える一般的な情報処理装置により実現される。入出力装置としては、例えばディスプレイやキーボード、タッチパネルが挙げられる。利用者端末１１は、電子データ交換サーバ１０と通信して得られたマーケティング情報を、入出力装置１１４に表示する。例として、利用者端末１１の記憶装置に格納されたWebブラウザを利用して、マーケティング情報提供機能１０５が応答するHTMLをメモリ１１２や記憶装置１１３にダウンロードし、Webブラウザを介して入出力装置１１４に表示する。表示方法については、本方式に制限されず、一般的な通信手段と表示フォーマットであればよい。
【００１５】
以下、電子データ交換サーバ１０が管理する各データの一例を示す。
【００１６】
図２は、電子データ交換機能１０４を介して送受信され、取引情報データベース１０６に格納される取引情報の内容である。具体的には、各取引情報を一意に識別する取引ID１０６１と、取引の発注者を識別する発注者１０６２と、取引の受注者を識別する受注者１０６３と、取引が含む情報の種別を識別する取引種別１０６４と、電子データ交換機能１０４が取引情報を受信した時刻を表す取引処理日時１０６５とが格納される。発注者１０６２と、受注者１０６３とは、一般的な手段で管理される利用者情報として管理されており、本形態で示す利用者コードに制限されず、利用者名やJANコード等の手段で識別されてもよい。取引種別１０６４は、電子データ交換機能１０４が提供するサービスの種別を示すものであり、取引の内容が識別可能な情報であればよい。例として、CII（Center for the Informatization of Industy：産業情報化推進センター）が定めるEDIであるCII標準や、国際EDI標準であるUN/EDIFACTで定められた電文の識別コードを利用してもよい。
【００１７】
図３は、取引関係情報データベース１０７に格納される、利用者の間でどのような取引が実施可能であるかを示す取引関係情報である。具体的には、利用者を示す発注者１０７１と、発注者１０７１に対し取引情報を送信可能な利用者を示す受注者１０７２と、発注者１０７１と受注者１０７２との間で送受信が可能な取引種別を示す取引可能種別１０７３とが格納される。取引可能種別１０７３は、ある取引ID１０６１が示す取引情報が、発注者１０６２と、受注者１０６３との間で送受信可能であるかどうかを判別するために利用される。取引関係情報データベース１０７に、取引種別１０６４が格納されていない場合、電子データ交換機能１０４は、取引情報を送受信不可能と判定し、利用者である発注者１０６２に対し、取引情報が送受信不可能であるという通知を実施する。
【００１８】
図４は、顧客属性情報データベース１０８に格納される、利用者の企業取引における特徴となる情報である。具体的には、利用者を一意に識別する利用者コード１０８１と、利用者が取り扱う商品の種別を示す取扱商品種別１０８２と、利用者が出荷を実施する取引先企業の所属国割合を示す出荷割合１０８３とが格納される。取扱商品種別１０８２は、利用者が主に受注生産により製品を出荷するか、あるいは汎用的な製品を販売しているかを示す情報が格納される。出荷割合１０８３は、利用者が、主に欧州を取引先として利用しているかを判断するために利用するための情報が格納される。ここで、顧客属性情報データベース１０８は、対象となるサービスのマーケティング情報の出力に必要な情報をカラムとして追加して格納することができ、本形態で述べた項目に限定されるものではない。
【００１９】
図５は、電子データ交換機能１０４が提供するサービスごとにマーケティング情報を出力するための新規顧客獲得表である。新規顧客獲得判定表を用いて、サービスのそれぞれについて新規顧客獲得が高いか否かの判定を行う。具体的には、新規顧客獲得判定表１０９には、電子データ交換機能１０４が提供する取引を識別する取引種別１０９１と、判定に必要となる属性情報や取引情報を識別する必要属性１０９２と、必要属性１０９２を用いてマーケティング情報を出力するための判定条件１０９３とが格納される。
【００２０】
次に、利用者端末１１を用いて、環境情報交換サービスを対象にした場合のマーケティング情報を出力し、利用者のランキングを判定する処理について説明する。
【００２１】
図６は、利用者のランキングを判定する処理のフローチャートである。
【００２２】
利用者端末１１は、マーケティング情報提供機能１０５から受信したマーケティング情報選択画面の中から、マーケティング情報を出力する対象となる取引名称を送信する（ステップＳ３１０）。このとき、対象となる取引名称は、新規顧客獲得判定表１０９に登録されている必要があり、登録されていない場合は後の処理を行わず、処理を実施しなかったことを利用者端末１１に通知して、フローを終了する。
【００２３】
次に、マーケティング情報提供機能１０５は、新規顧客獲得判定表１０９から、受信した対象取引種別に対応づけて管理されている必要属性１０９２や判定条件１０９３を読み出す（ステップＳ３２０）。
【００２４】
次に、前記ステップＳ３２０で読み出した必要属性１０９２を、利用者コード１０８１とともに、顧客属性データベース１０８から読み出す（ステップＳ３３０）。
【００２５】
次に、前記ステップＳ３３０で読み出した利用者コード１０８１に関係付けられた顧客属性データベース１０８を、前記ステップＳ３２０で読み出した判定条件１０９３に従って、集計し、点数Ａとして計算する（ステップＳ３４０）。具体的には、環境情報交換サービスにおける、判定条件１０９３として、『取扱商品種別「汎用品」、かつ欧州割合「５０％以上」』が格納されているため、利用者ごとに、取扱商品種別１０８２と、出荷割合１０８３を、判定条件１０９３に当てはめる。顧客属性情報データベース１０８によると、利用者コード１０８１が「０００２」の利用者は、取扱商品種別１０８２が「汎用品」、出荷割合１０８３が「国内２０％、欧州８０％」であるため、判定条件１０９３に当てはめると、条件を満たすことが分かる。この場合、点数Ａは「１」と計算する。一方、利用者コード１０８１が「０００３」の利用者は、取扱商品種別１０８２が「汎用品」、出荷割合１０８３が「国内１０％、アジア９０％」であるため、判定条件１０９３に当てはめると、条件を満たさないことが分かる。この場合、点数Ａは「０」とする。
【００２６】
ここで、前記ステップＳ３３０で読み出した利用者コード１０８１のすべてに対して、前記ステップＳ３４０が実行されるまで繰り返す（ステップＳ３５０）。
【００２７】
次に、取引関係情報データベース１０７に格納されている、発注者１０７１、受注者１０７２の組ごとに、取引情報データベース１０６に格納されている、取引ID１０６１の件数を集計し、点数Ｂとする（ステップＳ３６０）。
【００２８】
次に、取引関係情報データベース１０７が格納する情報から、利用者の取引関係を示す有向グラフを作成する。具体的には、ある発注者１０７１とある受注者１０７２との組が取引関係情報データベース１０７に格納されているとき、発注者１０７１から受注者１０７２に対して、有向の関係があると見ることができ、この処理を繰り返すことにより、取引関係情報データベース１０７に存在するすべての組に対して、有向の関係が定義できる。
【００２９】
図７は、上記のようにして定義した有効関係により生成される、利用者の取引関係を示す有向グラフ４０である。有向グラフ４０は、閉ループや複数の有向部分グラフを含む場合もある。ここで、閉ループとは、ある利用者を表すノードから有向線を向きの通りに有向グラフ４０上をたどることにより、前記ノードに再びたどり着くループのことを指す。また複数の有向部分グラフを含む状態とは、あるノードからたどることのできる、任意の有向線を向きの通りにたどったとしても、たどり着くことのないノードが存在する状態を指す。ここで、図７は、有向グラフ４０の表現方法例であり、同内容を示す表現であればどの方法を採用しても構わない。
【００３０】
さらに、生成された有向グラフ４０を構成するノードごとに、閉ループへの該当の有無と、端点距離とを計算する（ステップＳ３７０）。ここで、閉ループへの該当の有無とは、ノードが閉ループに含まれているかどうかで判定される。ここで、端点とは、有向グラフ４０を構成するノードのうち、ノードが示す利用者を発注者とする取引関係情報が存在しないノードを表す。ノードの端点距離とは、ノードと、有向グラフ４０に含まれる端点とを有向線を逆の向きにたどった場合の最短距離を表す。ここで、閉ループのみから構成される有向グラフ４０には、端点が存在しない場合がある。この場合、任意のノードを端点と仮定して、他のノードの端点距離を計算して構わない。
【００３１】
次に、有向グラフ４０を構成する各ノードに対して、ノードの端点距離が小さい順に点数の評価を行う（ステップＳ３８０）。具体的には、端点距離が０である、有向グラフ４０の端点に対して、点数Ｃとして、端点自身のノードの点数Ａを設定する。次に、端点距離が１である、有向グラフ４０を構成するノードに対して、点数Ｃとして、自身のノードの点数Ａと、ノードの有向線を向きの通りにたどった他ノードの点数Ｃを他ノードの重要度に応じて乗じた結果と、を足し合わせた計算結果を設定する。ここで、あるノードに対する他ノードの重要度とは、ノードと、他ノードとを組とする点数Ｂの大きさにより設定される。
【００３２】
例として、発注者「０００１」と受注者「０００２」とを組とする点数Ｂが１０００点であり、発注者「０００１」と受注者「０００３」とを組とする点数Ｂが２０００点であり、受注者「０００１」の点数Ａが０であり、受注者「０００２」の点数Ｃが１であり、受注者「０００３」の点数Ｃが３であった場合、発注者「０００１」の点数Ｃは、０＋１×１０００÷（１０００＋２０００）＋３×２０００÷（１０００＋２０００）＝約２．３３と計算される。また、この時点であるノードの有向線を向きの通りにたどった他ノードの点数Ｃが定まっていない場合がある。この場合、他ノードの点数Ｃを０として計算する。上記の計算を、有向グラフ４０を構成するすべてのノードに対して実施することで、すべてのノードに対して、点数Ｃを計算することができる。
【００３３】
次に前記ステップＳ３８０の計算結果から、点数Ｃの高い順に、利用者コード１０８１を並べ替える。ここで、複数の利用者コード１０８１の点数Ｃが同点だった場合は、どちらの利用者コード１０８１を上位に持ってきても構わない。マーケティング情報提供機能１０５は、上記の並び替え結果順に、利用者コード１０８１と、点数Ｃとの組と、を利用者端末１１の入出力装置１１４に表示できる形式に変更し、利用者端末１１に送信する（ステップＳ３９０）。利用者端末１１は入出力装置１１４に受信情報を表示する。なお、システム全体の管理装置がある場合は、そこに受信情報を表示するとしてもよい。
【００３４】
以下、利用者端末に表示する画面の構成について説明する。
【００３５】
図８は、判定情報が登録される画面を示す判定情報登録画面５１である。判定対象となるサービスを特定する情報を入力する取引名称フィールド５１１と、判定を実施する際に必要な項目を特定する情報を入力する特徴量名称フィールド５１２と、前記特徴量を用いて判定を実施するための情報を入力する判定条件フィールド５１３とを備え、新規顧客獲得判定表１０９に情報を登録するために、マーケティング情報提供機能１０５に情報を送信するための登録ボタンを備えている。
【００３６】
図９は、マーケティング情報を表示するマーケティング情報表示画面５２である。評価対象となるサービスを特定する情報を表示する取引名称フィールド５２１と、有向グラフ４０から得られた利用者の取引関係を示す取引関係図５２２と、判定された利用者の並びを示すユーザランキングフィールド５２３とを備えている。ここで、取引関係図５２２は、画像データやHTMLやJavascript（登録商標）などのクライアントプログラムなど、いずれの手段で実現されてもよい。また、ユーザランキングフィールド５２３には、判定された利用者のうち、上位のみを選択して表示してもよいし、すべての利用者を表示してもよいし、判定に利用した点数Ｃを表示してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０：電子データ交換サーバ、１１：利用者端末、１２：ネットワーク、１０４：電子データ交換機能、１０５マーケティング情報提供機能
【図１】
2012014537.tif 000003
【図２】
2012014537.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012014537.tif 000006
【図５】
2012014537.tif 000007
【図６】
2012014537.tif 000008
【図７】
2012014537.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012014537.tif 000011