(57)【要約】【課題】可搬型放射線画像検出装置がたとえ盗難されたとしても、通常通り使用することができなくすることによって盗難を抑制する。【解決手段】放射線の照射線を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器１２と、放射線画像検出器１２を収容する筐体１１とを備えた可搬型放射線画像検出装置１０において、可搬型放射線画像検出装置１０が盗難されたと判断する盗難判断部と、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、放射線画像検出器に異常画像が記録されるように動作する異常画像記録部とを設ける。【選択図】図２
2012032570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線の照射線を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、該放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、
該可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、
該盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記放射線画像検出器に異常画像が記録されるように動作する異常画像記録部とを備えたことを特徴とする可搬型放射線画像検出装置。
【請求項２】
前記異常画像記録部が、前記筐体に設けられた前記筐体外から前記筐体内へ外光を入射させる光入射部と、該光入射部を開閉するシャッターとを備え、前記盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記シャッターを移動させて光入射部を開放させるものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項３】
前記放射線画像検出器が、前記放射線を可視光に変換する蛍光体層と該蛍光体層から発せられた可視光を電荷に変換して前記放射線画像を記録する光電変換層とを備えたものであり、
前記異常画像記録部が、前記蛍光体層と前記光電変換層との間に設けられた光シャッター層を備え、前記盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記蛍光体層から発せられ前記光シャッター層を透過した可視光が前記異常画像を表すものとなるように前記光シャッター層の開閉を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項４】
前記光シャッター層が、液晶シャッターであることを特徴とする請求項３記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項５】
前記放射線画像検出器が、前記放射線を可視光に変換する蛍光体層と該蛍光体層から発せられた可視光を電荷に変換して前記放射線画像を記録する光電変換層とを備えたものであり、
前記異常画像記録部が、前記光電変換層の前記蛍光体層側とは反対側に設けられ、前記蛍光体層から発せられ前記光電変換層を透過した可視光の透過と反射が制御される反射層を備え、前記盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記反射層を反射した反射光が前記異常画像を表すものとなるように前記反射層を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項６】
前記反射層が、電子ペーパーであることを特徴とする請求項５記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項７】
前記異常画像記録部が、前記筐体内に設けられた光源を備え、前記盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記光源から光が発せられるように制御するものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項８】
前記異常画像記録部が、前記放射線画像検出器に振動を与える振動部を備え、前記盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記放射線画像検出器が振動するように前記振動部を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項９】
前記異常画像記録部が、前記放射線画像検出器の熱を与える発熱部を備え、前記盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、前記発熱部から熱が発せられるように制御するものであることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１０】
前記発熱部が、前記放射線画像検出器に対して局所的に熱を与えるものであることを特徴とする請求項８記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１１】
前記筐体内に外部装置と通信する通信部を備え、
前記盗難判断部が、前記通信部が前記外部装置と所定期間以上、通信不可能な場合に盗難されたと判断するものであることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１２】
前記盗難判断部が、前記可搬型放射線画像検出装置の所在地を検出する位置検出部を備え、該位置検出部によって検出された位置が予め設定された範囲外である場合に盗難されたと判断するものであることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の可搬型放射線画像検出装置。
【請求項１３】
前記盗難判断部が、前記可搬型放射線画像検出装置に対応して予め設定されたライセンス情報が、一定期間更新されなかったこと示す警告表示が行われた後、さらに前記ライセンス情報が一定期間更新されなかった場合に盗難されたと判断するものであることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の可搬型放射線画像検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線の照射を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器を筐体内に収容した可搬型の放射線画像検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線の照射を受けて電荷を発生する半導体を用いた放射線画像検出器が種々提案されている。そして、近年では、このような放射線画像検出器などを小型の筐体に収容した放射線画像撮影用カセッテも種々提案されている。この放射線画像撮影用カセッテは比較的薄型で且つ搬送可能なサイズのものであるため、例えば、身動きがとれない患者等に対して、患者をベッドに寝かせたまま撮影したい部位の下に放射線画像撮影用カセッテを置き、放射線画像撮影用カセッテと患者を挟んで対向する位置に放射線源を移動させて撮影を行う場合など、非常に自由度の高い撮影を行うことができる。
【０００３】
この放射線画像撮影用カセッテは、撮影時に外部コンソールと接続し、外部コンソール装置から患者ID等の撮影情報を取得し、撮影後に撮影画像データを外部コンソール装置へ送信する方式のものがあり、このような方式のものには、外部コンソール装置との通信を無線で行なうものも提案されている。
【０００４】
ここで、上述したような半導体を用いた放射線画像検出器を備えた放射線画像撮影用カセッテは、特に、従来の銀塩フィルムカセッテや蓄積性蛍光体シートを収容したカセッテと比較すると大変効果なものであり、また、近年では持ち運びしやすいように軽量化されているため盗まれやすい問題がある。
【０００５】
そこで、一般的なノート型パソコンのように、放射線画像撮影用カセッテ側にセキュリティワイヤをつける溝を設けて、その溝にセキュリティワイヤをはめ込み固定部材と固定することによって盗難防止を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５０８４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ワイヤ自体を切断される可能性もあり、使用する度にワイヤの鍵を使って解錠する手間もかかる。また、鍵自体を紛失して通常の使用に支障をきたす恐れがある。
【０００８】
また、特許文献１には、Ｘ線センサを再充電等するドッキング装置にＸ線センサをロックし、ソフトウェアからの指示に応じてロックを解除することが開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、ドッキング装置が別途必要になり、また、ロックを解除するたびにソフトウェアからの指示が必要である。また、ドッキング装置も一緒に盗難されてしまう懸念もある。
【００１０】
また、特許文献２には、ＧＰＳを用いてセキュリティ処理装置の現在の位置情報を周期的に取得し、この現在の位置情報と予め登録された設置時の位置情報とに基づいて盗まれたことを判定し、セキュリティソフトウェア、耐タンパソフト等を消去する等の自己破壊処理を行う方法が提案されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献２に記載の方法では、ハードウェアは破壊されていないので再び利用される可能性がある。
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑み、たとえ盗難されたとしても、通常通り使用することができなくすることによって盗難抑制効果を得ることができる可搬型放射線画像検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の可搬型放射線画像検出装置は、放射線の照射線を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器と、放射線画像検出器を収容する筐体とを備えた可搬型放射線画像検出装置において、可搬型放射線画像検出装置が盗難されたと判断する盗難判断部と、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、放射線画像検出器に異常画像が記録されるように動作する異常画像記録部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記本発明の可搬型放射線画像検出装置においては、異常画像記録部を、筐体に設けられた筐体外から筐体内へ外光を入射させる光入射部と、光入射部を開閉するシャッターとを備えたものとし、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、シャッターを移動させて光入射部を開放させるものとできる。
【００１５】
また、放射線画像検出器を、放射線を可視光に変換する蛍光体層と蛍光体層から発せられた可視光を電荷に変換して放射線画像を記録する光電変換層とを備えたものとし、異常画像記録部を、蛍光体層と光電変換層との間に設けられた光シャッター層を備えたものとするとともに、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、蛍光体層から発せられ光シャッター層を透過した可視光が異常画像を表すものとなるように光シャッター層の開閉を制御するものとできる。
【００１６】
また、光シャッター層として液晶シャッターを用いることができる。
【００１７】
また、放射線画像検出器を、放射線を可視光に変換する蛍光体層と蛍光体層から発せられた可視光を電荷に変換して放射線画像を記録する光電変換層とを備えたものとし、異常画像記録部を、光電変換層の蛍光体層側とは反対側に設けられ、蛍光体層から発せられ光電変換層を透過した可視光の透過と反射が制御される反射層を備えたものとするとともに、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、反射層を反射した反射光が異常画像を表すものとなるように反射層を制御するものとできる。
【００１８】
また、反射層として電子ペーパーを用いることができる。
【００１９】
また、異常画像記録部を、筐体内に設けられた光源を備えたものとするとともに、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、光源から光が発せられるように制御するものとできる。
【００２０】
また、異常画像記録部を、放射線画像検出器に振動を与える振動部を備えたものとするとともに、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、放射線画像検出器が振動するように振動部を制御するものとできる。
【００２１】
また、異常画像記録部を、放射線画像検出器の熱を与える発熱部を備えたものとするとともに、盗難判断部により盗難されたと判断された場合に、発熱部から熱が発せられるように制御するものとできる。
【００２２】
また、発熱部を、放射線画像検出器に対して局所的に熱を与えるものとできる。
【００２３】
また、筐体内に外部装置と通信する通信部を設け、盗難判断部を、通信部が外部装置と所定期間以上、通信不可能な場合に盗難されたと判断するものであることを特徴とする請求。
【００２４】
また、盗難判断部を、可搬型放射線画像検出装置の所在地を検出する位置検出部を備えたものとし、その位置検出部によって検出された位置が予め設定された範囲外である場合に盗難されたと判断するものとできる。
【００２５】
また、盗難判断部を、可搬型放射線画像検出装置に対応して予め設定されたライセンス情報が、一定期間更新されなかったこと示す警告表示が行われた後、さらにライセンス情報が一定期間更新されなかった場合に盗難されたと判断するものとできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の可搬型放射線画像検出装置によれば、盗難されたと判断する盗難判断部を設け、その盗難判断部により盗難されたと判断された場合には、異常画像記録部によって放射線画像検出器に異常画像を記録するようにしたので、たとえ盗難されたとしても、そのことを自動的に判断し、異常画像を記録することによって正常な被写体の放射線画像の読出しを不可能な状態にすることができ、盗難抑制効果を得ることができる。
【００２７】
また、本発明の可搬型放射線画像検出装置においては、異常画像を記録するようにしただけであり、ハードウェアの破壊をともなうことがないので、再度返却された際には、パスワード認証などによって異常画像の記録を解除することによって再度通常通り使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の可搬型放射線画像検出装置の一実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの概略構成を示す斜視図
【図２】図１に示す放射線画像撮影用カセッテの２−２線断面図
【図３】本発明の第１の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテのシャッター機構の拡大図
【図４】本発明の第１の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの回路基板の概略構成を示すブロック図
【図５】本発明の第２の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図６】本発明の第３の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図７】本発明の第４の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図８】本発明の第５の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【図９】本発明の第６の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテの断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の可搬型放射線画像検出装置の第１の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図１は、本実施形態の放射線画像撮影用カセッテの概略構成を示す斜視図である。
【００３０】
本実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０は、図１に示すように、放射線Ｘの照射線を受けて放射線画像を記録する放射線画像検出器１２と、放射線画像検出器１２および後述する回路基板１３に電力を供給するバッテリ１０ａと、放射線画像検出器１２、バッテリ１０ａおよび回路基板１３を収容する筐体１１とを備えている。
【００３１】
放射線画像撮影用カセッテ１０に収容される放射線画像検出器１２としては、たとえば、半導体を用いたものを利用することができ、放射線の照射を直接受けて電荷を発生する、いわゆる直接型の放射線画像検出器を用いてもよいし、放射線を一旦可視光に変換し、その可視光を電荷信号に変換する、いわゆる間接型の放射線画像検出器を用いるようにしてもよい。また、半導体を用いたものに限らず、増感紙やフイルム、または蓄積性蛍光体を用いることもできる。なお、本実施形態においては、半導体を用いた間接変換型の放射線画像検出器を用いるものとする。
【００３２】
筐体１１は、放射線を透過する材料から形成されており、図１に示すように平面視において略長方形状に成形されている。そして、バッテリ１０ａは、放射線画像検出器１２の短辺に沿って筐体１１内のスペースに配設されている。
【００３３】
図２に、図１に示す放射線画像撮影用カセッテ１０の２−２線断面図を示す。図２に示すように、放射線画像検出器１２は、筐体１１内に設けられた支柱１４の上に支持されて設置されている。
【００３４】
そして、放射線画像検出器１２は、具体的には、図２に示すように、放射線を可視光の変換する蛍光体層１２ａと、蛍光体層１２ａから発せられた可視光を光電変換して電荷信号を検出する検出素子とＴＦＴ（thin film transistor）スイッチとを備えた画素部がマトリクス状に２次元状に配列された光電変換層１２ｂと、光電変換層１２ｂと蛍光体層１２ａとが積層されたガラス基板１２ｃとを備えている。
【００３５】
そして、図２に示すように、放射線画像検出器１２のガラス基板１２ｃの放射線Ｘの照射側とは反対側の面に回路基板１３が設置され、その回路基板１３と光電変換層１２ｂとがフレキシブル配線基板Ｃによって電気的に接続されている。
【００３６】
また、図１および図２に示すように、筐体１１の１つの側面１１ａには、筐体１１外から筐体１１内へ光を入射させる窓１５と、その窓１５を開閉するシャッター１６とが設けられている。図３（Ａ），（Ｂ）に、窓１５とシャッター１６との拡大図を示す。図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、シャッター１６は、筐体１１の内側に設けられた２本のレール部１６ａに沿って矢印Ａ方向にシャッター移動機構（図３では図示省略）によって移動可能に構成されている。図３（Ａ）は窓１５を開放した状態を示し、図３（Ｂ）は窓１５を閉じた状態を示している。なお、シャッター１６を筐体１１の内側に設けるようにしているのは、図３（Ａ）に示すように、窓１５を開放させるように一旦移動させたシャッター１６を筐体１１外から元に戻すことができないようにするためである。
【００３７】
窓１５は、湿気が筐体１１内へ侵入するのを防止するために、気体のみを遮断し、外光のみを透過させるアクリルなどの樹脂やガラスなどの材料から形成することが望ましいが、内部の構成要素(光電変換層１２ｂや蛍光体層１２ａ、その他エレキ部品)が耐湿性がある場合には、外気と触れてしまうように物理的に開口しているものでも良い。
【００３８】
たとえば、筐体１１は、遮光性のある黒系の樹脂または金属で、窓１５は、外光の透過性のある、黒以外の色の樹脂を用いる方法などがあるが、これに限定されない。
【００３９】
また、本実施形態においては、窓１５を開閉する機構としてシャッター１６とレール部１６ａとを設けるようにしたが、このような構成に限らず、窓１５を開閉する機構であればその他の機構を採用するようにしてもよい。
【００４０】
窓１５は、放射線画像撮影用カセッテ１０が、通常通り使用されている場合にはシャッター１６によって閉じられた状態となっており、放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたと判断された場合には開放され、外光を筐体１１内の放射線画像検出器１２に入射させるように構成されている。窓１５から入射した外光により放射線画像検出器１２の光電変換層１２ａに不必要な光が入射することによって異常画像が発生する。なお、窓１５の位置については、本実施形態のように筐体１１の側面１１ａに限らず、放射線画像検出器１２に外光を入射させる位置であればその他の位置としてもよいが、放射線画像の記録に影響を及ぼさないようにするためには側面であることが望ましい。
【００４１】
次に、図２に示す回路基板１３の構成について説明する。図４は、回路基板１３の概略構成を示すブロック図である。回路基板１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを備えたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）や半導体メモリなどを備えており、これらのハードウェアによって、図３に示すような、信号処理部２０、記憶部２１、通信部２２、制御部２３が構成されている。
【００４２】
信号処理部２０は、放射線画像検出器１２から読み出された電荷信号を電圧信号に変換するチャージアンプや、チャージアンプから出力された電圧信号をサンプリングする相関２重サンプリング回路や、電圧信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路などを備え、デジタル信号の放射線画像信号を生成するものである。
【００４３】
記憶部２１は、信号処理部２０において生成された放射線画像信号を一時的に記憶するものである。
【００４４】
通信部２２は、記憶部２１から読み出した放射線画像信号を無線通信信号に変換して出力するものである。通信方式としては、公知のものを利用することができるが、たとえば、IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．１１ａ/ｂ/ｇ/ｎなどに代表される無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に対応したものを用いることができる。また、光通信などを利用してもよい。
【００４５】
また、通信部２２は、放射線画像撮影用カセッテ１０に撮影指示などの制御信号を出力するとともに、放射線画像撮影用カセッテ１０から出力された放射線画像信号を受信して放射線画像を表示させる外部コンソール装置との間で無線通信を行うものである。なお、本実施形態においては、通信部２２を、外部コンソール装置と無線通信をするものとしたが、無線通信に限らず、放射線画像撮影用カセッテ１０と外部コンソール装置とをケーブルで接続し、通信部２２を有線通信するものとしてもよい。
【００４６】
制御部２３は、外部コンソール装置からの制御信号に応じて放射線画像検出器１２からの電荷信号の読出しを制御したり、通信部２２から外部コンソール装置へ放射線画像信号を出力させたりと放射線画像撮影用カセッテ１０全体の制御を行うものである。
【００４７】
さらに、制御部２３は、放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたか否かを判断する盗難判断部２３ａを備えている。そして、制御部２３は、盗難判断部２３ａによって放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたと判断された場合には、シャッター移動機構２４に制御信号を出力し、シャッター移動機構２４によってシャッター１６を移動させて窓１５を開放させるものである。
【００４８】
盗難判断部２３ａは、上述したように放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたか否かを判断するものであるが、より具体的には、本実施形態においては、通信部２２が、外部コンソール装置と所定期間以上、通信不可能な場合に盗難されたと判断する。外部コンソール装置と所定期間以上、通信可能か否かを判断するタイミングとしては、たとえば、放射線画像撮影用カセッテ１０の電源をオンした時に行うようにすればよいが、これに限らず、電源をオンした後でも定期的に所定期間以上、通信可能か否かを判断するようにしてもよい。
【００４９】
また、放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたか否かの判断方法は、上述したような方法に限らずその他の方法を採用するようにしてもよい。たとえば、放射線画像撮影用カセッテ１０の筐体１１内に、放射線画像撮影用カセッテ１０の所在地を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）を設け、ＧＰＳによって検出された放射線画像撮影用カセッテ１０の位置が、盗難判断部２３ａに予め設定された範囲外である場合に盗難されたと判断するようにしてもよい。
【００５０】
また、盗難判断部２３ａに対し、定期的に更新されるライセンス情報を予め設定しておくとともに、このライセンス情報が一定期間更新されなかった場合に、所定の表示部に警告表示を行うようにし、その警告表示がされた後、さらにライセンス情報が一定期間更新されなかった場合に、盗難されたと判断するようにしてもよい。なお、警告表示については、放射線画像撮影用カセッテ１０に表示部を設け、その表示部によって行うようにしてもよいし、外部コンソール装置の方で行うようにしてもよい。
【００５１】
また、各放射線画像撮影用カセッテ１０に対応づけられたラインセンス情報を外部コンソール装置側に予め設定しておき、外部コンソール装置において、警告表示がされた後、さらにライセンス情報が一定期間更新されなかったことを検出し、その検出情報を盗難判断部２３ａに出力し、盗難判断部２３ａがその検出情報に基づいて盗難されたと判断するようにしてもよい。
【００５２】
なお、誤って窓１５の開放動作が行われないように、上述したような盗難判断部２３ａにおける盗難の判断を事前に解除できるようにしてもよい。盗難の判断の解除を行う際には、予め設定されたパスワードの入力や指紋や静脈などの生体認証などを要求するようにすることが望ましい。
【００５３】
また、盗難判断時に、盗難状態であってもすぐに盗難判断とせずに、アラームや発光等の警報装置を筐体１１に設け、その警報装置で警報し、警報をパスワードや生体認証等で解除されなければ、盗難と判断するように、段階的に行ってもよい。
【００５４】
上記第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０によれば、盗難判断部２３ａによって盗難されたか否かを判断し、盗難されたと判断された場合には、シャッター１６を移動させることによって窓１５を開放し、放射線画像検出器１２に外光が入射されるようにしたので、その外光によって放射線画像検出器１２に異常画像を記録することができ、被写体の放射線画像を正常に記録することができないようにすることができる。
【００５５】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第２の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図５に、第２の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ５０の断面概略図を示す。第２の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ５０は、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２に異常画像を記録するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００５６】
第２の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ５０においては、図５に示すように、放射線画像検出器１２の蛍光体層１２ａと光電変換層１２ｂとの間に光シャッター層１７が設けられている。
【００５７】
光シャッター層１７は、具体的には、液晶シャッターから構成されている。液晶シャッターとしては、公知のＴＮ型（ツイステッド・ネマチック型）液晶板、ＧＨ型（ゲスト・ホスト型）液晶板、または高分子液晶板などを用いることができる。
【００５８】
そして、この光シャッター層１７は、制御部２３からの制御信号に応じてシャッターの開閉が制御されるものであり、放射線画像撮影用カセッテ５０が、通常通り使用されている場合には、光シャッター層１７は、蛍光体層１２ａから発せられた可視光を全て透過するように制御される。一方、放射線画像撮影用カセッテ１０が盗難されたと判断された場合には、蛍光体層１２ａから発せられ光シャッター層１７を透過した可視光が異常画像を表すものとなるように制御されるものである。
【００５９】
具体的には、盗難判断部２３ａによって盗難されたと判断された場合には、光シャッター層１７は一部のシャッターを閉じることによって蛍光体層１２ａから発せられた可視光の一部が光電変換層１２ｂに入射するのを妨げ、これにより光電変換層１２ｂに記録される放射線画像が異常画像となるようにする。たとえば、”不正”の文字が光電変換層１２ｂ上に投影されるように光シャッター層１７は一部のシャッターを閉じるようにすればよい。
【００６０】
上述したように光シャッター層１７を制御することによって、盗難と判断された放射線画像撮影用カセッテ５０が使用されたときには、放射線画像検出器１２によって検出された放射線画像内に”不正”の文字を混入させて異常画像とすることができ、正常な放射線画像の撮影を行えないようにすることができる。
【００６１】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第３の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図６に、第３の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ６０の断面概略図を示す。第３の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ６０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２に異常画像を記録するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６２】
第３の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ６０においては、図６に示すように、放射線画像検出器１２の光電変換層１２ｂとガラス基板１２ｃとの間に反射層１８が設けられている。
【００６３】
反射層１８は、具体的には、電子ペーパーから構成されている。電子ペーパーとしては、公知のマイクロカプセル方式や液晶方式などの電子ペーパーを利用することができる。
【００６４】
そして、この反射層１８は、制御部２３からの制御信号に応じてその表示状態が制御されるものであり、放射線画像撮影用カセッテ６０が、通常通り使用されている場合には、反射層１８は、蛍光体層１２ａから発せられた可視光を吸収するように全面が黒色に表示される。一方、放射線画像撮影用カセッテ６０が盗難と判断された場合には、蛍光体層１２ａから発せられた可視光のうちの反射層１８を反射した反射光が異常画像を表すものとなるように表示状態が制御されるものである。
【００６５】
具体的には、盗難判断部２３ａによって盗難と判断されたと判断された場合には、反射層１８は一部を白色表示とすることによって蛍光体層１２ａから発せられた可視光の一部を反射して光電変換層１２ｂに入射させ、これにより光電変換層１２ｂに記録される放射線画像が異常画像となるようにする。たとえば、”不正”の文字が光電変換層１２ｂ上に投影されるように反射層１８の一部を白色表示とするようにすればよい。
【００６６】
上述したように反射層１８を制御することによって、盗難と判断された放射線画像撮影用カセッテ６０が使用されたときには、放射線画像検出器１２によって検出された放射線画像内に”不正”の文字を混入させて異常画像とすることができ、正常な放射線画像の撮影を行えないようにすることができる。
【００６７】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第４の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図７に、第４の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ７０の断面概略図を示す。第４の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ７０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２に異常画像を記録するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６８】
第４の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ７０においては、図７に示すように、筐体１１の内側とガラス基板１２ｃの表面に光源部１９が設けられている。
【００６９】
光源部１９としては、具体的には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＬＤ（laser Diode）などを用いることができる。
【００７０】
そして、この光源部１９は、制御部２３からの制御信号に応じてその発光状態が制御されるものであり、放射線画像撮影用カセッテ７０が、通常通り使用されている場合には、光源部１９は消灯するように制御される。一方、放射線画像撮影用カセッテ７０が盗難されたと判断された場合には、光源部１９は発光するように制御される。
【００７１】
このように光源部１９を発光させることによってその光を光電変換層１２ｂに入射させ、これにより光電変換層１２ｂに記録される放射線画像を異常画像とすることができる。
【００７２】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第５の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図８に、第５の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ８０の断面概略図を示す。第５の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ８０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２に異常画像を記録するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００７３】
第５の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ８０においては、図８に示すように、ガラス基板１２ｃの側面とフレキシブル配線基板Ｃとの間に振動部３０が設けられている。振動部３０としては、具体的には、モータなどを用いることができる。そして、振動部３０は、その振動をガラス基板１２ｃやフレキシブル配線基板Ｃなどに伝達できるように設けられている。
【００７４】
そして、この振動部３０は、制御部２３からの制御信号に応じてその振動状態が制御されるものであり、放射線画像撮影用カセッテ８０が、通常通り使用されている場合には、振動部３０は振動しないように制御される。一方、放射線画像撮影用カセッテ８０が盗難と判断された場合には、振動部３０は振動するように制御される。
【００７５】
このように振動部３０を振動させることによって、ガラス基板１２ｃや回路基板１３やフレキシブル配線基板Ｃなどを振動させて放射線画像検出器１２の検出面を振動させることができ、これにより光電変換層１２ｂに記録される放射線画像に振動ムラを与えて異常画像とすることができる。
【００７６】
次に、本発明の可搬型放射線画像検出装置の第６の実施形態を用いた放射線画像撮影用カセッテについて説明する。図９に、第６の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ９０の断面概略図を示す。第６の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ９０も、上述した第１の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ１０とは、放射線画像検出器１２に異常画像を記録するための構成が異なる。なお、その他の構成については、上述した第１の実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００７７】
第６の実施形態の放射線画像撮影用カセッテ９０においては、図９に示すように、ガラス基板１２ｃ内に発熱部４０が設けられている。発熱部４０としては、具体的には、セラミックヒータなどを用いることができる。なお、発熱部４０は、図９に示すように、放射線画像検出器１２に対して局所的に熱を加えるように分散して複数設置することが望ましい。
【００７８】
そして、この発熱部４０は、制御部２３からの制御信号に応じてその発熱状態が制御されるものであり、放射線画像撮影用カセッテ９０が、通常通り使用されている場合には、発熱部４０は発熱しないように制御される。一方、放射線画像撮影用カセッテ９０が盗難と判断された場合には、発熱部４０は発熱するように制御される。
【００７９】
このように発熱部４０を発熱させることによって、放射線画像検出器１２のオフセット電流や感度を局所的に変動させることができ、これにより光電変換層１２ｂに記録される放射線画像に温度ムラを与えて異常画像とすることができる。
【００８０】
また、上記第１から第６までの実施形態においては、放射線画像撮影用カセッテが盗まれたと判断された場合には、ハードウェアの構成によって放射線画像検出器に異常画像を記録させるようにしたが、これに限らず、たとえば、ソフトウェア的な処理によって放射線画像撮影用カセッテから異常画像を表す放射線画像信号を出力させるようにしてもよい。
【００８１】
具体的には、たとえば、記憶部２１に予め異常画像を表すダミー画像信号を記憶しておき、盗難判断部２３ａによって盗難されたと判断された場合には、記憶部２１に記憶された正常は放射線画像信号を出力するのではなく、上述したダミー画像信号を通信部２２から出力させるようにしてもよい。また、このように構成した場合、一旦盗まれたとしても、再度持ち主に返却された場合には、パスワード認証などによってダミー画像信号出力動作を停止させ、正常な放射線画像信号を出力させることができようにする。
【符号の説明】
【００８２】
１０   放射線画像撮影用カセッテ
１０ａ バッテリ
１１   筐体
１２   放射線画像検出器
１２ａ 蛍光体層
１２ｂ 光電変換層
１２ｃ ガラス基板
１３   回路基板
１５   窓
１６   シャッター
１７   光シャッター層
１８   反射層
１９   光源部
２２   通信部
２３   制御部
２３ａ 盗難判断部
２４   シャッター移動機構
３０   振動部
４０   発熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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