(57)【要約】【課題】情報機器の背面全体を検知領域とすると共に、自然な持ち方での背面入力を可能とすること。【解決手段】ディスプレイ１０およびディスプレイの背面の全面に配置されたタッチパッド２０を備えた情報機器１であって、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得するタッチセンサ３０と、タッチセンサが複数のタッチ領域を検出した場合に、タッチセンサ３０で取得した複数のタッチ領域の位置情報と、情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する操作領域判定部５０と、を備える。【選択図】図２
2012238128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイおよび前記ディスプレイの背面の全面に配置されたタッチパッドを備えた情報機器であって、
タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得するタッチセンサと、
前記タッチセンサが複数のタッチ領域を検出した場合に、前記タッチセンサで取得した前記複数のタッチ領域の位置情報と、前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて前記複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する操作領域判定手段と、
を備えることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記タッチセンサは、所定周期でタッチ領域を検出し、
前記操作領域判定手段は、前回の処理で得られた前記識別された指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報と、今回の処理で得られた前記識別された指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報とを比較することにより、前記タッチセンサで今回の検出された前記複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件は、各指が交差しないという条件、および連続する複数のタッチ領域は掌によるという条件を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記ディスプレイに表示される画面と前記タッチパッドの操作面とは鏡面関係にあることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報機器。
【請求項５】
ディスプレイおよび前記ディスプレイの背面の全面に配置されたタッチパッドを備えた情報機器における背面入力方法であって、
前記タッチパッドへの接触に応じて、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得する第１のステップと、
前記第１のステップで複数のタッチ領域が検出された場合に、前記第１のステップで取得された前記複数のタッチ領域の位置情報と、前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて前記複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する第２のステップと、
を備えることを特徴とする背面入力方法。
【請求項６】
ディスプレイおよび前記ディスプレイの背面の全面に配置されたタッチパッドを備えた情報機器における背面入力方法を、前記情報機器に搭載されたコンピュータに実行させるプログラムであって、
タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得する第１のステップと、
前記第１のステップで複数のタッチ領域が検出された場合に、前記第１のステップで取得された前記複数のタッチ領域の位置情報と、前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて前記複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する第２のステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背面より入力を行う情報機器、情報機器における背面入力方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、電子書籍閲覧端末等の携帯型情報機器が普及している。このような携帯型情報機器は、ユーザインタフェースとして、ディスプレイと、キーボードや指先でタッチして操作するタッチパッドのようなキー入力部とを備え、様々なアプリケーションソフトウェアを実行させることができる。
【０００３】
そして、片手で保持可能な小型の情報機器において、タッチパッドを実装する工夫の１つとして、ディスプレイパネルの表示面積を確保するために、小型の電子機器の本体ケースの表面に表示装置を設け、本体ケースの裏面の人指し指の移動可動範囲にタッチパッドを配置し、また本体ケースの側面に機械式の操作装置を備えた構成とし、電子機器を片手で持つと、その手の親指および人指し指でのスクロール操作等を可能とした小型の情報機器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１８６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の情報機器では、人差し指の先端の可動範囲に対応する位置にタッチパッドが配置されているために、小さい領域のタッチパッドにより、表示装置の全画面の制御を行わなければならず、細かい指の動きが強いられ不便であるという問題点があった。また、この問題を解決するために、情報機器の背面全体にタッチパッドを配置すると、操作を行う指の他に、情報機器を持つ指や掌をもタッチパッドが検知してしまい、操作を誤るという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、情報機器の背面全体を検知領域とすると共に、自然な持ち方での背面入力が可能な情報機器、情報機器における背面入力方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
（１）  本発明は、ディスプレイおよび前記ディスプレイの背面の全面に配置されたタッチパッドを備えた情報機器であって、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得するタッチセンサ（例えば、図２のタッチセンサ３０）と、前記タッチセンサが複数のタッチ領域を検出した場合に、前記タッチセンサで取得した前記複数のタッチ領域の位置情報と、前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて前記複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する操作領域判定手段（例えば、図２の操作領域判定部５０）と、を備えることを特徴とする情報機器を提案している。
【０００９】
この発明によれば、タッチセンサは、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得する。操作領域判定手段は、タッチセンサが複数のタッチ領域を検出した場合に、タッチセンサで取得した複数のタッチ領域の位置情報と、情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する。したがって、タッチ領域の各指を識別し、複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定することにより、操作を誤ることなく、自然な持ち方での背面入力が可能であり、また、情報機器の背面全体を検知領域となることにより、入力範囲が広くなり、操作しやすくなる。
【００１０】
（２）  本発明は、（１）の情報機器において、前記タッチセンサは、所定周期でタッチ領域を検出し、前記操作領域判定手段は、前回の処理で得られた前記識別された指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報と、今回の処理で得られた前記識別された指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報とを比較することにより、前記タッチセンサで今回の検出された前記複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定することを特徴とする情報機器を提案している。
【００１１】
この発明によれば、タッチセンサは、所定周期でタッチ領域を検出する。操作領域判定手段は、前回の処理で得られた識別された指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報と、今回の処理で得られた識別された指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報とを比較することにより、タッチセンサで今回の検出された複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する。したがって、前回と今回の位置情報を比較することにより、動いている指、すなわち操作を行っている指を特定することができ、操作を行っている指によるタッチ領域を、操作に基づくタッチ領域とすることができる。
【００１２】
（３）  本発明は、（１）または（２）の情報機器において、前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件は、各指が交差しないという条件、および連続する複数のタッチ領域は掌によるという条件を含むことを特徴とする情報機器を提案している。
【００１３】
この発明によれば、前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件は、各指が交差しないという条件、および連続する複数のタッチ領域は掌によるという条件を含む。したがって、タッチセンサで取得された複数のタッチ領域の各指を識別することができる。
【００１４】
（４）  本発明は、（１）から（３）の前記ディスプレイに表示される画面と前記タッチパッドの操作面とは鏡面関係にあることを特徴とする情報機器を提案している。
【００１５】
この発明によれば、ディスプレイに表示される画面とタッチパッドの操作面とは鏡面関係にある。したがって、情報機器を持った手の位置のままで、タッチパッドが情報機器の前面に配置されている場合の入力時と同じ指使いのままに入力ができる。
【００１６】
（５）  本発明は、ディスプレイおよび前記ディスプレイの背面の全面に配置されたタッチパッドを備えた情報機器における背面入力方法であって、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得する第１のステップ（例えば、図５のステップＳ１０）と、前記第１のステップで複数のタッチ領域が検出された場合に、前記第１のステップで取得された前記複数のタッチ領域の位置情報と、前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて前記複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する第２のステップ（例えば、図５のステップＳ１１）と、を備えることを特徴とする背面入力方法を提案している。
【００１７】
この発明によれば、まず、第１のステップにおいて、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得する。次に、第２のステップにおいて、第１のステップで複数のタッチ領域が検出された場合に、第１のステップで取得された複数のタッチ領域の位置情報と、情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する。したがって、タッチ領域の各指を識別し、複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定することにより、操作を誤ることなく、自然な持ち方での背面入力が可能であり、また、情報機器の背面全体を検知領域となることにより、入力範囲が広くなり、操作しやすくなる。
【００１８】
（６）  本発明は、ディスプレイおよび前記ディスプレイの背面の全面に配置されたタッチパッドを備えた情報機器における背面入力方法を、前記情報機器に搭載されたコンピュータに実行させるプログラムであって、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得する第１のステップ（例えば、図５のステップＳ１０）と、前記第１のステップで複数のタッチ領域が検出された場合に、前記第１のステップで取得された前記複数のタッチ領域の位置情報と、前記情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて前記複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する第２のステップ（例えば、図５のステップＳ１１）と、を備えることを特徴とするプログラムを提案している。
【００１９】
この発明によれば、まず、第１のステップにおいて、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得する。次に、第２のステップにおいて、第１のステップで複数のタッチ領域が検出された場合に、第１のステップで取得された複数のタッチ領域の位置情報と、情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定する。したがって、操作を誤ることなく、自然な持ち方での背面入力が可能であり、また、情報機器の背面全体を検知領域となることにより、入力範囲が広くなり、操作しやすくなる。したがって、タッチ領域の各指を識別し、複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定することにより、操作を誤ることなく、自然な持ち方での背面入力が可能であり、また、情報機器の背面全体を検知領域となることにより、入力範囲が広くなり、操作しやすくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、情報機器の背面全体を検知領域とすると共に、自然な持ち方での背面入力が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯型情報機器の前面図、背面図、および使用図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯型情報機器の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操作領域判定部における操作領域判定処理のフローの一例を示す。
【図４】図１（ｃ）に示した使用図における、タッチ領域を、ＸＹ座標系の格子点で表わした図である。
【図５】本発明に係る背面入力処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２３】
本発明における情報機器は、利用者の手の接触によって情報が入力される。従って、携帯型であるのが好ましいが、設置型情報機器に対するユーザインタフェース装置であってもよい。尚、以下では、スマートフォンや携帯電話機のような携帯型情報機器として説明する。
【００２４】
＜携帯型情報機器の外観＞
図１は、本発明の実施形態に係る携帯型情報機器１の前面図、背面図、および使用図である。
【００２５】
図１（ａ）は、本実施形態におけるタッチパッド２０を背面に備えた携帯型情報機器１の前面図である。この前面図によれば、携帯型情報機器１は、一般的なスマートフォンまたはＰＤＡ（いわゆるパームトップ型）の形状をしている。携帯型情報機器１の本体は、金属または合成樹脂からなり、利用者が片手で把持できる程度のサイズである。なお、両手で保持するサイズであってもよい。また、携帯型情報機器１は、利用者側前面の表面積の大部分がディスプレイ１０で占有されている。ディスプレイ１０には、例えば、機能イメージ１１ａ〜ｃが表示される。機能イメージとしては、例えば、アプリケーションのボタンイメージやキーボードイメージがある。パーソナルコンピュータ用のＯＳにおけるユーザインタフェースのアイコンのようなものである。本実施形態において、利用者は、機能イメージを押下するように操作する場合について以下説明する。
【００２６】
図１（ｂ）は、本実施形態におけるタッチパッド２０を背面に備えた携帯型情報機器１の背面図である。この背面図によれば、携帯型情報機器１の背面の表面積の大部分がタッチパッド２０で占有されている。ディスプレイ１０とタッチパッド２０とは同一サイズであるのが望ましい。なお、タッチパッド２０の操作面と、ディスプレイ１０の画面とは、鏡面関係にある。
【００２７】
タッチパッド２０は、平板状のタッチセンサで構成され、指先によるタッチ情報を検出してタッチ点の座標値を出力する。この座標値は、タッチパッド２０の操作面における絶対座標である。タッチセンサには、静電容量の変化を検出する静電式や、圧力の変化を検出する抵抗膜式等が用いられる。タッチセンサが静電式の場合、直交する電極（Ｘ電極、Ｙ電極）で絶縁体を挟み込む構造となっていて、Ｘ電極とＹ電極間に電位をかけると各交点においてコンデンサが形成される。ユーザの指が操作面に接触すると、タッチパッドと指との間にコンデンサが形成され、その交点の電極における静電容量が変化する。この変化した電極をタッチ領域としている。本実施形態では、複数の位置が同時にタッチされたとき、それぞれの領域を検出可能なタッチパッド２０を用いる。
【００２８】
図１（ｃ）には、本実施形態におけるタッチパッド２０を背面に備えた携帯型情報機器１の使用図である。この使用図によれば、携帯型情報機器１を親指、中指、薬指、小指の４指にて支え、タッチパッド２０に人差し指を接触させることにより入力を行う。本使用図の場合、タッチパッド２０に、丸で囲まれた８箇所が接触し、後述するタッチセンサ３０にてタッチ領域として検出される。
【００２９】
＜情報機器の機能構成＞
図２は、本発明に係る携帯型情報機器１の機能構成を示す図である。図に示すように、携帯型情報機器１は、タッチパッド２０、タッチセンサ３０、反転部４０、操作領域判定部５０、制御部６０、およびディスプレイ１０から構成される。
【００３０】
タッチセンサ３０は、タッチパッド２０に指が接触した部分をタッチ領域として検出する。タッチセンサ３０は、所定の周期でタッチ領域を検出する、また、タッチセンサ３０は、複数のタッチ領域を検出することができる。そして、タッチセンサ３０は、タッチ領域の位置情報をタッチパッド上に定義された絶対座標で取得する。なお、本実施形態においては、タッチ領域はＸＹ座標で表される。
【００３１】
反転部４０は、タッチセンサ３０で取得されたタッチ領域の位置情報を左右反転させ、ディスプレイ１０に表示された画面のＸＹ座標と対応したタッチ領域の位置情報に、タッチセンサ３０で取得されたタッチ領域の位置情報を変換する。上述したように、ディスプレイ１０の画面とタッチパッド２０の操作面とは鏡面関係にあるからである。なお、反転部４０は、後述する操作領域判定部５０の処理の後に処理を行ってもよい。
【００３２】
操作領域判定部５０は、タッチセンサ３０が複数のタッチ領域を検出した場合に、タッチセンサ３０で取得された各タッチ領域の位置情報と、情報機器を持つ手のモデルに基づく条件と、に基づいて、各タッチ領域の指を識別する。そして、操作領域判定部５０は、識別された指に基づいて、操作のために指が接触した部分であるタッチ領域を操作に基づくタッチ領域（以下、操作領域という）と判定する。本実施形態において、ユーザは、ディスプレイ１０に表示された機能イメージを押下するように操作するので、人差し指に対応するタッチ領域を操作領域と判定する。なお、どの指に対応するタッチ領域を操作領域とするか、いくつのタッチ領域を操作領域とするかは、タッチパッドで操作を行うアプリケーションの機能に応じて決定することができる。
【００３３】
ここで、情報機器を持つ手のモデルとは、情報機器が携帯型であるか否かは関係なく、一般に情報機器を持つ場合の手のモデルであって、各指が交差しないという条件、および連続する複数のタッチ領域は掌によるという条件を含む。なお、各指が交差しないという条件には、片手の各指が交差しないこと、および左右の各指が交差しないことの２つが含まれる。
【００３４】
＜操作領域判定処理フロー＞
図３は、本発明の実施形態に係る操作領域判定部５０における操作領域判定処理のフローの一例を示す。なお、図１（ｃ）に示した使用図を具体例に用いて、操作領域判定処理について説明する。
【００３５】
図１（ｃ）に示した使用図において、タッチセンサ３０が検出したタッチ領域を図４に示す。図４に示すように、本例においては、タッチ領域は、ＸＹ座標系の格子点で表され、格子点の間隔は指先より広いと仮定する。図４に示すタッチ領域それぞれの位置情報は（０，０）、（０，５）、（０，９）、（３，１２）（１０，１）、（１０，２）、（１０，３）、（１０，１０）である。
【００３６】
まず、ステップＳ１において、タッチセンサ３０にて複数のタッチ領域が検出されたか否かを判断する。複数のタッチ領域が検出されたと判断した（ＹＥＳ）場合には、ステップＳ２に処理を進め、１つのタッチ領域が検出されたと判断した（ＮＯ）には、ステップＳ１０に処理を進める。本例においては、８つのタッチ領域が検出されたので、ステップＳ２に処理を進める。
【００３７】
次に、ステップＳ２において、複数のタッチ領域のうち、隣り合う領域を統合する。具体的には、Ｘ座標が同一で、Ｙ座標が次の点、またはＸ座標が次の点で、Ｙ座標が同一の場合、それらのタッチ領域に領域を示す記号Ｒを付与する。なお、３点以上連結している場合には、座標の大きい点を代表点とする。本例においては、タッチ領域（１０，１）、（１０，２）（１０，３）が連結しているので、座標の大きい（１０，３）を代表点として、Ｒを付与する。その結果、タッチ領域の位置情報からなる点列は、（０，０）、（０，５）、（０，９）、（３，１２）、（１０，３，Ｒ）、（１０，１０）となる。
【００３８】
次に、ステップＳ３において、Ｒが付与されたタッチ領域以外のタッチ領域の個数が５つ以下か否かを判断する。タッチ領域の個数が５つ以下の（ＹＥＳ）場合には片手と判断し、片手を示すＳをタッチ領域の位置情報からなる点列の前に付与する。一方、６つ以上の（ＮＯ）場合には、両手と判断し、両手を示すＢを点列の前に付与する。本例においては、タッチ領域の個数は５つであるので、片手と判断され、その結果、点列は、（Ｓ、（０，０）、（０，５）、（０，９）、（３，１２）、（１０，３，Ｒ）、（１０，１０））となる。
【００３９】
次に、ステップＳ４において、Ｙ座標が最大のタッチ領域にｉを付与する。本例においては、Ｙ座標が最大の（３，１２）にｉを付与する。その結果、点列は、（Ｓ、（０，０）、（０，５）、（０，９）、（３，１２，ｉ）、（１０，３，Ｒ）、（１０，１０））となる。
【００４０】
次に、ステップＳ５において、Ｒが付与されたタッチ領域を除いて、ｉを付与したタッチ領域より右側、すなわちｉを付与したタッチ領域よりもＸ座標が大きいタッチ領域が１つ、ｉを付与したタッチ領域より左側、すなわちｉを付与したタッチ領域よりもＸ座標が小さいタッチ領域が１以上ある場合には、ｉを付与したタッチ領域より右側にあるタッチ領域にｐを、ｉを付与したタッチ領域より左側にあるタッチ領域にＹ座標が大きいものから順にｍ、ａ、ｃｈを、付与する。また、この場合、点列に右手を示すＲＨを付与する。
【００４１】
一方、ｉを付与したタッチ領域より右側、すなわちｉを付与したタッチ領域よりもＸ座標が大きいタッチ領域が１以上、ｉを付与したタッチ領域より左側、すなわちｉを付与したタッチ領域よりもＸ座標が小さいタッチ領域が１つである場合には、ｉを付与したタッチ領域より左側にあるタッチ領域にｐ、ｉを付与したタッチ領域より右側にあるタッチ領域にＹ座標が大きいものから順にｍ、ａ、ｃｈを、付与し、点列に左手を示すＬＨを付与する。
【００４２】
本例においては、ｉが付与されたタッチ領域の右側に１つ、ｉが付与されたタッチ領域の左側に３つあるので、各タッチ領域にｐ、ｍ、ａ、ｃｈを付与する。また、右手と判断されるので、点列にＲＨを付与する。その結果、点列は、（ＲＨ  （０，０，ｃｈ）、（０，５，ａ）、（０，９，ｍ）、（３，１２，ｉ）、（１０，３，Ｒ）、（１０，１０，ｐ））となる。
【００４３】
次に、ステップＳ６において、Ｒが付与されたタッチ領域を除いて、各タッチ領域に優先度として「＋１」を付与する。既に、優先度が付与されている場合には、付与されている優先度に「＋１」する。本例においては、各タッチ領域に優先度として「＋１」を付与された結果、点列は、（ＲＨ（０，０，ｃｈ，＋１）、（０，５，ａ，＋１）、（０，９，ｍ，＋１）、（３，１２，ｉ，＋１）、（１０，３，Ｒ）、（１０，１０，ｐ，＋１））となる。
【００４４】
次に、ステップＳ７において、優先度が付与されておらず、Ｒが付与されているタッチ領域を除外する。それにより、掌がタッチパッドに触れたことにより検出された点を除外することができる。本例において、優先度が付与されておらず、Ｒが付与されているタッチ領域を除外すると、点列は、（ＲＨ（０，０，ｃｈ，＋１）、（０，５，ａ，＋１）、（０，９，ｍ，＋１）、（３，１２，ｉ，＋１）、（１０，１０，ｐ，＋１））となる。
【００４５】
次に、ステップＳ８において、ｐが付与されたタッチ領域を親指、ｉが付与されたタッチ領域を人差し指、ｍが付与されたタッチ領域を薬指、ｃｈが付与されたタッチ領域を小指と判定する。その結果、各タッチ領域の指を識別することができる。なお、これらが付与されていない点については指を識別することはできない。
【００４６】
次に、ステップＳ９において、ステップＳ８で識別された指に基づいて、操作領域を判定し、操作領域の位置情報を制御部６０に送信する。本実施形態において、ユーザは、ディスプレイ１０に表示された機能イメージを押下するように操作するので、本例においては、人差し指のタッチ領域を操作領域と判定し、その位置情報（３，１２）を制御部６０に送信する。
【００４７】
次にステップＳ１０において、検出されたタッチ領域を操作領域とし、選択領域の位置情報を制御部６０に送信する。
【００４８】
なお、上述した操作領域判定処理フローにおいては、ステップＳ３で両手と判断された場合を省略したが、両手と判断された場合には、両手の場合の優先度付与処理（図３のステップＳ４〜Ｓ９の優先度付与処理を両手の場合に拡張した処理）を行う。具体的には、ステップＳ４において、Ｙ座標の大きさが上位２つのタッチ領域にｉを付与する。そして、ステップＳ５において、ステップＳ４でｉが付与された領域に基づいて、ｐ、ｍ、ａ、ｃｈを２つずつ付与し、右手と左手の点列にわける。ステップＳ６以降の処理は片手と判断された場合と同様である。
【００４９】
また、操作領域判定部５０は、処理終了後に、各指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報を記憶しておく。そして、操作領域判定部５０は、今回の処理で得られた各指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報と、記憶している各指それぞれに対応するタッチ領域の位置情報とを比較し、移動量が最大の指に対応するタッチ領域を操作領域としてもよい。
【００５０】
図２に戻って、制御部６０は、操作領域判定部５０で操作領域と判定されたタッチ領域の位置情報を、操作領域判定部５０から取得する。そして、制御部６０は、取得した位置情報に基づいて、ディスプレイ１０の画面上に表示されている機能イメージを特定し、特定された機能イメージに基づく機能を実行する。
【００５１】
＜背面入力処理フロー＞
図５は、本発明に係る背面入力処理フローを示す図である。
【００５２】
まず、ステップＳ１０において、タッチセンサ３０は、タッチ領域を検出し、検出されたタッチ領域の位置情報を取得する。なお、ディスプレイ１０の画面とタッチパッド２０の操作面とは鏡面関係にある場合には、反転部４０でタッチ領域の位置情報の左右を反転させる。
【００５３】
次に、ステップＳ１１において、操作領域判定部５０は、ステップＳ１０で複数のタッチ領域が検出された場合に、ステップＳ１０で取得された前記複数のタッチ領域の位置情報と、情報機器を持つ手のモデルに基づく条件とに基づいて各タッチ領域の指を識別し、識別された指に基づいて複数のタッチ領域の中から操作領域を判定する。具体的には、図３に示した操作領域判定処理を行う。
【００５４】
次に、ステップＳ１２において、制御部６０は、ステップＳ１１で操作領域と判定されたタッチ領域の位置情報に基づいて、ディスプレイ１０の画面上に表示されている機能イメージを特定し、特定された機能イメージに基づく機能を実行する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、タッチセンサ３０が検出した複数のタッチ領域それぞれについて指を識別し、複数のタッチ領域の中から操作に基づくタッチ領域を判定することにより、操作を誤ることなく、自然な持ち方での背面入力が可能である。特に、情報機器を把持している指によるタッチ領域をと、操作を行った指によるタッチ領域とを特定することができ、操作を誤ることなく、自然な持ち方での背面入力が可能である。また、情報機器の背面全体を検知領域となることにより、入力範囲が広くなり、操作しやすくなる。
【００５６】
なお、携帯型情報機器の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを、携帯型情報機器を構成する機器に読み込ませ、実行することによって本発明の携帯型情報機器を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００５７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されても良い。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００５８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５９】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１    情報機器
１０  ディスプレイ
２０  タッチパッド
３０  タッチセンサ
４０  反転部
５０  操作領域判定部
６０  制御部
【図１】
2012238128.tif 000003
【図２】
2012238128.tif 000004
【図３】
2012238128.tif 000005
【図４】
2012238128.tif 000006
【図５】
2012238128.tif 000007