(57)【要約】【課題】ベースシートの表面上に常温で液状である樹脂組成物からキートップを成形しても、ベースシートの反りを抑制し、良好な耐薬品性を示すキーシートを提供する。【解決手段】キートップ１３は、ベースシート１２の表面に形成され、ベースシート１２の反りを抑制するコア部１４と、コア部１４の操作面側の表面１４ａに形成され、コア部よりも硬質なカバー部１５と、により構成される。そして、コア部をなす第１硬化体の動的貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ未満であり、カバー部をなす第２硬化体の動的貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満であるため、キートップ１３成形後のベースシート１２の反りを抑制しつつ、キートップ１３の耐薬品性を向上させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚片でなるベースシートと、該ベースシートの表面に突出して成形され、常温で液状である樹脂組成物の硬化体からなるキートップと、を備えるキーシートにおいて、
前記樹脂組成物は第１組成物と第２組成物とからなり、
前記硬化体は第１組成物による第１硬化体と第２組成物による第２硬化体とを有し、
前記キートップは、
第１硬化体がベースシートの表面上に形成され、ベースシートの反りを抑制するコア部と、
第２硬化体がコア部の操作面側の表面に形成され、コア部よりも硬質なカバー部と、からなることを特徴とするキーシート。
【請求項２】
第１硬化体の動的貯蔵弾性率は、第２硬化体の動的貯蔵弾性率よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のキーシート。
【請求項３】
第１硬化体の１００℃・１０Ｈｚ下の動的貯蔵弾性率が、１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ未満であり、第２硬化体の１００℃・１０Ｈｚ下の動的貯蔵弾性率が１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満である請求項１又は請求項２に記載のキーシート。
【請求項４】
第１組成物及び第２組成物がともに紫外線硬化型樹脂組成物である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のキーシート。
【請求項５】
コア部の厚さは、カバー部の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のキーシート。
【請求項６】
キートップの側面に、ベースシートに固着して外方へ突出する薄肉伸長部を備え、
該薄肉伸長部が、第１硬化体によりコア部と一体に形成される請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のキーシート。
【請求項７】
キートップの側面に、ベースシートに固着して外方へ突出する薄肉伸長部を備え、
該薄肉伸長部が、第１硬化体と第２硬化体との積層膜によりキートップと一体に形成される請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のキーシート。
【請求項８】
薄肉伸長部が鍔状に突出した鍔状部である請求項６又は請求項７に記載のキーシート。
【請求項９】
キートップを複数備え、
薄肉伸長部が隣接したキートップどうしを繋ぐキートップ連接部として形成される請求項６又は請求項７に記載のキーシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末機器、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ＡＶ機器、デジタルカメラなどの撮像機器、車載電装機器、ゲーム機器、リモコン、キーボードなど、各種電子機器の操作部に用いられるキーシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末機器、撮像機器、車載電装機器などの操作部には、押釦（キートップ）を押圧操作して入力するキーシートが用いられている。最近では機器の薄型化への要求の高まりとともにキーシートについても薄型化が求められることが多くなっている。薄型化の要求に応えるべく、平坦な樹脂フィルムでなるベースシート上に突出するキートップを形成するキーシートの構成が増えてきている。このような構成のキーシートは、特開昭６１−５４２５８号公報（特許文献１）や特開平２−２４１２８号公報（特許文献２）に開示されているように以前から提案されていたものであるが、薄型化に適しており、また、キートップが視覚的及び触覚的にも明確に認識される構成である点、比較的容易に製造できる点から近年でも多く採用されている。
【０００３】
上記キーシートは、次のステップを経て製造される。まず、凹部が形成された型を用い、その凹部内に常温で液状である紫外線硬化型樹脂等の樹脂組成物を充填する。次にその凹部を覆うように型上にベースシートを配置した後、樹脂組成物を硬化させる。こうしたステップを経ることで、ベースシート上に一体となったキートップが形成されたキーシートが製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−５４２５８号公報
【特許文献２】特開平２−２４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、型の凹部内に紫外線硬化型樹脂等の樹脂組成物を充填し、その上にベースシートを配置した後、樹脂組成物を硬化することでベースシート上に一体成形したキートップを有するキーシートを製造すると、キートップの成形後にベースシートが反ってしまうという問題が生じる。また、キートップを成形した後、ベースシートに文字等の印刷を行うための前処理としての熱処理工程においてもベースシートが反ってしまうという問題が生じる。これらの問題はキーシートの薄型化の要求に応えるべく、ベースシートも薄いものを用いる必要があるために発生してきている。また、こうしたベースシートの反りは、樹脂組成物の成形の際に生ずる硬化収縮や成形型内で発生する応力が原因と考えられる。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者が鋭意検討した結果、以下の課題が明らかになった。すなわち、ベースシートの反りの問題を克服しようとするとキートップの耐薬品性が悪くなるという問題が生じる。逆に、耐薬品性を向上させる樹脂組成物を選定すると、ベースシートの反りの問題が発生するという関係にあることが分かった。なお、ここでいう耐薬品性とは、キーシートが搭載される機器を使用する日常生活において、触れられるおそれのある薬品に対する耐性をいい、特に、日焼け止めクリームやハンドクリームに含まれることの多いベンジルアルコールやひまし油などに対する耐性をいう。
【０００７】
以上のような従来技術を背景としてなされたのが本発明である。すなわち、本発明の目的は、ベースシートの表面上に常温で液状である樹脂組成物の硬化体でなるキートップを成形することによって製造するキーシートについて、上記のように謂わばトレードオフの関係にあるベースシートの反りとキートップの耐薬品性の課題を両立するキーシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明は以下のように構成される。
すなわち、一枚片でなるベースシートと、該ベースシートの表面に突出して成形され、常温で液状である樹脂組成物の硬化体からなるキートップと、を備え、以下の構成を有するキーシートを提供する。
前記樹脂組成物は第１組成物と第２組成物とからなり、前記硬化体は第１組成物による第１硬化体と第２組成物による第２硬化体とを有する。そして、前記キートップは、第１硬化体がベースシートの表面上に形成され、ベースシートの反りを抑制するコア部と、第２硬化体がコア部の操作面側の表面に形成され、コア部よりも硬質であるカバー部と、からなる。
【０００９】
上記構成のキーシートについて、キートップは、第１硬化体がベースシートの表面に形成され、ベースシートの反りを抑制するコア部と、第２硬化体がコア部の操作面側の表面に形成され、コア部よりも硬質なカバー部と、からなるため、キートップ成形後のベースシートの反りを抑制しつつ、キートップの耐薬品性、すなわち、ベンジルアルコールやひまし油に対する耐性を向上させることができる。なお、コア部の機能である「ベースシートの反りを抑制する」とは、コア部をなす第１組成物による第１硬化体を成形した際にベースシートが殆ど反らないことを意味し、完全に反らないことまでは要しない。
【００１０】
本発明では、第１硬化体の動的貯蔵弾性率は、第２硬化体の動的貯蔵弾性率よりも小さいことを特徴とする。第１硬化体の動的貯蔵弾性率は、第２硬化体の動的貯蔵弾性率よりも小さいため、ベースシートの反りを抑制するコア部と、コア部よりも硬質でキートップの耐薬品性を向上するカバー部とを形成することができる。
【００１１】
より具体的には、第１硬化体はその１００℃・１０Ｈｚ下の動的貯蔵弾性率が、２．０×１０６〜１．０×１０７Ｐａであり、第２硬化体はその１００℃、１０Ｈｚ下の動的貯蔵弾性率が１．０×１０７〜９．５×１０９Ｐａであることで、キートップを成形した後のベースシートの反りを抑制しつつ、キートップの耐薬品性を良好にすることができる。
【００１２】
本発明では、第１組成物及び第２組成物がともに紫外線硬化型樹脂組成物であることを特徴とする。第１組成物及び第２組成物がともに紫外線硬化型樹脂組成物であるため、同一の紫外線照射装置により両組成物を硬化させることができる。
【００１３】
また本発明は、コア部の厚さは、カバー部の厚さよりも厚いことを特徴とする。コア部の厚さがカバー部の厚さよりも厚いため、キートップの基部がコア部となり、ベースシートの反りを抑制し易くなり、また、カバー部の硬さから起因する脆さの影響を小さくできる。よって、繰り返しの押圧操作に対するキートップの割れ難さ、所謂打鍵耐久性を向上させることができる。
【００１４】
さらに本発明は、キートップの側面に、ベースシートに固着して外方へ突出する薄肉伸長部を備えることができる。薄肉伸長部は、後述する鍔状部やキートップどうしを繋ぐキートップ連接部として構成することができる。こうした薄肉伸長部によりベースシートとの固着面積を増大させることができ、ベースシートとの固着力を高めることができる。
【００１５】
前記薄肉伸長部については、第１硬化体によりコア部と一体に形成することができる。薄肉伸長部が第１硬化体によりコア部と一体に形成され、薄肉伸長部には第２硬化体が存在しないこととなるため、繰り返しの押圧操作に対しても薄肉伸長部を割れ難くすることができる。
【００１６】
また、前記薄肉伸長部については、第１硬化体と第２硬化体との積層膜によりキートップと一体に形成することができる。薄肉伸長部が第１硬化体と第２硬化体との積層膜によりキートップと一体に形成されるため、コア部（第１硬化体）とカバー部（第２硬化体）とを同様の生産設備を用いた工程と方法で製造することができ、生産性を高めることができる。
【００１７】
薄肉伸長部を設けたキートップを備えるキーシートについては、薄肉伸長部を鍔状に突出した鍔状部とすることができる。このようにすれば、キートップを押圧操作した際に、薄肉伸長部を変形させずにベースシートのみ撓ませることができ、薄肉伸長部を設けてもキーシートの押圧荷重を上昇させ難くすることができる。
【００１８】
薄肉伸長部を設けたキートップを備えるキーシートについては、キートップを複数備え、薄肉伸長部が隣接したキートップどうしを繋ぐキートップ連接部として形成することができる。このようにすれば、キートップの成形型におけるキャビティ内に対する樹脂組成物の充填量を増やして、キャビティから溢れ出した樹脂組成物によって薄肉伸長部を形成することができる。よって、キャビティへの樹脂組成物の充填量を高精度に制御する必要性をなくすことができ、さらに生産し易いキーシートとすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、一枚片でなるベースシートと、該ベースシートの表面上に常温で液状である樹脂組成物を成形し、該樹脂組成物の硬化体からなるキートップと、を備えるキーシートについて、キートップ成形後のベースシートの反りを抑制しつつ、キートップの耐薬品性、すなわち、ベンジルアルコールやひまし油に対する耐性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態のキーシートを示す平面図。
【図２】図１のＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図３】第１実施形態のキーシートにおける製造方法であって、キートップの成形型に凹設されたキャビティの内壁底面に第２組成物を塗布した際の説明図。
【図４】第１実施形態のキーシートにおける製造方法であって、第２組成物が塗布されたキャビティ内に第１組成物を充填した際の説明図。
【図５】第１実施形態のキーシートにおける製造方法であって、第１組成物及び第２組成物にベースシート側から紫外線を照射する際の説明図。
【図６】第１実施形態の第１変形例のキーシートを示す図２相当の断面図。
【図７】第２実施形態のキーシートを示す平面図。
【図８】図７のＳＢ−ＳＢ線断面図。
【図９】第２実施形態の第１変形例のキーシートを示す図８相当の断面図。
【図１０】第２実施形態の第２変形例のキーシートを示す図８相当の断面図。
【図１１】第３実施形態のキーシートを示す図２相当の断面図。
【図１２】第３実施形態のキーシートにおける製造方法であって、コア部の成形型に凹設されたキャビティ内に第１組成物を充填した際の説明図。
【図１３】第３実施形態のキーシートにおける製造方法であって、成形型上にベースシートを配置して、ベースシート側から紫外線を照射して、第１組成物による第１硬化体を成形する際の説明図。
【図１４】第３実施形態のキーシートにおける製造方法であって、カバー部の成形型に凹設されたキャビティ内に第２組成物を充填し、第１硬化体が一体成形されたベースシートを該成形型上に配置する際の説明図。
【図１５】第３実施形態のキーシートにおける製造方法であって、第１硬化体が一体成形されたベースシートをカバー部の成形型上に配置して、ベースシート側から紫外線を照射する際の説明図。
【図１６】第３実施形態の第１変形例のキーシートを示す図１１相当の断面図。
【図１７】第３実施形態の第２変形例のキーシートを示す図１１相当の断面図。
【図１８】第４実施形態のキーシートを示す平面図。
【図１９】図１８のＳＣ−ＳＣ線断面図。
【図２０】第４実施形態のキーシートを携帯通信端末機に取り付けた際の状態を示す平面図。
【図２１】図２０のＳＤ−ＳＤ線断面図。
【図２２】第４実施形態の第１変形例のキーシートを示す図１９相当の断面図。
【図２３】第４実施形態の第２変形例のキーシートを示す図１９相当の断面図。
【図２４】実施例で用いた樹脂組成物の硬化体の周波数１０Ｈｚにおける動的貯蔵弾性率と温度との関係を示すグラフ。
【図２５】実施例におけるベースシートの反り高さの測定方法を説明する概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明について図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態で共通する構成については同一の符号を付して重複説明を省略し、さらに共通する材質、作用、効果、製造方法などについても重複説明を省略する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
第１実施形態のキーシート１１とその製造方法を図１〜図５に示す。図１はキーシート１１の平面図であり、図２はキーシート１１のＳＡ−ＳＡ線断面図を示す。図３〜図５はキーシート１１の製造方法を示す説明図である。
本実施形態のキーシート１１は、ベースシート１２とキートップ１３とを備えている。そして、キートップ１３は、ベースシート１２の表面１２ａ上に形成されたコア部１４と、コア部１４の操作面側の表面１４ａに形成されたカバー部１５とから構成されている。
【００２３】
ベースシート１２はキーシート１１の基材であり、平面視で矩形状に形成されている。このベースシート１２は、キーシート１１を押圧操作した際に撓み変形して、キーシート１１の裏面側に備えられる接点スイッチを押圧できる程度に可撓性を有している。このようなベースシート１２は平坦な一枚片でなり、その厚さとしては、キーシート１１の薄型化の要求から５０μｍ〜３００μｍが好ましい。ベースシート１２の材質は、廉価で汎用性のある合成樹脂製のフィルムが好適である。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）フィルム、ポリアミド（ＰＡ）フィルム、ポリウレタン（ＰＵ）フィルム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどや、それらをアロイ化又はブレンド化したフィルムを用いることができる。また、合成樹脂製のフィルム以外には、織布、不織布などが挙げられる。
【００２４】
また、ベースシート１２の表面又は裏面には、文字、数字及び記号等の表示部（図１における“ＯＮ”の文字）やその背景部といった加飾層が形成されている（断面図における加飾層の図示は省略する、以下同じ。）。この加飾層は印刷や塗装、転写などの周知技術の手法により設けることができる。
【００２５】
キートップ１３はキーシート１１の「押圧操作部」となる部材であり、ベースシート１２の操作面側に固着している。キートップ１３の材質は、加飾層の視認性を高めるべく透明なものが好ましく、ポリマー、オリゴマー、モノマー、重合開始剤、添加剤などが含まれる常温で液状の反応硬化型の樹脂組成物（以下、「液状硬化型樹脂」という。）を使用することができる。液状硬化型樹脂の反応形態には、活性エネルギー線硬化型や熱硬化型を使用することができる。なかでも、生産性やコストの観点から、活性エネルギー線硬化型が好ましい。活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などが挙げられるが、安価な装置で硬化工程も簡単な紫外線を用いることが好ましく、液状硬化型樹脂には紫外線硬化型樹脂が好適である。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどのアクリレート系樹脂が挙げられる。
【００２６】
このキートップ１３は、ベースシート１２の操作面側の表面１２ａ上に固着されるコア部１４と、そのコア部１４の操作面側の表面１４ａに固着されるカバー部１５とを備えて構成されている。コア部１４及びカバー部１５は、ともに液状硬化型樹脂の硬化体から形成されるが、同一材料ではなく、異種材料により形成される。
【００２７】
コア部１４は、キートップ１３の基部となる部材であり、キートップ１３を成形した後のベースシート１２の反りを抑制するための部材である。カバー部１５はコア部１４の耐薬品性を向上させるための部材である。キートップ１３がコア部１４のみで構成される場合、ベースシート１２の反りは抑制されるが、耐薬品性に劣る。一方、キートップ１３がカバー部１５のみで構成されると、キートップ１３の成形後にベースシート１２が過度に反ってしまう。本発明では、キートップ１３をコア部１４とカバー部１５とで構成したため、キートップ１３の成形後にベースシート１２が反ることを抑制しつつ、キートップ１３の耐薬品性を向上させることができる。
【００２８】
コア部１４をなす液状硬化型樹脂（以下、「第１組成物」という。）の硬化体（以下、「第１硬化体」という。）１６は、カバー部１５をなす液状硬化型樹脂（以下、「第２組成物」という。）の硬化体（以下、「第２硬化体」という。）１７よりも軟質である。換言すれば、第２硬化体１７は第１硬化体１６よりも硬質である。この硬質である性質は、例えば、動的貯蔵弾性率（以下、「Ｅ’」と表記する。）によって表現される。すなわち、コア部１４をなす第１硬化体１６のＥ’は、カバー部１５をなす第２硬化体１７のＥ’よりも小さい。
【００２９】
具体的には、第１硬化体１６の温度１００℃、周波数１０Ｈｚ下のＥ’が、１０６（Ｐａ）オーダーの値、すなわち、１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ未満の範囲内であることが好ましい。一方、第２硬化体１７の１００℃、１０Ｈｚ下のＥ’が１０７〜１０９（Ｐａ）オーダーの値、すなわち、１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満の範囲内、より好ましくは、１０８又は１０９（Ｐａ）オーダーの値、すなわち、１．０×１０８Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満の範囲内である。さらに好ましくは、９．０×１０８Ｐａ以上２．０×１０９Ｐａ未満の範囲内である。
【００３０】
ここで１００℃下におけるＥ’を指標として用いる理由を説明する。一般に、１００℃であると液状硬化型樹脂（特に紫外線硬化型樹脂）における硬化体のガラス転移点（Ｔｇ）を超える温度となる。その温度では、液状硬化型樹脂の構造に由来する分子間力や水素結合の影響がほとんどなくなるため、その状態下のＥ’は、液状硬化型樹脂の分子構造における架橋点の数量に影響するものと考えられる。そして、一般に架橋点が多い程、換言すれば架橋密度が高い程、耐薬品性や耐傷付性が増す傾向にある。そのため、液状硬化型樹脂の種類によらず、Ｔｇを超える温度である１００℃下のＥ’を指標として用いている。
【００３１】
コア部１４をなす第１硬化体１６の前記Ｅ’が１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ未満の範囲内にあるため、第１組成物から第１硬化体１６が形成される際の硬化収縮や成形型内の内部応力が比較的小さいものと考えられ、コア部１４の成形後におけるベースシート１２の反りが抑制される。その反面、コア部１４をなす第１硬化体１６のみでキートップ１３を構成すると、耐薬品性や耐傷付性に劣る。しかしながら、コア部１４の少なくとも操作面側の表面１４ａにカバー部１５を設けている。
【００３２】
このカバー部１５をなす第２硬化体１７の前記Ｅ’が１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満の範囲にあるため、コア部１４の耐薬品性や耐傷付性を向上させることができる。よって、ベースシート１２の反りを抑制しつつ、キートップ１３の耐薬品性や耐傷付性を満たすことができる。
【００３３】
このＥ’の値が高いほど架橋密度が高いと考えられる。架橋密度が高いと親和性の高い薬品が侵入しにくくなると考えられ、ベンジルアルコールやひまし油などに対する耐性が強まる。ベンジルアルコールに対する耐性としては、例えば、ベンジルアルコールに対する膨潤率で表される。この膨潤率は、（浸漬後の重量−浸漬前の重量）×１００／（浸漬前の重量）から計算される値をいう。
【００３４】
第２硬化体１７は、そのＥ’が１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満の範囲にあるため、ベンジルアルコールに対する膨潤率が０〜５０％程度となり、キートップ１３の耐薬品性を向上させることができる。耐薬品性や耐傷付性をさらに向上させる観点から、第２硬化体１７の前記Ｅ’は、より好ましくは、１．０×１０８Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満の範囲内、さらに好ましくは、９．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａの範囲内である。第２硬化体１７の前記Ｅ’が１．０×１０８Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満の範囲内であれば、前記膨潤率を０〜１０％程度とすることができ、９．０×１０８Ｐａ以上２．０×１０９Ｐａ未満の範囲内であれば、前記膨潤率を０〜４％程度とすることができるためである。
【００３５】
キートップ１３は透光性であり、平面視で矩形状に形成されている。キーシート１１は単キー構造であり、キートップ１３の厚さは、薄型化の実現と、確実に硬化した樹脂組成物の硬化体で形成されることから、概ね５０μｍ〜５５０μｍ程度が好ましい。コア部１４の厚さは、５０〜５００μｍであることが好ましい。コア部１４の厚さが５０μｍ未満であると、カバー部１５を設けた際にベースシート１１が反り易くなってしまい、５００μｍを超えると、コア部１４を形成した段階でベースシート１２の反りが発生し易くなってしまうからである。カバー部１５の厚さは１〜５０μｍの範囲が好ましい。カバー部１５の厚さが１μｍ未満であると耐薬品性を向上させ難いためであり、５０μｍを超えるとベースシート１２の反りが発生し易くなるためである。以上の観点から、コア部１４の厚さはカバー部１５の厚さより厚いことが好ましく、例えば、カバー部１５の厚さはコア部１４の厚さの１／５程度とすることができる。カバー部１５の方が厚いと、コア部１４の反り抑制効果がカバー部１５に起因するベースシート１２を反らせようとする作用に負け、ベースシート１２の反り抑制効果が薄れるためである。
【００３６】
キーシート１１における製造方法の一例について説明する。
先ず図３で示すように、成形型１に凹設されたキートップ１３と同形状のキャビティ１ａの内壁底面１ｂに「第２組成物」として未硬化の紫外線硬化型樹脂（以下、「第２ＵＶ樹脂」という。）５を塗布する。次いで図４で示すように、第２ＵＶ樹脂５を塗布したキャビティ１ａ内へ「第１組成物」として未硬化の紫外線硬化型樹脂（以下、「第１ＵＶ樹脂」という。）４を充填する。
【００３７】
次に図５で示すように、キャビティ１ａを閉塞するように成形型１上に透光性のベースシート１２を載置し、紫外線ランプ３から照射される紫外線をベースシート１２側から第１ＵＶ樹脂４及び第２ＵＶ樹脂５に照射して、両ＵＶ樹脂４，５を硬化させる。それと同時に第１ＵＶ樹脂５による第１硬化体１６がベースシート１２に、第２ＵＶ樹脂による第２硬化体１７が第１硬化体１６に固着する。この時に、キャビティ１ａ内の第１ＵＶ樹脂４が硬化した第１硬化体１６でなるコア部１４と、第２ＵＶ樹脂５が硬化した第２硬化体１７でなるカバー部１５とが形成され、コア部１４とカバー部１５とでなるキートップ１３が成形される。最後にキートップ１３を成形型１から取り外し、キーシート１１を得る。
【００３８】
なお、紫外線ランプ３から照射される紫外線をベースシート１２側から照射する例を示したが、他の製造方法としては、キートップ１３の成形型１をガラス製や樹脂製の透光性材料で形成して、紫外線ランプ３から照射される紫外線をキートップ１３の成形型１側から照射することもできる。このようにすれば、ベースシート１２が透光性である必要はなく、遮光性のベースシート１２も用いることができ、ベースシート１２の機能や特性を広げることができる。
【００３９】
また、第１ＵＶ樹脂４をキャビティ１ａに充填する際に、キャビティ１ａの内壁底面１ｂに塗布した第２ＵＶ樹脂５が流されたり、第１ＵＶ樹脂４と混ざり合ったりしないように、両ＵＶ樹脂４，５について適度な粘度設定をすることができる。同様の趣旨で、第１ＵＶ樹脂４を充填する前に第２ＵＶ樹脂５を先に半硬化させることもできる。半硬化とは、完全に硬化しない程度をいう。第２ＵＶ樹脂５を完全に硬化させて第２硬化体１７としてから第１ＵＶ樹脂４を充填すると、第２硬化体１７と第１ＵＶ樹脂４による第１硬化体１６とが密着し難くなるため、第２ＵＶ樹脂５は半硬化状態としておくことが好ましい。紫外線ランプ３からの紫外線の光量や照射時間等を適宜設定することで半硬化状態にすることが可能である。
【００４０】
キーシート１１の作用、効果について説明する。
キーシート１１によれば、キートップ１３が、ベースシート１２の操作面側の表面１２ａ上に形成される第１硬化体１６によるコア部１４と、コア部１４の操作面側の表面１４ａに形成される第２硬化体１７によるカバー部１５と、からなるため、キートップ１３成形後のベースシート１２の反りを抑制しつつ、キートップ１３の耐薬品性、すなわち、ベンジルアルコールやひまし油に対する耐性を向上させることができる。
【００４１】
コア部１４をなす第１硬化体１６の１００℃、１０Ｈｚ下のＥ’が、１．０×１０６Ｐａ以上１．０×１０７Ｐａ未満の範囲内であり、カバー部１５をなす第２硬化体１７の１００℃、１０Ｈｚ下のＥ’が、１．０×１０７Ｐａ以上１．０×１０１０Ｐａ未満の範囲内であることにより、キートップ１３成形後のベースシート１２の反りを抑制しつつ、キートップ１３の耐薬品性を高めることができる。
【００４２】
また、第１組成物４及び第２組成物５がともに紫外線硬化型樹脂組成物であるため、同一の紫外線照射装置により両組成物を硬化させることができ、キーシート１１を簡易且つ低コストで製造することが可能となる。さらに、コア部１４の厚さがカバー部１５の厚さよりも厚いため、キートップ１３の基部がコア部１４となり、ベースシート１２の反りを抑制し易く、また、カバー部１５の硬さから起因する脆さの影響を小さくできる。よって、繰り返しの押圧操作に対するキートップ１３の打鍵耐久性を向上することができる。
【００４３】
〔第１実施形態の変形例〕
第１実施形態のキーシート１１では、カバー部１５がキートップ１３（コア部１４）の操作面側の表面１４ａ（上面）のみに形成された構成を示したが、第１変形例として図６で示すキーシート１１１は、コア部１４１の操作面側の表面１４１ａのみならず、側面１４１ｂにもカバー部１５１が形成される例を示している。したがって、キートップ１３１はその操作面及び側面がカバー部１４１で覆われている。なお、図６はキーシート１１１の図２相当の断面図であり、キーシート１１１の平面図は図１と同様に表される。キーシート１１１の製造はキーシート１１の製造において、成形型１のキャビティ１ａ内の内壁底面及び内壁側面を含む内壁面全体に第２ＵＶ樹脂５を塗布しておき、そこへ第１ＵＶ樹脂４を充填し、その他は第１実施形態と同様にして製造される。
【００４４】
キーシート１１１は、キーシート１１が有する作用、効果に加えて、カバー部１５１がコア部１４１の側面１４１ｂにも形成されているため、薬品がキートップ１３１の側面に流れ込んだ際にも損傷や変色し難くすることができる。
【００４５】
第１実施形態及びその第１変形例のキーシート１１，１１１では単キー構造の例を示したが、それらのキーシート１１，１１１におけるキートップ１３，１３１をベースシート１２上に複数個設けることもできる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
第２実施形態のキーシート２１を図７及び図８に示す。図７はキーシート２１の平面図であり、図８はキーシート２１のＳＢ−ＳＢ線断面図である。キーシート２１が第１実施形態のキーシート１１と異なるのは、キートップ２３が外方へ鍔状に突出する鍔状部２８を有することである。その他の構成はキーシート１１と同じである。
【００４７】
キートップ２３の側面２３ｂには、ベースシート１２に固着して、外方へ突出する「薄肉伸長部」として鍔状に突出する鍔状部２８が設けられている。この鍔状部２８は第１硬化体２６からなり、コア部２４と一体に形成されている。コア部２４の操作面側の表面２４ａには第２硬化体２７でなるカバー部２５が設けられている。
【００４８】
キーシート２１によれば、鍔状部２８により、第１硬化体２６とベースシート１２との固着面積が増大し、キートップ２３とベースシート１２との固着力を高めることができる。そして、キーシート２１におけるキートップ２３のみを機器の開口から露出させて取り付ける場合には、鍔状部２８をその開口に係止する所謂フランジとして機能させることができる。また、キーシート２１を押圧操作した際に、鍔状部２８を変形させずにベースシート１２のみ撓ませることができ、キーシート２１の押圧荷重を上昇させ難くすることができる。
【００４９】
〔第２実施形態の変形例〕
第２実施形態の第１変形例のキーシート２１１を図９に示す。図９はキーシート２１１の図８相当の断面図である。第２実施形態のキーシート２１では、そのキートップ２３について、カバー部２５がコア部２４の操作面側の表面２４ａのみに形成された構成を示したが、キーシート２１１は、キーシート１１１と同様、キートップ２３１の側面（コア部２４１の側面２４１ｂ）にもカバー部２５１が形成されている。その他の構成は、キーシート２１と同様であり、キートップ２３１の側面には、ベースシート１２に固着する「薄肉伸長部」としての鍔状部２８１が第１硬化体２６１によりコア部２４１と一体に形成されている。
【００５０】
キーシート２１１は、キーシート２１が有する作用、効果に加えて、カバー部２５１がキートップ２３１の側面（コア部２４１の側面２４１ｂ）にも形成されているため、薬品がキートップ２３１の側面に流れ込んだ際にも損傷や変色し難いものを得ることができる。
【００５１】
第２実施形態の第２変形例のキーシート２１２を図１０に示す。図１０はキーシート２１２の図８相当の断面図である。第２実施形態の第１変形例のキーシート２１１では、「薄肉伸長部」としての鍔状部２８１が第１硬化体２６１からなり、コア部２４１と一体に形成されている例を示したが、キーシート２１２は、その鍔状部２８２が第１硬化体２６２と第２硬化体２７２との積層膜によりキートップ２３２と一体に形成されている。すなわち、第１硬化体２６２と第２硬化体２７２との積層膜からなる鍔状部２８２は、第１硬化体２６２でなるコア部２４２と第２硬化体２７２でなるカバー部２５２とから一体的に連続して形成されている。
【００５２】
第２変形例のキーシート２１２によれば、第１変形例のキーシート２１１が有する作用、効果に加えて、鍔状部２８２が第１硬化体２６２と第２硬化体２７２との積層膜によりキートップ２３２と一体に形成されるため、キートップ２３２の耐薬品性に対する安全性をさらに高めることができる。
【００５３】
なお、第２実施形態及びその第１、第２変形例のキーシート２１，２１１，２１２では単キー構造の例を示したが、それらのキーシート２１，２１１，２１２におけるキートップ２３，２３１，２３２をベースシート１２上に複数個設けることもできる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
第３実施形態のキーシート３１とその製造方法を図１１〜図１５に示す。図１１はキーシート３１の図２相当の断面図である。なお、キーシート３１は平面視では図１と同様に表されるため平面図を省略する。図１２〜図１５はキーシート３１の製造方法を示す説明図である。
【００５５】
キーシート３１は、第２実施形態の第２変形例のキーシート２１２と比較すると、キートップ３３がベースシート１２の縁と略同等の大きさに広がる「薄肉伸長部」としての鍔状部３８を有することで相違する。その他の構成はキーシート２１２と同じである。キーシート３１では、ベースシート１２の縁と略同等の大きさに広がる鍔状部３８としているため、キートップ３３を押圧操作すると、この鍔状部３８が僅かに撓み変形する。
【００５６】
このキーシート３１も第１実施形態のキーシート１１で例示した製造方法と同様の方法により製造することができる。しかしながら、キーシート３１の製造は生産性と品質の観点から次の製造方法が適している。
【００５７】
先ず図１２で示すように、コア部３４成形用の成形型１に凹設されたコア部３４と同形状のキャビティ１ａ内に第１組成物４としての第１ＵＶ樹脂４をキャビティ１ａの容積より多く充填する。そして、図１３で示すように、キャビティ１ａを閉塞するように成形型１上にベースシート１２を配置し、ベースシート１２の上方からキャビティ１ａに向けて加圧する。すると、第１ＵＶ樹脂４がキャビティ１ａから押し出され、成形型１の表面上に広がる。
【００５８】
次に、紫外線ランプ３から照射される紫外線を透光性のベースシート１２側から照射して第１ＵＶ樹脂４を硬化させる。このとき、ベースシート１２の表面１２ａ上に第１ＵＶ樹脂４が硬化した第１硬化体３６でなるコア部３４が形成される。次いで図１４で示すように、カバー部３５成形用の成形型２を用い、その成形型２に凹設されたキャビティ２ａ内に第２組成物５としての第２ＵＶ樹脂５を充填する。ここで、成形型２におけるキャビティ２ａは、成形型１におけるキャビティ１ａよりも一回り大きい。具体的にはキートップ３３におけるカバー部３５の厚さ分だけ大きく設計されている。
【００５９】
そして、図１５で示すように、その成形型２上に、ベースシート１２に一体成形したコア部３４がキャビティ２ａに入り込むようにベースシート１２を配置する。このとき、ベースシート１２側からキャビティ２ａ内の第２ＵＶ樹脂５に向けて圧力をかけることにより、第２ＵＶ樹脂５が成形型２の表面上に広がる。そして、ベースシート１２側から紫外線を照射することで、コア部３４及び鍔状部３８を含む第１硬化体３６の表面上に第２ＵＶ樹脂５が硬化した第２硬化体３７が成形される。最後に成形型２から取り外すことで、図１１で示す、コア部３４（第１硬化体３６）とカバー部３５（第２硬化体３７）とからなるキートップ３３と、第１硬化体３６と第２硬化体３７との積層膜からなる鍔状部３８を有するキーシート３１を得ることができる。
【００６０】
なお、紫外線ランプ３から照射される紫外線をベースシート１２側から照射する例を示したが、他の製造方法としては、成形型１，２をガラス製や樹脂製の透光性材料で形成して、その成形型１，２側から紫外線を照射することもできる。このようにすれば、ベースシート１２が透光性である必要はなく、遮光性のベースシート１２も用いることができ、ベースシート１２の機能や特性を広げることができる。
【００６１】
また、第１ＵＶ樹脂４を硬化させて第１硬化体３６（コア部３４）を成形する際に、その後に成形する第２ＵＶ樹脂５による第２硬化体３７との密着性を良好にするために、第１ＵＶ樹脂４を完全に硬化させず、半硬化状態にして、第２ＵＶ樹脂５の成形の際に完全に硬化させるようにすることが好ましい。紫外線ランプ３からの紫外線の光量や照射時間を適宜設定することで半硬化状態にすることが可能である。
【００６２】
さらに、ベースシート１２は当初大判の樹脂フィルムとしておき、キャビティ１ａ，２ａの周囲に押し出された第１ＵＶ樹脂４や第２ＵＶ樹脂５による鍔状部３８を成形し、最後にキートップ３３を成形型２から脱型した後に、裁断刃（図示せず）を用いて当該樹脂フィルムにおける外周の不要な部分を切断して、ベースシート１２の形状とすることができる。
【００６３】
以上の通り、キーシート３１によれば、第１実施形態のキーシート１１が有する効果に加えて、次の効果を奏する。すなわち、鍔状部３８が第１硬化体３６と第２硬化体３７との積層膜によりキートップ３３と一体に形成されるため、コア部３４とカバー部３５並びに、第１硬化体３６と第２硬化体３７とを同様の生産設備を用いた工程と方法で製造することができ、キーシート３１の生産性を高めることができる。したがって、品質に優れるキーシートを廉価に製造することができる。
【００６４】
〔第３実施形態の変形例〕
第３実施形態の第１変形例のキーシート３１１を図１６に、第２変形例のキーシート３１２を図１７に示す。図１６及び図１７はキーシート３１１，３１２の図１１相当の断面図である。
【００６５】
第１変形例のキーシート３１１及び第２変形例のキーシート３１２は、それぞれ、キートップ３３１，３３２の側面にベースシート１２の縁と略同等の大きさに広がる「薄肉伸長部」としての鍔状部３８１，３８２を有する。第３実施形態のキーシート３１では、鍔状部３８が第１硬化体３６と第２硬化体３７との積層膜から構成された例を示したが、キーシート３１１，３１２では、第１硬化体３６１，３６２からなる鍔状部３８１，３８２としている。すなわち、鍔状部３８１，３８２が第１硬化体３６１，３６２によりコア部３４１，３４２と一体連続的に形成されている。
【００６６】
また、第２硬化体３７１，３７２は、キーシート１１，２１のように、キートップ３３１，３３２を構成するカバー部３５１，３５２のみに存在する。第１変形例のキーシート３１１では、カバー部３５１がコア部３４１の操作面側の表面３４１ａのみに形成されている。第２変形例のキーシート３１２では、カバー部３５２がコア部３４２の操作面側の表面３４２ａと側面３４２ｂとに形成されている。
【００６７】
キーシート３１１，３１２によれば、鍔状部３８１，３８２が第１硬化体３６１，３６２のみからなり、第１硬化体３６１，３６２よりも硬質な第２硬化体３７１，３７２が存在しないこととなるため、繰り返しの押圧操作に対しても鍔状部３８１，３８２を割れ難くすることができる。また、第３実施形態のキーシート３１に比べて、押圧荷重を上昇させ難くすることができる。
【００６８】
〔第４実施形態〕
第４実施形態のキーシート４１を図１８〜図２１に示す。図１８はキーシート４１の平面図、図１９は図１８のＳＣ−ＳＣ線断面図、図２０はキーシート４１を搭載した機器（携帯通信端末機）１０１の平面図、図２１は図２０のＳＤ−ＳＤ線断面図である。
キーシート４１は、第３実施形態のキーシート３１について、キートップ４３を複数備えた複数キー構造である点のみで異なるため、第３実施形態の変形例ともいえる。しかしながら、複数キー構造としたため、「薄肉伸長部」が隣接したキートップ４３どうしを繋ぐキートップ連接部４８として構成されることから第３実施形態とは区別して本実施形態にて説明する。
【００６９】
キーシート４１は、図１８に示すように、数字や文字入力向けの所謂テンキーとしてのキートップ４３と、多方向キー向けの正方形状のキートップ４３ａと、そのキートップ４３ａの周囲にあり、ファンクションキー向けの４つのキートップ４３ｂと、をベースシート１２の操作面側の表面１２ａ上に備えている。
【００７０】
キーシート４１は、ベースシート１２の操作面側の表面１２ａ全体に第１硬化体４６が形成され、第１硬化体４６の操作面側の表面４６ａ全体に第２硬化体４７が形成されている。第１硬化体４６は、部分的に厚肉となって突出して形成されていることでキートップ４３を構成するコア部４４が形成される。第２硬化体４７は、第１硬化体４６の操作面側の表面４６ａ全体に形成されることで、コア部４４を覆う部分としてカバー部４５が形成される。したがって、コア部４４及びカバー部４５からなるキートップ４３を除く残余の部分が、第１硬化体４６と第２硬化体４７との積層膜からなるキートップ連接部４８として形成される。キーシート４１も第３実施形態のキーシート３１で説明した製造方法により製造することが好ましい。
【００７１】
キーシート４１は、ベースシート１２の操作面側の表面１２ａ全体が第１硬化体４６と第２硬化体４７で覆われ、キートップ４３とキートップ連接部４８とで構成されるため、外観上の見栄えの良いものとすることができる。例えば、コア部４４の成形型やカバー部４５の成形型について、型の内壁面の表面粗さを加工することにより、キートップ４３を鏡面に仕上げ、キートップ連接部４８をシボ面とすれば、キートップ連接部４８からキートップ４３を強調させて視認させることができる。こうした外観面の特徴を生かせることから、キーシート４１は次のように携帯通信端末機１０１に搭載されるのが好適である。
【００７２】
図２０及び図２１で示すように、ディスプレイ部１０２と操作部１０３とを備える機器（携帯通信端末機）１０１において、その操作部１０３側の筐体１０４（ケース１０４ａ，１０４ｂ）に、仕切桟のない操作開口１０４ｃから全体的に露出されるようにしてキーシート４１が搭載されている。図２０及び図２１は簡易的に示したものであるが、携帯通信端末機１０１は、上側ケース１０４ａ及び下側ケース１０４ｂによる筐体１０４内のキーシート４１の操作面とは反対側に接点部品１０６等が設置された基板１０５があり、さらに基板１０５の下方にバッテリー１０９が蓋１１０で閉じられている。
【００７３】
キーシート４１は、その裏面側の外縁で両面テープ１０８により上側ケース１０４ａに固着されており、操作面側の略全面が操作開口１０４ｃから露出している。キーシート４１は可撓性を有しており、筐体１０４内でキーシート４１の下方にある基板１０５上の皿バネ等でなる接点部品１０６を押圧することができるようになっている。図２１では接点部品１０６の上に押し子１０７ａを有する絶縁性シート１０７が設けられている例を示している。
【００７４】
以上のキーシート４１は、複数キー構造であることから、複数のキーについて同時に第３実施形態のキーシート３１と同等の作用、効果を奏することができる。よって、キーシート４１は反りが抑制されていることから、機器１０１の筐体１０４に容易に貼り付けることができる。
【００７５】
〔第４実施形態の変形例〕
第４実施形態の第１変形例のキーシート４１１を図２２に、第２変形例のキーシート４１２を図２３に示す。図２２及び図２３はキーシート４１１，４１２の図１９相当の断面図である。
【００７６】
第１変形例のキーシート４１１及び第２変形例のキーシート４１２は、それぞれ、キートップ４３１，４３２の側面にベースシート１２の縁と略同等の大きさに広がる「薄肉伸長部」としてのキートップ連接部４８１，４８２を有する。第４実施形態のキーシート４１では、キートップ連接部４８が第１硬化体４６と第２硬化体４７との積層膜から構成される例を示したが、キーシート４１１，４１２では、第１硬化体４６１，４６２からなるキートップ連接部４８１，４８２としている。すなわち、キートップ連接部４８１，４８２が第１硬化体４６１，４６２によりコア部４４１，４４２と一体連続的に形成されている。
【００７７】
また、第２硬化体４７１，４７２は、キートップ４３１，４３２を構成するカバー部４５１，４５２としてのみ存在する。第１変形例のキーシート４１１では、カバー部４５１がコア部４４１の操作面側の表面４４１ａのみに形成され、第２変形例のキーシート４１２では、カバー部４５２がコア部４４２の操作面側の表面４４２ａと側面４４２ｂとに形成されている。
【００７８】
キーシート４１１，４１２によれば、キートップ連接部４８１，４８２が第１硬化体４６１，４６２のみからなり、第１硬化体４６１，４６２よりも硬質な第２硬化体４７１，４７２が存在しないこととなるため、繰り返しの押圧操作に対してもキートップ連接部４８１，４８２を割れ難くすることができる。また、第４実施形態のキーシート４１に比べて、押圧荷重を上昇させ難くすることができる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明について、実施例を用いてさらに説明する。ここでは、第３実施形態で述べた製造方法と同様に、複数キー構造の第４実施形態のキーシート４１を製造した。よって、重複する製造方法の説明は省略し、製造したキーシート４１における各部の材質や寸法、各例のキーシートにおける評価項目とその評価方法について説明する。
【００８０】
各実施例及び比較例で用いたＵＶ樹脂は、オリゴマーとして、エステル、エーテル、カーボネート、ウレタン、アクリレート及びウレタンアクリレートの少なくとも１種を主成分として含み、その他に上記オリゴマーと同様同等の分子構造を有するモノマー成分や、光重合開始剤等を配合し、図２４に示すように、様々なＥ’の値が振れるように配合調整した。ＵＶ樹脂としては、例えば、株式会社スリーボンド製のアクリル系紫外線硬化型樹脂３０００シリーズ、藤倉化成株式会社製の商品名フジハードＨＯシリーズ、三菱レイヨン株式会社製の商品名ダイヤビーム、日本合成化学工業株式会社製の紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂、太陽インキ製造株式会社製の紫外線硬化型ソルダーレジストなどが挙げられる。
【００８１】
（実施例１）
ベースシート１２には、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルムを用いた。キーシート４１におけるベースシート１２の寸法は、横５０ｍｍ、縦８５ｍｍとした。以下の実施例及び比較例においても同様のベースシート１２とした。
コア部４４及びベースシート１２に固着する側のキートップ連接部（以下、「コア部４４等」という。）をなす第１硬化体４６、すなわち、第１ＵＶ樹脂４には、試料１Ａとして、その硬化体の１００℃、１０ＨｚでのＥ’が、５．６×１０６Ｐａのものを用いた。
カバー部４５及び第１硬化体４６に固着する側のキートップ連接部（以下、「カバー部４５等」という。）をなす第２硬化体４７、すなわち、第２ＵＶ樹脂５には、試料２Ａとして、その硬化体の１００℃、１０ＨｚでのＥ’が９．５×１０８Ｐａのものを用いた。
コア部４４とカバー部４５とからなるキートップ４３，４３ａ，４３ｂの高さは、０．３ｍｍとし、キートップ４３は、横１０ｍｍ、縦７ｍｍ、キートップ４３ａは１８ｍｍ四方、キートップ４３ｂは横７ｍｍ、縦９ｍｍとした。その内、カバー部４５の厚さは１０μｍとした。キートップ連接部４８の厚さは第１硬化体４６と第２硬化体４７とがそれぞれ約１０μｍずつの約２０μｍとした。これらの寸法は、全ての実施例及び比較例においても同様とした。
【００８２】
（実施例２）
カバー部４５等をなす第２ＵＶ樹脂５として、その硬化体の１００℃、１０ＨｚでのＥ’が、１．３×１０９Ｐａである試料２Ｂを用いた以外は、実施例１と同様である。
【００８３】
（実施例３）
カバー部４５等をなす第２ＵＶ樹脂５として、その硬化体の１００℃、１０ＨｚでのＥ’が、１．６×１０９Ｐａである試料２Ｃを用いた以外は、実施例１と同様である。
【００８４】
（実施例４）
カバー部４５等をなす第２ＵＶ樹脂５として、その硬化体の１００℃、１０ＨｚでのＥ’が、１．０×１０８Ｐａである試料２Ｄを用いた以外は、実施例１と同様である。
【００８５】
（実施例５）
カバー部４５等をなす第２ＵＶ樹脂５として、その硬化体の１００℃、１０ＨｚでのＥ’が、２．６×１０７Ｐａである試料２Ｅを用いた以外は、実施例１と同様である。
【００８６】
（実施例６）
コア部４４等をなす第１ＵＶ樹脂４として、その硬化体の１００℃、１０ＨｚでのＥ’が、３．５×１０６Ｐａである試料１Ｂを用いた以外は、実施例１と同様である。
【００８７】
（実施例７）
コア部４４等をなす第１ＵＶ樹脂４として、その硬化体の１００℃、１０ＨｚでのＥ’が、７．４×１０６Ｐａである試料１Ｃを用いた以外は、実施例１と同様である。
【００８８】
（比較例１）
比較例１のキーシート（図示せず）は、キートップ及びキートップ連接部を実施例１で用いた第１ＵＶ樹脂（試料１Ａ）による第１硬化体のみからなるものとして構成した。
【００８９】
（比較例２）
比較例２のキーシート（図示せず）は、キートップ及びキートップ連接部を実施例１で用いた第２ＵＶ樹脂（試料２Ａ）による第２硬化体のみからなるものとして構成した。
【００９０】
（比較例３）
比較例３のキーシートは、実施例１のキーシート４１と比較して、第１ＵＶ樹脂と第２ＵＶ樹脂とを逆にした。すなわち、キートップのコア部等を第２ＵＶ樹脂（試料２Ａ）による第２硬化体から構成し、カバー部等を第１ＵＶ樹脂（試料１Ａ）による第１硬化体から構成した。
【００９１】
上記の各実施例及び比較例（以下、「各例」という。）において使用した第１ＵＶ樹脂及び第２ＵＶ樹脂については、それらの硬化体のＥ’及びベンジルアルコールに対する膨潤率を測定した。また、各例のキーシートについては、キーシートにおけるキートップの操作面側の表面における耐薬品性と鉛筆硬度、ベースシートの反りの高さを測定した。これらの項目は以下のように測定した。
【００９２】
〔第１硬化体及び第２硬化体のＥ’〕
各例で用いた第１ＵＶ樹脂（第１硬化体）及び第２ＵＶ樹脂（第２硬化体）について、それぞれ単独で、幅５．０ｍｍ×長さ３０．０ｍｍ×厚さ０．３±０．０３ｍｍの動的粘弾性用サンプルを作製した。これらのサンプルについて、動的粘弾性測定装置（セイコーインスツル株式会社製、商品名：ＥＸＳＴＡＲ６０００シリーズＤＭＳ６１００）を用いて、チャック間距離１０ｍｍ、周波数１０Ｈｚ、測定温度が−２０℃から１３０℃、昇温レート１．５℃／分の条件下、引張モードにて動的粘弾性を測定した。各例で用いたＵＶ樹脂（試料）の周波数１０ＨｚにおけるＥ’と温度との関係を図２４に示す。
図２４で示すように、試料１Ａ、１Ｂ及び１Ｃは、低温領域（−２０℃〜２０℃付近）でＥ’が１０８〜１０９（Ｐａ）オーダーと高いＥ’を示し、３０℃付近からＥ’が急激に下降し、高温領域（８０℃以上）でＥ’が１０６（Ｐａ）オーダーの値を示した。一方、試料２Ａ、２Ｂ及び２Ｃは、―２０℃から１３０℃にかけてＥ’が緩やかに減少する程度であり、６．０×１０８（Ｐａ）〜１０９（Ｐａ）オーダーと高いＥ’を示した。試料２Ｄ及び２Ｅは、低温領域でＥ’が１０９（Ｐａ）オーダーの値であり、３０℃を超えてからＥ’が急激に減少し、１００℃以上でＥ’が１０７（Ｐａ）オーダーの値を示した。
【００９３】
〔第１硬化体及び第２硬化体のベンジルアルコールに対する膨潤率〕
各例で用いた第１ＵＶ樹脂（第１硬化体）及び第２ＵＶ樹脂（第２硬化体）について、それぞれ単独で、厚さ３００μｍ、幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍの膨潤率測定用サンプルを作製した。これらのサンプルのベンジルアルコールに浸漬前の重量と、室温下でベンジルアルコールに浸漬し、２４時間放置した後の浸漬後の重量と、を測定した。そして、（浸漬後の重量−浸漬前の重量）×１００／（浸漬前の重量）から計算される値をベンジルアルコール（ＢＡ）に対する膨潤率とした。
【００９４】
〔キートップの操作面側表面における耐薬品性〕
キートップの操作面側の表面に、ベンジルアルコールを数滴塗布した。これを室温で９６時間放置した後に拭き取り、キートップの操作面に塗布跡が視認されないものを“○○”、角度を変えて見た際に一部の角度から跡が視認されたものを“○”、何れの角度からも跡が視認され、明らかに跡残りがあったものを“×”、と評価した。また、ベンジルアルコールに替えてひまし油により同様の試験、評価を行った。
【００９５】
〔キートップの操作面側の表面における鉛筆硬度〕
キートップの操作面における鉛筆硬度は、日本工業規格であるＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した。
【００９６】
〔ベースシートの反りの高さ〕
ベースシートの反りは、図２５で示すように、ベースシートの最下点Ｌから最上点Ｕまでの高さｈ（ｍｍ）を測定することにより評価した。
【００９７】
〔実施例及び比較例の結果〕
以上の評価項目の結果を表１及び表２に示す。これらの結果から次のことが分かった。
【表１】
2012243729.tif 000003
【表２】
2012243729.tif 000004
【００９８】
実施例１〜７のキーシート４１は、第２ＵＶ樹脂による第２硬化体のＥ’が１０７〜１０９（Ｐａ）オーダーの値の範囲内にあり、キートップの操作面がその第２硬化体でなるカバー部であるため、キートップ操作面の鉛筆硬度をＨＢ以上とすることができ、耐傷付性に優れ、かつ、耐薬品性に優れたキートップとすることができた。なおかつ、第１ＵＶ樹脂による第１硬化体のＥ’が１０６（Ｐａ）オーダーの値の範囲内であるため、ベースシートの反りが６．０ｍｍ未満である５．５ｍｍ以下となり、反りを抑制することができた。
特に、第２硬化体のＥ’が１．０×１０８Ｐａ以上２．０×１０９Ｐａ未満の範囲内である実施例１〜４は、鉛筆硬度がＨ以上と耐傷付性に優れるとともに耐薬品性に優れ、なおかつ、反りが５．２ｍｍ以下であった。
さらに、第２硬化体のＥ’が９．０×１０８Ｐａ以上２．０×１０９Ｐａ未満の範囲内である実施例１〜３では、第２硬化体のベンジルアルコールに対する膨潤率が３．５％以下となり、より耐薬品性の安全性を高めることができた。
【００９９】
比較例１のキーシートは、そのキートップ及びキートップ連接部が第１ＵＶ樹脂（試料１Ａ）による第１硬化体のみからなるものとして構成したため、耐薬品性に劣るものとなった。比較例２及び比較例３のキーシートは、反りが極めて大きく、機器に載置し難いばかりでなく、納品・搬送においても嵩が増すために不利となり、製品として用い難いものとなった。
【符号の説明】
【０１００】
１，２  成形型
１ａ，２ａ  キャビティ
３  紫外線ランプ
４  第１組成物
５  第２組成物
１１  キーシート
１２  ベースシート
１２ａ  ベースシートの操作面側の表面
１３，２３，３３，４３  キートップ
１４，２４，３４，４４  コア部
１４ａ，２４ａ，３４ａ，４４ａ  コア部の操作面側の表面
１５，２５，３５，４５  カバー部
１６，２６，３６，４６  第１硬化体
１７，２７，３７，４７  第２硬化体
１８，２８，３８  鍔状部（薄肉伸長部）
４８  キートップ連接部（薄肉伸長部）
１０１  機器（携帯通信端末機）
１０２  ディスプレイ部
１０３  操作部
１０４  筐体
１０４ａ  上側ケース
１０４ｂ  下側ケース
１０４ｃ  操作開口
１０５  基板
１０６  接点部品
１０７  絶縁性シート
１０７ａ  押し子
１０８  両面テープ
１０９  バッテリー
１１０  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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