(57)【要約】【課題】日時表現の絶対的な日時を、低い誤り確率で判定する。【解決手段】本発明の日時正規化装置は、文書入力部、文脈日時初期設定部、日時表現変換テーブル、日時表現正規化部、文書出力部を備える。文脈日時初期設定部は、文書の文書日時を取得し、当該文書日時を文脈日時の初期値とする。日時表現変換テーブルは、日時表現のパターンごとに、出力日時の算出方法、文脈日時を前記算出方法で算出された出力日時に更新する更新条件を記録する。日時表現正規化部は、文書の先頭から日時表現を探索し、日時表現を取得するごとに、日時表現変換テーブルの出力日時の算出方法にしたがって出力日時を算出して当該日時表現にタグ付けし、日時表現変換テーブルの更新条件にしたがって文脈日時を更新もしくは維持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時表現を含む文書と当該文書を特定する情報を取得する文書入力部と、
前記文書の文書日時を取得し、当該文書日時を文脈日時の初期値とする文脈日時初期設定部と、
日時表現のパターンごとに、出力日時の算出方法、文脈日時を前記算出方法で算出された出力日時に更新する更新条件を記録した日時表現変換テーブルと、
文書の先頭から日時表現を探索し、日時表現を取得するごとに、前記日時表現変換テーブルの出力日時の算出方法にしたがって出力日時を算出して当該日時表現にタグ付けし、前記日時表現変換テーブルの更新条件にしたがって文脈日時を更新もしくは維持する日時表現正規化部と、
出力日時がタグ付けされた文書と当該文書を特定する情報を出力する文書出力部と
を備える日時正規化装置。
【請求項２】
請求項１記載の日時正規化装置であって、
前記日時表現変換テーブルには、日時表現のパターンが、「ｄ日前」（ただし、ｄは自然数）を用いて日にちを特定する相対日時表現のときには、当該日時表現の情報で文脈日時を変更して出力日時とすることを出力日時の前記算出方法とし、後方の所定数以内の形態素に日時表現があれば文脈日時を前記出力日時に更新することが記録されている
日時正規化装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の日時正規化装置であって、
前記日時表現変換テーブルには、日時表現のパターンが、「昨日」を用いて日にちを特定する相対日時表現のときには、文書日時を１日前の日時に修正して出力日時とすることを出力日時の算出方法とし、文脈日時を当該出力日時に更新することを更新条件とすることが記録されている
日時正規化装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の日時正規化装置であって、
前記日時表現変換テーブルには、日時表現のパターンが、絶対的な日にちまたは時間が特定された日時表現のパターンのときには、現在の文脈日時を当該日時表現で特定された日時に変更して出力日時とすることを出力日時の算出方法とし、文脈日時を当該出力日時に更新することを更新条件とすることが記録されている
日時正規化装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の日時正規化装置であって、
前記日時表現変換テーブルには、取得した日時表現のパターンが、絶対的な月のみが特定された日時表現のパターンの場合には、前方の所定数以内の形態素に日時表現があれば文脈日時の年を用いて年月を算出し、前方の所定数以内の形態素に日時表現がなければ文書日時の年を用いて年月を算出することを出力日時の算出方法とし、出力日時の算出方法で文脈日時の年を用いた場合には文脈日時を更新せず、文書日時の年を用いた場合には文脈日時を出力日時に更新することを更新条件とすることが記録されている
日時正規化装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の日時正規化装置であって、
前記日時表現変換テーブルには、取得した日時表現のパターンが、絶対的な年のみが特定された日時表現のパターンの場合には、当該日時表現で特定された年を、所定の年の表現形式で出力日時の年とすることを出力日時の算出方法とし、後方の所定数以内の形態素に日時表現があれば文脈日時を出力日時に更新することを更新条件とすることが記録されている
日時正規化装置。
【請求項７】
あらかじめ、日時表現変換テーブルに、日時表現のパターンごとに、出力日時の算出方法、文脈日時を前記算出方法で算出された出力日時に更新する更新条件を記録しておき、
文書入力部が、日時表現を含む文書と当該文書を特定する情報を取得する文書入力ステップと、
文脈日時初期設定部が、前記文書の文書日時を取得し、当該文書日時を文脈日時の初期値とする文脈日時初期設定ステップと、
日時表現正規化部が、文書の先頭から日時表現を探索し、日時表現を取得するごとに、前記日時表現変換テーブルの出力日時の算出方法にしたがって出力日時を算出して当該日時表現にタグ付けし、前記日時表現変換テーブルの更新条件にしたがって文脈日時を更新もしくは維持する日時表現正規化ステップと、
文書出力部が、出力日時がタグ付けされた文書と当該文書を特定する情報を出力する文書出力ステップと
を有する日時正規化方法。
【請求項８】
請求項７記載の日時正規化方法であって、
前記日時表現変換テーブルには、日時表現のパターンが、「ｄ日前」（ただし、ｄは自然数）を用いて日にちを特定する相対日時表現のときには、当該日時表現の情報で文脈日時を変更して出力日時とすることを出力日時の前記算出方法とし、後方の所定数以内の形態素に日時表現があれば文脈日時を前記出力日時に更新することが記録されている
日時正規化方法。
【請求項９】
請求項７または８記載の日時正規化方法であって、
前記日時表現変換テーブルには、日時表現のパターンが、「昨日」を用いて日にちを特定する相対日時表現のときには、文書日時を１日前の日時に修正して出力日時とすることを出力日時の算出方法とし、文脈日時を当該出力日時に更新することを更新条件とすることが記録されている
日時正規化方法。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれかに記載の日時正規化装置としてコンピュータを機能させる日時正規化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テキスト中に現れる様々な日時表現から、絶対的かつ完全な日時を推定し、各日時表現を正規化する日時正規化装置、日時正規化方法、日時正規化プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの送信日付を基準日とし、電子メール本文中の相対日付表現（「昨日」、「３日後」など）を、基準日を基に絶対的な日付（「昨日」なら基準日の１日前）に変換する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４３８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、電子メールヘッダの送信日時を文書日時として相対的な日時を解決するようになっているため、相対日時表現が連続して出てくるような文では、正確な日時の正規化ができない場合がある。
【０００５】
例えば、図１の例文の「午前１０時」は「１０日前の午前１０時」なので、２０１０年５月１２日を文書日時とすれば「２０１０年５月２日の午前１０時」と特定されるべき個所である。しかし、「１０日前」と「午前１０時」をそれぞれ個別に日時表現として取得し、文書日時を基準に相対的な日時を計算してしまうことで、「午前１０時」は文書日時の午前１０時（２０１０年５月１２日の午前１０時）と誤って判定されてしまう。
【０００６】
本発明は、日時表現の絶対的な日時を、低い誤り確率で判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の日時正規化装置は、文書入力部、文脈日時初期設定部、日時表現変換テーブル、日時表現正規化部、文書出力部を備える。文書入力部は、日時表現を含む文書と当該文書を特定する情報を取得する。文脈日時初期設定部は、文書の文書日時を取得し、当該文書日時を文脈日時の初期値とする。日時表現変換テーブルは、日時表現のパターンごとに、出力日時の算出方法、文脈日時を前記算出方法で算出された出力日時に更新する更新条件を記録する。なお、日時表現のパターンごとの、出力日時の算出方法、文脈日時の更新条件は、人手であらかじめ定め、日時表現変換テーブルに記録しておく。日時表現正規化部は、文書の先頭から日時表現を探索し、日時表現を取得するごとに、日時表現変換テーブルの出力日時の算出方法にしたがって出力日時を算出して当該日時表現にタグ付けし、日時表現変換テーブルの更新条件にしたがって文脈日時を更新もしくは維持する。文書出力部は、出力日時がタグ付けされた文書と当該文書を特定する情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の日時正規化装置によれば、文書日時とは別に、文脈の中で基準となる日時（文脈日時）を定義し、日時表現変換テーブルを参照しながら文脈日時を更新し、文脈日時を基準として出力日時の正規化を行う。したがって、文書日時を基準とした従来の方法に比べ、低い誤り確率で絶対的な日時を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の日時正規化方法の処理の様子を示す図。
【図２】本発明の日時正規化装置の機能構成例を示す図。
【図３】本発明の日時正規化装置の処理フロー例を示す図。
【図４】日時表現変換テーブル１９０の例を示す図。
【図５】本発明の日時正規化装置の処理の様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
図２に本発明の日時正規化装置の機能構成例を示す。また、図３に本発明の日時正規化装置の処理フロー例を示す。日時正規化装置１００は、文書入力部１１０、文脈日時初期設定部１２０、日時表現変換テーブル１９０、日時表現正規化部１３０、文書出力部１４０を備える。文書入力部１１０は、日時表現を含む文書と当該文書を特定する情報（ファイル名、文書日時（作成日時）等の付加情報であって、「文書ＩＤ」と呼ばれる）を取得する（Ｓ１１０）。文脈日時初期設定部１２０は、文書の文書日時を取得し、当該文書日時を文脈日時の初期値とする（Ｓ１２０）。
【００１２】
日時表現変換テーブル１９０は、日時表現のパターンごとに、出力日時の算出方法、文脈日時を前記算出方法で算出された出力日時に更新する更新条件を記録する。なお、日時表現のパターンごとの出力日時の算出方法、文脈日時の更新条件は、あらかじめ定め、日時表現変換テーブル１９０に記録しておく。図４に、日時表現変換テーブル１９０の例を示す。この図では日時表現のパターンとして１２個の例を示しているが、日時表現は多彩なため、実際の日時表現変換テーブル１９０には、数１００個の日時表現のパターンを定めておく。例えば、図４には示していないが、「本年最初の日」、「今月最後の日」などの表現は、日にちを特定する日時表現であり、このような日時表現も、日時表現のパターンとして日時表現変換テーブル１９０に記録しておけばよい。
【００１３】
日時表現正規化部１３０は、文書の先頭から形態素ごとに日時表現を探索し、日時表現を取得するごとに、日時表現変換テーブル１９０の出力日時の算出方法にしたがって出力日時を算出して当該日時表現にタグ付けし、日時表現変換テーブルの更新条件にしたがって文脈日時を更新もしくは維持する（Ｓ１３０）。もう少し詳細にフローを説明すると、日時表現正規化部１３０は、文末まで探索済かを確認し（Ｓ１３１）、Ｙｅｓの場合にはステップＳ１３０を終了し、次のステップに進む。ステップＳ１３１がＮｏの場合、次の形態素が日時表現かを確認し（Ｓ１３２）、Ｎｏの場合にはステップＳ１３１に戻る。ステップＳ１３２がＹｅｓの場合、その日時表現が、日時表現変換テーブル１９０のどのルール（日時表現のパターン）にマッチするかを判定する（Ｓ１３３）。そして、そのルールにしたがって出力日時を算出し、出力日時（正規化した日時）を文書の当該日時表現にタグ付けする（Ｓ１３４）。次に、ルールにしたがって、文脈日時の変更が必要か確認し（Ｓ１３５）、必要ない場合はステップＳ１３１に戻る。必要な場合は、文脈日時を出力日時に更新する（Ｓ１３６）。文書出力部１４０は、出力日時がタグ付けされた文書と当該文書を特定する情報（文書ＩＤ）を出力する（Ｓ１４０）。
【００１４】
日時正規化装置１００は、文書日時とは別に、文脈の中で基準となる日時（文脈日時）を定義し、日時表現変換テーブル１９０を参照しながら文脈日時を更新し、文脈日時を基準として出力日時の正規化を行う。したがって、文書日時を基準とした従来の方法に比べ、低い誤り確率で絶対的な日時を判定できる。
【００１５】
なお、日時表現変換テーブル１９０に記録するルールをどのように定めるかは重要である。そこで、図４に示した日時表現変換テーブル１９０についてさらに説明する。まず、相対的な日時表現について説明する。図４では、ＩＤ６、８、１０の日時表現のパターンが相対日時表現である。例えば、日時表現のパターンが、「ｄ日前」（ただし、ｄは自然数）を用いて日にちを特定する相対日時表現（図４ではＩＤ８）のときには、当該日時表現の情報で文脈日時を変更して出力日時とすることを出力日時の算出方法とする。そして、後方の所定数以内の形態素に日時表現があれば文脈日時を出力日時に更新することを記録しておけばよい。所定数以内の形態素とは、例えば２形態素以内などのように適宜定めればよい。日時表現のパターンが、「昨日」を用いて日にちを特定する相対日時表現（図４ではＩＤ１０）のときには、文書日時を１日前の日時に修正して出力日時とすることを出力日時の算出方法とする。そして、文脈日時を当該出力日時に更新する。ＩＤ８とＩＤ１０のどちらも日にちを特定する相対日時表現であるが、その表現の後の日時表現に影響を与える可能性が高いか低いかを考慮し、「後方の所定数以内の形態素に日時表現があるか」を、文脈日時の更新条件に含めるか否かを判断すればよい。出力日時の算出方法や更新条件は、多くの文書を分析した上で、人手であらかじめ定める。
【００１６】
次に、絶対的な日時表現について説明する。図４では、ＩＤ１〜５、７、９、１１、１２の日時表現のパターンが絶対日時表現である。ＩＤ１〜５は、絶対的な年のみが特定された日時表現のパターンである。年の表現には西暦の表現、西暦の上位２桁を省略した表現、平成や昭和での表現がある。そこで、あらかじめ定めた表現形式で出力日時の年を表現することにし、出力日時の表現を統一する。図４の例（ＩＤ１〜５）では、年は西暦で表現するように出力日時の年を算出する方法が示されている。そして、後方の所定数以内の形態素に日時表現があれば文脈日時を出力日時に更新することを更新条件としている。これは、年を示す日時表現の後方の所定数以内の形態素に日時表現があれば、その日時表現は年を示す日時表現を前提としている可能性が高いためである。なお、所定数は適宜定めればよい。
【００１７】
ＩＤ７は、絶対的な月のみが特定された日時表現のパターンである。この場合は、前方の所定数以内の形態素に日時表現があれば文脈日時の年を用いて年月を算出し、前方の所定数以内の形態素に日時表現がなければ文書日時の年を用いて年月を算出することを出力日時の算出方法とすればよい。これは、前述のとおり、年の日時表現と月の日時表現とが所定数以内の形態素に含まれていた場合、この年と月とは関連が深いためである。また、出力日時の算出方法で文脈日時の年を用いた場合には文脈日時を更新せず、文書日時の年を用いた場合には文脈日時を出力日時に更新することを更新条件としている。
【００１８】
ＩＤ１２は絶対的な日にちが特定された日時表現のパターンであり、ＩＤ１１は絶対的な時間が特定された日時表現のパターンである。これらの場合は、現在の文脈日時を当該日時表現で特定された日時に変更して出力日時とすることを出力日時の算出方法としている。そして、文脈日時を当該出力日時に更新することを更新条件としている。
【００１９】
図５は、図１に示した文書を本発明の日時正規化装置１００に入力した場合の処理の様子を示す図である。ここでは、日時表現変換テーブル１９０に用いられているＮを２とした場合を考える。まず、文書日時「2010-05-12 T16:05:20」を文脈日時の初期値に設定する。文書の先頭から探索が始まり、最初の日時表現「１０日前」を取得する。これは、日時表現変換テーブルのＩＤ８のルールに合致するので、文脈日時から１０日を減じた「2010-05-02 T16:05:20」を、出力日時（正規化した日時表現）として「１０日前」にタグ付けする。後方Ｎ（今の例ではＮ＝２）形態素以内に「午前１０時」という日時表現があるので、文脈日時を正規化した日時表現「2010-05-02 T16:05:20」に更新する。次に、日時表現「午前１０時」を取得する。この日時表現はＩＤ１１のルールに合致するので、「2010-05-02 T10:00:00」を出力日時に設定する。そして、文脈日時を、「2010-05-02 T10:00:00」に更新する。続いて、日時表現「昨日」を取得する。この日時表現はＩＤ１０のルールに合致するので、文書日時の１日を減じた「2010-05-11 T16:05:20」を出力日時に設定する。文脈日時は、正規化した日時表現「2010-05-11 T16:05:20」に更新する。このように、従来の方法では誤った日時となっていた「午前１０時」の出力日時を正しく求めることができる。
【００２０】
［プログラム、記録媒体］
上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００２１】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００２２】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００２３】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００２４】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００２５】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１００  日時正規化装置                    １１０  文書入力部
１２０  文脈日時初期設定部                １３０  日時表現正規化部
１４０  文書出力部                        １９０  日時表現変換テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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