(57)【要約】【課題】基材フィルムとの密着性が良好であり、高温、高湿の環境下でも透明性が高く、表面硬度を落とすことなくカールが小さい、ブロッキング耐性のあるハードコートフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】セルロースエステル系樹脂又はオレフィン系樹脂の少なくとも一方を含む透明フィルム基材の上にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、少なくとも（１）測定温度２５℃における粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以下である３官能以上の（メタ）アクリレートからなる電離放射線硬化型樹脂、（２）単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂、（３）光重合開始剤、および（４）有機溶剤を含有し、測定温度２５℃における溶液粘度が５ｍＰａ・ｓ以下の樹脂組成物からなることを特徴とする、ハードコートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル系樹脂又はオレフィン系樹脂の少なくとも一方を含む透明フィルム基材の上にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、
前記ハードコート層が、少なくとも
（１）測定温度２５℃における粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以下である３官能以上の（メタ）アクリレートからなる電離放射線硬化型樹脂、
（２）単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂
（３）光重合開始剤、および
（４）有機溶剤
を含有し、測定温度２５℃における溶液粘度が５ｍＰａ・ｓ以下の樹脂組成物からなることを特徴とする、ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記二官能の（メタ）アクリレート樹脂が、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又はネオペンチルグリコールジアクリレートであることを特徴とする、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコートフィルム表面の算術平均粗さが３〜１５ｎｍである、請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又はネオペンチルグリコールジアクリレートの全組成質量に対する比率が、１〜２０％の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記光重合開始剤の全組成質量に対する比率が１〜１０％の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記有機溶剤が、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル又はメタノールから選択される少なくとも一つを含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層が、形成材料として、ウレタンアクリレートをさらに含有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記ハードコート層の厚さがドライ膜厚で３〜１５μｍであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
前記ハードコート層が、無機微粒子又は有機微粒子の少なくとも一方を含有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のハードコートフィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載のハードコートフィルム、または請求項１０に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のハードコートフィルム、前記ハードコートフィルムを用いた偏光板および前記偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像表示領域には、種々の光学フィルム、例えば、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等が配置されている。このような光学フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
近年、タッチパネルなどに代表されるように、液晶表示装置の画像表示領域に直接触れることが多くなってきている。よって、前記樹脂フィルムには物理的な強度、耐摩擦性なども要求されるようになってきているが、セルロースエステルフィルムなどはハードコート性に乏しいことが知られている。そのため、光学フィルムとして用いられる透明樹脂フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムが用いられている。
【０００４】
このようなハードコートフィルムとしては、例えば、紫外線硬化型樹脂組成物の硬化物層を有するフィルム（特許文献１）やハードコート層が側鎖に重合性基と環状エーテル基とを有する高分子化合物を含む組成物から形成されてなるハードコートフィルム（特許文献２）などが報告されている。
【０００５】
また、ハードコート層に用いられ得る樹脂として、特定のカルボキシル基含有ウレタン（メタ）アクリレートなども報告されている（特許文献３）。
【０００６】
しかし、上述のこれまでに報告されている多くのハードコートフィルム、耐摩擦性や基材フィルムとの密着性の向上を課題としているものの、フィルムのブロッキング耐性に考慮した構成となっているハードコートフィルムはあまり報告がない。
【０００７】
フィルムの表面があまりに滑らかすぎると、完成したフィルムを重ねた場合にフィルム同士の着傷（ブロッキング）が問題となる。そこで、ハードコート層に微細な凹凸を設けて、完成したフィルム同士が密着し過ぎないようにする必要がある。このようなニーズに対して、ＳＰ値の異なる樹脂を混ぜ合わせて相分離を起こさせることによってフィルム表面に凹凸を設ける方法が報告されている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３００５３３号公報
【特許文献２】特開２００８−１２００１１号公報
【特許文献３】特開２０００−３４３３４号公報
【特許文献４】特開２００９−１２３６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、樹脂の相分離による凹凸を設ける方法は、溶剤に溶性の樹脂と不溶性の樹脂を用いる事によってフィルター濾過性が劣ったり、面内均一性に優れない等の問題点がある。そこで、優れたブロッキング耐性を有するフィルムが求められていた。
【００１０】
近年の液晶表示装置の高品質化を満たすために求められるのは、基材フィルムとの密着性が良好であり、高温・高湿の環境下でも透明性が高く、表面硬度を保ちながらもカールが小さく、さらにブロッキング耐性のあるハードコートフィルムであると考えられる。さらに、このようなフィルムは低コストで簡易に製造できるものでなければならない。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、前記要求を全て満たす高品質なハードコートフィルム、これを用いた偏光板、液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討した結果、下記構成を有するハードコートフィルムによって、前記課題が解決することを見出し、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることによって本発明を完成した。
【００１３】
本発明の一態様に係るハードコートフィルムは、セルロースエステル系樹脂又はオレフィン系樹脂の少なくとも一方を含む透明フィルム基材の上にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、少なくとも
（１）測定温度２５℃における粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以下である３官能以上の（メタ）アクリレートからなる電離放射線硬化型樹脂、
（２）単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂
（３）光重合開始剤、および
（４）有機溶剤
を含有し、測定温度２５℃における溶液粘度が５ｍＰａ・ｓ以下の樹脂組成物からなることを特徴とする。
【００１４】
このような構成により、まず基材フィルムとハードコート層の密着性が良好となり、さらにブロッキング耐性のあるハードコートフィルムが得られる。また、このハードコートフィルムは高温・高湿環境下でも透明性が高く、表面硬度を保ちながらもカールが小さいため、耐摩擦性にも優れている。
【００１５】
さらに、前記ハードコートフィルムにおいて、ハードコートフィルム表面の算術平均粗さが３〜１５ｎｍであることが好ましい。これにより、十分なブロッキング耐性を有するハードコートフィルムを確実に得ることができる。
【００１６】
また、前記ハードコートフィルムにおいて、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又はネオペンチルグリコールジアクリレートの全組成質量に対する比率が、１〜２０％の範囲内であることが好ましい。前記比率がこの範囲であれば、耐カール性およびハードコート層と基材フィルムの密着性がより良好になる。
【００１７】
さらに、前記ハードコートフィルムにおいて、光重合開始剤の全組成質量に対する比率は１〜１０％の範囲内であることが好ましい。
【００１８】
前記ハードコートフィルムにおいて、有機溶剤が、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル又はメタノールから選択される少なくとも一つを含有することが好ましい。この構成により、溶剤が基材フィルムを膨潤させる事で基材フィルムとハードコート層の界面が不均一となり干渉縞の改善、密着性の向上が図られる。
【００１９】
前記ハードコートフィルムにおいて、ハードコート層が、形成材料として、ウレタンアクリレートをさらに含有することが好ましい。この構成により、柔軟性及び硬度、密着性の向上が図られる。
【００２０】
前記ハードコートフィルムにおいて、ハードコート層の厚さが３〜１５μｍであることが、硬度確保やクラックの観点から好ましい。この範囲より高膜厚になるとクラックの発生や自重の増加による生産性の劣化が生じる為に好ましくない。
【００２１】
前記ハードコートフィルムにおいて、ハードコート層が、無機微粒子又は有機微粒子の少なくとも一方を含有することが好ましい。この構成により、ハードコート層の滑り性や屈折率を調整し得る。
【００２２】
また、本発明の他の一態様に係る偏光板は、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記透明保護フィルムが、前記ハードコートフィルムであることを特徴とするものである。このような構成によれば、偏光素子の透明保護フィルムとして、高温・高湿環境下でも透明性が高く、耐摩擦性に優れ、かつカールが小さいフィルムが適用されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、液晶表示装置の高画質化・高耐久化を実現できる偏光板が得られる。
【００２３】
また、本発明の他の一態様に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板であることを特徴とするものである。このような構成によれば、高温・高湿環境下でも透明性が高く、耐摩擦性に優れ、かつカールが小さいフィルムを備えた偏光板を用いるので、液晶表示装置の高画質化・高耐久化を実現できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、基材フィルムとハードコート層との密着性が良好であり、高温・高湿の環境下でも透明性が高く、表面硬度を落とすことなくカールが小さい、ブロッキング耐性のあるハードコートフィルムを、低コストかつ簡易に提供することができる。また、このようなハードコートフィルムを備えた偏光板、および液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
本実施形態に係るハードコートフィルムは、セルロースエステル系樹脂又はオレフィン系樹脂の少なくとも一方を含む透明フィルム基材の上にハードコート層を有するハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、少なくとも（１）測定温度２５℃における粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以下である３官能以上の（メタ）アクリレートからなる電離放射線硬化型樹脂、（２）単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂、（３）光重合開始剤、および（４）有機溶剤を含有し、測定温度２５℃における溶液粘度が５ｍＰａ・ｓ以下の樹脂組成物からなることを特徴とするフィルムである。
【００２７】
〔透明フィルム基材〕
まず、本実施形態に係るハードコートフィルムの透明フィルム基材は、セルロースエステル系樹脂又はオレフィン系樹脂の少なくとも一方を含む。なお、ここで透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることであることを指し、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。
【００２８】
より具体的には、セルロースエステルは、脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から少なくとも何れかの構造を含む、セルロースの前記単独又は混合酸エステルである。このようなセルロースエステル系樹脂としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２９】
これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００３０】
オレフィン系樹脂としては、例えば、シクロオレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイソブチレン樹脂などが挙げられる。
【００３１】
このような透明フィルム基材用樹脂は、上記例示した樹脂を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
（セルロースエステル系樹脂）
透明フィルム基材にセルロースエステル系樹脂を含有させる場合、セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、３００００〜２０００００であることが、樹脂フィルムに成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点で好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が、１〜５の範囲内であることが好ましく、１．４〜３．０の範囲内であることがより好ましい。
【００３３】
また、セルロースエステル系樹脂等の樹脂の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。よって、これらを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００３４】
セルロースエステル系樹脂は、炭素数が２〜４のアシル基を置換基として有しているものが好ましい。その置換度としては、例えば、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹとの合計値が２．２以上２．９５以下であって、Ｘが０より大きく２．９５以下であることが好ましい。
【００３５】
また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００３６】
前記セルロースエステル系樹脂の原料であるセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステル系樹脂はそれぞれ任意の割合で混合使用することができるが、綿花リンターを５０質量％以上使用することが好ましい。これらのセルロースエステル系樹脂は、アシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いてセルロース原料と反応させて得ることができる。
【００３７】
（オレフィン系樹脂）
透明フィルム基材にオレフィン系樹脂を含有させる場合、オレフィン系樹脂の数平均分子量は、通常、５０００〜５０００００、好ましくは８０００〜２０００００、より好ましくは１００００〜１０００００の範囲である時に、成形体の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。
【００３８】
好ましいオレフィン樹脂は脂環式構造を含有する重合体樹脂からなるシクロオレフィン樹脂である。また、なかでも好ましいシクロオレフィン樹脂は、環状オレフィンを重合または共重合した樹脂である。環状オレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、環状オレフィンは高透明、低複屈折樹脂であり光学用途への使用に好適である。
【００３９】
より具体的には、日本ゼオン（株）製ゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製アートン、三井化学（株）製アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ）などが好ましく用いられる。
【００４０】
（フィルム基材の製造など）
上述したようなセルロースエステル系樹脂および／またはオレフィン系樹脂を、それぞれの樹脂に合わせて選択した適切な有機溶媒に添加して、透明フィルム基材用の樹脂溶液（ドープ）を得る。さらに、本実施形態で使用される樹脂溶液は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記透明性樹脂、及び前記溶媒以外の他の成分（添加剤）を含有していてもよい。前記添加剤としては、例えば、微粒子、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。これらその他の添加剤は、使用目的に応じて適宜選択され得る。
【００４１】
このような樹脂溶液（ドープ）を用いて、例えば、溶融流延製膜法や溶液流延製膜法によって透明フィルム基材を得ることができる。
【００４２】
本実施形態における透明フィルム基材としては市販のものを用いてもよく、例えば、セルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、及びＫＣ１２ＵＲ（以上、コニカミノルタオプト（株）製））、シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製：ゼオネックス、ゼオノア；ＪＳＲ（株）製：アートン；三井化学（株）製：アペル（ＡＰＬ８００８Ｔ、ＡＰＬ６５０９Ｔ、ＡＰＬ６０１３Ｔ、ＡＰＬ５０１４ＤＰ、ＡＰＬ６０１５Ｔ））などを用いることができる。
【００４３】
なお、透明フィルム基材の膜厚は、液晶表示装置の薄型化、樹脂フィルムの生産安定化の観点等の点から、２０〜３０μｍであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、本実施形態においては、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、樹脂フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。
【００４４】
また、透明フィルム基材の幅は生産性および平面性の点から１．４ｍ〜４ｍ程度であることが好ましい。
【００４５】
〔樹脂組成物〕
次に、ハードコート層を形成する樹脂組成物について説明する。
【００４６】
本実施形態において用いられる樹脂組成物は、必須成分として、（１）測定温度２５℃における粘度が１５００ｍＰａ・ｓ(測定温度２５℃)以下である３官能以上の（メタ）アクリレートからなる電離放射線硬化型樹脂、（２）単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂、（３）光重合開始剤、および（４）有機溶剤を少なくとも含有し、測定温度２５℃における溶液粘度が５ｍ・Ｐａ以下である樹脂組成物である。なお、樹脂組成物の溶液粘度は５ｍ・Ｐａ（測定温度２５℃）以下であれば、限りなく１に近い粘度でもよいが、粘度が５ｍＰａ・ｓ（測定温度２５℃）を超えると、表面の凹凸が発現しなくなる。
【００４７】
以下、前記樹脂組成物の各必須成分について詳述する。
【００４８】
（１）電離放射線硬化型樹脂
電離放射線硬化型樹脂とは、紫外線や電子線のような活性線（以下、活性エネルギー線ともいう）照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂をいう。電離放射線硬化型樹脂に、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて電離放射線硬化樹脂層が形成される。電離放射線硬化型樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。
【００４９】
本実施形態においては、前記樹脂組成物に含有される電離放射線硬化型樹脂として、測定温度２５℃における粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以下である３官能以上の（メタ）アクリレートからなる樹脂を用いる。
【００５０】
粘度は１５００ｍＰａ・ｓ（測定温度２５℃）以下であれば、限りなく１に近い粘度でもよいが、粘度が１５００ｍＰａ・ｓ（測定温度２５℃）を超えると、表面の凹凸が発現しなくなる。
【００５１】
なお、本発明において、（メタ）アクリレートとは、メタクリレートまたはアクリレートを意味する。
【００５２】
３官能以上の（メタ）アクリレートとしては、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマー又は（メタ）アクリレートオリゴマーを主成分とするものであって、前記範囲の粘度を有するものであれは、特に限定なく用いることができる。具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ジシクロペンタニルジメチレンジアクリレート及び／または５−エチル−２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−（ヒドロキシメチル）−１，３−ジオキサジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジンクジアクリレート、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテルジアクリレート、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジアクリレート等のエポキシアクリレート、多価アルコールと多価カルボン酸及び／またはその無水物とアクリル酸とをエステル化することにより得られるポリエステルジアクリレート、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることにより得られるウレタンジアクリレート等が挙げられる。好ましい具体例としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロ−ルトリアクリレート、ＰＯ変性トリメチロールトリアクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは単独で用いてもまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
前記樹脂組成物中における、前記（メタ）アクリレートの配合量は、組成物全体を１００質量部とすると、通常、１０〜９５質量部、好ましくは３０〜９０質量部である。（メタ）アクリレートの配合量が少ないと、硬度の劣化が生じる為に好ましくない。
【００５４】
（２）単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂
本実施形態における前記樹脂組成物は、単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂をさらに含有する。単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、ｎ−ブトキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、１．４−ブタンジオールジメタクリレート、１．９−ノナンジオールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、グリセリンジメタクリレート、１．６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又はネオペンチルグリコールジアクリレートなどを用いることができる。
【００５５】
好ましくは、本実施形態における前記樹脂組成物は、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又はネオペンチルグリコールジアクリレートのいずれかを含有する。
【００５６】
これらは市販のものを利用することもでき、例えば、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学（株）製：「ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ」）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学（株）製：「ライトアクリレートＮＰ−Ａ」）、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート(ダイセル・サイテック（株）製：「ＥＢＥＣＲＹＬ１４５」)などを利用してもよい。
【００５７】
前記樹脂組成物中における単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂の含有量は、例えば、前記ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又は前記ネオペンチルグリコールジアクリレートの場合、組成物全体を１００質量部とすると、通常、１〜３０質量部、好ましくは３〜２０質量部である。ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又はネオペンチルグリコールジアクリレートの配合量が少ないと、密着性の改善が図れず、配合量が多いと、硬度低下及び耐擦り傷性の劣化が生じるため好ましくない。
【００５８】
（３）光重合開始剤
光重合開始剤としては、特に限定はされないが、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、チウラム化合物類、フルオロアミン化合物類、オキシムエステル類などが用いられる。光重合開始剤の具体例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２’−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、２−メチル−４’−メチルチオ−２−モリホリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−ブタノン１、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、α−ヒドロキシアセトフェノン、α−アミノアセトフェノンなどのアセトフェノン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルレタールなどのベンゾイン類、ベンゾフェノン、２，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、１，２−オクタンジオン−１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類などがある。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせたり、共融混合物であってもよい。特に、コスト、高反応性などの観点からから、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのアルキルフェノン類、アルキルフェノン、ケタールなどを用いることが好ましい。
【００５９】
本実施形態における光重合開始剤としては、市販のものを用いてもよく、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュアー１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社）、２−ヒドロキシ―２−メチル―１−フェニル―プロパン−１−オン(イルガキュアー１１７３、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン(イルガキュアー６５１、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)などを用いることができる。
【００６０】
前記樹脂組成物中における、前記光重合開始剤の配合量は、組成物全体を１００質量部とすると、通常、１〜１０質量部、好ましくは３〜７質量部である。光重合開始剤の配合量が少ないと、重合開始効果が得られず、また配合量が多くなりすぎると、変色や耐久性の低下などが起こるため好ましくない。
【００６１】
（４）有機溶剤
前記樹脂組成物に含有される有機溶剤の具体例としては、例えば、炭化水素(トルエン、キシレン)、アルコール（例、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル）、脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラハイドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００６２】
好ましくは、前記樹脂組成物は、メチルエチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル又はメタノールから選択される少なくとも一つを有機溶剤として含有する。また、このような有機溶剤の配合量としては、組成物全体を１００質量部とすると、通常、５０〜２００質量部、好ましくは６５〜１５０質量部であり、前記樹脂組成物が固形分４０〜６０質量％程度となるように有機溶剤の配合量を調整することが好ましい。
【００６３】
（５）その他の成分
本実施形態における前記樹脂組成物には、本発明の効果に影響しない範囲で、前記必須成分以外の成分が含まれていてもよい。
【００６４】
例えば、ハードコートフィルムの滑り性や屈折率を調節するために、無機化合物又は有機化合物の粒子のうち少なくとも一方が含有されていることが好ましい。
【００６５】
無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。
【００６６】
また、有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、またはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等を添加することができる。好ましい微粒子は、架橋ポリスチレン粒子（例えば、綜研化学製ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、ポリメチルメタクリレート系粒子（例えば、綜研化学製ＭＸ１５０、ＭＸ３００）、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が挙げられる。フッ素含有アクリル樹脂微粒子としては、例えば日本ペイント製：ＦＳ−７０１等の市販品が挙げられる。また、アクリル粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−４０００、アクリル−スチレン粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−１２００、ＭＧ−２５１等が挙げられる。  これらの微粒子粉末の平均粒径は特に制限されないが、０．５μｍ以下が好ましく、更に好ましくは０．１μｍ以下であって、特に好ましくは０．００１〜０．１μｍである。なお、微粒子の平均粒径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【００６７】
また、粒径の異なる２種以上の微粒子を含有しても良い。前記樹脂組成物と微粒子の割合は、組成物全体を１００質量部として、０．１〜３０質量部となるように配合することが望ましい。
【００６８】
前記無機化合物又は有機化合物の粒子の他にも、本実施形態に係る樹脂組成物は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、アクリルアクリレート、フッ素系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂などをさらに含有していてもよい。
【００６９】
（ハードコート層の製造方法）
ハードコート層はグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、前記基材フィルム上に前記樹脂組成物を塗布し、塗布後、加熱乾燥し、ＵＶ硬化処理することで形成できる。塗布量はウェット膜厚として５〜５０μｍが適当で、好ましくは、５〜３０μｍである。また、ドライ膜厚としては平均膜厚３〜１５μｍ、好ましくは４〜１２μｍ、特に好ましくは５〜１０μｍである。
【００７０】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜２５０ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７１】
また、活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性優れたフィルムを得ることができる。
【００７２】
こうして得られたハードコートフィルムは、フィルム表面の算術平均粗さが、３〜１５ｎｍとなっており、このような微細な凹凸をフィルム表面に有することにより、本実施形態のハードコートフィルムは優れたブロッキング耐性を有する。
【００７３】
なお、本実施形態における算術平均粗さは、後述する実施例に示すような方法で測定することができる。
【００７４】
（バックコート層）
さらに、本実施形態に係るハードコートフィルムは、透明フィルム基材のハードコート層を設けた側と反対側の面にバックコート層を設けてもよい。バックコート層は、ハードコート層を設けることで生じるカールを矯正するために設けられる。即ち、バックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせることができる。なお、バックコート層は好ましくはブロッキング防止層を兼ねて塗設され、その場合、バックコート層塗布組成物には、ブロッキング防止機能を持たせるために無機化合物または有機化合物の粒子が添加されることが好ましい。
【００７５】
バックコート層に添加される粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
【００７６】
これらの粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル(株)製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、同ＫＥ−Ｐ３０、同ＫＥ−Ｐ５０、同ＫＥ−Ｐ１００、同ＫＥ−Ｐ１５０、同ＫＥ−Ｐ２５０（以上、日本触媒(株)製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００７７】
有機化合物の例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上ＧＥ東芝シリコーン(株)製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００７８】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、シーホスターＫＥ−Ｐ３０、同ＫＥ−Ｐ５０、及び同ＫＥ−Ｐ１００がヘイズを低く保ちながら、ブロッキング防止効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【００７９】
バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％である。バックコート層を設けた場合のヘイズの増加は１．５％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが更に好ましく、特に０．１％以下であることが好ましい。
【００８０】
バックコート層の塗布に用いられる塗布組成物には溶媒が含まれることが好ましい。溶媒としては、例えば、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルム、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、または炭化水素類（トルエン、キシレン）等が挙げられ、適宜組み合わされて用いられる。
【００８１】
バックコート層のバインダーとして用いられる樹脂としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体または共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート（好ましくはアセチル基置換度１．８〜２．３、プロピオニル基置換度０．１〜１．０）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート樹脂等のセルロース誘導体、マレイン酸及び／またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
例えば、アクリル樹脂としては、アクリペットＭＤ、ＶＨ、ＭＦ、Ｖ（三菱レイヨン(株)製）、ハイパールＭ−４００３、Ｍ−４００５、Ｍ−４００６、Ｍ−４２０２、Ｍ−５０００、Ｍ−５００１、Ｍ−４５０１（根上工業(株)製）、ダイヤナールＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−５３、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８等（三菱レイヨン(株)製）のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマー等が市販されており、この中から好ましいものを適宜選択することもできる。
【００８３】
例えば、バインダーとして用いられる樹脂としてはセルロースジアセテート、セルロースアセテートプロヒオネートなどのセルロースエステルとアクリル樹脂のブレンド物を用いることが好ましく、アクリル樹脂からなる粒子を用いて、粒子とバインダーとの屈折率差を０〜０．０２未満とすることで透明性の高いバックコート層とすることができる。
【００８４】
また、バックコート層の動摩擦係数は０．９以下、特に０．１〜０．９であることが好ましい。
【００８５】
バックコート層を形成する方法としては、上述したバックコート層を形成するための塗布組成物をグラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、またはスプレー塗布、インクジェット塗布等を用いて透明樹脂フィルムの表面にウェット膜厚１〜１００μｍで塗布するのが好ましいが、特に５〜３０μｍであることが好ましい。
【００８６】
また、塗布後、加熱乾燥し、必要に応じて硬化処理することで、バックコート層は形成される。硬化処理は低屈折率層で記載した内容を用いることができる。バックコート層は２回以上に分けて塗布することもできる。また、バックコート層は偏光子との接着性を改善するための易接着層を兼ねても良い。
【００８７】
（偏光板保護フィルム）
本実施形態に係るハードコートフィルムを偏光板保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは１０〜５００μｍが好ましい。特に２０μｍ以上、更に３５μｍ以上が好ましい。また、１５０μｍ以下、更に１２０μｍ以下が好ましい。特に好ましくは２５以上〜９０μｍが好ましい。上記領域よりもハードコートフィルムが厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも薄いと、フィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。
【００８８】
（偏光板）
本実施形態に係るハードコートフィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本実施形態に係るハードコートフィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理したハードコートフィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面に該ハードコートフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本実施形態に係るハードコートフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内リターデーションＲｏが５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍ、Ｒｔが７０〜４００ｎｍの位相差を有する光学補償フィルム（位相差フィルム）を用いることが好ましい。これらは例えば、特開２００２−７１９５７号公報、特開２００３−１７０４９２号公報に記載の方法で作製することができる。または、更にディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。或いは、特開２００３−１２８５９号公報に記載のリターデーションＲｏが５９０ｎｍで０〜５ｎｍ、Ｒｔが−２０〜＋２０ｎｍの無配向フィルムも好ましく用いられる。
【００８９】
本実施形態に係るハードコートフィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【００９０】
裏面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【００９１】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍの偏光膜が好ましく用いられる。該偏光膜の面上に、本実施形態に係るハードコートフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【００９２】
（画像表示装置）
本実施形態に係るハードコートフィルムを用いて作製した偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。
【００９３】
本実施形態に係るハードコートフィルムは前記偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置またはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。また、本実施形態に係るハードコートフィルムは、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。
【実施例】
【００９４】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００９５】
［ハードコートフィルムの製造］
表１に示す配合で、実施例および比較例のハードコートフィルムを製造した。
【００９６】
【表１】
2012098606.tif 000002
【００９７】
〔実施例１〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ、コニカミノルタオプト（株）製)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）４２質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）５質量部、及び光重合開始剤３質量部を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶媒にて固形分５０％とした。攪拌した混合溶液（粘度３．１ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【００９８】
なお、光重合開始剤としては、本実施例及び以下の全ての実施例および比較例において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製：イルガキュアー１８４）を用いた。
【００９９】
〔実施例２〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）３８質量部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）７質量部、光重合開始剤５質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分５０％とした。攪拌した混合溶液（粘度２．９ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１００】
〔実施例３〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）４４質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）３質量部、光重合開始剤３質量部を、酢酸メチル溶媒にて固形分５０％とした。攪拌した混合溶液（粘度４．１ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０１】
〔実施例４〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）４４質量部、１．６−ヘキサンジオールジメタクリレート（共栄社化学(株)製：ライトエステル１．６ＨＸ）８質量部、光重合開始剤３質量部を、酢酸メチル溶媒にて固形分５５％とした。攪拌した混合溶液（粘度４．７ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１８μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０２】
〔実施例５〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）３６質量部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）１１質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分５０％とした。攪拌した混合溶液（粘度３．５ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０３】
〔実施例６〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）４１質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）１質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分４５％とした。攪拌した混合溶液（粘度３．２ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２２μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０４】
〔実施例７〕
基材として、１００μｍシクロオレフィンフィルム（日本ゼオン(株)製：ゼオノアフィルム：ＺＦ１６）を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）４４質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）８質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分５５％とした。攪拌した混合溶液（粘度４．９ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１８μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０５】
〔実施例８〕
基材として、１００μｍシクロオレフィンフィルム（日本ゼオン(株)製、ゼオノアフィルム：ＺＦ１６）を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）４０質量部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）５質量部、光重合開始剤３質量部を、酢酸メチル溶媒にて固形分４８％とした。攪拌した混合溶液（粘度２．８ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２１μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０６】
〔実施例９〕
基材として、１００μｍ二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学(株)製）を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）３２質量部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）２０質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分５５％とした。攪拌した混合溶液（粘度２．３ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１８μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０７】
〔実施例１０〕
基材として、１００μｍ二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学(株)製）を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）４０質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）６質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分４９％とした。攪拌した混合溶液（粘度１．９ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０８】
〔実施例１１〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールトリアクリレート（共栄社化学(株)製：ＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）４０質量部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）８質量部、光重合開始剤３質量部、二官能ウレタンアクリレート（第一工業製薬(株)製：Ｒ−１２１４）１０質量部を、酢酸メチル溶媒にて固形分５６％とした。攪拌した混合溶液（粘度４．１ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１０９】
〔比較例１〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ）（測定温度２５℃における粘度５６００ｍＰａ．ｓ）４５質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）１６質量部、光重合開始剤３質量部を、酢酸メチル溶媒にて固形分６４％とした。攪拌した混合溶液（粘度３．５ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１５μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１０】
〔比較例２〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)、コニカミノルタオプト(株)製）を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ）（測定温度２５℃における粘度５６００ｍＰａ．ｓ）３９質量部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）８質量部、光重合開始剤３質量部、ＭＥＫ溶媒にて固形分５０％とした。攪拌した混合溶液（粘度３ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１１】
〔比較例３〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）５０質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分５３％とした。攪拌した混合溶液（粘度４．２ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１９μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１２】
〔比較例４〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ(製品名)、コニカミノルタオプト（株）製)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）６０質量部、光重合開始剤３質量部を、酢酸メチル溶媒にて固形分６３％とした。攪拌した混合溶液（粘度３．６ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１６μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１３】
〔比較例５〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）８９質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）８質量部、光重合開始剤３質量部を混合させた。攪拌した混合溶液（粘度７１．８ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１４】
〔比較例６〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）６７質量部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）３０質量部、光重合開始剤３質量部を混合させた。攪拌した混合溶液（粘度４８５．３ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１５】
〔比較例７〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）１２質量部、光重合開始剤３質量部を、酢酸メチル溶媒にて固形分６６％とした。攪拌した混合溶液（粘度５．８ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１５μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１６】
〔比較例８〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）５２質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）５質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分６０％とした。攪拌した混合溶液（粘度５．２ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１７μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１７】
〔比較例９〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）３２質量部、イソボルニルアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ）１４質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分４９％とした。攪拌した混合溶液（粘度３．１ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１８】
〔比較例１０〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）３８質量部、エチレングリコールジメタクリレート（共栄社化学(株)製：ライトエステルＥＧ）９質量部、光重合開始剤３質量部を、酢酸メチル溶媒にて固形分５０％とした。攪拌した混合溶液（粘度３．６ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１１９】
〔比較例１１〕
基材として、１００μｍポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績(株)製：コスモシャインＡ４３００）を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＰＥ−３Ａ）（測定温度２５℃における粘度８００ｍＰａ．ｓ）３７質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）１２質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分５２％とした。攪拌した混合溶液（粘度３．５ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚１９μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２０】
〔比較例１２〕
基材として、１００μｍアクリルフィルム（三菱レイヨン(株)製：アクリプレン）を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）３８質量部、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ）６質量部、光重合開始剤３質量部を、ＭＥＫ溶媒にて固形分４７％とした。攪拌した混合溶液（粘度２．８ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２１μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２１】
〔比較例１３〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、ウレタンアクリレート（第一工業製薬(株)製：Ｒ−１２１４）（測定温度２５℃における粘度９０００ｍＰａ．ｓ）３２質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）１２質量部、光重合開始剤３質量部を、メチルエチルケトン溶媒にて固形分４０％とした。攪拌した混合溶液（粘度６．５ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２５μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２２】
〔比較例１４〕
基材として、８０μｍトリアセチルセルロースフィルム(コニカミノルタオプト（株）製：コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ)を用いた。ハードコート層の樹脂組成物は、トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ）（測定温度２５℃における粘度１００ｍＰａ．ｓ）３８質量部、ネオペンチルグリコールジアクリレート（共栄社化学(株)製：ライトアクリレートＮＰ−Ａ）１２質量部、光重合開始剤３質量部を、メチルイソブチルケトン溶媒にて固形分５０％とした。攪拌した混合溶液（粘度４．９ｍＰａ．ｓ）をグラビアコーティング法によりウェット膜厚２０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布、乾燥させて、高圧水銀灯により２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射させてハードコートフィルムとした。
【０１２３】
［評価］
つぎに、上記実施例１〜１１、および比較例１〜１４のハードコートフィルムの性能をテストするために、下記の方法により評価試験を行ない、得られた結果を下記の表２に示した。
（１）算術平均粗さ(Ｒａ)
サンプルを光干渉式非接触三次元表面形状計測装置（Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０００、ザイゴ(株)製）にて測定した。
（２）ブロッキング耐性
ハードコート層塗工後のロール状の巻物を常温で２４時間放置後の巻物の外観を目視観察することにより、ブロッキング性について下記の基準により評価した。
○：ロール状巻物の外観に変化が無く、ブロッキングが認められない。
△：ロール状巻物の外観がやや変形し、ブロッキングがやや認められる。
×：ロール状巻物の外観の変形が大きく、ブロッキングが認められる。
（３）ヘイズ測定
ＪＩＳ  Ｋ７１６５の規格に従って実施した。サンプルを、Ｄ６５光源を用いてヘイズメーター（商品名ＮＤＨ２０００、日本電色工業(株)製）にて測定した。ヘイズは、ハードコートフィルムのヘイズから基材の値を差し引いた値をΔＨｚとした。
（４）鉛筆硬度測定
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００の規格に従って実施した。鉛筆を４５度の角度として、７５０ｇの荷重をかけて、各ハードコートフィルム試料表面の引っ掻き試験を行なった。５回のうち４回以上傷の付かなかった鉛筆の硬さ記号で、ランク付けを行なった。
（５）カール
ハードコートフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、各端部の浮き上がり量を測定。四点の平均値をカール値とした。
（６）密着性
ＪＩＳ  Ｄ  ０２０２−１９８８の規格に従い、実施した。碁盤目テープ剥離試験により、セロハンテープ（ニチバン株式会社製）を用いて、指の腹でフィルムに密着させた後、剥離した。判定は１００マスのうち、剥離しないマス目の数で表わす。初期密着性はハードコートフィルム作製、２４時間後に測定した。耐光性試験は、メタルハライドランプ、紫外線照射照度（２９５−４５０ｎｍ）１ＫＷ／ｍ２、光源試料間距離２４０ｍｍ、試験温度６３±２℃、３００時間照射後に密着性試験を実施した。
【０１２４】
上記各種測定結果をまとめて表２に示す。
【０１２５】
【表２】
2012098606.tif 000003
［考察］
表２に示した測定結果から明らかなように、本発明に係る実施例１〜１１のハードコートフィルムは、基材との密着性が良好であり、高温、高湿の環境下でも透明性が高く、表面硬度、耐カール性およびブロッキング耐性が優れていることが分かる。
【０１２６】
これに対し、電離放射線硬化型樹脂として、粘度１５００ｍＰａ・ｓを超えるアクリレートを用いた比較例１および２のハードコートフィルムでは、本発明に係るフィルムのようなブロッキング耐性も耐カール性も得ることはできなかった。
【０１２７】
また、単官能又は二官能の（メタ）アクリレート樹脂（ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又はネオペンチルグリコールジアクリレートなど）を含有させなかった、比較例３および４に係るハードコートフィルムは、十分な耐カール性および密着性が得られず、さらにヘイズも生じた（比較例３）。
【０１２８】
有機溶剤を含有させなかった比較例５および６に係るハードコートフィルムは、ブロッキング耐性も密着性も得られなかった。また硬度も劣っていた（比較例６）。
【０１２９】
ハードコート層の樹脂組成物の溶液粘度が５ｍＰａ・ｓを超えていた比較例７および８に係るハードコートフィルムでは、十分なブロッキング耐性が得られなかった。また、対カール性においても十分ではなかった（比較例８）。
【０１３０】
ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート又はネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりに、イソボルニルメタクリレート（比較例９）又はエチレングリコールジメタクリレート（比較例１０）を加えたハードコートフィルムでは、ブロッキング耐性が不十分であり、硬度、密着性においても劣っていた。さらに、ヘイズも生じた（比較例９）。
【０１３１】
基材フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（比較例１１）またはアクリルフィルム（比較例１２）を用いたハードコートフィルムでも、十分なブロッキング耐性を得ることはできなかった。
【０１３２】
樹脂組成物に３官能以上のアクリレートではなく、２官能アクリレートを用いたハードコートフィルム（比較例１３）では、硬化しがたく、ハードコート性に劣っていた。
【０１３３】
また、樹脂組成物の溶媒として、メチルイソブチルケトンを用いたハードコートフィルム（比較例１４）では、密着性が劣っていた。