(57)【要約】【課題】共用装置を利用する電子機器に影響を与えることなく、共用装置の省電力制御を効率的に行う。【解決手段】共用装置１は複数の電子機器３により共用される。省電力制御サーバ装置４は、共用装置１から共用装置１にログインしている電子機器３の数と、共用装置１で実行中のタスクの情報を取得し、また、データベースから共用装置１において実行が予定されているタスクの情報と電子機器３の利用時間帯の情報と電子機器３の利用者の在席状況の情報を取得する。省電力制御サーバ装置４は、共用装置１にログインしている電子機器の有無、共用装置１における実行中のタスクの有無、電子機器３の利用時間帯、在席している利用者の有無に基づき、共用装置１の電源をオフにする制御又は共用装置１の動作モードを省電力モードへ移行させる制御を行う。【選択図】図１
2012083825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の電子機器に利用される共用装置に接続され、前記共用装置を管理する管理装置であって、
前記共用装置と通信を行い、前記共用装置にログインしている電子機器数をログイン数として判断するログイン数判断部と、
前記共用装置と通信を行い、前記共用装置におけるタスクの実行状況を判断するタスク実行状況判断部と、
前記共用装置にログイン可能な電子機器ごとに、電子機器の稼働スケジュールが示される電子機器稼働スケジュール情報を所定の記憶領域から読み出す電子機器稼働スケジュール情報読み出し部と、
前記共用装置において実行が予定されているタスクの実行スケジュールが示されるタスク実行スケジュール情報を所定の記憶領域から読み出すタスク実行スケジュール情報読み出し部と、
前記ログイン数判断部により判断されたログイン数と、前記タスク実行状況判断部により判断されたタスクの実行状況と、前記電子機器稼働スケジュール情報に示される電子機器の稼働スケジュールと、前記タスク実行スケジュール情報に示されるタスクの実行スケジュールとに基づき、前記共用装置への電力供給を停止する制御又は前記共用装置の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行う電力制御部とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記管理装置は、更に、
前記共用装置にログイン可能な電子機器の利用者の行動スケジュールが示される行動スケジュール情報を取得し、取得した行動スケジュール情報に基づき、利用者ごとに電子機器の利用が可能な状況にあるか否かを判断する利用者判断部を有し、
前記電力制御部は、
前記ログイン数判断部により判断されたログイン数と、前記タスク実行状況判断部により判断されたタスクの実行状況と、前記電子機器稼働スケジュール情報に示される電子機器の稼働スケジュールと、前記タスク実行スケジュール情報に示されるタスクの実行スケジュールと、前記利用者判断部により判断された利用者ごとの状況とに基づき、前記共用装置への電力供給を停止する制御又は前記共用装置の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記電力制御部は、
前記ログイン数判断部によりログイン数が０であると判断され、前記タスク実行状況判断部により現在実行中のタスクが０と判断され、前記電子機器稼働スケジュール情報より現在稼働中にスケジューリングされている電子機器がなく、前記タスク実行スケジュール情報より所定時間内に実行される予定のタスクが０であり、前記利用者判断部により電子機器を利用可能な状態にある利用者が０と判断された場合に、前記共用装置への電力供給を停止する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記電力制御部は、
前記ログイン数判断部によりログイン数が０であると判断され、前記タスク実行状況判断部により現在実行中のタスクが０と判断され、前記電子機器稼働スケジュール情報より現在稼働中にスケジューリングされている電子機器があり、前記タスク実行スケジュール情報より所定時間内に実行される予定のタスクがない場合に、前記共用装置の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記電力制御部は、
前記ログイン数判断部によりログイン数が０でないと判断され、前記タスク実行状況判断部により現在実行中のタスクが０と判断され、前記タスク実行スケジュール情報より所定時間内に実行される予定のタスクが０であり、前記利用者判断部により電子機器を利用可能な状態にある利用者が０と判断された場合に、前記共用装置の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の管理装置。
【請求項６】
１つ以上の電子機器に利用される共用装置に接続され、前記共用装置を管理するコンピュータが行う装置管理方法であって、
前記コンピュータが、前記共用装置と通信を行い、前記共用装置にログインしている電子機器数をログイン数として判断するログイン数判断ステップと、
前記コンピュータが、前記共用装置と通信を行い、前記共用装置におけるタスクの実行状況を判断するタスク実行状況判断ステップ、
前記共用装置にログイン可能な電子機器ごとに、電子機器の稼働スケジュールが示される電子機器稼働スケジュール情報を前記コンピュータが所定の記憶領域から読み出す電子機器稼働スケジュール情報読み出しステップと、
前記共用装置において実行が予定されているタスクの実行スケジュールが示されるタスク実行スケジュール情報を前記コンピュータが所定の記憶領域から読み出すタスク実行スケジュール情報読み出しステップと、
前記コンピュータが、前記ログイン数判断ステップにより判断されたログイン数と、前記タスク実行状況判断ステップにより判断されたタスクの実行状況と、前記電子機器稼働スケジュール情報に示される電子機器の稼働スケジュールと、前記タスク実行スケジュール情報に示されるタスクの実行スケジュールとに基づき、前記共用装置への電力供給を停止する制御又は前記共用装置の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行う電力制御ステップとを有することを特徴とする装置管理方法。
【請求項７】
１つ以上の電子機器に利用される共用装置に接続され、前記共用装置を管理するコンピュータに、
前記共用装置と通信を行い、前記共用装置にログインしている電子機器数をログイン数として判断するログイン数判断ステップと、
前記共用装置と通信を行い、前記共用装置におけるタスクの実行状況を判断するタスク実行状況判断ステップと、
前記共用装置にログイン可能な電子機器ごとに、電子機器の稼働スケジュールが示される電子機器稼働スケジュール情報を所定の記憶領域から読み出す電子機器稼働スケジュール情報読み出しステップと、
前記共用装置において実行が予定されているタスクの実行スケジュールが示されるタスク実行スケジュール情報を所定の記憶領域から読み出すタスク実行スケジュール情報読み出しステップと、
前記ログイン数判断ステップにより判断されたログイン数と、前記タスク実行状況判断ステップにより判断されたタスクの実行状況と、前記電子機器稼働スケジュール情報に示される電子機器の稼働スケジュールと、前記タスク実行スケジュール情報に示されるタスクの実行スケジュールとに基づき、前記共用装置への電力供給を停止する制御又は前記共用装置の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行う電力制御ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力制御方法、省電力制御システム、及びプログラムに関するもので、特に、オフィスや家庭で利用するパソコン等の電子機器により共用される共用装置の電気使用量の抑制と利便性の維持を図り、共用装置の省電力を実現する制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の省電力制御方法及びシステムは、電子機器の電源が入っているが入力操作が行われていない状態が予め定められた時間を継続した場合に、電子機器自体や電子機器を構成する各ユニットを電源オフやスタンバイモード等の低消費電力モードに移行させる方式が一般的である。
【０００３】
特許文献１には、より発展した形態として、最新の稼動状態と、使用実績と相関の高い付帯情報（時刻、予定表との連携）との組合せで電子機器の使用確率を推定し、この使用確率に基づき稼動制御を行うことで、個人の使い方に適合する利便性と省電力を満足する電源管理を行うことが示されている。
【０００４】
特許文献２には、ベイジアンネットの確率計算により利用者端末の使用確率を算出し電子機器の省電力制御を行う方法が示されている。
【０００５】
特許文献３には、ユーザの状態と予め設定されたユーザの行動予定情報により、コンピュータの電源を制御できる方法が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９５７１４号公報
【特許文献２】特開２００９−９３４２２号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、不特定の電子機器が利用する共用の電子機器である共用装置の省電力制御では、入力情報に基づいた使用実績や共用装置の稼動状態のみで電源管理を実施するとしても、スタンバイモードや電源をオフする場合には、利用機器に対する影響があるため、実施することができないという課題が存在する。
つまり、複数の電子機器が利用するサーバ装置やプリンタ装置等の共用装置は、共用装置の使用実績や稼動状態のみに基づいて共用装置の電源をオフにしたり、共用装置の動作モードを省電力モードに変更すると、共用装置を利用している電子機器に影響を及ぼす。
このため、従来技術のように、共用装置の使用実績や稼動状態のみに基づいて共用装置を省電力モードに移行させることはできないという課題が存在する。
【０００８】
また、サーバ装置では利用機器が無い場合や利用率が低下する夜間等の時間帯にジョブを動作させることで、バックアップ等のメインテナンス処理を実施することが行われており、共用装置のタスク管理機能やジョブ管理ツールにタスクのスケジュールを登録することで実現されていた。
この為、低い稼動状態においても、省電力制御を実施せず稼動させているという課題が存在する。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決することを主な目的としており、共用装置を利用する電子機器に影響を与えることなく、共用装置の省電力制御を効率的に行うことを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る管理装置は、
１つ以上の電子機器に利用される共用装置に接続され、前記共用装置を管理する管理装置であって、
前記共用装置と通信を行い、前記共用装置にログインしている電子機器数をログイン数として判断するログイン数判断部と、
前記共用装置と通信を行い、前記共用装置におけるタスクの実行状況を判断するタスク実行状況判断部と、
前記共用装置にログイン可能な電子機器ごとに、電子機器の稼働スケジュールが示される電子機器稼働スケジュール情報を所定の記憶領域から読み出す電子機器稼働スケジュール情報読み出し部と、
前記共用装置において実行が予定されているタスクの実行スケジュールが示されるタスク実行スケジュール情報を所定の記憶領域から読み出すタスク実行スケジュール情報読み出し部と、
前記ログイン数判断部により判断されたログイン数と、前記タスク実行状況判断部により判断されたタスクの実行状況と、前記電子機器稼働スケジュール情報に示される電子機器の稼働スケジュールと、前記タスク実行スケジュール情報に示されるタスクの実行スケジュールとに基づき、前記共用装置への電力供給を停止する制御又は前記共用装置の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行う電力制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、共用装置へのログイン数、共用装置におけるタスクの実行状況と、電子機器の稼働スケジュール、共用装置におけるタスクの実行スケジュールとに基づき、共用装置への電力供給を停止する制御又は共用装置の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行うため、共用装置を利用する電子機器に影響を与えることなく、共用装置の効率的な省電力制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る構成管理ＤＢの構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るタスク管理ＤＢの構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る状態管理ＤＢの構成例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る機器情報ＤＢの構成例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る個人スケジュールＤＢの構成例を示す図。
【図７】実施の形態１に係るモード切替処理手順の例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態１に係る接続機器チェックの処理手順の例を示すフローチャート図。
【図９】実施の形態１に係る実行タスクのチェック手順の例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態１に係るモード切替判断手順の例を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態１に係る省電力制御サーバ装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
本実施の形態では、サーバ装置やプリンタ装置のように複数の電子機器が共用で使用する共用装置の省電力制御について説明する。
前述したように、共用で利用する共用装置の省電力は、共用装置を利用する電子機器がある為に、共用装置の使用実績や稼動状態のみに基づいて省電力化（電源ＯＦＦやスタンバイモードへの移行）することができない。
そこで、本実施の形態では共用装置の使用実績や稼動状態に加えて、スケジュール等の外部情報を用い、省電力化を可能とする技術を説明する。
より具体的には、共用装置に関連する電子機器やシステムの状態を確認することで、共用装置の今後の稼動状態を推定することで、省電力制御の効果を向上させる。
また、共用装置を利用する不特定多数の電子機器の状態や、夜間等に実行されるバッチジョブのスケジュール等の外部情報を活用することで、省電力制御機能を実施する。
加えて、共用装置を利用する電子機器の利用者の動態監視を行い、電子機器の利用者が休暇や出張で在場していない場合は、電子機器が未使用状態にあるもとし、共用の電子機器の省電力制御を実施する際の判定基準として用いる。
【００１４】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
【００１５】
本実施の形態に係るシステムは、共用装置１、共用装置２、これらの共用装置を利用する電子機器３と共用装置１、共用装置２の省電力制御を実施する省電力制御サーバ装置４から構成される。
共用装置１は例えばサーバ装置であり、共用装置２は例えばプリンタ装置である。
共用装置１、共用装置２、電子機器３及び省電力制御サーバ装置４は、ネットワークで接続されており、相互に通信可能である。
なお、省電力制御サーバ装置４は、管理装置の例である。
【００１６】
本実施の形態では、共用装置１及び共用装置２は複数の電子機器３により共用される。
省電力制御サーバ装置４は、共用装置１から共用装置１にログインしている電子機器３の数と、共用装置１で実行中のタスクの情報を取得する。
また、省電力制御サーバ装置４は、データベースから、共用装置１において実行が予定されているタスクの情報と、電子機器３の利用時間帯の情報と、電子機器３の利用者の在席状況の情報を取得する。
そして、省電力制御サーバ装置４は、共用装置１にログインしている電子機器の有無、共用装置１における実行中のタスクの有無、電子機器３の利用時間帯、在席している利用者の有無に基づき、共用装置１の電源をオフにする制御又は共用装置１の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行う。
共用装置２についても省電力制御サーバ装置４は、同様の処理を行う。
このようにして、本実施の形態では、共用装置を利用する電子機器に影響を与えることなく、共用装置の省電力制御を効率的に行う。
【００１７】
共用装置１及び共用装置２は、電子機器３の状態を監視し、省電力制御サーバ装置４へと情報を送信する接続機器情報収集部１１と、省電力制御サーバ装置４からの情報に基づき共用装置を制御する共用装置制御部１２を持つ。
【００１８】
省電力制御サーバ装置４は、共用装置１と共用装置２の状態を収集し管理する共用装置状態管理部１３と、収集された情報から共用装置の状態遷移を推測する共用装置状態予測部１４から構成される。
より詳しくは、共用装置状態管理部１３は、共用装置１及び共用装置２と通信を行い、共用装置１及び共用装置２にログインしている電子機器３の数をログイン数として判断する。
また、共用装置状態管理部１３は、共用装置１及び共用装置２と通信を行い、共用装置１及び共用装置２におけるタスクの実行状況を判断する。
共用装置状態管理部１３は、ログイン数判断部及びタスク実行状況判断部の例である。
また、共用装置状態予測部１４は、共用装置１及び共用装置２にログイン可能な電子機器３ごとに、電子機器の稼働スケジュールが示される利用履歴詳細テーブル（電子機器稼働スケジュール情報）を後述の構成管理ＤＢ２２から読み出す。
また、共用装置状態予測部１４は、共用装置１及び共用装置２において実行が予定されているタスクの実行スケジュールが示されるタスク管理テーブル（タスク実行スケジュール情報）を後述のタスク管理ＤＢ２１から読み出す。
更に、共用装置状態予測部１４は、共用装置１及び共用装置にログイン可能な電子機器３の利用者の行動スケジュールが示される個人スケジュール管理テーブル（行動スケジュール情報）を後述の個人スケジュールＤＢ２４から読み出し、読み出した個人スケジュール管理テーブルに基づき、利用者ごとに電子機器３の利用が可能な状況にあるか否かを判断する。
また、共用装置状態予測部１４は、共用装置状態管理部１３により判断されたログイン数とタスクの実行状況と、利用履歴詳細テーブルに示される電子機器３の稼働スケジュールと、タスク管理テーブルに示されるタスクの実行スケジュールと、電子機器３の利用者ごとの状況（電子機器３の利用が可能な状況にあるか否か）とに基づき、共用装置１及び共用装置２への電力供給を停止する制御又は共用装置１及び共用装置２の電力消費モードを省電力モードへ移行させる制御を行う。
共用装置状態予測部１４は、電子機器稼働スケジュール情報読み出し部、タスク実行スケジュール情報読み出し部、電力制御部及び利用者判断部の例である。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る省電力制御サーバ装置４が利用するデータベースについて説明する。
【００２０】
タスク管理ＤＢ２１は、共用装置１と共用装置２上で動作するタスクの情報を管理するデータベースである。
タスク管理ＤＢ２１は、図３に示すテーブルから構成される。
機器タスク管理テーブル４１は、共用装置上で動作するタスクの一覧を管理し、共用装置のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である機器ＩＤ４１ＡとタスクのＩＤであるタスクＩＤ４１Ｂから構成される。
タスク管理テーブル４２は、各タスクの詳細情報を管理し、タスクのＩＤであるタスクＩＤ４１Ｂとタスクの名称であるタスク名称４２Ｂ、タスクの開始時間である実行開始時間４２Ｃ、タスクの平均処理時間である平均処理時間４２Ｄ、タスクの最大処理時間である最大処理時間４２Ｅから構成される。
タスク管理テーブル４２に示される各タスクは各共用装置に登録されているバッチ処理のタスクである。
省電力制御サーバ装置４の共用装置状態予測部１４は、実行開始時間４２Ｃと最大処理時間４２Ｅから登録されている全タスクの終了予定時間を予測する。
【００２１】
構成管理ＤＢ２２は、共用装置１と共用装置２を利用する電子機器３の情報を管理するデータベースである。
構成管理ＤＢ２２は、図２に示すテーブルから構成される。
関連機器情報テーブル３１（図２（ａ））は、共用装置とそれを利用する電子機器の一覧を管理し、共用装置の機器ＩＤ３１Ａと共用装置を利用する電子機器の関連機器ＩＤ３１Ｂから構成される。
関連機器ＩＤ３１Ｂは、後述する関連機器利用履歴テーブル３２に含まれる利用機器ＩＤ３２Ｂと利用時間ＩＤ３２Ｃとを結びつけるための便宜的なＩＤである。電子機器３を識別するためのＩＤは、後述する機器ＩＤ３３Ｂである。
関連機器利用履歴テーブル３２（図２（ｂ））は、共用装置を利用する電子機器の利用者の利用時間を管理し、共用装置を利用する電子機器の関連機器ＩＤ３１Ｂと利用機器の利用機器ＩＤ３２Ｂ、利用時間を管理する利用時間ＩＤ３２Ｃから構成される。
利用機器ＩＤ３２Ｂは、関連機器ＩＤ３１Ａ（ひいては関連機器情報テーブル３１の機器ＩＤ３１Ａ）と後述する利用機器情報テーブル３３とを結びつけるための便宜的なＩＤである。
利用機器情報テーブル３３（図２（ｃ））は、共用装置を利用する電子機器の詳細情報を管理し、利用機器ＩＤ３２Ｂと、共用装置を利用する電子機器３のＩＤである機器ＩＤ３３Ｂ、共用装置を利用する電子機器３の利用者のＩＤである利用者ＩＤ３３Ｃ、共用装置を利用する電子機器３に割り当てられている通信アドレスであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス３３Ｄから構成される。
省電力制御サーバ装置４の共用装置状態予測部１４は、このテーブルから、共用装置の利用者と電子機器３の機器番号を特定する。
利用履歴詳細テーブル３４（図２（ｄ））は、各電子機器が共用装置を利用する時間帯を管理し、利用時間ＩＤ３２Ｃと、電子機器３が共用装置の利用を開始した時間を示す利用開始時間３４Ｂと利用を終了した時間を示す利用終了時間３４Ｃから構成される。
利用履歴詳細テーブル３４に登録した利用時間帯に基づき、共用装置状態予測部１４が、共用装置の利用状態を予測する。
なお、利用履歴詳細テーブル３４に記述される利用開始時間３４Ｂ及び利用終了時間３４Ｃは、例えば、直近に共用装置を利用した際の利用開始時刻及び利用終了時刻である。
【００２２】
状態管理ＤＢ２３は、共用装置に接続している電子機器３の状態を管理するデータベースである。
状態管理ＤＢ２３は、図４に示すテーブルから構成される。
状態管理ＤＢ２３に含まれる各テーブルは、共用装置のタスク実行状況を監視した結果を示す情報である。
機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））は、共用装置を利用している電子機器３と実行中のタスクを管理し、共用装置のＩＤである機器ＩＤ５１Ａ、共用装置に接続している（ログインしている）電子機器の機器数を管理する接続機器数５１Ｂ、実行中のタスク数を管理する実行タスク数５１Ｃから構成される。
上記にかっこ書で示したように、接続機器数とは、共用装置にログイン（論理的に接続）している電子機器の数を表しており、単に物理的に接続されている電子機器を表すものではない。
接続機器数５１Ｂと実行タスク数５１Ｃが共に“０”である場合、共用装置状態予測部１４は共用装置が利用されていないと判断する。
詳細接続機器管理テーブル５２（図４（ｂ））は、共用装置を利用している電子機器３の情報を管理し、共用装置のＩＤである機器ＩＤ５１Ａと共用装置を利用している電子機器（接続機器）のＩＤである接続機器ＩＤ５２Ｂから構成される。
詳細タスク管理テーブル５４（図４（ｃ））は、共用装置上で実行されているタスクの情報を管理し、共用装置のＩＤである機器ＩＤ５１Ａと共用装置上で実行されているタスクのＩＤであるタスクＩＤ５４Ｂから構成される。
タスクＩＤ５４Ｂにより示されるタスクは、リアルタイム処理のタスクである（図３のタスク管理テーブル４２で管理されているタスク（バッチ処理のタスク）は含まれない）。
利用者在席状態管理テーブル５３（図４（ｄ））は、利用者のＩＤを示す利用者ＩＤ５３Ａと在席状態５３Ｂから構成される。
利用者在席状態管理テーブル５３は、利用者ごとに在室状況が示される。
利用者在席状態管理テーブル５３は、詳細接続機器管理テーブル５２の接続機器ＩＤ５２Ｂを検索条件とし、利用機器情報テーブル３３（図２（ｃ））から該当する利用者ＩＤ３３Ｃを抽出し、更に、抽出した利用者ＩＤ３３Ｃについての個人スケジュール管理テーブル７１（後述）を参照することで生成される。
機器状態管理テーブル５１の機器接続数５１Ｂが、“０”でない場合で、かつ詳細接続機器管理テーブル５２に登録されている接続機器ＩＤ５２Ｂにより示された電子機器の利用者全ての在席状態５３Ｂが不在の場合、共用装置状態予測部１４は共用装置が使用されていないと判断し、共用装置を省エネモードへ移行させる。
【００２３】
機器情報ＤＢ２５は、共用装置と共用装置を利用する電子機器３の構成情報を管理するデータベースである。
機器情報ＤＢ２５は、図５に示すテーブルから構成される。
機器情報テーブル６１（図５（ａ））は、電子機器３の詳細情報を管理し、他のテーブルに登録されている電子機器３のＩＤを示す機器ＩＤ６１Ａと電子機器３を識別するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス６１Ａから構成される。
電力消費量テーブル（図５（ｂ））は、各電子機器３の消費電力を各省電力モード毎に管理を行うテーブルであり、電子機器３のＩＤを示す機器ＩＤ６１Ａと省電力モードを示す省電力モードＩＤ６２Ｂと各モードにおける消費電力が登録されている消費電力６２Ｃから構成される。
【００２４】
個人スケジュールＤＢ２４は、電子機器の利用者のスケジュールを管理するデータベースである。
個人スケジュールＤＢ２４は、図６に示すテーブルから構成される。
個人スケジュール管理テーブル７１は、電子機器３の利用者の詳細スケジュールを管理するテーブルである。
利用者のＩＤを示す利用者ＩＤ７１Ａと各スケジュールの開始時間と終了時間を示す開始時間７１Ｂ、終了時間７１Ｃ、スケジュール名７１Ｄ、場所情報を登録する場所７１Ｅから構成される。
省電力制御サーバ装置４の共用装置状態予測部１４は、個人スケジュール管理テーブル７１より在席状態の判断を行い、判断結果を利用者在席状態管理テーブル５３（図４（ｄ））の在席状態５３Ｂに書き込む。
なお、図６では、スケジュールとして「会議」と「−」のみが例示されているが、例えば、「休暇」や「出張」等も記述される。
【００２５】
図７に従い、本実施の形態に係るモード切替処理の手順例を説明する。
【００２６】
まず、共用装置上の接続機器情報収集部１１が、共用装置に接続している（ログインしている）電子機器３の情報を取得し（Ｓ１０１）、取得した電子機器３の情報を省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３に送信し、共用装置状態管理部１３が、接続機器情報収集部１１からの電子機器３の情報を受信する。
このとき、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３は、接続機器情報収集部１１から受信した電子機器の情報を機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））、詳細接続機器管理テーブル５２（図４（ｂ））等に登録する。
なお、当該登録処理の詳細は、図８を参照して後述する。
また、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態予測部１４は、接続機器情報収集部１１から受信した電子機器３の情報から、共用装置に接続している電子機器の数（ログイン数）を判断する（ログイン数判断ステップ）。
【００２７】
次に、省電力制御サーバ装置４において共用装置状態予測部１４が関連機器情報テーブル３１（図２（ａ））、関連機器利用履歴テーブル３２（図２（ｂ））、利用機器情報テーブル３３（図２（ｃ））及び利用履歴詳細テーブル３４（図２（ｄ））を読み出し（電子機器稼働スケジュール情報読み出しステップ）、関連機器情報テーブル３１（図２（ａ））、関連機器利用履歴テーブル３２（図２（ｂ））、利用機器情報テーブル３３（図２（ｃ））に基づき、共用装置ごとに、共用装置を利用するとして登録されている電子機器（共用装置にログイン可能な電子機器）の利用者の一覧を生成し、利用者の利用開始時間と利用終了時間を取得する（Ｓ１０２）。
具体的には、共用装置状態予測部１４は、関連機器情報テーブル３１（図２（ａ））の機器ＩＤ３１Ａごとに、関連機器ＩＤ３１Ｂを介して、関連機器利用履歴テーブル３２（図２（ｂ））の利用機器ＩＤ３２Ｂを得るとともに、利用機器ＩＤ３２Ｂを介して利用機器情報テーブル３３（図２（ｃ））の利用者ＩＤ３３Ｃを得る。
このようにして、共用装置状態予測部１４は、共用装置ごとに、共用装置を利用するとして登録されている電子機器の利用者を特定することができ、共用装置ごとに利用者の一覧を生成することができる。
そして、利用機器情報テーブル３３（図２（ｃ））の利用者ＩＤ３３Ｃごとに、利用機器ＩＤ３２Ｂを介して関連機器利用履歴テーブル３２（図２（ｂ））の利用時間ＩＤ３２Ｃを得て、利用時間ＩＤ３２Ｃを介して利用履歴詳細テーブル３４（図２（ｄ））の利用開始時間３４Ｂと利用終了時間３４Ｃを取得する。
このようにして、共用装置状態予測部１４は、共用装置ごとに、共用装置を利用するとして登録されている電子機器の利用者の利用開始時間と利用終了時間を取得することができる。
【００２８】
次に、共用装置状態予測部１４は、利用履歴詳細テーブル３４（図２（ｄ））の利用開始時間３４Ｂと利用終了時間３４Ｃを確認した結果、共用装置が利用時間帯外にあることをチェックする（Ｓ１０３）。
現在時刻が、いずれの利用者についても利用開始時間３４Ｂと利用終了時間３４Ｃとの間の時間に属していなければ、現在は共用装置が利用される時間帯ではないことが分かる。
【００２９】
次に、共用装置の接続機器情報収集部１１が、共用装置上で実行しているタスクの情報を取得し（Ｓ１０４）、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３へタスク情報を送信する。
省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３は、接続機器情報収集部１１からのタスク情報を受信する。
そして、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３は、接続機器情報収集部１１から受信したタスク情報を機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））、詳細タスク管理テーブル５４（図４（ｃ））等に登録する。
なお、当該登録処理の詳細は、図９を参照して後述する。
また、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態予測部１４は、接続機器情報収集部１１から受信したタスク情報から、共用装置で実行されているタスクの有無、タスクの数（タスクの実行状況）を判断する（タスク実行状況判断ステップ）。
【００３０】
次に、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態予測部１４が、共用装置ごとに、タスク管理テーブル４２（図３（ｂ））を読み出し（タスク実行スケジュール情報読み出しステップ）、タスク管理テーブル４２の実行開始時間４２Ｃと最大処理時間４２Ｅから、タスクの実行終了時刻を算出し、今後所定時間内に実行するタスクが存在しないことをチェックする（Ｓ１０５）。
上記所定時間は、システム管理者が任意に決定する時間であり、例えば、３０分である。
【００３１】
次に、共用装置状態予測部１４は、個人スケジュール管理テーブル７１（図６）を読み出し、Ｓ１０２で生成した共用装置ごとの利用者の一覧に基づき、個人スケジュール管理テーブル７１（図６）から、利用者ごとに現時点での在席状況を確認し、利用者在席状態管理テーブル５３（図４（ｄ））の在席状態５３Ｂに記入する（Ｓ１０６）。
より具体的には、共用装置状態予測部１４は、個人スケジュール管理テーブル７１（図６）において現在時刻での場所７１Ｅが“自席”になっていれば、その利用者は在席と判断し、“自席”以外になっていれば、離席と判断する。
【００３２】
次に、共用装置状態予測部１４は、Ｓ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１０４及びＳ１０６で取得した値が全て“０”であり、かつＳ１０５でタスクの実行予定がないと判断したか否かを判定する（Ｓ１０７）。
Ｓ１０７の判定でＹＥＳの場合、つまり、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の接続機器数５１Ｂが“０”であり（Ｓ１０１）、共用装置が利用時間帯外にあり（Ｓ１０３）、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の実行タスク数５１Ｃが“０”であり（Ｓ１０４）、今後、所定時間内に実行するタスクが存在せず（Ｓ１０５）、かつ全ての利用者が不在の場合（Ｓ１０６）、共用装置状態予測部１４は、共用装置の電源を落とす処理を実行するよう共用装置制御部１２へ指示を行う（Ｓ１０８）（電力制御ステップ）。
このように、共用装置にログインしている電子機器がなく、共用装置が利用される時間帯になく、現在実行中のタスクがなく、また、所定の時間内に実行予定のタスクがなく、また、在席している利用者がいない場合は、共用装置が利用される可能性が低いので、共用装置の電源を落とす。
【００３３】
一方、Ｓ１０７の判定でＮＯの場合は、共用装置状態予測部１４は、Ｓ１０１及びＳ１０４で取得した値のみが“０”であり、更に、Ｓ１０３及びＳ１０５で利用予定がないか否かを判定する（Ｓ１０９）。
Ｓ１０９の判定でＹＥＳの場合、つまり、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の接続機器数５１Ｂが“０”であり（Ｓ１０１）、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の実行タスク数５１Ｃが“０”であり（Ｓ１０４）、共用装置が利用時間帯外にあり（Ｓ１０３）、今後、所定時間内に実行するタスクが存在しない（Ｓ１０５）が、在席の利用者がいる場合（Ｓ１０６）は、共用装置状態予測部１４は、共用装置を省電力モードへと移行する処理を実行するよう共用装置制御部１２へ指示を行う（Ｓ１１０）（電力制御ステップ）。
このように、共用装置にログインしている電子機器がなく、共用装置が利用される時間帯になく、現在実行中のタスクがなく、また、所定の時間内に実行予定のタスクがないものの、利用者が在席している場合は、在席している利用者により電子機器が共用装置にログインされ、共用装置が利用される可能性があるので、省電力モードにする。
【００３４】
一方、Ｓ１０９の判定でＮＯの場合は、共用装置が現在利用されているか、または、所定時間内に利用される可能性が高いので、共用装置状態予測部１４は電源を落とすことも省電力モードに移行することも指示しない。
【００３５】
なお、Ｓ１０９の判定がＮＯの場合に、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の接続機器数５１Ｂが“０”でなく（Ｓ１０１）、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の実行タスク数５１Ｃが“０”であり（Ｓ１０４）、共用装置が利用時間帯外にあり（Ｓ１０３）、今後、所定時間内に実行するタスクが存在せず（Ｓ１０５）、全ての利用者が不在の場合（Ｓ１０６）、共用装置状態予測部１４は、共用装置を省電力モードへと移行する処理を実行するよう共用装置制御部１２へ指示を行うようにしてもよい。
この場合は、利用者が電子機器３を共用装置をログインさせたままの状態で、帰宅した可能性が高いと考えられ、省電力モードにする。
また、省電力モードに移行した後に勤怠管理システムにより当該利用者が帰宅していることが判明した場合は、共用装置の電源を落とすようにしてもよい。
【００３６】
次に、図８に従い接続機器のチェック手順の動作について説明する。
図８は、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３が、図７のＳ１０１で接続機器情報収集部１１から受信した電子機器の情報を機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））、詳細接続機器管理テーブル５２（図４（ｂ））等に登録する手順の詳細を示している。
【００３７】
まず、共用装置上の接続機器情報収集部１１が、コマンドを用いて、共用装置上で接続している（ログインしている）ＩＰアドレスを調査し、ＩＰアドレスの一覧を生成し、生成したＩＰアドレスの一覧を省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３に送信する（Ｓ２００）。
【００３８】
次に、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３は、接続機器情報収集部１１からＩＰアドレスの一覧を受信し、コマンド（例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コマンド）を用いてＩＰアドレスをＭＡＣアドレスに変換し、ＭＡＣアドレスの一覧を生成する（Ｓ２０１）。
【００３９】
次に、共用装置状態管理部１３は、ＭＡＣアドレスを検索条件とし、機器情報テーブル６１（図５（ａ））の検索を行い、機器ＩＤの一覧を生成する（Ｓ２０２）。
また、このとき、共用装置状態管理部１３は、機器ＩＤと利用者ＩＤとを対応付ける情報（不図示）に基づき、一覧に含まれる機器ＩＤの利用者ＩＤの一覧も生成する。
【００４０】
次に、共用装置状態管理部１３は、利用機器情報テーブル３３（図２（ｃ））と生成した機器ＩＤの一覧とを比較し、一覧にある機器ＩＤが利用機器情報テーブル３３の機器ＩＤ３３Ｂ上に存在しない場合（Ｓ２０３でＮＯ）、利用機器情報テーブル３３に新たなレコードを設け、新たなレコードの機器ＩＤ３３Ｂに当該機器ＩＤを記述し、また、前述の利用者ＩＤの一覧に示される該当する利用者ＩＤを利用者ＩＤ３３Ｃに記述し、接続機器情報収集部１１から取得したＩＰアドレスをＩＰアドレス３３Ｄに記述する。
更に、共用装置状態管理部１３は、新たな利用機器ＩＤを生成し、新たな利用機器ＩＤを当該レコードの利用機器ＩＤ３２Ｂに記述する（Ｓ２０４）。
また、共用装置状態管理部１３は、関連機器利用履歴テーブル３２（図２（ｂ））に新たなレコードを設け、利用機器情報テーブル３３に記述した利用機器ＩＤ３２Ｂを新たなレコードに記述し、更に、新たな関連機器ＩＤを生成し新たなレコードの関連機器ＩＤ３１Ｂに登録し、また、関連機器情報テーブル３１（図２（ａ））にも新たなレコードを設け、新たなレコードに関連機器ＩＤ３１Ｂを登録し、また、Ｓ２００でＩＰアドレスを通知した接続機器情報収集部１１が搭載されている共用装置のＩＤを新たなレコードの機器ＩＤ３１Ａに登録する。
【００４１】
次に、共用装置状態管理部１３は、Ｓ２０４において利用機器情報テーブル３３に登録した機器ＩＤ数分、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の接続機器数５１Ｂの値を増やす（Ｓ２０５）。
次に、共用装置状態管理部１３は、詳細接続機器管理テーブル５２（図４（ｂ））に新たなレコードを設け、新たなレコードの接続機器ＩＤ５２Ｂに、機器ＩＤを記述する（Ｓ２０６）。
また、このとき、共用装置状態管理部１３は、利用履歴詳細テーブル３４（図２（ｄ））に新たなレコードを設け、新たなレコードの利用開始時間３４Ｂに現在時刻を記述し、また、新たな利用時間ＩＤを生成し、新たなレコードの利用時間ＩＤ３２Ｃに新たな利用時間ＩＤを記述する。
更に、共用装置状態管理部１３は、機器ＩＤを検索条件とし、関連機器利用履歴テーブル３２内の対応するレコードの利用時間ＩＤ３２Ｃに新たな利用時間ＩＤを記述する。
【００４２】
次に、共用装置状態管理部１３は、詳細接続機器管理テーブル５２（図４（ｂ））の接続機器ＩＤ５２Ｂに含まれる機器ＩＤの一覧を生成する（Ｓ２０７）。
【００４３】
次に、共用装置状態管理部１３は、Ｓ２０７で生成した一覧と、Ｓ２０２で生成した一覧（共用装置状態管理部１３がコマンドで生成した機器ＩＤの一覧）との比較を行い（Ｓ２０８）、詳細接続機器管理テーブル５２には存在するが、現時点で接続していない（ログインしていない）機器ＩＤの一覧を生成する（Ｓ２０９）。
【００４４】
次に、共用装置状態管理部１３は、接続していない機器ＩＤ数分、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の接続機器数５１Ｂの値を減らし（Ｓ２１０）、利用履歴詳細テーブル３４（図２（ｄ））から、接続していない機器ＩＤを検索条件として、利用終了時間に現在時刻の登録を行う。
【００４５】
最後に、共用装置状態管理部１３は、詳細接続機器管理テーブル５２（図４（ｂ））から、接続していない機器ＩＤのレコードを削除する（Ｓ２１０）。
【００４６】
次に、図９に従いタスクのチェック手順の動作について説明する。
図９は、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３が、図７のＳ１０４で接続機器情報収集部１１から受信したタスク情報を機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））、詳細タスク管理テーブル５４（図４（ｃ））等に登録する手順の詳細を示している。
【００４７】
共用装置上の接続機器情報収集部１１が、コマンドを用いて、共用装置上で実行されているタスクの一覧（タスクＩＤの一覧）を生成し、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態管理部１３へタスク一覧の情報を送信する（Ｓ３０１）。
そして、省電力制御サーバ装置４上の共用装置状態管理部１３は、タスク一覧を受信する。
【００４８】
次に、共用装置状態管理部１３は、タスク一覧の送信元の共用装置で実行されているバッチ処理のタスクの一覧を生成する（Ｓ３０２）。
より具体的には、タスク一覧の送信元の共用装置のＩＤと一致する機器ＩＤ４１Ａが示されている機器タスク管理テーブル４１（図３（ａ））のレコードを抽出し、抽出したレコードに含まれるタスクＩＤ４１Ｂが示されているレコードをタスク管理テーブル４２（図３（ｂ））から抽出し、抽出したレコードのタスクＩＤ４１Ｂが示されるタスク一覧を生成する。
【００４９】
次に、共用装置状態管理部１３は、Ｓ３０１で受信したタスク一覧と、Ｓ３０２で生成したタスク一覧を比較し、タスク管理テーブル４２に登録されていないタスクＩＤのみを抽出し（Ｓ３０３）、抽出したタスクＩＤの数を機器状態管理テーブル５１（図４（（ａ））の接続機器数５１Ｂに記述するとともに、抽出したタスクＩＤの各々を詳細タスク管理テーブル５４（図４（ｃ））に記述する（Ｓ３０４）。
なお、管理テーブル５１（図４（（ａ））及び詳細タスク管理テーブル５４（図４（ｃ））の機器ＩＤ５１Ａは、Ｓ３０１のタスク一覧の送信元の共用装置のＩＤである。
【００５０】
次に、図１０を参照して、図７のＳ１０３〜Ｓ１１０の処理の詳細を説明する。
なお、図１０のＳ４０１〜Ｓ４０５及びＳ４０７の実行順序は入れ替えることができる。
【００５１】
まず、省電力制御サーバ装置４の共用装置状態予測部１４は、現在、共用装置で実行中のタスク数が“０”であるかを判断する（Ｓ４０１）。
より具体的には、共用装置状態予測部１４は、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の実行タスク数５１Ｃが“０”であるかを判断する。
実行中のタスク数が“０”でない場合（Ｓ４０１でＮＯ）は、共用装置状態予測部１４は、共用装置の電源を落とす制御も省電力モードに移行する制御も行わない。
一方、実行中のタスク数が“０”の場合（Ｓ４０１でＹＥＳ）は、処理をＳ４０２に進める。
【００５２】
Ｓ４０２では、共用装置状態予測部１４は、現在時刻から所定時間内に実行が予定されているタスク数が“０”であるかを判断する。
より具体的には、共用装置状態予測部１４は、タスク管理テーブル４２（図３（ｂ））の実行開始時間４２Ｃに基づき、現在時刻から所定時間内に実行開始するタスクが存在しないことを確認する。
実行予定のタスク数が“０”でない場合は、共用装置状態予測部１４は、共用装置の電源を落とす制御も省電力モードに移行する制御も行わない。
一方、実行予定のタスク数が“０”の場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）は、処理をＳ４０３に進める。
【００５３】
Ｓ４０３では、共用装置状態予測部１４は、共用装置にログインしている電子機器の数（ログイン数）が“０”であるかを判断する。
より具体的には、共用装置状態予測部１４は、機器状態管理テーブル５１（図４（ａ））の接続機器数５１Ｂが“０”であるかを判断する。
ログイン数が“０”の場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）は、処理をＳ４０４に進める。
【００５４】
Ｓ４０４では、共用装置状態予測部１４は、現在、共用装置の利用時間帯外であるかを判断する。
より具体的には、共用装置状態予測部１４は、利用履歴詳細テーブル３４（図２（ｄ））の利用開始時間３４Ｂと利用終了時間３４Ｃを確認し、共用装置が利用時間帯外にあるか否かを判断する。
共用装置の利用時間帯外である場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）は、処理をＳ４０５に進める。
【００５５】
Ｓ４０５では、共用装置状態予測部１４は、共用装置の利用者が全て不在であるかを判断する。
より具体的には、共用装置状態予測部１４は、利用者在席状態管理テーブル５３（図４（ｄ））の在席状態５３Ｂが全ての利用者について“離席”となっているか否かを判断する。
共用装置の利用者が全て不在である場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）は、共用装置状態予測部１４は、共用装置の電源を落とす処理を実行するよう共用装置制御部１２へ指示を行う（Ｓ４０６）。
【００５６】
一方、Ｓ４０４でＮＯの場合及びＳ４０５でＮＯの場合は、共用装置状態予測部１４は、共用装置を省電力モードへと移行する処理を実行するよう共用装置制御部１２へ指示を行う（Ｓ４０８）。
【００５７】
更に、Ｓ４０３でＮＯである場合は、共用装置状態予測部１４は、共用装置の利用者が全て不在であるかを判断し（Ｓ４０７）、利用者が全て不在である場合（Ｓ４０７でＹＥＳ）は、共用装置状態予測部１４は、共用装置を省電力モードへと移行する処理を実行するよう共用装置制御部１２へ指示を行う（Ｓ４０８）。
一方、在席している利用者がいる場合（Ｓ４０７でＮＯ）は、共用装置状態予測部１４は、共用装置の電源を落とす制御も省電力モードに移行する制御も行わない。
【００５８】
このように、本実施の形態では、従来、電源のＯＦＦやスタンバイモードへの移行が困難であったサーバやプリンタ等の共用装置の省電力制御において電源のＯＦＦやスタンバイモード状態への移行を可能にすることにより、省電力制御の効果の向上が期待できる。
【００５９】
本実施の形態では、
サーバやプリンタ等のように複数の電子機器が接続しリソースを使用する共用装置の省電力制御方式であって、共用装置のリソースを使用している電子機器の稼動状況から共用装置の利用情況を判定し、リソースを利用する電子機器が存在しない場合に、共用装置を電源オフ及びスタンバイモード等の省エネモードへと移行させる省電力制御方式を説明した。
【００６０】
また、本実施の形態では、
共用装置を利用する全ての電子機器の利用者の行動を追跡し、全ての利用者が共用装置を利用可能な状態で無いと判断できる場合に、共用装置の状態を省エネモードへと移行させる省電力制御方式を説明した。
【００６１】
また、本実施の形態では、
共用装置と共用装置を利用する電子機器との相関関係が登録されている構成情報データベースの情報に基づき、共用装置の状態を監視し、一定期間、共用装置のリソースが利用されない場合、構成情報データベースから相関情報を削除する機能を持つ省電力制御方式を説明した。
【００６２】
また、本実施の形態では、
新規に共用装置のリソースを利用する電子機器が検出され、かつ、連続してリソースを利用する場合、構成情報データベースに相関情報を追加する機能を持つ省電力制御方式を説明した。
【００６３】
また、本実施の形態では、
所定の省電力制御ポリシーに基づき省電力制御を行う共用装置の省電力制御方式を説明した。
【００６４】
最後に、本実施の形態に示した省電力制御サーバ装置４のハードウェア構成例について説明する。
図１１は、本実施の形態に示す省電力制御サーバ装置４のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図１１の構成は、あくまでも省電力制御サーバ装置４のハードウェア構成の一例を示すものであり、省電力制御サーバ装置４のハードウェア構成は図１１に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００６５】
図１１において、省電力制御サーバ装置４は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
本実施の形態で説明した各データベースは、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００６６】
通信ボード９１５は、図１に示すように、ネットワークに接続されている。
例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００６７】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００６８】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００６９】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
省電力制御サーバ装置４の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００７０】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００７１】
ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の抽出」、「〜の検索」、「〜の比較」、「〜の確認」、「〜の生成」、「〜の取得」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の入力」、「〜の出力」、「〜の記述」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、本実施の形態で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００７２】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、本実施の形態で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係る装置管理方法を実現することができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、本実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００７３】
このように、本実施の形態に示す省電力制御サーバ装置４は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００７４】
１  共用装置、２  共用装置、３  電子機器、４  省電力制御サーバ装置、１１  接続機器情報収集部、１２  共用装置制御部、１３  共用装置状態管理部、１４  共用装置状態予測部、２１  タスク管理ＤＢ、２２  構成管理ＤＢ、２３  状態管理ＤＢ、２４  個人スケジュールＤＢ、２５  機器情報ＤＢ。
【図１】
2012083825.tif 000003
【図２】
2012083825.tif 000004
【図３】
2012083825.tif 000005
【図４】
2012083825.tif 000006
【図５】
2012083825.tif 000007
【図６】
2012083825.tif 000008
【図７】
2012083825.tif 000009
【図８】
2012083825.tif 000010
【図９】
2012083825.tif 000011
【図１０】
2012083825.tif 000012
【図１１】
2012083825.tif 000013