(57)【要約】【課題】会議資料のページ数を低減することが可能な資料作成技術を提供する。【解決手段】資料作成装置１０は、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのそれぞれに対して付与された情報レベルＬｉを取得する取得部１１と、会議の出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊに基づいて出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊを決定する決定部１２とを備える。資料作成装置１０の作成部１３は、出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊと複数の内容Ｃｉのそれぞれに付与された情報レベルＬｉとに基づいて、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉの中から出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊに適合する内容を抽出し、出席者ＰＳｊ向けの会議資料ＤＭ２を作成する。【選択図】図１
2012083988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資料作成装置であって、
第１の会議資料内の複数の内容のそれぞれに対して付与された情報レベルを取得する取得手段と、
会議の出席者の立場情報に基づいて前記出席者の所要情報レベルを決定する決定手段と、
前記出席者の前記所要情報レベルと前記複数の内容のそれぞれに付与された前記情報レベルとに基づいて、前記第１の会議資料内の前記複数の内容の中から前記出席者の前記所要情報レベルに適合する内容を抽出し、前記出席者向けの第２の会議資料を作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする資料作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の資料作成装置において、
前記情報レベルは、分類項目ごとに付与され、
前記取得手段は、前記複数の内容のそれぞれに対して付与された前記情報レベルであって前記分類項目ごとの情報レベルを取得し、
前記決定手段は、前記出席者の前記立場情報に基づいて前記所要情報レベルを前記分類項目ごとに決定し、
前記作成手段は、前記出席者の前記分類項目ごとの前記所要情報レベルと前記複数の内容のそれぞれに対して前記分類項目ごとに付与された前記情報レベルとに基づいて、前記第１の会議資料内の前記複数の内容の中から前記出席者の前記所要情報レベルに適合する内容を抽出し、前記出席者向けの第２の会議資料を作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする資料作成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の資料作成装置において、
前記出席者の立場情報は、前記出席者の役職情報を含むことを特徴とする資料作成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の資料作成装置において、
前記出席者の立場情報は、前記出席者の部署情報をさらに含むことを特徴とする資料作成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の資料作成装置において、
前記出席者の立場情報は、前記会議に関する資料作成者と前記出席者との関係を示す情報をも含むことを特徴とする資料作成装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の資料作成装置において、
前記出席者の立場情報は、前記会議での前記出席者の役割情報をも含むことを特徴とする資料作成装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の資料作成装置において、
前記取得手段は、前記第１の会議資料内の前記複数の内容と前記情報レベルとの対応関係を規定する第１のデータテーブルに基づいて、前記複数の内容の情報レベルを取得することを特徴とする資料作成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の資料作成装置において、
前記決定手段は、前記出席者の前記立場情報と前記出席者の前記所要情報レベルとの対応関係を規定する第２のデータテーブルに基づいて、前記出席者の所要情報レベルを決定することを特徴とする資料作成装置。
【請求項９】
コンピュータに、
ａ）第１の会議資料内の複数の内容のそれぞれに対して付与された情報レベルを取得する手順と、
ｂ）会議の出席者の立場情報に基づいて前記出席者の所要情報レベルを決定する手順と、
ｃ）前記出席者の前記所要情報レベルと前記複数の内容のそれぞれに付与された前記情報レベルとに基づいて、前記第１の会議資料内の前記複数の内容の中から前記出席者の前記所要情報レベルに適合する内容を抽出し、前記出席者向けの第２の会議資料を作成する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議資料を作成する資料作成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議においては、文書作成用のアプリケーションソフトウエア等で作成された会議資料が配布され、当該会議資料を参照しながら議事が進行していくことが多い。
【０００３】
なお、特許文献１には、複数種のプレゼンテーション資料を表示するプレゼンテーション資料表示装置が記載されている。このプレゼンテーション資料表示装置は、複数種のプレゼンテーション資料に共通な共通知識と個々のプレゼンテーション資料毎に独立な個別知識とを有する知識ベースを備え、当該共通知識と画面内にて押下されたボタンに対応する個別知識とに応じた資料を画面に表示する。この装置においては、共通知識に個別知識を付加することによって、複数種のプレゼンテーション資料が表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、会議においては膨大な量の資料が配布されることがある。たとえば、数十ページから数百ページ程度の資料が印刷出力されて、会議の出席者にそれぞれ配布されることがある。
【０００６】
しかしながら、このような膨大な量の会議資料の全てを必ずしも全ての出席者が必要とするわけではない。それにもかかわらず、資料の全ページを全出席者に印刷すると、膨大な量の紙を浪費することになる。また、資料の量が膨大になると、アクセス容易性等が低下し、却って当該資料の取り扱いが難くなる。資料が印刷出力されないとき（資料が画面上で閲覧されるとき）も同様である。
【０００７】
なお、上記の特許文献１に記載の技術においては、個別知識が共通知識に常に付加されて、プレゼンテーション資料が作成される。そのため、各プレゼンテーション資料の量（総ページ数）は互いにほぼ同じである。したがって、特許文献１に記載の技術を用いて会議資料を作成するとしても、上記のような問題が生じ得る。
【０００８】
そこで、この発明は、会議資料のページ数を低減することが可能な資料作成技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、資料作成装置であって、第１の会議資料内の複数の内容のそれぞれに対して付与された情報レベルを取得する取得手段と、会議の出席者の立場情報に基づいて前記出席者の所要情報レベルを決定する決定手段と、前記出席者の前記所要情報レベルと前記複数の内容のそれぞれに付与された前記情報レベルとに基づいて、前記第１の会議資料内の前記複数の内容の中から前記出席者の前記所要情報レベルに適合する内容を抽出し、前記出席者向けの第２の会議資料を作成する作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る資料作成装置において、前記情報レベルは、分類項目ごとに付与され、前記取得手段は、前記複数の内容のそれぞれに対して付与された前記情報レベルであって前記分類項目ごとの情報レベルを取得し、前記決定手段は、前記出席者の前記立場情報に基づいて前記所要情報レベルを前記分類項目ごとに決定し、前記作成手段は、前記出席者の前記分類項目ごとの前記所要情報レベルと前記複数の内容のそれぞれに対して前記分類項目ごとに付与された前記情報レベルとに基づいて、前記第１の会議資料内の前記複数の内容の中から前記出席者の前記所要情報レベルに適合する内容を抽出し、前記出席者向けの第２の会議資料を作成する作成手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る資料作成装置において、前記出席者の立場情報は、前記出席者の役職情報を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る資料作成装置において、前記出席者の立場情報は、前記出席者の部署情報をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３の発明に係る資料作成装置において、前記出席者の立場情報は、前記会議に関する資料作成者と前記出席者との関係を示す情報をも含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る資料作成装置において、前記出席者の立場情報は、前記会議での前記出席者の役割情報をも含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る資料作成装置において、前記取得手段は、前記第１の会議資料内の前記複数の内容と前記情報レベルとの対応関係を規定する第１のデータテーブルに基づいて、前記複数の内容の情報レベルを取得することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る資料作成装置において、前記決定手段は、前記出席者の前記立場情報と前記出席者の前記所要情報レベルとの対応関係を規定する第２のデータテーブルに基づいて、前記出席者の所要情報レベルを決定することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、コンピュータに、ａ）第１の会議資料内の複数の内容のそれぞれに対して付与された情報レベルを取得する手順と、ｂ）会議の出席者の立場情報に基づいて前記出席者の所要情報レベルを決定する手順と、ｃ）前記出席者の前記所要情報レベルと前記複数の内容のそれぞれに付与された前記情報レベルとに基づいて、前記第１の会議資料内の前記複数の内容の中から前記出席者の前記所要情報レベルに適合する内容を抽出し、前記出席者向けの第２の会議資料を作成する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、出席者の所要情報レベルと第１の会議資料内の複数の内容のそれぞれに付与された情報レベルとに基づいて、当該複数の内容の中から出席者の所要情報レベルに適合する内容が抽出されて、当該出席者向けの第２の会議資料が作成されるので、出席者に応じて第２の会議資料のページ数を低減することが可能である。
【００１９】
特に、請求項２に記載の発明によれば、分類項目ごとの所要情報レベルと分類項目ごとの情報レベルとに基づいて、当該所要情報レベルに適合する内容が第１の会議資料内の複数の内容の中から抽出されるので、第２の会議資料の量を出席者に応じてきめ細かく調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】資料作成装置による資料作成の概要を示す概念図である。
【図２】資料作成装置の概略構成を示す図である。
【図３】資料内容管理データを示す図である。
【図４】所要情報管理データを示す図である。
【図５】組織構成を示す図である。
【図６】分類基準データを示す図である。
【図７】会議データを示す図である。
【図８】人物データを示す図である。
【図９】資料作成装置における資料作成動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、資料作成装置１０による資料作成の概要を示す概念図である。また、図２は、資料作成装置１０の概略構成を示す図である。
【００２３】
資料作成装置１０は、元の会議資料ＤＭ１から一部の内容を抽出して各出席者向けの会議資料ＤＭ２（ＤＭ２ｊ）を作成する装置である。より詳細には、資料作成装置１０は、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉの各情報レベルＬｉ（後述）と出席者ＲＳｊの所要情報レベルＲＬｊ（後述）とに基づいて、元の会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉの中から出席者ＲＳｊの所要情報レベルＲＬｊに適合する内容を抽出する。抽出された内容に基づいて、各出席者向けの会議資料ＤＭ２ｊ（ＤＭ２１，ＤＭ２２，...）が作成される。元の会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのうち、出席者ＲＳｊの所要情報レベルＲＬｊに適合しない内容は、会議資料ＤＭ２には含まれない（会議資料ＤＭ２から除外される）。
【００２４】
図２に示すように、ここでは、資料作成装置１０は、コンピュータシステム（単にコンピュータとも称する）として構成されている。
【００２５】
コンピュータ（資料作成装置）１０は、ＣＰＵ２、半導体メモリ（ＲＡＭ等）３、ハードディスクドライブ４、表示部（液晶表示部等）５、および入力部（キーボード、マウス等）６を備えて構成される。コンピュータ１０は、そのＣＰＵ２等を用いて各種のプログラムを実行することによって様々な機能を実現する。
【００２６】
コンピュータ１０には所定のＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされており、複数のアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーション或いはアプリケーションソフトウエアなどとも称する）２０を当該ＯＳ上で実行することが可能である。
【００２７】
コンピュータ１０は、ＯＳ上で所定のアプリケーションソフトウエア２０Ｐを実行することによって、次述するような資料作成装置として機能する。なお、コンピュータ１０は、文書作成用のアプリケーションソフトウエア２０Ｓ（たとえば、ＷＯＲＤ（商標））等を実行することも可能である。
【００２８】
また、このコンピュータ（資料作成装置）１０、詳細にはその記憶部（例えば、半導体メモリ３およびハードディスクドライブ４等）（図２参照）においては、複数のデータテーブルＴＢ１，ＴＢ２，ＴＢ３，ＴＢ４，ＴＢ５が記憶される。
【００２９】
データテーブルＴＢ１は、図３に示すように、元の会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉ（たとえば、見出し項目で区分された内容）のそれぞれに対して付与された情報レベルＬｉを管理するデータテーブルである。このデータテーブルＴＢ１は、資料内容管理データＴＢ１とも称される。なお、データテーブルＴＢ１は、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉと情報レベルＬｉとの対応関係を規定するデータテーブルであるとも表現される。
【００３０】
ここでは、複数の内容Ｃｉのそれぞれに対する情報レベルＬｉとして、会議資料に関する分類項目ごとの情報レベルＬｉが付与される場合、すなわち、各内容Ｃｉに対して分類項目ごとの情報レベルＬｉが付与される場合、を例示する。具体的には、分類項目ごとの情報レベルＬｉが分類ＩＤを用いて管理される。
【００３１】
内容Ｃｉ等に関する分類には、分類基準を示すデータテーブルＴＢ３（図６）が利用される。データテーブルＴＢ３は、分類基準データとも称される。
【００３２】
図６に示すように、この分類基準データＴＢ３は、「大分類項目」、「小分類項目」、「レベル」による分類基準を規定するデータテーブルである。
【００３３】
「大分類項目」は、複数の大項目、図６においては、「コスト」、「品質」、「納期」の３つの大項目を有している。大分類項目のうちの一部の大項目（具体的には「コスト」）は、更なる小分類項目（具体的には、「開発コスト」および「製品コスト」）を有している。
【００３４】
また、「小分類項目」（あるいは、小分類項目を有しない場合には「大分類項目」）は、それぞれ、「レベル」（具体的には、「レベルＬ１」、「レベルＬ２」、「レベルＬ３」）を有している。レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、情報の大まかさ（細かさ）の度合を３つの段階で示す値である。レベルＬ１が最も大まかな情報レベルを表しており、レベルＬ３が最も細かな情報レベルを表している。レベルＬ２は、レベルＬ１とレベルＬ３との間の中間的な情報レベルを表している。また、３段階のレベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３のうちレベルＬ１の情報の情報量が最も少なく、レベルＬ３の情報の情報量が最も多い。レベルＬ２の情報は、レベルＬ１とレベルＬ３との間の中間的な情報量を有している。
【００３５】
また、図６に示すように、「大分類項目」、「小分類項目」、「レベル（項目）」の組み合わせに対して、分類ＩＤが付与されている。分類ＩＤは、３つの数字をピリオド（．）で結合して構成される。分類ＩＤの最初（左端）の数字は大分類項目の項目番号を表しており、分類ＩＤの次（中央）の数字は小分類項目の項目番号を表しており、分類ＩＤの最後（右端）の数字はレベル項目の項目番号を表している。
【００３６】
たとえば、大分類項目「コスト」（大分類番号「１」）に分類され且つ小分類項目「開発コスト」（小分類番号「１」）に分類され且つレベル項目「レベルＬ１」に分類される情報は、分類ＩＤ「１．１．１」の内容を有するものとして分類される。すなわち、分類ＩＤ「１．１．１」が付与された情報は、「開発コスト」に関する「レベルＬ１」の情報である。
【００３７】
同様に、大分類項目「コスト」に分類され且つ小分類項目「開発コスト」に分類され且つレベル項目「レベルＬ２」に分類される情報は、分類ＩＤ「１．１．２」の内容を有するものとして分類される。同様に、大分類項目「コスト」に分類され且つ小分類項目「開発コスト」に分類され且つレベル項目「レベルＬ３」に分類される情報は、分類ＩＤ「１．１．３」の内容を有するものとして分類される。
【００３８】
また、大分類項目「コスト」に分類され且つ小分類項目「製品コスト」（小分類番号「２」）に分類され且つレベル項目「レベルＬ１」に分類される情報は、分類ＩＤ「１．２．１」の内容を有するものとして分類される。同様に、大分類項目「コスト」に分類され且つ小分類項目「製品コスト」に分類され且つレベル項目「レベルＬ２」に分類される情報は、分類ＩＤ「１．２．２」の内容を有するものとして分類される。
【００３９】
さらに、大分類項目「品質」（大分類番号「２」）に分類される「レベルＬ１」の情報は、分類ＩＤ「２．１．１」の内容を有するものとして分類される。「品質」のような大分類項目、すなわち小分類項目を有しない大分類項目に関しては、分類ＩＤにおける第２の数字（中央の数字）としては「１」が付与されるものとする。同様に、大分類項目「納期」（大分類番号「３」）に分類される「レベルＬ２」の情報は、分類ＩＤ「３．１．２」の内容を有するものとして分類される。
【００４０】
資料内容管理データＴＢ１（図３）の内容は、このような分類基準データＴＢ３（図６）を利用して規定されている。具体的には、図３に示すように、会議資料ＤＭ１の「見出し項目」に対応する各内容Ｃｉが、所定の分類基準（詳細には、大分類項目、小分類項目、レベル）に基づいて分類される。詳細には、元の会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのそれぞれに対して分類ＩＤ（換言すれば、分類項目ごとの情報レベルＬｉ）が付与されている。
【００４１】
たとえば、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのうち、見出し項目「第１章第１節」の内容Ｃ１は、大分類項目「コスト」に分類され且つ小分類項目「開発コスト」に分類され且つレベル項目「レベルＬ１」に分類される情報であり、分類ＩＤ「１．１．１」の内容を有するものとして分類される。内容Ｃ１には、分類項目「開発コスト」に関する情報レベル「レベルＬ１」が付与されている。
【００４２】
見出し項目「第１章第２節」の内容Ｃ２は、大分類項目「コスト」に分類され且つ小分類項目「開発コスト」に分類され且つレベル項目「レベルＬ２」に分類される情報であり、分類ＩＤ「１．１．２」の内容を有するものとして分類される。内容Ｃ２には、分類項目「開発コスト」に関する情報レベル「レベルＬ２」が付与されている。
【００４３】
見出し項目「第１章第４節」の内容Ｃ４は、大分類項目「コスト」に分類され且つ小分類項目「製品コスト」に分類され且つレベル項目「レベルＬ１」に分類される情報であり、分類ＩＤ「１．２．１」の内容を有するものとして分類される。内容Ｃ４には、分類項目「製品コスト」に関する情報レベル「レベルＬ１」が付与されている。
【００４４】
見出し項目「第２章第１節」の内容Ｃ５は、大分類項目「品質」に分類され且つレベル項目「レベルＬ１」に分類される情報であり、分類ＩＤ「２．１．１」の内容を有するものとして分類される。内容Ｃ５には、分類項目「品質」に関する情報レベル「レベルＬ１」が付与されている。
【００４５】
見出し項目「第３章第２節」の内容Ｃ９は、大分類項目「納期」に分類され且つレベル項目「レベルＬ２」に分類される情報であり、分類ＩＤ「３．１．２」の内容を有するものとして分類される。内容Ｃ９には、分類項目「納期」に関する情報レベル「レベルＬ２」が付与されている。
【００４６】
なお、このような各内容Ｃｉに関する分類作業（情報レベルの付与作業）、換言すれば、データテーブルＴＢ１の登録作業は、たとえば、文書作成者によって予め実行されるものとする。
【００４７】
図４は、データテーブルＴＢ２を示す図である。このデータテーブルＴＢ２は、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊと出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊとの対応関係を規定するデータテーブルである。データテーブルＴＢ２は、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊに応じた所要情報レベルを管理する所要情報管理データＴＢ２であるとも表現される。
【００４８】
このデータテーブルＴＢ２には、出席者ＰＳｊ向けの会議資料ＤＭ２の内容として含まれるべき情報、端的に言えば、当該出席者ＰＳｊが要する情報レベル（所要情報レベル）ＲＬｊが、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊに応じて規定されている。
【００４９】
ここでは、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊとして、出席者ＰＳｊの役職情報および出席者ＰＳｊの所属部署情報（データテーブルＴＢ５（図８参照））が用いられる場合を例示する。また、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊとしては、会議に関する資料作成者ＰＡと出席者ＰＳｊとの関係を示す情報（「自部署」および「下流工程部署」等）もが用いられる。さらには、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴは、出席者ＰＳｊの会議での役割（「審議決定者」等）に関する情報（役割情報）をも含むものとする。なお、資料作成者ＰＡと出席者ＰＳｊとの関係を示す情報等は、例えば図５に示すような組織情報（ツリー構造を有するデータ）等に基づいて決定される。図５の組織情報には、部署相互間の上下関係および直列（直系）関係が記憶されている。また、当該組織情報には、部署相互間における上流・下流の関係（たとえば、「生産技術部」が「開発部」の下流工程部署であること）、あるいは、その組織の属性情報（たとえば、「経理部」が財務関連の部署であること）なども記憶されている。
【００５０】
また、データテーブルＴＢ２においては、出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊが分類項目ごとに規定されている。図４においては、所要情報レベルＲＬｊは、ピリオド（．）で結合された３つの数字（あるいは記号）で示されている。分類ＩＤの最初（左端）の欄は大分類項目の項目番号を表しており、分類ＩＤの次（中央）の欄は小分類項目の項目番号を表しており、分類ＩＤの最後（右端）の欄はレベル項目の項目番号を表している。なお、「＊」は任意であることを示し、特定の数字は対応する特定項目番号を表している。
【００５１】
たとえば、データテーブルＴＢ２の最も左側の列には、役職名が順に記述されており、その一つ右側の列には、資料作成者ＰＡの所属部署（「自部署」とも称する）の当該各役職の人物の所要情報レベルＲＬｊが記述されている。すなわち、左から２番目の列には、自部署における最左列の各役職人物の所要情報レベルＲＬｊが記述されている。資料作成者ＰＡの所属部署が「技術本部開発部開発第１課ＡＢＣプロジェクト」である場合には、資料作成者ＰＡの「自部署」の各役職者（技術担当執行役員、技術本部本部長、開発部部長、開発第１課課長、ＡＢＣプロジェクトリーダ等）に関する各所要情報レベルＲＬｊが記述される。
【００５２】
具体的には、左から２番目の列（「自部署」に関する列）の「重役」欄には、「＊．＊．１」が規定されている。これは、自部署の「重役」の所要情報レベルＲＬｊは、全ての分類項目について「レベルＬ１」であることを示している。
【００５３】
同様に、左から２番目の列の「本部長」欄には、「＊．＊．２」が規定されている。これは、自部署の「本部長」の所要情報レベルＲＬｊは、全ての分類項目について「レベルＬ２」であることを示している。
【００５４】
また、左から２番目の列の「部長」欄には、「１．＊．３」及び「＊．＊．２」が規定されている。これは、自部署の「部長」の所要情報レベルＲＬｊは、大分類項目番号「１」の大分類項目「コスト」に含まれる全ての小分類項目について、「レベルＬ３」であることを示している。また、自部署の「部長」の所要情報レベルＲＬｊは、「コスト」（大分類項目番号「１」の大分類項目）以外の大分類項目（「品質」および「納期」）に含まれる全ての小分類項目について、「レベルＬ２」であることを示している。
【００５５】
さらに、左から２番目の列の「課長」欄には、「＊．＊．３」が規定されている。これは、自部署の「課長」の所要情報レベルＲＬｊは、全ての分類項目について「レベルＬ３であることを示している。
【００５６】
また、左から２番目の列の「プロジェクトリーダ」欄には、「１．＊．０」及び「＊．＊．３」が規定されている。これは、自部署の「プロジェクトリーダ」の所要情報レベルＲＬｊは、大分類項目番号１の大分類項目「コスト」に含まれる全ての小分類項目について、「レベルＬ０」であることを示している。「レベルＬ０」は、対応分類項目が不要であること（新たな会議資料ＤＭ２から削除すべきこと）を意味する。また、自部署の「プロジェクトリーダ」の所要情報レベルＲＬｊは、「コスト」（大分類項目番号「１」の大分類項目）以外の大分類項目（「品質」および「納期」）に含まれる全ての小分類項目について、「レベルＬ３」であることを示している。
【００５７】
このように、比較的上位の役職の出席者は、比較的上位（大まかなレベル）の所要情報レベルに対応づけられ、比較的下位の役職の出席者は、比較的下位（細かなレベル）の所要情報レベルに対応づけられる。たとえば、比較的上位の「重役」の出席者の所要情報レベルは、比較的下位の「部長」の出席者の所要情報レベルに比べて、比較的上位（大まかなレベル）の所要情報レベルに対応づけられる。また、各役職の出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊは、分類項目ごとに細かく指定され得る。たとえば、「部長」に関しては、「コスト」に関する分類項目の所要情報レベルとそれ以外の分類項目に関する所要情報レベルとがそれぞれ独立に指定されている。さらには、「プロジェクトリーダ」に関しては、「コスト」に関する分類項目のみの所要情報レベルが「レベルＬ０」に設定され、コストに関する情報が不要である旨が指定されている。
【００５８】
同様に、データテーブルＴＢ２において、更に１つ右側の列（左から３番目の列）には、審議決定者でもある各役職の人物に対応する所要情報レベルＲＬｊが記述されている。すなわち、審議決定者でもある最左列役職人物の所要情報レベルＲＬｊが記述されている。たとえば、それぞれ審議決定者でもある各役職人物（技術担当執行役員、技術本部長、開発部部長、開発第１課課長、ＡＢＣプロジェクトリーダ等）に関する各所要情報レベルＲＬｊが記述される。
【００５９】
さらに、データテーブルＴＢ２において、更に１つ右側の列（左から４番目の列には、）には、自部署の下流工程部署の各役職の人物に対応する所要情報レベルＲＬｊが記述されている。すなわち、自部署の下流工程部署の最左列役職人物の所要情報レベルＲＬｊが記述されている。たとえば、会議資料作成者の所属部署が「技術本部開発部開発第１課ＡＢＣプロジェクト」である場合において、生産技術担当執行役員、生産技術本部本部長、生産技術部部長等に関する各所要情報レベルＲＬｊが記述される。
【００６０】
また、データテーブルＴＢ２において、更に１つ右側の列には、財務関連部署の各役職の人物に対応する所要情報レベルＲＬｊが記述されている。すなわち、左から５番目（最も右側）の列には、財務関連部署の最左列役職人物の所要情報レベルＲＬｊが記述されている。たとえば、「総務本部」、「経理部」、「経理課」等の財務関連部署の役職人物に関する各所要情報レベルＲＬｊが記述される。
【００６１】
なお、ここでは、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴとして、出席者ＰＳｊの役職情報のみならず出席者ＰＳｊの所属部署もが用いられる場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、出席者ＰＳｊの所属部署情報が利用されることなく、出席者ＰＳｊの役職情報のみが出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴとして利用されるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記のようなデータテーブルＴＢ２の登録作業は、たとえば管理者等によって予め実行されるものとする。
【００６３】
図７は、データテーブルＴＢ４を示す図である。データテーブルＴＢ４は、会議の情報を示すデータテーブルであり、会議データＴＢ４とも称される。また、図８は、データテーブルＴＢ５を示す図である。データテーブルＴＢ５は、各人物の情報（会議の出席者の役職および部署情報等）を示すデータテーブルであり、人物データＴＢ５とも称される。
【００６４】
図７に示すように、会議データＴＢ４は、会議予約番号（「ＲＳ１２３４５６」）、会議名称（「開発会議」）、日付（「９月１日」）、時間帯（「０９：００〜１１：００」）、使用会議室（「ＭＲａ」）、参加者（「Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ８，Ｐ９」）などの情報を有している。会議データＴＢ４は、会議の審議決定者、会議に関する資料の作成者（資料作成者）、および会議資料ＤＭ１のファイル名（「ＦＬ１」）等の情報をも有している。図７の会議データＴＢ４では、「技術本部本部長」である人物Ｐ１が審議決定者であり、「開発第１課課長」である人物Ｐ３が資料作成者であることなどが登録されている。これらの各種の情報を含む会議データテーブルは、管理者等の操作入力に応じて予め資料作成装置１０に登録される。
【００６５】
図８に示すように、人物データＴＢ５は、複数の人物に関する各種の情報を有している。具体的には、ユーザ名（名前）、役職名等の各種の情報が、複数の人物Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，...のそれぞれに関して登録されている。人物データＴＢ５は、管理者等の操作入力に応じて予め資料作成装置１０に登録される。なお、図７のデータテーブルＴＢ４の登録の際には、人物データテーブルＴＢ５に登録されている複数の人物の中から適宜の人物が管理者等により選択されることによって、会議の参加者、審議決定者、および資料作成者がそれぞれ登録される。
【００６６】
再び図２を参照する。このコンピュータ（資料作成装置）１０は、図２に示すように、取得部１１と決定部１２と作成部１３とを備える。これらの処理部は、コンピュータ１０においてアプリケーションソフトウエア２０Ｐを実行することによって実現される。当該アプリケーションソフトウエア２０Ｐにおいては、上述のデータテーブルＴＢ１，ＴＢ２，ＴＢ３，ＴＢ４，ＴＢ５が利用される。
【００６７】
取得部１１は、元の会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのそれぞれに対して付与された情報レベルＬｉを取得する処理部である。ここでは、情報レベルＬｉは、データテーブルＴＢ１において、会議資料ＤＭ１に関する分類項目ＴＭ（大分類項目ＴＭａおよび／または小分類項目ＴＭｂ）ごとに規定されている。そして、取得部１１は、複数の内容Ｃｉのそれぞれに対して付与された情報レベルＬｉであって分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとの情報レベルＬｉを、データテーブルＴＢ１に基づいて取得する。換言すれば、取得部１１は、複数の内容Ｃｉのそれぞれに関して、分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとに付与された情報レベルＬｉを取得する。
【００６８】
決定部１２は、会議の出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊに基づいて、出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊを決定する処理部である。詳細には、決定部１２は、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊに基づいて、所要情報レベルＲＬｊを分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとに決定する。より詳細には、決定部１２は、データテーブルＴＢ２，ＴＢ３，ＴＢ４，ＴＢ５に基づいて、出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊを決定する。
【００６９】
作成部（再構成部とも称される）１３は、元の会議資料ＤＭ１に基づいて、各出席者ＰＳｊ向けの会議資料ＤＭ２を作成（再構成）する処理部である。詳細には、作成部１３は、出席者ＰＳｊの分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとの所要情報レベルＲＬｊと分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとの情報レベルＬｉとに基づいて、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉの中から出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊに適合する内容ＣＰを抽出する。そして、作成部１３は、抽出された内容ＣＰを結合して、出席者ＰＳｊ向けの第２の会議資料ＤＭ２を作成する。
【００７０】
＜１−２．動作＞
図９は、資料作成装置１０における資料作成動作、詳細には、元の会議資料ＤＭ１に基づく特定の出席者ＰＳｊ向けの新たな会議資料ＤＭ２の作成動作を示すフローチャートである。この資料作成動作は、アプリケーションソフトウエア２０Ｐの実行によって実現される。なお、ステップＳＰ１１の実行前において、各データテーブルＴＢ１〜ＴＢ５は予め登録されているものとする。
【００７１】
ステップＳＰ１１において、操作者（例えば、資料作成者等）は会議情報を指定する。たとえば、操作者は、所定のユーザインターフェイス（入力画面等）を利用して、図７の会議データＴＢ４を複数の会議データの中から選択する。
【００７２】
次のステップＳＰ１２において、取得部１１は、ステップＳＰ１１で指定された会議テーブルＴＢ４に基づいて、元の会議資料ＤＭ１を特定する。そして、取得部１１は、複数の内容Ｃｉと情報レベルＬｉとの対応関係を規定する資料内容管理データＴＢ１（図３）に基づいて、元の会議資料ＤＭ１内の複数の内容（区分内容）Ｃｉのそれぞれに対して付与された情報レベルＬｉを取得する。詳細には、取得部１１は、複数の内容Ｃｉのそれぞれに対して付与された情報レベルＬｉであって複数の内容Ｃｉに関する分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとの情報レベルＬｉを取得する。換言すれば、取得部１１は、複数の内容Ｃｉのそれぞれに対して複数の内容Ｃｉに関する分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとに付与された情報レベルＬｉを取得する。
【００７３】
たとえば、内容Ｃ１に関しては、分類項目「開発コスト」に関する情報レベル「レベルＬ１」（分類ＩＤ「１．１．１」）が取得される。また、内容Ｃ９に関しては、分類項目「納期」に関する情報レベル「レベルＬ２」（分類ＩＤ「３．１．２」）が取得される。他の内容についても、それぞれ、同様に、分類項目ごとの情報レベル（および分類ＩＤ）が取得される。
【００７４】
ステップＳＰ１３においては、会議の出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴｊに基づいて、出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊが決定される。具体的には、決定部１２は、出席者ＰＳｊの立場情報ＰＴに基づいて所要情報レベルＲＬｊを分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとに決定する。より詳細には、決定部１２は、所要情報管理データＴＢ２等に基づいて、各出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊを決定する。
【００７５】
たとえば、出席者ＰＳ１（人物Ｐ１）に関しては、「資料作成者ＰＡからみて人物Ｐ１が自部署の本部長である」旨と「人物Ｐ１が審議決定者である」旨とがデータテーブルＴＢ４，ＴＢ５等に基づいて判定される。なお、資料作成者ＰＡと出席者ＰＳｊとの関係（出席者Ｐ１の部署が「自部署」であること）は、例えば図５に示すような組織情報（ツリー構造を有するデータ）等に基づいて決定される。そして、人物Ｐ１の所要情報レベルＲＬ１が「＊．＊．２」（「全ての分類項目についてレベルＬ２」）である旨が、データテーブルＴＢ２，ＴＢ３に基づいて判定される。なお、「資料作成者ＰＡからみて人物Ｐ１が自部署の本部長である」場合と「人物Ｐ１が審議決定者である」場合とで所要情報レベルＲＬ１が異なる場合には、一方の場合における所要情報レベルＲＬ１を優先的に採用するようにすればよい。また、他の出席者についても、それぞれ、同様に、各出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊが決定される。
【００７６】
ステップＳＰ１４においては、元の会議資料ＤＭ１の中から全部または一部の内容が抽出されて、特定出席者向けの会議資料ＤＭ２が作成される。ステップＳＰ１４における特定出席者向けの資料作成動作は、全ての出席者について繰り返し実行される。これにより、各出席者向けの会議資料ＤＭ２ｊがそれぞれ作成される。
【００７７】
具体的には、作成部１３は、出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊと複数の内容Ｃｉのそれぞれに付与された情報レベルＬｉとに基づいて、第１の会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉの中から出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊに適合する内容ＣＰを抽出する。詳細には、作成部１３は、出席者ＰＳｊの分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとの所要情報レベルＲＬｊと分類項目ＴＭ（ＴＭａ，ＴＭｂ）ごとの情報レベルＬｉとに基づいて、元の会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉの中から出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊに適合する内容ＣＰを抽出する。具体的には、複数の内容Ｃｉのうち、所要情報レベルＲＬｊ以上の情報レベルＬｉを有する内容が、所要情報レベルＲＬｊに適合する内容ＣＰとして抽出される。そして、作成部１３は、抽出された内容のみで構成される会議資料（抽出されなかった内容が除外された会議資料）を、出席者ＰＳｊ向けの会議資料ＤＭ２として作成する。
【００７８】
たとえば、出席者ＰＳ１（＝人物Ｐ１）向けの会議資料ＤＭ２１は、次のようにして作成される。具体的には、人物Ｐ１の所要情報レベルＲＬ１と、元の会議資料ＤＭ１の複数の内容Ｃｉのそれぞれに付与された情報レベルＬｉとに基づいて、複数の内容Ｃｉの中から所要情報レベルＲＬ１に適合する内容ＣＰが抽出される。そして、抽出された内容ＣＰで構成される会議資料ＤＭ２１が作成される。
【００７９】
より詳細には、元の会議資料ＤＭ１の複数の内容Ｃｉのそれぞれに付与された情報レベルＬｉがステップＳＰ１２で取得され、人物Ｐ１の所要情報レベルＲＬ１が「＊．＊．２」（「全ての分類項目についてレベルＬ２」）である旨がステップＳＰ１３で決定される。そして、ステップＳＰ１４において、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉ（図３参照）のうち、その情報レベルが「レベルＬ２」以上の内容がデータテーブルＴＢ１に基づいて抽出される。具体的には、複数の内容Ｃｉのうち、内容Ｃ３，Ｃ７が削除され、内容Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ９が抽出される。そして、抽出された内容を用いて会議資料ＤＭ２１が作成される。内容Ｃ３，Ｃ７は、会議資料ＤＭ２１には含まれない。そのため、この会議資料ＤＭ２１の分量（ページ数）は、元の会議資料ＤＭ１のページ数よりも少ない。
【００８０】
同様に、出席者ＰＳ２（＝人物Ｐ２）向けの会議資料ＤＭ２２は、次のようにして作成される。
【００８１】
具体的には、ステップＳＰ１３においては、「資料作成者ＰＡからみて人物Ｐ２が自部署の部長である」旨がデータテーブルＴＢ４，ＴＢ５等に基づいて判定される。また、人物Ｐ２の所要情報レベルＲＬ２が「＊．＊．２」（ただし、「１．＊．３」）である旨、すなわち、「コストについてはレベルＬ３まで且つそれ以外の分類項目についてはレベルＬ２まで」である旨が、データテーブルＴＢ２，ＴＢ３に基づいて、ステップＳＰ１３で決定される。
【００８２】
そして、ステップＳＰ１４において、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのうち、その情報レベルが「レベルＬ２」（ただし、「コスト」についてはレベルＬ３）以上の内容がデータテーブルＴＢ１に基づいて抽出される。具体的には、複数の内容Ｃｉのうち、内容Ｃ７が削除され、内容Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ９が抽出される。そして、抽出された内容を用いて会議資料ＤＭ２２が作成される。内容Ｃ７は、会議資料ＤＭ２２には含まれない。そのため、この会議資料ＤＭ２２の分量（ページ数）は、元の会議資料ＤＭ１のページ数よりも少ない。
【００８３】
また、出席者ＰＳ５（＝人物Ｐ５）向けの会議資料ＤＭ２５は、次のようにして作成される。
【００８４】
具体的には、ステップＳＰ１３においては、「資料作成者ＰＡからみて人物Ｐ５が下流工程部署（生産技術部）の部長である」旨がデータテーブルＴＢ４，ＴＢ５等に基づいて判定される。なお、資料作成者ＰＡと出席者ＰＳｊとの関係（出席者Ｐ５の部署が下流工程の部署であること）は、図５に示すような組織情報等に基づいて決定される。また、人物Ｐ５の所要情報レベルＲＬ５が「＊．＊．２」（「全ての分類項目についてレベルＬ２」）である旨がデータテーブルＴＢ２，ＴＢ３に基づいてステップＳＰ１３で決定される。
【００８５】
そして、ステップＳＰ１４において、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのうち、その情報レベルが「レベルＬ２」以上の内容がデータテーブルＴＢ１に基づいて抽出される。具体的には、複数の内容Ｃｉのうち、内容Ｃ３，Ｃ７が削除され、内容Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ９が抽出される。そして、抽出された内容を用いて会議資料ＤＭ２５が作成される。内容Ｃ３，Ｃ７は、会議資料ＤＭ２５には含まれない。そのため、この会議資料ＤＭ２５の分量（ページ数）は、元の会議資料ＤＭ１のページ数よりも少ない。
【００８６】
さらに、出席者ＰＳ８（＝人物Ｐ８）向けの会議資料ＤＭ２８は、次のようにして作成される。
【００８７】
具体的には、ステップＳＰ１３において、「人物Ｐ８が経理部（財務関連部署）の部長である」旨がデータテーブルＴＢ４，ＴＢ５等に基づいて判定される。なお、出席者ＰＳｊの部署が財務関連部署であることは、図５に示すような組織情報等に基づいて決定される。また、人物Ｐ８の所要情報レベルＲＬ８が「＊．＊．１」（ただし、「１．＊．２」）である旨、すなわち、コストについてはレベルＬ２まで且つそれ以外の分類項目についてはレベルＬ１までである旨が、データテーブルＴＢ２，ＴＢ３に基づいて、ステップＳＰ１３において決定される。
【００８８】
そして、ステップＳＰ１４において、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのうち、その情報レベルが「レベルＬ１」（ただし、「コスト」についてはレベルＬ２）以上の内容がデータテーブルＴＢ１に基づいて抽出される。具体的には、複数の内容Ｃｉのうち、内容Ｃ３，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ９が削除され、内容Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ８が抽出される。そして、抽出された内容を用いて会議資料ＤＭ２８が作成される。内容Ｃ３，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ９は、会議資料ＤＭ２８には含まれない。そのため、この会議資料ＤＭ２８の分量（ページ数）は、元の会議資料ＤＭ１のページ数よりも少ない。特に、会議資料ＤＭ２８には、原則として「レベルＬ１」のみ（「コスト」についてはレベルＬ２も）に関する内容しか含まれないので、会議資料ＤＭ２８のページ数は著しく低減される。
【００８９】
また、出席者ＰＳ９（＝人物Ｐ９）向けの会議資料ＤＭ２９は、次のようにして作成される。
【００９０】
具体的には、ステップＳＰ１３において、「資料作成者ＰＡからみて人物Ｐ９が自部署のプロジェクトリーダである」旨がデータテーブルＴＢ４，ＴＢ５等に基づいて判定される。また、人物Ｐ９の所要情報レベルＲＬ９が「＊．＊．３」（ただし、「１．＊．０」）である旨、すなわち、コストについてはレベルＬ０まで且つそれ以外の分類項目についてはレベルＬ３までである旨がデータテーブルＴＢ２，ＴＢ３に基づいて決定される。
【００９１】
そして、ステップＳＰ１４において、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのうち、「コスト」に関する内容は削除され、その情報レベルが「レベルＬ３」以上の内容がデータテーブルＴＢ１に基づいて抽出される。具体的には、複数の内容Ｃｉのうち、内容Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４が削除され、内容Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ９が抽出される。そして、抽出された内容を用いて会議資料ＤＭ２９が作成される。内容Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４は、会議資料ＤＭ２９には含まれない。そのため、この会議資料ＤＭ２９の分量（ページ数）は、元の会議資料ＤＭ１のページ数よりも少ない。また、会議資料ＤＭ２９には「コスト」に関する内容が含まれないので、会議資料ＤＭ２９のページ数は著しく低減される。
【００９２】
以上のような動作によれば、出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊと元の会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉのそれぞれに付与された情報レベルＬｉとに基づいて、当該複数の内容Ｃｉの中から出席者ＰＳｊの所要情報レベルに適合する内容ＣＰが抽出されて、当該出席者ＰＳｊ向けの会議資料ＤＭ２が作成される。したがって、出席者ＰＳｊに応じて会議資料の分量（ページ数）を適宜低減することが可能である。たとえば、比較的上位の役職者向けの会議資料ＤＭ２は、比較的上位（大まかなレベル）の所要情報レベルの内容のみを有するため、当該資料の分量を低減することが可能である。特に、大まかな情報を取得できれば十分な比較的上位の役職者向けには、比較的少量の会議資料ＤＭ２を作成することが可能である。会議資料ＤＭ２に記載する情報を絞り込むことによって、コンパクトで見易い会議資料ＤＭ２が作成される。一方、細かな情報を必要とする比較的下位の役職者向けには、比較的下位（細かなレベル）の所要情報レベルの内容をも有する会議資料ＤＭ２を作成することが可能である。
【００９３】
また特に、上記実施形態においては分類項目ごとの所要情報レベルＲＬｊと分類項目ごとの情報レベルＬｉとに基づいて、会議資料ＤＭ１内の複数の内容Ｃｉの中から出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊに適合する内容ＣＰが抽出される。したがって、会議資料ＤＭ１から抽出する内容（換言すれば、抽出対象から除外する内容）を、分類項目ごとに細かく調整することができる。ひいては、会議資料ＤＭ２の量を出席者に応じてきめ細かく調整することが可能である。
【００９４】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態においては、会議資料ＤＭ２の量（ページ数）に上限を設けることによって、会議資料ＤＭ２の分量をさらに低減することが可能な技術について説明する。
【００９５】
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９６】
図１０は、この第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳＰ１１〜ＳＰ１４，ＳＰ１９の処理は、第１実施形態と同様である。また、ステップＳＰ１４の次のステップＳＰ１５においては、特定の出席者ＰＳｊ向けに作成された会議資料ＤＭ２のページ数ＰＮが所定の上限値ＬＵ（例えば３０ページ）より大きいか否かが判定される。
【００９８】
そして、ページ数ＰＮが上限値ＬＵ以下の場合には、第１実施形態と同様に、ステップＳＰ１９に進む。
【００９９】
一方、ページ数ＰＮが上限値ＬＵより大きい場合には、ステップＳＰ１６に進む。
【０１００】
ステップＳＰ１６においては、出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊが１レベル変更される。具体的には、決定部１２は、所要情報レベルＲＬｊのレベル番号を分類項目ごとに１つ低減し、より大まかな情報のみを会議資料ＤＭ２に記述すべき旨を決定する。たとえば、本来の所要情報レベルＲＬｊが「レベルＬ３」であった場合には、変更後の所要情報レベルＲＬｊを「レベルＬ２」に設定する。
【０１０１】
そして、ステップＳＰ１７において、再びステップＳＰ１４と同様の会議資料の作成動作を再び実行する。所要情報レベルＲＬｊが１つ低減されている（例えばレベルＬ３からレベルＬ２に変更されている）ため、ステップＳＰ１７においては、複数の内容Ｃｉの中から抽出される情報量が更に低減され、比較的少ないページ数の会議資料ＤＭ２が作成される。
【０１０２】
なお、上限値ＬＵは、役職毎に異なる値であってもよい。たとえば、「部長」向けの会議資料ＤＭ２の上限値として「３０ページ」が採用され、「本部長」向けの会議資料ＤＭ２の上限値として「２０ページ」が採用されるようにしてもよい。
【０１０３】
あるいは、上限値ＬＵは、会議毎に異なる値であってもよい。たとえば、部長以上のみが出席する会議においては上限値ＬＵとして「３０ページ」が採用され、本部長以上のみが出席する会議においては上限値ＬＵとして「２０ページ」が採用されるようにしてもよい。また、このような上限値ＬＵによる制限は、全ての出席者向けの会議資料ＤＭ２の作成動作に適用してもよく、あるいは特定順位以上の役職者向けの会議資料ＤＭ２の作成動作のみに適用してもよい。
【０１０４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態においては、会議資料ＤＭ２の特定文字列を別の文字列に置換することによって、会議資料ＤＭ２の表現内容を変更することが可能な技術について説明する。
【０１０５】
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０６】
図１１は、第３実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
ステップＳＰ１１〜ＳＰ１４，ＳＰ１９の処理は、第１実施形態と同様である。また、ステップＳＰ１４の次のステップＳＰ２１においては、特定文字列ＣＲ１を別の文字列ＣＲ２に置換するか否かが判定される。たとえば、会議資料ＤＭ１では開発コードで記述されていた商品識別名称の文字列ＣＲ１（「ＡＢＣ１２３４５」）を、別の文字列ＣＲ２（「新型コピー機」）へと変更するか否かが決定される。別の文字列ＣＲ２としては、商品名称を示す文字列などが例示される。
【０１０８】
具体的には、いずれの文字列ＣＲ１，ＣＲ２を採用するかが操作者によって操作入力され、その入力内容に応じて、両文字列ＣＲ１，ＣＲ２のうち採用すべき文字列（ＣＲ１あるいはＣＲ２）が決定されるようにしてもよい。
【０１０９】
そして、商品識別名称が文字列ＣＲ１のままに維持されることが決定される場合には、第１実施形態と同様に、ステップＳＰ１９に進む。
【０１１０】
一方、商品識別名称が文字列ＣＲ２に変更されることが決定される場合には、ステップＳＰ２２に進む。
【０１１１】
ステップＳＰ２２においては、ステップＳＰ１４で作成された会議資料ＤＭ２の中から、特定文字列ＣＲ１が検索され、検索された特定文字列ＣＲ１が新たな文字列ＣＲ２に置換される。これにより、更新後の会議資料ＤＭ２が作成される。
【０１１２】
このような動作によれば、ステップＳＰ２２で更新された会議資料ＤＭ２においては、特定文字列が別の文字列に変更される。そのため、必要に応じて、会議資料ＤＭ２における特定文字列を適宜に変更することが可能である。
【０１１３】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態においては、会議資料に関する変更履歴の表示の有無を切り換えることが可能な技術について説明する。
【０１１４】
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１５】
図１２は、第４実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
ステップＳＰ１１〜ＳＰ１４，ＳＰ１９の処理は、第１実施形態と同様である。また、ステップＳＰ１４の次のステップＳＰ３１においては、作成対象の会議資料が事前レビュー用の資料であるか或いは本番用の資料であるかが判定される。作成対象の会議資料が事前レビュー用の資料であるか或いは本番用の資料であるかに関する情報は、たとえば、操作者からの入力情報に基づいて取得される。
【０１１７】
そして、作成対象の会議資料が本番用の資料であると判定される場合には、第１実施形態と同様に、ステップＳＰ１９に進む。
【０１１８】
一方、作成対象の会議資料が事前レビュー用の資料であると判定される場合には、ステップＳＰ３２に進む。
【０１１９】
ステップＳＰ３２においては、ステップＳＰ１４で作成された会議資料ＤＭ２の内部情報として非表示状態で保持されていた変更履歴情報を表示状態に変更して、当該会議資料ＤＭ２を更新する。これにより、更新後の会議資料ＤＭ２が作成される。
【０１２０】
このような動作によれば、ステップＳＰ３２で更新された会議資料ＤＭ２においては、変更履歴情報が表示される。したがって、会議資料ＤＭ２における変更履歴情報の表示の有無を適宜に切り換えることが可能である。たとえば、本番の会議前に行う事前レビュー用（事前練習用）の会議資料においては、当該会議資料に関する変更履歴内容を表示し、一方、本番の会議用の会議資料においては当該変更履歴を表示しないようにすることができる。
【０１２１】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１２２】
たとえば、上記第４実施形態においては、特定文字列（開発コード）を別の文字列へ置換するか否かが切り換えられる態様を例示したが、これに限定されず、会議資料ＤＭ１内に含まれる特定文字列（担当者情報等）の表示の有無が切り換えられるようにしてもよい。より詳細には、「課長」以下の役職者が審議決定者である場合には、会議資料ＤＭ１内に含まれる特定文字列（担当者名）を表示させ、一方、「部長」以上の役職者が審議決定者である場合には、当該特定文字列（担当者名）を表示しないようにしてもよい。
【０１２３】
また、上記各実施形態においては、会議資料に関する分類項目ＴＭと情報レベルＬｉとの双方に基づいて、の会議資料ＤＭ１の複数の内容Ｃｉの中から出席者ＰＳｊの（分類項目ＴＭごとの）所要情報レベルＲＬｊに適合する内容ＣＰが抽出される場合が例示されている。端的に言えば、情報レベルＬｉは、（会議資料に関する）分類項目ごとに規定されている場合が例示されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【０１２４】
たとえば、情報レベルＬｉは、会議資料内の複数の内容のそれぞれに対して、分類項目ＴＭに依拠することなく付与されてもよい。より詳細には、データテーブルＴＢ１において複数の内容Ｃｉのそれぞれに対して、情報レベルに関する情報（「レベルＬ１」、「レベルＬ２」、「レベルＬ３」）が分類項目ＴＭに依拠することなく付与されるようにしてもよい。また、データテーブルＴＢ２においては、各出席者ＰＳｊの所要情報レベルＲＬｊが分類項目ＴＭに依拠することなく一律に決定されるようにしてもよい。そして、分類項目ＴＭに依拠しない情報レベルＬｉと分類項目ＴＭに依拠しない所要情報レベルＲＬｊとに基づいて、所要情報レベルＲＬｊに適合する内容ＣＰが抽出されるようにしてもよい。
【０１２５】
また、上記各実施形態においては、各出席者向けの会議資料ＤＭ２を個別に作成する場合を例示したが、これに限定されず、各出席者向けの会議資料ＤＭ２を共通に作成するようにしてもよい。たとえば、異なる会議における資料を同じ会議資料ＤＭ１に基づいて作成する場合に上記の思想を適用するようにしてもよい。詳細には、課長以下の役職者も出席する会議においては、元の会議資料ＤＭ１とほぼ同様の会議資料ＤＭ２を全ての出席者向けに作成する。その一方、部長以上の役職者のみが出席する会議においては、自部署の部長の所要情報レベルを複数の出席者の所要情報レベル（共通の所要情報レベル）として決定し、当該所要情報レベルに基づいて全ての出席者向けに同一の会議資料ＤＭ２（分量が低減された会議資料）を作成する。このような態様によれば、部長以上の役職者向けの会議資料ＤＭ２の分量（ページ数）を低減することが可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  コンピュータ（資料作成装置）
Ｃｉ  内容
ＤＭ１  （元の）会議資料
ＤＭ２  （出席者向けの）会議資料
Ｌｉ  （会議資料における複数の内容の）情報レベル
Ｐｉ  人物
ＰＳｊ  各出席者
ＰＴｊ  （出席者の）立場情報
ＲＬｊ  （出席者の）所要情報レベル
ＴＢ１  資料内容管理データ
ＴＢ２  所要情報管理データ
ＴＢ３  分類基準データ
ＴＢ４  会議データ
ＴＢ５  人物データ
ＴＭ，ＴＭａ，ＴＭｂ  分類項目
【図１】
2012083988.tif 000003
【図２】
2012083988.tif 000004
【図３】
2012083988.tif 000005
【図４】
2012083988.tif 000006
【図５】
2012083988.tif 000007
【図６】
2012083988.tif 000008
【図７】
2012083988.tif 000009
【図８】
2012083988.tif 000010
【図９】
2012083988.tif 000011
【図１０】
2012083988.tif 000012
【図１１】
2012083988.tif 000013
【図１２】
2012083988.tif 000014