(57)【要約】【課題】指向性の狭い赤外線通信時に、赤外線通信部の位置だけでなく、赤外線通信部の向きを容易に合わせることが可能な通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】携帯端末２０１は、通信装置１０１の発生する磁気の強度を検出する磁気検出部２０３−１、２０３−２と、携帯端末２０１の姿勢を検出する姿勢検出部２０４を備えている。磁気検出部２０３−１、２０３−２は磁気の強度を検出して、通信装置１０１との距離が赤外線通信可能状態になるよう、ユーザに通知する。さらに、姿勢検出部２０４が検出した端末の姿勢情報から、携帯端末２０１と通信装置１０１の赤外線通信部の光軸の向きがあうように、通知部２０６に携帯端末２０１をどちらに向ければいいかをユーザに通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線通信機能を備えた携帯端末であって、
赤外線通信機能を備えた通信装置が出力する磁気の強度を検出する1つ以上の磁気検出部と、
前記携帯端末の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記磁気検出部が検出した磁気の強度及び前記姿勢検出部が検出した前記携帯端末の姿勢により、前記通信装置の赤外線通信部と前記携帯端末の赤外線通信部とが通信可能な位置及び姿勢状態にあるかを判定し、前記通信装置と前記携帯端末とが赤外線通信可能状態になる位置及び姿勢を算出する制御部と、
前記携帯端末の適切な位置及び姿勢をユーザに通知するための通知部と、
を備えた携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記通信装置に備えられた赤外線通信部の地面に対する光軸方向の情報を保存する光軸情報保存部をさらに備え、前記磁気検出部が検出した磁気の強度と、前記光軸情報保存部に保存された前記通信装置の光軸情報と前記姿勢検出部で検出した携帯端末の姿勢より、前記通信装置の赤外線通信部と前記携帯端末の赤外線通信部が通信可能な位置、姿勢状態にあるかを前記制御部で判定し、前記通知部に携帯端末の適切な位置、姿勢をユーザに通知することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、前記通信装置の赤外線通信部の光軸情報を磁気通信によって受信することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯端末において、通信装置の赤外線通信部が配置されている面と、携帯端末の赤外線通信部の配置されている面とを接触させ、その際の携帯端末の姿勢情報を前記光軸情報保存部に保存することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項２に記載の携帯端末において、通信装置の赤外線通信部の光軸情報を、赤外線通信開始時のネゴシエーションにおいて受信することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末と赤外線通信可能な通信装置において、
赤外線通信部と、
赤外線通信部の光軸方向に磁気を発生する１つ以上の磁気発生部と、
データを保存するデータ保存部と、
通信制御を行う制御部と、
赤外線通信部の光軸方向の情報を保存する光軸情報保存部と、を備えた通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５に記載の携帯端末と、請求項６に記載の通信装置と、からなる通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線通信機能を備えた通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ほぼ全ての携帯電話に赤外線通信機能が実装されており、赤外線通信を用いたデータのやり取りが一般的になっている。赤外線には指向性があるため、自端末の赤外線通信部と、通信相手の赤外線通信部の位置、および向きを合わせる必要がある。
【０００３】
一方、２００９年４月に１.２８Gbpsの赤外線通信規格(Giga-IR)が標準化された。図１１は、現在の携帯電話に実装されている赤外線通信の規格(FIR/MIR/SIR)とGiga-IR規格の通信可能角度と距離を示したものである。図１１に示すように、Giga-IR規格の通信可能角度は±5度であり、現在の携帯電話に実装されているFIR/MIR/SIR規格の±１５度に比べて通信可能角度が狭いことがわかる。そのため、Giga-IR規格を用いた赤外線通信においては、現在のFIR/MIR/SIR規格を用いた赤外線通信ではさほど課題にならなかった、赤外線通信部間の位置あわせが重要となる。また、位置だけでなく、双方の赤外線通信部の光軸の向きが通信可能角度である±５度以内に収まるよう、向きを合わせることも重要となる。
【０００４】
従来、この種の位置あわせ技術として、例えば、特許文献１に記載されているようなものがあった。図１２は前記特許文献に記載された従来の位置あわせ技術を示している。特許文献1では、非接触充電装置と充電する電子機器との位置あわせ技術である。一次側装置１２には、送電用コイル４を設け、二次側装置１３には、充電に用いる受電用コイル５の他に、位置あわせ用の誘導用コイル１１を設けている。一次側装置１２の送電用コイル４と、二次側装置１３の受電用コイル５の位置を合わせるため、二次側装置１３において、それぞれのコイルで測定した電磁界強度が同じになる点を求める。その点を送電用コイル４と受電用コイル５の位置があっている状態と判定し、その位置に二次側装置１３を自走制御することで、非接触充電時の位置あわせを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１―１５５９４４号公報（第9頁、第1図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、磁界の強度のみを検出して位置あわせを行っている。そのため、Giga-IR規格のような狭指向性の赤外線通信に対して、従来の位置あわせ技術を適用して、赤外線の強度を用いて位置あわせを行おうとしても、通信可能角度の範囲外では赤外線の強度が非常に小さくなるため、位置あわせを行うことは困難である。
【０００７】
また、従来の構成では２次元での位置あわせしか行うことができず、３次元での位置あわせが考慮されていないため、双方の赤外線通信部の向きが通信可能角度以内に収まるように位置あわせを行うことができず、狭指向性の赤外線通信の位置あわせに用いることはできない。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、通信装置の赤外線通信部の光軸方向に磁気を発生する磁気発生部を設け、携帯端末の磁気検出部で通信装置の磁気発生部が発する磁界の強度を検出することで２次元の位置あわせを可能にする。さらに携帯端末の姿勢検出部を用いて端末の姿勢を検出し、磁界の強度と端末の姿勢から、通信装置の発する磁界の方向、すなわち通信装置の赤外線通信部の光軸方向を検出して、携帯端末と通信装置のそれぞれの赤外線通信部が通信可能な位置、向きにあるかを判定する。このような構成にすることにより、Giga-IR規格のような狭指向性の赤外線通信時に、双方の赤外線通信部の位置だけでなく、赤外線通信部の向きを容易に合わせることが可能な携帯端末を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するため、本発明の通信システムでは、通信装置の赤外線通信部の光軸方向に磁気を発生する磁気発生部を設け、携帯端末の磁気検出部で通信装置の磁気発生部が発する磁界の強度を検出する。さらに、携帯端末に備えられた姿勢検出部を用いて端末の姿勢を検出し、磁界の強度と端末の姿勢から、通信装置の発する磁界の方向、すなわち通信装置の赤外線通信部の光軸方向を検出して、携帯端末と通信装置のそれぞれの赤外線通信部が通信可能な位置、向きにあるかを判定する構成とする。
【００１０】
また、通信装置の赤外線通信部の光軸方向を示す情報を保存する光軸情報保存部を携帯端末に備え、任意の位置に備えられた赤外線通信部を有する通信装置の光軸方向にあわせた位置あわせを行うことを可能とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の携帯端末によれば、Giga-IR規格のように狭指向性の赤外線通信に対して、赤外線通信部の位置だけではなく、向きまで含めた3次元での位置あわせが可能となり、ユーザが容易、かつ確実に赤外線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における通信システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における通信システムを用いた通信を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における携帯端末の通知部への通知例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における姿勢検出部２０４での座標系を示す図
【図５】本発明の実施の形態２における通信システムの構成図
【図６】本発明の実施の形態２における通信装置の外観図
【図７】本発明の実施の形態２における通信装置３０１に備えられた赤外線通信部１０２の配置と光軸方向の関係例を示す図
【図８】本発明の実施の形態３における通信システムの構成図
【図９】本発明の実施の形態３における携帯端末の通知部への通知例
【図１０】本発明の実施の形態４における通信システムの処理フローを示す図
【図１１】赤外線通信のそれぞれの規格における通信範囲と距離を示した図
【図１２】従来の通信システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における通信システムの構成を示している。図１に示すように、本実施の形態の通信システムでは、携帯端末２０１と、通信装置１０１から構成される。
【００１４】
携帯端末２０１は、赤外線通信を行う赤外線通信部２０２、磁気の強度を検出する磁気検出部２０３−１、２０３−２、携帯端末２０１の姿勢を検出する姿勢検出部２０４、磁気検出部２０３−１、２０３−２が検出した磁気の強度、及び姿勢検出部２０４が検出した携帯端末２０１の姿勢により、通信装置１０１の赤外線通信部１０２と携帯端末２０１の赤外線通信部２０２とが通信可能な位置及び姿勢状態にあるかを判定する制御部２０５、制御部２０５が判定した結果から携帯端末２０１の適切な位置及び姿勢をユーザに通知するための通知部２０６、携帯端末２０１の操作を行うための操作部２０７、データを保存するデータ保存部２０８を備えている。
【００１５】
通信装置１０１は、赤外線通信を行う赤外線通信部１０２、赤外線通信部の光軸方向に磁気を発生する磁気発生部１０３−１、１０３−２、赤外線通信における通信制御などを行う制御部１０４、データを保存するデータ保存部１０５、通信装置１０１の操作を行うための操作部１０６、通信装置１０１の状態を通知する通知部１０７を備えている。
次に、図１、図２、図３、図４を用いて、以上のように構成される通信システムの動作を説明する。図２は、ユーザが本通信システムにおける携帯端末２０１と通信装置１０１との間で赤外線通信を行う様子を示している。本実施の形態では、通信装置１０１の光軸方向は地面に対して垂直上向きであるとして以降説明するが、事前に携帯端末２０１が通信装置１０１の赤外線通信部１０２の光軸方向を知っていれば、通信装置１０１の光軸方向は任意でよい。図３は、本実施の形態における通知部２０６を用いたユーザへの通知例を示している。図４は、携帯端末２０１の姿勢検出部２０３における座標系を示している。図４において、x-y-z平面は、姿勢検出部２０４における３次元座標系を示している。図４（a）は、地面に対して水平においた場合の、姿勢検出部２０４の３次元座標系であり、図４（b）は、地面に対して、y-z平面においてθ度傾けた場合の、姿勢検出部２０４の３次元座標系である。図４(a)において、姿勢検出部２０４の検出する姿勢情報は、(x,y,z)＝（0,0,1）と表され、図４(b)において、姿勢検出部の検出した姿勢情報は、(x,y,z)＝(0,cos(90-θ)°,sin(90-θ)°)と表される。
【００１６】
以降の説明では、通信装置１０１は音楽などのコンテンツの購入が可能な通信装置と仮定して説明する。
【００１７】
ユーザは、通信装置１０１の通知部１０７に示されたメニュー画面から、購入したいコンテンツを操作部１０６によって選択する。通信装置１０１の赤外線通信部１０２は赤外線通信可能な状態となる。通信装置１０１の磁気発生部１０３−１、１０３−２は、赤外線通信部１０２の光軸情報と同じ向きに常に磁気を発生している。ユーザは、携帯端末２０１の操作部２０７を操作し、携帯端末２０１を赤外線通信可能な状態にし、携帯端末２０１の赤外線通信部２０２を通信装置１０１の赤外線通信部１０２に近づける。携帯端末２０１の磁気検出部２０３−１、２０３−２は、通信装置１０１の磁気発生部１０３−１、１０３−２から出力される磁気を検出し、磁気の検出強度を制御部２０５に通知する。一方、携帯端末２０１の姿勢検出部２０４は、携帯端末２０１の姿勢(x,y,z)を検出し、制御部２０５に通知する。制御部２０５では、磁気検出部２０３−１、２０３−２から通知される磁気の強度から、携帯端末２０１の赤外線通信部２０２と、通信装置１０１の赤外線通信部１０２が通信可能な範囲であるかを通知部２０６に通知する。
【００１８】
通知例を図３(a)に示す。図３(a)に示した磁界強度の閾値は、赤外線通信に用いるそれぞれの通信規格(FIR、Giga-IRなど)の最大通信距離にあわせている。具体的には、通信装置１０１の磁気発生部１０３−１、１０３−２の発する磁気の量を規定しておき、携帯端末２０１はその規定された磁気の強さを既知であるとする。携帯端末２０１のサポートしている通信規格がGiga-IRであれば、携帯端末２０１の赤外線通信部２０２と通信装置１０１の赤外線通信部１０２が５cmの距離にある時に、携帯端末２０１の磁気検出部２０３−１、２０３−２で検出した磁界強度が、ちょうど磁界強度の閾値になるように、携帯端末２０１では閾値を設定しておけばよい。
【００１９】
また、携帯端末２０１は、姿勢検出部２０４から通知される携帯端末２０１の姿勢情報(x,y,z)から、携帯端末２０１が地面に対して水平になっているか、すなわち
(x,y,z)=(0,0.1)
であるかを判定する。これは、通信装置１０１の赤外線通信部１０２の光軸方向と携帯端末２０１の赤外線通信部２０２の光軸方向が正しく向き合っているかを判定することを意味する。判定した結果、ずれがある場合は、制御部２０５は通知部２０６に対して、携帯端末２０１をどのような姿勢にすれば、双方の赤外線通信部の光軸方向があうかをユーザに通知する。通知例を図３(a)に示す。
【００２０】
ユーザは携帯端末２０１の通知部２０６に表示された磁界強度、およびメッセージに従って、携帯端末２０１の位置、および姿勢を調整する。携帯端末２０１と通信装置１０１が赤外線通信可能な状態になると、携帯端末２０１の通知部２０６には図３(b)に示すように“赤外線通信中”のメッセージが表示される。通信装置１０１の制御部１０４は、データ保存部１０５から送信するデータを読み出し、赤外線通信部１０２を用いて、携帯端末２０１に送信する。携帯端末２０１の制御部２０５は、赤外線通信部２０２を用いて受信したデータをデータ保存部２０８に保存する。
【００２１】
赤外線通信が完了すると、図３(c)に示すように携帯端末２０１の通知部２０６に“赤外線通信完了”のメッセージが表示される。
【００２２】
本実施の形態の説明では、通知部として液晶などの表示装置を想定して説明したが、音声やLEDなどを用いてユーザに通知してもよい。
【００２３】
また、通信装置１０１の磁気発生部１０３−１、１０３−２は、常に磁気を発生している構成としたが、赤外線通信可能な状態の時だけ磁気を発生する構成としてもよい。つまり、ユーザが通信装置１０１の操作部１０６において、購入したいコンテンツを選択すると、磁気を発生し始めるようにし、赤外線通信が完了すると磁気を停止するようにしてもよい。
【００２４】
また、本実施の形態では、携帯端末２０１の赤外線通信部２０２は下筐体の背面に配置しているが、任意の位置でよい。
【００２５】
また、本実施の形態では、携帯端末２０１の磁気検出部２０３−１、２０３−２、通信装置１０１の赤外線通信部１０２−１、１０２−２はそれぞれ２つずつの構成としたが、ひとつ以上の任意の個数を備えた構成でよい。
【００２６】
このように、本実施の形態によれば、狭指向性の赤外線通信において、赤外線通信部の位置だけではなく、向きまで含めた3次元での位置あわせが可能となり、ユーザが容易、かつ確実に赤外線通信を行うことができる。
（実施の形態２）
図５は本発明の実施の形態２の通信システムの構成を示している。図５において、図１と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。図５に示すように、本実施の形態の通信システムの携帯端末４０１では、通信装置３０１の赤外線通信部１０２の光軸方向の情報を保存する光軸情報保存部４０２、磁気通信を行う磁気通信部４０３を備えている。
【００２７】
図５に示すように、本実施の形態の通信システムの通信装置３０１では、磁気通信を行う磁気通信部３０２、赤外線通信部１０２の光軸方向の情報を保存する光軸情報保存部３０３を備えている。
【００２８】
図５、図６、図７を用いて、本発明の実施の形態２の動作を説明する。
【００２９】
図６は、本実施の形態における通信装置の外観図を示している。
【００３０】
図７は通信装置３０１における赤外線通信部１０２の配置と光軸方向の関係例を示している。本実施の形態においては、通信装置３０１における赤外線通信部１０２の設けられた面は、地面に対して垂直方向とは限らない。また、通信装置３０１における赤外線通信部１０２の設けられた面と、赤外線通信部１０２の光軸方向が垂直であるとは限らない。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態２の動作について説明する。ユーザは、通信装置３０１の通知部１０７に示されたメニュー画面から、購入したいコンテンツを操作部１０６によって選択する。通信装置３０１の赤外線通信部１０２は赤外線通信可能な状態となる。通信装置３０１の磁気発生部１０３−１、１０３−２は、赤外線通信部１０２の光軸方向と同じ向きに常に磁気を発生している。ユーザは、携帯端末４０１の操作部２０７を操作し、携帯端末４０１を赤外線通信可能な状態にし、携帯端末４０１の赤外線通信部２０２を通信装置３０１の赤外線通信部１０２に近づける。それに伴い、携帯端末４０１の磁気通信部４０３と通信装置３０１の磁気通信部３０２が接近し、磁気通信可能状態となる。通信装置３０１の制御部１０４は光軸情報保存部３０３から光軸情報を読み出し、磁気通信部３０２を用いて、光軸情報を送信する。携帯端末４０１の磁気通信部４０３は、受信した通信装置３０１の光軸情報を制御部２０５に出力し、制御部２０５は光軸情報保存部４０２に通信装置３０１の光軸情報を保存する。光軸情報とは、地面に対する赤外線通信部１０２の光軸の方向を指し示す情報であり、姿勢検出部２０４の３次元座標系における(x’,y’,z’)の形式で表現される。
【００３２】
携帯端末４０１の制御部２０５は、光軸情報保存部４０２に保存した通信装置３０１の光軸情報（x’,y’,z’）と、姿勢検出部２０４から出力される姿勢情報(x,y,z)を制御部２０５において比較し、実施の形態1と同様に、通知部２０６へ携帯端末３０１をどのような姿勢にすればよいかを通知する。
【００３３】
磁気強度の検出、ユーザへの通知の仕方については、実施の形態１と同様のため、省略する。
【００３４】
このように、本実施の形態によれば、狭指向性の赤外線通信において、任意の光軸方向の赤外線通信部を備えた通信装置との3次元での位置あわせが可能となり、ユーザが容易、かつ確実に赤外線通信を行うことができる。
【００３５】
また、通信装置３０１の任意の面に備えられ、任意の光軸方向を持った赤外線通信部１０２との位置あわせも用意に行うことができる。
（実施の形態３）
図８は本発明の実施の形態３の通信システムの構成を示している。図８において、図５と同じ構成については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００３６】
本発明の実施の形態３では、図７(b)に示すような、通信装置における赤外線通信部の備えられた平面と、光軸方向が垂直の関係にあることが前提となる。
【００３７】
図８、図９を用いて、本発明の実施の形態３の動作を説明する。図９は本実施の形態における通知部２０６への通知例を示している
ユーザは、通信装置５０１の通知部に示されたメニュー画面から、購入したいコンテンツを操作部１０６によって選択する。通信装置５０１の赤外線通信部１０２は赤外線通信可能な状態となる。通信装置５０１の磁気発生部１０３−１、１０３−２は、赤外線通信部の光軸情報と同じ向きに常に磁気を発生している。ユーザは、携帯端末６０１の操作部２０７を操作し、携帯端末６０１を赤外線通信可能な状態にする。それに伴い、携帯端末６０１の通知部２０６には、図９に示すようなメッセージが表示される。ユーザは、表示されたメッセージに従い、通信装置５０１の赤外線通信部１０２が備えられた面に、携帯端末６０１の赤外線通信部２０２が備えられた面を接触させる。ユーザが、その状態で携帯端末６０１の操作部２０７に設けられた決定キーを押下すると、携帯端末６０１の制御部２０５は、姿勢検出部２０４から入力された姿勢情報（x,y,z）を光軸情報保存部４０２に保存する。光軸情報保存部４０２に保存された情報は、通信装置５０１の赤外線通信部１０２の光軸方向を指し示す情報である。
【００３８】
携帯端末６０１の制御部２０５は、光軸情報保存部４０２に保存した通信装置５０１の光軸情報（x’,y’,z’）と、姿勢検出部２０４から出力される姿勢情報(x,y,z)を制御部２０５で比較し、実施の形態2と同様に、通知部２０６に携帯端末６０１をどのような姿勢にすればよいかを通知する。
【００３９】
磁気強度の検出、ユーザへの通知の仕方については、実施の形態１と同様のため、省略する。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、狭指向性の赤外線通信において、赤外線通信部の位置だけではなく、向きまで含めた3次元での位置あわせが可能となり、ユーザが容易、かつ確実に赤外線通信を行うことができる。
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の通信システムの構成は、図８に示した実施の形態３の通信システムの構成と同じであるため、説明を省略する。
【００４１】
図１０を用いて、本発明の実施の形態の動作を説明する。図１０は本発明の実施の形態４の通信システムの処理フローを示している。
【００４２】
ユーザは、通信装置５０１の通知部１０７に示されたメニュー画面から、購入したいコンテンツを操作部１０６によって選択する。ユーザは、携帯端末６０１の操作部２０７を操作し、携帯端末６０１を赤外線通信可能な状態にし、携帯端末６０１の赤外線通信部２０２を通信装置５０１の赤外線通信部１０２に近づける。
【００４３】
通信装置５０１と携帯端末６０１のそれぞれの赤外線通信部は、SIRモードで起動されており、双方の赤外線通信部がSIRモードで通信可能な距離範囲、および向きまで接近すると、図１０に示すように、SIRモードの赤外線通信を用いてネゴシエーション処理を開始する。図１１に示したように、SIRモードはGiga-IRモードに比べて通信距離、および通信可能角度が広いため、Giga-IRモードに比べて比較的容易に赤外線通信を確立できる。
【００４４】
ネゴシエーション処理では、対応している規格(Giga-IR/FIR/SIR etc.)の情報などをやり取りする。このネゴシエーション処理において、通信装置５０１の光軸情報（x’,y’,z’）を携帯端末６０１にSIRモードの赤外線通信を用いて送信する。携帯端末６０１は、光軸情報を受信すると、光軸情報保存部４０２に受信した光軸情報（x’,y’,z’）を保存し、通信装置５０１にＡＣＫを返す。
【００４５】
通信装置５０１、および携帯端末６０１の両方がGiga-IRに対応している場合、ネゴシエーション処理終了後、それぞれGiga-IRモードに移行し、データ送受信処理を行う。
【００４６】
ここで、通信装置５０１と携帯端末６０１の赤外線通信部がGiga-IRの送受信可能な範囲にある場合、Giga-IRモードでのデータ送受信処理が正常に行われる。
【００４７】
仮に、通信装置５０１と携帯端末６０１の赤外線通信部が、SIRモードでは通信可能だが、Giga-IRでは通信できない距離、もしくは向きにある場合、通信装置５０１が携帯端末６０１に対して、Giga-IRモードでデータを送信しても、携帯端末６０１ではデータを受信することができないため、ＡＣＫが返ってこない。そのため、通信装置６０１は規定の時間間隔で、規定の回数だけ再送処理を行う。
【００４８】
一方、携帯端末６０１は、規定の時間ウェイトしても、通信装置５０１からデータが受信できない場合、制御部２０５は、光軸情報保存部４０２に保存した通信装置３０１の光軸情報（x’,y’,z’）と、姿勢検出部２０４から出力される姿勢情報(x,y,z)を制御部２０５において比較し、実施の形態２と同様に通知部２０６に携帯端末６０１をどのような姿勢にすればよいかを通知する。
【００４９】
また、携帯端末６０１の磁気検出部２０３−１、２０３−２は、通信装置５０１の磁気発生部１０３−１、１０３−２から出力される磁気を検出し、磁気の検出強度を制御部２０５に通知する。ユーザへの通知の仕方については、実施の形態１と同様のため、省略する。
【００５０】
ユーザは携帯端末６０１の通知部２０６に表示された磁界強度、およびメッセージに従って、携帯端末６０１の位置、および姿勢を調整する。通信装置５０１の再送処理中に、双方の赤外線通信部が通信可能な距離、および向きになるとGiga-IRモードでの通信が開始される。
【００５１】
このように、本実施の形態によれば、狭指向性の赤外線通信において、任意の光軸方向の赤外線通信部を備えた通信装置との3次元での位置あわせが可能となり、ユーザが容易、かつ確実に赤外線通信を行うことができる。
【００５２】
また、通信装置３０１の任意の面に備えられ、任意の光軸方向を持った赤外線通信部１０２との位置あわせも用意に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明にかかる磁気検出部と姿勢検出部を備えた携帯端末は、位置だけではなく向きも含めた3次元での位置あわせが可能となるため、赤外線通信のような指向性の狭い無線通信を行う際の位置あわせ技術として有効である。
【符号の説明】
【００５４】
１    商用電源
２    第一の整流器
３    スイッチング回路
４    送電用コイル
５    受電用コイル
６    第二の整流器
７    ２次電池
８    電圧監視回路
９    演算装置
１０    駆動装置
１１    誘電用コイル
１２    一次側装置
１３    二次側装置
１０１    通信装置
１０２    赤外線通信部
１０３−１    磁気発生部
１０３−２    磁気発生部
１０４    制御部
１０５    データ保存部
１０６    操作部
１０７    通知部
２０１    携帯端末
２０２    赤外線通信部
２０３−１    磁気検出部
２０３−２    磁気検出部
２０４    姿勢検出部
２０５    制御部
２０６    通知部
２０７    操作部
２０８    データ保存部
３０１    通信装置
３０２    磁気通信部
３０３    光軸情報保存部
４０１    携帯端末
４０２    光軸情報保存部
４０３    磁気通信部
５０１    通信装置
６０１    携帯端末
【図１】
2012256957.tif 000003
【図２】
2012256957.tif 000004
【図３】
2012256957.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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