(57)【要約】【課題】相手方の情報を直感的な操作で取得するのに好適な個人情報取得方法を提供すること。【解決手段】情報主体の生体情報を少なくとも１種類検知する生体情報検知ステップと、検知された生体情報の特徴をデータ化して特徴データを生成する特徴データ生成ステップと、生成された生成特徴データに基づいて情報主体を特定する情報主体特定ステップと、特定された情報主体が所有する第二の情報処理端末に接続する接続ステップと、接続された第二の情報処理端末から情報主体の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、を情報処理端末に実行させる。【選択図】図３
2012010223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理端末が情報主体の個人情報を取得するための個人情報取得方法において、
前記第一の情報処理端末が、
前記情報主体の生体情報を少なくとも１種類検知する生体情報検知ステップと、
検知された前記生体情報の特徴をデータ化して特徴データを生成する特徴データ生成ステップと、
生成された生成特徴データに基づいて前記情報主体を特定する情報主体特定ステップと、
特定された前記情報主体が所有する第二の情報処理端末に接続する接続ステップと、
接続された前記第二の情報処理端末から前記情報主体の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
を実行することを特徴とする個人情報取得方法。
【請求項２】
前記第一の情報処理端末は、前記情報主体が撮影されたとき、
前記生体情報検知ステップにおいて前記撮影画像の中から前記生体情報を抽出し、
前記特徴データ生成ステップにおいて抽出された前記生体情報を基に前記生成特徴データを生成し、
前記情報主体が撮影画面に収まっている間、前記個人情報取得ステップで取得した前記個人情報を該情報主体と共に該画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報取得方法。
【請求項３】
前記情報主体特定ステップにおいて前記第一の情報処理端末は、
前記第一の情報処理端末又は所定の外部サーバが有するデータベースを前記生成特徴データを用いて検索し、
検索結果に基づいて前記情報主体を特定する、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の個人情報取得方法。
【請求項４】
前記情報主体特定ステップにおいて前記情報主体を特定できない場合、前記第一の情報処理端末は、
前記情報主体に対する認証要求を周囲に存在する情報処理端末に所定の近距離通信規格を用いて配信し、
前記認証要求に対して認証許可を返信した情報処理端末の所有者を前記情報主体として特定する、
ことを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の個人情報取得方法。
【請求項５】
前記認証要求を受信した情報処理端末は、
前記認証要求に含まれる前記生成特徴データと、自己が保有する特徴データとの相関値を計算する相関値計算ステップと、
計算された前記相関値に基づいて認証の許否を判定する認証ステップと、
許可判定の場合に、前記認証許可を前記第一の情報処理端末に返信する返信ステップと、
を実行することを特徴とする、請求項４に記載の個人情報取得方法。
【請求項６】
前記第一の情報処理端末の周囲に存在する情報処理端末は、自己を識別させるための識別情報を所定の近距離通信規格を用いて配信しており、
前記情報主体特定ステップにおいて前記第一の情報処理端末は、
配信されている前記識別情報を受信し、
受信した前記識別情報に含まれる配信元の情報処理端末の所有者の特徴データと、前記生成特徴データとの相関値を計算し、
計算された相関値に基づいて前記配信元の情報処理端末の所有者を前記情報主体として特定する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の個人情報取得方法。
【請求項７】
前記識別情報に含まれる配信元の情報処理端末の所有者の個人情報は、前記個人情報取得ステップで前記第一の情報処理端末が取得する個人情報と異なる情報であって、該個人情報取得ステップで取得する情報よりも公開性の高い情報であることを特徴とする、請求項６に記載の個人情報取得方法。
【請求項８】
前記特徴データ生成ステップにおける生成特徴データの生成処理は、所定の外部サーバが代行することを特徴とする、請求項１から請求項７の何れか一項に記載の個人情報取得方法。
【請求項９】
前記相関値計算ステップにおける前記相関値の計算処理、及び前記認証ステップにおける認証処理は、所定の外部サーバが代行することを特徴とする、請求項１から請求項８の何れか一項に記載の個人情報取得方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか一項に記載の個人情報取得方法をコンピュータに実行させるための個人情報取得プログラム。
【請求項１１】
情報主体の生体情報を少なくとも１種類検知する生体情報検知手段と、
検知された前記生体情報の特徴をデータ化して特徴データを生成する特徴データ生成手段と、
生成された生成特徴データに基づいて前記情報主体を特定する情報主体特定手段と、
特定された前記情報主体が所有する情報処理端末に接続する接続手段と、
接続された前記情報処理端末から前記情報主体の個人情報を取得する個人情報取得手段と、
を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項１２】
前記情報主体を撮影する撮影手段と、
撮影した画像を表示する表示手段と、
を更に有し、
前記生体情報検知手段は、前記撮影画像の中から前記生体情報を抽出し、
前記特徴データ生成手段は、抽出された前記生体情報を基に前記生成特徴データを生成し、
前記表示手段は、前記情報主体が撮影画面に収まっている間、前記個人情報を該情報主体と共に該画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理端末。
【請求項１３】
前記情報主体となり得る人物の特徴データを格納するデータベース、
を更に有し、
前記情報主体特定手段は、
前記データベースを前記生成特徴データを用いて検索し、
検索結果に基づいて前記情報主体を特定する、
ことを特徴とする、請求項１１又は請求項１２に記載の情報処理端末。
【請求項１４】
前記情報主体特定手段は、
前記情報主体を特定できない場合に、一旦、該情報主体に対する認証要求を周囲に存在する情報処理端末に所定の近距離通信規格を用いて配信し、
前記認証要求に対して認証許可を返信した情報処理端末の所有者を前記情報主体として特定する、
ことを特徴とする、請求項１１から請求項１３の何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項１５】
認証要求を受信する受信手段と、
前記認証要求に含まれる前記生成特徴データと、自己が保有する特徴データとの相関値を計算する相関値計算手段と、
計算された前記相関値に基づいて認証の許否を判定する認証手段と、
許可判定の場合に、前記認証許可を認証要求元の情報処理端末に返信する返信手段と、
を有することを特徴とする、請求項１４に記載の情報処理端末。
【請求項１６】
他の情報処理端末が所定の近距離通信規格を用いて配信する識別情報を受信する受信手段、
を更に有し、
前記情報主体特定手段は、
受信した前記識別情報に含まれる配信元の情報処理端末の所有者の特徴データと、前記生成特徴データとの相関値を計算し、
計算された相関値に基づいて前記配信元の情報処理端末の所有者を前記情報主体として特定する、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理端末。
【請求項１７】
請求項１１から請求項１６の何れか一項に記載の特徴データ生成手段が実行する生成特徴データの生成処理を代行して行うことを特徴とするサーバ。
【請求項１８】
請求項１５に記載の相関値計算手段が実行する前記相関値の計算処理、及び前記認証手段が実行する認証処理を代行して行うことを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手方の情報を直感的な操作で取得するための個人情報取得方法、個人情報取得プログラム、情報処理端末、及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、IrDA（Infrared Data Association）やBluetooth（登録商標）等の近距離通信技術を用いたデータ通信を行う機能を搭載した携帯情報処理端末が普及している。例えば、特許文献１に、近距離通信機能を搭載した携帯電話端末を用いて相手方の情報を取得する通信システムの具体的構成が記載されている。特許文献１においては、各携帯電話端末のユーザが所定のモードへの設定操作を行うと、相手方の情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１００２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の通信システムでは、双方のユーザが合わせて明示的に意思疎通してモード設定操作をデータ通信前に予め行う必要がある。このような設定操作は、相手方の情報の取得を直感的な操作で行いたいユーザにとっては省略したい煩雑な作業である。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、相手方の情報を直感的な操作で取得するのに好適な個人情報取得方法、個人情報取得プログラム、情報処理端末、及びサーバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する本発明の一形態に係る個人情報取得方法は、第一の情報処理端末が情報主体の個人情報を取得するための方法である。当該方法によれば、相手方の情報を第一の情報処理端末の所有者に直感的な操作感で取得させるべく、情報主体の生体情報を少なくとも１種類検知する生体情報検知ステップと、検知された生体情報の特徴をデータ化して特徴データを生成する特徴データ生成ステップと、生成された生成特徴データに基づいて情報主体を特定する情報主体特定ステップと、特定された情報主体が所有する第二の情報処理端末に接続する接続ステップと、接続された第二の情報処理端末から情報主体の個人情報を取得する個人情報取得ステップと、を第一の情報処理端末に実行させる。
【０００７】
本発明に係る個人情報取得方法において、第一の情報処理端末は、情報主体が撮影されたとき、生体情報検知ステップにおいて撮影画像の中から生体情報を抽出し、特徴データ生成ステップにおいて抽出された生体情報を基に生成特徴データを生成し、情報主体が撮影画面に収まっている間、個人情報取得ステップで取得した個人情報を該情報主体と共に該画面に表示してもよい。
【０００８】
情報主体特定ステップにおいて第一の情報処理端末は、第一の情報処理端末又は所定の外部サーバが有するデータベースを生成特徴データを用いて検索し、検索結果に基づいて情報主体を特定してもよい。
【０００９】
情報主体特定ステップにおいて情報主体を特定できない場合、第一の情報処理端末は、情報主体に対する認証要求を周囲に存在する情報処理端末に所定の近距離通信規格を用いて配信し、認証要求に対して認証許可を返信した情報処理端末の所有者を情報主体として特定してもよい。
【００１０】
本発明に係る個人情報取得方法において、認証要求を受信した情報処理端末は、認証要求に含まれる生成特徴データと、自己が保有する特徴データとの相関値を計算する相関値計算ステップと、計算された相関値に基づいて認証の許否を判定する認証ステップと、許可判定の場合に、認証許可を第一の情報処理端末に返信する返信ステップとを実行してもよい。
【００１１】
本発明に係る個人情報取得方法において、第一の情報処理端末の周囲に存在する情報処理端末は、自己を識別させるための識別情報を所定の近距離通信規格を用いて配信してもよい。情報主体特定ステップにおいて第一の情報処理端末は、配信されている識別情報を受信し、受信した識別情報に含まれる配信元の情報処理端末の所有者の特徴データと、生成特徴データとの相関値を計算し、計算された相関値に基づいて配信元の情報処理端末の所有者を情報主体として特定してもよい。
【００１２】
識別情報に含まれる配信元の情報処理端末の所有者の個人情報は、例えば個人情報取得ステップで第一の情報処理端末が取得する個人情報と異なる情報であって、該個人情報取得ステップで取得する情報よりも公開性の高い情報である。
【００１３】
特徴データ生成ステップにおける生成特徴データの生成処理は、所定の外部サーバが代行してもよい。
【００１４】
相関値計算ステップにおける相関値の計算処理、及び認証ステップにおける認証処理は、所定の外部サーバが代行してもよい。
【００１５】
上記の課題を解決する本発明の一形態に係る個人情報取得プログラムは、上記個人情報取得方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１６】
上記の課題を解決する本発明の一形態に係る情報処理端末は、情報主体の生体情報を少なくとも１種類検知する生体情報検知手段と、検知された生体情報の特徴をデータ化して特徴データを生成する特徴データ生成手段と、生成された生成特徴データに基づいて情報主体を特定する情報主体特定手段と、特定された情報主体が所有する情報処理端末に接続する接続手段と、接続された情報処理端末から情報主体の個人情報を取得する個人情報取得手段とを有することを特徴とした装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、相手方の情報を直感的な操作で取得するのに好適な個人情報取得方法、個人情報取得プログラム、情報処理端末、及びサーバが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の携帯情報処理端末Ａの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の携帯情報処理端末Ｂの機能ブロック図である。
【図３】処理例１のフローチャート図である。
【図４】処理例２のフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態の携帯情報処理端末のＵＩの表示画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
本実施形態では、携帯情報処理端末Ａを主体として、携帯情報処理端末Ｂとの間で実行される個人情報交換処理を説明する。携帯情報処理端末Ａ、Ｂには、例えば携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、携帯ゲーム機、ノートＰＣ等が想定される。説明の便宜上、携帯情報処理端末Ａの所有者を所有者ＡＡと記し、携帯情報処理端末Ｂの所有者を所有者ＢＢと記す。
【００２１】
図１、２はそれぞれ、携帯情報処理端末Ａ、Ｂの機能的特徴をブロック化した機能ブロック図である。図１、図２の機能ブロックはそれぞれ、携帯情報処理端末Ａ、Ｂが有するハードウェア資源（ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ等）との協働により、本実施形態の個人情報交換処理を実行する。
【００２２】
図１に示されるように、携帯情報処理端末Ａは、ＵＩ（User Interface）１０、カメラ１２、マイク１４、センサ１６、分析器１８、コントローラ２０、個人識別情報データベース２２、本人情報記憶部２４、通信部２６、コンタクト管理部２８の機能ブロックを持つ。センサ１６は、データ交換を行う他人を識別するためのセンサであり、例えば匂いセンサである。分析器１８は、画像分析部１８ａ、音声分析部１８ｂ、入力分析部１８ｃを有する。図２に示されるように、携帯情報処理端末Ｂは、携帯情報処理端末Ａと同一の機能ブロックを持つ。図１、２において、機能ブロック間は、図面を簡略化する便宜上、本実施形態の説明の中でデータ通信が発生するものだけを接続して図示する。図２において、図１と同一の又は同様の構成には、同一の又は同様の符号を付して説明を省略する。
【００２３】
本実施形態では、個人情報交換処理を２例説明する。図３、４はそれぞれ、処理例１、２を示すフローチャートである。以下、処理例１については図１〜３を参照しつつ、処理例２については図１、２、４を参照しつつ、順に説明する。以降の本明細書中の説明並びに図面において、機能ブロック間のフローは「Ｆ」と省略し記し、処理ステップは「Ｓ」と省略して記す。
【００２４】
＜処理例１＞
携帯情報処理端末Ａは、ＵＩ１０の操作に応じて各種モードに移行する。図１又は３に示されるように、所有者ＡＡによる所定のモード移行操作が行われると（図１のＦ１、図３のＳ１）、携帯情報処理端末Ａは、人物検出モードを実施する（図１のＦ２以降のフロー又は図３のＳ２以降の処理）。人物検出モードへの移行は、手動操作に限らず、例えば予め指定された時刻等をトリガーとして自動的に行われてもよい。
【００２５】
人物検出モードでは、データ交換を予定する他人（本実施形態では所有者ＢＢ）を検知する（図２のＳ２）。具体的には、人物検出モードにおいては、カメラ１２による動画撮影、マイク１４による録音、センサ１６による匂い検知が開始される。カメラ１２を用いて撮影した撮影画像データ（図１のＦ２ａ）、マイク１４に入力した音声データ（図１のＦ２ｂ）、センサ１６が検知したデータ（図１のＦ２ｃ）はそれぞれ、画像分析部１８ａ、音声分析部１８ｂ、入力分析部１８ｃに入力する。
【００２６】
画像分析部１８ａは、撮影画像内の肌色領域を検出して顔輪郭を抽出し、抽出した顔輪郭の特徴ベクトル（以下、「顔特徴ベクトル」と記す。）を生成する。音声分析部１８ｂは、入力した音声データの所定のフレーム長に対してＦＦＴ（Fast Fourier Transform）処理を行い、パワースペクトルの特徴ベクトル（以下、「声紋特徴ベクトル」と記す。）を生成する。入力分析部１８ｃは、匂いのデータを主成分分析により分析して特徴ベクトル（以下、「匂い特徴ベクトル」と記す。）を生成する。生成された顔特徴ベクトル（図１のＦ３ａ）、声紋特徴ベクトル（図１のＦ３ｂ）、匂い特徴ベクトル（図１のＦ３ｃ）は、コントローラ２０に入力する。画像分析部１８ａは、顔特徴ベクトルの代替に又は顔特徴ベクトルと共に、撮影画像内の人物の虹彩を抽出し、抽出した虹彩の特徴ベクトル（以下、「虹彩特徴ベクトル」と記す。）を生成してコントローラ２０に出力してもよい。なお、生体情報を検知、分析する装置は、本実施形態で具体的に例示したものに限らず、本願発明に係る技術常識を逸脱しない範疇であれば他の形態のセンサ類等も想定される。
【００２７】
ここで説明した各分析部による特徴ベクトルの生成手法は、一例に過ぎない。各種特徴ベクトルは、他の手法を用いて生成されてもよい。特徴ベクトルの生成処理は、ローカルに限らず、ネットワーク上の所定のサーバに代行させてもよい。情報主体から取得して特徴ベクトル化する生体情報、すなわち顔画像や声紋等も一例に過ぎない。例えば情報主体の指紋、掌形、網膜、血管、耳形等を抽出して特徴ベクトル化してもよい。なお、本実施形態では、複数種類の特徴ベクトルを組み合わせて使用して精度の高い認証を行うため、複数種類の特徴ベクトルを生成している。一方、携帯情報処理端末のコストや演算量増加による処理負荷を鑑みると、生成し認証に使用する特徴ベクトルを１種類だけとした変形例も想定される。
【００２８】
個人識別情報データベース２２は、他人識別用のレコードを管理するデータベースである。他人識別用のレコードは、例えば他人の名前（他の携帯情報処理端末の所有者名）、他人の携帯情報処理端末の端末ＩＤ、顔特徴ベクトル、虹彩特徴ベクトル、声紋特徴ベクトル、匂い特徴ベクトル等のフィールドから構成され、各フィールドにデータが登録されている。初期的には、個人識別情報データベース２２には、レコードが１つも登録されていない。レコードは、本実施形態の個人情報交換処理を他人との間で実施することで個人識別情報データベース２２に登録される。個人識別情報データベース２２は、所在がローカルに限らず、ネットワーク上の所定のサーバに配置されてもよい。
【００２９】
本人情報記憶部２４は、本端末を所有する所有者情報を記憶している。所有者情報には、コントローラ２０による本人認証用の情報、所有者の公開情報、詳細情報、端末ＩＤが含まれる。本人認証用の情報は、例えば所有者の顔特徴ベクトル、虹彩特徴ベクトル、声紋特徴ベクトル、匂い特徴ベクトル等である。公開情報は、所有者が一般公開しても差し支えないと考えている情報であり、例えば名前（ニックネーム）、簡単なプロフィール等である。詳細情報は、公開制限したい情報であり、例えば連絡先、Ｗｅｂサービスのアカウント情報、写真等である。個人情報を公開情報とするか詳細情報とするかは、所有者本人が任意に設定することができる。本人情報記憶部２４は、所在がローカルに限らず、ネットワーク上の所定のサーバに配置されてもよい。
【００３０】
図３のＳ３の処理においては、人物検出モードで検知した所有者ＢＢが個人識別情報データベース２２に登録されているか否かを判定する。具体的には、コントローラ２０は、生成された特徴ベクトルをキーに個人識別情報データベース２２を検索する（図１のＦ４）。検索処理では、生成された特徴ベクトルとレコード内の特徴ベクトルとの比較を各種の特徴ベクトルごとに行い、それぞれの相関値を計算する。
【００３１】
コントローラ２０は、所定の条件を満たすレコードが検索された場合、所有者ＢＢを個人識別情報データベース２２に登録済と判定する（図３のＳ３：ＹＥＳ）。所有者ＢＢのレコードが登録されているということは、携帯情報処理端末ＡとＢとが過去にデータ交換（後述の図３のＳ６の処理）していることを意味する。そのため、携帯情報処理端末Ｂにおいて所有者ＡＡの認証は許可される。コントローラ２０は、所有者ＢＢのレコードに登録された端末ＩＤを参照して通信部２６を通じて携帯情報処理端末Ｂとデータ交換を行い、所有者ＢＢの最新の公開情報、詳細情報を取得する。情報取得後は、図３のＳ７の処理に進む。
【００３２】
詳細情報等の個人情報の受渡しは、例えば対象を端末所有者が対面可能な範囲に存在する他人だけに制限するため、近距離通信技術を用いたデータ通信で行われる。この種の近距離通信技術には、例えばIrDA（Infrared Data Association）、Bluetooth（登録商標）、ＷｉＦｉ通信（ワイヤレス・アドホック・ネットワーク・モード）、RFID（Radio Frequency IDentification）タグ等が想定される。なお、携帯情報処理端末Ｂの本人情報記憶部２４がサーバ上にある場合、携帯情報処理端末Ａのコントローラ２０は、移動体通信事業者の移動体通信網やインターネット等を利用した遠距離通信により、サーバに直接アクセスして詳細情報等を取得してもよい。
【００３３】
Ｓ３の判定処理における所定の条件は、例えば、（１）「全種類（又は特定の少なくとも１種類）の特徴ベクトルの相関値が所定の閾値以上」、かつ、（２）「（１）を満たすレコードが複数ある場合は相関値の合計（又は特定の相関値）が最も高い」、などである。判定基準に用いる特徴ベクトルの種類、数は、端末所有者が任意に設定することができる。一般に、判定基準に用いる特徴ベクトルの種類が多いほど認証精度が向上する。
【００３４】
コントローラ２０は、所定の条件を満たすレコードが検索されない場合、所有者ＢＢを個人識別情報データベース２２に未登録と判定して（図３のＳ３：ＮＯ）、所定の認証手続きを行う（図３のＳ４）。図３においては、Ｓ４の認証手続きをＳ４１〜Ｓ４４の処理に分解して説明する。なお、Ｓ３の判定処理は、ローカルに限らず、ネットワーク上の所定のサーバに代行させてもよい。
【００３５】
コントローラ２０は、所有者ＡＡへの認証開始確認をＵＩ１０を通じて行う（図１のＦ５、図３のＳ４１）。確認の際は、所有者ＢＢの画像又は録音した肉声を確認用のテキストメッセージに添えてＵＩ１０で再生する。コントローラ２０は、所有者から認証開始の許可を得ると、通信部２６を用いた近距離通信により、周囲に存在する情報処理端末に認証要求を配信する（図１のＦ６、Ｆ７、図３のＳ４２）。認証要求には、例えば、携帯情報処理端末Ａの端末ＩＤ、所有者ＡＡの名前等の固有情報（又は固有情報を参照するための参照情報（例えばＷｅｂ上の固有情報のＵＲＬ（Uniform Resource Locator））、生成した各種特徴ベクトル等の情報が含まれる。コントローラ２０は、認証接続時間の短縮を図るため、周囲に存在する情報処理端末との間のハンドシェイクを図３のＳ４の処理に先立って行ってもよい。
【００３６】
携帯情報処理端末Ａの周囲に存在する情報処理端末は、携帯情報処理端末Ａが配信した認証要求を受信する。その中の一つである携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０は、通信部２６を通じて認証要求を受信する（図２のＦ２１、Ｆ２２）。
【００３７】
携帯情報処理端末Ａのスペック上の問題や撮影状況等によっては、携帯情報処理端末Ａ側の認証精度が低い場合があり得る。携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０は、精度の低い認証を機械的に拒絶するため、一次認証を行う。一次認証では、認証要求中の特徴ベクトルと本人情報記憶部２４の特徴ベクトルとの比較が各種の特徴ベクトルごとに行われ（図２のＦ２３）、それぞれの相関値が計算される。
【００３８】
一次認証において、携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０は、全種類（又は特定の少なくとも１種類）の特徴ベクトルの相関値が所定の閾値未満の場合、認証要求に対する応答を行わない。この場合、携帯情報処理端末Ａによる認証要求は、タイムアウトによりエラーとなる。なお、一次認証の前後には、別の認証許可判定を追加してもよい。また、一次認証は、ローカルに限らず、ネットワーク上の所定のサーバに代行させてもよい。
【００３９】
一次認証において、携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０は、全種類（又は特定の少なくとも１種類）の特徴ベクトルの相関値が所定の閾値以上の場合、二次認証を行う。二次認証は、例えば人的な判断で行われる。具体的には、コントローラ２０は、二次認証として、所有者ＢＢへの認証要求確認をＵＩ１０を通じて行う（図２のＦ２４、図３のＳ４３）。確認の際は、認証要求に含まれる所有者ＡＡの固有情報、ＵＲＬ等が所有者ＢＢに提示される。
【００４０】
携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０は、所有者ＢＢから認証許可を得ると、通信部２６を用いて、認証要求元である携帯情報処理端末Ａに認証許可を返信する（図２のＦ２５、Ｆ２６、図３のＳ４４）。認証許可には、計算した相関値、所有者名、端末ＩＤ等の情報が含まれる。コントローラ２０は、所有者ＢＢが認証拒否した場合には、通信部２６を用いて携帯情報処理端末Ａに認証拒否を返信する（図２のＦ２５、Ｆ２６、図３のＳ４４）。携帯情報処理端末Ｂによる認証要求に対する返信は、携帯情報処理端末Ａによる認証要求と同一の通信プロトコルを用いて行われる。なお、携帯情報処理端末Ｂ側で実施する認証は、所有者ＢＢの操作負担を更に軽減するため、二次認証（図２のＦ２４）を省略して一次認証だけとしてもよい。
【００４１】
携帯情報処理端末Ａのコントローラ２０は、携帯情報処理端末Ｂからの認証結果を受信する（図１のＦ８、Ｆ９）。コントローラ２０は、認証拒否を受信した場合（図３のＳ５：ＮＯ）、認証エラーにより本処理を終了する。コントローラ２０は、認証許可を受信した場合（図３のＳ５：ＹＥＳ）、図３のＳ６、７の処理を順に行う。
【００４２】
図３のＳ６の処理において、コントローラ２０は、携帯情報処理端末Ｂと近距離通信（又はサーバにアクセス）してデータ交換を行う。携帯情報処理端末Ｂと相互に交換するデータには、所有者名、端末ＩＤ、各種特徴ベクトル、公開情報、詳細情報等が含まれる。コントローラ２０は、携帯情報処理端末Ｂとデータ交換して得た情報を用いて所有者ＢＢのレコードを作成して、個人識別情報データベース２２に登録する（図１のＦ１０）。
【００４３】
図３のＳ６の処理において、コンタクト管理部２８は、コントローラ２０の制御下で、取得した所有者ＢＢの名前や撮影画像データ（図１のＦ２ａ）等（コンタクトデータ）を処理・管理する。具体的には、コンタクト管理部２８は、取得したコンタクトデータ（例えば画像データ）を用いてアイコンを作成して（図１のＦ１１）、ＵＩ１０の画面に表示する。アイコンは、作成された所有者ＢＢのレコードと関連付けられる。所有者ＡＡは、ＵＩ１０の画面に表示されたアイコンを選択することにより、携帯情報処理端末Ｂと近距離通信できない状況でも所有者ＢＢの情報を参照することができる。携帯情報処理端末Ｂと近距離通信できる場合は、アイコンを選択することにより、人物検出モード非設定時であっても、図３のＳ１〜Ｓ６の処理を経ることなくＳ７の処理が実行される。
【００４４】
携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０も、携帯情報処理端末Ａと近距離通信（又はサーバにアクセス）してデータ交換して得た情報を用いて所有者ＡＡのレコードを作成し、個人識別情報データベース２２に登録する（図２のＦ２７）。携帯情報処理端末Ｂ側でも同様に、コンタクト管理部２８が所有者ＡＡに関するアイコンを作成してもよい（図２のＦ２８）。
【００４５】
携帯情報処理端末Ａが配信した認証要求に対する認証許可が複数の携帯情報処理端末から下りる場合も考えられる。この場合、携帯情報処理端末Ａのコントローラ２０は、認証許可に含まれる相関値が最も高い各端末とだけデータ交換を行う。又は、データ交換を行う端末をＵＩ１０を通じて所有者ＡＡに選択させてもよい。
【００４６】
図５は、ＵＩ１０の表示画面例である。なお、図５に示される公開情報や詳細情報等の提示例は、一例に過ぎず、本願発明に係る技術常識を逸脱しない範疇において種々の形態が想定される。図３のＳ７の処理において、携帯情報処理端末Ａのコントローラ２０は、図５（ａ）に示されるように、公開情報、詳細情報を画面内の所有者ＢＢの付近にオーバーレイ表示する。画面内の所有者ＢＢの位置（座標）は、画像分析部１８ａによる画像分析結果から既知である。コントローラ２０は、所有者ＢＢが画面内に収まっている間、所有者ＢＢの座標を追従して公開情報、詳細情報の表示位置を移動させる。所有者ＢＢが画面から外れたときは、所有者ＢＢの公開情報、詳細情報が消去されて本処理が終了する。
【００４７】
なお、携帯情報処理端末Ａは、個人識別情報データベース２２に登録した所有者ＢＢの携帯情報処理端末Ｂに、移動体通信事業者の移動体通信網やインターネット等を利用した遠距離通信を介して接続することもできる。携帯情報処理端末Ｂは、例えば情報閲覧者が所有者ＢＢと直接対面しているか否かに応じて、開示する情報の制限レベルが変化する。携帯情報処理端末Ｂは、個人識別情報データベース２２に所有者ＡＡが登録されている場合でも所有者ＡＡと直接対面していなければ（ここでは遠距離通信接続であれば）、詳細情報よりも内容制限した情報しか所有者ＡＡに開示しない。
【００４８】
＜処理例２＞
処理例２においては、各携帯情報処理端末のコントローラ２０が、通信部２６を用いて、所定の配信情報（本人情報記憶部２４の所有者情報（但し、詳細情報を除く。））を周囲に存在する情報処理端末に配信している。配信のオンオフは、端末所有者が任意に設定することができる。配信は、個人情報交換を行う対象を端末所有者が対面可能な範囲に存在する他人だけに制限するため、近距離通信技術を用いたデータ通信で行われる。
【００４９】
携帯情報処理端末Ａのコントローラ２０は、所有者ＡＡの周囲に存在する他の携帯情報処理端末が配信している配信情報を受信する（図４のＳ１１）。図１又は４に示されるように、所有者ＡＡによる所定のモード移行操作が行われると（図１のＦ１、図４のＳ１２）、携帯情報処理端末Ａは、人物検出モードを実施する（図１のＦ２以降のフロー又は図４のＳ１３以降の処理）。
【００５０】
例えば、人物検出モード中に携帯情報処理端末Ａのカメラ１２を所有者ＢＢに向けて撮影すると、コントローラ２０は、撮影画像データ等（図１のＦ２ａ〜Ｆ２ｃ）を用いて生成された特徴ベクトル（図１のＦ３ａ〜Ｆ３ｃ）と、携帯情報処理端末Ｂの配信情報中の特徴ベクトルとを比較して相関値を計算する。Ｓ１３の処理において、コントローラ２０は、全種類（又は特定の少なくとも１種類）の特徴ベクトルの相関値が所定の閾値以上である場合、画面内の人物が所有者ＢＢであると推定する。所有者ＢＢであると推定される対象が所定時間内に検出されない（タイムアウト）場合や、人物検出モードの終了操作が行われた場合には、本処理が終了する。
【００５１】
ところで、配信情報を配信する情報処理端末が携帯情報処理端末Ａの受信可能範囲内に多いほど、携帯情報処理端末Ａにおいてリソース不足等による処理時間増加や処理精度低下等が懸念される。そこで、検出可能範囲外（ここでは所有者ＢＢ以外）の情報主体の配信情報が携帯情報処理端末Ａのキャッシュメモリ等に保持されている場合には消去してもよい。キャッシュメモリ等に保持されている情報が例えばＷｅｂ上に配置された配信情報への参照情報である場合には、当該参照情報及びリソース（通信確立など）を消去し解放してもよい。
【００５２】
コントローラ２０は、図５（ｂ）に示されるように、携帯情報処理端末Ｂの配信情報中の公開情報を所有者ＢＢであると推定した人物の付近にオーバーレイ表示する（図４のＳ１４）。公開情報の表示位置は、画面内の所有者ＢＢの動きに追従する。公開情報の追従表示は、人物検出モード実行中であって所有者ＢＢが画面内に収まっている間、継続する。なお、所有者ＡＡの周囲に存在する人物は、所有者ＢＢ一人に限られない。図５（ｂ）に示されるように、他の携帯情報処理端末の所有者も存在する場合、コントローラ２０は、他の携帯情報処理端末が配信している公開情報も同様にオーバーレイ表示する。
【００５３】
コントローラ２０は次いで、処理例１のＳ３の処理と同じく、所有者ＢＢが個人識別情報データベース２２に登録されているか否かを判定する（図４のＳ１５）。
【００５４】
コントローラ２０は、所定の条件を満たすレコードが検索された場合、所有者ＢＢを個人識別情報データベース２２に登録済と判定する（図４のＳ１５：ＹＥＳ）。コントローラ２０は、所有者ＢＢのレコードに登録された端末ＩＤを参照して通信部２６を通じて携帯情報処理端末Ｂとデータ交換を行い、所有者ＢＢの最新の詳細情報を取得する。コントローラ２０は、図５（ｃ）に示されるように、公開情報に加えて、データ交換で得た詳細情報を画面内の所有者ＢＢの付近にオーバーレイ表示する（図４のＳ１７）。コントローラ２０は、所有者ＢＢが画面内に収まっている間、所有者ＢＢの座標を追従して公開情報、詳細情報の表示位置を移動させる（図４のＳ１８）。
【００５５】
コントローラ２０は、所定の条件を満たすレコードが検索されない場合、所有者ＢＢを個人識別情報データベース２２に未登録と判定して（図４のＳ１５：ＮＯ）、所定の認証手続きを行う（図４のＳ１６）。図４においては、Ｓ１６の認証手続きをＳ１６１〜Ｓ１６３の処理に分解して説明する。
【００５６】
コントローラ２０は、所有者ＡＡによる認証開始確認が行われると（図１のＦ５）、携帯情報処理端末Ｂの配信情報中の端末ＩＤを参照して携帯情報処理端末Ｂに認証要求を送信する（図１のＦ６、Ｆ７、図４のＳ１６１）。携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０は、通信部２６を通じて認証要求を受信する（図２のＦ２１、Ｆ２２）。このように、処理例２では、処理例１と異なり、意図した相手にだけ認証要求が送信される。言い換えると、携帯情報処理端末Ａは、複数の不特定人に対して認証要求する必要がない。
【００５７】
携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０は、処理例１と同様に一次認証を行い、精度の低い認証を機械的に拒絶する（図２のＦ２３）。但し、処理例２においては、認証要求中の特徴ベクトルと、携帯情報処理端末Ｂの本人情報記憶部２４の特徴ベクトルとが完全に一致する場合、処理例１と異なり、認証を拒否する。完全一致の場合、所有者ＡＡが携帯情報処理端末Ａ内部で生成された特徴ベクトルで無く携帯情報処理端末Ｂの配信情報中の特徴ベクトルを盗用している可能性があり、認証を詐称する意志の存在が推認されるためである。一次認証において、全種類（又は特定の少なくとも１種類）の特徴ベクトルの相関値が所定の閾値以上の場合、携帯情報処理端末Ｂのコントローラ２０は、所有者ＢＢへの認証要求確認をＵＩ１０を通じて（すなわち、二次認証を）行う（図２のＦ２４、図４のＳ１６２）。
【００５８】
コントローラ２０は、所有者から認証許可を得ると、通信部２６を用いて、認証要求元である携帯情報処理端末Ａに認証許可を返信する（図２のＦ２５、Ｆ２６、図４のＳ１６３）。コントローラ２０は、所有者から認証拒否された場合、通信部２６を用いて携帯情報処理端末Ａに認証拒否を返信する（図２のＦ２５、Ｆ２６、図４のＳ１６３）。
【００５９】
携帯情報処理端末Ａのコントローラ２０は、携帯情報処理端末Ｂからの認証結果を受信する（図１のＦ８、Ｆ９）。コントローラ２０は、認証拒否を受信した場合や、認証許可が所定時間内に返信されない場合（図４のＳ１９：ＮＯ）、認証エラーにより本処理を終了する。コントローラ２０は、認証許可を受信した場合（図４のＳ１９：ＹＥＳ）、処理例１のＳ６の処理と同じく携帯情報処理端末Ｂと近距離通信（又はサーバにアクセス）してデータ交換を行う。コントローラ２０は、携帯情報処理端末Ｂとデータ交換して得た情報を用いて所有者ＢＢのレコードを作成して、個人識別情報データベース２２に登録する（図１のＦ１０、図４のＳ２０）。コンタクト管理部２８は、取得したコンタクトデータ（所有者ＢＢの名前や撮影画像データ（図１のＦ２ａ）等）を用いてアイコンを作成して（図１のＦ１１）、ＵＩ１０の画面に表示する。
【００６０】
携帯情報処理端末Ａのコントローラ２０は、図５（ｃ）に示されるように、公開情報に加えて、データ交換で得た詳細情報を画面内の所有者ＢＢの付近にオーバーレイ表示する（図４のＳ１７）。コントローラ２０は、所有者ＢＢが画面内に収まっている間、所有者ＢＢの座標を追従して公開情報、詳細情報の表示位置を移動させる（図４のＳ１８）。所有者ＢＢが画面から外れたときは、所有者ＢＢの公開情報、詳細情報が消去されて図４のＳ１３の処理に戻る。
【００６１】
本実施形態の個人情報交換処理によれば、情報交換をするに際して双方のユーザが合わせて明示的に意思疎通を図りデータ交換の準備をする必要がない。そのため、ユーザは、携帯情報端末間のデータ交換を直感的に行うことができる。
【００６２】
本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  ＵＩ
１２  カメラ
１４  マイク
１６  センサ
１８  分析器
２０  コントローラ
２２  個人識別情報データベース
２４  本人情報記憶部
２６  通信部
２８  コンタクト管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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