(57)【要約】【課題】  利用者がワークフローの処理を実行させる前に成功するか否かを容易に確認できるようにする。【解決手段】  データ配信装置１の制御部１０は、通信制御部１９を介して画像形成装置２からワークフローの識別情報と共にワークフロー動作確認依頼を受信したと判断したら、ジョブ実行管理部１２が、画像形成装置２から受信したワークフローの識別情報に基づいてワークフロー情報格納部１１からワークフローの読み出し、ワークフロー実行部１３がワークフローに基いて第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８の動作確認を実行し、利用可否判断通知部１４が、上記動作確認結果に基いてワークフロー中の全ての処理について動作確認成功か否かを判断し、動作不可のものがあった場合、動作確認の依頼があったワークフローは利用できない旨の通知を画像形成装置２へ通知する。【選択図】        図１
2012243203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対して行う処理内容を示すワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、
データと該データに適用するワークフローの識別情報と前記データの配信先情報を受信すると、前記ワークフロー記憶手段から前記識別情報に対応するワークフローを読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出したワークフローに基いて前記受信したデータに対する処理を実行し、該データを前記配信先情報が示すネットワーク上の装置へ配信する処理手段と、
前記ワークフロー記憶手段のワークフローの識別情報と共に動作確認依頼があった場合、前記読出手段によって前記ワークフロー記憶手段から前記識別情報に対応するワークフローを読み出し、該読み出したワークフローに基いて前記処理手段によって動作確認をさせ、該動作確認の結果を通知する利用可否判断通知手段とを備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記ワークフロー記憶手段は、複数種類のワークフローを記憶していることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記利用可否判断通知手段の動作を予め設定した間隔で定期的に実行させる実行手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記実行手段によって動作確認を実行するワークフローの種類を選択する選択手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記間隔を変更する変更手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記処理対象のデータと該データに適用するワークフローの識別情報と前記データの配信先情報の受信先と前記動作確認の結果の通知先が前記ネットワーク上の他の同一装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置と、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置、並びにこれらの各装置の機能を備えた複合機等の画像形成装置を含むデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端末装置とデータ処理装置（「データ配信装置」とも呼ぶ）とをネットワークを介して通信可能に接続したデータ配信システムが知られている。
このようなデータ配信システムでは、端末装置からデータ処理装置にデータを送り、データ処理装置ではデータに対して予め作成されたワークフローに基づく配信処理を実行することができる。
上記ワークフローは、データに対して行うべき処理をひとまとめにした手順であり、データ処理装置で実行できる複数種類の処理のなかのいずれか１つや複数の処理を組み合わせて実行することができる。
上記ワークフローの処理の一例としては、データ処理装置は端末装置から受信した画像データを指定された形式に画像変換した後にファイルサーバに配信する処理がある。また、端末装置から受信した電子メールデータをメールサーバに配信する処理がある。
【０００３】
さらに、このようなデータ配信システムには、ユーザを管理する認証サーバを備える場合もある。
上記端末装置としては、例えば、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置、並びにこれらの各装置の機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像処理装置やパーソナルコンピュータ等の情報処理装置がある。
従来、上記のようなデータ配信システムにおいて、データ処理装置でのワークフローを端末装置の利用者が利用する場合、データ処理装置に依頼した処理が成功したか否かを判断する方法として、利用者がデータ処理装置に問い合わせて処理結果のログによって確認する方法や、端末装置へ処理結果をメールなどで通知する方法を採用したデータ処理装置（例えば、特許文献１参照）があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のデータ処理装置では、端末装置の利用者はワークフローの処理が実際に行われるまで処理失敗を知るすべがないという問題があった。
例えば、配信先のサーバに空き容量がないというケースでは、利用者はそれを知るすべがないため、実際にデータ処理装置を利用し、データ処理装置からの配信失敗を知らせる通知で初めて依頼したワークフローの処理が失敗したことを知ることになる。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、利用者がワークフローの処理を実行させる前に成功するか否かを容易に確認できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の目的を達成するため、データに対して行う処理内容を示すワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、データとそのデータに適用するワークフローの識別情報と上記データの配信先情報を受信すると、ワークフロー記憶手段から上記識別情報に対応するワークフローを読み出す読出手段と、その読出手段によって読み出したワークフローに基いて上記受信したデータに対する処理を実行し、そのデータを上記配信先情報が示すネットワーク上の装置へ配信する処理手段と、ワークフロー記憶手段のワークフローの識別情報と共に動作確認依頼があった場合、読出手段によってワークフロー記憶手段から上記識別情報に対応するワークフローを読み出し、その読み出したワークフローに基いて処理手段によって動作確認をさせ、その動作確認の結果を通知する利用可否判断通知手段を備えたデータ処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によるデータ処理装置は、利用者がワークフローの処理を実行させる前に成功するか否かを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】発明の実施形態のデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の処理を示すフローチャート図である。
【図３】図１に示すデータ処理装置の処理を示すフローチャート図である。
【図４】ワークフローの動作確認対象のワークフローリストの一例を示す図である。
【図５】ワークフローの動作確認時に使用するパラメータの一例を示す図である。
【図６】同じくワークフローの動作確認時に使用するパラメータの一例を示す図である。
【図７】ワークフロー選択画面の一例を示す図である。
【図８】ワークフローの処理手順の一例を示す説明図である
【図９】ワークフロー画面の一例を示す図である。
【図１０】この発明の他の実施形態の画像形成装置の内部構成例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、発明の実施形態のデータ配信システムの構成を示すブロック図である。
このデータ配信システムは、データ配信装置１が、ネットワーク６を介して、画像形成装置２、ＳＭＴＰサーバ３、ファイルサーバ４、Ｗｅｂサーバ５と、ネットワーク６上の図示を省略した他の装置とそれぞれデータ通信可能に接続している。
データ配信装置１は、画像形成装置２を含む他の装置からデータを受信し、そのデータを指定されたワークフローに基いてＳＭＴＰサーバ３、ファイルサーバ４、およびＷｅｂサーバ５を含む装置へ配信する処理を行う。
【０００９】
以下の説明では、画像形成装置２からデータ配信装置１へデータを送り、データ配信装置１は、そのデータをワークフローに基いて処理してＳＭＴＰサーバ３、ファイルサーバ４、またはＷｅｂサーバ５へ配信する場合について説明するが、ネットワーク６上の図示を省略した他の装置についても同様に実施することができる。
【００１０】
画像形成装置２は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、スキャナ装置、並びにこれらの各装置の機能を備えた複合機であり、ワークフローによる処理対処のデータを作成してデータ配信装置１へ送信する。
ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、簡易メール転送プロトコル）サーバ３は、電子メールの送信するためのサーバであり、データ配信装置１から配信された電子メールデータを蓄積する。その蓄積された電子メールデータは例えば、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバによって受信され、電子メールデータの宛先へ配信される。
【００１１】
ファイルサーバ４は、データ配信装置１から配信されたデータをファイル形式で蓄積し、ネットワーク６上の画像形成装置２に検索させ、その検索されたデータを提供する。
Ｗｅｂサーバ５は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）によるデータ送受信機能を持ったサーバであり、ネットワーク６上の各装置に対してインターネット通信を可能にする。
【００１２】
データ配信装置１は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含むマイクロコンピュータによって実現され、制御部１０およびワークフロー情報格納部１１を備えている。
制御部１０は、データ配信装置１の全体の制御を司り、ジョブ実行管理部１２、ワークフロー実行部１３、利用可否判断通知部１４、第１データ処理部１５、第２データ処理部１６、第３データ処理部１７、第４データ処理部１８、および通信制御部１９の機能も備えている。
【００１３】
ワークフロー情報格納部１１は、ハードディスク装置を含む記憶部であり、画像形成装置２から受信したジョブデータ、データに対して行う処理内容を示すワークフロー、画像形成装置２に提供するワークフロー画面情報を含む各種のデータを記憶する。
このワークフロー情報格納部１１には、データ配信装置１で実行可能な複数種類のデータのなかの１つを実行するワークフロー、または複数種類のデータを組み合わせて実行するワークフローの複数種類のワークフローを予め記憶している。
【００１４】
この各ワークフローは、それぞれ識別情報を対応させて記憶しており、その識別情報に基づいて指定されたワークフローを読み出すことができる。
上記データには、画像形成装置２で作成された文書データ、電子メールデータ、画像形成装置２の画像読取機能によって読み取られた画像データ、ファクシミリ通信で受信したファクシミリデータを含む各種のデータがある。
上記ワークフロー画面情報は、画像形成装置２でワークフロー選択画面、ワークフロー画面を表示するためのデータである。
【００１５】
ジョブ実行管理部１２は、通信制御部１９によってネットワーク６上の画像形成装置２から受信したデータをジョブデータとしてワークフロー情報格納部１１に格納し、ワークフロー実行部１３に処理を依頼する。
ワークフロー実行部１３は、ジョブデータについてそのジョブデータに適用するワークフローに基いて第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８にそれぞれ処理を実行させる。この実施形態では、第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８まで図示し、その他のデータ処理部については図示を省略している。
【００１６】
利用可否判断通知部１４は、データ処理部に動作確認の依頼を行う。また、依頼の結果をもとにユーザへ通知を行うかどうか判断する。
第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８は、ワークフローに記載されている各処理内容の処理をそれぞれ実行する機能部である。
例えば、第１データ処理部１５は、データに所定の画像変換処理を施す処理を行う。
また、第２データ処理部１６は、データをＳＭＴＰサーバ３へ配信する処理を行う。この場合、電子メールデータはそのまま配信し、画像データの場合は電子メールに添付して配信する。
【００１７】
さらに、第３データ処理部１７は、データをファイルサーバ４の所定のフォルダへ配信する処理を行う。
また、第４データ処理部１８は、データにＯＣＲ処理を施す処理を行う。
このＯＣＲ処理は、画像データから文字を認識し、その認識した文字をコードデータに変換する処理である。
通信制御部１９は、ネットワーク６を介して画像形成装置２、ＳＭＴＰサーバ３、ファイルサーバ４、及びＷｅｂサーバ５を含む装置とのデータの送受信を行う。
【００１８】
一方、画像形成装置２は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含むマイクロコンピュータによって実現され、制御部２０、操作表示部２１、通信制御部２２、記憶部２３、および画像形成部２４を備えている。
制御部２０は、画像形成装置２の全体の制御を司る。
操作表示部２１は、利用者が各種の操作情報を入力する操作部と、利用者が利用するワークフロー選択画面、ワークフロー画面を含む各種の操作画面と、利用者に知らせる各種の情報を表示する表示部とからなるオペレーションパネルである。
【００１９】
通信制御部２２は、ネットワーク６を介してデータ配信装置１、ＳＭＴＰサーバ３、ファイルサーバ４、及びＷｅｂサーバ５を含む装置とのデータの送受信を行う。
記憶部２３は、ハードディスク装置を含む記憶部であり、データ配信装置１へ送信するデータ、連携しているデータ配信装置１の情報を含む各種のデータを記憶する。
【００２０】
画像形成部２４は、原稿の画像を読み取り、その読み取った画像データ（スキャンデータ）を生成する画像読取機能と、その画像読取機能によって生成した画像データ、画像形成装置２で作成された文書データ、ネットワーク６を介して他の装置から受信した文書データおよび画像データを紙に印刷する画像形成機能を備えている。
この画像形成部２４における画像読取機能および画像形成機能Ｗｅｂの詳細な構成と動作については公知なので説明を省略する。
【００２１】
すなわち、上記ワークフロー情報格納部１１が、データに対して行う処理内容を示すワークフローを記憶するワークフロー記憶手段の機能を果たす。
また、上記ジョブ実行管理部１２が、データとそのデータに適用するワークフローの識別情報と上記データの配信先情報を受信すると、ワークフロー記憶手段から上記識別情報に対応するワークフローを読み出す読出手段の機能を果たす。
【００２２】
さらに、上記ワークフロー実行部１３、第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８、および通信制御部１９が、読出手段によって読み出したワークフローに基いて上記受信したデータに対する処理を実行し、そのデータを上記配信先情報が示すネットワーク６上の装置へ配信する処理手段の機能を果たす。
【００２３】
また、上記利用可否判断通知部１４と通信制御部１９が、ワークフロー記憶手段のワークフローの識別情報と共に動作確認依頼があった場合、読出手段によってワークフロー記憶手段から上記識別情報に対応するワークフローを読み出し、その読み出したワークフローに基いて処理手段によって動作確認をさせ、その動作確認の結果を通知する利用可否判断通知手段の機能を果たす。
【００２４】
また、データ配信装置１の制御部１０のＲＯＭ又はＲＡＭ（コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する）に、以下のプログラムを格納し、ＣＰＵがそのプログラムの手順を実行することによって以下のデータ処理方法を実行し、上述した各部の機能を果たすようにしても良い。
【００２５】
コンピュータに、データとそのデータに適用するワークフローの識別情報と上記データの配信先情報を受信すると、データに対して行う処理内容を示すワークフローを記憶するワークフロー記憶手段から上記識別情報に対応するワークフローを読み出す読出手順と、その読出手順によって読み出したワークフローに基いて上記受信したデータに対する処理を実行し、そのデータを上記配信先情報が示すネットワーク上の装置へ配信する処理手順と、ワークフロー記憶手段のワークフローの識別情報と共に動作確認依頼があった場合、上記読出手順によってワークフロー記憶手段から上記識別情報に対応するワークフローを読み出し、その読み出したワークフローに基いて上記処理手順によって動作確認をさせ、その動作確認の結果を通知する利用可否判断通知手順とを実行させるためのプログラム。
【００２６】
コンピュータに、上記の手順に、上記利用可否判断通知手順の動作を予め設定した間隔で定期的に実行させる実行手順、その実行手順によって動作確認を実行するワークフローの種類を選択する選択手順、または、上記間隔を変更する変更手順を含めたプログラム。
さらに、上記処理対象のデータとそのデータに適用するワークフローの識別情報と上記データの配信先情報の受信先と上記動作確認の結果の通知先がネットワーク上の他の同一装置にするとよい。
また、上記ワークフロー記憶手段には、複数種類のワークフローを記憶するとよい。
【００２７】
次に、画像形成装置２におけるワークフロー利用時の処理について説明する。
図２は、図１に示した画像形成装置２におけるワークフロー利用時の処理を示すフローチャート図である。
図１の画像形成装置２の制御部２０は、操作表示部２１からワークフローを利用する指示入力があると、図２に示す処理を実行する。
制御部２０は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１のワークフロー画面情報取得処理を実行する。
【００２８】
このワークフロー画面情報取得処理では、記憶部２３に記憶されている連携しているデータ配信装置１の情報の中からデータ配信装置１の宛先情報を読み出す。
さらに、その宛先情報に基づいて通信制御部２２を介してネットワーク６上のデータ配信装置１にアクセスする。
そして、通信制御部２２を介してデータ配信装置１にワークフロー選択画面情報とワークフロー画面情報を含むワークフロー画面情報を要求し、データ配信装置１から返信されるワークフロー画面情報を受信して取得する。
【００２９】
次に、制御部２０は、ステップ２のワークフロー選択画面表示処理を実行する。
このワークフロー選択画面表示処理では、操作表示部２１に、データ配信装置１から受信したワークフロー画面情報のワークフロー選択画面情報に基くワークフロー選択画面を表示する。
次に、制御部２０は、ステップ３で、ワークフローが選択されたか否かを判断する。
この判断では、ワークフロー選択画面によって複数のワークフローの中からいずれかのワークフローが選択されたか否かを判断し、選択されるまで判断処理を繰り返し、選択されたらステップ４へ進む。
【００３０】
次に、制御部２０は、ステップ４で、ワークフロー動作確認依頼処理を実行する。
このワークフロー動作確認依頼処理では、通信制御部２２を介してデータ配信装置１に上記選択されたワークフローの識別情報と共にワークフロー動作確認依頼を送信する。
次に、制御部２０は、ステップ５で、ワークフロー動作確認結果受信処理を実行する。
このワークフロー動作確認結果受信処理では、通信制御部２２を介してデータ配信装置１から上記依頼したワークフロー動作確認結果として上記選択したワークフローの利用可能通知あるいは利用不可能通知を受信する。
【００３１】
次に、制御部２０は、ステップ６で、ワークフロー中の全ての処理について動作確認成功か否かを判断する。
この判断では、上記依頼したワークフロー動作確認結果として上記選択したワークフローの利用可能通知を受信したら、ワークフロー中の全ての処理について動作確認成功と判断し、ステップ７へ進み、利用不可能通知を受信したら、ワークフロー中の全ての処理について動作確認成功ではないと判断し、ステップ８へ進む。
【００３２】
そして、制御部２０は、ステップ７のワークフロー画面表示処理で、操作表示部２１に上記選択したワークフローが利用可能であることを明示し、この処理を終了する。
また、制御部２０は、ステップ８の選択したワークフローの利用不可表示処理で、操作表示部２１に上記選択したワークフローが利用不可であることを表示し、この処理を終了する。
【００３３】
次に、データ配信装置１におけるワークフロー動作確認処理について説明する。
図３は、図１に示したデータ配信装置１におけるワークフロー動作確認処理を示すフローチャート図である。
図１のデータ配信装置１は、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１１で、ワークフロー画面情報要求受信処理を行う。
このワークフロー画面情報要求受信処理で、制御部１０は、通信制御部１９を介して画像形成装置２からアクセスがあり、画像形成装置２からワークフロー画面情報の要求を受信する。
【００３４】
次に、制御部１０は、ステップ１２のワークフロー画面情報提供処理を実行する。
このワークフロー画面情報提供処理で、ジョブ実行管理部１２がワークフロー情報格納部１１からワークフロー選択画面情報とワークフロー画面情報を含むワークフロー画面情報を読み出し、通信制御部１９を介して画像形成装置２へワークフロー画面情報を送信する。
【００３５】
次に、制御部１０は、ステップ１３で、通信制御部１９を介して画像形成装置２からワークフローの識別情報と共にワークフロー動作確認依頼を受信したか否かを判断する。
この判断で、受信しないと判断したら判断処理を繰り返し、受信したと判断したらステップ１４へ進む。
次に、制御部１０は、ステップ１４で、ワークフロー動作確認処理を実行する。
このワークフロー動作確認処理では、利用可否判断通知部１４が、画像形成装置２から受信したワークフローの識別情報に基づいてジョブ実行管理部１２にワークフローの読み出しを指示する。
【００３６】
ジョブ実行管理部１２は、ワークフロー情報格納部１１から上記識別情報に対応するワークフローを読み出して利用可否判断通知部１４へ送る。
利用可否判断通知部１４は、ジョブ実行管理部１２から受け取ったワークフローに基いてワークフロー実行部１３による第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８に動作確認を実行させる。
この動作確認では、例えば、第１データ処理部１５の画像変換処理では、ワークフロー情報格納部１１に予め記憶させているデータについて画像変換処理が正しく行えるか否かを確認する。
【００３７】
また、第２データ処理部１６のＳＭＴＰ配信処理では、ワークフロー情報格納部１１に予め記憶させているデータをＳＭＴＰサーバ３に配信できるか否かを確認する。
さらに、第３データ処理部１７のフォルダ配信処理では、ワークフロー情報格納部１１に予め記憶させているデータをファイルサーバ４に格納できるか否かを確認する。
さらにまた、第４データ処理部１８のＯＣＲ処理では、ワークフロー情報格納部１１に予め記憶させている画像データにＯＣＲ処理を施してコードデータが得られるか否かを確認する。
【００３８】
次に制御部１０は、ステップ１５で、ワークフロー動作確認結果取得処理を実行する。
このワークフロー動作確認結果取得処理では、利用可否判断通知部１４が、上記第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８における動作確認結果を収集して取得する。
次に、制御部１０は、ステップ１６で、ワークフロー中の全ての処理について動作確認成功か否かを判断する。
この判断では、上記依頼されたワークフローの全処理の動作確認が成功したらステップ１７へ進み、上記依頼されたワークフローのいずれか１つの処理でも動作確認が成功しなかったらステップ１８へ進む。
【００３９】
そして、制御部１０は、ステップ１７の上記選択したワークフローの利用可能通知処理で、通信制御部１９を介して画像形成装置２へ上記選択したワークフローの利用が可能であることを通知して、この処理を終了する。
また、制御部１０は、ステップ１８の上記選択したワークフローの利用不可通知処理で、通信制御部１９を介して画像形成装置２へ上記選択したワークフローが利用不可であることを通知し、この処理を終了する。
【００４０】
このようにして、データ配信装置１では、画像形成装置２からの依頼に基づいてワークフローに基づく第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８に対して事前に設定されている設定に基づいて所定の動作確認処理を実行させる。
そして、利用可否判断通知部１４が、第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８の各動作確認結果を収集し、動作不可のものがあった場合、動作確認の依頼があったワークフローは利用できない旨の通知を画像形成装置２へ通知する。
【００４１】
画像形成装置２では、データ配信装置１からの通知に基いて利用者に選択したワークフローが利用できないことを表示する。
したがって、利用者は、ワークフローの利用を開始する前に、利用したいワークフローがデータ配信装置１で利用可能か否かを予め知ることができ、実行させても失敗するようなワークフローの実行を回避して作業効率を高めることができる。
【００４２】
次に、上記動作確認処理後、画像形成装置２からデータ配信装置１へワークフローの処理を依頼する場合、画像形成装置２の制御部２０は、利用者によって選択されたワークフローの識別情報と、その選択されたワークフローを適用するデータと、そのデータの配信先情報とを通信制御部２２を介してデータ配信装置１へ送信する。
一方、データ配信装置１の制御部１０は、画像形成装置２から通信制御部１９を介してデータとそのデータに適用するワークフローの識別情報とデータの配信先情報を受信すると、ジョブ実行管理部１２が、それらのデータをワークフロー情報格納部１１に一旦格納する。
【００４３】
そして、ジョブ実行管理部１２は、ワークフロー情報格納部１１から上記識別情報に対応するワークフローを読み出し、ワークフロー実行部１３へ渡す。
さらに、ワークフロー実行部１３は、ワークフローに基いて第１データ処理部１５〜第４データ処理部１８を含む各データ処理部のいずれか１つまたは複数を動作させて上記受信したデータに対する処理を実行し、そのデータを上記配信先情報が示すネットワーク６上の装置（この実施形態の場合、ＳＭＴＰサーバ３、ファイルサーバ４、又はＷｅｂサーバ５）へ通信制御部１９を介して配信する。
【００４４】
図４は、ワークフローの動作確認対象のワークフローリストの一例を示す図である。
画像形成装置２の制御部２０は、利用者によってワークフロー選択画面から、例えば、第１ワークフローと第４ワークフローが選択されると、それらのワークフローの実行の前に、図４に示したようなワークフローリストを作成し、第１ワークフローと第４ワークフローの各識別情報と共に第１ワークフローと第４ワークフローの動作確認依頼をデータ配信装置１へ送信する。
【００４５】
図５は、ワークフローの動作確認時に使用するパラメータの一例を示す図である。
データ配信装置１では、ワークフロー情報格納部１１に、各ワークフローに記載される処理内容毎の動作確認時のパラメータを予め記憶している。
図５に示したように、例えば、画像変換処理については、特にパラメータを設定せず、ＳＭＴＰ配信処理のパラメータとしては、ＳＭＴＰサーバ３のアドレスであるＳＭＴＰＳｅｒｖｅｒＡｄｄｒｅｓｓ「１９２．１６８．０．ｘｘｘ」を記憶している。
【００４６】
そして、動作確認が依頼されたワークフローにＳＭＴＰ配信処理が含まれていた場合、第１データ処理部１５は上記アドレスに基いてＳＭＴＰサーバ３への配信の動作確認を実行し、予め動作確認用に用意したデータがＳＭＴＰサーバ３へ格納されたか否かを確認する。この場合、ＳＭＴＰサーバ３へ格納されなければ、ＳＭＴＰ配信処理が失敗と判断する。
【００４７】
図６は同じくワークフローの動作確認時に使用するパラメータの一例を示す図である。
また、図６に示したように、フォルダ配信処理については、次の３つを記憶している。
１．認証ユーザのホームフォルダの空き容量が５ＭＢを超えていること。
２．配信先パス（のフォルダ）の空き容量が５ＭＢを超えていること。
３．配信先のパス「￥￥ＦｉｌｅＳｅｒｖｅｒ．ｌｏｃａｌ￥ＳｈａｒｅＦｏｌｄｅｒ１」「￥￥ＳｈａｒｅｄＳｅｒｖｅｒ．ｌｏｃａｌ￥ＦｏｌｄｅｒＡ」。
【００４８】
そして、動作確認が依頼されたワークフローにフォルダ配信処理が含まれていた場合、第２データ処理部１６はファイルサーバ４にアクセスし、上記各配信先のパスで示される各フォルダについて、認証ユーザのホームフォルダの空き容量が５ＭＢを超えていることと、配信先パスのフォルダの空き容量が５ＭＢを超えていることを確認する。
この場合、いずれかの容量が５ＭＢ以下の場合はフォルダ配信処理が失敗と判断する。
【００４９】
図７は、ワークフロー選択画面の一例を示す図である。
画像形成装置２は、データ配信装置１から取得したワークフロー選択画面情報に基づいて操作表示部２１に図７に示すようなワークフロー選択画面３０を表示する。
このワークフロー選択画面３０には、利用者がデータ配信装置１で利用できるワークフローを選択するワークフロー１〜ワークフロー４の選択ボタン３１〜３４が表示される。
【００５０】
利用者がワークフロー選択画面３０から所望のワークフローボタンを、例えば、第１ワークフローの選択ボタン３１と、第４ワークフローの選択ボタン３４とを押下すると、画像形成装置２は上述の処理によってデータ配信装置１に第１ワークフローと第４ワークフローの動作確認を依頼する。
そして、データ配信装置１から、例えば、第１ワークフローについては利用可能の通知が、第４ワークフローについては利用不可の通知があった場合、第１ワークフローの選択ボタン３１を選択可能な状態を示す輝度表示にし、第４ワークフローの選択ボタン３４を選択不可能な状態を示す半輝度表示、もしくは選択ボタン３４上に利用不可を表すアイコンを表示する。
【００５１】
さらに、第４ワークフローについては、ワークフロー利用不可メッセージとして、例えば、「選択した第４ワークフローでは現在配信できません。管理者に連絡するか、しばらくしてから利用して下さい。」を表示し、利用者に選択したワークフローが利用できない旨を通知する。
また、データ配信装置１から画像形成装置２に利用不可の通知と共に、利用不可の詳しい原因を通知するようにすれば、画像形成装置２ではワークフロー利用不可メッセージ中に原因を表示することができ、その原因が管理者でなくても理解できる内容ならば、利用者が自ら対応することができる。
【００５２】
図８は、ワークフローの処理手順の一例を示す説明図である。
図７に示したワークフロー１〜ワークフロー４の選択ボタン３１〜３４で実行できる処理手順としては、例えば、図８に示すようになる。
ワークフロー１の選択ボタン３１で実行できる処理は、例えば、図８の（ａ）に示すように、データに対して画像変換処理（例えば、画像フォーマットの変換、ビットマップデータからＪＰＥＧ圧縮データに変換）を施した後に、ＳＭＴＰ配信処理によってＳＭＴＰサーバ３へ配信する。
【００５３】
また、ワークフロー２の選択ボタン３２で実行できる処理は、例えば、図８の（ｂ）に示すように、データに対してＯＣＲ処理を施した後に、フォルダ配信処理によってファイルサーバ４の指定されたフォルダへ配信して格納する。
さらに、ワークフロー３の選択ボタン３３で実行できる処理は、例えば、図８の（ｃ）に示すように、データをフォルダ配信処理によってファイルサーバ４の指定されたフォルダへ配信して格納すると共に、ＳＭＴＰ配信処理によってＳＭＴＰサーバ３へ配信する。
さらにまた、ワークフロー４の選択ボタン３４で実行できる処理は、例えば、図８の（ｄ）に示すように、データをフォルダ配信処理によってファイルサーバ４の指定されたフォルダへ配信して格納する。
【００５４】
図９は、ワークフロー画面の一例を示す図である。
このワークフロー画面４０は、例えば、上述の動作確認処理によって利用可能であることが通知されたワークフロー３の詳細設定のためのものであり、利用者は、操作表示部２１からフォルダ配信先指定欄４１に、ファイルサーバ４のデータを格納するフォルダの配信先パスを入力する。
さらに、ＳＭＴＰ配信先指定欄４２に、ＳＭＴＰサーバ３のアドレスを入力する。
【００５５】
そして、ワークフロー３を適用するデータを選択し、ワークフロー３の実行を入力すると、データとそのデータに適用するワークフロー３の識別情報とデータの配信先情報（この場合、ファイルサーバ４のフォルダの配信先パスとＳＭＴＰサーバ３のアドレス）と共に、ワークフロー３の実行要求をデータ配信装置１へ送信する。
【００５６】
次に、上記データ配信装置１において、利用可否判断通知部１４が、予め設定した間隔で定期的に上述したワークフローの動作確認を実行させる実行手段としての機能も果たすようにすると良い。
この場合、利用可否判断通知部１４に予めワークフローの動作確認の実行条件として、毎日定時、一日の内の所定時間毎等の間隔を設定する。
【００５７】
そして、利用可否判断通知部１４は、上記間隔に基いて定期的にワークフロー情報格納部１１に格納された各ワークフローについて上述のようにして動作確認を実行し、その動作確認結果をネットワーク６上のデータ配信装置１を利用する全ての装置（画像形成装置２を含む）に通知する。
このようにすれば、データ配信装置１が自ら定期的に全ワークフローに対して動作確認を行い、配信処理が実行不能なワークフローを利用者が選択できないようにすることができる。
【００５８】
例えば、画像形成装置２では、データ配信装置１からワークフロー選択画面情報を取得し、ワークフロー選択画面を表示したときに、その時点までにデータ配信装置１から取得した上記通知に基いて利用できるワークフローの選択ボタンのみを有効に表示することができる。
したがって、利用者は所望のワークフローを選択し、そのワークフローの動作確認を待たずにデータ配信装置１で利用できるワークフローを失敗することなく実行させることができる。
【００５９】
次に、上記データ配信装置１において、利用可否判断通知部１４が、動作確認を実行するワークフローの種類を選択する選択手段の機能も果たすようにすると良い。
例えば、図示を省略したデータ配信装置１の入力部からの選択指示に基づいて、または、画像形成装置２、図示を省略した管理者が使用するネットワーク６上の端末装置からの選択指示に基づいて、制御部１０が上記選択手段の機能を果たすようにすると良い。
【００６０】
このようにすれば、データ配信システムの管理者が動作確認を行うワークフローを適宜選択することができる。
したがって、データ配信システムの管理者は動作確認が不要なワークフローを動作確認処理から除外することができる。
例えば、管理者は各ワークフローの実行結果のログに基いて過去に失敗が所定回数よりも少ないワークフローについては、自動による動作確認対象から除外するようにすれば、データ配信装置１の処理負担を軽減させることができる。
【００６１】
次に、上記データ配信装置１において、利用可否判断通知部１４が、上記間隔を変更する変更手段の機能を果たすようにすると良い。
この場合、例えば、図示を省略したデータ配信装置１の入力部からの変更操作入力に基づいて、または、画像形成装置２、図示を省略した管理者が使用するネットワーク６上の端末装置からの変更操作入力に基づいて、利用可否判断通知部１４が、自部の動作を予め設定した間隔で定期的に実行させる実行手段に対する上記間隔を変更する変更手段の機能を果たすようにすると良い。
【００６２】
このようにすれば、管理者がデータ配信装置１におけるワークフローの動作確認処理の実行間隔を自由に設定できる。
上記間隔としては、日時、時間で指定するとよい。また、ネットワーク６からのアクセス量を監視し、アクセス量が少ない時間帯に自動的に上記動作確認を実行するようにしても良い。
【００６３】
次に、動作確認を実行する複数のワークフローを複数のグループに分け、各グループ毎に動作確認処理の実行間隔を設定するようにしても良い。
例えば、利用頻度の高いワークフローのグループは動作確認の実行回数を多く設定し、利用頻度の低いワークフローのグループは動作確認の実行回数を少なく設定することにより、利用者は利用頻度の高いワークフローについて利用可能か否かを重点的に知ることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００６４】
次に、上述の実施形態では、ワークフローに処理を依頼する画像形成装置２と、ワークフローを実行するデータ配信装置１がそれぞれ異なる装置の場合を説明したが、この発明のデータ処理装置は、一般的な画像形成装置に上記データ配信装置１の機能を設けることによっても実施できる。
すなわち、処理対象のデータとそのデータに適用するワークフローの識別情報とデータの配信先情報の受信先とワークフローの動作確認の結果の通知先とを同一装置にする。
図１０は、この発明の他の実施形態の画像形成装置の内部構成例を示す構成図である。
この実施形態の画像形成装置は、タンデム型間接転写方式の画像形成装置の構成例を示している。
【００６５】
このような構成の画像形成装置としては、例えば、複写機（コピー機）、複合機（マルチファンクションペリフェラル：ＭＦＰ）がある。
図１０に示した画像形成装置は、装置本体（以下「本体」という）５１の上部に原稿を自動的にコンタクトガラス８０上に給送する自動原稿給送部（「ＡＤＦ」と略称する）５２を、本体５１の中央部に画像形成部（「プリンタ部」ともいう）５３を、本体５１の下部にそれぞれ用紙（記録紙）Ｐを積載して格納する複数段（この例では４段）の給紙カセット９０を備えた給紙部（「給紙バンク」ともいう）５４をそれぞれ備えている。
なお、給紙部５４には、さらに他の給紙部を増設することも可能である。
【００６６】
ＡＤＦ５２の本体５１の上面には、図示を省略した操作部を備えており、その操作部にはユーザが複写（コピー）動作の開始を指示入力するためのスタートキー、コピー枚数を含む各種のパラメータを設定入力するためのテンキー、両面モード（用紙の表裏両面に画像を形成するモード）を含む各種モード、用紙サイズ、コピー濃度を含む設定項目を選択するキー、ユーザに対する各種の操作画面とメッセージの表示を行う液晶表示器等の表示部などを備えている。
【００６７】
プリンタ部５３の上方には原稿の画像を読み取る画像読取部（「スキャナ部」ともいう）５５を、プリンタ部５３の図１０で左側には排紙収納部（「排紙トレイ」ともいう）５６をそれぞれ備えており、その排紙トレイ５６にはモノクロ又はカラーのトナー画像が印刷された（画像形成された）用紙Ｐが排紙されて収納される。
【００６８】
また、プリンタ部５３には、それぞれ表面（但し予め帯電されている）が露光されて静電潜像が形成される複数の第１の像担持体となるドラム状の感光体（「感光体ドラム」ともいう）６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ（それらをまとめて以下総称して「各感光体ドラム６１」ともいう）を備えている。
プリンタ部５３の上部には、そのプリンタ部５３の各感光体ドラム６１上のそれぞれ露光位置（帯電面）に、それぞれ各色の画像情報に対応したレーザ光を照射してそこに静電潜像を形成する露光部５７を備えている。
【００６９】
各感光体ドラム６１のそれぞれの回りには、各感光体ドラム６１の表面をそれぞれ一様に帯電処理する帯電部６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ（それらをまとめて以下総称して「各帯電部６２」ともいう）と、各感光体ドラム６１の表面に形成された静電潜像をそれぞれ各色のトナーで可視像化して単色のトナー画像（以下「単色画像」という）を形成する現像部６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ、６３Ｋ（それらをまとめて以下総称して「各現像部６３」ともいう）と、各感光体ドラム６１上の単色画像（可視像）を中間転写体（以下「中間転写ベルト」という）に１次転写した後に各感光体ドラム６１上に残った未転写トナー（残留トナー）を除去回収するクリーニング処理を行う感光体クリーニング部６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋ（それらをまとめて以下総称して「各感光体クリーニング部６４」ともいう）を備えている。
【００７０】
さらに、プリンタ部５３には、各感光体ドラム６１上に形成された各単色画像が順次１次転写されることによって４色重ねの合成カラー画像が形成される第２の像担持体である無端ベルト状の中間転写ベルト６５を備えており、その中間転写ベルト６５は複数のローラに掛け回されており、その各ローラの回転によって図中矢示Ａ方向に回動するようになっている。
また、プリンタ部５３の用紙搬送上流側にはレジスト部を構成するレジストローラ７０を、そのプリンタ部５３の用紙搬送下流側に定着部５８をそれぞれ備え、そのレジストローラ７０により用紙Ｐのスキュー補正を行うと共に、その用紙Ｐを各感光体ドラム６１上のトナー画像とタイミングをとって、中間転写ベルト６５と２次転写対向ローラ７１との間の２次転写部７２へ向けて給送するようにしている。
【００７１】
そして、その２次転写部７２で、中間転写ベルト６５上に担持した合成カラー画像を給紙バンク５４内のいずれかの給紙カセット９０あるいは手差し給紙トレイ５９から給紙した用紙Ｐに順次２次転写し、その合成カラー画像を定着部５８で熱と圧力とを加えて定着する。
その定着部５８の下流側には、定着部５８を通過した用紙Ｐを排紙トレイ５６上に排出する排紙ローラ７３を備えている。
【００７２】
さて、いま、この画像形成装置を用いてコピーをとるときは、ユーザがＡＤＦ５２の原稿台上に原稿をセットする。または、ＡＤＦ５２を開いてスキャナ部５５のコンタクトガラス８０上に原稿をセットし、ＡＤＦ５２を閉じてそれで押さえる。
そして、操作部上のスタートキーを押すと、画像形成装置は次のような動作を行う。
まず、ＡＤＦ５２の原稿台に原稿がセットされている場合には、その原稿をコンタクトガラス８０上へ自動給送した後、コンタクトガラス８０上に直接原稿がセットされている場合には、直ちに、スキャナ部５５を駆動し、第１走行体８１および第２走行体８２を図１０の紙面の左右方向に往復移動させる。
【００７３】
そして、第１走行体８１で原稿照明用の光源８３を点灯させると共に原稿面からの反射光を更に反射して第２走行体８２に向け、第２走行体８２のミラー８４で反射して結像レンズ８５を通してＣＣＤを含む画像読み取りセンサ８６に入れ、原稿の画像を読み取る。
このとき、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の色分解光毎に光電変換され、電気的なＲ、Ｇ、Ｂの画像信号が出力される。
【００７４】
そのＲＧＢ画像信号はデジタル化されて画像処理がなされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像信号として露光部５７へ送られ、その内部のレーザダイオード（ＬＤ）を含む光源（図１０では図示を省略）が位相変調方式（Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＰＭ）又はパルス幅変調方式（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＰＷＭ）を含む変調方式によって駆動されることにより、原稿画像に対応するレーザ光が射出される。
【００７５】
そして、その光源から射出されたレーザ光により、ポリゴンミラー８７と、図１０では符号を付さずに図示した各種のミラーとレンズとを介して各感光体ドラム６１の（各帯電部６２による帯電処理で帯電された）帯電面が露光され、そこに静電潜像が形成される。
また、ユーザによるスタートキーの押下により、図示を省略した駆動モータによって駆動ローラ７４を回転駆動して他のローラ７５と２次転写ローラ７６と符号を付すのを省略した他のローラを従動回転させ、中間転写ベルト６５を回動させる。
【００７６】
それと同時に、プリンタ部５３で各感光体ドラム６１を回転させて各感光体ドラム６１上の静電潜像にそれぞれ各現像部６３によりＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各単色トナーを付着させ、各単色のトナー画像（単色画像）を各感光体ドラム６１上に形成する。
そして、中間転写ベルト６５の回動とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト６５上に４色重ねの合成カラー画像を形成する。
【００７７】
まず、最初に感光体ドラム６１Ｙ上のＹ画像（イエロー色の画像）を図１０の矢示Ａ方向に回動している中間転写ベルト６５上に図示を省略した１次転写ローラにより１次転写し、次にそのＹ画像が感光体ドラム６１Ｍの位置まで移動したときに、そこにＭ画像（マゼンタ色の画像）を重ね合わせて１次転写ローラにより１次転写する。
【００７８】
そのＭ画像を転写した部分が感光体ドラム６１Ｃの位置まで移動したときに、そこにＣ画像（シアン色の画像）を重ね合わせて１次転写ローラにより１次転写し、更にそのＣ画像を転写した部分が感光体ドラム６１Ｋの位置まで移動したときに、そこにＫ画像（ブラック色の画像）を重ね合わせて１次転写ローラにより１次転写する。
そして、そのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色を重ね合わせた合成カラー画像が中間転写ベルト６５の回動により、その内側に位置する２次転写ローラ７６と外側に位置する２次転写対向ローラ７１との間の２次転写位置まで移動すると、そのタイミングに一致するように同期がとられて給送された用紙Ｐに、２次転写ローラ７６により一括転写する。
【００７９】
このように、この画像形成装置は、中間転写ベルト６５が１回動して１つの合成カラー画像を形成する作像プロセスを行う。
そして、その中間転写ベルト６５上の４色重ねの合成カラー画像が用紙Ｐに一括転写された後は、その中間転写ベルト６５上に残留する未転写トナーが中間転写クリーニング部（ベルトクリーニング部）７７により除去回収される。
合成カラー画像が定着されて定着部５８を通過した用紙Ｐは、片面モード（用紙の片面にのみ画像を形成するモード）が設定されている場合には、排紙ローラ７３により排紙トレイ５６に排出される。
【００８０】
また、両面モードが設定されている場合には、定着部５８と排紙ローラ７３との間の搬送経路上に設けている分岐爪７８により、用紙Ｐがプリンタ部５３の下側に配設している両面部７９に送り込まれ、それが反転されて再びレジストローラ７０に搬送され、今度は裏面（第２面）に合成カラー画像が形成された後に排紙ローラ７３により排紙トレイ５６上に排出される。
【００８１】
一方、用紙Ｐを給送する給紙バンク５４には、各給紙段毎に給紙カセット９０がそれぞれ設けられている。
その各給紙段の給紙カセット９０は、用紙Ｐを積載する底板９１と、その底板９１に積載された用紙Ｐを図１０で反時計回り方向に回転することにより給送するピックアップコロ９２と、そのピックアップコロ９２により給送された用紙Ｐが複数枚であったときにはそれを１枚に分離するフィードコロとリバースコロとからなる分離手段９３とを備えている。
【００８２】
この給紙部５４からの給送は、給紙カセット９０の底板９１上に収納した未使用の用紙Ｐが、その底板９１が上昇側に回動することにより最上位に位置する用紙Ｐがピックアップコロ９２に当接する位置まで上昇し、その状態でピックアップコロ９２が回転することにより給紙カセット９０から送り出される。
そこで、用紙Ｐが２枚以上送り出されたときには、それが分離手段９３によって１枚に分離される。そして、その用紙Ｐが、搬送手段９４によって停止状態にあるレジストローラ７０へ搬送され、そこで一旦停止されて、その先端と中間転写ベルト６５上の合成カラー画像との位置関係が正確に一致するタイミングで、そのレジストローラ７０が回転を開始することによりプリンタ部５３に向けて搬送される。
【００８３】
以下、上述したプロセスを経て画像形成が行われ、それが排紙トレイ５６に排出される。
制御装置６０は、図示を省略するが、画像形成装置の全体の制御を司る制御部としての各部と共に、図１に示したデータ配信装置１と同様の各部も備えており、この画像形成装置は、原稿を走査してその画像を読み取り、その画像情報をデジタル化して用紙に画像を形成するデジタル複写機としての機能の他に、制御装置６０により原稿の画像情報を遠隔地との間で授受するファクシミリ装置としての機能や、コンピュータが扱う画像情報を用紙上に印刷するプリンタとしての機能と、上述したデータ配信装置１としての機能も有する多機能の画像形成装置である。
【００８４】
この画像形成装置は、利用者によるワークフローの利用時、制御装置６０が、操作表示部にワークフロー選択画面を表示し、そのワークフロー選択画面によってワークフローが選択されると、その選択されたワークフローの処理の動作確認をし、その動作確認結果に基いて選択されたワークフローが利用可能か否かを明示する。
そして、ワークフローが利用可能な場合、例えば、原稿から読み取った画像データに対して画像変換処理を施した後に電子メールに添付してＳＭＴＰ配信処理を行う。
このようにして、画像形成装置において利用者にワークフローによる処理を実行可能にし、利用者がワークフローを利用する際、そのワークフローが利用可能か否かを確認して利用者に明示するので、利用者は利用したいワークフローが利用可能か否かを容易に判断することができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８５】
この実施形態のデータ処理装置は、ワークフローを利用する前に、予め処理を成功させることが可能か否かを判定し、失敗することが確実な場合はワークフローが利用できない状態にあることをワークフロー利用前に利用者に通知することができる。
したがって、利用者は選択したワークフローの処理が失敗することを処理実行前に知ることができ、処理が失敗するワークフローの実行をせずに済み、利用者の利便性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１：データ配信装置    ２：画像形成装置    ３：ＳＭＴＰサーバ    ４：ファイルサーバ    ５：Ｗｅｂサーバ    ６：ネットワーク    １０、２０：制御部    １１：ワークフロー情報格納部    １２：ジョブ実行管理部    １３：ワークフロー実行部    １４：利用可否判断通知部    １５：第１データ処理部    １６：第２データ処理部    １７：第３データ処理部    １８：第４データ処理部    １９、２２：通信制御部    ２１：操作表示部    ２３：記憶部    ２４：画像形成部    ３０：ワークフロー選択画面    ３１〜３４：ワークフロー１〜ワークフロー４の選択ボタン    ４０：ワークフロー画面    ４１：フォルダ配信先指定欄    ４２：ＳＭＴＰ配信先指定欄    ５１：画像形成装置の装置本体    ５２：自動原稿給送部（ＡＤＦ）    ５３：画像形成部（プリンタ部）    ５４：給紙部（給紙バンク）    ５５：画像読取部（スキャナ部）    ５６：排紙収納部（排紙トレイ）    ５７：露光部    ５８：定着部    ５９：手差し給紙トレイ    ６０：制御装置    ６１、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１Ｋ：感光体ドラム    ６２、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ：帯電部    ６３、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ、６３Ｋ：現像部    ６４、６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋ：感光体クリーニング部    ６５：中間転写体（中間転写ベルト）    ７０：レジストローラ    ７１：２次転写対向ローラ    ７２：２次転写部    ７３：排紙ローラ    ７４：駆動ローラ    ７５：ローラ    ７６：２次転写ローラ    ７７：中間転写クリーニング部（ベルトクリーニング部）    ７８：分岐爪    ７９：両面部    ８０：コンタクトガラス    ８１：第１走行体    ８２：第２走行体    ８３：光源    ８４：ミラー    ８５：結像レンズ    ８６：画像読み取りセンサ    ８７：ポリゴンミラー    ９０：給紙カセット    ９１：底板    ９２：ピックアップコロ    ９３：分離手段    ９４：搬送手段    Ｐ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００９−２２３７２８号公報
【図１】
2012243203.tif 000003
【図２】
2012243203.tif 000004
【図３】
2012243203.tif 000005
【図４】
2012243203.tif 000006
【図５】
2012243203.tif 000007
【図６】
2012243203.tif 000008
【図７】
2012243203.tif 000009
【図８】
2012243203.tif 000010
【図９】
2012243203.tif 000011
【図１０】
2012243203.tif 000012