(57)【要約】【課題】高耐久性の有機電子写真感光体の性能を十分に活かし、高画質の画像を長期間に亘り形成する画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体の表面を研磨する研磨手段と、研磨手段の研磨力を調整する研磨力調整手段と、研磨力調整手段を制御する制御手段とを有する画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子と、反応性メタクリロイル基を有し、かつ、式｛前記反応性メタクリロイル基の官能力基密度＝（前記反応性メタクリロイル基数）／（硬化型モノマーの分子量）｝で表される反応性メタクリロイル基の官能基密度が０．００５より大きい前記硬化型モノマーと、を反応させて得られる組成物からなる保護層を有する有機電子写真感光体からなる感光体と、
前記感光体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記感光体上のトナー像を転写体に転写する転写装置と、
転写後の前記感光体をクリーニングするクリーニング装置であって、前記感光体の表面を研磨する研磨手段を有するクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記研磨手段の研磨力を調整する研磨力調整手段と、前記研磨力調整手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
温度と湿度とを検知する環境センサと、
転写体の種類の情報を発生する紙種情報発生手段と、
形成される画像の印字率の情報を発生する印字率情報発生手段と、
前記感光体の履歴の情報を発生する感光体履歴情報発生手段と、
前記研磨手段の履歴の情報を発生する研磨履歴情報発生手段との少なくともいずれか１以上を有し、
前記制御手段は、前記環境センサと、前記紙種情報発生手段と、前記印字率情報発生手段と、前記感光体履歴情報発生手段と、前記研磨履歴情報発生手段との少なくともいずれか１以上からの情報に基づいて前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記研磨力調整手段は、
前記感光体の表面速度と前記研磨手段の表面速度との差を調整する速度差調整手段と、
前記感光体上に形成される感光体研磨用のトナー像を形成するトナーの量を調整する形成トナー量調整手段と、
前記感光体と前記研磨手段との間の電圧を調整して前記感光体から前記研磨手段に移動するトナーの量を調整するトナー移動量調整手段と、
前記研磨手段から除去されるトナーの量を調整するトナー除去量調整手段との少なくともいずれか１以上を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写装置は、記録材からなる前記転写体にトナー像を転写し、
前記制御手段は、前記環境センサからの情報と、前記紙種情報発生手段からの情報と、前記印字率情報発生手段からの情報との組み合わせに基づいて、前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写体が中間転写体からなり、
前記制御手段は、前記環境センサからの情報と、前記印字率情報発生手段からの情報との組み合わせに基づいて、前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
帯電された前記感光体を所定量の光で露光したときの電位である露光電位を検知する電位センサを有し、
前記制御手段は、前記電位センサからの情報に基づいて、前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
温度と湿度とを検知する環境センサと、
前記感光体の履歴の情報を発生する感光体履歴情報発生手段と、
前記研磨手段の履歴の情報を発生する研磨履歴情報発生手段との少なくともいずれか１以上を有し、
前記制御手段は、前記環境センサと、前記感光体履歴情報発生手段と、前記研磨履歴情報発生手段との少なくともいずれか１以上からの情報に基づいて前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、その高速性能から印刷の分野に使用されるなど利用分野を拡大している。
【０００３】
電子写真画像形成装置の高速化に伴って、高耐久化した画像形成装置、即ち、耐久期間中に形成することができる画像枚数を多くした画像形成装置に対するニーズが高まっている。
【０００４】
装置の高耐久化に必要な技術として、感光体の高耐久化技術がある。
【０００５】
有機感光体においては、感光体表面に保護層を設けることにより高耐久化が実現されている。
【０００６】
特許文献１では、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子と、反応性メタクリロイル基を有し、かつ、反応性メタクリロイル基の官能基密度が０．００５より大きい硬化型モノマーとを、反応させて得られる組成物からなる保護層を有する有機電子写真感光体が開示されている。
【０００７】
特許文献１の有機電子写真感光体はアモルファスシリコン感光体と同等の耐久性を有する。
【０００８】
一方、像流れと称される画像不良を防止する、クリーニング性能を向上する等を目的としてクリーニングブラシを制御する技術が開発されている。
【０００９】
特許文献２では、クリーニングブラシからなるクリーニング手段のクリーニング性能低下を防止するために、クリーニング手段を画像密度に応じて制御することが提案されている。
【００１０】
特許文献３では、アモルファスシリコン感光体を用いた画像形成装置において、帯電時に発生するオゾン生成物に起因する像流れを防止するために、トナーをクリーニング装置に供給することが提案されている。
【００１１】
特許文献４では、感光体表面上の放電生成物を除去するために、感光体表面を摺擦する回転ブラシの回転速度を制御することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−１５２３３８号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６０６５号公報
【特許文献３】特開２００３−３３０３１９号公報
【特許文献４】特開２００５−２６６４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１の感光体は高い耐久性を有する有機感光体である。しかしながら、特許文献１の感光体もそれが使用される条件により該感光体の性能を十分に活かすことができず、高画質を維持し、耐久性を伸ばすには困難を伴う。
【００１４】
特許文献２〜４では、感光体をクリーニングするクリーニングブラシを制御しているが、クリーニング性能の改良や放電生成物の除去を行っただけでは、特許文献１で提案されている感光体を用いた画像形成において高画質の維持と感光体耐久性とを十分に確保することができない。
【００１５】
本発明は、特許文献１に開示されている感光体の性能を十分に活かして、高画質の画像を形成し、高耐久性の感光体を搭載した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１７】
１．反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子と、反応性メタクリロイル基を有し、かつ、式｛前記反応性メタクリロイル基の官能力基密度＝（前記反応性メタクリロイル基数）／（硬化型モノマーの分子量）｝で表される反応性メタクリロイル基の官能基密度が０．００５より大きい前記硬化型モノマーと、を反応させて得られる組成物からなる保護層を有する有機電子写真感光体からなる感光体と、
前記感光体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記感光体上のトナー像を転写体に転写する転写装置と、
転写後の前記感光体をクリーニングするクリーニング装置であって、前記感光体の表面を研磨する研磨手段を有するクリーニング装置と、を備える画像形成装置において、
前記研磨手段の研磨力を調整する研磨力調整手段と、前記研磨力調整手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
２．温度と湿度とを検知する環境センサと、
転写体の種類の情報を発生する紙種情報発生手段と、
形成される画像の印字率の情報を発生する印字率情報発生手段と、
前記感光体の履歴の情報を発生する感光体履歴情報発生手段と、
前記研磨手段の履歴の情報を発生する研磨履歴情報発生手段との少なくともいずれか１以上を有し、
前記制御手段は、前記環境センサと、前記紙種情報発生手段と、前記印字率情報発生手段と、前記感光体履歴情報発生手段と、前記研磨履歴情報発生手段との少なくともいずれか１以上からの情報に基づいて前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１９】
３．前記研磨力調整手段は、
前記感光体の表面速度と前記研磨手段の表面速度との差を調整する速度差調整手段と、
前記感光体上に形成される感光体研磨用のトナー像を形成するトナーの量を調整する形成トナー量調整手段と、
前記感光体と前記研磨手段との間の電圧を調整して前記感光体から前記研磨手段に移動するトナーの量を調整するトナー移動量調整手段と、
前記研磨手段から除去されるトナーの量を調整するトナー除去量調整手段との少なくともいずれか１以上を有することを特徴とする前記１又は２に記載の画像形成装置。
【００２０】
４．前記転写装置は、記録材からなる前記転写体にトナー像を転写し、
前記制御手段は、前記環境センサからの情報と、前記紙種情報発生手段からの情報と、前記印字率情報発生手段からの情報との組み合わせに基づいて、前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする前記２又は３に記載の画像形成装置。
【００２１】
５．前記転写体が中間転写体からなり、
前記制御手段は、前記環境センサからの情報と、前記印字率情報発生手段からの情報との組み合わせに基づいて、前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする前記２又は３に記載の画像形成装置。
【００２２】
６．帯電された前記感光体を所定量の光で露光したときの電位である露光電位を検知する電位センサを有し、
前記制御手段は、前記電位センサからの情報に基づいて、前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００２３】
７．温度と湿度とを検知する環境センサと、
前記感光体の履歴の情報を発生する感光体履歴情報発生手段と、
前記研磨手段の履歴の情報を発生する研磨履歴情報発生手段との少なくともいずれか１以上を有し、
前記制御手段は、前記環境センサと、前記感光体履歴情報発生手段と、前記研磨履歴情報発生手段との少なくともいずれか１以上からの情報に基づいて前記研磨力調整手段を制御することを特徴とする前記６に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明においては、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子と、反応性メタクリロイル基を有し、かつ、反応性メタクリロイル基の官能基密度が０．００５より大きい硬化型モノマーとを、反応させて得られる組成物からなる保護層を有する感光体を用い、研磨力調整手段を制御することにより、感光体表面に対する研磨力を適正に調整する。これにより、前記感光体の持つ耐久性が十分に活かされ、高画質の画像を長期間にわたり形成することができる高耐久性の画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】クリーニング装置２７の構成を示す図である。
【図３】保護層を有する感光体の露光電位と保護層の膜厚との関係の一例を示すグラフである。
【図４】画質及び感光体と摩耗指標αとの関係を示すグラフである。
【図５】感光体研磨のために感光体２１上に形成されるトナー帯を示図である。
【図６】電圧の調整手段を示す図である。
【図７】クリーニングブラシの研磨力の変化を示す図である。
【図８】研磨力調整手段を制御する制御系のブロック図である。
【図９】研磨力調整手段を制御する制御系のブロック図である。
【図１０】電位センサの配置を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下本発明を本発明の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
【００２７】
〔実施の形態１〕
＜画像形成装置＞
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置の断面構成図であって、原稿搬送装置Ａ、画像読取部Ｂ、画像形成部Ｃ、記録材搬送部Ｄから構成されている。
【００２８】
自動原稿搬送装置Ａでは、原稿載置台１１上に載置された原稿が原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読取位置１３ａにて画像の読取が行われる。原稿読取が終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００２９】
画像読取部Ｂはプラテンガラス１３と、ミラー、レンズからなる光学系１５とＯＯＤからなる撮像素子１６とを有し、自動原稿搬送装置Ａにより搬送される原稿又はプラテンガラス１３上の原稿を読み取る。
【００３０】
画像形成部Ｃはドラム状の感光体２１を有し、感光体２１の周囲には、帯電装置２２、露光装置２３及び現像装置２４からなるトナー像形成手段と、転写装置２５と分離装置２６とクリーニング装置２７とが配置される。回転する感光体２１へは帯電装置２２による一様帯電がなされた後、露光装置２３により画像信号に基づいた像露光が行われる。感光体２１上の静電潜像は現像装置２４によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、現像に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００３１】
記録材搬送部Ｄでは、装置下部に異なるサイズの記録材Ｐが収納された記録材収納手段としての３個の給紙トレイ４１が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４１Ａが設けられていて、それらの何れかから選択された記録材Ｐは搬送ローラ４３によって搬送路４０を搬送され、記録材Ｐの傾きと偏りの修正を行う対のレジストローラ４４によって記録材Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、転写装置２５及び分離装置２６によって、トナー像が転写され、記録材Ｐが感光体２１から分離される。分離後の記録材Ｐは転写搬送ベルト装置４５により搬送され、定着装置５０に送られる。
【００３２】
定着装置５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、記録材Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナー像を定着する。定着処理後の記録材Ｐは排紙搬送部６０の排紙トレイ６４上に排出される。
【００３３】
以上は記録材Ｐの片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は、記録材Ｐは排紙切換部材（符号なし）により、排紙搬送部６０の下方搬送路６１に搬送される。
【００３４】
記録材Ｐは更に、反転部６３でスイッチバックし表裏反転した後に、再給紙部６２から転写位置に搬送される。そして、記録材Ｐの裏面にトナー像の転写装置２５による転写及び定着装置５０による定着の後、記録材Ｐは排紙トレイ６４に排出される。
【００３５】
本発明の画像形成装置としては、感光体２１、現像装置２４、クリーニング装置２７等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。
【００３６】
ＶＳは感光体２１の電位を検知する電位センサである。
【００３７】
＜現像剤＞
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製された重合トナーが好ましい。
【００３８】
重合トナーとはトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【００３９】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【００４０】
本発明に用いられるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【００４１】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【００４２】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【００４３】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００４４】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００４５】
トナーは研磨剤を含有する。
【００４６】
研磨剤はトナーに添加される粒径０．１〜１．０μｍの微粒子であり、好ましく用いられるものは種々の無機粒子、有機微粒子等が挙げられるが、感光体の保護層を研磨するという観点から無機粒子が好ましい。例えば、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム等を好ましく使用することができる。又これらの無機粒子は、表面が疎水化されているものでもよい。なお、添加量としてはトナー中に好ましくは０．１〜３．０質量％（ここで、トナーの総質量は微粒子も含めた総質量を指す）、より好ましくは０．１〜２．０質量％である。この範囲を越えると感光体の保護層の研磨効果は増加するものの、研磨力が強くなり過ぎ、感光体の耐久性を低下させる。また、過小の場合には、感光体上の放電生成物の除去効果が低下し、像流れ等の画質低下を起こす。
【００４７】
＜感光体＞
例えば、反応性酸化錫と光硬化アクリル樹脂を用い、アクリルモノマーを分子量１０００以上の高分子量オリゴマーとすることにより、モノマーよりも硬度の高い膜を生成できる。しかしながら、画像ボケや像流れが発生しやすいという問題があり、画質向上のための解決策とは成っていなかった。
【００４８】
本発明では、低分子量で官能基の多いモノマー、即ち、反応基当量が大きいモノマーと反応性酸化錫を反応させることにより、分子量１０００以上のオリゴマーよりも硬度を上げることができることを見出した。この場合、必要により開始剤として自己開裂型の重合開始剤を使用することでより目的を達成することが出来る。
【００４９】
また、メタクリロイル基を有するモノマーを硬化して得られる硬化膜は、アクリルロイル基を有するモノマーを硬化して得られる硬化膜よりもＮＯｘ吸着に起因した画像ボケが発生しにくい。一方で、反応性が劣るため膜硬度が得られないという問題点がある。しかし、本発明の如く、メタクリロイル基を有するモノマーと重合性不飽和基として反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子（ＳｎＯ２）を反応させると、ＳｎＯ２は屈折率が低いためＵＶ硬化の際に膜がＵＶ光をよく透過し、モノマーにＵＶ光が十分に照射され重合が促進されるため、他の屈折率の高い金属酸化物を使った硬化膜よりも硬い硬化膜が得られた。
【００５０】
〔反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子〕
本発明で用いられる反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子について説明する。
【００５１】
本発明で用いられる反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子は、例えば、下記一般式（１）として表される化合物と、酸化錫粒子とを反応させて製造することができる。
【００５２】
【化１】
2012150390.tif 000003
【００５３】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
以下に、上記一般式（１）で示される化合物例を挙げる。
【００５４】
Ｓ−１      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−９      ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１８    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２２    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）２（ＯＣＨ３）
Ｓ−２３    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＯＣＨ３）２
Ｓ−２４    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＮＨＣＨ３）２
Ｓ−２５    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ６Ｈ５）２
Ｓ−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ２Ｃ６Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
これらのシラン化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５５】
〔反応性基を有する酸化錫粒子の製法〕
本発明に係わる反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子は、酸化錫粒子を前記した一般式（１）等で表されるシラン化合物を用いて表面処理することにより、得ることが出来る。該表面被覆処理するに際し、酸化錫粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面処理剤として０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【００５６】
以下に、均一でしかも、より微細にシラン化合物で表面被覆処理された酸化錫粒子を製造する表面処理方法を述べる。
【００５７】
即ち、酸化錫粒子とシラン化合物を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、酸化錫粒子を微細化すると同時に酸化錫粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でしかもより微細なシラン化合物により表面処理された酸化錫粒子を得ることができる。
【００５８】
本発明において用いられる表面処理装置である湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、アルミナの凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、酸化錫粒子に表面処理を行う際に酸化錫粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【００５９】
上記サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００６０】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００６１】
以上のような湿式処理により、一般式（１）のシラン化合物による表面処理により、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子を得ることができる。
【００６２】
ここで、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するとは、金属酸化物粒子の表面の水酸基とアルコキシシラン化合物が加水分解反応により、化学的な結合を形成していることである。
【００６３】
これにより、一般式（１）等のシラン化合物中の反応性有機基が、粒子表面に存在する金属酸化物粒子となる。
【００６４】
上記の反応性基を有する酸化錫粒子は、以下に記す本発明に係わる重合性基を有する化合物との反応により保護層を形成する。
【００６５】
〔反応性メタクリロイル基を有する硬化型モノマー〕
反応性メタクリロイル基を有する硬化型モノマー、即ち、酸化錫粒子の反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基と反応する化合物（硬化性化合物ということがある）を用いる。
【００６６】
本発明においては、これら本発明に係わる硬化性化合物を単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００６７】
以下に本発明に係わる硬化性化合物の例を示す。
【００６８】
本発明においてメタクリロイル系化合物とは、メタクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯ−）を有する化合物である。また、以下にいうＡｃ基数とはメタクリロイル基の数を表す。
【００６９】
【化２】
2012150390.tif 000004
【００７０】
【化３】
2012150390.tif 000005
【００７１】
【化４】
2012150390.tif 000006
【００７２】
【化５】
2012150390.tif 000007
【００７３】
【化６】
2012150390.tif 000008
【００７４】
但し、上記においてＲは下記で示される。
【００７５】
【化７】
2012150390.tif 000009
【００７６】
本発明においては、硬化性化合物は官能基が２以上であることが好ましい。又、前記メタクリロイル系化合物では、前記メタクリロイル基を有する化合物の分子量Ｍと該メタクリロイル基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ、メタクリロイル基数／分子量）が０．００５より大きい化合物である。
【００７７】
Ａｃ／Ｍが０．００５より大きい硬化型モノマーを用いることにより、架橋密度が高くなり、感光体の耐摩耗性が向上し、しかも像流れや画像ボケの発生を防止できる。
【００７８】
Ａｃ／Ｍの上限値については、値が大きくなると樹脂中の架橋数が増加することから、保護層の硬さは増大し感光体の耐摩耗性は向上する。しかしながら、硬度が高過ぎて保護層のひび割れ、あるいは製造時の塗布液寿命への悪影響が生じやすく、且つ、像流れや画像ボケの発生はむしろ増加傾向が出てくる場合もある。従って、Ａｃ／Ｍは０．０５より小さいくするほうが、むしろ望ましい。更に、Ａｃ／Ｍは０．０１以下であると特に好ましい。
【００７９】
尚、本発明においては、官能基密度の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【００８０】
〔酸化錫粒子〕
本発明に用いられる酸化錫粒子は、公知の方法、例えば気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが用いられる。特にプラズマ法で作製した粒子は、微細で均質な、粒度分布が狭く、かつ凝集粒子が少ない、比較的揃った晶癖を持つ微粒子が得られて好ましい。
【００８１】
本発明に用いられる酸化錫粒子の形状は、球形でも異形でもよく、また表面は滑らかでも凹凸があってもよいが、球形でかつ滑らかな表面を持つ粒子が表面処理が均一にできるため好ましい。
【００８２】
本発明に用いられる酸化錫粒子の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲であり、特に好ましくは３〜１００ｎｍである。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させるたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなく成る可能性がある。
【００８３】
上記酸化錫粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００８４】
保護層中の酸化錫粒子の割合は、硬化性化合物１００質量部に対して１〜２００質量部、特に好ましくは５０〜１８０質量部である。
【００８５】
〔上記以外の添加剤、その他〕
保護層は、上記硬化性化合物及び酸化錫粒子の他に、必要に応じて重合開始剤、滑剤粒子及び酸化防止剤等を配合した塗布液を塗布し、反応させて硬化膜を形成できる。
【００８６】
本発明の硬化性化合物を反応させる際には、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤あるいは、光、熱で反応する方法などが用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００８７】
これら光硬化性化合物のラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、或いはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、或いはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【００８８】
下記に好ましく用いられる光重合開始剤を例示する。
【００８９】
α−アミノアセトフェノン系の例
【００９０】
【化８】
2012150390.tif 000010
【００９１】
α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物の例
【００９２】
【化９】
2012150390.tif 000011
【００９３】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物の例
【００９４】
【化１０】
2012150390.tif 000012
【００９５】
その他のラジカル重合開始剤の例
【００９６】
【化１１】
2012150390.tif 000013
【００９７】
非イオン系重合開始剤
【００９８】
【化１２】
2012150390.tif 000014
【００９９】
イオン系重合開始剤
【０１００】
【化１３】
2012150390.tif 000015
【０１０１】
本発明の保護層は、塗布後、自然乾燥または熱乾燥を行った後、活性線を照射して反応させることが好ましい。
【０１０２】
塗布方法は、中間層、感光層と同様の、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【０１０３】
本発明の感光体は、塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては紫外線や電子線が特に好ましい。
【０１０４】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【０１０５】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０１０６】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【０１０７】
活性線としては、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１０８】
本発明の感光体は、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１０９】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０℃〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分〜２００分であり、特に好ましくは５分〜１００分である。
【０１１０】
保護層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【０１１１】
〔導電性支持体〕
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化亜鉛などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【０１１２】
〔中間層〕
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【０１１３】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１１４】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１１５】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１１６】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【０１１７】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１１９】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１２０】
〔感光層〕
特に限定はないが、電荷発生層と電荷輸送層を有するいわゆる積層型の感光層が好ましい。
【０１２１】
（電荷発生層）
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１２２】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【０１２３】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリロイル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１２５】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【０１２８】
（電荷輸送層）
本発明の感光層に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１２９】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１３０】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、Ｎ原子の原子量比が４．５％未満の電荷輸送物質を用いることが好ましい。該電荷輸送物質の基本構造としては、トリフェニルアミン誘導体、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができるが、中でも、スチリル系化合物が好ましい。
【０１３１】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１３２】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１３３】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３４】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【０１３５】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１３６】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号公報等に記載のものがよい。
【０１３７】
以下、本発明の代表的実施態様をあげて本発明を詳細に説明するが、無論、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１３８】
〔感光体の作製例〕
下記の様に感光体を作製した。
【０１３９】
〈導電性支持体〉
直径１００ｍｍの円筒形アルミニウム支持体（長さ３６０ｍｍ）の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１４０】
〈中間層〉
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層塗布液を作製した。
【０１４１】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                                １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                            ３部
メタノール                                                          １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１４２】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚２．０μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１４３】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                                    ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）        １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                    ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                          ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４４】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                  ２２５部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦジャパン社製）            ６部
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）                                    １６００部
トルエン                                                          ４００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                          １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、１１０℃で６０分乾燥して乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１４５】
〈保護層〉
（酸化錫粒子の準備）
数平均一次粒径３０ｎｍの酸化錫粒子１００質量部、表面処理剤として「例示化合物Ｓ−４」３０質量部、メチルエチルケトン１０００質量部を湿式サンドミル（径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合、その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥し反応性アクリロイル基を有する酸化錫粒子１を調製した。
【０１４６】
酸化錫粒子１                                                          ８部
硬化型モノマー（例示化合物１）                                      １０部
重合開始剤（例示化合物：重合開始剤３−２）                            １部
１−プロピルアルコール                                              ４０部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、保護層を塗布した。塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの保護層を得た。
【０１４７】
＜クリーニング装置＞
図２はクリーニング装置２７の構成を示す図である。
【０１４８】
クリーニング装置２７は、感光体２１表面の残留トナーを除去するとともに感光体２１の表面を研磨するものであり、クリーニングブレードと、感光体２１にクリーニングブレードを当接あるいは離間させる当接離間機構とトナー飛散を防止するための飛散防止部材２７９とを含む。
【０１４９】
当接離間機構は、支持部材２７３と支持軸２７４と、支持軸２７４を中心として支持部材２７３を回動させる図示しない第１の動力装置とを含む。
【０１５０】
支持軸２７４を中心として支持部材２７３を回転させることにより、クリーニングブレード２７１Ａを感光体２１に当接された状態、あるいは離間された状態とすることができる。
【０１５１】
支持部材２７３は、クリーニングブレード２７１Ａに代えてクリーニングブレード２７１Ｂを感光体２１に当接するクリーニング位置に設定する自動交換機構として、上記のクリーニングブレード２７１Ａ及び２７１Ｂを保持する保持部材２７２を支持する。保持部材２７２は図示しない第２の動力装置により駆動されて回転し、クリーニングブレード２７１Ａ又はクリーニングブレード２７１Ｂをクリーニング位置に設定する。
【０１５２】
保持部材２７２を回動させ上記自動交換させる動力装置は、例えばバネの反発力をチャージしておいて解除したときの動力によるものであることが好ましい。
【０１５３】
クリーニングブレード２７１Ａの当接位置より、感光体回転方向下流側へのトナー飛散を阻止するための飛散防止部材２７９が設けられる。飛散防止部材２７９の先端は感光体２１に接触する。
【０１５４】
トナー回収部は、クリーニング部で感光体２１の表面から除去されたトナーを回収するトナー回収手段として機能するものであり、クリーニングブラシ２７５とフリッカー２７６とスクレーパ２７７と、回収スクリュー７８とを含む。フリッカー２７６は、クリーニングブラシ２７５の回転時に、ブラシ毛を叩くことによりクリーニングブラシ２７５からトナーを除去する。スクレーパ２７７はフリッカー２７６の表面に付着しているトナーを掻き取る。
【０１５５】
感光体２１に表面を研磨する研磨手段としてのクリーニングブラシ２７５は矢印Ｗ１で示す方向に回転する感光体２１に対して、矢印Ｗ２で示す方向に回転して感光体２１をクリーニングするとともに、感光体２１の表面を研磨する。
【０１５６】
クリーニングブラシ２７５の材料としては、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂等が挙げられる。クリーニングブラシ２７５はカーボン等の導電性物質を含有させることにより導電性化されている。
【０１５７】
＜感光体表面の研磨＞
感光体の表面に放電生成物等の異物が付着することにより像流れと称される画質低下が生ずる。このために、クリーニング工程において、クリーニングブレードやクリーニングブラシにより異物を除去することが行われる。
【０１５８】
特許文献１で提案されている保護層は従来の保護層に比較して高い硬度を有し、感光体の耐久性を増すと言う特徴を有する。このような感光体では、感光体表面上の異物を除去するだけでなく、保護層の表面を研磨する研磨力を適正なものにすることにより感光体の性能をさらに活かすことができるようになることが特許文献１の感光体を用いた画像形成試験の結果判明した。
【０１５９】
研磨が不十分な場合、中間調画像の再現性の低下、画像鮮鋭性の低下など、像流れと称される画質低下が発生する。また、研磨が過剰である場合には、保護層の膜厚が早期に薄くなって、感光体の耐久性が低下する。
【０１６０】
このように画質の観点と感光体寿命の観点から保護層の研磨を制御することが必要になるが、そのためには、画像形成工程の中で行われる研磨を制御する必要がある。そして、研磨を制御するには、保護層の膜厚を把握することが必要である。
【０１６１】
保護層の膜厚を把握するための膜厚測定方法としては種々あるが、露光電位を用いる露光電位法が電子写真工程の中で用いるのに便利である。露光電位法は、感光体を所定の電位に帯電した後に、所定量の光による露光、例えば、最大量の光で露光し、露光後の感光体の表面電位から感光体の保護層の膜厚を測定する方法である。
【０１６２】
図３は保護層を有する感光体の露光電位と保護層の膜厚との関係の一例を示す。図３において、縦軸は、たとえば最大露光量のように、帯電された感光体を所定量の光で露光したときの電位（露光電位）であり、横軸は保護層の膜厚である。図示のように露光電位と膜厚とは比例関係にある。露光電位は図１に示す電位センサＶＳ、即ち、露光後の感光体２１の表面電位を検知する電位センサＶＳにより測定される。図３に示す関係から露光電位を電位センサＶＳで測定することにより保護層の膜厚を検出することが可能となる。そして、露光電位法で保護層の膜厚を検出することにより、感光体の研磨における研磨の効果を評価することが可能となる。即ち、初期における保護層の膜厚と、感光体表面を研磨しつつ画像形成を行い、感光体を所定数回転させたときの保護層の膜厚を測定することにより研磨手段の研磨力が把握される。
【０１６３】
このような研磨力を表す指標として摩耗指標αを用いる。摩耗指標αは感光体の単位回転（例えば１０００００回）あたりの摩耗量（μｍ／１０００００ｒｏｔ）である。
【０１６４】
画質及び感光体と摩耗指標αとの関係を図４に示す。図４において、摩耗指標αのレベルＬ１は所期の感光体耐久性を確保するための上限、レベルＬ２は高温高湿下において像流れを発生しないための下限値、レベルＬ３は常温常湿下において像流れを発生しないための下限値である。
【０１６５】
図４に示すように摩耗指標αをレベルＬ１とレベルＬ２との間又はレベルＬ１とレベルＬ３との間の適正範囲に維持することにより高画質の画像を形成し、十分な感光体耐久性を確保することが可能となる。なお、図４における曲線Ｌ４は、クリーニングブラシと感光体との速度差対摩耗指標αの関係を示す。
【０１６６】
感光体表面の保護層は、感光体表面をクリーニングブラシで摺擦することにより研磨されるが、クリーニングブラシによる研磨では次のａ１〜ａ４に挙げる研磨力調整手段により摩耗指標αが調整される。
ａ１．速度差調整手段
感光体とクリーニングブラシとの速度差は、感光体表面の周速と、クリーニングブラシ表面の周速との差であり、速度差が大きいほど摩耗指標αは大きくなる。感光体の周面とクリーニングブラシの周面とが反対方向に移動するときは、速度差が大きく、同方向の移動では、速度差が小さい。
ａ２．形成トナー量調整手段（帯幅調整手段）
トナー中には前記現像剤の項で説明したように感光体を研磨する研磨剤が含有される。したがって、クリーニングブラシにより保持されるトナーの量が多い程、クリーニングブラシに保持される研磨剤の量が多くなり摩耗指標αは大きくなる。クリーニングブラシに保持されるトナーの量は次のように、感光体上の形成される感光体研磨用のトナー像を形成するトナーの量を調整することにより調整される。例えば、感光体研磨用のトナー帯の帯幅を調整することにより調整される。
【０１６７】
図５は感光体研磨のために感光体２１上に形成されるトナー帯を示す。図示のようにトナー帯ＴＢは複数のトナー像Ｇの間である画像領域外に形成される。トナー帯ＴＢは、トナー帯形成手段を構成する帯電装置２２と露光装置２３と現像装置２４とにより感光体２１上に形成される。即ち、帯電装置２２による帯電と、露光装置２３による帯状露光と、現像装置２４による現像とによりトナー帯ＴＢが感光体２１上に形成される。トナー像Ｇは記録材に転写され、画像領域においては、転写残トナーがクリーニング装置に持ち込まれるが、画像領域外に形成されたトナー帯ＴＢは転写されることなく、クリーニング装置２７に持ち込まれ、クリーニングブラシ２７５に回収される。このためには、トナー像Ｇが形成されている画像領域では転写電圧を印加し、トナー帯ＴＢが形成されている画像領域外では、転写電圧とは逆の電圧を印加する。
【０１６８】
帯幅調整手段としての露光装置２３が帯状露光を行うときの露光幅を調整することにより、クリーニングブラシ２７５に回収されるトナーの量が変化し、クリーニングブラシ２７５に保持されるトナーの量が変化する。
ａ３．トナー移動量調整手段
図６は電圧の調整によりトナー移動量を調整するトナー移動量調整手段を示す。
【０１６９】
感光体２１とクリーニングブラシ２７５との間にトナー移動量調整手段としての電源Ｅ１により可変電圧が印可される。負帯電トナーを用いた場合、クリーニングブラシ２７５に正電圧が印加され、印加電圧値を変えることにより、感光体２１からクリーニングブラシ２７５に移るトナーの量が変えられる。
【０１７０】
感光体２１とクリーニングブラシ２７５間の電圧は、通常、感光体２１上の転写残トナーがクリーニングブラシ２７５をすり抜けてクリーニングブレードの位置に達しクリーニングブレードで掻き取られ除去されるように設定される。しかしながら、感光体２１とクリーニングブラシ２７５間の電圧を調整することにより、クリーニングブラシ２７５が回収するトナーの量を調整することができる。電圧を大きくしてクリーニングブラシ２７５に移るトナーの量を多くすることによりクリーニングブラシ２７５に回収されるトナーの量が多くなり、クリーニングブラシ２７５の研磨力がアップする。
ａ４．トナー除去量調整手段
クリーニングブラシ２７５に保持されているトナーはブラシ清掃手段としての叩き部材２７６によりクリーニングブラシ２７５から除去される。このようにして、クリーニングブラシ２７５に保持されるトナーの量は感光体２１から回収する量と叩き部材２７６により除去される量とがバランスして一定レベルに維持される。そして、叩き部材２７６が除去するトナーの量を変えることによりクリーニングブラシ２７５に保持されるトナーの量が変えられる。
【０１７１】
図６は、また、クリーニングブラシの清掃を制御することによりクリーニングブラシに保持されるトナーの量を制御する手段を示す。
【０１７２】
クリーニングブラシ２７５と叩き部材２７６との間に、トナー除去量調整手段としての電源Ｅ２により電圧を印加し、印加電圧を変えることによりクリーニングブラシ２７５に保持されるトナーの量が変化する。また、クリーニングブラシ２７５と叩き部材２７６との間の速度差を制御することによってもクリーニングブラシ２７５により保持されるトナーの量を制御することができる。
【０１７３】
前記ａ１〜ａ４の研磨力調整手段の調整値と摩耗指標αとの関係は、例えば、図４における曲線Ｌ４で示すように予め調べておくことが可能である。したがって、画像形成工程において、摩耗指標αを適正値にするための研磨力調整手段の調整値を決定することが可能となる。このようにして、クリーニングブラシからなる研磨手段の研磨力を望むレベルに調整することが可能となる。なお前記ａ１〜ａ４の研磨力調整手段はいずれか一つ又は複数の組み合わせで使用することができる。
【０１７４】
一方、画質は摩耗指標αに関連する次の要因により影響を受ける。
ｂ１．環境
環境温度又は環境湿度は画質に対して様々に影響する。例えば、湿度が高い環境下では像流れが発生しやすいために、摩耗指標αを上げる必要がある。また、高い湿度では、クリーニングブラシ２７５の押圧力が低下する結果、感光体２１とクリーニングブラシ２７５との速度差を増すことが必要になる。
ｂ２．紙種
感光体は転写位置において転写材に接触してトナー像が記録材に転写される。転写時における転写材との接触により感光体２１が摩耗する。このことから分かるように、転写材の種類により感光体２１が受ける摩耗が変化し、摩耗指標αが変化する。
ｂ３．印字率
形成する画像の印字率が高いほど転写残トナーの量、即ち、クリーニング装置２７に持ち込まれるトナーの量が多くなり、摩耗指標αが高くなる。
ｂ４．感光体の履歴
保護層は、感光体の履歴が増すにしたがって摩耗し薄くなる。したがって、感光体の履歴が増すにしたがって、摩耗指標αを低くする必要がある。
ｂ５．クリーニングブラシの履歴
クリーニングブラシ２７５の履歴が増すにしたがってその研磨力が低下する。即ち、図７に示すようにクリーニングブラシ２７５の圧力はプリント枚数の増加に対応して低下する。なお、図７における曲線Ｌ５はブラシ圧力の初期値を高く設定した場合の変化を示し、曲線Ｌ６はブラシ圧力の初期値を低く設定した場合の変化を示す。したがって、所期の研磨力を維持するには、クリーニングブラシ２７５の履歴が増すのに対応して、速度差を増すなど前記研磨力調整手段を調整することが必要になる。
【０１７５】
本発明の感光体では、要因ｂ１〜ｂ５の各々の変化に対応して研磨力調整手段を制御してクリーニングブラシの研磨力を制御することにより、摩耗指標αを適正範囲内に維持し高画質の画像を安定して形成することが可能となる。
【０１７６】
更に、要因ｂ１〜ｂ５の内のいずれか２以上の組み合わせに基づいて研磨力調整手段ａ１〜ａ４を制御することにより、摩耗指標αを適正範囲内に確実に維持し高画質の画像をより安定して形成することが可能となる。
【０１７７】
特に、前記要因ｂ１、ｂ２及びｂ３の組み合わせに基づいて研磨力調整手段ａ１〜ａ４を制御することにより、摩耗指標αを適正範囲内に確実に維持し高画質の画像を非常に安定して形成することが可能となり、また、感光体の寿命を長くすることが可能となる。
【０１７８】
図８は前記要因ｂ１〜ｂ４の情報を入力して、研磨力調整手段ａ１〜ａ４を制御する制御系のブロック図である。
【０１７９】
ＣＲはクリーニングブラシの研磨力を制御する制御手段、ＳＥ１は画像形成装置内の温度を検知する温度センサ、ＳＥ２は画像形成装置内の湿度を検知する湿度センサである。温度センサＳＥ１と湿度センサＳＥ２とは画像形成装置内の環境を検知する環境センサを構成する。０Ｐは画像形成条件、特に、使用される記録材Ｐの紙種の情報を発生する紙種情報発生手段としての操作部、ＩＰは、形成される画像の画像デ−タから印字率の情報を発生する印字率情報発生手段としての画像処理部、ＥＤは、感光体の移動距離の情報を発生する感光体履歴情報発生手段としての感光体移動距離計、２３は感光体上に形成される感光体研磨用のトナー帯の幅を調整する帯幅調整手段としての露光装置、ＢＭはクリーニングブラシを回転駆動する速度差調整手段としてのブラシモータ、Ｅ１は前述したように感光体とクリーニングブラシ間にトナーをクリーニングブラシに移動させる電圧を印加するトナー移動量調整手段としての電源、Ｅ２は前述したように、クリーニングブラシと叩き部材間にトナーを叩き部材に移動させる電圧を印加するトナー除去量調整手段としての電源である。
【０１８０】
感光体移動距離計ＥＤは、感光体に設けられたエンコーダからのパスルを累計して感光体の移動距離を計測するものであり、感光体２１が画像形成装置に装着された後の感光体の移動距離を累計する。クリーニングブラシは感光体と同時に作動するので、感光体の移動距離の計測からクリーニングブラシの表面の移動距離、即ち、クリーニングブラシの履歴の情報を得ることができる。このように、感光体移動距離計ＥＤはクリーニングブラシの履歴情報を発生する研磨履歴情報発生手段を構成する。
【０１８１】
制御手段ＣＲは温度センサＳＥ１、湿度センサＳＥ２、操作部ＯＰ、画像処理部ＩＰ、及び感光体移動距離計ＥＤの少なくともいずれか１以上からの情報に基づいて、ブラシモータＢＭ、電源Ｅ１、Ｅ２及び露光装置２３の少なくともいずれか１以上を制御して、摩耗指標αを諸要因に対応した適正とする制御を行う。
【０１８２】
〔実施の形態２〕
本実施の形態はクリーニングブラシの研磨力を検知し、検知した研磨力に基づいて、研磨力を適正値に制御するものである。画像形成装置及びクリーニング装置の構成は図１、２に示すものである。
【０１８３】
図９は研磨力調整手段を制御する制御系のブロック図である。
【０１８４】
図９において、ＶＳは露光電位を検出する電位センサであり、図１０に示すように、露光装置２３の露光位置と現像装置２４との間の感光体２１の電位を検知する。
【０１８５】
制御手段ＣＲは、帯電装置２２及び露光装置２３を制御して、感光体２１を帯電し、所定光量の露光を行うことにより感光体２１上に露光電位を形成する。電位センサＶＳは形成された露光電位を検知する。制御手段ＣＲは電位センサＶＳからの情報と感光体移動距離計ＥＤの情報とに基づいて、摩耗指標αを算出する。そして、制御手段ＣＲは算出した摩耗指標αが適正値となるように、露光装置２３、ブラシモータＢＭ及び電源Ｅ１、Ｅ２のいずれか１以上を制御して研磨力を制御する。
【０１８６】
制御手段ＣＲは前記ｂ１〜ｂ４の要因の変化に対応した最適の摩耗指標αを決定し、決定した摩耗指標αを実現する研磨力となるように研磨力調整手段ａ１〜ａ４の選択と、選択した研磨力調整手段の制御とを行う。
【０１８７】
例えば、図４に示すように、常温常湿における摩耗指標αの下限と、高温高湿における摩耗指標αの下限とは異なる。また、感光体の履歴が長くなると、オゾン等により表層の劣化が起こり像流れが発生しやすくなるので、摩耗指標αを上げることが必要になる。制御手段ＣＲはこのような要因に対して最適の摩耗指標αを設定する。
【０１８８】
〔実施の形態３〕
図１１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。このカラー画像形成装置は画像読取部Ｂと画像形成部Ｃと記録材搬送部Ｄとを有する。画像形成部Ｃは４個の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋを有する。
【０１８９】
イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１Ｙ、帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、転写装置としての一次転写ローラ５Ｙ及びクリーニング装置６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１Ｍ、帯電装置２Ｍ、露光装置３Ｍ、現像装置４Ｍ、転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ及びクリーニング装置６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１Ｃ、帯電装置２Ｃ、露光装置３Ｃ、現像装置４Ｃ、転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ及びクリーニング装置６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、ドラム状の感光体１Ｋ、帯電装置２Ｋ、露光装置３Ｋ、現像装置４Ｋ、転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ及びクリーニング装置６Ｋを有する。
【０１９０】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１９１】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に配置された帯電装置２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング装置６Ｙを有し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成する。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電装置２Ｙ、現像装置４Ｙ、クリーニング装置６Ｙを一体としたユニットとして構成されている。
【０１９２】
帯電装置２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体１Ｙにコロナ放電型の帯電器が用いられている。
【０１９３】
露光装置３Ｙは、帯電装置２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光装置３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１９４】
現像装置４Ｙは、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤で静電潜像を現像する。
【０１９５】
一次転写ローラ５Ｙには、転写電圧が印加されており、感光体１Ｙ上のトナー像を中間転写体３１に転写する。
【０１９６】
クリーニング装置６Ｙは、クリーニングブレードにより感光体１Ｙ上の転写残トナーを掻き取りクリーニングする。
【０１９７】
中間転写体ユニット３０は、複数のローラ３２〜３５と、複数のローラ３２〜３５に巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の中間転写体３１を有する。
【０１９８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにより形成された各色のトナー像は、転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する中間転写体３１上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙トレイ４１内に収容された記録材Ｐは、給紙ユニット４２により給紙され、複数の搬送ローラ４３と、レジストローラ４４とを経て、二次転写ローラ５Ａに搬送される。カラー画像は二次転写ローラ５Ａにより記録材Ｐ上に一括転写される。カラー画像が転写された記録材Ｐは、定着装置５０により定着処理され、機外の排紙トレイ６４上に載置される。
【０１９９】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体３１は、クリーニング装置６Ａによりクリーニングされる。
【０２００】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０２０１】
二次転写ローラ５Ａは、ここを記録材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０２０２】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には中間転写体ユニット３０が配置されている。中間転写体ユニット３０は、ローラ３２〜３５を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体３１、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、及びクリーニング装置６Ａとから成る。
【０２０３】
二次転写ローラ５Ａにより形成される二次転写位置に記録材Ｐを供給する搬送路４０は縦に配置された３個の給紙トレイ４１と、給紙トレイ４１から記録材を送り出す給紙ユニット４２と、給紙ユニット４２により送り出された記録材Ｐを搬送する複数の搬送ローラ４３と、記録材Ｐを二次転写位置に搬送するレジストローラ４４とを備える。４６は手差し給紙部である。
【０２０４】
定着処理された記録材Ｐを搬送し排出する排紙搬送部は、定着装置５０から排出された記録材Ｐを下方に搬送する下方搬送路６１と、二次転写位置に搬送する再給紙部６２と、下方搬送路６１から記録材を受け取って表裏反転した後に再給紙部６２に搬送する反転部６３と、排紙トレイ６４を有する。
【０２０５】
定着装置５０から排出された記録材Ｐはそのまま排紙トレイ６４に排出する排紙モードと、下方搬送路６１に搬送した後に、搬送方向を反転し下方搬送路６１中を上方に搬送し排紙トレイ６４に搬送する排紙モードとがある。
【０２０６】
両面画像形成においては、第１面に画像が形成され定着装置５０を通過した記録材Ｐは下方搬送路６１を下方に搬送され、反転部６３において表裏反転された後に、再給紙部６２を搬送されて、二次転写位置に再給紙される。
【０２０７】
第２面に画像が形成され、定着装置５０から排出された記録材Ｐはそのまま排紙トレイ６４に排出される。
【０２０８】
図１１の画像形成装置において、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ及び１Ｋはそれぞれ前述した感光体、即ち、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する酸化錫粒子と、反応性メタクリロイル基を有し、かつ、反応性メタクリロイル基の官能基密度が０．００５より大きい硬化型モノマーとを、反応させて得られる組成物からなる保護層を有する電子写真感光体である。
【０２０９】
また、感光体１Ｙをクリーニングするクリーニング装置６Ｙ、感光体１Ｍをクリーニングするクリーニング装置６Ｍ、感光体１Ｃをクリーニングするクリーニング装置６Ｃ及び感光体１Ｋをクリーニングするクリーニング装置６Ｋはそれぞれ図２に示し、前述したクリーニングブラシ及びクリーニングブラシからトナーを除去する清掃手段を有する。
【０２１０】
これらのクリーニング装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋのクリーニングブラシにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの研磨が行われる。
【０２１１】
図１１に示すカラー画像形成装置においては、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のトナー像は中間転写体３１に転写されるので、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは記録材Ｐに接触しない。したがって、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの研磨が紙種により影響されることはない。
【０２１２】
したがって、本実施の形態においては、研磨力調整手段の制御において、制御手段は環境と印字率との組み合わせ要因に基づいて研磨力を調整することが好ましく、この制御により、本発明の高画質の画像形成が可能となり、また、感光体が長寿命化が達成される。
【実施例】
【０２１３】
＜実施例１＞
（１）実施例
図１に示し、前記感光体の作成例に従って作成した本発明の感光体を搭載した画像形成装置を用い、クリーニング装置２７として次のものを用いた。
・クリーニングブレード
方式：カウンタ方式
材質：ウレタンゴム
ゴム硬度：６５°（ＪＩＳＡ）
反発弾性：５０％
長さ：３６３．５ｍｍ
厚み：２ｍｍ
自由長：９ｍｍ
押圧方式：錘方式
当接加重：１７Ｎ／ｍ
当接角度（剛体としての角度）：２０°
・クリーニングブラシ
材質：導電性ポリエステル
線径：１０ｄ
密度：４００００本／２５．４ｍｍ
ブラシローラの軸径：φ１２ｍｍ
外径：φ１９ｍｍ
毛長：３．８ｍｍ
感光体への食い込み量：１．０ｍｍ
回転方向：ブラシローラの周面が感光体の周面と同一方向に移動する回転方向
・叩き部材
材質：ＳＵＳ
径：φ１０ｍｍ
対ブラシ線速比：０．５
叩き部材に対するブラシ食い込み量：０．８５ｍｍ
叩き部材を接地
・スクレーパ
材質：ＳＵＳ
厚み：０．０５ｍｍ
・研磨剤
チタン酸カルシウム
トナー中の含有量：０．５質量％
研磨力を次の３レベルに設定した。
○研磨力大：
速度差＝４００ｍｍ／ｓ
トナー帯幅１０ｍｍ
α＝０．４
クリーニング装置にトナーを送るためのトナー帯形成：帯幅１０ｍｍ
○研磨力中：
速度差＝２５０ｍｍ／ｓ
トナー帯幅０ｍｍ
α＝０．２
クリーニング装置にトナーを送るためのトナー帯形成せず
○研磨力小：
速度差＝５０ｍｍ／ｓ
トナー帯幅０ｍｍ
α＝０．１
クリーニング装置にトナーを送るためのトナー帯形成せず
表１に示すように環境と紙種と印字率との組み合わせ要因に対して研磨力の最適に設定した。
【０２１４】
【表１】
2012150390.tif 000016
【０２１５】
表１に示すように環境の変化、紙種の変化、印字率の変化に対して、良好な画質の画像が得られるとともに、１０００ｋ以上の感光体耐久性が得られた。なお、表１における○極めて良好な画質を示し、△は良好な画質を示す。
＜比較例＞
感光体として、特開平８−２６２７５２号公報に記載された感光体、即ち、表面層にシリカ微粒子を含有させて耐久性を向上した感光体を用い、感光体の寿命を確保するために実施例１における研磨力小で画像形成を行った。
【０２１６】
結果を表２に示す。
【０２１７】
【表２】
2012150390.tif 000017
【０２１８】
表２に示すように、高温、高湿、コート紙及び高印字率において像流れが発生した。
【符号の説明】
【０２１９】
１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ、１Ｙ、２１  感光体
２２、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、２Ｙ  帯電装置
２３、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ、３Ｙ  露光装置
２４、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、４Ｙ  現像装置
２５  転写装置
５Ｃ、５Ｍ、５Ｋ、５Ｙ  一次転写ローラ
２７、６Ｃ、６Ｍ、６Ｋ、６Ｙ  クリーニング装置
２７５  クリーニングブラシ
ＣＲ  制御手段
ＳＥ１  温度センサ
ＳＥ２  湿度センサ
ＩＰ  画像処理部
ＥＤ  感光体移動距離計
【図１】
2012150390.tif 000018
【図２】
2012150390.tif 000019
【図３】
2012150390.tif 000020
【図４】
2012150390.tif 000021
【図５】
2012150390.tif 000022
【図６】
2012150390.tif 000023
【図７】
2012150390.tif 000024
【図８】
2012150390.tif 000025
【図９】
2012150390.tif 000026
【図１０】
2012150390.tif 000027
【図１１】
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