(57)【要約】【課題】道具等を用いることなく、小型ヒューズを容易に着脱可能なヒューズ保持構造を提供する。【解決手段】ヒューズ保持構造１５は、両端に口金３２が設けられたチップヒューズＦを保持するヒューズホルダ２０を備え、ホルダ２０は基板１０に設けられている。ホルダ２０は、基板１０から起立するとともに互いに離されて設けられ、ヒューズＦの長手方向における両外側から口金３２を押圧することで口金３２と電気的に接続する一対の押圧部２２と、一対の押圧部２２の間に保持された状態のヒューズＦが、一対の押圧部２２の間から抜け出ることを規制する規制部２３と、を有する。保持された状態のヒューズＦを、基板１０の表面に平行な方向において規制部２３の外側方向から押圧可能なように規制部２３が設けられており、一対の押圧部２２で挟まれる空間において、基板１０と反対側の面及び規制部２３と反対側の面が開放されている。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に口金が設けられた管状の小型ヒューズを保持するヒューズホルダを備え、前記ヒューズホルダが基板に設けられたヒューズ保持構造であって、
前記ヒューズホルダは、
前記基板から起立するとともに互いに離されて設けられ、前記ヒューズの長手方向における両外側から前記口金を押圧することで前記口金と電気的に接続する一対の押圧部と、
前記一対の押圧部の間に保持された状態の前記ヒューズが、前記基板の表面に平行な方向のうち前記押圧部の設けられていない所定方向へ抜け出ることを規制する規制部と、
を有し、
前記保持された状態のヒューズを、前記基板の表面に平行な方向において前記規制部の外側方向から押圧可能なように前記規制部が設けられており、
前記一対の押圧部で挟まれる空間において、前記基板と反対側の面及び前記規制部と反対側の面が開放されていることを特徴とするヒューズ保持構造。
【請求項２】
前記一対の押圧部の対向する面には、それらの外縁部において互いの間隔が最も広くなるように傾斜部が設けられている請求項１に記載のヒューズ保持構造。
【請求項３】
前記規制部は、前記基板の表面に平行な方向において外側から、前記保持された状態のヒューズの方向へ押圧された際に弾性変形可能なように形成されている請求項１又は２に記載のヒューズ保持構造。
【請求項４】
前記規制部は各押圧部と一体に一対設けられており、
各規制部は、一体である前記押圧部と反対側の前記押圧部の方向へ延びるとともに、互いの間に隙間が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒューズ保持構造。
【請求項５】
前記一対の押圧部で挟まれる空間において前記規制部と反対側の面から、前記保持された状態のヒューズが抜け出ることを、前記規制部よりも低い所定限度まで抑制する抑制部を備える請求項1〜３のいずれか１項に記載のヒューズ保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型ヒューズを保持するヒューズ保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者の指の腹に収まるような小型ヒューズは、プリント基板等に直接半田付けされて使用されている。このため、ヒューズの可溶体が切れた場合に、ヒューズを容易に交換できない構成となっている。
【０００３】
また、小型ヒューズよりも大きい標準的な大きさのヒューズに対して、図１４，１５に示すように、ヒューズを着脱可能なヒューズホルダを備えたヒューズ保持構造がある（例えば、特許文献１参照）。これらヒューズ保持構造８１５，９１５のヒューズホルダ８２０，９２０は、筒形ヒューズＦ１，Ｆ２の口金８３２，９３２を押さえる対向する湾曲部８２２，９２２と、各湾曲部８２２，９２２の端部から外側に広がるように延びるガイド部８２２ｂ，９２２ｂとを備えている。
【０００４】
ヒューズＦ１，Ｆ２をヒューズホルダ８２０，９２０に装着する際には、ガイド部８２２ｂ，９２２ｂにヒューズＦ１，Ｆ２を当てて押し込むことにより、ガイド部９２２ｂ，９２２ｂが外側に広がる。そして、口金８３２，９３２が対向する湾曲部８２２，９２２の間に入り込み、口金８３２，９３２が対向する枠曲部８２２，９２２によって締め付けられることでヒューズＦ１，Ｆ２が保持される。また、ヒューズＦ１，Ｆ２をヒューズホルダ８２０，９２０から取り外す際には、ヒューズＦ１，Ｆ２をガイド部８２２ｂ，９２２ｂの方向へ引くことにより、対向する湾曲部８２２，９２２が外側に広がる。そして、対向する湾曲部８２２，９２２の間から口金８３２，９３２が抜け出すことにより、ヒューズＦ１，Ｆ２がヒューズホルダ８２０，９２０から取り外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１５９２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、小型ヒューズといえどもヒューズが機能して可溶体が切れた場合には、そのヒューズを交換しなければならない。しかしながら、現状のように半田で固定するタイプの小型ヒューズでは、基板ごと交換することになり合理的でない。したがって、小型ヒューズであっても、現場で交換できる仕様が求められる。
【０００７】
また、特許文献１に記載のヒューズホルダを、小型ヒューズの着脱可能なホルダとして適用する場合には、以下のような問題が生じる。すなわち、作業者の指の腹に収まるような小型ヒューズに対しては、ヒューズ保持構造８１５，９１５も同様の大きさで形成する必要がある。そのような大きさのヒューズ保持構造８１５，９１５（ヒューズホルダ８２０，９２０）から、作業者がヒューズＦ１，Ｆ２を指ｆ１，ｆ２で取り外そうとすると、図１６，１７に示すように、湾曲部８２２，９２２やガイド部８２２ｂ，９２２ｂが指ｆ１，ｆ２の一部で押さえられることとなる。このため、対向する湾曲部８２２，９２２により口金８３２，９３２が締め付けられ、ヒューズホルダ８２０，９２０からヒューズＦ１，Ｆ２を取り外すことが困難となる。
【０００８】
さらに、小型ヒューズといえども、交換のためにわざわざ道具を必要とするような作業では、標準的な大きさのヒューズが道具なしで交換できることと比較して、交換作業の手間が増えるという面で歓迎されない。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、道具等を用いることなく、小型ヒューズを容易に着脱可能なヒューズ保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１１】
第１の発明は、両端に口金が設けられた管状の小型ヒューズを保持するヒューズホルダを備え、前記ヒューズホルダが基板に設けられたヒューズ保持構造であって、前記ヒューズホルダは、前記基板から起立するとともに互いに離されて設けられ、前記ヒューズの長手方向における両外側から前記口金を押圧することで前記口金と電気的に接続する一対の押圧部と、前記一対の押圧部の間に保持された状態の前記ヒューズが、前記基板の表面に平行な方向のうち前記押圧部の設けられていない所定方向へ抜け出ることを規制する規制部と、を有し、前記保持された状態のヒューズを、前記基板の表面に平行な方向において前記規制部の外側方向から押圧可能なように前記規制部が設けられており、前記一対の押圧部で挟まれる空間において、前記基板と反対側の面及び前記規制部と反対側の面が開放されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、基板から起立するとともに互いに離されて設けられた一対の押圧部により、管状の小型ヒューズの両端に設けられた口金がヒューズの長手方向における両外側から押圧される。そして、口金が押圧部により押圧されることで、口金と押圧部とが電気的に接続される。一対の押圧部の間に保持された状態のヒューズは、基板に平行な方向のうち押圧部の設けられていない所定方向へ抜け出ることが規制部により規制される。
【００１３】
すなわち、基板の表面に平行な方向において、規制部のない側から規制部の側へヒューズを押圧しても、ヒューズは規制部で規制されるため、ヒューズを抜き出すことはできない。同様にして、いずれかの押圧部の側へヒューズを押圧しても、ヒューズは押圧部で規制され抜き出すことはできない。また、基板の側へヒューズを押圧しても、ヒューズは基板で規制され抜き出すことはできない。
【００１４】
ここで、保持された状態のヒューズを、基板の表面に平行な方向において規制部の外側方向から押圧可能なように上記規制部が設けられている。また、一対の押圧部で挟まれる空間において、規制部と反対側の面が開放されている。このため、保持された状態のヒューズを、基板の表面に平行な方向において規制部の外側方向から押圧して、一対の押圧部で挟まれる空間から規制部と反対側へ抜き出すことができる。したがって、ヒューズを取り外す時には、基板の表面に平行な方向において、規制部の側から規制部のない側へヒューズを押圧することになる。
【００１５】
このとき、作業者がヒューズを指で摘むことができ、ヒューズホルダからヒューズが飛び出さないようにすることが望ましい。指で物を摘む場合には、少なくとも１つの指で物体の1面を支え、もう1つの指でその1面と反対側の面を支える必要がある。この点、一対の押圧部で挟まれる空間において、規制部と反対側の面が開放されているため、作業者は、規制部の側から規制部のない側へヒューズを押圧しつつ、ヒューズにおいて規制部と反対側の面を指で支えることができる。したがって、ホルダからヒューズを取り外す際に、ヒューズを指で摘むことができ、ホルダからヒューズが飛び出すことを抑制することができる。特に、取り外した小型ヒューズは、見失ったり何処かに入り込んだりし易いため、基板の回路等と紛失した小型ヒューズとのショート等を防ぐためにも、取り外し時に小型ヒューズを摘んだままにできることが非常に重要である。
【００１６】
第２の発明では、前記一対の押圧部の対向する面には、それらの外縁部において互いの間隔が最も広くなるように傾斜部が設けられている。
【００１７】
一対の押圧部で挟まれる空間において開放された面の外側から、一対の押圧部の間へヒューズを押し込む際には、押圧部にヒューズが引っ掛からないよいにすることが望ましい。このため、従来のヒューズホルダでは、筒形ヒューズの口金部を押さえる湾曲部において、湾曲部の端部から外側に広がるように延びるガイド部が設けられている。しかしながら、ヒューズホルダにガイド部を設けた場合には、対向する湾曲部の間からヒューズを抜き出す際に作業者の指の一部でガイド部が押さえられ、対向する湾曲部により口金が締め付けられる可能性が高くなる。
【００１８】
この点、上記構成によれば、一対の押圧部の対向する面には、それらの外縁部において互いの間隔が最も広くなるように傾斜部が設けられているため、一対の押圧部の間へヒューズを押し込む際に押圧部にヒューズが引っ掛かることを抑制することができる。そして、傾斜部に沿わせて一対の押圧部の間にヒューズを押し込むことができるため、押圧部の外側にガイド部を設ける必要がない。したがって、一対の押圧部の間からヒューズを抜き出す際に、作業者の指の一部でガイド部が押さえられることを避けることができる。その結果、ヒューズの取り付けの容易性を確保しつつ、ヒューズを容易に取り外すことができる。
【００１９】
第３の発明では、前記規制部は、前記基板の表面に平行な方向において外側から、前記保持された状態のヒューズの方向へ押圧された際に弾性変形可能なように形成されている。
【００２０】
上記構成によれば、保持された状態のヒューズを、基板に平行な方向において規制部の外側から押圧する際に、作業者の指の一部で規制部が押圧された場合に、規制部を弾性変形させることができる。このため、一対の押圧部で挟まれる空間から規制部と反対側へヒューズを抜き出す際に、指で直接ヒューズを押圧するだけでなく、規制部を介してヒューズを押圧することができる。その結果、ヒューズの取り外しを更に容易とすることができる。
【００２１】
第４の発明では、前記規制部は各押圧部と一体に一対設けられており、各規制部は、一体である前記押圧部と反対側の前記押圧部の方向へ延びるとともに、互いの間に隙間が設けられている。
【００２２】
上記構成によれば、規制部は各押圧部と一体に一対設けられているため、押圧部と規制部とを１つの部材として取り扱うことが可能となる。このため、押圧部と規制部とを同時に成形したり、一度に基板に設けたりすることができる。
【００２３】
さらに、各規制部は、一体である押圧部と反対側の押圧部の方向へ延びるとともに、互いの間に隙間が設けられている。このため、一対の押圧部で挟まれる空間から規制部と反対側へヒューズを抜き出す際に、各規制部の間の隙間からヒューズを指で直接支えることができる。したがって、作業者は、ヒューズにおいて規制部と反対側の面と各規制部の間の隙間部分とを指で直接支えることができ、最初からヒューズを指で摘みながらホルダから取り外すことができる。その結果、ホルダからヒューズを取り外す際に、ヒューズを落とすことをさらに抑制することができる。
【００２４】
第５の発明では、前記一対の押圧部で挟まれる空間において前記規制部と反対側の面から、前記保持された状態のヒューズが抜け出ることを、前記規制部よりも低い所定限度まで抑制する抑制部を備える。
【００２５】
上記構成によれば、ヒューズホルダによってヒューズが保持された状態において、一対の押圧部で挟まれる空間において規制部と反対側の面からヒューズが抜け出ることを、規制部よりも低い所定限度まで抑制部によって抑制することができる。すなわち、ヒューズが押圧されない場合において、ホルダによるヒューズの保持性を向上させることができる。そして、一対の押圧部で挟まれる空間から規制部と反対側へヒューズを抜き出す際には、所定限度を超える力でヒューズを押すことにより、ヒューズホルダから容易にヒューズを取り外すことができる。したがって、ヒューズを容易に取り外し可能としつつ、ヒューズの保持性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ヒューズ保持構造を示す斜視図。
【図２】ヒューズ保持構造を示す正面図。
【図３】ヒューズホルダへのチップヒューズの挿入態様を示す斜視図。
【図４】チップヒューズがヒューズホルダにより保持された状態を示す斜視図。
【図５】ヒューズホルダからチップヒューズを取り外す態様を示す斜視図。
【図６】ヒューズホルダからチップヒューズを取り外した状態を示す斜視図。
【図７】ヒューズ保持構造の変形例を示す斜視図。
【図８】ヒューズ保持構造の他の変形例を示す斜視図。
【図９】ヒューズ保持構造の他の変形例を示す斜視図。
【図１０】ヒューズ保持構造の他の変形例を示す斜視図。
【図１１】ヒューズ保持構造の他の変形例を示す斜視図。
【図１２】ヒューズ保持構造の他の変形例を示す斜視図。
【図１３】ヒューズ保持構造の他の変形例を示す斜視図。
【図１４】従来のヒューズ保持構造を示す斜視図。
【図１５】従来の他のヒューズ保持構造を示す斜視図。
【図１６】従来のヒューズ保持構造においてヒューズホルダからヒューズを取り外す態様を示す斜視図。
【図１７】従来の他のヒューズ保持構造においてヒューズホルダからヒューズを取り外す態様を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、電気回路の形成された基板上において、小型のチップヒューズを保持するヒューズ保持構造として具体化している。
【００２８】
図１は、ヒューズ保持構造を示す斜視図である。同図に示すように、基板１０の表面に設けられたヒューズホルダ２０によりヒューズ保持構造１５が構成されている。各ヒューズホルダ２０は、基板１０の表側の面又は裏側の面において、基板に形成された電気回路と電気的に接続されている。
【００２９】
ヒューズホルダ２０は、互いに向き合うように設けられた一対の保持部材２１を備えている。一対の保持部材２１は、対称形状とされており、チップヒューズの寸法に対応した寸法で形成され、チップヒューズの寸法に対応した所定間隔で配置されている。保持部材２１は、弾性変形可能であり且つ導電性の板材、例えば金属の板材を折り曲げて形成されている。保持部材２１は、ヒューズの口金を押圧する押圧部２２と、ヒューズがヒューズホルダ２０から抜け出ることを規制する規制部２３と、所定よりも大きい力によるヒューズの抜き出しを許容する許容部２４と、を備えている。これら押圧部２２、規制部２３、及び許容部２４は、一体に形成されており、基板１０に一度に設けられる。
【００３０】
一対の押圧部２２は、基板１０から起立するとともに、互いに離されて設けられている。一対の押圧部２２の対向する面２２ａには、面２２ａに対して傾斜する傾斜部２２ｂが設けられている。図２に示すように、傾斜部２２ｂは、平板が折り曲げられた形状を有しており、基板１０から遠い側の第１平面部２２ｃが基板１０に近い側の第２平面部２２ｄよりも広くなっている。このため、面２２ａに対する第１平面部２２ｃの傾斜は、面２２ａに対する第２平面部２２ｄの傾斜よりも緩くなっている。また、傾斜部２２ｂは、面２２ａから離れる方向へ突出するように設けられている。すなわち、各押圧部２２に設けられた傾斜部２２ｂは、傾斜部２２ｂの外縁部（基板１０寄りの部分、基板１０と反対寄りの部分）において、互いの間隔が最も広くなるように設けられている。
【００３１】
図１，２に示すように、上記規制部２３は、矩形の平板状に形成されており、押圧部２２の端部から、押圧部２２の面２２ａに直角な方向へ延びている。各押圧部２２に設けられた規制部２３は、基板１０の表面と直角をなし、一方の押圧部２２から、他方の押圧部２２の方向へ延びるように設けられている。規制部２３は、一対の押圧部２２の間に保持されたヒューズが、基板１０の表面に対して平行に規制部２３の方向へ抜け出ることを規制することのできる寸法で形成されている。詳しくは、互いの規制部２３の間には、押圧部２２同士の間隔の略半分の広さの隙間が設けられている。なお、互いの規制部２３の間に、押圧部２２同士の間隔の半分よりも広い隙間を設けてもよい。
【００３２】
上記許容部２４（抑制部）は、曲面形状を有する湾曲部２４ａと、平面形状を有する平面部２４ｂとを備えている。湾曲部２４ａは、半円筒状に形成されており、押圧部２２において上記規制部２３が設けられた側と反対側の端部から、湾曲するように延びている。湾曲部２４ａは、面２２ａから離れる方向へ突出するように設けられている。すなわち、各湾曲部２４ａは、互いに反対側の保持部材２１の方向へ突出するように設けられている。湾曲部２４ａにおいて押圧部２２と反対側の端部には、平面部２４ｂが設けられている。平面部２４ｂは、押圧部２２の面２２ａの延長上に設けられており、基板１０の表面と直角をなしている。許容部２４は、一対の押圧部２２の間に保持されたヒューズが、基板１０の表面に対して平行に規制部２３と反対側の方向へ抜け出ることを、規制部２３よりも低い所定限度まで抑制する。換言すれば、許容部２４は、保持されたヒューズが所定よりも大きい力で許容部２４側へ押圧された場合に、ヒューズが抜け出ることを許容する。
【００３３】
上記一対の押圧部２２で挟まれる空間（一対の押圧部２２の間の空間）は、基板１０と反対側の面及び規制部２３と反対側の面が開放されている。すなわち、この空間において基板１０と反対側の面及び規制部２３と反対側の面は、保持部材２１によって覆われていない。そして、ヒューズは、基板１０の表面に対して直角にヒューズホルダ２０へ挿入され、ヒューズホルダ２０から基板１０の表面に対して平行に許容部２４側へ取り外される。
【００３４】
図３は、ヒューズホルダ２０へのチップヒューズの挿入態様を示す斜視図である。同図に示すように、このヒューズホルダ２０により保持されるチップヒューズＦ（小型ヒューズ）は、直方体状（管状）に形成されている。ヒューズＦは、直方体状のケース３１と、ケース３１の長手方向両端部に設けられた導電性の口金３２と、ケース３１の内部に設けられた可溶体と、を備えている。ケース３１は、電気絶縁性の材料、例えばセラミクスで形成されている。口金３２は、ケース３１の長手方向両端部を覆うように、ケース３１の形状に沿って設けられている。可溶体は、一対の口金３２をケース３１の内部で接続しており、口金３２を介して所定よりも大きな電流が流れた場合に溶断する。
【００３５】
矢印で示すように、ヒューズＦは、基板１０の表面に対して直角に一対の押圧部２２の間へ挿入される。一対の押圧部２２の対向する面２２ａの間隔は、ヒューズＦの長手方向の長さよりも若干広くなっている。一対の傾斜部２２ｂにおいて最も近い部分同士の間隔は、ヒューズＦの長手方向の長さよりも若干短くなっている。このため、ヒューズＦを一対の押圧部２２の間に挿入する際に、傾斜部２２ｂにおいて基板１０から遠い側の第１平面部２２ｃに口金３２が当たる。ここで、面２２ａに対する第１平面部２２ｃの傾斜は、面２２ａに対する第２平面部２２ｄの傾斜よりも緩くなっている。このため、一対の第１平面部２２ｃの間にヒューズＦを挿入し易くなっている。
【００３６】
そして、口金３２により第１平面部２２ｃが押されて傾斜部２２ｂは弾性変形し、口金３２は第１平面部２２ｃに沿って移動する。したがって、ヒューズＦが押圧部２２に引っ掛かることを抑制しつつ、ヒューズＦを一対の押圧部２２の間に案内することができる。また、規制部２３と許容部２４との間隔は、ヒューズＦにおいて基板１０の表面に平行な短手方向の長さよりも若干広くなっている。このため、規制部２３と許容部２４との間に、ヒューズＦを挿入することができる。
【００３７】
図４は、チップヒューズＦがヒューズホルダ２０により保持された状態を示す斜視図である。同図に示すように、ヒューズＦは、一対の押圧部２２の間、且つ規制部２３と許容部２４との間に挿入されている。
【００３８】
この状態において、各口金３２が各押圧部２２により押圧されており、各口金３２と各押圧部２２とが電気的に接続されている。すなわち、ヒューズＦの各口金３２は、ヒューズＦの長手方向における両外側から一対の押圧部２２によって押圧されている。さらに、各口金３２は各傾斜部２２ｂの弾性力により押圧されており、各口金３２と各傾斜部２２ｂとをより確実に電気的に接続することができるとともに、ヒューズＦが挿入した方向と反対の方向へ抜け出ることを抑制することができる。
【００３９】
規制部２３は、基板１０の表面に平行な方向のうち、一対の押圧部２２の対向する面２２ａに平行な方向（押圧部２２の設けられていない一方向）へ、ヒューズＦが抜け出ることを規制している。また、ヒューズＦは、基板１０の表面に当接しており、ヒューズホルダ２０から基板１０側へ抜け出ることはない。
【００４０】
ヒューズＦにおいて規制部２３と反対側には、許容部２４が位置している。許容部２４は面２２ａから離れる方向へ突出する湾曲部２４ａを備えているため、ヒューズＦが許容部２４の方向へ押圧されると、ヒューズＦの口金３２が湾曲部２４ａに当たる。このため、ヒューズＦが許容部２４の側へ抜け出ることが抑制され、ヒューズホルダ２０によるヒューズＦの保持性を向上させることができる。
【００４１】
図５は、ヒューズホルダ２０からチップヒューズＦを取り外す態様を示す斜視図である。ここでは、ヒューズＦの取り外し作業を行う作業者の指を二点差線で表している。
【００４２】
同図に示すように、作業者は基本的には、素手でヒューズＦの取り外し作業を行い、人差し指ｆ１と親指ｆ２とでヒューズＦを摘みながら取り外す。このとき、一対の押圧部２２で挟まれる空間において、基板１０と反対側の面が開放されているため、基板１０に対して直角にヒューズＦへ向かうように指ｆ１，ｆ２を近付けることができる。なお、指ｆ１を人差し指以外の中指や薬指に代えることも可能であり、また人差し指ｆ１と親指ｆ２とをヒューズＦに対して逆にすることも可能である。
【００４３】
そして、規制部２３同士の間には、押圧部２２同士の間隔に対して比較的高い割合を占める隙間が設けられているため、この隙間からヒューズＦを人差し指ｆ１で押圧することができる。さらに、一対の押圧部２２で挟まれる空間において、許容部２４側の面が開放されている。このため、規制部２３側から許容部２４側へ、許容部２４を開くことのできる力でヒューズＦを押圧することにより、ヒューズＦを一対の押圧部２２の間から抜き出すことができる。このとき、規制部２３は弾性変形可能であるため、規制部２３を介してヒューズＦを押圧する力も作用させることができる。
【００４４】
さらに、規制部２３同士の隙間からヒューズＦを人差し指ｆ１で支えるとともに、許容部２４同士の隙間からヒューズＦを親指ｆ２で支えることができる。すなわち、ヒューズＦの両側を人差し指ｆ１と親指ｆ２とで直接支えることができるため、最初からヒューズＦを指ｆ１，ｆ２で摘みながらホルダ２０からヒューズＦを取り外すことができる。このため、図６に示すように、ホルダ２０からヒューズＦが飛び出したり、ヒューズＦを落としたりすることを抑制することができる。すなわち、ホルダ２０からヒューズＦを取り外した後に、ヒューズＦを摘んだままとすることができる。
【００４５】
なお、一対の押圧部２２の間にヒューズＦを挿入し易くする構成として、押圧部２２の面２２ａに傾斜部２２ｂが設けられているだけであり、面２２ａよりも外側にガイド等が設けられていない。このため、一対の押圧部２２の間からヒューズＦを抜き出す際に、ガイド等が押さえられて押圧部２２によりヒューズＦが締め付けられることを避けることができる。すなわち、指ｆ１，ｆ２によりヒューズＦを取り外す際に、一対の押圧部２２によりヒューズＦを締め付ける力が発生することを抑制することができる。
【００４６】
以上詳述した本実施形態は以下の利点を有する。
【００４７】
・保持された状態のヒューズＦを、基板１０の表面に平行な方向において規制部２３の外側方向から押圧可能なように規制部２３が設けられている。また、一対の押圧部２２で挟まれる空間において、規制部２３と反対側の面（許容部２４側の面）が開放されている。このため、保持された状態のヒューズＦを、基板１０の表面に平行な方向において規制部２３の外側方向から押圧して、一対の押圧部２２で挟まれる空間から規制部２３と反対側へ抜き出すことができる。このとき、作業者は、規制部２３の側から規制部２３のない側へヒューズＦを押圧しつつ、ヒューズＦにおいて規制部２３と反対側の面を親指ｆ２で支えることができる。したがって、ホルダ２０からヒューズＦを取り外す際に、ヒューズＦを指ｆ１，ｆ２で摘むことができ、ホルダ２０からヒューズＦが飛び出すことを抑制することができる。特に、取り外した小型のチップヒューズＦは、見失ったり何処かに入り込んだりし易いため、基板１０の回路等と紛失したヒューズＦとのショート等を防ぐためにも、取り外し時にヒューズＦを摘んだままにできることが非常に重要である。
【００４８】
・一対の押圧部２２の対向する面２２ａには、それらの外縁部において互いの間隔が最も広くなるように傾斜部２２ｂが設けられているため、一対の押圧部２２の間へヒューズＦを押し込む際に押圧部２２にヒューズＦが引っ掛かることを抑制することができる。そして、傾斜部２２ｂの第１平面部２２ｃに沿わせて一対の押圧部２２の間にヒューズＦを押し込むことができるため、押圧部２２の面２２ａの外側にガイド部を設ける必要がない。したがって、一対の押圧部２２の間からヒューズＦを抜き出す際に、作業者の指の一部でガイド部が押さえられることを避けることができる。その結果、ヒューズＦの取り付けの容易性を確保しつつ、ヒューズＦを容易に取り外すことができる。
【００４９】
・保持された状態のヒューズＦを、基板１０に平行な方向において規制部２３の外側方向から押圧する際に、作業者の人指し指ｆ１の一部で規制部２３が押圧された場合に、規制部２３を弾性変形させることができる。このため、一対の押圧部２２で挟まれる空間から規制部２３と反対側へヒューズＦを抜き出す際に、人指し指ｆ１で直接ヒューズＦを押圧するだけでなく、規制部２３を介してヒューズＦを押圧することができる。その結果、ヒューズＦの取り外しを更に容易とすることができる。
【００５０】
・各規制部２３は、一体である押圧部２２と反対側の押圧部２２の方向へ延びるとともに、互いの間に隙間が設けられている。このため、一対の押圧部２２で挟まれる空間から規制部２３と反対側へヒューズＦを抜き出す際に、各規制部２３の間の隙間からヒューズＦを指で直接支えることができる。したがって、作業者は、ヒューズＦにおいて規制部２３と反対側の面と各規制部２３の間の隙間部分とを指ｆ１，ｆ２で直接支えることができ、最初からヒューズＦを指ｆ１，ｆ２で摘みながらホルダ２０から取り外すことができる。その結果、ホルダ２０からヒューズＦを取り外す際に、ヒューズＦを落とすことをさらに抑制することができる。
【００５１】
・ヒューズホルダ２０によってヒューズＦが保持された状態において、一対の押圧部２２で挟まれる空間において規制部２３と反対側の面からヒューズＦが抜け出ることを、規制部２３よりも低い所定限度まで許容部２４によって抑制することができる。すなわち、ヒューズＦが押圧されない場合において、ホルダ２０によるヒューズＦの保持性を向上させることができる。そして、一対の押圧部２２で挟まれる空間から規制部２３と反対側へヒューズＦを抜き出す際には、所定限度を超える力でヒューズＦを押すことにより、ホルダ２０から容易にヒューズＦを取り外すことができる。したがって、ヒューズＦを容易に取り外し可能としつつ、ヒューズＦの保持性を向上させることができる。
【００５２】
上記実施形態を、以下のように変形して実施することもできる。なお、上記実施形態と同一の部材については、同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００５３】
・図７に示すように、上述した傾斜部２２ｂを省略するとともに、ガイド部１２５を備えた押圧部１２２とすることもできる。この場合には、押圧部１２２同士の間隔が、上記押圧部２２同士の間隔よりも若干狭くされている。このため、一対の押圧部１２２の間にヒューズＦが挿入されると、ヒューズＦの長手方向における両外側から口金３２が押圧部１２２によって押圧される。ガイド部１２５は、平板状に形成されており、基板１０の表面に対して斜めの方向へ、押圧部１２２において基板１０と反対側の端部から延びている。こうした構成によれば、一対の押圧部１２２の間へヒューズＦを挿入する際に、ガイド部１２５により案内することができる。この場合であっても、一対の押圧部１２２の両外側（ヒューズＦの長手方向側）からではなく、規制部２３側と許容部２４側とからヒューズＦを指ｆ１，ｆ２で摘むため、一対の押圧部１２２がヒューズＦを締め付ける力は作用しにくい。
【００５４】
・図８に示すように、押圧部２２の規制部２３と反対側の端部において、全長の一部に許容部２２４を設けるようにしてもよい。詳しくは、許容部２２４は、押圧部２２の端部において、基板１０と反対寄りの一部に設けられている。なお、許容部２２４を、押圧部２２の端部において、基板１０寄りの一部や、中央寄りの一部に設けてもよい。
【００５５】
・図９に示すように、押圧部２２とは別体の許容部３２４を基板１０に設けるようにしてもよい。許容部３２４は、平板状に形成されており、ヒューズＦの設置される領域の外側近傍において、押圧部２２同士の中間に設けられている。許容部３２４は、基板１０の表面に対してヒューズＦから離れる側へ斜めに延びるように設けられている。こうした構成によれば、一対の押圧部２２の間から、規制部２３と反対側へヒューズＦが抜け出ることを、所定の限度まで抑制することができる。さらに、ヒューズＦを取り外す際には、許容部３２４に沿って基板１０から離れる方向へ斜めにヒューズＦが移動されるため、ヒューズＦを摘み易くなる。その結果、ヒューズＦを取り外す際に、ヒューズＦを落とすことをさらに抑制することができる。なお、許容部３２４を省略することもできる。
【００５６】
・図１０に示すように、押圧部２２の許容部２４と反対側の端部において、全長の一部に規制部４２３を設けるようにしてもよい。詳しくは、規制部４２３は、押圧部２２の端部において、基板１０寄りの一部に設けられている。なお、規制部４２３を、押圧部２２の端部において、基板１０と反対寄りの一部や、中央寄りの一部に設けてもよい。
【００５７】
・図１１に示すように、規制部２３同士の間に、規制部２３同士を繋ぐ中間規制部５２３を設けることもできる。中間規制部５２３は、平板状に形成されており、電気絶縁性で弾性変形可能な材料により形成されている。こうした構成であっても、ヒューズＦを取り外す際に、規制部２３及び中間規制部５２３を弾性変形させることにより、一対の押圧部２２で挟まれる空間から規制部２３，５２３と反対側へヒューズＦを抜き出すことができる。さらに、作業者は、規制部２３，５２３の側から規制部２３，５２３のない側へヒューズＦを押圧しつつ、ヒューズＦにおいて規制部２３，５２３と反対側の面を親指ｆ２で支えることができる。したがって、ヒューズＦを取り外す際に、ヒューズＦを指ｆ１，ｆ２で摘むことができ、ホルダからヒューズＦが飛び出すことを抑制することができる。
【００５８】
・図１２に示すように、押圧部２２とは別体の規制部６２３を基板１０に設けるようにしてもよい。規制部６２３は、平板状に形成されており、ヒューズＦの設置される領域の外側近傍において、押圧部２２同士の中間に設けられている。規制部６２３は、基板１０の表面に対して直角に延びるように設けられている。こうした構成によれば、一対の押圧部２２の間から、規制部６２３側へヒューズＦが抜け出ることを規制することができる。さらに、基板１０の表面から規制部６２３が延びる長さは、基板１０の表面から押圧部２２が延びる長さよりも短くされている。このため、ヒューズＦを摘む人差し指ｆ１が、規制部６２３によって遮られることを抑制することができる。その結果、ヒューズＦを取り外す際に、指ｆ１，ｆ２でヒューズＦをより確実に摘むことができる。なお、この場合には、人差し指ｆ１によりヒューズＦを押圧し易いため、規制部６２３がほとんど弾性変形しないように形成されていてもよい。
【００５９】
・さらに、図１３に示すように、上記規制部６２３を基板１０に設けるとともに、押圧部２２の形状を押圧部７２２のように変形することもできる。一対の押圧部７２２では、互いに対向する面７２２ａの形状が八角形とされている。すなわち、保持するヒューズの形状等に応じて、押圧部７２２の形状を適宜変更してもよい。また、規制部６２３の形状も適宜変更してもよい。なお、一対の押圧部７２２の間からヒューズＦが抜け出ることを抑制するためには、上記許容部２４，２２４，３２４（抑制部）等を設けることが望ましいが、これらは必須ではない。
【００６０】
・チップヒューズＦに限らず、管状の小型ヒューズに対して上記の各ヒューズ保持構造を適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…基板、１５…ヒューズ保持構造、２０…ヒューズホルダ、２１…保持部材、２２，１２２，７２２…押圧部、２３，４２３，６２３…規制部、２４，２２４，３２４…許容部（抑制部）、３２…口金、Ｆ…チップヒューズ、５２３…中間規制部（規制部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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