(57)【要約】【課題】進行方向に応じて、特に注意が必要な場合と、通常程度でよい場合とを判別することを課題とする。【解決手段】情報提供装置１０は、第一のセンサが車両の走行状態が危険状態に合致すると判定した場合の該車両の移動軌跡を、第二のセンサの検出値に基づいて演算する。さらに、情報提供装置１０は、移動軌跡を含む複数の移動軌跡を、道路上の領域別かつ進行方向別に集計する、さらに、情報提供装置１０は、他のコンピュータからの要求に応じて、集計した結果に基づく支援情報を、該他のコンピュータへ出力する処理を実行する。【選択図】図３
2012243165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
第一のセンサが車両の走行状態が危険状態に合致すると判定した場合の該車両の移動軌跡を、第二のセンサの検出値に基づいて演算し、
前記移動軌跡を含む複数の移動軌跡を、道路上の領域別かつ進行方向別に集計し、
他のコンピュータからの要求に応じて、集計した結果に基づく支援情報を、該他のコンピュータへ出力する処理を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記他のコンピュータは、一の車両に搭載されたコンピュータであって、
前記要求には該一の車両の走行予定経路に関する情報が含まれ、
前記出力する処理において、
前記走行予定経路および前記集計した結果に基づいて、前記進行方向別の注意喚起を前記支援情報として出力する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記他のコンピュータは、一の車両に搭載されたコンピュータであって、
前記要求には該一の車両により指定された位置情報が含まれ、
前記出力する処理において、
前記位置情報が示す位置から所定範囲内の道路上の領域に関する前記集計した結果を、前記支援情報として出力する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、
前記要求には、領域を指定する位置情報が含まれ、
前記出力する処理において、
前記位置情報に対応する前記集計した結果を、前記支援情報として出力する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記コンピュータは、
前記集計した結果が、前記位置情報が示す領域と類似する他の領域を検索し、
前記他の領域に関する集計した結果を、前記他のコンピュータへ出力する処理をさらに実行することを特徴とする請求項４に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記検索する処理において、
さらに、前記位置情報が示す領域の形状と類似する前記他の領域を検索することを特徴とする請求項５に記載の情報提供方法。
【請求項７】
第一のセンサが車両の走行状態が危険状態に合致すると判定した場合の該車両の移動軌跡を、第二のセンサの検出値に基づいて演算する演算部と、
前記移動軌跡を含む複数の移動軌跡を、道路上の領域別かつ進行方向別に集計する集計部と
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
コンピュータが、
他のコンピュータからの要求に応じて、道路上の領域に於ける進行方向別に、車両が有するセンサが該車両の走行状態が危険であると判断した数を集計した結果を記憶する記憶部へアクセスし、
前記記憶部から取得した前記集計した結果に基づく支援情報を、該他のコンピュータへ出力する処理を実行することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供方法及び情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故を防止するために、実際に起こった事故の事例や事故に発展するおそれがあった事例などを活用する取り組みがなされている。かかる取り組みの一例としては、ドライブレコードを搭載させたタクシーから収集したヒヤリハットデータを地図上に展開することによりヒヤリハットマップを作成する技術が挙げられる。なお、「ヒヤリハット」とは、例えば、事故に遭いそうになってひやりとしたり、はっとしたりした事例を指し、事故に発展するおそれがあった事例が含まれる。
【０００３】
これを説明すると、ドライブレコーダは、所定時間分のセンサからの出力をメモリに格納するにあたってその前に記憶されていた情報に上書きすることにより、メモリ上で古いセンサの出力に新しいセンサの出力に更新する。かかる「センサ」の一例としては、車両に搭載される各種のセンサ、例えばＧＰＳ受信機や加速度センサなどが挙げられる。このとき、ドライブレコーダは、センサの出力が所定の条件を満たした場合、例えば加速度センサの出力値が急ハンドルや急加速に対応する条件を満たした場合には、次のように動作する。すなわち、ドライブレコーダは、メモリに記憶されている情報のうち先の条件を満たした時点から遡って所定時間、例えば１０秒間のセンサの出力をメモリから取得して保存用メモリに退避させる。さらに、ドライブレコーダは、先の条件を満たしてから所定時間、例えば５秒間が経過するまでのセンサの出力を保存用メモリに格納する。このように、ドライブレコーダは、センサの出力が先の条件を満たした場合に、その時点を含む前後の所定時間のセンサの出力を保存用メモリに格納する。このため、ヒヤリハットと推定された時点前後にけるセンサの出力が記録されるにあたり、ヒヤリハットから実際に事故に発展した事例についてもセンサの出力が結果的に記録されることがある。このドライブレコーダを用いて、ヒヤリハットのＩＤ（identification）、発生日時、緯度、経度や住所などの情報が対応付けられたヒヤリハットデータベースが作成される。その上で、複数のヒヤリハットデータを電子地図上にマッピングすることにより、ヒヤリハットマップが作成される。ユーザは、ヒヤリハットマップを参照することで、ヒヤリハットが多発する地点を特定し、危険な場所を認識することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Ｃａｒ  Ｗａｔｃｈ  自動車技術会、ヒヤリハットデータベースの現状紹介”、［online］、［平成２３年４月２２日検索］、インターネット＜http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20090402＿80336.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術は、以下に説明するように、事故予防に役立てるには限界があるという問題がある。
【０００６】
すなわち、ユーザは、上記のヒヤリハットマップから、ヒヤリハットの多発地点を認識するのみである。ユーザがヒヤリハット多発地点を認識したとしても、多発地点を走行する際に、特に注意しなければならない場合を区別することができない。よって、上記のヒヤリハットマップでは、過去にヒヤリハットが発生した時と同じ原因の事故が再発してしまうリスクを低減できず、事故予防の抜本的な対策とはなり得ない。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、進行方向に応じて、特に注意が必要な場合と、通常程度でよい場合とを判別できる情報提供方法及び情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する情報提供方法は、コンピュータが、第一のセンサが車両の走行状態が危険状態に合致すると判定した場合の該車両の移動軌跡を、第二のセンサの検出値に基づいて演算する処理を実行する。さらに、前記コンピュータが、前記移動軌跡を含む複数の移動軌跡を、道路上の領域別かつ進行方向別に集計する処理を実行する。さらに、前記コンピュータが、他のコンピュータからの要求に応じて、集計した結果に基づく支援情報を、該他のコンピュータへ出力する処理を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する情報提供方法の一つの態様によれば、進行方向に応じて、特に注意が必要な場合と、通常程度でよい場合とを判別できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る車両に搭載される装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１に係る情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ヒヤリデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、交差点テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、道路テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、通行パターンの設定方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、通行パターンの設定方法の一例を示す図である。
【図９】図９は、ヒヤリ量データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示したヒヤリ量データに含まれる交差点の模式図である。
【図１１】図１１は、ヒヤリリンクデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例１に係るサービス加入者の車両に搭載された装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、ナビゲーション画面の一例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、ナビゲーション画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１に係る集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例１に係るナビゲーション処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例２に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、ヒヤリ量の正規化を説明するための図である。
【図１９】図１９は、ヒヤリ量の正規化を説明するための図である。
【図２０】図２０は、正規化後のヒヤリ量を含むヒヤリ量データの一例を示す図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、ヒヤリハットマップの一例を示す図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、ヒヤリハットマップの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施例２に係る情報提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施例２に係る類似検索処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、応用例を説明するための図である。
【図２５】図２５は、応用例を説明するための図である。
【図２６】図２６は、応用例を説明するための図である。
【図２７】図２７は、実施例１〜実施例３に係る情報提供プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する情報提供方法及び情報提供装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［情報提供システムの構成］
まず、本実施例に係る情報提供システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係る情報提供システムの構成を示す図である。図１に示すように、情報提供システム１には、情報提供装置１０と、ドライブレコーダ３０Ａ〜３０Ｃと、センサ群３１Ａ〜３１Ｃと、ナビゲーション装置５０と、ＧＰＳ受信機５４とが収容される。なお、図１の例では、車両３Ａ〜３Ｃが交差点を通行する場合にセンサ群３１Ａ〜３１Ｃから得られる走行状態が危険状態に合致する事例を交差点の車両の進行方向別に集計してサービス加入者の車両５のナビゲーション装置５０へ提供する場合を想定する。
【００１３】
これら情報提供装置１０、ドライブレコーダ３０Ａ〜３０Ｃ及びナビゲーション装置５０の間は、ネットワーク９を介して通信可能に接続される。かかるネットワーク９には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの通信網を採用できる。なお、図１の例では、１つの情報提供装置、３つのドライブレコーダ、１つのナビゲーション装置を収容する場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されない。すなわち、開示のシステムは、任意の数のドライブレコーダ及びナビゲーション装置が収容される場合に適用することができる。
【００１４】
このうち、ドライブレコーダ３０Ａ〜３０Ｃは、車両３Ａ〜３Ｃに搭載されるセンサ群３１Ａ〜３１Ｃのセンサ出力を記録するレコーダである。かかるセンサ群３１Ａ〜３１Ｃの一態様としては、後述するＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機３２、加速度センサ３３、車速センサ３４及びカメラ３５などが挙げられる。また、車両３Ａ〜３Ｃの一態様としては、ドライブレコーダ３０Ａ〜３０Ｃを搭載する車両であり、例えば、一般車両、業務車両や特殊車両などの任意の車両が挙げられる。なお、以下では、車両３Ａ〜３Ｃ、ドライブレコーダ３０Ａ〜３０Ｃ及びセンサ群３１Ａ〜３１Ｃを区別なく総称する場合には、それぞれ「車両３」、「ドライブレコーダ３０」、「センサ群３１」と記載する場合がある。
【００１５】
一例としては、ドライブレコーダ３０は、センサ群３１のうち後述する加速度センサ３３によって出力される加速度が所定の条件を満たすか否かを判定する。ここで、所定の条件とは、車両３の走行状態がヒヤリハットとして検出すべき事例に当てはまるか否かを判断するための条件である。例えば、加速度センサが出力する値が、急ブレーキを示す閾値以上であるか否か、または、急ハンドルがなされた時に車体に発現する加速度の挙動に当てはまるか否か等の危険状態が定義された条件である。なお、加速度センサのほかに、舵角センサなど他のセンサによって出力される値に基づく条件を用いてもよい。さらに、ドライブレコーダ３０は、２つ以上のセンサからの出力に基づいて判定してもよい。かかる「危険状態」とは、センサの出力が所定の条件に合致した場合である。また、「走行状態」とは、加速度センサや舵角センサによって採取される出力値または出力値の組合せを指す。
【００１６】
このとき、ドライブレコーダ３０は、先の条件を満たす加速度が計測された場合に、加速度が条件を満たした時点の前後でセンサ群３１によって採取されたセンサ出力が時刻ごとに対応付けられたデータを蓄積する。これによって、車両３の運転者が急ブレーキや急ハンドルを行ったと推定される時点、すなわちヒヤリハットの発生が推定された時点を基準とする前後の期間でセンサ群３１によって採取された位置情報、加速度、速度および映像が蓄積される。このとき、ヒヤリハットと推定された時点前後にけるセンサの出力が蓄積されるにあたり、ヒヤリハットから実際に事故に発展した事例についてもセンサの出力が結果的に蓄積されることもある。なお、以下では、ヒヤリハットの発生が推定された時点を基準する前後の期間で位置情報、加速度、速度および映像のフレーム番号が時刻ごとに対応付けられたデータのことを「ヒヤリ候補データ」と記載する場合がある。
【００１７】
その後、ドライブレコーダ３０は、前回にヒヤリ候補データを情報提供装置１０へアップロードしてから所定の期間が経過した場合に、前回にアップロードしてから今までに蓄積していたヒヤリ候補データを情報提供装置１０へアップロードする。なお、ここでは、ヒヤリ候補データを一定間隔で情報提供装置１０へアップロードする場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ドライブレコーダ３０は、ヒヤリハットの発生を検知した時点でヒヤリ候補データをリアルタイムにアップロードしたり、定期時刻にアップロードしたり、また、情報提供装置１０からの要求に応じてアップロードしたりすることもできる。
【００１８】
情報提供装置１０は、ドライブレコーダ３０からアップロードされたヒヤリ候補データに基づいて、ヒヤリハットの発生量を交差点における車両の進行方向別に集計する装置である。また、情報処理装置１０は、進行方向別に集計されたヒヤリハットの発生量をサービス加入者の車両５のナビゲーション装置５０へ提供するサービスを実行する。ここで、以下では、ヒヤリハットの発生量のことを「ヒヤリ量」と呼ぶ場合がある。一例としては、情報提供装置１０は、サービス加入者の車両５に搭載されたナビゲーション装置５０から位置情報を受け付けた場合に、その位置から所定の範囲内に所在する交差点に関するヒヤリ量をナビゲーション装置５０へ返信する。
【００１９】
ここで、本実施例に係る情報提供装置１０は、加速度センサ３３等によって採取された走行状態が危険状態に合致する場合にドライブレコーダ３０により生成されたヒヤリ候補データを、道路上の領域で車両が直進、左折または右折する進行方向別に集計する。その上で、本実施例に係る情報提供装置１０は、他の装置へ情報を提供する場合に、進行方向別に集計されたヒヤリ量に基づく支援情報を出力する。
【００２０】
このため、本実施例に係る情報提供装置１０では、道路上の領域、例えば交差点でヒヤリハットが多発している場合に、交差点をいずれの進行方向へ通行する場合に、危険である可能性が高いのかを、ユーザに把握させることができる。それゆえ、本実施例に係る情報提供装置１０では、車両が交差点をヒヤリハットが多発している進行方向へ通行する場合に、運転者へ他の進行方向へ通行する場合よりも注意を払うとともに、進行方向に合った認知、判断及び操作を行う準備をさせることができる。したがって、本実施例に係る情報提供装置１０によれば、ユーザに対して、特に注意すべき進行方向を認知させることで、過去にヒヤリハットが発生した時と同じ原因の事故が再発するリスクを低減できる結果、事故予防に寄与することが可能になる。なお、進行方向は、直進、右折、左折に限られない。例えば、より詳細に、交差点を形成する複数の道路のうち、侵入時の道路と脱出時の道路との組合せとして定義しても良い。
【００２１】
ナビゲーション装置５０は、車両５の走行予定経路に含まれる道路上の位置と図示しない電子地図とを照らし合わせることにより運転者に経路を案内する装置である。ここで、一例として、ナビゲーション装置５０がサービス加入者の車両５の現在位置を情報提供装置１０へ送信し、情報提供装置１０によって車両５の現在位置から所定の範囲内における進行方向別のヒヤリ量が提供される場合を想定して以下の説明を行う。
【００２２】
例えば、ナビゲーション装置５０は、ＧＰＳ受信機５４によって測定されたサービス加入者の車両５の現在位置が交差点から所定の距離以内に接近したか否かを監視する。このとき、ナビゲーション装置５０は、現在位置が交差点から所定の距離以内に接近した場合に、次のような処理を実行する。すなわち、ナビゲーション装置５０は、情報提供装置１０によって進行方向別に提供されたヒヤリ量のうち現在位置から直近に案内が予定されている交差点の進行方向におけるヒヤリ量が所定の閾値を超過しているか否かを判定する。そして、ナビゲーション装置５０は、ヒヤリ量が閾値を超過している場合に、当該交差点におけるヒヤリハットの注意を喚起するナビゲーションを実行する。
【００２３】
なお、ここでは、ナビゲーション装置５０がサービス加入者の車両５の現在位置を情報提供装置１０へ送信する場合を例示したが、必ずしも現在位置を送信する必要はない。すなわち、ナビゲーション装置５０は、自装置に対する検索が行われた走行予定経路に含まれる道路上の位置を任意に選択して情報提供装置１０へ送信することができる。例えば、ナビゲーション装置５０は、現在位置から走行予定経路上にある交差点をカウントして所定数先にある交差点の位置や目的地の位置を送信することもできる。これによって、直近に案内が予定される交差点のみならず、以降に走行する予定の交差点を対象に進行方向別のヒヤリ量を取得することもできる。
【００２４】
［車両に搭載される装置の構成］
続いて、本実施例に係る車両に搭載される装置の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係る車両に搭載される装置の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、車両３は、ＧＰＳ受信機３２、加速度センサ３３、車速センサ３４及びカメラ３５等のセンサ群３１と、通信Ｉ／Ｆ部３６と、リーダライタ３７と、ドライブレコーダ３０とを搭載する。
【００２５】
このうち、ＧＰＳ受信機３２は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して各々のＧＰＳ衛星との距離を割り出すことにより、緯度および経度などの位置情報を測定するものである。また、加速度センサ３３は、車両３の加速度を計測するセンサである。かかる加速度センサ１１ａの一態様としては、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の加速度を測定する３軸加速度センサを採用できる。なお、加速度の測定方式には、半導体式を始め、機械式や光学式などの任意の方式を採用できる。また、車速センサ３４は、車軸の回転数に比例して発生される車速パルスから車両３の速度を測定するセンサである。また、カメラ３５は、車両３に搭載される撮像装置である。かかるカメラ３５の一態様としては、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などを用いた撮像装置を採用できる。
【００２６】
なお、図２の例では、ＧＰＳ受信機３２、加速度センサ３３、車速センサ３４及びカメラ３５を設ける場合を例示したが、必ずしも４つのセンサを設ける必要はなく、少なくともＧＰＳ受信機３２及び加速度センサ３３が搭載されていればよい。さらに、他のセンサを用いても良い。例えば、舵角センサ等を有しても良い。
【００２７】
ドライブレコーダ３０は、センサ群３１Ａ〜３１Ｃのセンサ出力を記録するレコーダである。一例としては、ドライブレコーダ３０は、加速度センサ３３によって出力される加速度のうち加速度が所定の条件、例えば急ブレーキや急ハンドルがなされた時に車体に発現する加速度の挙動を満たすか否かを監視する。このとき、ドライブレコーダ３０は、先の条件を満たす加速度が計測された場合に、加速度が条件を満たした時点の前後でセンサ群３１によって採取されたセンサ出力が時刻ごとに対応付けられたヒヤリ候補データを図示しない内部メモリに蓄積する。その後、ドライブレコーダ３０は、前回にヒヤリ候補データをアップロードしてから所定の期間が経過した場合に、前回にアップロードしてから今までに内部メモリに蓄積していたヒヤリ候補データを通信Ｉ／Ｆ部３６を介して情報提供装置１０へアップロードする。なお、ここでは、映像を含めてヒヤリ候補データを情報提供装置１０へアップロードする場合を説明するが、必ずしも映像をアップロードする必要はなく、少なくとも位置情報及び加速度が時刻ごとに対応付けられたヒヤリ候補データをアップロードすればよい。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ部３６は、他の装置、例えば情報提供装置１０との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部３６は、ドライブレコーダ３０によって蓄積されたヒヤリ候補データを情報提供装置１０へ送信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部３６の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ：Network  Interface  Card）やモデムを採用できる。
【００２９】
なお、ここでは、ドライブレコーダ３０がヒヤリ候補データを通信Ｉ／Ｆ部３６を介して情報提供装置１０へ送信する場合を例示したが、必ずしも通信によるアップロードを実行する必要はない。例えば、ドライブレコーダ３０は、ヒヤリ候補データを記録媒体を介してアップロードすることもできる。この場合には、ドライブレコーダ３０によってリーダライタ３７が制御され、ヒヤリ候補データがメモリーカード２０へ書き込まれる。
【００３０】
リーダライタ３７は、メモリーカード２０に内蔵されたＩＣ（Integrated  Circuit）タグとの間で通信を行ってＩＣタグ内の記録情報の読取または書込を行う装置である。このリーダライタ３７は、近接型または近傍型の仕様で定められた有効距離内に電磁波を発射する。この電磁波を用いて、メモリーカード２０のＩＣタグに組み込まれたコイル式のアンテナにより発電が行われてデータ通信が可能となる。その上で、リーダライタ３７は、ドライブレコーダ３０から入力されたヒヤリ候補データをメモリーカード２０のＩＣタグに書き込む。
【００３１】
これによって、ヒヤリ候補データが書き込まれたメモリーカード２０を情報提供装置１０に設けられたリーダライタに読み取らせることにより、ドライブレコーダ３０は、ヒヤリ候補データを情報提供装置１０へ受け渡すことができる。なお、ここでは、ヒヤリ候補データを非接触型のメモリーカード２０に書き込む場合を例示したが、必ずしもメモリーカード２０は非接触型である必要はなく、また、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの記憶装置を用いることもできる。
【００３２】
なお、ここでは、加速度センサ等のセンサ出力が所定の条件を満たした時刻、すなわち急ブレーキや急ハンドル等のイベントが発生したと推定される時刻前後のセンサ出力を記録するイベント型のドライブレコーダを採用する場合を例示した。しかしながら、開示の装置は、イベント型のドライブレコーダを使用する場合だけでなく、常時記録型のドライブレコーダを採用する場合にも適用できる。
【００３３】
例えば、ドライブレコーダが常時記録型である場合には、常時記録型のドライブレコーダは、センサ群３１によって採取されたセンサ出力を時刻に関する情報に紐付けて記録する。このとき、常時記録型のドライブレコーダは、センサの出力が所定の条件を満たした場合、例えば加速度センサの出力値が急ハンドルや急加速に対応する条件を満たした場合に、当該条件を満たした時刻もしくは時刻を特定可能な情報をさらに記録する。その上で、常時記録型のドライブレコーダは、時刻ごとに紐付けられたセンサ出力と、条件を満たした時刻もしくは時刻を特定可能な情報とを情報提供装置１０へ送信する。このとき、時刻と紐付けて記録されたセンサ出力のうち先の条件を満たした時刻前後のセンサ出力だけを常時記録型のドライブレコーダに抽出させることによりヒヤリ候補データを生成させた上で情報提供装置１０へ出力させてもよい。また、ヒヤリ候補データの生成を情報提供装置１０に実行させることとしてもよい。
【００３４】
また、図１及び図２の例では、ドライブレコーダ３０を用いてヒヤリ候補データを採取する場合を例示したが、ドライブレコーダ３０の代わりにデジタルタコグラフを採用してもよく、また、ドライブレコーダ及びデジタルタコグラフの両方を採用することもできる。このように、ドライブレコーダ及びデジタルタコグラフの両方を採用する場合には、両方の装置によって参照される時計の時刻を同期させるのが好ましい。例えば、ドライブレコーダによって映像のフレーム番号が時刻ごとに対応付けられたデータとデジタルタコグラフによって各種のセンサ出力が時刻ごとに対応付けられたデータを別系統で出力すればよい。この場合にも、ドライブレコーダ及びデジタルタコグラフは、ヒヤリハットの発生が推定された時刻を識別可能な情報を付加した上で情報提供装置１０へ送信するのが好ましい。
【００３５】
［情報提供装置の構成］
次に、本実施例に係る情報提供装置の機能的構成について説明する。図３は、実施例１に係る情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報提供装置１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。また、情報提供装置１０は、リーダライタ１２をさらに有しても良い。なお、情報提供装置１０は、図３に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能を有するものとする。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばドライブレコーダ３０やナビゲーション装置５０との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ドライブレコーダ３０からヒヤリ候補データを受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、ナビゲーション装置５０から現在の位置情報を受け付けたり、後述の出力部１５ｄからの指示に基づき、交差点の通行パターン別のヒヤリ量をナビゲーション装置５０へ送信したりする。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードやモデムを採用できる。
【００３７】
リーダライタ１２は、メモリーカード２０に内蔵されたＩＣタグとの間で通信を行ってＩＣタグ内の記録情報の読取または書込を行う装置である。このリーダライタ１２は、近接型または近傍型の仕様で定められた有効距離内に電磁波を発射する。この電磁波を用いて、メモリーカード２０のＩＣタグに組み込まれたコイル式のアンテナにより発電が行われてデータ通信が可能となる。その上で、リーダライタ１２は、メモリーカード２０のＩＣタグに記録されたヒヤリ候補データを読み取る。
【００３８】
記憶部１３は、フラッシュメモリ（flash  memory）などの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００３９】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）や通行パターン別に集計されたヒヤリ量を提供する情報提供プログラムなどの各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、ヒヤリデータ１３ａと、ノードリンクデータ１３ｂと、ヒヤリ量データ１３ｃと、ヒヤリリンクデータ１３ｄとを記憶する。
【００４０】
ヒヤリデータ１３ａは、ヒヤリハットに関するデータである。一例として、ヒヤリデータ１３ａには、ドライブレコーダ３０から収集したヒヤリ候補データのうち、ドライブレコーダ３０により誤ってヒヤリハットと推定されたデータが後述のフィルタ処理部１５ａによって排除された後に残ったデータが登録される。
【００４１】
ヒヤリデータ１３ａの一態様としては、ヒヤリＩＤ、日時、緯度、経度及びファイル名が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「ヒヤリＩＤ」は、ヒヤリハットを識別する識別情報を指す。また、「ファイル名」は、ヒヤリハットが発生したと推定される時点の前後でカメラ３５によって撮像された映像のファイルに付与された名称を指す。図４は、ヒヤリデータの一例を示す図である。図４の例では、ヒヤリＩＤ「00001」のヒヤリハットが３月９日の１０時１０分００秒に緯度「35.50.00」及び経度「139.55.00」で発生したものであることを示す。さらに、当該ヒヤリハットに関する映像のファイル名が「ID000010309101000.jpg」であることを示す。さらに、図４の例では、ヒヤリＩＤ「00002」のヒヤリハットが３月９日の１２時１３分１４秒に緯度「34.55.00」及び経度「138.46.00」で発生したものであることを示す。さらに、当該ヒヤリハットに関する映像のファイル名が「ID000010309121314.jpg」であることを示す。
【００４２】
なお、図４の例では、ヒヤリハットが発生した日時、緯度や経度などの位置情報、映像のファイル名が対応付けられたヒヤリデータを図示したが、これ以外の他の情報を対応付けることもできる。一例としては、ヒヤリ候補データに含まれていた位置情報の推移、加速度の推移および速度の推移のうち、少なくとも一つがさらに対応付けられたヒヤリデータを採用できる。他の一例としては、ヒヤリハットが発生した天候、明るさなどの環境情報がさらに対応付けられたヒヤリデータを採用することもできる。更なる一例としては、車両や運転者のＩＤ、ウィンカ、シフト、ブレーキ、ハンドルの操舵角、ライト、ハザードランプやワイパーのＯＮ／ＯＦＦなどの運転情報がさらに対応付けられたヒヤリデータを採用することもできる。
【００４３】
ノードリンクデータ１３ｂは、ノード及びリンクの関係が定義されたデータである。ノードは、緯度および経度で指定される地図上の領域である。ノードは、例えば、交差点や、ランドマークなどである。リンクは、２つのノードによって定義され、ノード間を接続する道路である。一例として、ノードリンクデータ１３ｂは、ドライブレコーダ３０から収集したヒヤリ候補データに含まれる位置情報の推移から車両の進行方向を特定するために、後述の集計部１５ｃによって参照される。他の一例として、ノードリンクデータ１３ｂは、ナビゲーション装置５０から通知された位置から所定の範囲内に所在する交差点を特定するために、後述の出力部１５ｄによって参照される。
【００４４】
ここで、ノードリンクデータ１３ｂの一態様としては、交差点の形状が定義された交差点テーブルと、複数の交差点を接続する道路の形状が定義された道路テーブルとが含まれる。
【００４５】
このうち、交差点テーブルは、交差点ＩＤ、緯度、経度および接続道路ＩＤが対応付けられたテーブルである。ここで言う「交差点ＩＤ」とは、道路上の交差点を識別する識別子を指し、また、「道路ＩＤ」とは、道路を識別する識別子を指す。また、「接続道路ＩＤ」とは、交差点に接続される各道路の道路ＩＤを指す。例えば、交差点の北方向を基準とした場合には、交差点に接続される道路のうち交差点の北方向から時計回りに、交差点に接続する道路の道路ＩＤが「道路ＩＤ１」として登録され、以降も時計回りに「道路ＩＤ２」・・・「道路ＩＤ５」として登録される。なお、ここでは、交差点の中心、例えば道路の交点の緯度および経度を交差点の領域を代表する座標として登録する場合を想定するが、交差点の領域の外延を特定する複数の地点の緯度および経度を登録することとしてもかまわない。このように、交差点の中心により交差点の領域を定義する場合には、例えば、交差点の中心から所定の範囲、例えば３０ｍ内を交差点の領域と定義したり、交差点の中心を重心とする多角形により交差点の領域を定義したりすることができる。また、ここでは、交差点をノードとする場合を例示したが、道路上の任意の領域、例えばランドマークや地物の所在位置などをノードに代用することもできる。
【００４６】
図５は、交差点テーブルの一例を示す図である。図５の例では、交差点ＩＤ「0011」の交差点の所在位置が緯度「35.50.01」及び経度「139.55.02」であり、道路ＩＤ「0056」、「0057」及び「0058」の３本の道路が接続されていることを示す。
【００４７】
また、道路テーブルは、道路ＩＤ、交差点ＩＤ及び接続方向が対応付けられたテーブルである。ここで言う「接続方向」とは、交差点を起点にして道路が延在している方向を指し、例えば、道路の延在方向が交差点の北方向からズレる角度によって表現される。この場合には、交差点から真北に延在する道路が０度となり、交差点から真南に延在する道路が１８０度となる。なお、ここでは、道路ＩＤごとに交差点ＩＤ及び接続方向を対応付ける場合を例示したが、この他にも道路の車線数、交通規制などの情報をさらに対応付けるようにしてもよい。
【００４８】
図６は、道路テーブルの一例を示す図である。図６の例では、道路ＩＤ「0056」の道路が交差点ＩＤ「0011」の交差点の北方向に、道路ＩＤ「0057」の道路が交差点ＩＤ「0011」の交差点の東方向に、また、道路ＩＤ「0058」の道路が交差点ＩＤ「0011」の交差点の西方向に接続されていることを示す。加えて、図６の例では、道路ＩＤ「0056」〜道路ＩＤ「0061」の道路のうち道路ＩＤ「0057」の道路が交差点ＩＤ「0011」及び交差点ＩＤ「0012」の２つの交差点を東西に結ぶことを示す。
【００４９】
なお、ここでは、ノードリンクデータとして図５に示した交差点テーブルおよび図６に示した道路テーブルを図示したが、開示の装置は、図示のものに限らず、公知の道路ネットワーク情報をノードリンクデータとして適用することができる。
【００５０】
ヒヤリ量データ１３ｃは、ヒヤリ量を示すデータである。一例として、ヒヤリ量データ１３ｃには、後述の集計部１５ｃによって車両の進行方向別に集計されたヒヤリ量が交差点別に登録される。他の一例として、ヒヤリ量データ１３ｃは、サービス加入者の車両５の現在位置から所定の範囲内に所在する交差点を対象に進行方向別のヒヤリ量を出力するために、後述の出力部１５ｄによって参照される。
【００５１】
かかるヒヤリ量データ１３ｃの一態様としては、交差点における車両の進行方向ごとに当該交差点を同一の進行方向に向かって通行する車両のヒヤリ量が対応付けられたデータを採用できる。
【００５２】
ここで、本実施例では、車両が交差点に進入してから脱出するまでの経路を所定の基準にしたがって複数のパターンに分類した通行パターンによって交差点における車両の進行方向を定義している。図７及び図８は、通行パターンの設定方法の一例を示す図である。これら図７及び図８の例では、いずれも十字路交差点における通行パターンの設定例を示す。図７の例では、交差点へ進入する通行パターンｐ１〜ｐ４および交差点から脱出する通行パターンｐ５〜ｐ８が区別して設定される。この場合には、交差点に接続される４本の道路ごとに交差点への進入方向および交差点からの脱出方向の各２方向、すなわち合計８方向にｐ１〜ｐ８までの通行パターンが設定される。また、図８の例では、交差点への進入方向および交差点からの脱出方向を１つのセットの進行方向として通行パターンＰ１〜Ｐ３が設定される。この場合には、交差点に接続される４本の道路ごとに、右折Ｐ１、左折Ｐ２および直進Ｐ３の３つの通行パターン、すなわち合計１２方向に通行パターンが設定される。
【００５３】
なお、図７に示した通行パターンの設定方法の変形例として、交差点に接続される道路のうち一部の道路だけを往路および復路の２つの通行パターンを設定し、残りの道路は往路および復路の双方向を１つの通行パターンとして設定することもできる。また、図８に示した通行パターンの設定方法の変形例として、右折、左折および直進の３つの通行パターンを設定するのではなく、事故の原因となり易い右折と、右折に比べて事故の原因となりにくい直進＋左折との２つの通行パターンを設定することもできる。さらに、図８に示した通行パターンの設定方法の変形例として、交差点におけるＵターンという通行パターンを上記の３つのパターンに加えて設定することもできる。
【００５４】
一例として、図８に示した通行パターンが設定されたヒヤリ量データ１３ｃを図９に示す。図９は、ヒヤリ量データ１３ｃの一例を示す図である。図１０は、図９に示したヒヤリ量データ１３ｃに含まれる交差点の模式図である。なお、図９の例では、図５及び図６に示した交差点ＩＤ「0011」及び交差点ＩＤ「0012」の２つの交差点における通行パターン別のヒヤリ量が図示されている。また、図１０の例では、図５及び図６に示した交差点ＩＤ「0011」及び交差点ＩＤ「0012」の２つの交差点と、道路ＩＤ「0056」〜道路ＩＤ「0061」の６つの道路とが模式化されている。
【００５５】
図９に示すように、ヒヤリ量データ１３ｃは、交差点ＩＤ、通行パターンＩＤ、進入道路ＩＤ、脱出道路ＩＤおよびヒヤリ量が対応付けられたデータである。さらに、図９に示すように、ヒヤリ量データ１３ｃには、ヒヤリ量がタクシー及びトラックの車両種別ごとに対応付けられる。ここで言う「進入道路ＩＤ」とは、交差点へ進入する場合に使用される道路の道路ＩＤを指す。また、「脱出道路ＩＤ」とは、交差点から脱出する場合に使用される道路の道路ＩＤを指す。また、「通行パターンＩＤ」とは、交差点ＩＤ、進入道路ＩＤ及び脱出道路ＩＤの組合せを一意に特定する識別子を指す。なお、図９の例では、車両種別としてタクシーおよびトラックの業種という区分を例示したが、一般車両および業務車両という区分でヒヤリ量を登録することとしてもよく、また、製造メーカー、排気量または塗装色によって区分してヒヤリ量を登録しても良い。
【００５６】
図１０に示すように、交差点ＩＤ「0011」の交差点は、道路ＩＤ「0056」〜道路ＩＤ「0058」の３つの道路を含んでなるＴ字路の交差点である。よって、図９に示す交差点ＩＤ「0011」の交差点には、進入道路ＩＤ及び脱出道路ＩＤの組合せが６通りであるので、６つの通行パターンが設定される。例えば、進入道路ＩＤ「0056」の道路から進入して脱出道路ＩＤ「0057」の道路から脱出する通行パターンＩＤ「0000011111」が設定される。さらに、進入道路ＩＤ「0056」の道路から進入して脱出道路ＩＤ「0058」の道路から脱出する通行パターンＩＤ「0000011112」が設定される。同様に、交差点ＩＤ「0011」の交差点には、進入道路ＩＤ及び脱出道路ＩＤによって特定される通行パターンＩＤ「0000011113」〜通行パターンＩＤ「0000011116」の通行パターンが設定される。なお、交差点ＩＤ「0012」の交差点は、図１０に示すように、十字路の交差点であるので、図８に示した通行パターンの設定方法と同様に、合計１２方向の通行パターンが設定される。
【００５７】
ヒヤリリンクデータ１３ｄは、各交差点の通行パターンごとに当該通行パターンで発生したヒヤリハットとのリンクが対応付けられたデータである。ここで言う「リンク」とは、各交差点の通行パターンをヒヤリデータ１３ａと紐付けるためのリンクを指し、例えば、ヒヤリＩＤや映像のファイル名などを使用することができる。かかるヒヤリリンクデータ１３ｄの一態様としては、通行パターンＩＤ及びヒヤリＩＤが対応付けられたデータを採用できる。なお、ここでは、通行パターンＩＤにヒヤリＩＤを対応付ける場合を例示したが、通行パターンＩＤを用いることなく、交差点ＩＤ、進入道路ＩＤ及び脱出道路ＩＤの組合せにヒヤリＩＤを対応付けることとしてもよい。
【００５８】
図１１は、ヒヤリリンクデータ１３ｄの一例を示す図である。図１１の例では、交差点ＩＤ「0011」の交差点における進入道路ＩＤ及び脱出道路ＩＤの全６通りの組合せのうち、通行パターンＩＤ「0000011111」〜通行パターンＩＤ「0000011114」の４つの通行パターンにおけるヒヤリデータ１３ａとのリンクを例示している。図１１に示すように、通行パターンＩＤ「0000011111」の通行パターンには、ヒヤリＩＤ「00105」、「01882」、「32224」及び「07003」の４つのヒヤリデータがリンクされている。
【００５９】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図３に示すように、フィルタ処理部１５ａと、演算部１５ｂと、集計部１５ｃと、出力部１５ｄとを有する。
【００６０】
フィルタ処理部１５ａは、ドライブレコーダ３０から収集したヒヤリ候補データをフィルタリングする処理部である。すなわち、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリ候補データに含まれる速度および加速度を用いて、ドライブレコーダ３０よりも詳細に、ヒヤリハットの真偽判定を実行することにより、偽と判定したヒヤリ候補データを記憶部１３への登録対象から除外する。
【００６１】
一態様としては、フィルタ処理部１５ａは、ドライブレコーダ３０から通信Ｉ／Ｆ部１１またはメモリーカード２０を介してヒヤリ候補データが取得された場合に、処理を起動する。まず、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリ候補データに含まれる位置情報のうちドライブレコーダ３０を作動させるトリガーとなった時刻に測定された位置情報、すなわちヒヤリハットの発生地点が、交差点として定義された領域に含まれるか否かを判定する。かかる判定によって、ヒヤリハットが交差点で発生したと推定されるヒヤリ候補データだけを、ヒヤリデータとして記憶部１３へ登録する。
【００６２】
そして、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリハットの発生地点が交差点内である場合には、ヒヤリハットが発生したと推定された時点の前後における所定の観測区間、例えば２秒間にわたって速度差を観測する。続いて、フィルタ処理部１５ａは、トリガーの前後で所定の閾値、例えば１０ｋｍ／ｈ以上の減速が観測されたか否かを判定する。これによって、急減速がなされたと推定できるヒヤリ候補データだけを抽出する。
【００６３】
さらに、フィルタ処理部１５ａは、上記の観測区間で所定の閾値の減速が観測された場合に、次のような処理を実行する。すなわち、フィルタ処理部１５ａは、上記の観測区間で加加速度が最大値と最小値を取る時刻の時間間隔が所定の期間、例えば２秒以内であり、加加速度の最大値及び最小値の差が所定の閾値、例えば０．０６以上であるか否かをさらに判定する。これによって、急減速がなされたか否かをより詳細に判定し、急減速がなされたと推定できるヒヤリ候補データだけを抽出する。このとき、観測区間で加加速度の最大値と最小値が取る時刻の時間間隔が所定の期間以内であり、かつ加加速度の最大値及び最小値の差が所定の閾値以上である場合には、急減速がなされたと推定できる。なお、「加加速度」は、単位時間あたりの加速度の変化を指し、ジャークとも呼ばれる。
【００６４】
そして、フィルタ処理部１５ａは、上記の観測区間で加加速度の最大値と最小値が取る時刻の時間間隔が所定の期間以内であり、かつ加加速度の最大値及び最小値の差が所定の閾値以上である場合には、次のような処理を実行する。すなわち、フィルタ処理部１５ａは、上記の観測区間で加加速度の最小値を示してから所定の期間、例えば５秒間にわたる加加速度の積分値が所定の閾値、例えば−０．２５２以下であるか否かをさらに判定する。これによって、運転者が急ブレーキを行った後にブレーキを緩める余裕があったか否かを判定する。このとき、観測区間で加加速度の積分値が所定の閾値以下である場合には、運転者にブレーキを緩める余裕がなく、ヒヤリハットである可能性が高いと推定できる。
【００６５】
このように、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリ候補データに含まれる速度および加速度を用いて、ドライブレコーダ３０によりも詳細なヒヤリハットの真偽判定を実行する。そして、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリハットである可能性が高い、すなわち真と判定されたヒヤリ候補データだけをヒヤリデータとして記憶部１３へ登録する。
【００６６】
このとき、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリデータを記憶部１３へ登録するにあたって容量を削減する観点から、ヒヤリ候補データに含まれるデータのうちヒヤリハットの発生地点におけるデータだけを抽出し、抽出したデータを「ヒヤリデータ」として登録する。一例としては、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリハットである可能性が高い、すなわち真と判定されたヒヤリ候補データにヒヤリＩＤを採番する。そして、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリ候補データとして時刻ごとに位置情報、加速度、速度および映像が対応付けられたデータのうち、ドライブレコーダ３０を作動させるトリガーとなった時刻における緯度、経度および映像を抽出する。その上で、フィルタ処理部１５ａは、ドライブレコーダ３０を作動させるトリガーとなった時刻をヒヤリハットが発生した日時とみなし、先に採番したヒヤリＩＤに日時、緯度、経度および映像を対応付けたデータを「ヒヤリデータ」として記憶部１３へ登録する。なお、ここでは、ヒヤリハットの発生地点のデータだけをヒヤリデータとして登録する場合を例示したが、ドライブレコーダ３０から収集したヒヤリ候補データをそのまま「ヒヤリデータ」として登録することとしてもかまわない。
【００６７】
かかるフィルタリングによって、つまり、ヒヤリ候補データ全てを対象として計数した場合と比較して、記憶部１３に保持されるヒヤリデータにより、ヒヤリハットの発生量の信頼性を高めることができる。
【００６８】
演算部１５ｂは、加速度センサ３３によって採取された車両３の走行状態が危険状態に合致するとドライブレコーダ３０によって判定された場合の該車両３の移動軌跡を、車両３のＧＰＳ受信機３２の検出値に基づいて演算する処理部である。一態様としては、演算部１５ｂは、フィルタ処理部１５ａによって記憶部１３にヒヤリデータが登録された場合に、今回登録されたヒヤリデータに関するヒヤリ候補データに含まれる、複数の位置情報に基づいて、車両３の走行軌跡を演算する。例えば、演算部１５ｂは、ヒヤリハットの発生が推測された時点を基準とする前後の期間の緯度および経度の時系列な変化から、走行軌跡を演算する。
【００６９】
集計部１５ｃは、演算部１５ｂによって演算された車両３の走行軌跡を、道路上の領域別かつ進行方向別に集計する処理部である。一態様としては、集計部１５ｃは、演算部１５ｂによって演算された車両３の走行軌跡と、記憶部１３に記憶されたノードリンクデータ１３ｂとのマップマッチングを実行することにより、当該交差点における車両３の通行パターンを特定する。このとき、集計部１５ｃは、ヒヤリ量データ１３ｃのヒヤリ量のうち、先に特定した車両３の通行パターンに対応する通行パターンＩＤのヒヤリ量をインクリメントする。さらに、集計部１５ｃは、今回にヒヤリデータとして登録されたヒヤリＩＤを交差点の通行パターンＩＤに対応付けて記憶部１３へ登録することにより、ヒヤリデータとのリンクを生成する。
【００７０】
出力部１５ｄは、他のコンピュータからの要求に応じて、通行パターン別に集計されたヒヤリ量を他のコンピュータへ出力する処理部である。一態様としては、出力部１５ｄは、サービス加入者の車両５に搭載されたナビゲーション装置５０から位置情報を受け付けた場合に、その位置から所定の範囲、例えば５００ｍ内に所在する交差点を抽出する。このとき、出力部１５ｄは、ナビゲーション装置５０から受け付けた緯度および経度を中心とし、中心から５００ｍ以内の緯度および経度を持つ交差点ＩＤを交差点テーブルから抽出する。その上で、出力部１５ｄは、記憶部１３に記憶されたヒヤリ量データ１３ｃを参照して、交差点テーブルから抽出した交差点ＩＤに関する通行パターン別のヒヤリ量をナビゲーション装置５０へ出力する。
【００７１】
なお、ここでは、情報提供装置１０及びナビゲーション装置５０によって使用されるノードリンクデータのＩＤ体系が同一である場合を想定するが、必ずしもノードリンクデータのＩＤ体系が同一である必要はない。例えば、情報提供装置１０及びナビゲーション装置５０の間でノードリンクデータのＩＤ体系が異なる場合には、両装置における交差点ＩＤ及び道路ＩＤの対応関係を保持する対応関係テーブルを情報提供装置１０に保持させておく。その上で、出力部１５ｄは、対応関係テーブルを参照して、交差点ＩＤ及び通行パターンを定義するための道路ＩＤをナビゲーション装置５０で使用されるノードリンクデータのＩＤ体系に変換した上で出力すればよい。これによって、情報提供装置１０及びナビゲーション装置５０の間でノードリンクデータのＩＤ体系が異なる場合でも、ナビゲーション装置５０でヒヤリハットに関する報知を実行させることができる。
【００７２】
［サービス加入者の車両に搭載される装置の構成］
次に、本実施例に係るサービス加入者の車両に搭載された装置の機能的構成について説明する。図１２は、実施例１に係るサービス加入者の車両５に搭載された装置の機能的構成を示すブロック図である。図１２に示すように、サービス加入者の車両５は、表示入力部５１と、音声出力部５２と、通信Ｉ／Ｆ部５３と、ＧＰＳ受信機５４と、ナビゲーション装置５０とを搭載する。
【００７３】
表示入力部５１は、液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイス上で操作入力を受け付けることができる表示可能かつ入力可能なデバイスである。一例としては、表示入力部５１は、ナビゲーション装置５０によって出力された地図情報、経路案内やヒヤリハットの注意を喚起する報知画面を表示したり、また、ナビゲーション装置５０に対する指示入力、例えば目的の設定などを受け付けたりする。
【００７４】
音声出力部５２は、音声を出力するデバイスである。一例としては、音声出力部５２は、ナビゲーション装置５０によって出力された経路案内の音声やヒヤリハットの注意を喚起する音声を出力する。かかる音声出力部５２の一態様としては、スピーカー（speaker）などが挙げられる。
【００７５】
通信Ｉ／Ｆ部５３は、他の装置、例えば情報提供装置１０との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部５３は、ＧＰＳ受信機５４によって測定された位置情報を情報提供装置１０へ送信したり、また、情報提供装置１０から交差点に関する通行パターン別のヒヤリ量を受信したりする。かかる通信Ｉ／Ｆ部５３の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードやモデムを採用できる。
【００７６】
ＧＰＳ受信機５４は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して各々のＧＰＳ衛星との距離を割り出すことにより、緯度および経度などの位置情報を測定するものである。
【００７７】
ナビゲーション装置５０は、車両５の走行予定経路に含まれる道路上の位置と図示しない電子地図とを照らし合わせることにより運転者に経路を案内する装置である。一例としては、ナビゲーション装置５０は、ＧＰＳ受信機５４によって測定されたサービス加入者の車両５の現在位置が交差点から所定の距離以内に接近したか否かを監視する。このとき、ナビゲーション装置５０は、現在位置が交差点から所定の距離以内に接近した場合に、次のような処理を実行する。すなわち、ナビゲーション装置５０は、情報提供装置１０によって通行パターン別に提供されたヒヤリ量のうち案内中の経路に対応する通行パターンのヒヤリ量が所定の閾値を超過しているか否かを判定する。そして、ナビゲーション装置５０は、ヒヤリ量が閾値を超過している場合に、当該交差点におけるヒヤリハットの注意を喚起するナビゲーションを実行する。なお、閾値としては、管理者が設計した値が設定される。また、時間帯や天気、地点によって、異なる閾値が設定されるとしても良い。さらに、閾値は、交通量調査結果の交通量に対し、ヒヤリハットの数が一定割合以上となる値が設定されても良い。
【００７８】
図１３Ａ及び図１３Ｂは、ナビゲーション画面の一例を示す図である。これら図１３Ａ及び図１３Ｂの例では、Ｔ字路を北方向へ直進する通行パターンのヒヤリ量が閾値を超過せず、Ｔ字路を東方向へ右折する通行パターンのヒヤリ量が閾値を超過する場合を示す。図１３Ａに示すように、サービス加入者の車両５がＴ字路を北方向へ直進する経路がルート指定されている場合には、ヒヤリ量が閾値を超過しない。よって、ナビゲーション装置５０は、Ｔ字路を北方向へ直進する経路案内のみを表示入力部５１に表示させることにより、通常のナビゲーションを実行する。一方、図１３Ｂに示すように、サービス加入者の車両５がＴ字路を東方向へ右折する経路がルート指定されている場合には、ヒヤリ量が閾値を超過する。このため、ナビゲーション装置５０は、Ｔ字路を東方向へ右折する経路案内とともにヒヤリハットに対する注意を喚起する報知を表示入力部５１に表示させる。このとき、ナビゲーション装置５０は、ヒヤリハットに対する注意を喚起する音声メッセージを音声出力部５２から出力させることもできる。
【００７９】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る情報提供システムの処理の流れについて説明する。なお、ここでは、情報提供装置１０によって実行される（１）集計処理を説明した後に、ナビゲーション装置５０によって実行される（２）ナビゲーション処理を説明する。
【００８０】
（１）集計処理
図１４は、実施例１に係る集計処理の手順を示すフローチャートである。この集計処理は、ドライブレコーダ３０から通信Ｉ／Ｆ部１１またはメモリーカード２０を介してヒヤリ候補データが取得された場合に処理が起動される。
【００８１】
図１４に示すように、フィルタ処理部１５ａは、ドライブレコーダ３０から通信Ｉ／Ｆ部１１またはメモリーカード２０を介してヒヤリ候補データを取得する（ステップＳ１０１）。
【００８２】
そして、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリ候補データが含む位置情報のうちドライブレコーダ３０を作動させるトリガーとなった時刻に測定された位置情報、すなわちヒヤリハットの発生地点が交差点に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。なお、ヒヤリハットの発生地点が交差点として定義された領域に含まれない場合（ステップＳ１０２否定）には、ステップＳ１０９の処理に移行する。
【００８３】
そして、ヒヤリハットの発生地点が交差点として定義された領域に含まれる場合（ステップＳ１０２肯定）には、フィルタ処理部１５ａは、ヒヤリ候補データに含まれる速度、加速度及び加加速度が所定の条件を満たすか否かをさらに判定する（ステップＳ１０３）。なお、ヒヤリ候補データに含まれる速度、加速度及び加加速度が所定の条件を満たさない場合にも（ステップＳ１０３否定）、ステップＳ１０９の処理に移行する。
【００８４】
このとき、ヒヤリ候補データに含まれる速度、加速度及び加加速度が所定の条件を満たす場合（ステップＳ１０３肯定）には、ヒヤリ候補データからヒヤリハットの発生地点のデータを抽出した上でヒヤリデータとして記憶部１３へ登録する（ステップＳ１０４）。
【００８５】
その後、演算部１５ｂは、今回登録されたヒヤリデータに関するヒヤリ候補データに含まれる緯度および経度の時系列な変化から車両３の走行軌跡を演算する（ステップＳ１０５）。そして、集計部１５ｃは、演算部１５ｂによって演算された車両３の走行軌跡と、記憶部１３に記憶されたノードリンクデータ１３ｂとのマップマッチングを実行することにより、当該交差点における車両３の通行パターンを特定する（ステップＳ１０６）。
【００８６】
続いて、集計部１５ｃは、ヒヤリ量データ１３ｃのヒヤリ量のうち、先に特定した車両３の通行パターンに対応する通行パターンＩＤのヒヤリ量をインクリメントする（ステップＳ１０７）。
【００８７】
その後、集計部１５ｃは、ヒヤリデータのヒヤリＩＤを交差点の通行パターンＩＤに対応付けて記憶部１３へ登録することにより、ヒヤリデータと通行パターンとのリンクを生成する（ステップＳ１０８）。
【００８８】
そして、ドライブレコーダ３０から取得した全てのヒヤリ候補データを処理するまで（ステップＳ１０９否定）、上記のステップＳ１０２〜Ｓ１０８までの処理を繰り返し実行する。その後、ドライブレコーダ３０から取得した全てのヒヤリ候補データを処理すると（ステップＳ１０９肯定）、処理を終了する。
【００８９】
（２）ナビゲーション処理
図１５は、実施例１に係るナビゲーション処理の手順を示すフローチャートである。このナビゲーション処理は、ナビゲーション装置５０の電源がＯＮ状態である場合に繰り返し実行される処理である。
【００９０】
図１５に示すように、所定の周期を経過すると（ステップＳ３０１肯定）、ナビゲーション装置５０は、次のような処理を実行する。すなわち、ナビゲーション装置５０は、ＧＰＳ受信機５４によって測定された位置情報を情報提供装置１０に送信することにより、その応答として現在位置から所定の範囲内に所在する交差点に関する通行パターン別のヒヤリ量を取得する（ステップＳ３０２）。なお、所定の周期が経過していない場合（ステップＳ３０１否定）には、ステップＳ３０２を実行せずにステップＳ３０３へ移行する。
【００９１】
そして、ナビゲーション装置５０は、ＧＰＳ受信機５４によって測定されたサービス加入者の車両５の現在位置が交差点から所定の距離以内に接近したか否かを監視する（ステップＳ３０３）。
【００９２】
このとき、ナビゲーション装置５０は、現在位置が交差点から所定の距離以内に接近した場合（ステップＳ３０３肯定）に、次のような処理を実行する。すなわち、ナビゲーション装置５０は、情報提供装置１０によって通行パターン別に提供されたヒヤリ量のうち案内中の経路に対応する通行パターンのヒヤリ量を特定する（ステップＳ３０４）。続いて、ナビゲーション装置５０は、案内中の経路に対応する通行パターンのヒヤリ量が所定の閾値を超過しているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【００９３】
ここで、ヒヤリ量が閾値を超過している場合（ステップＳ３０５肯定）には、ナビゲーション装置５０は、当該交差点におけるヒヤリハットの注意を喚起するナビゲーションを実行する（ステップＳ３０６）。一方、ヒヤリ量が閾値を超過していない場合（ステップＳ３０５否定）には、ナビゲーション装置５０は、通常のナビゲーションを実行する（ステップＳ３０７）。
【００９４】
なお、図１５にかかるナビゲーション処理を、情報提供装置が行っても良い。例えば、情報提供装置は、予めナビゲーション装置５０から、走行予定のルールを含む情報を受信する。そして、情報提供装置は、走行予定のルートと、定期的にナビゲーション装置から受信する車両の位置情報とヒヤリ量とに基づいて、ナビゲーション情報をナビゲーション装置へ送信する。ナビゲーション情報は、ドライバーに対する注意喚起メッセージを含む情報である。言い換えれば、本実施例では、情報提供装置１０が他のコンピュータ、例えばナビゲーション装置５０へ出力する支援情報として、集計部１５ｃによって交差点別および通行パターン別に集計されたヒヤリ量を出力する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、情報提供装置１０は、ナビゲーション装置５０から送信される車両の位置情報と記憶部１３に記憶されたヒヤリ量データ１３ｃとに基づいて生成したナビゲーション情報を支援情報としてナビゲーション装置５０へ出力することもできる。このとき、情報提供装置１０は、車両５の走行予定経路に該当する交差点の通行パターンのヒヤリ量が所定の閾値を超過している場合に、当該交差点におけるヒヤリハットの注意を喚起するナビゲーション情報を生成した上でナビゲーション装置５０へ出力する。
【００９５】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係る情報提供装置１０では、道路上の領域、例えば交差点でヒヤリハットが多発している場合に、交差点をいずれの進行方向へ通行する場合に、危険である可能性が高いのかを、ユーザに把握させることができる。それゆえ、本実施例に係る情報提供装置１０では、車両が交差点をヒヤリハットが多発している進行方向へ通行する場合に、運転者へ他の進行方向へ通行する場合よりも注意を払うとともに、進行方向に合った認知、判断及び操作を行う準備をさせることができる。したがって、本実施例に係る情報提供装置１０によれば、ユーザに対して、特に注意すべき進行方向を認知させることで、過去にヒヤリハットが発生した時と同じ原因の事故が再発するリスクを低減できる結果、事故予防に寄与することが可能である。
【００９６】
また、本実施例に係る情報提供装置１０は、サービス加入者の車両５のナビゲーション装置５０から受け付けた位置から所定の範囲内に存在する交差点に関する進行方向別のヒヤリ量をナビゲーション装置５０に提供する。このため、本実施例に係る情報提供装置１０では、サービス加入者の車両５が交差点に進入する場合に、当該交差点の進行方向別のヒヤリ量をリアルタイムで報知することができる。したがって、本実施例に係る情報提供装置１０によれば、事故予防により効果的な運転を支援することができる。
【実施例２】
【００９７】
さて、上記の実施例１では、ナビゲーション装置５０から通知された現在位置に応じて交差点の通行パターン別のヒヤリ量を提供する場合を例示したが、他の提供方法によって交差点の通行パターン別のヒヤリ量を提供することもできる。そこで、本実施例では、交差点の通行パターン別のヒヤリ量を電子地図上に展開することにより、ヒヤリハットマップを提供する場合について説明する。
【００９８】
図１６は、実施例２に係る情報提供システムの構成を示す図である。図１６に示すように、情報提供システム２は、図１に示した情報提供システム１と比べて、情報提供装置７０と、情報処理端末８０とを有する点が異なる。なお、以下では、同様の機能を発揮するものには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９９】
情報処理端末８０は、情報処理を実行する端末装置である。かかる情報処理端末８０の一態様としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：personal  computer）を始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末も採用できる。なお、上記の情報処理端末８０は、サービス加入者のみならず、一般のエンドユーザを含む任意の利用者に使用される。
【０１００】
［情報提供装置の構成］
図１７は、実施例２に係る情報提供装置の機能的構成を示すブロック図である。図１７に示す情報提供装置７０は、図３に示した情報提供装置１０と比べて、制御部７１が正規化部７１ａ及び検索部７１ｃをさらに有する。また、図１７に示す情報提供装置７０は、図３に示した情報提供装置１０と比べて、出力部７１ｂの機能の一部が相違する点が異なる。さらに、図１７に示す情報提供装置７０は、図３に示した情報提供装置１０と比べて、記憶部７２に記憶されたヒヤリ量データ７２ａの一部が相違する点が異なる。
【０１０１】
このうち、正規化部７１ａは、ヒヤリ量データ７２ａのヒヤリ量を正規化する処理部である。一態様としては、正規化部７１ａは、集計部１５ｃによってヒヤリ量が更新された場合に、処理を起動する。このとき、正規化部７１ａは、ヒヤリ量データ７２ａのうちヒヤリ量が更新された交差点ＩＤに所属する各通行パターンＩＤのヒヤリ量を正規化する。その上で、正規化部７１ａは、各通行パターンＩＤの正規化後のヒヤリ量を記憶部７２のヒヤリ量データ７２ａへ登録する。なお、ここでは、集計部１５ｃによってヒヤリ量が更新される度にヒヤリ量を正規化する場合を例示したが、ヒヤリ量の正規化は任意の契機で実行することができる。例えば、正規化部７２ａは、前回に正規化を実行してから所定の期間が経過した場合にヒヤリ量を正規化することもできる。
【０１０２】
かかる正規化方法の一例としては、各交差点の全通行パターンのヒヤリ量を合計するとともに、合計した値に対する通行パターン別にヒヤリ量の割合を算出する方法が挙げられる。なお、正規化することにより、交差点毎にヒヤリ量が異なったとしても、通行パターン毎に発生するヒヤリ量の割合で、類似する傾向の交差点を評価することができる。図１８及び図１９は、ヒヤリ量の正規化を説明するための図である。これら図１８及び図１９の例では、四角で囲われた数字がヒヤリ量を指し、楕円で囲われた数字が正規化値を指し、矢印が図示されていない通行パターンのヒヤリ量はゼロであるものとする。
【０１０３】
図１８の例では、東の道路から交差点に進入して西の道路へ脱出する通行パターンＰＡのヒヤリ量が「1回」であり、北の道路から交差点に進入して南の道路へ脱出する通行パターンＰＢのヒヤリ量が「99回」である。この場合には、正規化部７１ａは、通行パターンＰＡのヒヤリ量「1」を全通行パターンのヒヤリ量の合計値「100=1+99」で除すことにより、通行パターンＰＡのヒヤリ量の正規化値「0.01」を算出する。さらに、正規化部７１ａは、通行パターンＰＢのヒヤリ量「99」を全通行パターンのヒヤリ量の合計値「100」で除すことにより、通行パターンＰＢのヒヤリ量の正規化値「0.99」を算出する。
【０１０４】
図１９の例では、東の道路から交差点に進入して西の道路へ脱出する通行パターンＰαのヒヤリ量が「10回」であり、北の道路から交差点に進入して南の道路へ脱出する通行パターンＰβのヒヤリ量が「990回」である。この場合には、正規化部７１ａは、通行パターンＰαのヒヤリ量「10」を全通行パターンのヒヤリ量の合計値「1000=10+990」で除すことにより、通行パターンＰαのヒヤリ量の正規化値「0.01」を算出する。さらに、正規化部７１ａは、通行パターンＰβのヒヤリ量「99」を全通行パターンのヒヤリ量の合計値「100」で除すことにより、通行パターンＰβのヒヤリ量の正規化値「0.99」を算出する。なお、図１８及び図１９の例では、タクシー及びトラック等の車両種別を問わずにヒヤリ量を正規化する場合を例示したが、車両種別毎にヒヤリ量を正規化することもできる。
【０１０５】
ここで、交差点全体のマクロな視野で図１８及び図１９に示した交差点を比較すると、図１９に示した交差点の方が図１８に示した交差点よりもヒヤリ量の合計値が１０倍大きい。このため、図１９に示した交差点はヒヤリ量の多い交差点、図１８に示した交差点はヒヤリ量の少ない交差点となる。しかしながら、交差点ごとのミクロな視野で図１８及び図１９に示した交差点を比較すると、合計値が１となる正規化値では、北から南へと通行した通行パターンが「0.99」、東から西が「0.01」の同じ値となる。図１８及び図１９に示した交差点は、ヒヤリの発生の傾向が互いに類似した性質の交差点であることが分かる。このように、正規化部７１ａは、ミクロな視野で比較するために、ヒヤリ量が更新された交差点の通行パターンＩＤのヒヤリ量を正規化する。
【０１０６】
なお、ここでは、割合を算出することによってヒヤリ量を正規化する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されず、他の指標値に正規化することもできる。一例としては、開示の装置は、ヒヤリ量の合計値が「１」となる「0.0〜1.0」の数値に正規化した後に、「0.0〜0.1」をレベル１、「0.1〜0.2」をレベル２というように任意の階層に区切ったレベル値へと変換することもできる。他の一例としては、開示の装置は、交差点におけるヒヤリ量が高い通行パターンＩＤから順に「Ｎ」、「Ｎ−１」、「Ｎ−２」・・・というようにヒヤリ量を指標数値へ変換してもよい。
【０１０７】
図２０は、正規化後のヒヤリ量を含むヒヤリ量データ７２ａの一例を示す図である。図２０に示すヒヤリ量データ７２ａは、図９に示したヒヤリ量データ１３ｃに比べて、正規化する前のヒヤリ量に加えて正規化した後のヒヤリ量がさらにタクシー及びトラックの車両種別ごとに対応付けられる。図２０は、車種の区別無く正規化を行った場合の例である。よって、図２０では、正規化前の各通行パターンのヒヤリ量は、タクシーとトラックの間で異なるが、正規化後の各通行パターンのヒヤリ量は、タクシーとトラックの間で同一となる。なお、正規化時に、車種毎に正規化を行っても良い。
【０１０８】
出力部７１ｂは、記憶部７２にヒヤリ量データ７２ａとして記憶された交差点の通行パターン別のヒヤリ量を電子地図上に展開することにより、ヒヤリハットマップを出力する処理部である。
【０１０９】
一態様としては、出力部７１ｂは、情報処理端末８０からヒヤリハットマップの閲覧要求を受け付けた場合に、閲覧要求で指定された範囲、例えば都道府県や市町村などの地域に対応する電子地図を図示しない内部メモリから読み出す。そして、出力部７１ｂは、閲覧要求で指定された地域の電子地図に含まれる交差点の全通行パターンのヒヤリ量の合計値に応じて交差点の表示態様が変更されたヒヤリハットマップを作成して情報処理端末８０へ出力する。例えば、出力部７１ｂは、ヒヤリ量がゼロである交差点を無地とし、ヒヤリ量が１〜１０である交差点を黄色とし、ヒヤリ量が１１〜２０である交差点を赤色としたヒヤリハットマップを作成する。続いて、出力部７１ｂは、情報処理端末８０に表示されたヒヤリハットマップ上で交差点の指定を受け付けた場合に、当該指定を受け付けた交差点ＩＤの通行パターン別のヒヤリ量とともに各通行パターンに含まれるヒヤリＩＤを情報処理端末８０に表示させる。その後、出力部７１ｂは、ヒヤリＩＤの選択を受け付けた場合に、選択を受け付けたヒヤリＩＤに対応するファイル名を用いて、記憶部１３内に記憶されたヒヤリハットの映像を呼び出した上でその映像を情報処理端末８０へ配信する。なお、出力部７１ｂは、ヒヤリ量のかわりに、正規化したヒヤリ量を提供しても良い。
【０１１０】
図２１Ａ及び図２１Ｂは、ヒヤリハットマップの一例を示す図である。図２１Ａに示すように、ヒヤリハットマップ４０Ａでは、交差点ＩＤ「0011」及び「0012」の交差点でヒヤリハットが発生しており、表示態様が他の交差点との間で区別されている。このヒヤリハットマップ４０Ａ上で交差点ＩＤ「0011」の交差点が指定された場合には、図２１Ｂに示すように、交差点ＩＤ「0011」の交差点の拡大図とともに通行パターン別のヒヤリ量が情報処理端末８０に表示される。図２１Ｂの例では、Ｔ字路において北方向から西方向へ右折する場合のヒヤリ量が「20」と最も高い。また、図２１Ｂの例では、Ｔ字路において東方向から北方向へ右折する場合のヒヤリ量が「10」とその次に高い。また、図２１Ｂの例では、Ｔ字路において西方向から東方向へ直進する場合のヒヤリ量が「5」とその次に高い。このように、図２１Ｂに示す例では、Ｔ字路において北方向から西方向へ右折する場合のヒヤリ量が高いことから、Ｔ字路の突き当たりを右折する場合に東西方向に通行する車両に注意するのが肝要であることがわかる。
【０１１１】
検索部７１ｃは、ヒヤリハットマップ上で指定を受けた交差点と形状およびヒヤリ量が類似する交差点を検索する処理部である。
【０１１２】
これを説明すると、検索部７１ｃは、情報処理端末８０から類似交差点の検索要求を受け付けた場合に、交差点テーブルに記憶された交差点ＩＤのうち、ヒヤリハットマップ上で指定を受けた指定交差点の交差点ＩＤに対応付けられた道路ＩＤを全て読み出す。これによって、指定交差点に接続される道路の本数が特定される。さらに、検索部７１ｃは、道路テーブルに記憶された接続方向のうち、指定交差点に接続される道路の道路ＩＤを持ち、かつ指定交差点の交差点ＩＤに対応する接続方向を読み出す。これによって、指定交差点に接続される道路の接続方向が特定される。
【０１１３】
その上で、検索部７１ｃは、交差点テーブル及び道路テーブルから、指定交差点に接続される道路の本数及び接続方向が類似する交差点を類似候補の交差点として検索する。例えば、検索部７１ｃは、指定交差点に接続される道路の本数が一致し、かつ指定交差点に接続される道路との間で接続方向のズレが所定の範囲、例えば「±５度」内である交差点を検索する。このとき、検索部７１ｃは、指定交差点に接続される道路の接続方向を回転させながら、交差点テーブル及び道路テーブルに定義された交差点との間で互いの交差点の形状が類似するか否かを判定する。かかる形状類似判定は、既知のトポロジの等しい形状を検索する技術を好適に適用できる。なお、形状類似の判定基準とする道路の「本数」及び「接続方向」は、利用者が情報処理端末８０を介して任意の値を設定できる。また、その他の道路の属性として、県道・国道などの道路種別、道路幅や道路車線数等の情報も同様に任意の値を設定し、それらを含めた類似候補を絞り込み検索してもよい。
【０１１４】
その後、検索部７１ｃは、類似候補の交差点が検索された場合に、ヒヤリ量データ７２ａを参照して、類似候補の交差点の中から指定交差点とヒヤリ量が類似する交差点を類似交差点として検索する。例えば、検索部７１ｃは、指定交差点の交差点ＩＤに対応する各通行パターンＩＤのヒヤリ量を読み出すとともに、類似候補の交差点の交差点ＩＤに対応する各通行パターンＩＤのヒヤリ量を読み出す。このとき、検索部７１ｃは、検索条件として正規化の要否が指定されている場合には、指定された正規化の要否に対応するヒヤリ量を読み出す。さらに、検索部７１ｃは、検索条件として車両種別が指定されている場合には、指定された種別に対応するヒヤリ量を読み出す。その上で、検索部７１ｃは、指定交差点及び類似候補の交差点の間で全ての通行パターンのヒヤリ量の差が所定の範囲内である交差点を検索する。このようにして形状およびヒヤリ量が類似する交差点が類似交差点として検索される。なお、交通量類似の判定基準とする「ヒヤリ量の差」は、利用者が情報処理端末８０を介して任意の値を設定できる。
【０１１５】
［処理の流れ］
続いて、本実施例に係る情報提供システムの処理の流れについて説明する。なお、ここでは、情報提供装置７０によって実行される（１）情報提供処理を説明した後に、（２）類似検索処理の手順を説明する。
【０１１６】
（１）情報提供処理
図２２は、実施例２に係る情報提供処理の手順を示すフローチャートである。この情報提供処理は、情報処理端末８０からヒヤリハットマップの閲覧要求を受け付けた場合に処理が起動される。
【０１１７】
図２２に示すように、出力部７１ｂは、閲覧要求で指定された地域の電子地図に含まれる交差点の全通行パターンのヒヤリ量の合計値に応じて交差点の表示態様が変更されたヒヤリハットマップを作成して情報処理端末８０へ出力する（ステップＳ５０１）。
【０１１８】
続いて、出力部７１ｂは、情報処理端末８０に表示されたヒヤリハットマップ上で交差点の指定を受け付けると（ステップＳ５０２）、次のような処理を実行する。すなわち、出力部７１ｂは、当該指定を受け付けた交差点ＩＤの通行パターン別のヒヤリ量とともに各通行パターンに含まれるヒヤリＩＤを情報処理端末８０に出力する（ステップＳ５０３）。
【０１１９】
その後、ヒヤリＩＤの選択を受け付けた場合（ステップＳ５０４肯定）には、出力部７１ｂは、次のような処理を実行する。すなわち、出力部７１ｂは、選択を受け付けたヒヤリＩＤに対応するファイル名を用いて、記憶部１３内に記憶されたヒヤリハットの映像を呼び出した上でその映像を情報処理端末８０へ配信する（ステップＳ５０５）。なお、ヒヤリＩＤの選択を受け付けられなかった場合（ステップＳ５０４否定）には、ステップＳ５０６へ移行する。
【０１２０】
また、情報処理端末８０から類似交差点の検索要求を受け付けた場合（ステップＳ５０６肯定）に、検索部７１ｃは、次のような処理を実行する。すなわち、検索部７１ｂは、ヒヤリハットマップ上で指定を受けた交差点と形状およびヒヤリ量が類似する交差点を検索する類似検索処理を実行し（ステップＳ５０７）、ステップＳ５０４へ移行する。なお、情報処理端末８０から類似交差点の検索要求を受け付けられなかった場合（ステップＳ５０６否定）には、上記のステップＳ５０４の処理へ移行する。
【０１２１】
（２）類似検索処理
図２３は、実施例２に係る類似検索処理の手順を示すフローチャートである。この類似検索処理は、図２２に示したステップＳ５０７に対応する処理であり、情報処理端末８０から類似交差点の検索要求を受け付けた場合（ステップＳ５０６肯定）に処理が起動される。
【０１２２】
図２３に示すように、検索部７１ｃは、交差点テーブル及び道路テーブルから、ヒヤリハットマップ上で指定を受けた指定交差点に接続される道路の本数及び接続方向が類似する交差点を類似候補の交差点として検索する（ステップＳ７０１）。
【０１２３】
このとき、類似候補の交差点が検索された場合（ステップＳ７０２肯定）には、検索部７１ｃは、ヒヤリ量データ７２ａを参照して、類似候補の交差点の中から指定交差点とヒヤリ量が類似する交差点を類似交差点として検索する（ステップＳ７０３）。なお、類似候補の交差点が存在しない場合（ステップＳ７０２否定）には、そのまま処理を終了する。
【０１２４】
ここで、類似交差点が検索された場合（ステップＳ７０４肯定）には、出力部７１ｂは、類似交差点の交差点ＩＤの通行パターン別のヒヤリ量とともに各通行パターンに含まれるヒヤリＩＤを情報処理端末８０に出力し（ステップＳ７０５）、処理を終了する。なお、類似交差点が存在しない場合（ステップＳ７０４否定）には、そのまま処理を終了する。
【０１２５】
［実施例２の効果］
上述してきたように、本実施例に係る情報提供装置７０では、道路上の領域、例えば交差点でヒヤリハットが多発している場合に、交差点をいずれの進行方向へ通行する場合に、危険である可能性が高いのかを、ユーザに把握させることができる。それゆえ、本実施例に係る情報提供装置７０では、車両が交差点をヒヤリハットが多発している進行方向へ通行する場合に、運転者へ他の進行方向へ通行する場合よりも注意を払うとともに、進行方向に合った認知、判断及び操作を行う準備をさせることができる。したがって、本実施例に係る情報提供装置７０によれば、ユーザに対して特に注意すべき進行方向を認知させることで、過去にヒヤリハットが発生した時と同じ原因の事故が再発するリスクを低減できる結果、実施例１と同様、事故予防に寄与することが可能である。また、進行方向毎にヒヤリ量を提供することで、ユーザはヒヤリハットの発生が多い通行パターンを把握することができる。よって、ヒヤリハットの発生が多い交差点に対する対策等を、ヒヤリハットの発生が多い通行パターンに対して講じることができる。よって、ユーザは交差点に対する対策を効率的に講じることができる。
【０１２６】
また、本実施例に係る情報提供装置７０は、道路上の領域の一例として交差点の指定を受け付ける。さらに、本実施例に係る情報提供装置７０は、交差点と形状およびヒヤリ量が類似する地点を検索する。その上で、本実施例に係る情報提供装置７０は、検索結果として得られた交差点に関する進行方向別のヒヤリ量を提供する。このため、本実施例に係る情報提供装置７０では、ヒヤリハットの発生地点や事故発生地点と交通環境が類似する交差点を検索できる。よって、本実施例に係る情報提供装置７０によれば、標識、信号や道幅などを設計する都市設計や事故の危険性が高い交差点における注意事項などを教育する交通安全教育にも役立てることが可能になる。さらに、正規化したヒヤリ量に基づいて、類似検索を行うことで、より広い範囲での類似検索が可能となる。
【０１２７】
さらに、本実施例に係る情報提供装置７０は、ヒヤリＩＤおよびヒヤリハットの発生時点でカメラ３５により撮像された映像のファイル名が関連付けられたヒヤリデータ１３ａを参照して、指定を受けたヒヤリＩＤに関連付けられた映像をさらに提供する。このため、本実施例に係る情報提供装置７０では、ヒヤリハットが発生する原因を目視により確認することができる。よって、本実施例に係る情報提供装置７０によれば、事故予防の抜本的な対策を立てることが可能である。
【実施例３】
【０１２８】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１２９】
［車載カメラ以外の映像］
上記の実施例１及び実施例２では、ドライブレコーダ３０によって撮像された映像を記憶部１３へ登録する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。すなわち、開示の装置は、道路に設置されているカメラによって撮像された映像をさらにヒヤリＩＤと関連付けて登録することもできる。
【０１３０】
例えば、開示の装置は、道路に設置されたカメラのカメラＩＤとそのカメラが撮像している交差点の交差点ＩＤを関連付けた道路カメラテーブルを保持しておく。そして、開示の装置は、ヒヤリデータを記憶部１３へ登録する場合に、そのヒヤリハットが発生した交差点の交差点ＩＤに対応するカメラＩＤを道路カメラテーブルから読み出す。その上で、開示の装置は、道路カメラテーブルから読み出したカメラＩＤを持つカメラによって撮像された映像のうち、ドライブレコーダ３０を作動させるトリガーとなった時刻から前後の所定期間にわたる映像を記憶部１３に登録することもできる。これとともに、開示の装置は、ヒヤリＩＤにドライブレコーダ３０によって撮像された映像のファイル名と道路に設置されたカメラによって撮像された映像のファイル名とを対応付けてヒヤリデータとして登録する。これによって、開示の装置は、ヒヤリハットが発生した場面について多面的な方向から撮像された映像を蓄積することができる。
【０１３１】
［交通量の集計］
また、上記の実施例１及び実施例２では、交差点の通行パターン別のヒヤリ量を集計する場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されず、交差点の通行パターン別の交通量を集計することもできる。例えば、ドライブレコーダやデジタルタコグラフが、広く車両に搭載された場合には、交差点の通行パターン別の交通量を精度良く求めることが可能になる。このとき、車両には、イベント型でなく、常時記録型のドライブレコーダが適用されるのがさらに好ましい。
【０１３２】
すなわち、開示の装置は、ヒヤリ量を集計する場合と同様に、位置情報の軌跡から交差点を通行する通行パターンを特定した上で該当の通行パターンの交通量をインクリメントする。このように、ヒヤリ量を集計する構成を援用して交通量を通行パターン別に集計することができる。よって、開示の装置は、ヒヤリ量のみならず、さらに交通量が類似する交差点を検索することもできる。なお、開示の装置は、ヒヤリ量の代わりに交通量が類似する交差点を検索するとしても良い。
【０１３３】
［経路の指定］
例えば、上記の実施例２では、類似交差点を検索する場合に道路上の領域として交差点を受け付ける場合を例示したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、開示の装置は、複数の交差点を含む経路の指定を受け付けた場合にも同様に適用できる。
【０１３４】
すなわち、開示の装置は、交差点テーブル及び道路テーブルを参照して、指定を受けた経路と交差点数、各交差点に接続する道路数及び接続方向が類似する経路を類似候補の経路として検索すればよい。このとき、開示の装置は、各交差点間の距離、すなわち交差点間を接続する道路の長さの比率の差が所定値以内である経路を類似候補の経路として検索するようにしてもよい。なお、交差点間の距離は、各交差点の緯度及び経度を用いて算出することとしてもよいし、道路テーブルに道路の長さを登録することとしてもよい。
【０１３５】
図２４〜図２６は、応用例を説明するための図である。これら図２４、図２５及び図２６の例では、右左折のヒヤリ量がゼロであり、ヒヤリ量が存在する通行パターンが２つしかない場合を例示している。図２４、図２５及び図２６に示す経路は、いずれも十字路交差点Ａ及び五叉路交差点Ｂの２つを含み、それぞれのヒヤリ量が等しい。ただし、図２４、図２５及び図２６に示す経路は、それぞれ東西南北方向が異なっており、図２６に示す交差点Ａ３及びＢ３の間の距離が図２４に示す交差点Ａ１及びＢ１の間の距離、さらには図２５に示す交差点Ａ２及びＢ２の間の距離と比べて長い。
【０１３６】
ここで、図２４に示す経路が指定経路であるとし、図２５及び図２６に示す経路と類似するか否か判定するとしたとき、開示の装置は、形状の類似検索を実行する場合と同様、東西南北方向が異なっていても、ヒヤリ量の差が所定の範囲内であれば類似と判定する。すなわち、開示の装置は、図２４に示した経路と図２５に示した経路との形状およびヒヤリ量が類似すると判定する。このとき、開示の装置は、交差点間の距離の差を無視する設定がなされている場合には、図２６に示した経路も類似経路と判定する。一方、開示の装置は、交差点間の距離の差を無視しない設定がなされている場合には、図２６に示した経路は図２４に示した経路と類似しないと判定する。このように、開示の装置は、複数の交差点を含む経路の指定を受け付けた場合にも、指定された経路と類似する経路を検索できる。
【０１３７】
［検索の代替手段］
また、上記の実施例２では、指定の交差点と形状が類似する交差点を検索する際にマップマッチングを援用する場合を例示したが、開示装置はこれに限定されず、ラスタ画像を用いた類似判定として、既知の画像処理判定方法を適用することとてしてもよい。例えば、開示の装置は、検索したい交差点画像と判定を行う交差点画像との双方を輪郭情報や細線化等からチェーンコード化したベクトルデータを比較する方法を用いることができる。また、開示の装置は、検索したい交差点画像と判定を行う交差点画像との双方の画像のヒストグラム等の特徴量を用いて比較する方法や検索したい交差点画像から求めたテンプレートを用いて比較するテンプレートマッチングを用いることもできる。さらに、開示の装置は、検索したい交差点画像を教師画像とする学習を用いた特徴量識別判定等を用いることもできる。なお、開示の装置は、既知の判定と同様に、検索したい交差点画像や判定を行う交差点画像の双方または片方をそのまま用いても良いし、回転または拡大縮小などの変換を適宜施して比較しても良い。
【０１３８】
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、フィルタ処理部１５ａ、演算部１５ｂ、集計部１５ｃまたは出力部１５ｄを情報提供装置の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、フィルタ処理部１５ａ、演算部１５ｂ、集計部１５ｃまたは出力部１５ｄを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の情報提供装置の機能を実現するようにしてもよい。
【０１３９】
［情報提供プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２７を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する情報提供プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１４０】
図２７は、実施例１〜実施例３に係る情報提供プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図２７に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１４１】
ＨＤＤ１７０には、図２７に示すように、上記の実施例１で示したフィルタ処理部１５ａと、演算部１５ｂと、集計部１５ｃと、出力部１５ｄと同様の機能を発揮する情報提供プログラム１７０ａが予め記憶される。また、ＨＤＤ１７０には、上記の実施例２で示したフィルタ処理部１５ａと、演算部１５ｂと、集計部１５ｃと、正規化部７１ａと、出力部７１ｂと、検索部７１ｃと同様の機能を発揮する情報提供プログラム１７０ａが予め記憶されるようにしてもよい。この情報提供プログラム１７０ａについては、図３及び図１７に示した各々の構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【０１４２】
そして、ＣＰＵ１５０が、情報提供プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図２７に示すように、情報提供プログラム１７０ａは、情報提供プロセス１８０ａとして機能する。この情報提供プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、情報提供プロセス１８０ａは、図３に示したフィルタ処理部１５ａ、演算部１５ｂ、集計部１５ｃ及び出力部１５ｄにて実行される処理、例えば図１４〜図１５に示す処理を含む。また、情報提供プロセス１８０ａは、図１７に示したフィルタ処理部１５ａ、演算部１５ｂ、集計部１５ｃ、正規化部７１ａ、出力部７１ｂ及び検索部７１ｃにて実行される処理、例えば図２２〜図２３に示す処理を含んでもよい。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【０１４３】
なお、上記の情報提供プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１    情報提供システム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    車両
５    サービス加入者の車両
９    ネットワーク
１０    情報提供装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１２    リーダライタ
１３    記憶部
１３ａ  ヒヤリデータ
１３ｂ  ノードリンクデータ
１３ｃ  ヒヤリ量データ
１３ｄ  ヒヤリリンクテーブル
１５    制御部
１５ａ  フィルタ処理部
１５ｂ  演算部
１５ｃ  集計部
１５ｄ  出力部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    ドライブレコーダ
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ    センサ群
３２    ＧＰＳ受信機
３３    加速度センサ
３４    車速センサ
３５    カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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