(57)【要約】      （修正有）【課題】システム実行主体（以下、『販売者』）は、利用者を店舖に忠実な顧客に育て、顧客のニーズを把握し、売上と利益の増大を図る販売促進・顧客管理・価格設定方法を提供する。【解決手段】販売者はポイント発行基準を設け、販売者・系列グループ企業および業務提携企業の提供する商品・サービス等を購入する消費者に、購入価額に応じてポイントを提供し、販売者の設定した交換基準に基づき、販売者および系列グループ企業の発行する金融商品とポイントとの交換により、広域流通が可能な企業通貨を持続的に発行する。【選択図】図１
2012243293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「本システム実行主体（以下『販売者』）と呼ぶ」はポイント発行基準を設け、販売者・系列グループ企業および業務提携企業の提供する商品・サービス等を購入する「消費者（以下『利用者』と呼ぶ）」に、購入価額に応じてポイントを提供し、販売者の設定した交換基準に基づき、販売者および系列グループ企業の発行する金融商品とポイントとの交換により、広域流通が可能な企業通貨を持続的に発行することを特徴とする「消費者販売者相互直接投資型企業通貨発行流通システム（以下『企業通貨システム』と略す）」である。
【請求項２】
販売者は本企業通貨の発行と流通にさまざまな契約事項と手段を設け、国際金融市場をターミナル駅とし、各国中央銀行や世界銀行・ＩＭＦ等の公的金融機関を調整役とし、各金融機関をプラットホームとする現行の各国法定通貨発行流通インフラから独立したバイパス性を確保することで、通貨が投機の対象および手段となっている現行の法定通貨発行流通システムがもたらす様々な経済的マイナスより、実体経済の担い手である利用者と販売者の利益を守ることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項３】
販売者は様々な契約事項と手段を設け、本企業通貨の発行量と実質価値との交換回数の増大を図り、流通速度を早め、通貨としての生産性を向上させ、また国際的広域流通性を拡大し、現行の法定通貨発行流通システムをサポートし、貨幣制度の様々な便益を不特定多数の人々に提供する企業通貨システムである。
【請求項４】
販売者は利用者の購買行為等に対して、販売者が発行する金融商品と交換可能なポイントを提供することにより、販売促進コストを圧縮しつつ店舗に忠実な顧客を持続的に創出し、売上と利益取得を増大させ、金融機関を介さずに資金調達コストを圧縮し、金融市場の動向に左右されることなく、販売活動を通して持続的で安定した資金調達機会の増大が可能となることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項５】
利用者は取得したポイントによる販売者・系列グループ企業の所持発行する金融商品の取得により、金融機関を介さずに、貯蓄・投資・資金調達コストを圧縮し、日々の購買活動を通した直接、貯蓄・投資・被融資等により資産形成と運用が可能となることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項６】
販売者は購買・販売・貯蓄・投資・融資等の通貨流通にかかわる業務を、コンピューター等の手段を用いて、各ＰＯＳ端末機と各地域リーダー店舗サービスカウンター等で、利用者の購買決済時に即時に行い、本企業通貨と金融機関との接続を凍結し、各種コストと時間を圧縮し、本企業通貨の流通速度を向上させるとともに、現行の法定通貨流通インフラから独立したバイパス性を確保し、様々な契約事項と手段を設け、利用者・販売者の個々の「私益」の追求が即時に「公益」を創出する貨幣制度の生産性の向上を図ることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項７】
販売者は購入価額に応じて一律にポイントを利用者に提供する従来のポイント発行基準の他に、商品・サービスの種目別にポイント発行増比率を設定することで、安全・高付加価値・健康・環境保護、良好な人間関係と社会関係を追求する利用者のライフスタイルの実現をサポートし、同時に従来のポイントシステム以上に利用者がポイントを取得する機会を増大させることで、顧客創出力と利益取得機会と資金調達機会と本企業通貨の発行量の増大を図ることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項８】
販売者は利用者の購買行為以外にも、資源回収行為等の社会的に有益な行為や様々な地域活性化活動等に、またアイディアや情報提供等にもポイント発行基準を設けてポイントを提供し、利用者の所属する地域社会の活性化を支援することで、本企業通貨の発行量と流通速度を向上させ、利用者と販売者の利益取得機会と資金調達機会の増大を図ることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項９】
販売者は融資査定基凖を設け、融資を希望する利用者より「使途明細書」の提出を義務づけることにより、機関投資家等の本システムへの介入を未然に防止し、また融資を受けた利用者の需要に即応する商品・サービスの提供と開発により、利益取得機会と業務提携網を拡大し、本企業通貨の発行量と流通速度の向上および広域流通性の拡大を図ることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項１０】
販売者は融資を受けた利用者と合意の上、利用者の氏名等や「使途明細」および融資を受けた利用者が提供することができる商品・サービス等を地区別・内容別に分類した情報を、機関誌等の手段を用いて他の利用者に公開し、他の利用者の購買・投資・資金需要を促がし、利用者間での本企業通貨の二次的流通の拡大を促がし、融資を受けた利用者の返済能力をサポートすることで融資の不良債権化を防止し、本企業通貨の公共財としての生産性と広域流通性と信用度を向上させることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項１１】
販売者は上記請求項〔１０〕の他に、様々な手段を設け、利用者の所属する地域の友人知人等が本システムより融資を受けていることを他の利用者に暗々裏にまたは公けに告知することで「顔の見える融資」を実現し、匿名性を脱した人間・社会関係を浮かび上がらせ、匿名性ゆえのモラルハザードを克服し、各利用者の内なる倫理性を発揮させ、地域社会の健全な発達と近隣の人々の経済発展に貢献する真の投資マインドの利用者間での形成を促がし、本企業通貨の二次的流通の向上を図り、本企業通貨の商品等との交換回数（通貨回転率）の向上を図り、また販売者みずからも本システムにより取得した資金の「使途明細」をさまざまな手段を用いて公開することで「顔の見える融資」を実現し、通貨発行主体としての信用を日々に構築することを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項１２】
現行の金融機関は預金金利と融資金利の差、通貨や債券および金融派生商品等への投資以外の利益取得機会を持たないが、本システムを実行する販売者は、本システムを通して商品・サービスの販売、新商品の開発や新事業の展開による利益取得機会をみずからの努力によって拡大していくことが可能なため、キャピタルゲインを目的としない利用者への低金利の融資が可能となることを特徴とする企業通貨システムである。
【請求項１３】
販売者は法定通貨の他にポイントによる融資も可能とすることにより、コストと時間を圧縮し、本企業通貨の流通速度と生産性の向上を図ることを特徴とする企業通貨システムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、「消費者（以下、『利用者』と呼ぶ）」が「本システム実行主体（以下、『販売者』と呼ぶ）」の設定するポイント発行基準を基に、販売者・系列グループ企業および業務提携企業の商品・サービスの購入行為等を通じて取得するポイントにより、販売者および系列グループ企業の所持発行する金融商品等と交換することにより企業通貨を発行し、通貨の流通速度を向上させるための様々な契約事項と手段を設けることで、本企業通貨の発行量と商品等との交換回数を増大させ、本企業通貨の生産性の向上を図り、貨幣経済制度のさまざまな便益を不特定多数の人々が享受することができる「消費者販売者相互直接投資型企業通貨発行流通システム（以下、『企業通貨システム』と略す）である。【０００２】  本発明は、上記〔０００１〕にあげた方法により「社債（『転換社債』も含む、以下同様）」と株式発行により資金調達をした販売者は、事業拡張・新規事業展開等に資金を用いる他に、資金を元に自社内に融資部門を開設し、ポイントにより社債を取得した利用者が保有する社債を担保または交換に、利用者に多様な低金利小口定額融資を行なうことにより、利用者の資金調達を容易にし、二次的購買力を促がし、販売者の利益増大を図る企業通貨システムである。【０００３】  本発明は、利用者の購買行為と販売者の販売行為によって生じるポイントを、販売者の発行する社債・株式等に置換することにより企業通貨を持続的に発行し、市場に供給することにより、その「呼び水効果」により退蔵されている法定通貨を市場に流通させ、経済発展を促がし、現行の法定通貨発行流通システムをサポートする企業通貨システムである。【０００４】  本発明は、預金金利と融資金利の差を利益取得機会とするために金利を設定せざるえない従来の金融システムに比して、融資主体である販売者は利用者への融資を通して商品・サービスの販売機会の創造による利益取得機会の増大が可能なために、利用者への低金利の融資が可能となる企業通貨システムである。【０００５】  本発明は、利用者の商品やサービス等の購入時の決済、貯蓄・投資・被融資・返済等の通貨流通にかかわる様々な業務を、販売者がレジスター等のＰＯＳ端末機などの手段を用いてリアルタイムでそれらの業務を一括して行うことで、各種のコストと時間を圧縮し、本企業通貨の流通速度を早め、通貨の生産性を向上させる企業通貨システムである。【０００６】  本発明は、国際金融市場をターミナル駅とし、世界中の金融機関を駅逓（プラットホーム）とし、ＩＭＦや世界銀行等を通貨流通の国際的調整役とする、現行の法定通貨および債券の流通インフラとの接続を凍結し、本企業通貨が機関投資家等の投機の対象および手段となることを未然に防ぎ、現行の法定通貨流通インフラから独立したバイパス性を確保し、また本企業通貨の生産性を向上させるために、さまざまな契約事項と手段を設ける地域密着型の企業通貨システムである。【０００７】  本発明は、上記〔０００６〕にあげた地域密着型企業通貨発行流通システムであると同時に、本システムを通して販売者の国内外の販売網と国内外企業等と業務提携網を拡大し、本企業通貨発行量の増大と国際的広域流通性の拡大を図る企業通貨システムである���
【背景技術】
【０００８】  従来、利用者の商品・サービス等の購入価額に応じて、企業はポイント等を提供し、利用者はポイント数と等比の企業の所持する商品・サービス・現金と交換する販売促進・顧客管理および価格設定システムはあった。【０００９】  従来、企業が金融機関等の外部持ち株会社等に、ポイント数と等比の金融商品（社債・株式・投資信託・株式引受権等）との交換・加減処理・更新の記憶・情報管理等を委託し、利用者の所持するポイント数と等比の企業が所持発行する金融商品等および持ち株会社の所持管理する他企業の金融商品等と交換するシステムはあった。（例えば、特許文献１・２参照）
【特許文献１】  特開２００１−２０９７３２号公報
【特許文献２】  特開２００２−１６９９６３号公報
【００１０】  従来、利用者がポイントによる取得可能な金融商品を、企業の所持発行する社債・株式のみに限定するシステムはあった。（例えば，特許文献３参照）
【特許文献３】  特開２００８−６３３２３
【００１１】  従来、消費者金融等の一般個人向けの小口融資システムはあった。【００１２】  従来、ローン管理会社や金融機関等からの融資を受けて、自動車や大型家電製品などの耐久消費財、住宅および介護・教育ローンサービス等を購入するシステムはあった。【００１３】  従来、事業規模が小さく、信用度の低い中小零細企業向けの『国民生活金融公庫』『中小企業金融公庫』等の公的融資システム，および『商工ローン』等の民間融資システムはあった。【００１４】  従来、商品・サービス購入、貯蓄、投資、資金調達、返済等に伴なう通貨の流通に関わる、小売業、銀行、証券会社、ローン管理会社、ノンバンク等がそれぞれの業務を個別に行い、またはＡＴＭ等の手段を用いて複数の決済業務を同時に行なうシステムはあった。【００１５】  従来、企業が社債や株式を発行し、株式市場等で資金調達するシステムはあった。【００１６】  従来、銀行等の金融機関が、預金者にその預金高や保有する債券等の動産、および不動産等を担保にして融資するシステムはあった。【００１７】  従来、日本銀行や連邦制度準備委員会（ＦＲＢ）等の各国の中央銀行および政府が法定通貨を発行するシステムはあった。【００１８】  従来、各国政府および自治体が国債・地方債等を発行し，金融市場等で資金調達するシステムはあった。【００１９】  従来、各国法定通貨および債券を売買し、通貨価額および株式等の債券の価額を決定する金融市場はあった。【００２０】  従来、前記〔００１７〕によって発行される各国法定通貨とは別に、「地域通貨」「企業通貨」「構内貨幣」「補完貨幣」「コミニュティ通貨」等と呼ばれる民間貨幣を、民間企業および団体が発行するシステムはあった。【００２１】  従来、円からドルへ、ドルから円へ、ドルからユーロへ、人民元からドルへなどと、各国法定通貨を一定および変動比率で交換する為替システムはあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】  前記〔０００８〕は、利用者を店舖に忠実な顧客に育て、顧客のニーズを把握し、売上と利益の増大を図る販売促進・顧客管理・価格設定方法であるが、既にほとんどの企業がこのポイントシステムを実施しているために、同業他社との差別化は希薄化し、既に顧客創出力を失い、マクロ的には需要を喚起し、次なる付加価値を創造提供する力を失ってしまっていた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２３】  前記〔０００８〕は、利用者が取得したポイントによって購入できるサービスの範囲が、企業の所持する商品・サービスや現金に限定されるため、マクロ的にはそれは利用者と企業間の所得移転の性質が強く、通貨が促す次なる付加価値と需要を創造する機能を発揮させることができず、派生的流通を促がす力はほとんどなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２４】  前記〔０００８〕は、利用者が所持するポイントと交換が可能な商品およびサービス等を利用者に表示するための情報手段が限定され、ために購買欲を喚起する力と顧客を創出する力が弱かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２５】  前記〔０００９〕は、企業から独立した外部ポイントシステム管理業体を通して、利用者が所持するポイントにより金融商品との交換を行う場合、利用者も企業も外部ポイントシステム管理業体に手数料を支払わなければならなかった。企業が提供するポイントを用いて外部ポイントシステム管理業体を介して他企業の所持発行する金融商品を取得する場合、利用者は複数回の手数料を支払わなければならなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２６】  前記〔０００９〕は、外部ポイントシステム管理業体に管理を委託する場合と、委託しない場合を問わず、企業および系列グループ企業以外の他企業が所持発行する金融商品等と、企業が発行するポイントとの交換が可能なために、ポイントの外部流出による企業の安定した経営を脅かす危険が生じ、ポイントシステムを実施する企業はポイントを提供する意味と目的を失い、ひいてはこのサービスに合意契約した利用者にも損害をおよぼす危険が高かった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００２７】  前記〔０００９〕は、企業から独立した外部ポイントシステム管理業体にサービスの実施を委託した場合、外部管理業体の恣意により、ポイントによる金融商品が売買された場合、株価操作等によって企業支配される危険が高かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２８】  前記〔０００９〕は、企業から独立した外部ポイントシステム管理業体に、サービスの実施を委託した場合、利用者の多くは株式運用等に通じていないために管理業体に運用業務を任せるしかなかった。〔０００９〕は一見サービスの利用度が高いようにみえるが、事実上は極めて限られた利用法しか残されておらず、管理業体の思惑によってリスクの高い金融商品等の売買にポイントが利用された場合、利用者と企業が損害をこうむる危険が非常に高かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００２９】  前記〔０００９〕は、外部ポイントシステム管理��体にサービスの実施を委託し、ポイント以外の現金等による社債・株式・投資信託・株式引受権等の金融商品や金融派生商品との交換を可能としたため、大量の資金を背景にして金融商品の短期売買を激しく繰り返してキャピタルゲインを目的とする機関投資家等が、このシステムに介入することを防ぐことができず、ために企業の経営を脅かし、株主等に損害を与え、さらにはポイントシステムを利用する利用者に多大な損害をおよぼす危険が非常に高かった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００３０】  前記〔０００９〕は、上記〔００２９〕で指摘したように機関投資家等がポイントシステムに介入する機会を認めた場合、利用者と企業の間に形成された信頼を崩壊させ、ポイントという凖通貨発行主体としての企業のブランドを崩壊させる危険が高かった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００３１】  現在、無政府状態に陥り、世界経済の安定的な発展を促すための投融資機能を充分に果たせないでいる不安定な金融市場において、前記〔０００９〕のような金融サービスが行われた場合、金融不安や恐慌の要因がさらに増大する極めて危険なシステムであった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００３２】  前記〔０００９〕では、利用者がポイントを用いて企業の所持する社債を取得した場合、企業に生じる債務負担を軽減する手段が設けられておらず、売上と顧客の増大に反して不利益をこうむる場合が生じ、また債務返済のために企業は短期的に高い利潤を得ようとして歪んだ成長をみずからに科すような事態が生じ、持続的で健全な経営をすることができないでいた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００３３】  前記〔０００９〕では、利用者がポイントを所持管理、ポイントによる金融商品等の取得および情報取得手段等を、カード以外の携帯電話やパソコン等の手段の使用も可能としているが、カード以外の手段を用いた場合、第三者による盗聴、ハッカー等の不正アクセスによる利用者と企業の損害と混乱が生じる危険が高かった。企業は情報セキュリティ手段を設けることはできるが、利用者の多くは情報セキュリティを設けることができないでいた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３４】  前記〔０００９〕のように、カード以外の手段を用いてサービスの利用を可能とした場合、利用者が企業の店舗に来店する機会の増大を実現することが難しく、必ずしも売上の増大と店舖に忠実な顧客の創出にはつながらなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３５】  前記〔０００８〕〔０００９〕では、ポイントサービスを有機的に機能させるための、利用者と企業が利害と情報を共有する手段が設けられておらず、ためにすべての商取引と貨幣制度の基盤である相互信頼を形成する力が弱く、また企業通貨発行主体として不可欠な企業のブランド形成力も弱かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３６】  前記〔０００９〕では、利用者が所持するポイントによって取得できる金融商品の取得基準が、明確に利用者に表示する手段が設けられておらず、社債および株式の取得希望が殺到した場合、株価の異常な高騰を招き、それは利用者が所持するポイントによる株式の取得機会を減少させると同時に、販売者にあっても自社株式の異常な高騰は企業経営を脅かす原因となっていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００３７】  従来、ポイント・社債保有者は株式保有者と異なり、法的には企業経営に参加する権利を持っていなかったが、キャピタルゲインを目的とする投資家の思惑よりも顧客の意思が経営に反映されてこそ、企業の持続的で健全な発展が可能とされるが、前記〔０００９〕にはそのための手段がまったく設けられていなかった。またマクロ的に見るならば、「生産効率」や「販売効率」という概念はあったが、消費が次なる需要と付加価値創造を促がす「消費効率」という概念がなかったために、従来の顧客の意思を反映させる力の脆弱な流通システムは、個人の消費活動が商品・金融・労働・情報市場に参加する接続ルートが未成熟であることを意味し、ために新たな需要の発見、新たな事業展開による新しい産業の台頭、新たな雇用の創出を促す力が弱く、個人の消費活動をより効果的に全体経済の持続的な発展につなげることができなかった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００３８】  前記〔０００９〕では、利用者間での金融商品等の交換は、ポイントによっても、現金によっても、外部ポイントシステム管理業体を介して可能とされているが、その場合、企業の株式等の金融商品は機関投資家等に流出し、株価の操作、株式の占有等により企業支配される危険が高かった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００３９】  前記〔０００９〕は、ポイントによる金融商品の取得希望が殺到した場合を考慮し、ポイントまたは現金による引受権の取得を設定しているが、これが実施された場合、利用者が平等に金融商品を取得する機会を提供することができなくなり、このポイントサービスの本来の意味と目的である顧客の創出力と利益の拡大創出力を失っていた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００４０】  前記〔０００９〕では、ポイントによる多様な金融商品の交換・取得・売買等の自由度があまりに高く、それがためにポイントサービスシステムがギャンブル化する危険がきわめて高く、消費活動を「浪費」に質的に変化させ、利用者の家計を崩壊させ、ひいては企業の経営も崩壊させ、マクロ的にはそれは金融市場の新たな不安定要因となるものであった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００４１】  前記〔０００９〕では、顧客間に出没し、キャピタルゲインを目的としてポイントの短期大量売買をくりかえし、ポイントサービスシステムを崩壊させるポイントブローカーと、株式引受権等の短期売買をくりかえし投機的先物取引等に利用者と企業を誘引する者および機関の出現を予想しておらず、それらの者がひきおこす利用者と企業への損害と、金融市場の混乱を未然に防ぐ手段が設けられていなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００４２】  前記〔０００８〕と〔０００９〕では、ポイントサービスシステムを実施する手段のひとつに磁気カード等を設定しているが、その形態に関してはいっさい考慮されておらず、従来のポイントサービスとの差別化を視覚の上でも訴えることができなかった。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００４３】  前記〔０００９〕では、企業の所持する商品・サービス等の購買行為以外にも、企業および他企業の提供するゲームおよび抽選等の遊戯行為にもポイントの提供を認めており、そうした遊戯行為等による金融商品の取得は遊戯と投資を短絡的につなげるために、現在、世界の金融市場を席捲している投資のギャンブル化の傾向に拍車をかけることになり、金融市場はこれまで以上に情報精度の粗雑なマスコミや投資家間の些細な風評や思惑に過敏に反応し、持続的で安定した投融資機能を果たせなくなっていた。ために世界中の政権担当者や企業は、常に金融不安を予測した内部保留等のリスクマネジメントを強制され、そのために市場に流通する貨幣が減少し、世界経済を緊縮させていた。本発明はそれ等の欠点を除くためになされたものである。【００４４】  前記〔０００９〕は、ポイントシステムによって発行される企業通貨と現行の法定通貨流通インフラとの接続を未然に防止するための手段が設けられておらず、金融市場発の通貨不安・危機等から実体経済の担い手である利用者と企業の利益をガードすることができなかった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００４５】  前記〔００１０〕は、ポイントとの交換によって発行された企業通貨が，現行の金融市場から独立した地域密着型の流通インフラには言及しているが、企業通貨と実質価値との交換回数の向上と経済のグローバル化に対応する国際的広域流通力を獲得する手段に関しては配慮がなされていなかった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００４６】  前記〔００１１〕での小口融資はノンバンクといわれる高金利金融業者が扱い、その重い金利負担に多くの人々が苦しんでいた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００４７】  前記〔００１２〕に指摘したように、現在さまざまな金融機関が、住宅・自動車・家電・介護・教育ローン等の金融商品を販売しており、それらは政府等の指導により利率を低く設定しているが、例えば２０００万円の住宅ローンを５パーセントの低金利で購入し、返済期間を二十年とした場合でも、債務者は２６５３万円も支払わなければならず、重い金利負担に苦しまなければならなかった。マクロ的には、過度の金利負担が個人消費を低迷させ、商品・金融・労働市場を緊縮させる原因となっていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００４８】  前記〔００１３〕では、非営利団体であるＮＰＯ法人等は収益性が低いために金融機関から融資を受けることが困難であったために、持続的な善意の供給が困難であり、ために行政の不備を補う地域コミニュティが活性化することなく、経済不況下の失業率・犯罪発生率・自殺等の増大を防ぐことができないでいた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００４９】  前記〔００１３〕の公的機関による融資の場合、査定基凖のハードルが高く、手続き等も煩瑣であり，また政治家や官僚等の思惑等に左右され，公平で適切で持続的な融資が行われなかった。現在、日本をふくめた先進諸国���政府および中央銀行の多くは、低金利政策により金融機関の中小零細企業への融資を促がしているが、公的・民開金融機関を監督する省庁などが金融機関の倒産やデフォルトを防止するために融資の不良債権化の防止を指導し、ために金融機関は最も融資を必要としている中小零細企業等への融資には慎重であり、従来の取引相手である大企業に融資をするか、各国の国債や地方債を引受あるいは金融派生商品等への投機に終始し、ために市場への通貨流通量が減少し、デフレーションを克服できないでいた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５０】  前記〔００１３〕の民間金融機関によって融資を受けた場合、あまりにも金利が高く、返済のために多大な苦しみを強いられ、ついには債務不履行による倒産等に陥ることが多く、また債権者側も不良債権により経営破綻する場合が多かった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５１】  前記〔００１４〕では、それぞれの業体に業務コストを払わなければならず、またＡＴＭ等の手段を用いても、異種業体間を結ぶオンライン化によるサービスの範囲が限定され、また法定通貨との接続を凍結する手段を設けていないために、通貨の流通速度を停滞させ、偏在を招いていた。通貨流通の停滞と偏在は、個々人にあっては微小ではあるが切実で、集積すれば巨大な資金需要と投資需要に応じることができず、経済発展を阻害する要因となっていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５２】  前記〔００１５〕による社債発行では、高い利率の社債に人々の需要が集中するために、金融機関が設定する預金金利や他企業が発行する社債よりも高い利率を設定しなければならず、企業は低利の社債を発行することが困難であった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５３】  前記〔００１５〕では、上場企業ではない中小零細企業は資金調達することができなかった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５４】  前記〔００１５〕による株式発行では、資金調達に調達コストが必要とされるうえに、投資家の思惑等や金融市場の混乱の波及により、債券の価額が日々に乱高下し、企業は持続的で安定した資金調達が困難であった。資本主義経済はさまざまな原因による需要と供給の不均衡により好景気と不景気といった自然な景気循環をくり返しつつ発展していくシステムであるが、短期的利益取得を目的とする投資家等の債券等の売買により、自然な景気循環が異常なまでに拡大され、通貨や株式等の債券が日々に乱高下し、特に近年の世界的な株価長期下落傾向は、企業の金融市場での資金調達をさらに困難なものにしていた。ために多くの企業は金融機関より資金を借り入れ、それを擬似資本とし、償還日になれば借り換え（ロールオーバー）をくり返し、企業は債務不履行の時に至るまで金融機関に利子を払いつづけなければならなかった。その企業の金利負担は商品価格に上乗せされるため、従来の法定通貨をツールとした投融資制度そのものが、消費者の購買力を圧縮する不景気を造りだしていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５５】  前記〔００１６〕では、大口預金者または債券等の動産���および不動産保有者しが融資を受けることができず、微小で広範な資金需要に応じることができなかった。また動産・不動産を担保とするために、それらの価格変動による融資の不良債権化を免れることが困難であった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５６】  前記〔００１６〕では、金融機関が融資を条件に不動産等の取得を強要したり、金融機関が関連する企業の商品等の購入を強要した場合、独占禁止法に定めた「優越性の濫用」に抵触し、競争の自由を侵害していた。またそれは融資を受けた者の返済能力を低下させ、ひいては融資の不良債権化を招いていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５７】  前記〔００１３〕〔００１６〕では、実績もなく信用度も低く、動産・不動産を保有しないベンチャー起業等は融資を受けることができなかった。融資を受けた場合も金利が高いために、短期的利益取得をみずからに科すような不健全な経営を強いられ、それがために成功軌道に乗せることが困難であった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５８】  前記〔００１７〕のような公的機関による貨幣供給では、日々に変動する微小で切実な資金調達・投資需要に応じることができず、また法定通貨を投機の対象としてキャピタルゲインを目的とする各国政府や投資家等の思惑、各国金融機関の失策、経済担当官の失政等により通貨や債券の価格は日々に激しく変動するため、現在世界中の法定通貨は持続的で安定した経済発展を促す本来の機能を果たせなくなっていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００５９】  前記〔００１７〕による各国法定通貨の発行は、１９７３年に金本位制度が終焉し、変動相場制に移行して以来、石油などの化石燃料や鉱物・その他の資源、外貨準備高、国民総資産、貿易収支、国民総生産および軍事力等の経済要素を数値化した値を担保として通貨を発行するが、すべての要素が基軸通貨であるアメリカドルを指標として数値化されるために、アメリカ財務省・ＦＲＢ等の基軸通貨特権を最大限に駆使した通貨戦略による実体経済を無視したドルや国債の大量発行、またアメリカ大手金融機関の金融派生商品の大量発行等により、各国の実質経済力を測定する指標そのものが日々に変動するため、「価値の尺度」としての通貨の機能を低減させ、各国中央銀行は適切な通貨量を市場に供給することが困難となり、ためにアンフェアな通貨格差が生じ、先進諸国間でのデフレと途上国でのインフレを相殺する手段を確立することができず、倒産・失業・資産の目減り、あるいは財政赤字や増税、さらには民族・国際紛争などのさまざまな経済的マイナスを世界中の人々に強いていた。本発明はそれらの欠点をとり除くためになされたものである。【００６０】  前記〔００１８〕のように、諸々の財源を確保するために政府や地方自治体が債券を発行し、金融市場等で資金調達をした場合、市場に流通している通貨が国債・地方債等に吸収されるため市場に流通する通貨量が不足し、ために金利が上昇し、微小ではあるが、集積すれば巨大な資金需要に応えることができず、通貨の流通が停滞および偏在し、通貨流通の停滞と偏在にともなう商品とサービス等の流通の停滞により不景気を造りだしていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６１】  前記〔００１９〕は通貨の発行と流通に、政府、官僚、公的・民間金融機関、そして国際金融市場が関わる中央集権的法定通貨流通インフラを形成するが、政治的にも経済的にも、中央集権的な性格を有するために、各国の政治的思惑が金融市場を媒体として通貨の格差と偏在を実現し、ために実体経済の現場での通貨の流通速度が低下し、無数の個人の資金・投資需要に応じることができなかったばかりではなく、通貨の偏在はアンフェアな経済格差を実現・拡大し、世界経済の不安定要因と国際紛争の原因にもなっていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６２】  前記〔００１９〕では、金融市場で日々はげしく繰り返されている通貨や債券の売買は、投機ギャンブルによる勝者と敗者間の所得移転にしかすぎす、それは世界経済全体のパイを拡大することができないばかりか、投機ギャンブルによる通貨や債券の価額の乱高下は、金融市場とは無縁な世界中の大多数の人々に、倒産・失業・資産の減少、その他有形無形の損害を強いていたが、１９７３年の通貨の変動相場制の実施以来、各国政府および世界銀行やＩＭＦ等の国際的な公的金融機関はそれらのマイナスを是正する能力を失っていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６３】  通貨は「価値の尺度」「交換手段」「貯蓄・投資手段」「耐用性」などの様々な機能を発揮することで未来創造を促し、貨幣経済制度の中で生きる世界中の人々に様々な便益をもたらすが、前記〔００１９〕のように通貨が投機の対象および手段とされることにより、通貨の様々な機能は著しく損なわれ、本来の機能を果たすことができなくなっていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６４】  前記〔００１９〕では、各国政府は自国経済の優越性を維持するために、貨幣供給量や公定歩合の調整、市場への為替介入、通貨レートの操作等の政治的思惑により、金融市場を国家間の戦場とした「貨幣戦争」がくり広げられ、それによってもたらされる倒産・失業・保有資産の目減り等、さらには民族・国際紛争等の戦禍から、世界中の多くの人々は免れることができなかった。本システムはそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６５】  前記〔００２０〕では、貨幣流通の範囲が市町村レベル、あるいは思想や趣味を同じくする同好の士の範囲、または複数の企業間の範囲に限定されるために実体経済間を広域流通することができず、経済のグローバル化に対応する資金力と広域流通力を持たなかった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６６】  前記〔００２０〕のなかには航空会社が発行する「マイレージ」のような企業通貨は、業務提携網を拡大し、国際的広域流通性を持つが、法定通貨流通インフラとの接続を遮断する手段が設けられていないために、マイレージを金券として扱うマイレージ市場が形成され、市場でのマイレージの売買等により、資金力の脆弱な航空会社は経営危機にさらされていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６７】  前記〔００２０〕のような民間貨幣は、地域コミニュテ���を活性化する目的によって発行される場合が多く、ために過度に人の倫理能力に期待するため、容易に市場原理に駆逐され、失敗することが多かった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６８】  前記〔００１７〕と〔００２０〕では、実体経済と通貨の発行量と流通量を均衡調整することが困難であった。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。【００６９】  前記〔００２１〕では、為替コストがかかる上に、通貨売買によってキャピタルゲインを目的とする各国政府や投資家等の思惑により、常に各国法定通貨の価額は乱高下し、貨幣としての安定性と信用性を脅かされ、それが不景気をもたらす世界的金融不安の要因となっていた。本発明はそれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段および実施形態】
以下、本システムを実施運営するための契約事項等および手段等を記し、課題を解決する。
【００７０】  販売者は、ポイント発行基準と交換基準を設定し、販売者・系列グループ企業および業務提携企業の所持する商品・サービス等を購入する利用者に購入価格と等比のポイントを提供する。利用者は販売者の設定する交換基準を基に所持するポイントにより、販売者および系列グループ企業の所持発行する商品・サービス・現金・金融商品等を取得することで消費活動を通して資産運用が可能となるが、利用者がポイントを用いて直接取得可能な金融商品は、販売者および系列グループ企業の発行する本システム限定の「自社社債（『転換社債』も含む、以下同様）」のみに限定し、販売者が所持発行する従来の自社社債・株式、他社株、投資信託、引受権等の他の金融商品との交換を凍結することで、金融市場をターミナル駅とし、各金融機関をプラットホームとする現行の法定通貨流通インフラから一線を画した本企業通貨のバイパス性を確保する企業通貨システムである。
【００７１】  販売者は、利用者の社債および株式取得を容易にするために、また従来の社債・株式保有者の損害を未然に防ぐために、さらには販売者の資金調達を容易にするために、従来の販売者の発行する社債・株式とは別に、利率が低く、価額の安い本システム限定の社債と、公開価額を低く設定した本システム限定の株式を新たに発行し、利用者の購買力と投資需要を喚起しつづける企業通貨システムである。
【００７２】  販売者は、取締役会において利用者がポイントによる取得可能な本システム限定社債の発行数・価額・利率・担保・元本償還日等を設定し、社債発行暫定措置法に則り、発行社債総額に等比のポイント数が満たない場合でも、社債が成立する旨を債権証に表記し、残余社債は自社内に収納し、次回社債発行時にそれを割り当て、外部流出を防ぎ、本システム限定社債が機関投資家等に渡ることを未然に防ぐ企業通貨システムである。
【００７３】  現行の銀行法では、金融業を開始するにあたり十億円以上の資本金の準備が義務づけられているが、販売者は金融機関等からの融資を受けることなく、現行の販売者が実施している従来のポイントシステムを本システムにシフトし、販売者が発行する本システム限定社債を利用者にポイントにより取得してもらうことにより、また本システム限定社債を取得した利用者に本システム限定株式を取得してもらうことにより資本金を準備することで、販売者は資金調達コストを圧縮し、かつ本システム限定社債・株式と金融機関との接続を未然に防ぐ企業通貨システムである。
【００７４】  販売者は、上記〔００７３〕もふくめた本システム限定社債発行に際して、定期的に売り出し期間を設け、利用者が個別に社債取得を行なう「売り出し発行」方式を採用し、金融機関への委託販売は行なわない。これにより資金調達コストを圧縮すると同時に、本システム限定社債の外部流出を防ぎ、法定通貨発行流通インフラとは一線を画したバイパス性を確保する企業通貨システムである。
【００７５】  １９９３年商法改正により社債発行限度制度は撤廃されたが、販売者が利用者の便益と全体経済の均衡を無視し、自社の利益追求を優先するあまり、無制限にポイントまたは社債・株式を発行し、その結果生じる本企業通貨によるインフレーションと不良債権化を防止するために、販売者はポイント、本システム限定社債・株式、債務数のそれぞれの総数をリアルタイムで把握する手段を設け、また本企業通貨の発行量と自己資金・総売上額・計上利益との均衡を保つため、法律に則り、公的・民間会計監査機関の監査を定期的に受け、監査内容を機関誌等の手段を用いて利用者に情報開示する企業通貨システムである。
【００７６】  インフレとデフレは市場での通貨量の過不足によって生じる正反対の現象として理解されるが、ともに通貨流通の停滞と偏在による病理現象であり、販売者はこの通貨流通の法則に則り、ポイント総数、総売上、本システム限定社債・株式総数、融資総額などを比較検証することで本企業通貨の流通速度および商品等との交換回数（通貨の回転率）を算定し、停滞や偏在の事実を発見あるいは予測した場合は、ポイント発行、社債・株式の発行および融資の増減などにより各数値の均衡を図る企業通貨システムである。
【００７７】  販売者は、自社内に顧客データーバンクを設け、コンピューター等の手段を用いてポイントおよび本システム限定社債・株式の発行、交換、加減処理、記憶更新、各部門相互情報交換等を実施管理する三部門（「転換社債」発行の場合は社債・株式発行管理部門は統一される）と、保険・ローン業務も兼ねる融資部門を設け、顧客データーバンクにて統括し、顧客データーバンクと各地域リーダー店舗サービスカウンターおよび販売者・系列グループ企業および業務提携企業の各ＰＯＳ端末機に接続する企業通貨システムである。なお、「転換社債」発行の場合は社債・株式部門は統一される。
【００７８】  上記〔００７７〕の顧客データーバンクは、販売者・系列グループ企業および業務提携企業の各ＰＯＳ端末機と各地域リーダー店舗サービスカウンターより送られてくる、ポイントの発行要請、利用者の契約・交換・譲渡・契約解除・社債取得希望・被融資希望等のさまざまな意思を分別し、ポイント管理部門・本システム限定社債管理部門・本システム限定株式管理部門・融資部門に送信する。発行・加減・交換・記憶等の処理を終えた各部門は顧客データーバンクに送信し、データーバンクはこれらの情報を収納し、更新情報を各地域リーダー店舗サービスカウンターと各ＰＯＳ端末機に送信する。こうしてポイントや社債等の通貨流通に関する業務を利用者の購買決済時に即時に一括して処理することで、法定通貨を用いた従来の貯蓄・投資・被融資等のコストと時間を圧縮し、本企業通貨の流通速度を向上させ、法定通貨発行流通インフラとは一線を画したバイパス性を確保する企業通貨システムである。
【００７９】  販売者は、直営店・系列グループ企業および業務提携企業の店舗のなかより各地域リーダー店舗を選出し、サービスカウンターを設け、各地域リーダー店舗サービスカウンターを介してのみ、利用者の換金・交換・譲渡・契約解除・社債取得希望等の意思に応じ、他の金融機関等を介した利用者のそれらの意思に応じることは凍結する。これにより各地域リーダー店舗を本企業通貨発行流通の地域の核とし、金融市場をターミナル駅とし、各金融機関をプラットホームとする現行の法定通貨発行流通インフラから一線を画したバイパス性を確保する企業通貨システムである。
【００８０】  販売者は、従来の株式保有者を対象とする株主総会とは別に、本システム限定株式保有者を対象とした株主会を各地域リーダー店舗にて定期的に開催し、会議に参加する本システム限定株式保有者に参加ポイントを提供し、本企業通貨の発行量の増大と利用者の経営参加を促がすことで、通貨発行主体としての販売者のブランド形成力と利益取得機会の増大を図る企業通貨システムである。
【００８１】  販売者は、前記〔００７８〕の利用者の様々な情報が収納されている顧客データーバンクを検索し、定期的に本システム限定社債・株式、債務保有者をサンプル調査することにより、本システムに機関投資家等の介入を防ぎ、現行の法定通貨発行流通インフラから独立したバイパス性を確保する企業通貨システムである。
【００８２】  販売者は商法に則り、「担保付社債」を発行する場合は担保受託会社と信託契約を結び、「無担保社債」を発行する場合は外部社債管理会社の管理は受けるが、前記〔００７７〕と〔００７８〕にあげた手段により、ポイント発行・管理、本システム限定社債・株式発行・管理および融資主体は同一とすることで、資金調達等のコストを削減し、時間を短縮し、現行の法定通貨流通インフラから一線を画したバイパス性を確保し、本企業通貨の流通速度を向上させる企業通貨システムである。
【００８３】  販売者と利用者は、ポイント発行基準および現金交換基準、本システム限定社債取得基準、本システム限定株式取得基準、被融資基準、その他細則等に合意の上に契約をする。販売者は利用者の氏名・国籍・生年月日・性別・電話番号・指紋等（すでにＪＣＢ等では指先の静脈の形状によるＩＤ確認法を採用している）のＩＤ確認を行なった後、顧客データーバンク内に利用者の口座を開設し、本システムの利用手段である磁気およびＩＣカードを利用者に発行する企業通貨システムである。
【００８４】  販売者は、各地域リーダー店舗サービスカウンターと各ＰＯＳ端末機に、顧客データーバンクから送られてくる様々な情報を、利用者の所持するカードに入力する手段を設ける企業通貨システムである。
【００８５】  販売者は、不正アクセスや盗聴等による混乱や損害から利用者を守るために、前記［００８３〕のカード以外のパソコンや携帯電話などの手段による本システムの利用は、適切な情報ガードシステムが導入されるまでは凍結する。これにより利用者の来店機会が増大すると同時に、販売者の利益取得機会が増大し、また利用者と販売者の対面機会を増大させることで通貨発行主体として不可欠な信用の形成が容易となる企業通貨システムである。
【００８６】  前記〔００８３〕のカードを所持する利用者は、通信販売等も含めた海外での販売者直営店と系列グループ企業、および業務提携企業の商品・サービス等の購入にも本システムの利用を可能とし、本企業通貨の国際的広域流通性を拡大し、法定通貨決済による諸々のコストとリスクの削減を図る企業通貨システムである。
【００８７】  販売者は、本システム限定の株式が投資需要の高騰により価額が高騰し、利用者の株式取得が困難にならないよう随時および定期的に新株式の発行を行ない、利用者の購買力と投資意欲を向上させ、これにより販売者の企業統治を脅かす株式価額の高騰化を防ぎつつ高値安定を維持し、また株式保有者数を増大させることにより、機関投資家などの公開買付等による企業支配などを未然に防ぐ企業通貨システムである。
【００８８】  販売者は、利用者が所持するポイントによる本システム限定社債の取得は認めるが、ポイント以外の現金および債券類による取得は凍結する企業通貨システムである。
【００８９】  販売者は、利用者が所持する本システム限定社債によってのみ本システム限定株式の取得を認め、ポイントおよび現金、その他の債券類による本システム限定株式の取得を凍結する企業通貨システムである。（「転換社債」発行の場合はこの限りではない）
【００９０】  販売者は、総利用者が所持するポイント総数と本システム限定社債総数と本システム限定株式取得希望者数を基に株式発行数を設定し、本システム限定株主総会において承認を得、財務省証券課に報告する。これにより発行株式数の精中度を高め、株式の外部流出を防ぐことで、本システム限定株式が機関投資家等の手に渡り、金融市場の動向に左右されることを未然に防ぐ企業通貨システムである。
【００９１】  販売者は、ポイントによる本システム限定社債の取得希望が殺到し、発行社債数が不足した場合、次回に発行する社債取得希望者に優先順位を設け、各地域リーダー店舗サービスカウンターを介して取得希望申請日時の早い利用者より、順次取得有資格者とする。また取得希望数に比して本システム限定株式が不足する場合も、同様の株式取得有資格の優先順位を設け、本システム内に引受権やオプション等の擬似的金融商品を投機の対象とする者の介入を防ぎ、利用者がポイントを用いて本システム限定社債・株式を取得する機会の平等を図る企業通貨システムである。
【００９２】  販売者は、交換および換金等により返還された本システム限定社債・株式を、自社管理手段内に収納し、次回の本システム限定社債・株式発行時の利用者の取得希望に応じることで、本システム限定社債・株式の外部流出を防ぐ企業通貨システムである。
【００９３】  販売者は、利用者が所持するポイントを用いて商品およびサービス等を購入する場合も、現金に準ずる準通貨による購入行為とし、購入価額に応じた新たなポイントを提供することも可能とし、これにより本企業通貨の商品・サービス等との交換回数（通貨回転率）と通貨発行量の増大を図り、販売者の利益取得機会と資金調達機会、また利用者の投資機会と資金調達機会の増大を図る企業通貨システムである。
【００９４】  本システムによって発行される企業通貨による税金・公的保険料等および公共料金の当該機関への直接納入、他の金融機関を介した振込み等は凍結する。この凍結により、法定通貨および他の企業通貨を売買し、キャピタルゲインを目的とする投資家等の本システムへの介入を防止する。またこの凍結事項により、本システムによって発行された企業通貨は、現行の法定通貨の流通インフラとは一線を画したバイパス性を確保し、現在の金融市場がもたらす様々な経済的災禍から利用者と販売者の利益を守り、マクロ的には金融市場の混乱から実体経済を守ることにつながる企業通貨システムである。
【００９５】  販売者は輸出入決済に関しても、業者との相互合意によりポイントによる決済も可能とすることにより、為替コストを削減し、為替リスクを回避し、ポイントという準通貨の流通速度を早め、かつ国際的広域流通性の拡大につとめるが、関税コスト等の公的費用は各国法定通貨にて決済する企業通貨システムである。
【００９６】  前記〔００９４〕と上記〔００９５〕に記したように、本システムにより発行された企業通貨と各国法定通貨との直接交換機会を回避するために、本企業通貨と法定通貨が直接交換される事態が生じた場合、および予想される場合、販売者は顧客データーバンク等の定期的な検索等により、随時回避手段を設け、現行の法定通貨流通インフラから独立したバイパス性を確保しつづける企業通貨システムである。
【００９７】  利用者のポイントによる本システム限定社債の取得は、他の金融機関への預金行為に準ずるものであるが、社債保有により低金利の融資を受ける資格を獲得することができるシステムであるために、販売者は社債利回りを低金利に設定することにより債務負担を軽減し、それによって利用者への融資金利も低金利に設定することが可能となり、両者の債務負担を軽減させることにより、利用者の購買力と投資意欲および販売者の利益取得機会と融資能力の向上を図る。投資家は高い利率の金融商品をキャピタルゲイン・チャンスとして狙うものであり、社債金利と融資金利の金利差を圧縮することにより、本企業通貨の流通速度を早め、本システムに投資家が介入しにくい安定した金融基盤を創出する企業通貨システムである。
【００９８】  販売者は、本システム限定社債・株式の発行によって取得した資金を元に、本システムの利用者のみを対象とする多様な小口定額融資手段を設けることにより、社債発行による金利負担を圧縮することが可能となる企業通貨システムである。
【００９９】  販売者が社債と融資の金利を低く設定することにより、他の金融機関が設定する預金金利と貸出金利（ローン金利等も含む）差分の金銭が利用者と販売者のあいだで「信用創造」され、販売者はほとんど金利負担のない資金を持続的に調達し、さらなる顧客の創造と新事業展開等を容易とし、利用者は事実上、ローリスク・ハイリターンの金融商品を取得することが可能となる企業通貨システムである。
【０１００】  販売者より融資を受けることが可能な資格は、本システム内に口座をもつ本システム限定社債を保有する利用者のみに限定し、被融資資格の開始は販売者が設定した本システム限定社債保有数を保有する利用者の本システム限定社債の元本償還日の翌日よりとする。また融資を受ける順位は、被融資資格をもつ利用者が各地域リーダー店舗サービスカウンターで被融資希望を申請した日時の早い者より順次決められていく企業通貨システムである。
【０１０１】  販売者は、利用者の多様な資金需要に応じるために、前記〔００９８〕にあげた小口定額融資の他に、万・千円単位で区画された多様なローン商品を設定し、利用者がみずからの資金需要に応じた金融商品を選択することにより、融資業務を簡素化し、業務コストと時間を削減し、本企業通貨の流通速度を向上させる企業通貨システムである。
【０１０２】  販売者は、前記〔００９８〕と上記〔０１０１〕にあげた多様な小口定額金融商品とローン商品を、陳列方式等により利用者に情報提供し、従来の金融機関において行なわれていた資金調達にともなう「敷居の高さ」と「堅苦しさ」を取り除き、利用者の資金調達を容易にし、また資金需要を喚起させることにより、本企業通貨の流通速度を向上させる企業通貨システムである。
【０１０３】  販売者は、法定通貨のほかにポイントによる融資を可能とすることで、時間とコストを圧縮し、本企業通貨の商品等との交換回数を増大させ、流通速度の向上を図る企業通貨システムである。
【０１０４】  利用者は、販売者の発行するポイント・本システム限定社債・株式・保険の四つの形態を、何口でも同時に併せ持つことができるが、債務証に限っては、販売者の定める融資基準に基づき、所持可能な債務高は制限される企業通貨システムである。
【０１０５】  融資を受けた利用者は、販売者の発行する本システム限定社債・株式を販売者に売却することも、保有継続することも可能とする。この選択権を保障されることで、利用者はみずからにとってより良い資産運用が可能となり、また利用者の利益はかならず直接的・間接的に販売者に利益取得機会の増大をもたらす企業通貨システムである。
【０１０６】  販売者は、利用者間の合意による利用者のポイント・本システム限定社債・株式・保険等の譲渡は認めるが、譲渡行為は各地域リーダー店舗サービスカウンターを介してのみに限定し、それ以外の金融機関等を介しての譲渡行為は無効とすることにより、ポイントや本システム限定社債・株式の外部流出による他の利用者と従来の社債・株式保有者および販売者の損害を未然に防ぐ企業通貨システムである。
【０１０７】  販売者は利用者間の譲渡行為に上限回数を設定し、設定回数以上の行為を無効とする。これにより機関投資家等の本システムへの介入と、他の利用者の損害を未然に防ぐ企業通貨システムである。
【０１０８】  販売者は、利用者が単独にても、家族友人等の複数者の合意にても、本システム内に一口座を開設することを認める。これにより個人利用者に比べて資金需要額の高い中小零細企業経営者およびベンチャー起業・ＮＰＯ法人等の資金調達が容易となり、かつ債務負担も軽減することで、地域経済を活性化させる企業通貨システムである。
【０１０９】  販売者は、利用者の人数およびポイント所持数・金融商品等の所持数の如何を問わず、利用者の法人格は認めない。これにより他の金融機関および公的法人等の本システムへの介入を未然に防ぎ、現行の法定通貨および他の公的・民間機関が発行する債券類の発行流通システムと一線を画すバイパス性を確保する企業通貨システムである。
【０１１０】  利用者は、ポイントを用いて販売者の所持する出店権・会議展示施設等の使用権を取得することができ、利用者が日々の購入活動を通してビジネスチャンスを獲得することにより、本企業通貨の二次的流通を拡大する。なお、テナントにおける商品・サービス等の種類と内容、提供形態、決済方法、展示内容や会議内容等の適否の判断は、販売者と利用者の合意によって行うことで利用者の経営参加を促がし、また利用者と販売者の意思交換を通して本システムの信用度の形成と二次的流通の拡大を図る企業通貨システムである。
【０１１１】  上記〔０１１０〕の使用例として、利用者は販売者の店舗内に保育所・ベビーシッター施設等を設けることにより利益取得機会を得、その保育所等を利用する利用者のポイントによる料金の支払いを可能とすることにより、利用者間での本企業通貨の二次的流通を拡大させ、本企業通貨の商品・サービス等との交換回数を増大させることにより本企業通貨の生産性と流通速度を向上させ、また広域流通性を拡大し、地域社会に有機的に貢献し、経済発展とコミニュティの活性化を促がす企業通貨システムである。
【０１１２】  販売者は、融資を受ける利用者より「使途明細書」と「返済計画書」の提出を義務づける。販売者は「使途明細書」を参考として商品・サービス等の提供および開発等を図ることで本企業通貨の商品・サービス等との交換回数を増大させ、収益機会の増大も可能となる。例えば、「使途明細」に自動車や太陽光発電機などと記されていた場合、販売者は代理店を介さずに直接メーカーと代理店契約等を結び、中間マージンをカットすることにより、利用者に商品・サービス等を廉価にて提供することが可能となる。これにより販売者と利用者とメーカーはそれぞれに利益を得ることができる。このようにして利用者と販売者が相互に利益取得機会を増大させることにより、販売者は融資金利を低く設定し、融資額を増大させ、かつ不良債権化を未然に防ぐことが可能となり、また本企業通貨の広域流通性を拡大し、流通速度を早めることも可能となる。ただし、融資を条件に同業他社の提供する同質量の商品・サービス等よりも高価格での購入を利用者に強いた場合は、独占禁止法の定める「優越性の濫用」に抵触し、通貨発行の根幹である「信用」をみずから崩壊させることを、販売者は様々な手段を用いて自覚し、また社会に明示し続ける企業通貨システムである。
【０１１３】  販売者は、上記〔０１１２〕に記した「使途明細書」と「返済計画書」をバーコード等の光学的検知システム等を用いてマニュアル化し、時間とコストを削減し、また利用者の心理的負担も軽減させることで資金調達を容易にし、同時に販売者の利益取得機会も拡大させる企業通貨システムである。
【０１１４】  販売者は、融資を受けた利用者との合意により、氏名（社名・屋号等も含む）・使途明細等を機関誌等の手段を用いて公表する。これにより他の利用者の購買力・投資力・資金需要を喚起させ、また氏名等を公表することにより、地域の利用者間での人間関係と社会関係が浮き彫りにされ、「顔の見える融資」を実現することで、匿名性ゆえのモラルハザードの誘因を未然に防ぎ、さらには本システムへの機関投資家等の介入を未然に防ぐことが可能となる企業通貨システムである。
【０１１５】  販売者は、融資を受けた利用者が製造提供する商品・サービス等を地区別・内容別に分類した情報を機関誌等を用いて他の利用者に情報開示し、それにより融資を受けた利用者にマーケットとビジネスチャンス等を提供することで本企業通貨の二次的流通を拡大させ、通貨と商品等の交換回数を増大させ、また返済能力をサポートすることで販売者は融資の不良債権化を防ぎ、かつ利益取得機会を増大させ、地域経済の活性化に積極的に参加することが可能となる企業通貨システムである。
【０１１６】  販売者は、前記〔０１１２〕により提出された「使途明細」以外の事項に融資を受けた利用者が資金を使った場合、ただちに契約を破棄し、利用者の口座を封鎖し、融資の回収を行なう旨を文書に明示し、融資契約時に利用者と相互合意をする。これにより本システムに機関投資家等の介入を防止する企業通貨システムである。
【０１１７】  販売者は、従来の金融機関の融資査定基準の他に、顧客データーバンク内に収納された利用者の購買履歴を融資査定基準に加えることで、より正確に利用者の「人となり」を判断し、安全で確実な融資を行うことが可能となり、不動産および一定の動産の所有を融資の条件とする現行の金融機関の「貸し渋り」等を克服し、販売者の情報力の強化により融資能力を向上させ、本企業通貨の流通速度の向上を図る企業通貨システムである。
【０１１８】  販売者は、融資を希望する利用者に融資価額に応じて血圧・血糖値などの記された血液検査等の検査報告の提出を義務づけることも可能とし、それにより融資の不良債権化を未然に防止し、また利用者の健康志向に誘因を与え、それに対応する商品・サービスの提供と開発等を行なうことにより利益取得機会を増大させ、また本企業通貨の商品・サービス等との交換回数の増大と流通速度の向上を図る企業通貨システムである。
【０１１９】  販売者は融資額に応じ、利用者に本システム限定の生命・疾病・損害保険等の加入を義務付け、保険金の支払いは、現金の他にポイント・本システム限定社債・株式による支払いも可能とする企業通貨システムである。
【０１２０】  融資を受けた利用者は、現金、ポイント、本システム限定社債・株式の四つの形態で、同時に併せて返済することができる。これにより利用者の債務負担は軽減され、また返済能力が増大し、それによって販売者の融資能力がさらに拡大すると同時に本企業通貨の流通速度の向上を図る企業通貨システムである。
【０１２１】  債務を返済し終えた利用者は、加入していた本システム限定保険を継続利用することも、換金することも、また本システム限定社債・株式に置換することも自由とする企業通貨システムである。
【０１２２】  融資を受けた利用者の返済手段は、販売者が設定する各地域リーダー店舗サービスカウンターと販売者・系列グループ企業および業務提携企業の各ＰＯＳ端末機に限定する。ただし、現金による返済のみは、系列コンビニエンスストア等に設置されたＡＴＭの利用を可能とし、これにより現行の法定通貨流通インフラとは一線を画したバイパス性を確保する企業通貨システムである。
【０１２３】  販売者は、利用者の購入価額に対して一律のポイントを発行する従来のポイント発行基準の他に、健康・安全・環境保護・高付加価値・良好な人間・社会関係等を追求する利用者のニーズに応じた商品・サービス等の種目別に新たなポイント発行基準を設け、本システムの利用度の更なる拡大と本企業通貨発行量の増大を図る企業通貨システムである。
以下、例として「プレミアムポイント（仮称）」のいくつかを記す。なお、（）のフレーズは販売者の経営ポリシーを示すものである。
１  ベビープレミアム（少子化防止・子育て支援）
妊娠・出産・哺育関連商品やサービス等の購入価額に対してポイント発行増比率設定。
２  エデュケーションプレミアム（学問のすすめ支援）
教育に関連する商品・サービス等の購入価額に対してポイント発行増比率設定。
３  ナチュラルプレミアム（衣食の安全支援）
無農薬野菜・自然食品、自然素材等を用いた衣料や化粧品等の購入価額に対してポイント発行増比率設定。
４  地球プレミアム（環境保護支援）
自然エネルギー利用装置（太陽光発電・太陽熱発電・風力発電装置など）、省エネルギー対策商品やリサイクル素材使用商品等の購入価額に対してポイント発行増比率設定。
５  コミニュティプレミアム（地域活性化・地産地消支援）
販売者・系列グループ企業および業務提携企業の店舗に商品を提供する地域農林水産業者の商品、地域製造業・サービス業者の提供する商品やサービス等の購入に対してポイント発行増比率設定。
６  ブライダルプレミアム（結婚支援）
結納・結婚・新婚旅行・新婚生活に関連する商品・サービス等の購入に対してポイント発行増比率設定。
７  ケアプレミアム（介護支援）
介護関連商品・サービス等の購入価額に対してポイント発行増比率設定。
８  セレモニープレミアム
葬儀・祝賀会関連等の商品・サービス等の購入価額に対してポイント発行増比率設定。
販売者は本項にあげたプレミアムポイントシステムを設けることで、本企業通貨の発行量の調整が容易となる。
【０１２４】  販売者は、上記〔０１２３〕のようなサービスを実施する場合、対象となる商品・サービス等にプレミアムポイント発行基準をラベル・商品コード等の手段を設け、各ＰＯＳ端末機に設けたコードリーダー等にて読み取る。なお「プレミアムポイントシステム（仮称）」とは準通貨であるポイントに良き意思を持たせ、また利用者や政府の未来ビジョンの実現をサポートするシステムであることを、販売者は利用者に親睦会等や機関誌等を用いて告示することで、企業理念を具体的に明示し、通貨発行主体としてのブランド形成力を高める企業通貨システムである。
【０１２５】  販売者は、利用者の購買行為以外の社会的に有益な行為の質量に応じて「エンジェルポイント（仮称）」を提供することも可能とする企業通貨システムである。
以下、例を記す。（）のフレーズは販売者の経営ポリシーを示すものである。
１  リサイクルエンジェルポイント（省エネ・環境保護支援）
牛乳パック・ペットボトル・アルミ缶等の回収協力行為等に対してポイント発行提供。
２  インフォーメーションエンジェルポイント（情報化時代支援）
価値のある情報提供等に対してポイント発行提供。
３  アイディアエンジェルポイント（知財立国支援）
アイディア提供・発明行為等に対してポイント発行提供。
４  フレンドエンジェルポイント
後記〔０１２７〕の親睦会等への参加にポイント発行提供。
販売者は、前記〔０１２３〕および本項に記されたサービスを実行することによって、従来のスポーツイベント等の主催等によるブランド形成以上に、ブランドを容易に形成し、また社会的に有益な行為は必ず新たな需要を喚起させるものであるから、前記〔０１２３〕と本項に記されたポイントシステムは、販売者にとって利益取得機会の創出と本企業通貨の発行量の増大と資金調達機会の増大にもつながる。
【０１２６】  販売者は、本システムをより有効に運営し、また利用者との信頼関係を構築しつづけるために、さらには新たな需要の発見、新事業展開、強化販売商品の設定等を容易にするために、定期的に利用者との親睦会等を開催し、親睦会等に参加する利用者に参加ポイントを提供し、相互に情報を共有し合い、互恵性を強化し、また本企業通貨の発行量の増大を図る。さらに販売者は講師等を招聘し、利用者とともに知識と情報を共有し、さらなる信頼と相互の利益取得機会の創出を可能とする企業通貨システムである。
以下、招聘講師等の例を挙げる。
各消費者団体・婦人団体・ＮＰＯ法人・環境ディザイナー・時間ディザイナー・教育アナリスト・経営コンサルタント・知的所有権協会・地域商工会・福祉協議会等。
【０１２７】  上記〔０１２６〕で記した講師等を招き、販売者と利用者がともに知識と情報を共有する会議の内容等の例を挙げる。（）のフレーズは販売者の経営ポリシーを示すものである。
１  商品情報（安全・安心の提供）
２  地域学校情報（イジメ・学級崩壊防止）
３  地域活性化運動情報（地域雇用と需要の発見と創出）
４  知的所有権情報（地域雇用と需要の発見と創出）
５  地域生態系情報（故里環境保護）
６  地域起業講座（地域雇用と需要の発見と創出）
７  地域融資情報（「顔の見える融資」の実現）
販売者は上記の情報を記載した機関誌等の手段を用いて利用者への明示に努める。
【０１２８】  法的には、株式保有者には経営参加権が認められていても、社債保有者およびポイント保有者には販売者の経営に参加することは認められていないが、キャピタルゲインを目的とする投資家よりも、日々に販売者の商品・サービス等を購入し、本システム限定社債・株式を取得し、販売者に資金を提供する利用者の意思の経営参加の方が、持続的で安定した企業経営には欠かせないものであり、販売者は前記〔０１２５〕のサービスの実施と前記〔０１２６〕の親睦会等の開催を通じ、利用者の意見・要望・批判等を受容することにより利用者の経営参加を促がし、利用者を「ティーチャーカスタマー」とすることで、利用者に内在しているニーズを発見し、未来戦略のための情報源の確保基盤を整える。マクロ的な視点でみれば、利用者の販売者への経営参加は、日々の消費活動が商品・金融・労働・情報市場に連結する新たなルートの創出を意味する。このルートの創出によっても本企業通貨の広域流通性を拡大し、また流通速度を向上させる企業通貨システムである。
【０１２９】  販売者は、商法に則り、自由に社債の担保物件を設定できるが、本システムにおける金融商品の事実上の担保は、利用者の購入行為にともなう購入コストと、販売者の販売行為にともなう販売コストの総和がポイントをふくめた本システム限定の債券類の事実上の担保であり、それは利用者と販売者の日々の売買行為にともなう相互信頼に基づく「信用創造」以外の何ものでもないことを、販売者はさまざまな手段を用いて利用者と自らと社会に明示し、日々の明示行為は本企業通貨の「信用創造」には不可欠な行為であることの明示にも努める企業通貨システムである。
以下、明示行為の例を挙げる。
１  「あい・あむ・たんぽ！」と表示されたワッペン等を従業員に身につけさせる。
２  「毎日のお買物が、資産運用」「お買物による未来づくり」「あなたのお買物がだれかを幸せにしている」「あなたのお買物がお金を造る」「お金は輪迴転生する」等のキャッチコピーを領収書や店内およびコマーシャル等で告知する。
【０１３０】  販売者は上記〔０１２９〕で記したように、一私人に通貨を発行する自由が保障されている自由主義経済の大原則を、親睦会や機関誌等を用いて利用者に明示し続け、通貨発行主体としての販売者と利用者の「自助努力」と「自己責任」と「信頼構築」を促すことで、法定通貨発行流通インフラとは一線を画す、自由とチャンスと倫理性に満ちた開放的な市場を形成する企業通貨システムである。
【０１３１】  前記〔０１２９〕上記〔０１３０〕に記したように、個々の利用者の日々の消費活動が商品・金融・労働・情報市場を活性化させ、マクロ経済の発展を促し、個々人の経済発展を実現していく貨幣経済の循環原理を象徴する図柄やパスワード等を、利用者が所持するカード等に記載する企業通貨システムである。例として、財宝神であるヘルメス神や大黒天・弁財天等の図柄に、「金は天下の廻りモノ」「あなたがお金の主人」などと記すのも良い。
【０１３２】  販売者は、本企業通貨の性質が法定通貨の性質と異なることに利用者の理解を得るために、「円」「ドル」「元」等の法定通貨名とは別の通貨名を使用することを可能とする企業通貨システムである。
以下、通貨名の例をあげる。
「ゆう」−−「金融」の「融」の字義は、「都合する」「通る」「ほがらか」「盛ん」を意味し、また「友（友愛）」「優（やさしい）」「結（むすばれる）」「勇」「悠（ゆったり）」「雄（雄々しい）」「佑（助ける）」などの字義の漢字と同じ発音であり、さらには英語の「ＹＯＵ」の発音が重なり、「１ゆう・３７ゆう」などと用いる。
【０１３３】  従来の金融機関およびローン管理会社が実施していた住宅・介護・教育・自動車・その他のローンシステムを利用していた販売者は、融資部門内にローン管理手段を設け、本システム利用者のみが融資対象であるために、従来のローン商品の他に以下のような公益性の高い多様な低金利小口定額融資品目の設定を可能とする企業通貨システムである。
以下、例をいくつか挙げる。（）内のフレーズは仮称である。
１  ベンチャーローン（ベンチャー富レンド）
地域に起業する利用者を対象とする小口定額融資。
２  コミニュティローン（ソーシャル富レンド）
地域の防犯・福祉・美化・環境保全等を行なう利用者を対象とする小口定額融資。
３  ＮＰＯ法人ローン（ボランティア富レンド）
財源と資金調達に苦しむ地域ＮＰＯ法人に所属する利用者を対象とする小口定額融資。
４  ライセンスローン（ステップアップ富レンド）
介護士・簿記・英検・漢検・樹医・著作権管理士などの公的・民間ライセンス取得希望する利用者を対象とする小口定額融資。
５  ニューディールローン（新規巻きなおし富レンド）
中小零細企業および店舗経営する利用者を対象とする小口定額融資。
従来、以上のような小口定額融資は、通常の金融機関では採算が取れないとして扱わず、高金利のノンバンク業者の独壇場であったが、ノンバンクの高金利が法定通貨の流通を停滞させ、一般国民はもとより、全体経済の発展を阻害している。購買と販売という実体経済の現場で持続的に発行される企業通貨を手段とし、利用者と販売者の相互低金利融資システムを基盤とする、一般国民のニーズと国家ビジョンに即応する本システム小口定額融資は、全体経済の発展を促し、利用者の消費活動を活性化させると同時に販売者の利益取得機会を増大させることで、実体経済の末端現場での資金・投資需要に応じることのできない現行の法定通貨発行流通システムをサポートする企業通貨システムである。
【０１３４】  前期〔０１２３〕〔０１２５〕のポイントシステムと上記〔０１３３〕の多様なローン商品の提供と開発を通して、販売者は業務提携網を拡大し、本企業通貨の発行量と広域流通性を拡大する企業通貨システムである。
【０１３５】  販売者は、未だ融資を受けていない利用者と、融資を受けている利用者を区別する手段として、利用者が所持するカードの形態色彩等を変える。これにより未だ融資を受けていない利用者の資金需要を喚起させ、また「顔の見える融資」を実施し、地域の友人知人が本システムから融資を受けていることを多くの利用者に暗々裏に告知することで、匿名性を脱した地域の人間関係と社会関係が浮かび上がり、利用者間の内なる倫理性が発揮され、地域社会の健全な活性化と近隣の人々の経済発展に貢献する、真の投資マインドが利用者間で形成されることにより、本企業通貨の二次的流通を拡大し、また本システム限定社債の限りなくゼロに近い金利の合意形成も容易となる企業通貨システムである。
【０１３６】  販売者は、本システムと従来のポイントサービスシステムとの差別化を図るために、また利用者の視覚を通して本システムの重要性を自覚させるためにも、カードの形態を従来の形態と異なるものにすることも可能とする。例えば、円盤形・楕円形・多角形の財布等に収納可能な形態にするのも良い。こうして現在、従来の利用者が所持している長方形のカードを他の形態のカードと交換することにより、短期間のうちに本システムの実体を利用者に理解してもらうことが可能となり、また利用者の消費・貯蓄・投資意識等を視覚を通して変革を促がす企業通貨システムである。
【０１３７】  販売者は、利用者が商品やサービスの購入決済時に、商品名・商品コード・価額・消費税額・受け取り銭・つり銭・ポイント数等を表記する従来のＰＯＳ端末手段の他に、各利用者の累積ポイントと等比の現金交換率・本システム限定社債交換率・社債保有数・本システム限定株式交換率・株式保有数・時価および債務残高等を領収証に記載するための手段を各ＰＯＳ端末機に設けるが、レジスター等に接続する液晶スコープ等による表示は利用者の個人情報保護のために行わない。上記以外の情報開示および参照手段は、各地域リーダー店舖サービスカウンターに設置し、他の手段は凍結する。これにより家計簿を記載する利用者に便宜を図り、また購買欲と投資需要等を喚起させ、さらには犯罪から利用者を守る企業通貨システムである。
【０１３８】  本システムによって調達した資金の使途例として、販売者は本システム限定株式によって取得した資金は、本システムによって創出した顧客の存在を背景に、長期的な設備・人材投資および新事業展開等にあて、本システム限定社債によって調達した資金は利用者向けの融資等にあてるのも良い。「顔の見える融資」を実現するためには、親睦会・機関誌等を通して自社への融資額と「使途明細」を利用者に情報開示することで利用者の購買力と投資意欲を促がす。法的には、販売者は株主以外の者に会計報告をする義務を負わないが、すでに２０００年より「国際会計基準制度」が導入され、上場企業はキャッシュフロー計算書を国際会計基準委員会に提出する努力義務を課されており、従来の株主向けの広報活動とは別の情報開示による会計の透明性により、販売者は企業通貨発行主体として不可欠な「信用」を日々に創造する企業通貨システムである。
【０１３９】  本システムは利用者の取得する本システム限定社債の利率と販売者が行なう融資の金利が低ければ低いほど、利用者と販売者が実質的に得る利益が拡大化するシステムであり、従って販売者が利用者に融資する様々な金融商品の金利は、本融資システムを運営するに必要な経費を得るための「超」低利率に設定することが、本企業通貨と商品・サービス等との交換回数を増大させ、流通速度と広域性を向上させ、また通貨発行量を増大させる最も効率的な金利率であり、他の金融機関のように預金金利と融資金利の金利差によるキャピタルゲインを目的とすれば、債務負担により顧客である利用者の購買力が低下し、ポイントによる返済力も低下し、ついには販売者みずから融資の不良債権化を招き、経営破綻を招来させることを自らと利用者に様々な手段等を用いて明示しつづける企業通貨システムである。
【０１４０】  一般に融資金利とは、形にすることができない被融資者の「信用性」を目に見える形で表す担保の性質を持つ形象でもあるが、融資を受ける利用者もまた本企業通貨発行主体であり、また利用者が日々の購買行為によって取得するポイントによる債務返済も可能なため、融資を受ける利用者の「信用性」が向上するシステムであるために、販売者は融資金利を低く設定し、利用者との「互恵（ウィンウィン）関係」を強化し、本企業通貨の流通速度と商品等との交換回数を向上させることが可能となる企業通貨システムである。
【発明の効果】
本発明が実施された場合、利用者・販売者が取得する発明の効果、およびマクロ的効果を列挙する。
【０１４１】  日常の消費活動が資産運用に直結する。利用者は本システムを実施する販売者の商品・サービス等を購入している限り、金融市場の動向に左右されることのない安定した長期的な資産運用が可能となる。
【０１４２】  公共機関等が実施する「返還奨学金制度」と実質的に同様の制度である、融資利率が低い本システムの教育ローン・ライセンスローン等の活用により、随時に一般成人もスキルアップとライセンス取得チャンスを、公的機関を利用する際の手続きに煩わされることなく利用できる。マクロ的にはこれにより労働力においても国際競争力を強化し、また転職に誘因を与えることで就労形態の再構築を容易にする。さらには経済・教育基盤が脆弱な途上国の人々にとっては、教育機会とライセンス取得機会の提供は、末端にまで援助が届かない「ＯＤＡ（政府開発援助）」を補完し、途上国の経済と民度の向上させ、経済・民度格差の解消に寄与し、世界経済全体のパイを拡大させることで国際間紛争の要因を減少させる。ＯＤＡとバーターという形で相手国に日本製品の購入や日本企業を参入させる財務・経産省等の経済戦略は、長期的には両国の経済発展を阻害するものである。
【０１４３】  利用者は本システムの超低利の介護ローンを利用することで、デフレ不況の要因の一つとなっている年金制度の「先行き不透明感」から解放され、その心理的な安心感が国民経済を活性化させ、年金制度をふくめた社会保障の財源の増収につながる。定年制によって退職をし、その後のニ十年以上もの退職金と預金の切り崩しによるライフスタイルの他に選択肢のない現在では、リタイア後の長い老後に備えて人々は若年時代から消費を控え、貯蓄すること以外にみずからの人生を設計できないためにデフレ不況に陥っているが、たとえ個々の日々の通貨発行量はわずかとはいえ、時間の経過による物価上昇分の貨幣価値の目減りは本企業通貨によって補填することが可能となる。なにより消費活動を通して貯蓄・投資・被融資が可能な本システムが利用できる、それ自体がもたらす安心感が「先行き不透明感」を払拭し、経済活性化ために不可欠なモチベーション（やる気）を形成し、高齢者雇用の創出を促がし、また本システムの多様なサービスが無数の個人のやる気にチャンスを提供する。
【０１４４】  利用者の取得する本システム限定社債金利は限りなくゼロに近いが、超低金利融資を受けた場合、事実上の社債金利は５パーセント以上となり、ハイリターンの金融商品を取得したことと同じになり、かつリスクと重い金利負担からも免れることができる。現在、多様な金融商品が出回っているが、本システムが提供する金融商品以上にローリスク・ハイリターンを望めるものはない。本システムは金融市場で行なわれている債券の単なる所得移転とは異なり、商品やサービス等の実質価値の交換により発行流通される通貨システムであるため、利用者が取得する本システム限定社債と販売者が行なう利用者への融資の金利が低ければ低いほど通貨の生産性が向上し、利用者と販売者が実質的に得る利益も最大化する。
【０１４５】  本企業通貨システムにより、金融市場発の金融不安等による商品・金融・労働市場の緊縮がもたらす経済の様々なマイナスに対し、利用者は生活基盤をガードするための新しい通貨の発行流通システムを持つことになる。なにより「心の赤字」ともいうべき「先行き不透明感」から解放される心理的安心感と、「安心してお金が使える」本システムの利用は、景気浮揚には不可欠な前提である未来に対する希望と他者と所属する社会・国家に対する信頼を回復させる。
【０１４６】  販売者は親睦会等の開催により、需要の発見・販売強化商品の設定・新商品の開発・新事業展開が容易となる。新たな事業展開をしていくにあたり、本システムを通して利害の共有と信頼等によって結ばれた利用者の存在は、新事業を軌道に乗せていくための大きな背景となる。従来、販売者は金融機関への債務返済や株主への配当の義務などにより、短期的利益取得の見込みがない長期的視野に立った未来投資を行うことが困難であったが、本システムにより未来戦略の展開が容易となる。
【０１４７】  販売者は親睦会等の開設により、新たな社員研修の場を創設することが可能となる。ＩＴによる大量の情報の入手が容易になるにつれ、情報の価値は目減りしていくが、無数の情報群から知識と智慧を抽出する能力は顧客（人）との対面を通して培われるものである。「モノ」「金」「情報」は企業活動には不可欠な要素ではあるが、それらの要素が企業活動をするのではなく、「人」がそれらを用いて企業活動をするのである。また本システムのような企業通貨発行主体となった販売者は、知らない間に「供給側の論理（奢り）」に陥る危険性が高く、その結果、本システムを破綻させかねない。そのリスクマネジメントとしても、親睦会等の開催は本システムを持続的に有効活用していくためには不可欠な人材教育の場である。
【０１４８】  将来、本システムが世界に定着すれば、販売者はポイントによる輸出入決済等が可能となり、金融機関への手数料の支払いを回避することが可能となる。また本システムを実施する販売者が海外への企業進出や輪出入決済の際、円建て・ドル建て等の為替コストとリスクを回避し、ポイントによる決済も可能となる。
【０１４９】  これまで販売者は景気後退に対処するために、諸々のコストの削減、雇用の縮小、給与のカットなどの企業努力をし、競争力を失わないために安売りを続けてきたが、安売り合戦はすでに限界に来ており、国内人口が減少するなかで残されている選択肢は経営の縮小や合併、あるいは海外進出などにかぎられていたが、本システムの導入により、未来戦略のための設備投資、社員研修、そして国内外での多様な新事業展開が可能となる。
【０１５０】  いかなる企業活動も様々なリスクとの遭遇の連続を伴なうが、国際金融市場発の金融リスクは、私人・企業レベルおよび国家レベルでのリスクマネジメントでは対処できない、天災や戦争等のカントリーリスクにも等しく、いかなる公的機関もこの種の金融リスクに迅速かつ効果的な対応をすることができなかった。本システムは法定通貨をツールとした従来の金融制度とは、一線を画した企業通貨の発行と流通のバイパス性を確保することで、金融リスクから実体経済の担い手である販売者をガードする。
【０１５１】  近年、先進諸国の企業では、従来の法令遵守（コンプライアンス）から、企業経営の中枢に企業の「社会的責任（ＣＳＲ）」を据え置き、国や地方自治体の業務を積極的にサポートあるいは代行するようになり、今後こうした傾向は世界経済の規模の増大と構造転換にともない増大していくであろう。本システムを実施する企業は、「私益」の追求が即時に「公益」の創造に接続する「企業の可能性」を開拓するひとつの方式を獲得することになる。従来、企業の利益追求と社会的貢献は対立および別個の概念として扱われてきたが、いかなる企業も地域社会・国家・世界を構成する一員であるならば、私益の追求と社会的貢献を連動させるシステムを構築しなければ、企業の未来の生存と繁栄はない。すでに２０００年より『国際標準化機構（ＩＳＯ）』はＣＳＲの規格化を決定し、製造業以外のサービス産業にあっても国際的な企業責任の規格化が進められている。
【０１５２】  現在の先進諸国でのデフレーション下での「需要の飽和」にはいくつかの要因がある。ひとつは個人消費レベルでの住宅・エコカー・太陽光発電機・進学留学など、企業レベルでの人材投資・雇用・設備投資・研究開発など、本当に必要としている未来財は投資回収の見込みが立たないために購入することができず、また短期的利益取得が困難な未来財への投資需要には金融機関の融資も慎重である。もうひとつは百円ショップや激安店などが提供する食品や日用消耗品は、東・東南アジアの中進国の輸出攻勢により、国内の食品や日用消耗品の需要量では景気回復させる力が弱いためである。さらには科学技術や労働工学等の発達による生産力の向上は、常に雇用を縮小させ、需要に対して供給過剰をもたらす。こうした旧来の商品とサービス等の供給過剰も見方を変えれば、歴史が新しい産業の台頭を促しているといえるが、本システムの超低金利小口定額融資システムの利用と代理店などの中間マージンをカットした本企業通貨の流通と物流のスピードアップにより、個人も、企業も、本当に必要な未来財を安心して購入することができ、従って、本システムを実施する販売者は、販売者の経営と国内経済全体を緊縮させている日本国内での「激安競争」のクビキから逃れ、事業の拡大と新展開が可能となる。またさまざまな企業努力により、利用者へのポイント提供能力を向上させることにより、事実上の消費税減税・撤廃を実現し、販売者はみずからの手で減税と景気回復を実現する「公益」を創出する。
【０１５３】  販売者はポイントの発行量が通貨発行量と比例するプレミアムポイントシステムを有効活用することにより、値引きによる在庫処分のリスクを回避するだけではなく、廉価商品と高付加価値商品を同時空間で取り扱うことが可能となり、顧客層の多様化に対応することが容易となる。高所得層は消費の牽引役といわれるが、その経済効果には限りがあり、圧倒的多数の中間層の購買力を促がし、「買い渋り」を克服しなければ、持続的で大きな経済効果を期待することはできないが、本プレミアムポイントシステムはそれを容易にする。
【０１５４】  現在、人類は有限な地球の生産力に合わせた産業構造とライフスタイルの変革を迫られているが、そのための新しい商品とサービス等が国内で持続的に生産・消費・再生産される流通構造を再構築しないかぎり、所得や経済規模が弱小で、金融基盤が脆弱な途上国の人々に購入してもらうための真の国際競争力を再構築することはできないが、プレミアム・エンジェルポイント、ローン、小口定額融資等を有する本システムは、さまざまな購入チャンスを提供することで購買力を創出し、「保護政策」を採らざるえない諸国間のアンフェアなさまざまな経済格差を徐々に是正し、販売者に真の国際競争力をもたらす。
【０１５５】  本システムの実施により、現在低迷している先進諸国の個人消費・内需が活性化し、景気の回復を促すばかりではなく、現行の法定通貨発行流通システムとは別の、将来にわたって安定した需要と雇用を創出する新たな企業通貨の発行流通システムが構築されることになり、個人と企業に、そして国家経営に様々な可能性をもたらす。
【０１５６】  これまで経済学者ではない一般の人々には、マクロ経済での通貨の総体的な循環を実感することは困難であったが、実体経済の販売と購買というミクロな無数の末端現場で通貨の発行と流通を集中させ、即時に実体経済の末端に通貨を拡散させる本システムは、諸々のコストを圧縮し、時間を短縮させるだけではなく、実体経済の担い手である一般の人々にマクロ経済での大きな経済循環を具体的に実感させ、その一般の人々の心理的変革自体が、持続的で健全な経済発展ための新たな精神土壌を形成する。
【０１５７】  自由主義経済とは原則、私人の通貨発行の自由を保障するものであり、一般国民の消費活動と販売活動を基盤とする本企業通貨システムは、通貨発行主体としての国民の心に「自助努力」のモチベーションと「自己責任」の自覚を浸透させることで、従来の「お上任せ」の依存心理を克服し、あらゆる経済活動の原動力である個人の「やる気・希望・信頼」にチャンスをもたらし、従来の官僚・政府主導による金融業界の民主化を促がし、商品・金融・労働市場に「神の見えざる手」が機能する確率を向上させ、所属する地域経済と世界経済全体のパイを拡大する。民主主義が「主権在民」を謳うように自由主義経済にあっては、法理論的にも、実質的にも、経済活動を行なう国民各位が真の通貨発行主体とされ、政府・官僚等は調整役にしかすぎない。１９８０年代、ＦＲＢはニューヨーク州イサカ市で民間団体が発行流通していた地域通貨『イサカアワー』を、「法的にはなんら問題はない」と承認した。
【０１５８】  預金金利を誘因として無数の個人の余剰を集積し、融資金利を誘因として資金を必要としている個人・企業・公共機関等に融資を行う現行の金融制度は、余剰を世界中に還流させ、個人と社会・世界をつなぐ媒体である。それは個人の繁栄によって世界を繁栄させ、世界の繁栄が個人にさらなる繁栄をもたらす「ウィンウィン（互恵関係）」を実現する法制度でありシステムであった。金融機関を媒体とした通貨の「融通」によってウィンウィン関係を促がす通貨流通の生産性は、預金金利と融資金利の金利差が小さければ小さいほど向上する。今日の金融制度が確立される以前の「高利貸し」を媒体とした法制度や仕組に比べると、それは通貨の生産性においては比肩しようもないほどに優れた仕組であった。しかし、投票型民主主義によって選ばれた代議員が権力を掌握し、民主主義とは名ばかりの寡頭制や独裁制に堕落していく要素を内包しているように、本来「お金の融通役（代議員）」であった金融機関もまたあらゆる産業を支配君臨する「金融資本」に堕落し、通貨流通の停滞と偏在を推進する役となり、人為的な不景気や自然破壊・国際紛争の要因となってしまった。
現在、世界中の金融機関に集積している無数の個々人の余剰通貨は、旧来の大手企業や公的機関への偏った貸付や国債等の引受および金融派生商品への投機等により、無数の個人の余剰が市場に供給されずに全体の消費力と生産力の質量を向上することなく、「宝の持ち腐れ（過剰貯金）」となっている。その通貨停滞と偏在の具体的な要因を幾つが挙げるとすれば、ひとつは組織票の獲得を目的とする政治家や天下り先の確保を目的とする官僚等の金融政策があげられる。ふたつにはウォール街発ホワイトハウス経由の「金融の自由化（ビッグバン）」という名の金融覇権勢力の攻勢にさらされた金融機関を保護する監督官庁の指導による「護送船団方式」が、金融機関に国債等の引受や大手企業への癒着的融資と中小零細企業への貸し渋りに拍車をかけた。また金融の自由化は預金金利と融資金利の金利差の縮小を金融機関に強い、金利差の縮小による収益の縮小は、金融機関に子会社などをダミーとして過剰貯蓄を用いた金融派生商品への投機に走らせた。この金融派生商品群の金融市場での無政府的な攻防戦が、通貨や債券がいつ何時紙クズと化すかもしれない危機感を世界中の人々の心に共有させてしまった。そして金融派生商品群の攻防戦は通貨・債券類の価額の乱高下を実現し、日々に金融不安を世界に発信している国際金融市場の無政府状態をさらに深刻なものにした。以上にあげた通貨流通の停滞と偏在の要因は、それぞれには矛盾する要素が複雑に絡み合って現実化しているため、現行の法定通貨発行流通システムの発行量・公定歩合・通貨レートの調整などの対処療法的な変革ではもはや解決することは不可能である。
本企業通貨発行流通システムはさまざまな手段と契約事項を設け、法定通貨との直接交換機会を凍結することで、上にあげたさまざまなマイナスとの遭遇を遮断し、ポイントという個々人が発行する準通貨を地域社会に供給・循環させ、各地域社会の膨大な集合体である世界経済全体のパイを拡大する。旧来の法定通貨をツールとした国家主導型の金融システムと、個々人の自由な消費活動と販売活動を基盤とする自主的な企業通貨発行システムはけっして「対立」するものではなく、「補完」し合うものであり、本企業通貨発行流通システムが通貨流通のバイパスとして市場に定着することにより、従来の法定通貨システムの限界と役割が明らかにされ、おのずと法定通貨システムは本来の生産性の高い制度への脱皮を促がされ、本システムは現行の法定通貨発行流通システムのサポート役を担う。
【０１５９】  ミクロ経済レベルでは、個人・企業・国家にあっても、将来に備えたストックは「善」とされるが、マクロ経済レベルでは、貯蓄等により通貨の停滞と偏在が生じ、デフレーションを惹き起こし、デフレの亢進は国内総生産・総所得・総支出を減少させ、ついには預貯金と資産の目減り等を招き、倒産・失業等の輩出に拍車を掛ける。こうしたミクロレベルでの「善」がマクロレベルでは「悪」に変化する現象を経済学者は「合成の誤謬」と呼ぶ。「合成の誤謬」を形成する要因は、個人消費の低迷の他に、無数の個人の余剰を集積し、資金を必要としているものに融資する金融機関や株式市場がミクロとマクロをつなぐ媒体としての機能を果たしていないためであり、また個人・企業・政府等が新しい商品やサービスを創造提供し、次なる発展繁栄を獲得しようとする動機が形成されずに投資を控えているためである。この二つの大きな要因はともに回収の見込みがないとの「先行き不透明感」に由来し、悪循環による経済縮小をもたらすデフレスパイラルモデルを形成する。このデフレスパイラルから脱出するためにＧ８・Ｇ２０会議等では、先進・中進諸国は相互に内需の拡大を確認し、低金利政策やバラマキ政策等で各国民の消費を促がしているが、その効果はほぼゼロに等しいか、各国の利害の錯綜によりさらなるマイナスを付加する状況にある。
通貨流通の観点から見れば、「デフレスパイラル」とはミクロとマクロ、「個」と「公」をつなぐ媒体である法や制度や機関が本来の機能を果たせないでいることを物語る。従ってデフレスパイラルから脱出するためには、国民の消費活動が即時に直接的に通貨を発行し、即時に投資と被融資を行なう、ミクロとマクロをリンクさせるシステムと制度を構築すれば、消費量が投資量・生産量を向上させ、最終的には投資量と貯蓄量の一致を説いたケインズの「乗数理論」を超えた、消費量と貯蓄量が一致に近づく、より効率の高い「乗数効果」を、人々が眼に見える具体的な形で実感することにより、「合成の誤謬」を克服する。経済分野に限らず、個の「善」が公の「悪」に変化する「合成の誤謬」とは、「個」と「公」をつなぐ法・制度・システム・機関等への信頼の欠如と機能欠陥を物語るものであり、本システムは経済分野での「合成の誤謬」理論を克服し、他の分野での克服をも促がす。
【０１６０】  本システム内に設けた地元農林水産業者が提供する商品の購入に対してポイントを提供するシステムは、『ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）』への加盟による国内農林水産業者の国際競争力の低減をリカバーする。国内農林水産業者の高付加価値商品は本プレミアムポイントシステムにより、国内外の競争力も獲得することが可能となり、政府は公的資金の投入による保護政策を採る必要がなくなり、この面からも増税に歯止めをかけることができる。また農林水産商品にかぎらず、高付加価値商品・サービスにプレミアムポイントを提供する本システムは、国内産業の未来戦略と国際競争力の再構築をバックアップする。また震災時の風評被害に苦しむ被災地の農林水産業者が提供する商品等も、プレミアムポイントシステムにより競争力を維持することが可能となる。
【０１６１】  本システムにおける親睦会等およびプレミアムポイントシステムが実施された場合、国民の消費活動により、少子化防止・地球温暖化防止・環境保護・自然エネルギーへの移行・知財立国・社会保障・年金制度・国民の健康管理等の国家レベルでの政策が、国民のライフスタイルや地域社会に浸透し、政策効果を向上させる。また本システムは、それらの政策を公的資金を投入することなく、個人・地域レベルで実現するための助成金の自己創出の役も担うため、増税政策を回避し、生産性の高い「小さな政府」の実現が可能となる。
【０１６２】  現在の日本の個人消費の年間総額に、現在ほとんどの量販店が実施している購買価額に対してポイントを提供する、その最も低い比率である２パーセントを加乗しただけでも、年間約４兆円規模の企業通貨が市場に供給され、それは本システムを企業が実施し続けるかぎり、実体経済の現場で毎年発行供給されることになり、従来のいかなる景気浮揚政策をも凌ぐ効果を期待することができる。またこれを世界レベルに敷衍すれば、現在日本の世界のＧＤＰに占める割合が約８パーセントとされ、そこから単純に換算すると、世界中の企業が本システムを実行すれば、年間約５０兆円相当の通貨が世界の実体経済の現場で毎年発行流通することになる。これは世界銀行やＩＭＦ等が通貨危機等に行なう融資額を優に超えるものであると同時に、時間的にも、コストの上でも、さらには紛争の要因にもなりかねない政治リスクをも省いた本システムは、生産性の高い「お金の地産地消」システムである。
【０１６３】  上記〔０１６２〕を２００３年の経済産業省の統計をもとにミクロレベルで試算をすると、日本の平均的所得家庭の年間支出のうち、企業よりポイントが提供される食品・薬品・衣料・娯楽・教育・日用品・交際費等の合計支出額は一戸あたり年間約３００万円であり、これに従来の２パーセントの比率を加乗すると、毎年約６万円の企業通貨が発行され、一戸あたりのライフサイクルを５０年とすると、生涯にして約３００万円の事実上の「可処分所得（安心して消費できる金銭）」の増大を意味する。人口１０万人、世帯数約４万戸の平均的な市町村のレベルでは、毎年約２４億円もの企業通貨が各市町村内に発行流通することになる。ここにあげた戸別支出のなかには大型レジャーや留学、自動車・大型家電・住宅などの耐久消費財の購入金額はふくまれておらず、また企業努力によるポイント提供比率の増大も考慮せず、さらには通貨流通の交換回数を「１」とした場合の数値であり、それらの諸条件の向上を考慮した場合の数値は膨大なものとなり、その企業通貨が持続的に毎年発行されることを予測すれば、本システムの実施による景気の持続的な発展は容易に予測できる。
【０１６４】  前記〔０１６２〕と上記〔０１６３〕では通貨発行量に焦点をしぼって論じたが、発行量以上に重要なのは通貨の財との「交換回数（回転率）」と「信頼性」である。「デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品類は発行者側の「売るため」の債券であり、また「値上りを待つ」ための停滞手段であり、商品やサービスを「買うため」に必要な手段ではない。言葉を変えていえば、それは「所得移転操作（ヘッジ）」によるバーチャルマネーの錬金術でしかない。通貨は「耐用性」「貯蓄・投資手段」「価値の尺度」「交換手段］等のさまざまな機能を持つが、この観点からすれば金融派生商品は実質価値と交換が可能な通貨でも債券でもない。
現在８京円規模といわれる金融派生商品群が金融市場を「漂流」し、金融市場内で「カラ売り」「カラ買い」は日常的にくり返され、また石油や鉱物、穀物その他の基本的食糧の先物投機の手段として用いられることがあっても、実質価値との交換は行われることなく、むしろ膨大な金融派生商品群によって実体経済は常に脅かされ、通貨や財の停滞や偏在によるアンフェアな経済・通貨格差を強いられ、それが金融不安・危機の要因となっている。従って財との交換回数の多い通貨が金融市場にではなく、実体経済の現場に持続的に供給されない限り、世界の景気回復を望むことはできない。
現在の約６０００兆円規模の実質価値と約８京円規模のバーチャルマネーの数値に比較すれば、年間約５０兆円規模の企業通貨の発行はけっして大きな額とはいえないが、交換回数が多ければ多いほど通貨の生産性は向上し、通貨の生産性に比例して市場での実質的供給量は増大する。また永続的に発行されるその継続性が、心理的要素の占める割合が極めて大きい経済活動にとって不可欠な「信頼」という無形の価値を提供する。
経済学者は「貨幣商品論」や「貨幣法制論」などの貨幣の創世神話を唱えるが、どちらの学説を採用するにしろ、「通貨は通貨として使われる」ための前提として「信頼」の共有がなければ、通貨は人々の暮らしに便益をもたらすことはない。実質価値と交換されることがなく、いつ何時紙クズと化すかもしれない金融派生商品類に「いかがわしいモノ」として不信感を抱く一般人の感性は、この意味では健全である。実質価値との交換が行なわれた時点で自己増殖運動を停止する金融派生商品群は、かならず「負債」という形で実体経済に登場し、最期にそれを手にした者が損害をこうむる仕組であり、金融市場内で「記号」として延々と移動しつづけるしかなく、このような金融派生商品をどれほど発行しても、経済のバイは１グラムも増えないことを、すでに半世紀もの歴史で人類は学んできた。
「信頼」という心理の担保は、通貨発行主体が国家や中央銀行という公的機関に由来するからではなく、実質価値と交換が可能か否か、広域流通性があるか否か、継続性があるか否かによって、通貨としての「信頼」が構築され、また共有されるのである。
以上のように「交換回数」と「信頼」の観点から本企業通貨システムを見ると、実体経済の末端現場で日常的かつ永続的に発行されつづける本企業通貨は、通貨発行に量販店を核ととして無数の人々が関与するため、出自からして既に「信頼」を内包しており、同時に個々の発行流通量は日常の消費活動からして、小さければ小さいほど実質価値との交換回数（通貨回転率）は否応なしに向上するため、生産性の高い通貨発行流通システムといえる。
【０１６５】  本システムが実施された場合、経済発展の大原則である価値の循環ルートが、従来の法定通貨の循環ルートとは別の新たなルートが開設されることになる。それは単に通貨流通に限らず、「人」「物」「情報」の流通の派生的創出を意味し、経済のエンジンを二機持つことを意味する。
現在、日本政府はＧＤＰの約二倍もの財政赤字を抱えているが、一般個人の貯蓄高と貿易黒字等により、国の全体としての経常収支は黒字を計上しているが、「財政の健全化」の美名のもとに財政のバランスシートを均衡させるために増税による財政赤字の縮小を行なえば、さらに個人消費は低迷し、支出能力を失った景気はさらに後退し、２０１５年より労働人口の減少により生産量が減少し、また預金の切り崩し生活の増大により貯蓄量が減少し、国の経常収支は赤字に転落し、日本発の金融危機・恐慌の発生を経済学者は予測しているが、本システムは増税を回避しつつ景気を回復させることで、財政赤字解消の一端を担う。
【０１６６】  現在、大量の資金を背景にしてさまざまな金融商品の短期売買をくり返し、価額操作をし、キャピタルゲインの取得を狙う内外の機関投資家の乱入により、金融市場は無政府状態のギャンブル場と化し、金融不安や恐慌の予感を一般大衆にまで抱かせ、「先行き不透明感」を払拭できないでいる。が、本システムが実施され、現在の機関投資家（ハゲタカ）等が利用しているものとは別の投資形態が庶民レベルで定着すれば、国民生活を守るための各国の金融政策の変化や災害時等を、キャピタルゲイン・チャンスとする機関投資家等が金融派生商品の短期売買をくり返すフィールドが徐々に狭められて行き、ハゲタカは自然死を迎え、金融市場は本来の投融資機能を回復し、「先行き不透明感」は払拭され、日本発の金融不安・恐慌を凍結することができるだけではなく、通貨価額と日本企業の株価の持続的な向上は、家庭・企業・国家のみならず世界経済の持続的な発展の牽引役を果たす。
【０１６７】  本システムにおける親睦会等とエンジェルポイントシステムが実施された場合、従来は労働行為として評価されることのなかった社会的に有益な行為が、ポイントを取得することによって労働行為となり、埋もれていた「価値」が市場に表出し、新たな雇用の創出・価値の創造・新たな産業の台頭を促す。特にリタイアしたシルバーエイジにとっては、時間的にも、身体的にも余裕のもてる地域でのボランティア活動がポイントという報酬を得ることにより、生きがいを得、金銭的な老後の不安を軽減させることになる。また本システムの超低金利小口定額融資と情報公開システムを活用して資金とマーケットを確保し、リタイア後も高齢者は培ってきたノウハウを活かし、過度の利益追求を自らと地域の人々に強いることのないシルバー・ベンチャー起業を起こし、リタイア後の長い人生時間を豊かさを実感して過ごすことができる。政府にあっては定年制によって大量の失業者を放出する従来の就労形態を、高齢社会にふさわしい就労形態に移行させることが可能となり、破綻した現行の年金制度を人口構造に合わせて再構築することも可能となる。
【０１６８】  本システム内に設けられた親睦会等を通して消費者と販売者および製造加工・サービス業者等とのあいだに情報の対称性が少しずつ実現されれば、「良い商品は売れ（善が栄え）、悪い商品は売れ残る（悪が滅びる）」という自由主義経済の黄金律が市場に定着し、また「努力が報われる」との発展の原理が少しずつ現実化され、それによって経済恐慌の一大因である競争の原理に基づくことのないさまざまなアンフェアな経済格差はおのずと解消に向かう。消費者と販売者および製造加工・サービス業者等間の情報の非対称性もまた個人消費を低迷させ、不健全な投機行動に人々を駆り立て、ハゲタカが跳梁する大きな要因となっているが、本システムの定着により、情報の非対称性は逓減していく。
【０１６９】  現行の法定通貨発行流通システムでは、各国の中央銀行が貨幣を発行し、金融機関に移動させた時点ですでに「金利（バーチャルマネー）」が発生し、その金利は常に市場における貨幣量の不足を実現し、貨幣制度がもたらす様々な便益を人々に与えられないでいるが「物価の安定」と金融機関の保護を使命とする各国の中央銀行および経済担当官は、貨幣供給量の増大によるインフレや金融機関の破綻を懸念するあまり、市場への貨幣供給量を抑制する傾向があり、それが先進諸国間にデフレスパイラルを招来させ、実体経済の回復を阻害している。しかし、購買と販売が日常的にくり返される実体経済の末端現場で行なわれる本企業通貨発行流通システムは、常に金利ぶんの貨幣が市場に不足する現行の各国中央銀行の貨幣供給量を補填し、また公定歩合操作等の誤差を埋め、貨幣制度がもたらす多くの便益を最大多数の人々に提供する。
【０１７０】  先進諸国の多くの企業は国際競争力を維持するために、安い土地・原材料費・労働力、甘い環境基準、そして市場を求めて生産の場を海外の途上国に移転し、ために国内需要と雇用の空洞化を招き、それがさらにデフレを加速させる悪循環に陥っている。本システムは一時的に内需を拡大させ、国内雇用を創出するだけではなく、超低金利の融資による企業通貨の流通速度の向上、高付加価値の需要と創出を促すプレミアム・エンジェルポイントシステム、情報交換機会の設置などにより、新しい産業の台頭を促し、資金とマーケットの提供により哺育し、持続的な内需と雇用の創出を実現する基盤を確立する。これにより政府は失業対策等の社会保障費用を圧縮することが可能となる。
【０１７１】  １９９０年代のバブル崩壊以前の景気後退にたいしては、貨幣量の供給と公定歩合の調整、ゼネコン系公共事業投資などの常備薬を服用すれば景気は回復したものだが、大手ゼネコンが傘下に多数の子請け・孫請け業者を抱えているとはいえ、労働別就業人口からすれば、５パーセントにも満たない経済規模であり、その分野に公的資金を投入しても、一部の業者が一過性の恩恵を預かるに過ぎず、それによって経済全体を底上げすることは不可能となった。日本をふくめた先進諸国の労働人口の７０パーセント前後は、第三次サービス業に従事しており、この分野に公的・民間資金を投入し、第三次サービス業を活性化させなくては、経済全体の底上げをすることは不可能になってきている。しかし、従来の担保主義から脱却できない金融機関は、土地・工場・建物などの不動産、また製造機械や債券などの動産を保有しない第三次サービス産業者への融資には慎重であり、また政府および官僚は、管理統制が不可能な第三次サービス業者からは大量の組織票の獲得や権限（天下り）の確保ができない等の思惑から、管理統制が可能な第一次・第二次産業に公的資金を投入し、第三次サービス業には無駄な規制を科す傾向があり、こうした「お上は商人には冷たい」という経済行政は江戸時代以来の文化であった。本システムは第三次サービス産業の中核である大型量販店と国民全員を現行の法定通貨発行流通システムに代わる企業通貨の発行と流通の主体とすることにより、日本のみならず世界経済の末端現場で通貨を発行流通させるために発明されたものである。
生産性が低く、競争力を失った小売り・卸売り業を保護するために、経済産業省は『大店法（大規模店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律）』を設けているが、衰退産業を保護することは、国民経済の将来の衰退を約束するものである。
【０１７２】  本システムが国内市場に定着することにより、代理店・卸業・小規模小売店などの淘汰が予想される。また財務官僚主導の護送船団方式により保護されてきた金融機関のいくつかも淘汰されていくだろう。痛みを伴なわない改革などはなく、それらの淘汰はコンピューターという新しい情報処理手段の登場がもたらす情報と物流と通貨流通のスピードアップを要因とする新しい経済システムを構築するための歴史的代償であり、この歴史的代償を恐れる民族や国家は、衰退と没落の運命を余儀なくされることは歴史が証明している。そのようにして歴史から淘汰される人々もまた消費者である以上、本システムを利用することで、雇用保険等ではカバーできない経済的・心理的ダメージも、「流動労働人口」として新しい産業の台頭に欠かせない人材となることで解消される。また淘汰される人々にも、本システムは敗者復活戦に参加するチャンスを公平に与え続ける。開店資金と同様に閉店資金も必要であり、本システムはその資金需要にも超低金利の融資を行なうことで、人生の再出発をサポートするセーフティネットを設け、国内産業構造の転換を促がす。
あらゆる保険商品は未来のリスクを想定し、契約期間内にリスクに遭遇した者に金銭保障するシステムであるが、そうした金銭保障システム以上に、経済的ダメージを受けた者に再出発するための多様なチャンスの持続的な供給こそが、より高次なリスクマネジメントであり、またチャンスと「競争の自由」は比例するものであるから、本システムにより健全な経済発展には不可欠な制度と精神土壌が形成されていく。
【０１７３】  従来、第一次・第二次産業といったハード部門の雇用の創出は、政府・地方自治体等が公的資金等を投入し、また労働組合等が政治に圧力をかけることで日本型「計画的終身雇用制度」を維持してきたが、労働人口の七割弱が第三次サービス業に従事し、リアルタイムの需要に応じて多様な知的付加価値を生産する人材が求められ、また高齢者雇用の創出を迫られている現在では、労働組合と公的機関が管理統制主導できるようなかつての終身雇用制度では、かえって安定した雇用創出はできなくなっている。従来の産業構造と就労形態は先進諸国の人口増大と各国法定通貨の発行流通システムによって支えられてきたが、転職機会が増大し、少子高齢社会での高齢者雇用の創出が迫られ、しかも法定通貨発行流通システムの生産性が減少している現在では、雇用の創出を促がすために通貨もまた発行・流通速度のスピード化と交換回数の増大による生産性の向上が求められている。ゆえに国家間や機関投資家の思惑等に振り回されることなく、停滞あるいはイレギュラーな運動をくり返すことのない、実体経済に即した通貨の秩序ある発行流通システムが求められているが、政府・官僚等が第三次サービス業の商品・サービス等の創造提供を指導し、価格設定することが不可能であるように、中央銀行や政府が一元的に管理する法定通貨の供給量や公定歩合等の調整では、第三次サービス業に従事する人々の隅々にまで通貨を流通循環させ、新しい雇用を創出させることはもはや不可能であり、政府・官僚等が一元管理する法定通貨発行流通システムがもたらす矛盾やデメリットをリカバーするための新しい通貨の発行と流通システムの出現を、人々と歴史は求めている。本システムはその歴史的要請に応え、新たな経済発展の型を世界に定着させる。
【０１７４】  現在、日本銀行をはじめとした各国の中央銀行および民間経済総合研究所等が、複雑な数学式を多用した計量経済学を用いて景気の先行き等を定期的に発表しているが、希望のもてる明るい予測が発表されても、わずかに金融市場のみが一過性の高値をカウントするだけで、商品市場の活性化と、それに遅れて続く労働市場を活性化することができないでいるのは、金融・商品・情報・労働の四つの市場をリンクさせるルートが未成熟で、循環速度が遅く、またイレギュラーな移動と偏在をするためである。「土地」「人」「金」「情報」「モノ」があり余り、技術の蓄積もあり、また自国の通貨である「円」が強く、低金利政策等の、新しい基幹産業を興し、経済構造を再構築するためにこれほど恵まれた条件を揃えながらの不景気などは、これまでの歴史では考えられない事態である。しかし、バブル崩壊後の政府や財務省・日銀および金融機関への不信、また年中行事モノとなってしまった国際金融市場発の金融不安などが、人々の心に「先行き不透明感」を募らせ、個人や企業にお金の「退蔵」を強い、ために新しい基幹産業を興し、産業構造と就労形態を再構築できないでいる。同様に、生産力と運輸技術が発達しながら、先進諸国が供給過剰による出口の見えないデフレに苦しむ一方で、世界十億の人々が食糧と医薬品に不足し、毎年千万人単位で餓死者を輩出している現実は、現行の法定通貨発行流通システムではインフレとデフレを相殺する力がなく、通貨としての諸機能が正常に機能しなくなっていることを意味している。
自然の循環、時暦の循環、人間同士の会話の循環など、これまでくり返されてきた身の回りの循環が途切れた時、人はかならず不安を覚え、未来に対する希望を停止し、現状維持の心理を形成する。通貨を媒体とした商品・労働・情報・資金・債券等の循環が停滞、あるいはイレギュラーな運動をする時もまた、同様に人は未来に対して不安を覚え、消費・設備投資を抑え、貯蓄や内部保留などの備蓄に努める。
２００８年９月、世界の大多数の人々が名前も知らなかった「リーマン・ブラザース」という投資銀行が「債券移動操作（ヘッジ）」をくり返していた住宅債やアメリカ国債等が、ロシア政府の金融戦略によって放出され、リーマン・ブラザースは倒産し、同日メガバンク「メリルリンチ」が経営破綻し、次の日世界最大の保険会社「ＡＩＧ］が連鎖破綻し、アメリカ政府への救済を求めた。その金融覇権戦争の原因は、グルジア共和国をダミーとしてロシア南部オセアチア自治区の化石燃料の獲得をねらったアメリカに対するロシアの報復措置であったが、一連の世界的な大手金融機関の破綻により、「円」が高騰し、日本企業の株価が下落するといった定番の金融不況がいつ何時襲ってくるかわからない「ＬＯＳＴ史観」に、また新たな崩壊神話が加わり、世界中の人々の心に共有されてしまった。以上のような金融市場で繰り広げられている金融覇権戦争の実体や仕組など、経済学者や業界アナリストでさえ知る者は少なく、まして一般の人々が知るところのものではなく、よしんば知ったところで個人や企業の努力では対処のしようもない。
世界の大多数の人々が金融市場内で「金融核爆弾（フィナンシャル・ニュークリアウェポン）」が爆発したことを知るのは、ある日突然、勤ていた会社の倒産、投資していた企業の株価暴落、突然の解雇、就職難、増税などの厄災にめぐり合った時であり、このような金融市場内で繰り広げられる金融覇権戦争を誰ひとりとして終結させるための方途がないことをマスコミ等により知らされる。このような危機の予感が共有化され、不安が日常的であるならば、消費を控え、備蓄によって自衛し、天災に見舞われた罹災者が政府の救援を待ち望むように、ただ政治家や官僚の景気回復対策を待つしかないだろう。しかし、世界中の政府および公的金融機関と金融市場には、金融覇権戦争の厄災から人々を守る力は既にない。
本システムにより、利用者の消費活動が金融機関と金融市場を介さずに、現行の法定通貨流通インフラとは別のバイパスによって、貯蓄・投資・被融資・情報取得・地域経済の活性化と雇用の創出という身近な「眼に見える」さまざまな形で、短時間に利用者みずからに帰って来る「価値」の循環が実感できれば、心理的要素がきわめて大きい人の経済活動は「安心してお金が使える」本企業通貨発行流通システムにより、２０年以上も続いている「ＬＯＳＴ史観」の呪縛から人々の心を解き放ち、新たな経済繁栄のパターンを造りだす。
「お金を使う」ということは、財を取得すると同時に、お金が保障する心理的な未来の安心の幾ばくかを失うことでもあり、現在のように「先行き不透明感」が世界的規模で共有されている心理土壌では、もはや対処療法的な貨幣供給や公定歩合の調整、公的機関の市場への介入等では、各国の経済政策の変化をキャピタルゲイン・チャンスとする機関投資家（ハゲタカ）等の餌食になるばかりで、実体経済は常に金融市場の動向に振りまわされ、「先行き不透明感」を払拭することはできず、現行の法定通貨の発行流通システムとは別のバイパスを創出しないかぎり、根本的な解決を望むことはできない。日々の消費活動がダイレクトに貯蓄・投資・被融資にリンクする本システムが実施されれば、たとえ個々の日々の通貨の発行流通量は小なりといえども、「積小為大」の喩えのごとく、世界経済全体の中長期にわたるプラス効果は甚大なものがある。本企業通貨発行流通システムが世界に定着することにより、１京円規模といわれる退蔵貨幣が市場に還流し始め、法定通貨と諸価値の交換も促がされる持続的で安定した好景気の実現が予想される。
【０１７５】  「情報」「人」「モノ」「金」は分かちがたくリンクしており、本システムによって企業通貨の発行量の増大に伴ない、それらの流通速度がスピードアップすれば、その波及効果として、「失業者」と呼ばれる「流動労働人口」は、「情報」「人」「モノ」「金」と接触する機会が増大し、価値の創造機会が停滞している「失業中」の身から、価値を創造する「就労中」の身へとかならず移行していく。
【０１７６】通貨は個々人の私益の迫求によって獲得される私財の表象であり、通貨と諸価値（商品・サービス等）との交換によって他者に渡り、他者の自由のもとに管理される私財となる運動性をもつが、この交換移動の際に、私財である通貨は直接的にも間接的にも、新たな付加価値と需要の創造、雇用の創造を促し、不特定多数の人々に便益をもたらす「公益性」を獲得する。この「私益」の追求による「公益」の創造を別の言葉でいえば、「通貨の生産性」とも、また「神の見えざる手」ともいう。従って「公益性」と「生産性」の高い通貨とは、利子率が低く、流通速度が早く、実体経済の現場での諸価値との交換回数の多い通貨ということになる。原則、諸価値と交換されずに金融市場内を移動するだけの通貨は、通貨量の多寡にかかわらず、兆円規模の公的資金であっても勝者と敗者間の所得移転にしかならず、付加価値を創造することなく、経済全体のパイを１グラムも増やすことなく、それは私財の範疇を越えて「公益性」を獲得することはできない「記号」でしかない。
国民の労働や消費などの経済活動から税を徴収し、政治によって再配分する徴税システムによっても通貨は「公益性」を獲得するが、徴税システムが法律による強制であるために、個々人の日々の自由な交換が創造する通貨の「公益性」に比べて量的に劣り、また自由主義経済の根幹である個人の自由な経済活動の質量をさまざまな規制法と徴税質量によって制限するために、通貨と諸価値の交換回数が減少し、通貨の流通速度が停滞し、市場に「神の見えざる手」が機能しなくなり、経済発展を阻害する。また徴税システムは通貨の強制的集積と再配分をする際に、政治家・官僚等が媒体として関わるためにタイムラグと政策コストが発生し、通貨の流通速度を減速させ、生産性を減少させる。さらには党益・省益・国益の獲得を目的とする機関および人格の思惑により、通貨の「公益性」に偏頗が生じる。この通貨の「公益性」の偏頗は金融市場を媒体として個人間・地域間・国家間に拡大され、アンフェアな経済格差を生み、アンフェアな経済格差が通貨ギャンブラーを始めとする機関投機家等（ハゲタカファンド）を金融市場に跳梁させる基盤となり、現行の国際金融市場を頂点とし、ＩＭＦや世界銀行等を調整役とし、銀行等の金融機関をプラットホームとする法定通貨発行流通システムの「私益」と「公益」をつなぐ「生産性」を低下させ、不景気あるいは金融不安・恐慌等の要因となっている。本企業通貨システムが世界に定着することにより、人類は「私益」を追求しつつ「公益」を創出する新たな生産性の高い通貨発行流通システムを獲得し、現在緊縮している世界経済を再構築することが可能となり、インフレ・デフレ等の経済の病気にたいして抵抗力の強い経済基盤を確立する。
【０１７７】  いかなる政治体制であろうとも、貨幣経済の下では、個人・公的機関にかかわらず、原則「お金と主体性」「お金と自由」「お金と権限」は比例するものであるが、自由は行使されなければ自由たりえず、他者から不自由を強制されるように、諸価値と交換されることなく退蔵される通貨は、人を自由な経済活動から遠ざけ、さまざまな発展のチャンスをもたらすことはない。マクロ的には、諸価値と交換されることがなく、流通を停滞させた通貨は個人と社会・世界全体に金利を科すことで経済発展を阻害する。インフレとデフレは正反対の現象として理解されるが、ともに通貨の需要と供給の不均衡によって生じる経済の病気であり、この通貨の需要と供給の不均衡の背後には必ず通貨流通の停滞と偏在が潜んでいる。日銀をふくめた各国中央銀行が貨幣量の供給と公定歩合を調整しても、永続的な効果を望めないのは、たとえ政府がゼロ金利政策を執ったとしても、交換移動のたびにさまざまな媒体が関与し、加速度的に金利が付加されていく現行の法定通貨の流通インフラでは、通貨の停滞と偏在を避けることができず、実体経済の末端にまで通貨が流通しないためである。本企業通貨発行流通システムは、実体経済の末端現場でほぼ金利ゼロの通貨を持続的に供給し、資金調達・投資・雇用等のさまざまな需要を喚起させる手段を設けることで企業通貨の流通速度を早め、諸価値との交換回数を増大させ、市場みずからが通貨の需要と供給の均衡を産みだす。
【０１７８】  自由主義経済は大別すれば、「家庭」「企業」「政府・官僚」「金融機関・市場」の四つの担い手によって構成されるが、経済規模の指標である国内総生産・総所得・総支出に焦点を合わせれば、経済成長の質量と函数は、圧倒的に「家庭」と「企業」の消費と労働・商品提供が占める割合が大きい。本システムは「家計」と「企業」が直接リンクする消費と販売という実体経済の末端現場で、企業通貨を発行することにより、上からの貨幣供給ではなく、実体経済活動の末端現場から、政策コスト等もふくめた諸々のコストの削減と時間を圧縮させた通貨供給により、実体経済の基盤を強固にすることはもちろん、「民が主である」自由主義経済の制度的基盤を改めて構築し、政治的民主主義の下部構造を強化する。
【０１７９】  景気回復のために投入する公的資金の財源を獲得するために、各国政府や地方自治体等が国債・地方債等を発行し、民間および公的機関への財政投融資がこれまでほとんど成功することがなかったのは、これまでにあげた政治家や官僚の思惑に左右される財政投融資が通貨流通の停滞と偏在を起こすだけではなく、市場に流通している通貨が政府等の発行する国債等に吸収され、金融機関等に退蔵・停滞を強いられ、実体経済の現場での通貨の流通量と速度が減少するためである。各国政府が毎年発行しつづけている特別国債は、過去の国債の金利分だけを支払うための国債発行であるが、この自転車操業をつづける限り、財政赤字は膨張しつづけるために、さらに国債発行をせざるをえず、新たに発行される国債が通貨を吸収するために市場での通貨の流通量はさらに減少し、通貨と諸価値の交換回数が減少し、需要が伸び悩み、在庫が積み上げられる不況を招き、そして税収が減少するために、国民に増税を科し、さらなる景気後退を繰り返す、この悪循環をどこかで断ち切らない限り、重税による個人の自由な経済活動の低減と官僚の権限増大は、やがて国家社会主義（ナチズム）を招来させることを歴史は証明している。本企業通貨発行流通システムは法制度的な自由と人権を保障する民主主義の存立基盤を、通貨の発行と流通から支えるものである。
【０１８０】  １９７３年に変動相場制が開始されてから、各国法定通貨は投機の対象となり、以来、各国政府は貨幣供給量や公定歩合の調整、市場への為替介入や交換レートの操作等の金融工学技術を駆使し、自国経済のアドバンテージの確保に努めているが、そうした国家間の金融工学合戦は「貨幣戦争」と呼ばれるように、通貨が金融覇権戦争の弾薬となることにより、通貨は「価値の尺度」「交換・投資手段」といった機能を低下させる。そのミクロ的な現象として倒産・失業・資産の目減り等の様々な形でマイナスを世界中の人々に強い、マクロ的には民族・国際紛争や資源戦争による自然破壊の要因となっていた。この「貨幣戦争」のもたらす様々な経済的マイナスを誰も食い止めることができないでいた。
２０１０年１０月、日銀は急激な円高によるデフレの亢進を鎮静するために、ゼロ金利政策と３５兆円規模の市場への貨幣供給を発表したが、従来の一元管理的な法定通貨が金融市場をターミナル駅とし、各金融機関をプラットホームとする現行の流通インフラを循環する限り、必要としている者へ、必要な額が供給されるような通貨の高い生産性を望むことはできない。むしろ貨幣供給量や公定歩合の調整、為替介入等の各国の金融政策の変化をキャピタルゲイン・チャンスとして狙う、内外の機関投資家や各国経済担当官などの金融市場での跳梁を助長するばかりで、実体経済の担い手である国民生活をインフレやデフレからガードすることはできなくなっている。例えば内外の機関投資家（ハゲタカ）は金利ゼロの日本の金融機関より融資を受け、預金金利の高い中国国有銀行等にシフトするだけで、巨額のキャピタルゲインを手にしようとするだろう。あるいはゼロ金利政策の上にアグラをかき、「ＬＯＳＴ史観」に蝕まれ、ひたすらリスクを回避するために日銀や金融庁の指導による国債の引受と大手企業への癒着的融資に明け暮れ、ほんとうに資金を必要としている中小零細企業に「貸し渋り」をしつづける日本の金融機関は、官僚主導型の「金融文化」をみずから改革することができずに淘汰されていくだろう。
金融機関が主な融資対象とする東証一部上場の大手企業がＧＤＰに占める割合は、１０パーセントにも満たない経済規模であり、圧倒的多数である９０パーセントの生産量は、中小零細・個人の経済活動が占めており、この産業構造は日本だけではなく世界共通のものである。しかし、金融市場や金融機関を経由する従来の法定通貨発行流通システムでは、貨幣供給量を増大しても、旧態然とした大手企業への融資に留まり、中小零細・個人企業が担う実体経済の隅々にまで流通することなく、これではデフレ脱却を期待することはできず、政府・日銀が一元管理する法定通貨の供給量の増大は、中長期的には「円高」より被害の大きい「円安」を招き、日本経済のさらなる緊縮を招来させることになるだろう。「円安」を国際竸争力の要因とする従来の経済構造では、現在、先進諸国間でくり広げられている「通貨」という商品の激安競争は、かつての重商主義と同じように他国の市場を駆逐支配することがあっても、世界経済全体のパイの拡大にはつながらず、さらなる緊縮を招来し、やがてはこの貨幣戦争は軍事衝突にまで人類を拉致していくだろう。この短絡的で徒労な「通貨安競争」から脱却しないかぎり、人類は新しい経済繁栄のパターンを創出することはできない。
貨幣経済は四千年以上の歴史を持ち、特に金融制度と株式制度を二本柱とする今日の法定通貨発行流通システムは、西欧型資本主義を形成し、それは民主主義と近代国民国家を誕生させた歴史的な功績を持つが、すでに開案・実施されてから四百年以上の時間が経ち、そして通貨の変動相場制の導入時より制度疲労が明らかになった、現行の法定通貨の発行と流通システムが陥っているこれまでに述べてきた構造的な矛盾と欠陥とり除き、通貨本来の機能を回復させるために本システムは発明されたものである。ＩＴ技術の発達により、小額で、切実な、圧倒的多数の資金需要にたいしては、金融機関等を介した生産性の低い法定通貨発行流通システムを用いる必要などはなく、本システムを実施するコンビニ等をふくめた大型小売業者の無数のＰＯＳ端末機一機により、金融機関一店舖ぶんに匹敵する生産性の高い投融資業務を行なうことが可能となる。現行の金融機関より融資を受ける「者（企業も含め）」は、人口に比して多数ではないが、大型量販店を利用しない先進諸国民がほぼ皆無であるならば、低・中所得層のニーズに適切に応じた融資を行なえば、否が応にも景気は回復せざる得ない。
【０１８１】  夢や理想が現実に方向性を与え、発展を促すように、実体経済に対する適切な数量のバーチャルマネーは、経済のパイを拡大するためには不可欠な触媒であるが、現在、金融市場を漂流するバーチャルマネーは実質価値と合体することなく、金融市場という限られた時空間をはげしく移動するだけで、まさに「バーチャル（仮想）」の領域から脱出することなく、本来のバーチャルマネーの機能を果たせないでいるばかりか、実質価値の約１３倍もの自己増殖を続けた結果、空想が現実を疎外するように実体経済を蚕食し、債務とは縁のない人々にあっても、世界中の誰ひとりとして洩れることなく、有形無形のさまざまな形で金利負担を強いている。「金利」というバーチャルマネーが実体経済の担い手に有形無形のマイナスを強いる構造は、「人がお金の主人」ではなく、「人がお金に使われる」という心理を形成し、バーチャルマネーの膨張に反比例して経済的・精神的貧困を増大させる。本システムはこうしたバーチャルマネーと実体経済の巨大な乖離を、実体経済の末端現場で日々に永続的に企業通貨を発行し、企業通貨の流通速度を向上させ、諸価値との交換回数を増大させることにより実体経済のパイを拡大しつづけることで、バーチャルマネーと実体経済の乖離を縮小し、バーチャルマネーが本来の役目を果たすことを促がす。
現在、約６０００兆円規模といわれる実体経済に対して、約８京円規模の金融派生商品群が金融市場内を漂流している経済状況を、卑近な家計に置き換えて言うならば、それは年収６０万円の者（金融機関）が契約期間内に死亡すれば８００万円還付されるバーチャネマネーをアテにして生活（企業経営）をしているに等しく、「債券の移動操作技術（ヘッジ）」を駆使しないかぎり、破綻しない方が不自然である。また各国法定通貨は供給総量の１３倍もの金融派生商品群によっても吸収され、市場への供給量の減少を強いられるだけではなく、金融市場と金融機関を循環する法定通貨流通インフラが金融派生商品群によりハイジャックされ、本来の投融資機能を果たせなくなってしまった。
しかしバーチャルマネーとはいえ、これを急激に縮小すれば、まちがいなく世界は金融恐慌に苦しみ、金融崩壊にともなう国際紛争を招来させるだろう。本システムのように日々に実体経済の現場で企業通貨を発行し、様々な契約事項と手段を用いて実質価値との交換回数の増大を図り、低金利により通貨の流通速度を向上させ、いまだ労働行為として評価されていないボランティア活動等に準通貨であるポイントを提供し、またベンチャー起業等への低利による融資等により、実体経済の基盤を強化しつつ実体経済の質量を増大させるベクトルからでしか、実体経済とバーチャルマネーの巨大な乖離による厄災を防ぐことはできない。
【０１８２】  １９１０年代のアメリカ経済、１９８０年代の日本経済、そして２０００年代の中国経済などのバブル膨張は、バーチャルマネーの自己増殖のメカニズムによる歪んだ経済成長であるが、ふくらみきった膿胞が針のひと突きで破裂するように、経済担当官の失政・経済評論家等の悲観的観測・金融機関の失策あるいは他国の政情不安等の些細なマイナス要因により、中国経済のバブルは崩壊するだろう。中国国有銀行が保有する巨額の外貨や各国国債（特にアメリカドルと国債）を放出すれば、上海・香港市場発の恐慌は世界に拡散し、基軸通貨であるアメリカドルを決済通貨とする「ＩＭＦ・世界銀行体制」が崩壊し、世界の決済機能が停止し、少なく見積もっても世界中に８億の失業者を輩出する危険性をはらんでいる。すでに世界の多くの経済評論家や投資家等は、中国の経済成長をバブルと断じ、近い将来の世界恐慌と、国家間・民族間の軍事的衝突をも予想しているが、誰ひとりとして打開策を提出できないでいる。本企業通貨発行流通システムは、すでに耐用年数を迎えた法定通貨発行流通システムが産みだした通貨のバーチャル化がもたらす実体経済への厄災を、実体経済の末端現場で日々に企業通貨を発行しつづけることにより実体経済を拡大成長させ、バブル崩壊の厄災を吸収する。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】は、利用者Ａが販売者と合意の上、本システムを利用する契約をし、顧客データーバンク内に口座を開設し、カードを取得するまでのフローチャートである。
【図２】は、本システムを実行する各管理手段のフォーマット例である。「ＳＣ」はサービスカウンター、「Ｐ」はポイントの略である。なお「転換社債」発行の場合は社債・株式部門は統一される。
【図３】は、利用者Ａが販売者の直営店・系列グループ企業および業務提携企業店舗で商品等を購入し、各ＰＯＳ端末機によって決済をし、購入価額に応じたポイントを販売者が提供し、Ａが所持するカードに入力するまでのフローチャート例である。
【図４】は、利用者Ａが保有するポイントによって社債取得をした時のフローチャート例である。ただし「転換社債」発行の場合は、社債・株式部門は統一される。
【図５】は、利用者Ａが保有する社債によって株式取得をした時のフローチャート例である。ただし「転換社債」発行の場合は社債・株式部門は統一される。
【図６】は、利用者Ａが保有する社債および株式と交換に、または担保に、販売者より融資を受ける時のフローチャート例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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