(57)【要約】【課題】加熱モードの切り替えを一層効果的に行う。【解決手段】本実施形態の加熱調理器は、加熱庫と、導波管と、マイクロ波供給手段と、放射部と、導電性素子部とを備える。加熱庫は、内部に調理物を載置する。導波管は、前記加熱庫内に導通孔を介して連結されている。マイクロ波供給手段は、前記導波管内にマイクロ波を供給する。放射部は、導電性材料で構成され、前記導通孔を貫通する結合軸部と、当該結合軸部に設けられた放射素子部とを有し、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されたマイクロ波を前記加熱庫内に導く。導電性素子部は、導電性材料で構成され、前記放射部と絶縁された状態で前記結合軸部の周囲に配置されている。【選択図】図２
2012032083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に調理物を載置する加熱庫と、
前記加熱庫内に導通孔を介して連結された導波管と、
前記導波管内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、
導電性材料で構成され、前記導通孔を貫通する結合軸部と、当該結合軸部に設けられた放射素子部とを有し、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されたマイクロ波を前記加熱庫内に導く放射部と、
導電性材料で構成され、前記放射部と絶縁された状態で前記結合軸部の周囲に配置された導電性素子部と、
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記放射部と前記導電性素子部との間隔は、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されるマイクロ波の波長の１／４の長さに設定されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記導電性素子部は、長さが８０〜１００ｍｍに設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記導電性素子部は、長さが１０５〜１２５ｍｍに設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記放射部の前記放射素子部は、前記導電性素子部に対して平行に配置可能に構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記導電性素子部は、平行に配置された複数の導電性素子片で構成されていることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記導電性素子部は、前記放射部を挟んで２つ配置され、
これら２つの前記導電性素子部の長さは、それぞれ異なる長さに設定されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記放射部は、前記結合軸部を回転軸として回転可能に設けられ、少なくとも、前記放射素子部が前記導電性素子部に対して平行となる平行状態と、前記放射素子部が前記導電性素子部に対して非平行となる非平行状態とに切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記放射部の回転を制御する回転制御手段と、
絶縁性材料で構成され、前記放射部の前記結合軸部と同軸に回転可能に設けられ、前記導電性素子部を保持する保持部と、
前記保持部に設けられ、当該保持部と一体に回転するストッパ部と、
を備え、
前記ストッパ部は、
前記回転制御手段が前記放射部を一方向に回転させたときに当該放射部に係止して、前記導電性素子部を前記放射部に連動して回転させる第１係止部と、
前記回転制御手段が前記放射部を他方向に回転させたときに当該放射部に係止して、前記導電性素子部を前記放射部に連動して回転させる第２係止部と、
を有し、
前記第１係止部が前記放射部に係止した状態における前記放射素子部の前記導電性素子部に対する角度と、前記第２係止部が前記放射部に係止した状態における前記放射素子部の前記導電性素子部に対する角度とが異なるように設定されていることを特徴とする請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱庫内の温度分布を検知する温度分布検知手段と、
前記温度分布検知手段の検知結果に基づいて前記加熱庫内のうち温度が低い領域を低温度領域として判定する低温度領域判定手段と、
を備え、
前記回転制御手段は、前記導電性素子部が前記低温度領域に指向するように前記放射部の回転を制御することを特徴とする請求項９記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記放射部は、前記非平行状態に切り替えられた状態では、前記導波管内のマイクロ波を前記加熱庫内のうち前記放射素子部の近傍部分に集中させるように導くことを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記放射素子部と前記導電性素子部は、前記放射部が前記非平行状態に切り替えられた状態において、相互に重ならないように設けられていることを特徴とする請求項８から１１の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記マイクロ波供給手段は、前記回転制御手段が前記放射部の回転を制御している状態においては、マイクロ波の供給を停止することを特徴とする請求項９から１２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記結合軸部は、前記加熱庫の底部のほぼ中央部に対向していることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器では、加熱庫内の中央部にマイクロ波を集中させることで、当該加熱庫内の中央部に載置された調理物（例えば、少量の調理物）を集中的に加熱するモードと、加熱庫内にマイクロ波を広く分散させることで、当該加熱庫内に広く載置された調理物（例えば、大きな調理物や複数の調理物）を均一に加熱するモードとを切り替え可能に構成することが考えられている。
例えば、特許文献１に記載の加熱調理器は、加熱庫の底部の中央部に、中心部と外周部に開口を有するプレート状の２つのスタラを上下に重ねて回転可能に備えている。そして、これら２つのスタラの相対的な回転位置を制御することで、外周部の開口が塞がれ中心部のみが開口したモード、つまり、加熱庫内に供給されたマイクロ波を中心部の開口から集中的に放射するモードと、中心部と外周部の両方が開口したモード、つまり、加熱庫内に供給されたマイクロ波を中心部の開口と外周部の開口の双方から分散して放射するモードとを切り替えるように構成されている。即ち、この特許文献１の加熱調理器は、２つのスタラの相対的な回転位置を制御してマイクロ波の遮蔽具合を変えることで、加熱庫内におけるマイクロ波の放射領域の分布（加熱分布）を変更し、これにより、加熱モードを切り替えるように構成されている。
【０００３】
しかしながら、この種の加熱調理器において、加熱庫内に一旦導入されたマイクロ波は、当該加熱庫内を不規則に拡散していく。そして、このように加熱庫内において一旦拡散してしまったマイクロ波に対して、その全ての遮蔽具合をスタラの開口量を変えることで切り替えることは困難である。従って、特許文献１の構成では、加熱庫内に導入されたマイクロ波の一部（特に、スタラの近傍に拡散したマイクロ波のみ）の遮蔽具合を変えることができるに過ぎず、加熱モードの切り替えを効果的に行うことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、加熱モードの切り替えを一層効果的に行うことができる加熱調理器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の加熱調理器は、加熱庫と、導波管と、マイクロ波供給手段と、放射部と、導電性素子部とを備える。加熱庫は、内部に調理物を載置する。導波管は、前記加熱庫内に導通孔を介して連結されている。マイクロ波供給手段は、前記導波管内にマイクロ波を供給する。放射部は、導電性材料で構成され、前記導通孔を貫通する結合軸部と、当該結合軸部に設けられた放射素子部とを有し、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されたマイクロ波を前記加熱庫内に導く。導電性素子部は、導電性材料で構成され、前記放射部と絶縁された状態で前記結合軸部の周囲に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るものであり、（ａ）は加熱調理器の外観を示す正面図、（ｂ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う加熱調理器の縦断側面図
【図２】要部を示す縦断側面図
【図３】加熱調理器の電気的構成を示すブロック図
【図４】（ａ）は放射アンテナが平行状態におけるアンテナ全体を示す平面図、（ｂ）は放射アンテナが非平行状態におけるアンテナ全体を示す平面図
【図５】導電性素子部の長手方向の長さと当該導電性素子部から放射されるマイクロ波の放射強度との関係を示す図
【図６】加熱庫内の底部における赤外線センサによる温度検出領域を示す図
【図７】（ａ）は集中加熱モード、（ｂ）は分散加熱モード、（ｃ）および（ｄ）は選択加熱モードにおけるマイクロ波の放射領域の分布を示す図
【図８】制御装置が自動的に行う制御例を示すタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、加熱調理器１の外郭を構成する外箱１ａの内部には、内箱２が固定されている。これら外箱１ａおよび内箱２は、それぞれ、前面が開口するものであり、左側板と右側板と底板と天板と後板とを相互に組み合せることによって構成されている。内箱２の底板は、マイクロ波を透過可能な部材（この場合、セラミック板）で構成され、内箱２の左側板と右側板と天板と後板は、それぞれ、マイクロ波を透過不能な金属などで構成されている。この内箱２の内部空間は、内部に載置された調理物をマイクロ波で加熱調理（レンジ調理）するための加熱庫３として機能する。内箱２の前面は、加熱庫３内に調理物を出し入れするための出入口として機能する。
【０００９】
加熱庫３の内部には、内箱２の底板上に、加熱対象となる調理物（図２参照）が載置される。この内箱２の底板には、ほぼ中央部に位置して集中加熱領域が設けられている。この集中加熱領域は、内箱２の底板に、例えば円形状の輪郭線を描くことで示されており、使用者が集中加熱領域を目視できるようになっている。外箱１ａの前面には、扉４が設けられている。この扉４は、外箱１ａに対して水平な開放状態および垂直な閉鎖状態の相互間で、左右方向に延びる回動軸５を中心に回動可能に構成されている。扉４の閉鎖状態では、加熱庫３の出入口は、加熱庫３内に調理物を出し入れ不能に閉鎖される。扉４の開放状態では、加熱庫３の出入口は、加熱庫３内に調理物を出し入れ可能に開放される。
【００１０】
内箱２の天井部の後端部には、当該内箱２の左右方向のほぼ中央部に位置して、赤外線センサ６が設けられている。この赤外線センサ６は、複数（例えば、８個）の赤外線素子（図示せず）を備えている。また、この赤外線センサ６は、例えばステッピングモータからなるセンサモータ７によって、その赤外線素子による温度検出領域を移動できるようになっている。これにより、赤外線センサ６は、加熱庫３内の底部の複数個所の温度を検出し、その検出温度に応じた大きさの温度検出信号を出力する。この赤外線センサ６は、マイクロコンピュータを主体にＲＯＭ，ＲＡＭなどを有して構成された制御装置８（図３参照）に接続されている。この制御装置８は、赤外線センサ６から出力される温度信号に基づいて、加熱庫３内の底部の複数個所の温度、つまり、加熱庫３内の温度分布を検出する（温度分布検知手段）。また、制御装置８は、この赤外線センサ６による検知結果に基づいて加熱庫３内のうち温度が低い領域を低温度領域として判定する（低温度領域判定手段）。なお、制御装置８が低温度領域と判定するための基準温度は適宜変更して設定することができる。
内箱２の底部には、ケーシング９が固定されている。このケーシング９は、非磁性金属（例えば、アルミニウムなど）から構成され、上面が開口する容器状をなす。
【００１１】
外箱１ａの内部には、前後方向へ指向する導波管１０が設けられている。この導波管１０は、非磁性金属（例えば、アルミニウムなど）からなる。導波管１０の前端部は、ケーシング９に下方から固定されている。導波管１０の後端部には、マグネトロン１１（マイクロ波供給手段に相当）が接続されている。このマグネトロン１１は、電気的なオン状態でマイクロ波を発振して、当該マイクロ波を導波管１０内に供給する。この場合、マグネトロン１１が導波管１０内に供給するマイクロ波の波長は、概ね１２０ｍｍである。導波管１０は、マイクロ波が供給される通路として機能する。
【００１２】
図２に示すように、ケーシング９の底部のほぼ中央部には、導通孔１２が形成されている。従って、導波管１０は、加熱庫３内に導通孔１２を介して連結されている。この導通孔１２は、集中加熱領域と同心な円形状の貫通孔からなるものであり、マイクロ波が通過することが可能な大きさに設定されている。この導通孔１２の径寸法は、マグネトロン１１が発生するマイクロ波の波長の１／４以下の長さ（この場合、概ね３０ｍｍ）に設定されている。
【００１３】
ケーシング９には、導通孔１２の内周面に位置して、ほぼ円筒状のアンテナホルダ１３が固定されている。このアンテナホルダ１３は、空気以外の絶縁性材料で構成されるものである。この場合、アンテナホルダ１３は、マイクロ波を透過可能であって当該マイクロ波によって加熱され難い絶縁体（例えば、誘電体であるテフロンなど）からなり、加熱庫３内の集中加熱領域に対して同心な状態で配設されている。アンテナホルダ１３は、その中央部に、当該アンテナホルダ１３を軸方向に貫通する軸挿通孔１３ａを有している。この軸挿通孔１３ａも、加熱庫３内の集中加熱領域に対して同心な状態となっている。また、アンテナホルダ１３は、その外周部に、当該アンテナホルダ１３の周方向に円環状に延びる係止溝（図示せず）を有している。この係止溝が、ケーシング９の導通孔１２部分に係止している。
【００１４】
上記のアンテナホルダ１３は、放射アンテナ１４（放射部に相当）および導電性アンテナ１５を回転可能に支持するためのものである。次に、これら放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５の構成について説明する。
放射アンテナ１４は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、導通孔１２を貫通する回転軸部１４ａ（結合軸部に相当）と、当該回転軸部１４ａに設けられた放射板部１４ｂ（放射素子部に相当）とを有する。この放射アンテナ１４の放射板部１４ｂは、ケーシング９の内部に回転可能に収容される。
【００１５】
回転軸部１４ａは、ほぼ円柱状をなしており、アンテナホルダ１３の軸挿通孔１３ａに回転可能に挿通されている。従って、回転軸部１４ａの外周面は、アンテナホルダ１３（軸挿通孔１３ａの内周面）によって覆われている。これにより、放射アンテナ１４は、電気的に絶縁された状態で保持されている。
この回転軸部１４ａは、アンテナホルダ１３と同心な状態で軸挿通孔１３ａ内に配設されており、集中加熱領域のほぼ中心部から垂直に延びる軸心線ＣＬを中心に回転可能に構成されている。従って、回転軸部１４ａは、その回転中心である軸心線ＣＬが集中加熱領域の中心点を通るように、当該集中加熱領域の下方に配置されている。
また、この回転軸部１４ａは、その外周部に、当該回転軸部１４ａの周方向に延びる突部１４ｃを有している。この突部１４ｃは、回転軸部１４ａの外周面から突出する円環状をなし、アンテナホルダ１３の下面に下方から接触している。これにより、回転軸部１４ａ、ひいては、放射アンテナ１４の上方への移動が規制されている。
【００１６】
放射板部１４ｂは、その中心部が回転軸部１４ａの上端部に固定されており、当該回転軸部１４ａと一体的に回転する。この放射板部１４ｂは、その軸中心（回転軸部１４ａの中心部）から両先端部までの長さが同じになるように配設されているとともに、回転軸部１４ａの周面から両先端部までの長さも同じになるように配設されている。即ち、放射板部１４ｂは、回転軸部１４ａに対して両端部の長さおよび形状が対象である。この放射板部１４ｂは、水平方向に直線状に延び、両端部に丸みを有する長板状の部材である（図４参照）。この放射板部１４ｂは、集中加熱領域に対して下方から対向するように配設されている。また、この放射板部１４ｂは、加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）に沿って平行に延びるように配設されている。この放射板部１４ｂは、軸心線ＣＬ（回転軸部１４ａ）を挟んで対称に設けられている。即ち、放射アンテナ１４は、同じ長さのエレメント（マイクロ波が放射され易い部分である放射板部１４ｂの両端部）を対称に有するダイポールアンテナを模した形状となっている。
【００１７】
導電性アンテナ１５は、ケーシング９の内部に回転可能に収容され、空気以外の絶縁性材料で構成された保持部１６と、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成された２つの導電性素子部１７，１８とを有する。これら導電性素子部１７，１８は、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂを挟んで配置されている。
【００１８】
保持部１６は、導電性素子部１７，１８を保持するものであり、この場合、マイクロ波を透過可能であって当該マイクロ波によって加熱され難い絶縁体（例えば、誘電体であるテフロンなど）で構成されている。この保持部１６は、図４に示すように、円形板状の軸部１６ａと、この軸部１６ａから異なる２方向（この場合、互いに反対方向）に延びる矩形板状の翼部１６ｂ，１６ｃとを有する。
【００１９】
軸部１６ａは、その中心部に挿通孔１６ｄ（図２参照）を有しており、この挿通孔１６ｄには、放射アンテナ１４の回転軸部１４ａが回転可能に挿通される。この軸部１６ａは、アンテナホルダ１３の上部において、当該アンテナホルダ１３と同心な状態で、且つ、集中加熱領域のほぼ中心部から垂直に延びる軸心線ＣＬを中心に回転可能に配設されている。従って、この軸部１６ａを中心とする保持部１６は、その回転中心である軸心線ＣＬが集中加熱領域の中心点を通るように、当該集中加熱領域の下方に配置されている。
また、軸部１６ａは、その下端面がアンテナホルダ１３によって支持されている。これにより、軸部１６ａ、ひいては、導電性アンテナ１５の下方への移動が規制されている。即ち、アンテナホルダ１３は、導電性アンテナ１５（特に、軸部１６ａ部分）を、下方向への移動を規制した状態で保持する。また、軸部１６ａは、上述した放射アンテナ１４の回転軸部１４ａの周囲を非導通状態に取り巻くように配設され、当該回転軸部１４ａと同軸に回転可能に設けられる。
【００２０】
翼部１６ｂ，１６ｃは、それぞれ、加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）に沿って平行に延びており、軸部１６ａ（軸心線ＣＬ）を挟んで対称に設けられている。
導電性素子部１７は、放射アンテナ１４の回転軸部１４ａの周囲に位置して、保持部１６の翼部１６ｂの下端部に設けられている。なお、導電性素子部１７は、翼部１６ｂの上端部に設けてもよい。この導電性素子部１７は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）からなる複数（この場合、３つ）の導電性素子片１７ａで構成されている。これら導電性素子片１７ａは、図４に示すように、水平方向に直線状に延び両端部に丸みを有する長板状の部材であり、その長手方向の長さが、この場合、後述する導電性素子片１８ａよりも短い９０ｍｍに設定されている。なお、導電性素子片１７ａの長さは、９０ｍｍに限られるものではなく、例えば８０〜１００ｍｍの範囲で適宜変更して設定することができる。
【００２１】
これら導電性素子片１７ａは、それぞれ、保持部１６の翼部１６ｂの長手方向に対して直交する方向に延びるように配設されている。また、各導電性素子片１７ａは、その中心部が翼部１６ｂに取り付けられており、それぞれ当該翼部１６ｂを挟んで対称となるように配設されている。
【００２２】
また、これら導電性素子片１７ａは、互いに平行になるように配設されている。そして、内側（軸部１６ａ側）の２つの導電性素子片１７ａの長手方向に延びる中央線間の間隔は、マグネトロン１１が導波管１０内に供給するマイクロ波の波長の１／４の長さ（この場合、概ね３０ｍｍ）に設定されている。一方、外側の２つの導電性素子片１７ａの長手方向に延びる中央線間の間隔は、この場合、マグネトロン１１が導波管１０内に供給するマイクロ波の波長の１／４の長さ（概ね３０ｍｍ）よりも短い長さに設定されており、導電性アンテナ１５全体のコンパクト化が図られている。なお、導電性素子片１７ａ間の間隔は、適宜変更して設定することができる。また、導電性素子片１７ａの数は３つに限られるものではなく適宜変更して実施することができる。
【００２３】
導電性素子部１８は、放射アンテナ１４の回転軸部１４ａの周囲に位置して、保持部１６の翼部１６ｃの下端部に設けられている。なお、導電性素子部１８は、翼部１６ｃの上端部に設けてもよい。この導電性素子部１８は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）からなる複数（この場合、３つ）の導電性素子片１８ａで構成されている。これら導電性素子片１８ａは、水平方向に直線状に延び両端部に丸みを有する長板状の部材であり、その長手方向の長さが、この場合、上述した導電性素子片１７ａよりも長い１１５ｍｍに設定されている。なお、導電性素子片１８ａの長さは、１１５ｍｍに限られるものではなく、例えば１０５〜１２５ｍｍの範囲で適宜変更して設定することができる。
【００２４】
これら導電性素子片１８ａは、それぞれ、保持部１６の翼部１６ｃの長手方向に対して直交する方向に延びるように配設されている。また、各導電性素子片１８ａは、その中心部が翼部１６ｃに取り付けられており、それぞれ当該翼部１６ｃを挟んで対称となるように配設されている。
また、これら導電性素子片１８ａは、互いに平行になるように配設されている。そして、内側（軸部１６ａ側）の２つの導電性素子片１８ａの長手方向に延びる中央線間の間隔は、マグネトロン１１が導波管１０内に供給するマイクロ波の波長の１／４の長さ（この場合、概ね３０ｍｍ）に設定されている。一方、外側の２つの導電性素子片１８ａの長手方向に延びる中央線間の間隔は、この場合、マグネトロン１１が導波管１０内に供給するマイクロ波の波長の１／４の長さ（概ね３０ｍｍ）よりも短い長さに設定されており、導電性アンテナ１５全体のコンパクト化が図られている。なお、導電性素子片１８ａ間の間隔は、適宜変更して設定することができる。また、導電性素子片１８ａの数は３つに限られるものではなく適宜変更して実施することができる。
【００２５】
図５は、導電性素子部１７，１８の長手方向の長さと、当該導電性素子部１７，１８から放射されるマイクロ波の放射強度との関係を示している。即ち、導電性素子部の長手方向の長さが８０〜１００ｍｍの範囲では、当該導電性素子部から放射されるマイクロ波の放射強度は、相対的に高くなる。一方、導電性素子部の長手方向の長さが１０５〜１２５ｍｍの範囲では、当該導電性素子部から放射されるマイクロ波の放射強度は、相対的に低くなる。
【００２６】
なお、上記の「放射強度」は、加熱庫３内の底部全体における温度上昇量の平均値Ａ１と、後述するように加熱庫３内の底部のうちマイクロ波が指向性を有して放射される領域における温度上昇量の平均値Ａ２とに基づいて、次の式によって求めたものである。
放射強度Ｒ[％]＝（平均値Ａ２／平均値Ａ１）×１００
【００２７】
即ち、放射強度Ｒは、平均値Ａ１に対する平均値Ａ２の割合である。ここで、この放射強度Ｒについて図６を参照しながら具体的に説明する。図６に示す白丸ｗおよび黒丸ｂは、それぞれ加熱庫３内の底部における赤外線センサ６による温度検出領域（スポット）を示しており、そのうち黒丸ｂで示す領域は、マイクロ波が指向性を有して放射される領域に存する温度検出領域である。従って、白丸ｗで示す領域および黒丸ｂで示す領域を含む全体における温度上昇量の平均値が平均値Ａ１であり、黒丸ｂで示す領域のみにおける温度上昇量の平均値が平均値Ａ２である。この場合、平均値Ａ１が３０℃、平均値Ａ２が４０℃であるとすると、放射強度Ｒは、
放射強度Ｒ[％]＝（平均値Ａ２／平均値Ａ１）×１００
＝（４０℃／３０℃）×１００
≒１３０
として算出される。なお、制御装置８は、算出した放射強度Ｒが１００[％]を超えていれば、マイクロ波が指向性を有して放射されていると判断し、放射強度Ｒが１００[％]以下であれば、マイクロ波が指向性を有さずに放射されていると判断する。
【００２８】
次に、ストッパ部１９の構成について説明する。図４に示すように、このストッパ部１９は、導電性アンテナ１５の一部を構成する保持部１６の軸部１６ａに一体的に設けられており、当該保持部１６と一体に回転する。従って、このストッパ部１９も、空気以外の絶縁性材料（テフロンなど）で構成されるものである。
ストッパ部１９は、軸部１６ａの外縁部に設けられた係止部１９ａ（第１係止部に相当）および係止部１９ｂ（第２係止部に相当）を有している。これら係止部１９ａおよび係止部１９ｂは、軸部１６ａの上方に位置する放射アンテナ１４の放射板部１４ｂを挟むようにして、軸部１６ａの外縁部からそれぞれ上方に突出している。
【００２９】
なお、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂは、回転軸部１４ａを導電性アンテナ１５の軸部１６ａ（挿通孔１６ｄ）に回転可能に挿通させた状態で、当該導電性アンテナ１５（軸部１６ａおよびその周辺部分）の上方に位置している。これにより、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂは、導電性アンテナ１５が上方へ抜けてしまうことを防止する抜け止め機能を有している。
【００３０】
また、放射アンテナ１４を構成する回転軸部１４ａおよび放射板部１４ｂと、導電性アンテナ１５を構成する導電性素子部１７および導電性素子部１８とは、これらの間に保持部１６や空間が介在されていることから、相互に絶縁された状態となっている。即ち、導電性素子部１７，１８は、放射アンテナ１４と絶縁された状態で回転軸部１４ａの周囲に配置されている。なお、回転軸部１４ａおよび放射板部１４ｂを含む放射アンテナ１４、および、導電性素子部１７および導電性素子部１８を含む導電性アンテナ１５は、それぞれ加熱庫３の内壁面からも当該加熱庫３内の空間を介して絶縁されている。
【００３１】
次に、上述した２つのアンテナ１４，１５を回転駆動するための構成について説明する。
図２に示すように、導波管１０の前端部の下部には、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５の回転を制御するための例えばステッピングモータからなるアンテナモータ２０が固定されている。このアンテナモータ２０は、円柱状の回転軸２１と、この回転軸２１の先端部に形成され当該回転軸２１と一体的に回転する操作軸２２とを有している。操作軸２２は、その軸方向（図２では上下方向）に見た断面が矩形状をなしており、導波管１０の内部に挿入されている。これら回転軸２１および操作軸２２は、空気以外の絶縁性材料（テフロンなど）、或いは、非磁性金属（例えば、アルミニウムなど）からなり、放射アンテナ１４の回転軸部１４ａおよび導電性アンテナ１５の軸部１６ａと同心に配置されている。
【００３２】
導波管１０内において、放射アンテナ１４の回転軸部１４ａの下端部には、下方に開口するキー溝２３が形成されている。このキー溝２３は、その軸方向（図２では上下方向）に見た断面が矩形状をなしている。このキー溝２３内には、アンテナモータ２０の操作軸２２が下方から挿入されている。放射アンテナ１４は、その一部を構成する回転軸部１４ａがアンテナモータ２０の操作軸２２によって下方から支持されており、これにより、放射アンテナ１４の下方への移動が規制されている。アンテナモータ２０の操作軸２２が回転すると、その操作軸２２の回転力がキー溝２３から回転軸部１４ａに伝達され、回転軸部１４ａ、ひいては、この回転軸部１４ａを含む放射アンテナ１４全体が回転する。
【００３３】
放射アンテナ１４が一方向（この場合、図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に回転すると、この放射アンテナ１４の一部を構成する放射板部１４ｂも一体的に一方向（矢印Ａ方向）に回転する。そして、ストッパ部１９の係止部１９ａが、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂに係止するようになる。ストッパ部１９の係止部１９ａが放射アンテナ１４の一部（この場合、放射板部１４ｂ）に係止（当接）することで、放射アンテナ１４の回転力が、ストッパ部１９を介して導電性アンテナ１５に伝達されるようになり、これにより、放射アンテナ１４の一方向（矢印Ａ方向）への回転に連動して、導電性アンテナ１５が一方向（矢印Ａ方向）に回転するようになる。
【００３４】
また、ストッパ部１９の係止部１９ａが放射アンテナ１４の放射板部１４ｂに係止した状態では、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂは、導電性素子部１７，１８、ひいては、これら導電性素子部１７，１８を構成する複数の導電性素子片１７ａ，１８ａに対して平行に延びた状態となる。そして、放射アンテナ１４のうち主としてマイクロ波を放射する部分となる放射板部１４ｂは、導電性アンテナ１５を構成する保持部１６（軸部１６ａ部分）から突出した状態となる。そして、この状態で、放射アンテナ１４と導電性アンテナ１５とが一体的に一方向（矢印Ａ方向）に回転するようになる。
【００３５】
一方、放射アンテナ１４が他方向（この場合、図４（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に回転すると、この放射アンテナ１４の一部を構成する放射板部１４ｂも一体的に他方向（矢印Ｂ方向）に回転する。そして、ストッパ部１９の係止部１９ｂが、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂに係止するようになる。ストッパ部１９の係止部１９ｂが放射アンテナ１４の一部（この場合、放射板部１４ｂ）に係止（当接）することで、放射アンテナ１４の回転力が、ストッパ部１９を介して導電性アンテナ１５に伝達されるようになり、これにより、放射アンテナ１４の他方向（矢印Ｂ方向）への回転に連動して、導電性アンテナ１５が他方向（矢印Ｂ方向）に回転するようになる。
【００３６】
また、ストッパ部１９の係止部１９ｂが放射アンテナ１４の放射板部１４ｂに係止した状態では、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂは、導電性素子部１７，１８、ひいては、これら導電性素子部１７，１８を構成する複数の導電性素子片１７ａ，１８ａに対して直交する方向に延びた状態、つまり、非平行に延びた状態となり、放射アンテナ１４のうちマイクロ波を放射する部分となる放射板部１４ｂが、導電性アンテナ１５を構成する保持部１６の軸部１６ａおよび翼部１６ｂ，１６ｃに重なった状態となる。そして、この状態で、放射アンテナ１４と導電性アンテナ１５とが一体的に他方向（矢印Ｂ方向）に回転するようになる。
【００３７】
このように、放射アンテナ１４は、その一部を構成する放射板部１４ｂが導電性素子部１７，１８に対して平行となる平行状態と、放射板部１４ｂが導電性素子部１７，１８に対して非平行となる非平行状態とに切り替え可能に構成されている。また、放射アンテナ１４が平行状態に切り替えられた状態では、放射板部１４ｂの長手方向に延びる中央線と導電性素子部１７の最も内側の導電性素子片１７ａの長手方向に延びる中央線との間隔、および、放射板部１４ｂの長手方向に延びる中央線と導電性素子部１８の最も内側の導電性素子片１８ａの長手方向に延びる中央線との間隔は、何れも、マグネトロン１１から導波管１０内に供給されるマイクロ波の波長の１／４の長さ（この場合、概ね３０ｍｍ）となるように設定されている。
【００３８】
また、係止部１９ａが放射アンテナ１４の放射板部１４ｂに係止し放射アンテナ１４が平行状態に切り替えられた状態における放射板部１４ｂの導電性素子部１７，１８に対する角度は、この場合、概ね０度であり、放射板部１４ｂの延びる方向（長手方向）と導電性素子部１７，１８の延びる方向（長手方向）が概ね或いは完全に一致する。一方、係止部１９ｂが放射アンテナ１４の放射板部１４ｂに係止し放射アンテナ１４が非平行状態に切り替えられた状態における放射板部１４ｂの導電性素子部１７，１８に対する角度は、この場合、概ね９０度であり、放射板部１４ｂの延びる方向（長手方向）と導電性素子部１７，１８の延びる方向（長手方向）が概ね或いは完全に直交する。即ち、放射板部１４ｂの導電性素子部１７，１８に対する角度は、平行状態と非平行状態とで、この場合、概ね９０度異なるように設定されている。
【００３９】
また、放射アンテナ１４の一部を構成する放射板部１４ｂと導電性素子部１７，１８の一部を構成する最も内側の導電性素子片１７ａ，１８ａとは、放射アンテナ１４が非平行状態に切り替えられた状態において、鉛直方向（上下方向）に見て相互に重ならないように設けられている。即ち、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂの長手方向の寸法は、最も内側の導電性素子片１７ａ，１８ａ間の寸法よりも小さく設定されている。なお、図４（ｂ）に示すように、放射板部１４ｂの先端部が導電性素子片１７ａ，１８ａに僅かに重なるように設計することは許容される。
【００４０】
このように構成された放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５は、何れも、加熱庫３内にマイクロ波を放射するためのものである。ここで、これら放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５によるマイクロ波の放射パターン（放射領域）について説明する。
まず、放射アンテナ１４の回転軸部１４ａは、導波管１０内において、下方に突出し、かつ、アンテナホルダ１３によって覆われることなく露出している（図２参照）。そのため、導波管１０内のマイクロ波は回転軸部１４ａに強く結合する。回転軸部１４ａに結合したマイクロ波は、当該回転軸部１４ａを介して放射板部１４ｂに導き出され、当該放射板部１４ｂから放射される。
【００４１】
ここで、放射アンテナ１４が平行状態に切り替えられた状態（図４（ａ）参照）では、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波は、当該放射板部１４ｂの最も近くに位置する導電性素子片１７ａ，１８ａ（この場合、最も内側の導電性素子片１７ａ，１８ａ）に伝播する。
【００４２】
ここで、長手方向の長さが比較的短く設定された複数の導電性素子片１７ａからなる導電性素子部１７においては、放射板部１４ｂの最も近くに位置する導電性素子片１７ａに伝播したマイクロ波は、当該導電性素子片１７ａの最も近くに位置する外側の導電性素子片１７ａに伝播（二次放射）し、当該導電性素子片１７ａに伝播したマイクロ波は、さらに外側の導電性素子片１７ａに伝播していく。つまり、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波は、内側の導電性素子片１７ａから外側の導電性素子片１７ａに向かって順に伝播していく。
【００４３】
このとき、長手方向の長さが比較的短く設定された導電性素子片１７ａ間を伝播するマイクロ波の位相は、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波の位相とほぼ同位相となる。そのため、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波は、導電性素子片１７ａ間を伝播する過程で強められ、導電性素子部１７が取り付けられた翼部１６ｂが延びる方向（図４（ａ）に示す矢印Ｃ参照）に向かって指向性を有するようになる。即ち、導電性素子部１７は、マイクロ波の放射パターンに指向性を付与する指向特性を備えている。
【００４４】
一方、長手方向の長さが比較的長く設定された複数の導電性素子片１８ａからなる導電性素子部１８においては、放射板部１４ｂの最も近くに位置する導電性素子片１８ａに伝播したマイクロ波は、当該導電性素子片１８ａの最も近くに位置する外側の導電性素子片１８ａに伝播（二次放射）し、当該導電性素子片１８ａに伝播したマイクロ波は、さらに外側の導電性素子片１８ａに伝播していく。つまり、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波は、内側の導電性素子片１８ａから外側の導電性素子片１８ａに向かって順に伝播していく。
【００４５】
このとき、長手方向の長さが比較的長く設定された導電性素子片１８ａ間を伝播するマイクロ波の位相は、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波の位相とほぼ逆位相となり、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波と導電性素子片１８ａ間を伝播するマイクロ波とが互いに打ち消し合う状態となる。そのため、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波は、導電性素子片１８ａ間を伝播する過程で弱められ、指向性を有することもない。このように導電性素子部１８は、マイクロ波の放射パターンに指向性を付与する指向特性を備えていない。しかし、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体としては、マイクロ波が導電性素子部１８によって反射され反対側の導電性素子部１７から指向性を有して放射されるような形態となる。即ち、この導電性素子部１８は、マイクロ波の放射パターンに反射性を付与する反射特性を備えている。
【００４６】
このように、放射アンテナ１４が平行状態に切り替えられた状態では、マイクロ波の放射パターンは、長手方向の長さが比較的短い導電性素子部１７が取り付けられた翼部１６ｂが延びる方向に向かう指向性を有したものとなる。また、放射アンテナ１４が平行状態に切り替えられた状態（マイクロ波が指向性を有して放射される状態）で当該放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体を回転させることで、マイクロ波が放射される方向（指向する方向）を回転させることができる。これにより、マイクロ波の放射パターンを、加熱庫３のほぼ全域にわたる広いものとすることができる。
【００４７】
一方、放射アンテナ１４が非平行状態に切り替えられた状態（図４（ｂ）参照）では、放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波は、当該放射板部１４ｂの周囲に位置する導電性素子部１７，１８には殆ど或いは全く伝播せず、主として当該放射板部１４ｂの周辺の空間に伝播する。従って、放射アンテナ１４が非平行状態に切り替えられた状態では、マイクロ波の放射パターンは、放射アンテナの放射板部１４ｂが対向する加熱庫３内の集中加熱領域およびその周辺部分に局所的に集中する狭いものとなる。
【００４８】
次に、加熱調理器１の操作系の構成について説明する。
図１に示すように、扉４の下部には操作パネル２４が設けられている。この操作パネル２４内には、エンコーダ２５が収納されている。このエンコーダ２５は、扉４の閉鎖状態で前後方向へ指向する操作軸（図示せず）を有しており、この操作軸には、使用者によって回動操作されるダイアル２６が固定されている。エンコーダ２５は、ダイアル２６の操作量が予め決められた単位値に到達する毎に、パルス信号を出力する。このエンコーダ２５は、制御装置８（図３参照）に接続されている。この制御装置８のＲＯＭには、各種の調理メニューを実行するための制御プログラムや制御データなどが予め記録されている。制御装置８は、エンコーダ２５から出力されるパルス信号を計数することでダイアル２６の操作量を検出し、その操作量に応じた設定内容（調理メニュー、加熱時間、加熱出力など）で各種の調理メニューを実行するようになっている。
【００４９】
また、操作パネル２４内には、スタートスイッチ２７が収納されている。このスタートスイッチ２７は、例えば、オン状態およびオフ状態に切り替えられる自己復帰形のプッシュスイッチからなる。スタートスイッチ２７は、操作パネル２４に設けられた操作子２８が押込み操作されることでオン状態に切り替えられる。このスタートスイッチ２７は、制御装置８（図３参照）に接続されている。制御装置８は、スタートスイッチ２７がオン状態に切り替えられると、選択された調理メニューに応じた処理を開始する。
【００５０】
また、操作パネル２４には、後述する調理モード（集中加熱モード、分散加熱モード、選択加熱モード）を選択して設定するための各種の調理モード設定キー２９が設けられている。この調理モード設定キー２９も、例えば、オン状態およびオフ状態に切り替えられる自己復帰形のプッシュスイッチなどを備えて構成されており、操作子が操作されることでオン状態に切り替えられ、制御装置８に制御信号（調理モードを設定するための信号）を出力するようになっている。
【００５１】
なお、図３に示すように、制御装置８には、モータ駆動回路３０と、モータ駆動回路３１と、マグネトロン駆動回路３２が接続されている。モータ駆動回路３０は、センサモータ７に駆動信号（パルス信号）を印加するものである。制御装置８は、このモータ駆動回路３０を介してセンサモータ７の駆動を制御し、赤外線センサ６による温度検出領域を調整する。モータ駆動回路３１は、アンテナモータ２０に駆動電源を印加するものである。制御装置８は、このモータ駆動回路３１を制御することで、アンテナモータ２０の操作軸２２を所定速度（例えば、１周あたり２〜３秒程度の速度）で回転させる。マグネトロン駆動回路３２は、マグネトロン１１に駆動電源を印加するものである。制御装置８は、このマグネトロン駆動回路３２を制御することで、マグネトロン１１をオン状態およびオフ状態に切り替える。
【００５２】
次に、上記構成の加熱調理器１において制御装置８が実行する調理モードについて説明する。この場合、制御装置８は、アンテナモータ２０の駆動状態（回転状態、停止状態）や回転方向を制御することで、調理モードとして、少なくとも、集中加熱モード、分散加熱モード、および、選択加熱モードを実行可能に構成されている（回転制御手段）。なお、集中加熱モードとは、例えば加熱庫３内の中央部（集中加熱領域）に載置された少量の調理物（例えば、茶碗１杯のごはんなど）を集中的に加熱する場合に適したモードである。分散加熱モードとは、例えば加熱庫３内に広く載置された調理物（例えば、大きな調理物や複数の調理物）を、加熱ムラなどが生じないように極力均一に加熱する場合に適したモードである。選択加熱モードとは、例えば、初期（調理開始時）において調理物内に温度差がある場合（調理物の一部のみの温度が他の部分の温度と異なる場合など）に、当該調理物全体を均一に加熱する場合に適したモードである。
【００５３】
次に、各モードにおける加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布（マイクロ波の放射領域の分布に応じた加熱領域の分布、即ち、加熱分布）について図７を参照しながら説明する。
集中加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ２０を他方向（図４（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に回転させることで、放射アンテナ１４を非平行状態とし、この状態で、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体を一体的に回転させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【００５４】
このとき、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体としては、マイクロ波を放射する源となる放射アンテナ１４の放射板部１４ｂがその周囲の導電性素子部１７，１８に対して非平行な状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、その殆どが、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂから集中的に強く放射される。そして、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波は、当該放射板部１４ｂの近傍部分、つまり、当該放射板部１４ｂに対向する集中加熱領域に局所的に伝播する。
【００５５】
これにより、加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布は、加熱庫３内の中央部に位置する集中加熱領域（例えば、図７（ａ）に示す領域Ａ１）に局所的に集中したものとなり、加熱庫３内の中央部に載置された調理物を集中的に加熱することができる。
【００５６】
また、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂは、少なくとも導電性アンテナ１５よりも上方に位置している。これにより、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂが加熱庫３内の調理物に極力近い位置に存することになり、調理物に対する集中加熱の効果を一層効率良く発揮することができる。なお、マイクロ波は、アンテナから一旦放射されると不規則に拡散してしまう性質を有する。そのため、特に調理物にマイクロ波を集中的に供給したい集中加熱モードにおいては、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂが上方に位置するほど（調理物に近いほど）、放射されたマイクロ波が拡散する前に調理物に到達するようになり、調理物を集中的に強く加熱することができる。
【００５７】
分散加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ２０を一方向（図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に回転させることで、放射アンテナ１４を平行状態とし、この状態で、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体を一体的に回転させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【００５８】
このとき、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体としては、マイクロ波を放射する源となる放射アンテナ１４の放射板部１４ｂがその周囲の導電性素子部１７，１８に対して平行な状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、放射アンテナ１４によって導き出され、指向特性を有する導電性素子部１７が取り付けられた翼部１６ｂが延びる方向に向かって指向性を有して放射される。また、この分散加熱モードでは、このように指向性を有してマイクロ波を放射する放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体を一体的に回転させる（図７（ｂ）に示す矢印Ａ参照）。そのため、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体から放射されるマイクロ波は、その放射方向を回転させながら加熱庫３内に広く分散するように伝播する。
【００５９】
これにより、加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布は、加熱庫３内のほぼ全域（図７（ｂ）に示す領域Ａ２）にわたる広いものとなり、加熱庫３内に広く載置された調理物を極力均一に加熱することができる。
【００６０】
選択加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ２０を一方向（図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に回転させることで、放射アンテナ１４を平行状態とし、この状態で、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体の回転を停止させる。この場合、制御装置８は、赤外線センサ６の検知結果に基づいて判定した低温度領域に指向特性を有する導電性素子部１７を指向させた状態で、アンテナ全体の回転を停止させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【００６１】
このとき、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体としては、マイクロ波を放射する源となる放射アンテナ１４の放射板部１４ｂがその周囲の導電性素子部１７，１８に対して平行な状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、放射アンテナ１４によって導き出され、指向特性を有する導電性素子部１７が取り付けられた翼部１６ｂが延びる方向に向かって指向性を有して放射される。また、この選択加熱モードでは、指向特性を有する導電性素子部１７を低温度領域に向けた後には、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体の回転を停止する。そのため、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体から放射されるマイクロ波は、指向特性を有する導電性素子部１７が指向する低温度領域に局所的に伝播する。
【００６２】
これにより、加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布は、加熱庫３内の低温度領域（例えば、図７（ｃ）に示す領域Ａ３、或いは、図７（ｄ）に示す領域Ａ４）に局所的に集中したものとなり、加熱庫３内の低温度領域に存在する調理物、或いは、低温度領域に存在する調理物の一部を集中的に加熱することができる。
【００６３】
制御装置８は、調理モード設定キー２９の操作に応じて、上述した集中加熱モード、分散加熱モード、或いは、選択加熱モードを選択的に実行するようになっている。即ち、この場合、調理モード設定キー２９は、集中加熱モードを設定するための「軽負荷キー」、分散加熱モードを設定するための「重負荷キー」、或いは、選択加熱モードを設定するための「均一加熱キー」として設けられている。そして、制御装置８は、「軽負荷キー」が操作されて集中加熱モードが設定された場合には、アンテナモータ２０の回転方向を他方向（図４（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に制御する。また、制御装置８は、「重負荷キー」が操作されて分散加熱モードが設定された場合には、アンテナモータ２０の回転方向を一方向（図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に制御する。また、制御装置８は、「均一加熱キー」が操作されて選択加熱モードが設定された場合には、アンテナモータ２０の回転方向を一方向（図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に制御する。そして、制御装置８は、放射アンテナ１４が平行状態に切り替わるように十分にアンテナモータ２０を回転させ、その後、アンテナモータ２０の回転を停止するように制御する。
【００６４】
次に、上述のように集中加熱モード、分散加熱モード、および、選択加熱モードを実行可能に構成された加熱調理器１において、レンジ調理処理中（加熱動作中）に制御装置８が自動的に行う制御例について、図８を参照しながら説明する。
図８（ａ）に示す制御例は、調理開始から所定時間は、加熱処理を集中加熱モードで行い、その後は、加熱処理を分散加熱モードで行うものである。即ち、加熱処理の初期は集中加熱モードを実行し、その後（加熱処理の中期から終期）は、分散加熱モードを実行する制御方式である。
【００６５】
例えば、小さな調理物や少量の調理物は、比較的に短い加熱時間（例えば、１〜２分程度）で加熱処理を終了できることが多い。そのため、小さな調理物や少量の調理物を加熱庫３内の中央部（集中加熱領域）に載置して集中加熱モードで加熱処理を行う場合には、当該集中加熱モードを、加熱開始から比較的に短い時間（１〜２分程度）だけ持続すれば、加熱処理の目的が達せられる。一方、大きな調理物や加熱庫３内に広く載置された調理物は、加熱処理を終了するには、比較的に長い加熱時間（この場合、少なくとも２分以上）が必要である。
【００６６】
そのため、この図８（ａ）に示す制御例では、制御装置８は、調理開始から所定時間（この場合、２分）は、加熱処理を集中加熱モードで行う。そして、調理開始から所定時間（２分）を経過しても調理物の加熱が終了していない場合には、加熱庫３内に載置された調理物が大きな調理物、或いは、広く載置された調理物であると推定し、その後の加熱処理を分散加熱モードに自動的に切り替えて行う。これにより、加熱庫３内に載置された調理物に応じた加熱処理を、使用者による加熱モードの切り替え操作などを要することなく、適切に行うことができる。なお、制御装置８は、赤外線センサ６の出力信号に基づいて検出した調理物の温度に基づいて、調理物の加熱が終了したか否かを判断するようになっている。
【００６７】
図８（ｂ）に示す制御例は、集中加熱モードと分散加熱モードとを交互に自動的に切り替えて行う制御方式である。即ち、集中加熱モードは、加熱庫３内の中央部にマイクロ波を集中的に放射するモードである。一方、分散加熱モードは、加熱庫３の縁部にもマイクロ波を放射するモードである。そのため、集中加熱モードは加熱庫３内の中央部の加熱に適しており、分散加熱モードは加熱庫３の縁部を含む全体の加熱に適している。
【００６８】
そして、この図８（ｂ）に示す制御例では、制御装置８は、中央部の加熱に適した集中加熱モードと、縁部を含む全体の加熱に適した分散加熱モードとを交互に自動的に切り替えて行う。これにより、例えば、加熱庫３内に大きな調理物を載置した場合や、加熱庫３内に複数の調理物を分散して載置した場合にも、その調理物の全体を、加熱ムラなどを生じることなく極力均一に加熱することができる。
【００６９】
図８（ｃ）に示す制御例は、上述した図８（ｂ）の制御例の変形例である。即ち、集中加熱モードと分散加熱モードとの切り替え時には、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂと導電性アンテナ１５の導電性素子部１７，１８は、相互に連動して回転せず、相互の位置関係が変動する状態となる。この状態では、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体としての形状が確定せず、電気的にも不安定な状態となる。そのため、制御装置８は、加熱モードの切り替え時（集中加熱モードから分散加熱モードへの移行期間、および、分散加熱モードから集中加熱モードへの移行期間）には、マグネトロン１１をオフし、マイクロ波を発生しないようにする。なお、上述の図８（ａ）の制御例においても、集中加熱モードから分散加熱モードへの移行時にマグネトロン１１をオフするようにするとよい。
【００７０】
図８（ｄ）に示す制御例は、上述した図８（ｃ）の制御例にさらに選択加熱モードを組み合わせた制御方式である。即ち、加熱処理の初期は集中加熱モードを実行し、その後（加熱処理の中期から終期）は、分散加熱モードと選択加熱モードとを交互に実行する制御方式である。この制御方式においても、制御装置８は、加熱モードの切り替え時にマグネトロン１１をオフすることが好ましい。なお、これら３つのモード（集中加熱モード、分散加熱モード、選択加熱モード）の組み合わせは、この図８（ｄ）に示す例に限られるものではなく、各モードを実行する順序や回数などを適宜変更して組み合わせることができる。
【００７１】
以上に説明したように本実施形態によれば、次の効果を奏する。
加熱調理器１は、放射アンテナ１４と導電性素子部１７，１８とを備えた。放射アンテナ１４は、導電性材料で構成され、導通孔１２を貫通する回転軸部１４ａと、当該回転軸部１４ａに設けられた放射板部１４ｂとを有し、マグネトロン１１から導波管１０内に供給されたマイクロ波を加熱庫３内に導く。導電性素子部１７，１８は、それぞれ、導電性材料で構成され、放射アンテナ１４と絶縁された状態で回転軸部１４ａの周囲に配置されている。この構成によれば、加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布（マイクロ波の放射領域の分布に応じた加熱領域の分布、即ち、加熱分布）を、集中加熱モード、分散加熱モード、および、選択加熱モードにおいてそれぞれ異ならせることが可能となり、加熱モードの切り替えが可能となる。
【００７２】
また、放射アンテナ１４の回転軸部１４ａは、導通孔１２を貫通している。そのため、マグネトロン１１によって導波管１０内に供給されたマイクロ波は、この回転軸部１４ａを通じて加熱庫３内に導き出される。即ち、放射アンテナ１４は、加熱庫３内に導入されて不規則に拡散してしまったマイクロ波ではなく、導波管１０内のマイクロ波、つまり、加熱庫３内に拡散する前のマイクロ波を、回転軸部１４ａを通じて加熱庫３内に導き出す。これにより、導波管１０内のほぼ全てのマイクロ波の放射領域の分布を効率良く変えることができ、加熱モードの切り替えを一層効果的に行うことができる。
【００７３】
また、放射アンテナ１４が平行状態に切り替えられた状態における放射板部１４ｂと導電性素子部１７の最も内側の導電性素子片１７ａとの間隔、および、放射板部１４ｂと導電性素子部１８の最も内側の導電性素子片１８ａとの間隔は、何れも、マグネトロン１１から導波管１０内に供給されるマイクロ波の波長（この場合、概ね１２０ｍｍ）の１／４の長さ（この場合、概ね３０ｍｍ）に設定されている。これにより、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂから放射されたマイクロ波が、導電性素子部１７，１８に伝播し易くなる。
【００７４】
また、導電性素子部１７の長さを８０〜１００ｍｍに設定することで、当該導電性素子部１７の指向特性を強くして十分に発揮させることができる。また、導電性素子部１８の長さを１０５〜１２５ｍｍに設定することで、当該導電性素子部１８の反射特性を強くして十分に発揮させることができる。
【００７５】
放射アンテナ１４の放射板部１４ｂは、導電性素子部１７，１８に対して平行に配置可能に構成されている。また、導電性素子部１７，１８は、それぞれ、平行に配置された複数の導電性素子片１７ａ，１８ａで構成されている。このような構成によれば、放射アンテナ１４を構成する放射板部１４ｂが、導電性素子部１７，１８を構成する複数の導電性素子片１７ａ，１８ａに対して平行に配置された状態を形成することができ、マイクロ波の放射パターンに指向性を付与することができる。
【００７６】
また、導電性素子部１７，１８は、放射アンテナ１４を挟んで２つ配置され、これら２つの導電性素子部１７，１８の長さは、それぞれ異なる長さに設定されている。従って、これら２つの導電性素子部１７，１８のうち一方の長さを比較的短く設定することでその導電性素子部に指向特性を付与することができ、他方の長さを比較的長くすることでその導電性素子部に反射特性を付与することができる。
【００７７】
また、放射アンテナ１４は、回転軸部１４ａを回転軸として回転可能に設けられ、少なくとも、放射板部１４ｂが導電性素子部１７，１８に対して平行となる平行状態と、放射板部１４ｂが導電性素子部１７，１８に対して非平行となる非平行状態とに切り替え可能に構成されている。この構成によれば、放射アンテナ１４を平行状態に切り替えることで、マイクロ波の放射パターンに指向性を付与することができ、一方、放射アンテナ１４を非平行状態に切り替えることで、ダイポールアンテナ形状の放射アンテナ１４の特性を発揮して、当該放射アンテナ１４から集中的にマイクロ波を放射することができる。
【００７８】
制御装置８は、アンテナモータ２０による放射アンテナ１４の回転を制御する。また、導電性アンテナ１５は、保持部１６と、この保持部１６に設けられ当該保持部１６と一体に回転するストッパ部１９とを備える。保持部１６は、絶縁性材料で構成され、放射アンテナ１４の回転軸部１４ａと同軸に回転可能に設けられ、導電性素子部１７，１８を保持する。ストッパ部１９は、制御装置８がアンテナモータ２０によって放射アンテナ１４を一方向に回転させたときに当該放射アンテナ１４に係止して、導電性素子部１７，１８を放射アンテナ１４に連動して回転させる係止部１９ａと、制御装置８がアンテナモータ２０によって放射アンテナ１４を他方向に回転させたときに当該放射アンテナ１４に係止して、導電性素子部１７，１８を放射アンテナ１４に連動して回転させる係止部１９ｂとを有する。そして、係止部１９ａが放射アンテナ１４に係止した状態（平行状態）における放射板部１４ｂの導電性素子部１７，１８に対する角度と、係止部１９ｂが放射アンテナ１４に係止した状態（非平行状態）における放射板部１４ｂの導電性素子部１７，１８に対する角度とが、この場合、概ね９０度異なるように設定されている。
【００７９】
このような構成によれば、他の駆動手段を要することなく１つのアンテナモータ２０によって放射アンテナ１４を平行状態および非平行状態に切り替える構成を実現することができる。また、このような簡素な構成により、放射アンテナ１４の回転に連動して導電性アンテナ１５を一体的に回転させる構成を実現することができる。なお、アンテナモータ２０としては、ステッピングモータなどを用いることができ、構成の簡素化を図ることができる。また、放射アンテナ１４と導電性素子部１７，１８との間に、絶縁性材料からなる保持部１６が介在することによって、これら放射アンテナ１４と導電性素子部１７，１８との間の距離を適切に保つとともに、これら放射アンテナ１４と導電性素子部１７，１８とが相互に電気的に絶縁された状態を適切に保つことができ、安定した加熱性能を維持することができる。
【００８０】
加熱調理器１は、加熱庫３内の温度分布を検知する赤外線センサ６を備えた。そして、制御装置８は、この赤外線センサ６の検知結果に基づいて加熱庫３内のうち温度が低い領域を低温度領域として判定し、指向特性を有する導電性素子部１７が低温度領域に指向するように放射アンテナ１４の回転を制御する。これにより、加熱庫３内のうち温度が低い部分（例えば、温度が低い調理物が載置された部分、加熱庫３内に載置された調理物のうち温度が低い部分や加熱の弱い部分、温まり難い食材が載置された部分など）を選択的に集中して加熱することができ、加熱庫３内に温度が低い部分が存在する場合であっても全体を均一に加熱することができる。
【００８１】
放射アンテナ１４は、非平行状態に切り替えられた状態では、導波管１０内のマイクロ波を加熱庫３内のうち放射板部１４ｂの近傍部分（この場合、集中加熱領域およびその周辺部分）に集中させるように導く。これにより、加熱庫３内の中央部（集中加熱領域およびその周辺領域）に載置された調理物（例えば、集中加熱領域内に収まる程度の小さな調理物）を効率良く集中的に加熱することができる。
【００８２】
また、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂと導電性アンテナ１５の導電性素子部１７，１８は、放射アンテナ１４が非平行状態に切り替えられた状態において、その大部分が相互に重ならないように設けられている。これにより、放射板部１４ｂと導電性素子部１７，１８との間に電界が集中し難くなり、スパークなどの発生を抑制することができる。
【００８３】
また、制御装置８は、アンテナモータ２０による放射アンテナ１４の回転を制御している状態においては、マグネトロン１１からのマイクロ波の供給を停止する。即ち、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体としての形状が確定せず、電気的にも不安定な状態においては、マグネトロン１１からのマイクロ波の供給を停止させることで、スパークなどの発生を抑制することができる。
【００８４】
また、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５を含むアンテナ全体の回転中心となる放射アンテナ１４の回転軸部１４ａは、加熱庫３の底部のほぼ中央部（集中加熱領域）に対向している。従って、放射アンテナ１４が平行状態に切り替えられた状態では、加熱庫３の底部のほぼ中央部から任意の方向に向けてマイクロ波を放射することができる。一方、放射アンテナ１４が非平行状態に切り替えられた状態では、加熱庫３の底部のほぼ中央部にマイクロ波を集中的に放射することができる。
【００８５】
また、放射アンテナ１４の放射板部１４ｂや導電性アンテナ１５の保持部１６，導電性素子部１７，１８などを薄い板状の部材で構成したので、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５からなるアンテナ全体の厚さ寸法（上下方向の寸法）を抑えることができ、コンパクト化を図ることができる。また、放射アンテナ１４および導電性アンテナ１５が配設される加熱庫３の下部の省スペース化を図ることができ、ひいては、加熱調理器１の大型化を回避することができる。
【００８６】
なお、本実施形態は、上述の一実施形態にのみ限定されるものではなく、例えば、次のように変形または拡張することができる。
加熱庫３内の中央部に載置することが想定される調理物（例えば、茶碗１杯のごはん）を温めるための「ごはんあたためキー」を、集中加熱モードに対応する「軽負荷キー」として設けることができる。また、少ない消費電力で加熱を行うための「省エネ加熱キー」や「エコ加熱キー」などを、集中加熱モードに対応する「軽負荷キー」として設けてもよい。また、加熱庫３に広く載置されることが想定される調理物（例えば、グラタンやピザ）を加熱調理するためのキーを、分散加熱モードに対応する「重負荷キー」として設けることができる。その他、各キーの加熱対象となる調理物の種類、大きさ、想定される載置数などに応じて、「軽負荷キー」、或いは、「重負荷キー」の何れかのキーとして設けることができる。
アンテナホルダ１３や保持部１６の材料は、テフロンに限られるものではなく、マイクロ波を透過可能であって当該マイクロ波によって加熱され難い絶縁性材料（誘電性材料）であればよい。
【００８７】
集中加熱領域を、照明装置（庫内灯など）によって照射するようにしてもよい。
以上のように本実施形態の加熱調理器は、加熱庫と、導波管と、マイクロ波供給手段と、放射部と、導電性素子部とを備える。加熱庫は、内部に調理物を載置する。導波管は、前記加熱庫内に導通孔を介して連結されている。マイクロ波供給手段は、前記導波管内にマイクロ波を供給する。放射部は、導電性材料で構成され、前記導通孔を貫通する結合軸部と、当該結合軸部に設けられた放射素子部とを有し、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されたマイクロ波を前記加熱庫内に導く。導電性素子部は、導電性材料で構成され、前記放射部と絶縁された状態で前記結合軸部の周囲に配置されている。この構成によれば、加熱庫内へのマイクロ波の放射領域の分布（マイクロ波の放射領域の分布に応じた加熱領域の分布、即ち、加熱分布）を、加熱モードごとに異ならせることが可能となり、加熱モードの切り替えが可能となる。また、放射部の結合軸部は、導通孔を貫通している。これにより、導波管内のほぼ全てのマイクロ波の放射領域の分布を効率良く変えることができ、加熱モードの切り替えを一層効果的に行うことができる。
上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
図面中、１は加熱調理器、３は加熱庫、８は制御装置（回転制御手段、温度分布検知手段、低温度領域判定手段）、１０は導波管、１１はマグネトロン（マイクロ波供給手段）、１２は導通孔、１４は放射アンテナ（放射部）、１４ａは回転軸部（結合軸部）、１４ｂは放射板部（放射素子部）、１６は保持部、１７，１８は導電性素子部、１７ａ，１８ａは導電性素子片、１９はストッパ部、１９ａは係止部（第１係止部）、１９ｂは係止部（第２係止部）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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