(57)【要約】【課題】分散安定性が良好な電気泳動用粒子分散液の製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】非水系極性溶媒と、前記非水系極性溶媒に溶解させた樹脂と、前記非水系極性溶媒に分散させた顔料粒子とを含む混合液を、シリコーンオイルに分散させる工程と、前記非水系極性溶媒を除去する工程とを経ることで、樹脂被覆顔料粒子とシリコーンオイルとの分散液からなる電気泳動用粒子分散液を製造する方法であり、前記樹脂が、前記シリコーンオイルに不溶であり、前記非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、前記シリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体を含むことを特徴とする電気泳動用粒子分散液の製造方法により上記課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水系極性溶媒と、前記非水系極性溶媒に溶解させた樹脂と、前記非水系極性溶媒に分散させた顔料粒子とを含む混合液を、シリコーンオイルに分散させる工程と、前記非水系極性溶媒を除去する工程とを経ることで、樹脂被覆顔料粒子とシリコーンオイルとの分散液からなる電気泳動用粒子分散液を製造する方法であり、
前記樹脂が、前記シリコーンオイルに不溶であり、前記非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、前記シリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体を含むことを特徴とする電気泳動用粒子分散液の製造方法。
【請求項２】
前記非水系極性溶媒の沸点が５０〜２００℃の範囲で、かつ前記シリコーンオイルより低い沸点を有する請求項１に記載の電気泳動用粒子分散液の製造方法。
【請求項３】
前記ブロック型共重合体が、ポリオルガノシロキサン基を含有しないアクリル鎖を備え前記非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、ポリオルガノシロキサン基を含有するシリコーン鎖を備え前記シリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体である請求項１又は２に記載の電気泳動用粒子分散液の製造方法。
【請求項４】
前記非水系極性溶媒が、エステル類、ケトン類から選択される請求項１〜３のいずれか１つに記載の電気泳動用粒子分散液の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法により得られた電気泳動用粒子分散液。
【請求項６】
前記樹脂は、前記アクリル鎖からなるセグメントが顔料粒子側に向き、前記シリコーン鎖からなるセグメントがシリコーンオイル側に向く構成を備える請求項５に記載の電気泳動用粒子分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動用粒子分散液及びその製造方法に関する。更に詳しくは、本発明は、シリコーンオイルと、シリコーンオイルへの分散安定性に優れた顔料粒子とを含む電気泳動用粒子分散液及び、この分散液を液中乾燥法により簡便に製造する方法に関する。本発明の電気泳動用粒子分散液は、顔料粒子の分散安定性に優れ、画像表示素子用の電気泳動用粒子分散液として有用である。
【背景技術】
【０００２】
分散媒体中の荷電粒子が外部電場により移動する性質、即ち、電気泳動性を利用した表示装置が、低消費電力及び高視野角の観点から、電子書籍分野で注目されている。荷電粒子としては、顔料粒子が一般に使用されている。
表示装置は、顔料粒子が偏在することなく、外部電場により移動することが求められており、この観点から、顔料粒子を樹脂で被覆した樹脂被覆顔料粒子の分散液の製造方法が種々報告されている。
例えば、特開２００８−２１６９０２号公報（特許文献１）及び特開２００９−１９２６９２号公報（特許文献２）では、イオン性高分子と、顔料粒子と、乳化剤をシリコーンオイル中に分散させた第１溶媒と、シリコーンオイルに非相溶で、シリコーンオイルより低沸点で、かつイオン性樹脂を溶解しうる第２溶媒（水）とを乳化させた後、乳化液から第２溶媒を除去することで、樹脂被覆顔料粒子の分散液を得る方法が記載されている。
【０００３】
また、特開２００５−２５５９１１号公報（特許文献３）では、樹脂と、顔料粒子と、分散剤とを含む第１溶媒と、第１溶媒より高沸点で第１溶媒と相溶性のない第２溶媒とを混合した後、第１溶媒を除去することで、樹脂被覆顔料粒子の分散液を得る方法が記載されている。ここで、樹脂は、第１溶媒に溶解し、第２溶媒に溶解しないと記載されている。
更に、上記特許文献１〜３は、いずれも液中乾燥法による分散液の製造方法に関しているが、この方法以外に、次の方法が知られている。即ち、特許第４２１５１５８号公報（特許文献４）では、コアセルベーション法により樹脂被覆顔料粒子を得る方法が記載されている。具体的には、第１溶媒に樹脂を溶解させかつ顔料粒子を分散させる工程と、得られた分散液に樹脂を溶解し難い第２溶媒を混合することで樹脂を析出させて顔料粒子に吸着させる工程（コアセルベーション法）と、第１溶媒を除去する工程により、樹脂被覆顔料粒子の分散液を得る方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１６９０２号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２６９２号公報
【特許文献３】特開２００５−２５５９１１号公報
【特許文献４】特許４２１５１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び２の方法では、第２溶媒として水を使用しているため、分散液中に水分が残存することにより、樹脂被覆顔料粒子の帯電性が低下するという課題や、分散液を使用した表示装置の耐久性が低下するという課題がある。
また、特許文献３の方法では、分散剤が使用されているため、樹脂被覆顔料粒子が、分散剤の残存により、長期間の電気泳動性が低下すること、帯電性が低下するという課題がある。また、分散剤を使用しない場合、安定に樹脂被覆顔料粒子を製造することが困難であるという課題もある。
更に、特許文献４の方法では、コアセルベーション法を利用するため、使用する樹脂と溶媒とが限定されてしまい、工業的には汎用しうる技術ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明の発明者等は、鋭意検討の結果、特定のセグメントを有する樹脂を使用すれば、乳化剤及び分散剤の非存在下でも、液中乾燥法により樹脂被覆顔料粒子を簡便に製造できることを見い出し本発明に至った。
かくして本発明によれば、非水系極性溶媒と、前記非水系極性溶媒に溶解させた樹脂と、前記非水系極性溶媒に分散させた顔料粒子とを含む混合液を、シリコーンオイルに分散させる工程と、前記非水系極性溶媒を除去する工程とを経ることで、樹脂被覆顔料粒子とシリコーンオイルとの分散液からなる電気泳動用粒子分散液を製造する方法であり、
前記樹脂が、前記シリコーンオイルに不溶であり、前記非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、前記シリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体を含むことを特徴とする電気泳動用粒子分散液の製造方法が提供される。
また、本発明によれば、上記方法により得られた電気泳動用粒子分散液が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の方法では、乳化剤及び分散剤の非存在下でも、安定して樹脂被覆顔料粒子を製造できる。また、本発明の方法では、使用する材料が水分を含まないため、水の存在による電気泳動性に対する悪影響を防止できる。更に、本発明の方法では、液中乾燥法を利用するため、使用できる材料が比較的限定されないため、帯電性の制御幅を大きくすることができる。
非水系極性溶媒の沸点が、５０〜２００℃の範囲で、かつシリコーンオイルより低い沸点を有する場合、より安定して、電気泳動に対する悪影響が防止されかつ帯電性の制御幅の大きな樹脂被覆顔料粒子を製造できる。
【０００８】
ブロック型共重合体が、ポリオルガノシロキサン基を含有しないアクリル鎖を備え非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、ポリオルガノシロキサン基を含有するシリコーン鎖を備えシリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体である場合、より安定して、電気泳動に対する悪影響が防止されかつ帯電性の制御幅の大きな樹脂被覆顔料粒子を製造できる。
非水系極性溶媒が、エステル類、ケトン類から選択される場合、より安定して、電気泳動に対する悪影響が防止されかつ帯電性の制御幅の大きな樹脂被覆顔料粒子を製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の電気泳動用粒子分散液の製造方法は、
（Ａ）非水系極性溶媒と、非水系極性溶媒に溶解させた樹脂と、非水系極性溶媒に分散させた顔料粒子とを含む混合液を、シリコーンオイルに分散させる工程と、
（Ｂ）非水系極性溶媒を除去する工程と
を含む。工程Ａ及びＢとを経ることで、樹脂被覆顔料粒子とシリコーンオイルとの分散液からなる電気泳動用粒子分散液を製造できる。
【００１０】
（工程Ａ）
（１）樹脂
樹脂は、シリコーンオイルに不溶で、非水系極性溶媒に溶解する樹脂からなり、非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、シリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体を含むものである。これら２つのセグメントは、顔料粒子をシリコーンオイル中で安定に分散させる機能を有している。具体的には、この機能は、樹脂が顔料粒子とシリコーンオイルの界面に存在し、非水系溶媒に親和性を有するセグメントが顔料粒子側に、シリコーンオイルに親和性を有するセグメントがシリコーンオイル側に位置することで、発現すると発明者等は推測している。
ここで、上記ブロック型共重合体がシリコーンオイルに可溶であるか不溶であるかについては、例えば、シリコーンオイルに樹脂を加え、室温(２５℃)下においてホモミキサー等の撹拌機で撹拌し、透明になるかどうかで簡易に判断できる。
【００１１】
ブロック型共重合体は、上記機能を有していさえすれば特に限定されない。例えば、シリコーンオイルに不溶であり、非水系溶媒に親和性を有するセグメントとしては、ポリオルガノシロキサン基を含有しないアクリル鎖からなるセグメントが挙げられる。一方、シリコーンオイルに親和性を有するセグメントとしては、ポリオルガノシロキサン基を含有するシリコーン鎖からなるセグメントが挙げられる。
シリコーン鎖からなるセグメントとしては、下記一般式で表わされるジメチルシリコーン及び有機基を導入した変性シリコーンセグメントを例示できる。
【００１２】
【化１】
2012078484.tif 000002
【００１３】
式中、Ｒは水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、又はフェニル基、アミノ基、アラルキル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、アルキルポリエーテル基等を表わす。また、ｍ、ｎは整数を表わし、シリコーンセグメントの分子量は、適宜選択可能である。
また、ポリオルガノシロキサン基を含有しないアクリル鎖からなるセグメントとしては、例えば、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等）を主成分とした共重合体を好適に用いることができる。更に併用可能なビニルモノマー単位としては、スチレン誘導体（スチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等）、不飽和カルボン酸類（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等）、アクリルアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド）、アクリロニトリル等を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明においては、例えば特開平１−２５４７１９号公報及び特開昭６３−２９１９２５号公報に記載された、アクリル系重合体にポリシロキサン基が結合したポリシロキサン基含有グラフト共重合体部分（以下重合体部分Ａとする）とアクリル系重合体部分（以下重合体部分Ｂとする）とからなるＡ−Ｂ型ブロック共重合体を好適に使用できる。
特に、重合体部分Ａと、前記重合体部分Ｂとの重量比率が２５／７５〜９０／１０であり、テトラヒドロフランを溶離液に用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の数平均分子量が４０００〜１０００００の範囲の共重合体が、本発明の目的とする微粒子を得るためには適している。このようなブロック共重合体としては、日本油脂社製モディパーＦＳ７００がある。
【００１５】
更には、本発明に用いるポリオルガノシロキサン基を含有しないアクリル鎖を備え、非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、ポリオルガノシロキサン基を含有するシリコーン鎖を備え前記シリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体としては、例えば特開平６−９３１００号公報、特開平１１−１８９６２１号公報、特開平１１−２２８６３１号公報及び特開２０００−３１３７０９号公報に記載のごとく、シリコーンマクロアゾ開始剤を用いてビニル系モノマーを重合することにより、ポリシロキサンブロック共重合成分を導入して得られた共重合体を好適に使用できる。
シリコーンマクロアゾ開始剤としては、例えば下記式で示されるポリジメチルシロキサンセグメントがアゾ基を介して複数連結した構造を有する開始剤が挙げられる。
【００１６】
【化２】
2012078484.tif 000003
【００１７】
市販品としては、和光純薬社製高分子アゾ開始剤（商品名ＶＰＳ−０５０１及びＶＰＳ−１００１）が挙げられる。具体的には、上記一般式で示される構造を有する分子量が２０００〜１０００００であるアゾ化合物からなる開始剤である。この開始剤は、上記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4がそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基又はシアノ基であり、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8がそれぞれ独立して水素原子又は低級アルキル基であり、Ｒ9及びＲ10がそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、ハロアルキル基又はフェニル基であり、ｐ及びｑがそれぞれ独立して１〜６の整数であり、ｍ及びｎがそれぞれ独立して０〜６の整数であり、ｒが０〜２００の整数である。
【００１８】
上記ブロック型共重合体は、例えば、溶剤としてトルエンを用い、高分子アゾ開始剤及びビニル系モノマーを重合温度７０℃、５時間反応させることにより、目的のポリジメチルシロキサンとビニル系ポリマーが線状に結合したブロック共重合体を得ることができる。
ここで用いることのできるビニル系モノマーとしては、主として、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等）等が挙げられる。これらビニル系モノマーは、他のモノマーと併用してもよい。他のモノマーとしては、スチレン誘導体（スチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等）、不飽和カルボン酸類（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等）、アクリルアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド）、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００１９】
特に、本発明においては目的の微粒子を得るために適したブロック共重合体を得るために、高分子アゾ開始剤とビニル系モノマーの比率が１：１〜１：４が好ましく、より好ましくは１：２〜１：３である。また、ブロック共重合体の重量平均分子量は、２００００〜１５００００の範囲であることが好ましい。
なお、ここでいう樹脂は、前述のブロック共重合体を必須成分として含むものであるが、顔料粒子をあらかじめ分散させるための樹脂系の顔料分散剤や、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ブチラール樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等のシリコーンオイルに不溶で、非水系極性溶媒に溶解する樹脂を、別途、添加することもできる。
【００２０】
（２）非水系極性溶媒
非水系極性溶媒としては、上記樹脂を溶解できる溶媒であれば、特に限定されない。
非水系極性溶媒としては、例えば、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。
【００２１】
非水系極性溶媒は、シリコーンオイルより低い沸点を有し、当該沸点としては、５０〜２００℃であることが好ましい。この範囲の沸点を有することで、（Ａ）工程での混合液のシリコーンオイルへの分散を容易に行うことができ、かつ（Ｂ）工程での非水系極性溶媒の除去を短時間で行うことができる。より好ましい非水系極性溶媒の沸点は、シリコーンオイル低い温度(５０〜１５０℃)である。
なお、分散液の製造容易性の観点から、非水系極性溶媒の沸点は、５０〜１２０℃であることが好ましい。
【００２２】
（３）顔料粒子
顔料粒子としては、有機顔料又は無機顔料の粒子を用いることができる。
例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や銅酸化物、鉄酸化物（Ｃ.Ｉ.ピグメントブラック１１）、二酸化チタン、チタンブラック等のチタン酸化物類、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
【００２３】
更には、非水溶性樹脂によって予め分散された顔料には、いわゆる加工顔料と呼ばれるものを使用でき、具体的には、顔料と樹脂を２本ロール等で加熱下に混練したカラーチップ（太平化学、大成化工製等）と呼ばれるものや、マイクロリス（ＢＡＳＦ製）、といった市販の加工顔料を使用できる。更にマイクロリス−Ａ、−Ｋ、−Ｔ等のマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ、マイクロリスレッドＢ−Ｋ、マイクロリスマゼンタ５Ｂ−Ｋ、マイクロリスブルー４Ｇ−Ｋ、マイクロリスホワイトＲ−Ｋ、マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ、マイクロリスブラックＣ−Ｔ等が挙げられる。
なお、上記の加工顔料に用いられる顔料を分散するための非水溶性樹脂としては、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を使用できる。
【００２４】
例えば電子ペーパーの着色粒子の用途に、本発明によって得られる微粒子を用いる場合、その平均粒子径が２０ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、顔料粒子径としては１０ｎｍ〜１μｍが好ましい。また、顔料粒子の形状は、特に限定されないが、分散媒への分散安定性を考慮すると、できるだけ球形に近いことが好ましい。
【００２５】
顔料粒子は、非水系極性溶媒への分散性を向上させるために、予め樹脂と接触させておいてもよく、また顔料分散剤で表面処理しておいてもよい。この表面処理は、顔料粒子をシリコーンオイルに分散させる前の非水系極性溶媒中で行うことが好ましい。
ここで使用できる樹脂としては、前述の非水系溶媒に親和性を有するセグメントとシリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体に限定されず、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ブチラール樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００２６】
また、顔料分散剤としては、例えば、高分子分散剤タイプの顔料分散剤としては、ソルスパースシリーズ（日本ルーブリゾール社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（ビッグケミー社製）、アジスパース（味の素ファインテクノ社製）等を市販品のまま特段の精製をすることなく使用できる。これらの高分子活性剤タイプの顔料分散剤は、分子内に、塩やエステル基、アミノ基等を有し、有機溶剤に溶解した際の溶液粘度が小さく、又、顔料を細分化できる能力を有している。
【００２７】
前記ソルスパースシリーズとしては、ソルスパース１００００、ソルスパース２００００、ソルスパース２４０００、ソルスパース２７０００、ソルスパース２８０００、ソルスパース３２５５０、ソルスパース３４７５０、ソルスパース５４０００等が挙げられる。なお、これらソルスパースシリーズは、非水系極性溶媒には可溶であるが、シリコーンオイルには溶解し難いため、シリコーンオイル中での樹脂被覆顔料粒子の分散安定性への寄与度は低いと推測される。
前記Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズとしては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０３、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７等が挙げられる。前記アジスパースシリーズとしては、ＰＢ−８２１等が挙げられる。
【００２８】
また、顔料分散剤として、シランカップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤を使用することもできる。
シラン系カップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチルー３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピル−トリメトキシシラン、ジアミノシラン、Ｎ−アミノエチル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、トリアミノプロピル−トリメトキシシラン、３−アミノ−４，５−ジヒドロイミダソールプロピルトリエキシラン、３−メタクロリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−シアノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリクロロシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、アミルトリクロロシラン、オクチルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリ（メタクリロイルオキシエトキシ）シラン、メチルトリ（グリシジルオキシ）シラン、長鎖アルキルトリエトキシシラン、テトラメチルシリケート、テトラエチルシリケート、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランが挙げられる。
【００２９】
アルミニウム系カップリング剤としては、例えば、アセトオクタデシルオキシアルミニウムジイソプロピオネート等が挙げられる。
チタネート系カップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−1−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、ビス（ジオクチルパオロホスフェート）エチレンチタネート、ビス（ジオクチルパオロホスフェート）ジイソプロピルチタネート、テトラメチルオルソチタネート、テトラエチルオルソチタネート、テトラプロピルオルソチタネート、テトライソプロピルテトラエチルオルソチタネート、テトラブチルオルソチタネート、ブチルポリチタネート、テトライソブチルオルソチタネート、２−エチルヘキシルチタネート、ステアリルチタネート、クレシルチタネートモノマー、クレシルチタネートポリマー、ジイソプロポキシ−ビス−（２，４−ペンタジオネート）チタニウム（ＩＶ）、ジイソプロピル−ビス−トリエタノールアミノチタネート、オクチレングリコールチタネート、チタニウムラクテート、アセトアセティツクエスチルチタネート、ジイソプロポキシビス８アセチルアセトナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアルミナト）チタン、ジヒドロキシビス（ラクタト）チタン、チタニウム−イソプロポキシオクチレングリコレート、ラ−ｎ−ブトキシチタンポリマー、トリ−ｎ−ブトキシチタンモノステアレートポリマー、ブチルチタネートダイマー、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００３０】
ジルコニウム系カップリング剤としては、ジルコニウムブチレート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アセチルアセトンジルコニウムブチレート、ジルコニウムラクテート、ステアリン酸ジルコニウムブチレート、テトラ（トリエタノールアミン）ジルコネート、テトライソプロピルジルコネート等が挙げられる。
これら樹脂及び顔料分散剤は、顔料粒子１００重量部に対して、３０〜１３０重量部及び３〜３０重量部使用できる。
【００３１】
また、顔料は目的の顔料粒子径に微分散するために、必要に応じて溶剤及び顔料分散剤、樹脂の存在下に、ガラスビーズ、スチールビーズやジルコニアビーズ等の分散媒体を用いて、ダイノーミルやＤＳＰ−ミルの如きビーズミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、ニーダーやナノマイザーの如き高圧噴射ミル等の分散機により分散して分散液を得るのが好ましい。
【００３２】
（４）樹脂、顔料粒子及び非水系極性溶媒の使用量
非水系極性溶媒の使用量は、上記樹脂を溶解し、顔料粒子を分散しうる量であるが、後の除去における時間を短縮するために、できるだけ少ないことが好ましい。この観点からは、非水系極性溶媒の使用量を、樹脂と顔料粒子の合計１００重量部に対して、２００〜３０００重量部とできる。より好ましい使用量は、３００〜１５００重量部である。
電気泳動用粒子分散液を例えば表示装置に使用する場合、顔料粒子量ができるだけ多いほうが良好な表示を得ることができる。しかし、樹脂量が少なくなると分散液中での顔料粒子の分散安定性が低下することがある。従って、顔料粒子の使用量を、樹脂１００重量部に対して、５〜１００重量部とできる。より好ましい使用量は、２０〜８０重量部である。
【００３３】
（５）混合液の製法
混合液の製法としては、特に限定されないが、例えばボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア型分散装置、ホモミキサー、ホモジナイザー、バイオミキサー等の剪断型分散装置、超音波分散装置等を用いた方法が挙げられる。この内、分散効率が高い超音波分散装置を用いた方法が好ましい。
超音波の照射による分散は、一般に用いられる超音波洗浄装置に温水等の媒体を適量満たし、これに樹脂と顔料粒子と非水系極性溶媒との混合液を入れた容器を浸して超音波を照射する方法、又は内部照射型超音波発生装置等を用い、混合液を入れた容器に超音波振動子を挿入して超音波を照射する方法等により行うことができる。
【００３４】
超音波の発信周波数は１６ｋＨｚ以上であることが好ましく、２０〜５００ｋＨzの範囲であることがより好ましい。また、出力は、超音波を照射する媒体１Ｌあたり、１０〜１０００Ｗが好適である。
また、超音波照射下における分散には、マグネチックスターラー等の機械的撹拌装置の併用も可能である。更に、外部温調装置により温度をコントロールした溶媒を超音波洗浄装置内に循環させることによって温度を調整してもよい。なお、分散温度としては、特に限定されず、室温（約２５℃）で行うことができ、必要に応じて、冷却又は加温できる。
なお、非水系極性溶媒への樹脂と顔料粒子の添加の順は特に限定されない。従って、樹脂を添加した後、顔料粒子を添加してもよく、その逆順で両者を添加してもよく、両者を同時に添加してもよい。
【００３５】
（６）シリコーンオイル
シリコーンオイルは、顔料粒子を分散可能であり、非水系極性溶媒の除去時に非水系極性溶媒と同時に気化しないものが好ましい。例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジアルキルシリコーンオイル、アルキルフェニルシリコーンオイル、環状ポリジアルキルシロキサン、環状ポリアルキルフェニルシロキサン等が挙げられる。
【００３６】
また、混合液のシリコーンオイル中への分散を効率よく行うためには、シリコーンオイルは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３で測定した動粘度が１００センチストークス以下のオイルであることが更に好ましい。ここで、電気泳動を利用した表示装置に使用する場合、シリコーンオイルの粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、より望ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下である。粘度を上記の範囲とすることで、粒子の移動速度、すなわち、表示速度の向上が図れる。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
シリコーンオイルの使用量は、混合液１００重量部に対し、３０〜９５重量部が好ましく、より好ましくは６５〜８５重量部である。使用量が３０重量部未満の場合、粒子は分散されず析出することがある。
【００３７】
（７）混合液のシリコーンオイルへの分散方法
ここでの分散方法は、上記混合液の製法の欄に記載した、非水系極性媒体に顔料粒子の分散方法をいずれも使用できる。
【００３８】
（Ｂ工程）
この工程では、シリコーンオイルと混合液とを含む系を加熱及び／又は減圧することで、非水系極性溶媒が除去される。除去されることで、上記樹脂の欄で説明したように、樹脂被覆顔料粒子とシリコーンオイルとの分散液が得られる。得られた分散液中では、顔料粒子の表面を被覆する樹脂により、シリコーンオイル中での顔料粒子の分散安定性が向上している。
加熱温度は、非水系極性溶媒を除去できさえすれば、特に限定されない。例えば、非水系極性溶媒の沸点の５０〜２００℃高い温度で加熱すれば、非水系極性溶媒を容易に除去できる。また、沸点の差を利用して、常温以下の温度で減圧により非極性溶媒を除去してもよい。更に、加熱と同時に減圧することで、除去時間を短縮することも可能である。
【００３９】
Ｂ工程は混合液とシリコーンオイルの溶液を撹拌しつつ行ってもよい。撹拌方法は、上記混合液の製法の欄に記載した、非水系極性媒体に顔料粒子の分散方法をいずれも使用できる。
なお、非水系極性溶媒の除去の終点は、ガスクロマトグラフィーで測定することにより判断できる。
【００４０】
（樹脂被覆顔料粒子）
本発明でいう樹脂被覆とは、樹脂内部に顔料が取り込まれていることをいう。例えば、樹脂内部に少なくとも１つ又はそれ以上の顔料が含まれていればよい。また、樹脂内部であれば、顔料が偏在、均一に分散した状態でもよい。
樹脂被覆顔料粒子の形状は、特に限定されない。しかしながら、表示装置の用途では、できるだけ球状に近い形状を樹脂被覆顔料粒子が有していることが好ましい。
樹脂被覆顔料粒子の平均粒子径は、使用する用途に応じて適宜設定できる。例えば、表示装置の用途では、２００ｎｍ〜１０μｍである。
また、樹脂被覆顔料粒子の帯電性における極性は、使用する顔料粒子の極性に対応している。従来、電荷制御剤を使用することで、樹脂被覆顔料粒子の極性を調整する技術が知られているが、本発明では、そのような電荷制御剤を使用することなく、顔料粒子の種類を適宜選択するだけで、所望の極性を有する樹脂被覆顔料粒子を得ることができる。
【００４１】
（用途）
電気泳動用粒子分散液は、表示装置用途に好適に使用できる。表示装置としては、電子ペーパーのような電気泳動を利用した装置が挙げられる。
電気泳動を利用した装置としては、例えば、電極を有する一対の基板間に、樹脂被覆顔料粒子がシリコーンオイル中に分散した電気泳動用粒子分散液からなる表示層を挟んだ構造が挙げられる。電極間に電圧を印加することで、印加された電圧の極性に応じて樹脂被覆顔料粒子が、一対の基板の内の片側に移動する。この装置では、樹脂被覆顔料粒子の移動を利用して情報が表示される。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず、各種測定法について説明する。
（顔料粒子と樹脂被覆顔料粒子の平均粒子径）
平均粒子径は、動的光散乱法と呼ばれる方法を利用して測定したＺ平均粒子径である。Ｚ平均粒子径は次のようにして得る。即ち、粒子のシリコーンオイル分散液にレーザー光を照射し、粒子から散乱される散乱光強度をマイクロ秒単位の時間変化で測定する。検出された樹脂粒子に起因する散乱強度分布を正規分布に当てはめて、平均粒子径を算出するためのキュムラント解析法によりＺ平均粒子径が得られる。この種の平均粒子径は、市販の測定装置で簡便に測定可能であり、本実施例ではマルバーン社から市販されている「ゼータサイザーナノＺＳ」を測定に使用する。
上述の市販の測定装置にはデータ解析ソフトが搭載されており、測定データを自動的に解析することで、Ｚ平均粒子径を算出できる。
【００４３】
（樹脂被覆顔料粒子の帯電性の評価）
２０ｍｌのガラス瓶に、実施例に記載のシリコーンオイル分散体を量り取り、そこへ樹脂粒子固形分が１重量％となる様にシリコーンオイル（動粘度：１センチストークス、ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ、信越化学製）を加えて１０ｇとし、これを測定用試料とする。
次に、片面にインジウムスズオキサイド（ＩＴＯ）をコートしたガラス板２枚を、コート面を内側にし、銅テープを貼り付けたスペーサーをガラス板間に挟んでガラス板の間隔を１ｍｍとした平行平板（冶具）を用意する。
冶具を測定用試料に浸漬し、冶具の左側に＋１００Ｖの電圧を印加して１０秒静置する。１０秒経過後、測定用試料から冶具を引き上げ、左側のガラス板に粒子が付着していればその粒子の帯電性は負、右側のガラス板に粒子が付着していればその粒子の帯電性は正とする。
【００４４】
（シリコーンオイル中での樹脂被覆顔料粒子の分散安定性の評価）
粒子分散液４０ｍＬを５０ｍＬのコニカルチューブに入れ、遠心分離機（Ｋｕｂｏｔａ社製９７３０）を用いて、１０００ｒｐｍで１０分間遠心分離に付す。取り出したコニカチューブ中の粒子の分散状態を観察して、以下の基準で分散安定性を評価する。
○：沈降しない
△：沈降する粒子としない粒子とが共存している
×：沈降する
【００４５】
実施例１
ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）４０ｇを連続相とする。非水系極性溶媒としての酢酸エチル（和光純薬社製）８ｇに、顔料としてマイクロリスＷｈｉｔｅＲ−Ｋ［ＢＡＳＦ社製、加工顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６（酸化チタン）７０重量％を塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体３０重量％に分散加工したもの］０．３ｇを分散させ、ジメチルシリコーンオイルへの親和性を有するセグメントと酢酸エチルへの親和性を有するセグメントを有するブロック共重合体として、モディパーＦＳ７００（日油社製）０．５ｇを溶解して、非極性溶媒相を得た。１００ｍＬの容量のポリカップに連続相を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて撹拌しながら、連続相に非極性溶媒相（全量４８．８ｇ）を添加した。添加後、得られた混合物を引き続いて１０分間、乳化分散に付して乳化液を得た。
【００４６】
次に、得られた乳化液をナスフラスコに入れ、撹拌しながら８５℃に加熱することにより酢酸エチルを除去して樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、白色であり、５００ｎｍの平均粒子径を有しており、正帯電を有していた。
なお、モディパーＦＳ７００は、メタクリル酸エステルからなる非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、メタクリル酸ポリシロキサンエステルからなるシリコーンオイルに親和性を有するセグメントとを備えたブロック型共重合体である。
【００４７】
実施例２
顔料としてマイクロリスＢｕｌｅ４Ｇ−Ｋ［ＢＡＳＦ社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン（β））５０重量％を塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体５０重量％に分散加工したもの］を使用すること以外は実施例１と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、青色であり、２８０ｎｍの平均粒子を有しており、正帯電を有していた。
【００４８】
実施例３
顔料としてマイクロリスＭａｇｅｎｔａ５Ｂ−Ｋ［ＢＡＳＦ社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２（キナクリドン）６０重量％を塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体４０重量％に分散加工したもの］を使用すること以外は実施例１と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、白色であり、３００ｎｍの平均粒子を有しており、負帯電を有していた。
【００４９】
実施例４
顔料として酸化チタンスラリーＨＴＤ−７８０Ｔ（テイカ社製、ＴｉＯ2３０〜４０重量％／Ａｌ（ＯＨ）2１〜１０重量％／ＺｒＯ2１〜５重量％／酢酸エチル４５〜５５重量％／分散剤１〜１０重量％の混合物）を１ｇ、モディパーＦＳ７００を０．７５ｇ、酢酸エチルを５ｇ使用すること以外は実施例１と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、白色であり、６００ｎｍの平均粒子を有しており、負帯電を有していた。
【００５０】
実施例５
モディパーＦＳ７００を１．２ｇ、酢酸エチルを１５ｇ使用すること以外は実施例３と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、赤色であり、２５０ｎｍの平均粒子を有しており、負帯電を有していた。
【００５１】
実施例６
超音波ホモジナイザーを用いて、酢酸エチル８ｇに、Ｐｉｎｋ  ＰＴ（Ｃｉｂａ社製、顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、キナクリドン１００重量％含有）０．２５ｇと顔料の表面処理剤としてのソルスパース２８０００（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製）０．０６ｇを分散させ、アクリル樹脂（商品名：アクリナールＴＺ＃７５０１、東栄社製、アクリル樹脂を４５〜４９重量％及び酢酸エチルを５０〜５５重量％含有、酸価７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＯＨＶ３５ｍｇＫＯＨ／ｇ）１ｇを溶解して、混合液を得た。
酢酸エチル３ｇに、上記混合液を分散させ、モディパーＦＳ７００を０．５ｇを溶解して得られた非極性溶媒相を使用すること以外は実施例１と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、赤色であり、８００ｎｍの平均粒子を有しており、正帯電を有していた。
【００５２】
実施例７
混合液中のアクリナールＴＺ＃７５０１に代えて、アクリナールＬＣ＃６５６０（東栄社製、アクリル樹脂を３３〜３７重量％及び酢酸エチルを６０〜６５重量％含有、酸価２．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＯＨＶ４５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を使用すること以外は実施例６と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、赤色であり、７８０ｎｍの平均粒子を有しており、正帯電を有していた。
【００５３】
実施例８
混合液中の顔料粒子として商品名：ＫＲＯ（山陽色素社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、銅フタロシアニン（β）を約１００重量％含有）を使用すること以外は実施例７と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、赤色であり、４００ｎｍの平均粒子を有しており、正帯電を有していた。
【００５４】
実施例９
〔ブロック共重合体の合成〕
トルエン８ｇ中に、高分子アゾ開始剤（和光純薬社製シリコーンマクロアゾ開始剤、商品名：ＶＰＳ−１００１）１ｇを溶解させた。そこへＭＭＡ（メタクリル酸メチル）１ｇを混合し、混合液をオイルバス（８０℃、７時間）で加熱撹拌した。作製されたポリマー溶液をテフロン（登録商標）シートに流し、乾燥機（６０℃、２時間）で乾燥させ、フィルム状のブロック共重合体を得た。
〔粒子分散液の製造〕
顔料として商品名：マイクロリスＷｈｉｔｅＲ−Ｋを使用し、上記示したブロック共重合体を使用する以外は実施例１と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、白色であり、８８０ｎｍの平均粒子を有しており、電極への付着は見られなかった。
【００５５】
実施例１０
〔共重合体の合成例〕
非極性溶媒であるトルエン６ｇ中に、高分子アゾ開始剤（ＶＰＳ−１００１）１ｇを溶解させた。そこへＭＭＡ３ｇを混合し、混合液をオイルバス（８０℃、７時間）で加熱撹拌した。作製されたポリマー溶液をテフロン（登録商標）シートに流し、乾燥機（６０℃、２時間）で乾燥させ、フィルム状のブロック共重合体が得られた。
顔料粒子としてマイクロリスＷｈｉｔｅ  Ｒ−Ｋを使用し、上記示したブロック共重合体を使用する以外は実施例１と同様にして樹脂被覆顔料粒子を含む粒子分散液を得た。得られた樹脂被覆顔料粒子は、白色であり、５８０ｎｍの平均粒子を有しており、正帯電を有していた。
【００５６】
比較例１
ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）４０ｇを連続相とする。非水系極性溶媒としての酢酸エチル（和光純薬社製）８ｇに、顔料粒子としてマイクロリスＢｕｌｅ４Ｇ−Ｋ［ＢＡＳＦ社製、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニン（β））５０重量％を塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体５０重量％に分散加工したもの］を使用し、０．３ｇを分散させ、ブロック共重合体を使用しない非極性溶媒相を得た。１００ｍＬの容量のポリカップに連続相を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて撹拌しながら、連続相に非極性溶媒相（全量４８．３ｇ）を添加したが、連続相へ分散しなかった。
【００５７】
比較例２
ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６−２ＣＳ）４０ｇを連続相とする。非水系極性溶媒としての酢酸エチル（和光純薬社製）８ｇに、顔料としてマイクロリスＷｈｉｔｅＲ−Ｋ［ＢＡＳＦ社製、加工顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト６（酸化チタン）７０重量％を塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体３０重量％に分散加工したもの］０．３ｇを分散させ、酢酸エチルへの親和性を有するセグメントであるブロック共重合体として、モディパーＦ６００（日油社製）０．５ｇを溶解して、非極性溶媒相を得た。１００ｍＬの容量のポリカップに連続相を入れ、超音波ホモジナイザーを用いて撹拌しながら、連続相に非極性溶媒相（全量４８．８ｇ）を添加したが、連続相へ分散しなかった。
なお、モディパーＦ６００は、メタクリル酸エステルからなる非水系溶媒に親和性を有するセグメントと、フッ素を有するメタクリル酸エステルからなるシリコーンオイルに親和性のないセグメントとを備えたブロック型共重合体である。
実施例１〜１０及び比較例１〜２の分散安定性の評価結果を、表１に示す。
表１から、実施例１〜１０の分散液は、いずれも樹脂被覆顔料粒子の分散安定性が優れていることがわかる。
【００５８】
【表１】
2012078484.tif 000004