(57)【要約】【課題】ユーザが不注意な状態になっていることを気付かせることが可能な情報処理装置、携帯端末、注意喚起システム、注意喚起方法およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、携帯端末から、携帯端末の位置を表す位置情報と、携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手段と、位置情報と加速度情報とに基づいて携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、ユーザが所定状況にある場合に、携帯端末にユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手段と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手段と、
前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手段と、を含む情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記受信手段は、前記加速度情報を用いて前記ユーザの状態を決定し、
前記制御手段は、
前記所定状況を表す、場所と前記ユーザの状態との組み合わせを記憶する記憶手段と、
前記位置情報にて特定される場所と前記受信手段にて決定されたユーザの状態との組み合わせが、前記記憶手段に記憶されている場合に、前記ユーザが前記所定状況にあると判別し、前記携帯端末に前記通知情報を送信する送信制御手段と、を含む、情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記送信制御手段は、前記通知情報を送信してから所定時間以内に当該通知情報に対する返信を受信しない場合に、前記携帯端末に前記通知情報を再度送信する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置と通信する携帯端末であって、
前記携帯端末の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を前記情報処理装置に送信する位置検出送信手段と、
前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信手段と、
前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行手段と、を含む携帯端末。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載に情報処理装置と、
請求項４に記載の携帯端末と、を含む注意喚起システム。
【請求項６】
情報処理装置が行う注意喚起方法であって、
携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信ステップと、
前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御ステップと、を含む注意喚起方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置と通信する携帯端末が行う注意喚起方法であって、
前記携帯端末の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を前記情報処理装置に送信する位置検出送信ステップと、
前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信ステップと、
前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行ステップと、を含む注意喚起方法。
【請求項８】
コンピュータに、
携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手順と、
前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
前記コンピュータの位置を検出し、当該位置を表す位置情報を、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置に送信する位置検出送信手順と、
前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信手順と、
前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、携帯端末、注意喚起システム、注意喚起方法およびプログラムに関し、特には、携帯端末のユーザに注意を喚起する情報処理装置、携帯端末、注意喚起システム、注意喚起方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な企業において、社員が、顧客情報を保持したノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の携帯端末や顧客情報が記載された書類を、自己の不注意により紛失し、顧客情報が漏洩してしまうという出来事（以下「インシデント」と称する）が発生している。社員の不注意に起因する携帯端末や書類の紛失としては、例えば、盗難による紛失が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末が盗難されたことを検知する移動体監視システムが記載されている。特許文献１に記載の移動体監視システムの異常監視部は、携帯端末の盗難を検知すると、あらかじめ設定された対処指示を、携帯端末を捜索する対処員に通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００２／０３５４９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の移動体監視システムは、携帯端末が盗難されたときに動作するものであり、社員の不注意で携帯端末や書類が盗難されることを防止する点については記載がない。
【０００６】
一方、各企業は、事前にインシデントに対する意識を高める教育を社員に対して実施するようになってきている。
【０００７】
しかし、人間は毎日２４時間インシデントについて意識することは困難であり、インシデント発生をゼロにすることは難しい。
【０００８】
このため、ユーザが可能な限りインシデントを発生させない仕組み、つまり、ユーザが不注意な状態になっていることを気付かせる仕組みが望まれるという課題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な情報処理装置、携帯端末、注意喚起システム、注意喚起方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手段と、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手段と、を含む。
【００１１】
本発明の携帯端末は、上記情報処理装置と通信する携帯端末であって、前記携帯端末の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を前記情報処理装置に送信する位置検出送信手段と、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信手段と、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行手段と、を含む。
【００１２】
本発明の注意喚起システムは、上記情報処理装置と上記携帯端末とを含む。
【００１３】
本発明の注意喚起方法は、情報処理装置が行う注意喚起方法であって、携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信ステップと、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御ステップと、を含む。
【００１４】
本発明の注意喚起方法は、上記情報処理装置と通信する携帯端末が行う注意喚起方法であって、前記携帯端末の位置を検出し、当該位置を表す位置情報を前記情報処理装置に送信する位置検出送信ステップと、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信ステップと、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行ステップと、を含む。
【００１５】
本発明のプログラムは、コンピュータに、携帯端末から、当該携帯端末の位置を表す位置情報と、当該携帯端末の加速度を表す加速度情報と、を受信する受信手順と、前記位置情報と前記加速度情報とに基づいて、前記携帯端末のユーザが注意を必要とする所定状況にあるかを判別し、前記ユーザが前記所定状況にある場合に、前記携帯端末に前記ユーザの注意を喚起する旨の通知情報を送信する制御手順と、を実行させる。
【００１６】
本発明のプログラムは、コンピュータに、前記コンピュータの位置を検出し、当該位置を表す位置情報を、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置に送信する位置検出送信手順と、前記携帯端末の加速度を検出し、当該加速度を表す加速度情報を前記情報処理装置に送信する加速度検出送信手順と、前記情報処理装置から前記通知情報を受信し、当該通知情報に応じた通知を実行する実行手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが不注意な状態になっていることを気付かせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の注意喚起システムを示したブロック図である。
【図２】個人行動履歴記憶部２２ａ内のデータの一例を示した図である。
【図３】状態情報記憶部２２ｂ内のデータの一例を示した図である。
【図４】不注意状態位置記憶部２２ｃ内のデータの一例を示した図である。
【図５】メール内容記憶部２２ｄ内のデータの一例を示した図である。
【図６】注意喚起システム１００の動作を説明するための図である。
【図７】注意喚起システム１００の動作を説明するためフローチャートである。
【図８】注意喚起システム１００の動作を説明するためフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態の注意喚起システムを示したブロック図である。
【００２１】
図１において、注意喚起システム１００は、携帯電話端末１と、要求処理装置２と、を含む。
【００２２】
携帯電話端末１は、携帯端末の一例である。なお、携帯端末は、携帯電話端末に限らず適宜変更可能であり、例えば、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）、または、ノート型ＰＣでもよい。
【００２３】
携帯電話端末１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）部１１と、加速度検出部１２と、実行部１３と、を含む。  実行部１３は、情報受信部１３ａと、画面表示部１３ｂと、入力部１３ｃと、情報送信部１３ｄと、を含む。
【００２４】
ＧＰＳ部１１は、一般的に位置検出送信手段と呼ぶことができる。
【００２５】
ＧＰＳ部１１は、携帯電話端末１の位置を表す緯度と経度とを検出する。ＧＰＳ部１１は、携帯電話端末１の位置を表す緯度と経度のデータを、要求処理装置２に送信する。
携帯電話端末１の位置を表す緯度と経度のデータは、一般的に位置情報と呼ぶことができる。
【００２６】
本実施形態では、ＧＰＳ部１１は、一定時間間隔で携帯電話端末１の位置を表す緯度と経度とを検出し、緯度と経度とを検出するごとに、その検出された緯度と経度のデータを要求処理装置２に自動的に送信する。
【００２７】
また、ＧＰＳ部１１は、加速度検出部１２から送信指示を受け取ると、携帯電話端末１の位置を表す緯度と経度を検出し、その検出された緯度と経度のデータを要求処理装置２に送信する。
【００２８】
なお、ＧＰＳ部１１は、緯度と経度のデータ共に携帯電話端末１の電話番号のデータも要求処理装置２に送信する。携帯電話端末１の電話番号は、携帯電話端末１を識別するための識別情報の一例、さらに言えば、携帯電話端末１のユーザを識別するための識別情報の一例である。
【００２９】
加速度検出部１２は、一般的に加速度検出送信手段と呼ぶことができる。
【００３０】
加速度検出部１２は、加速度センサを有し、携帯電話端末１の加速度を検出する。本実施形態では、加速度検出部１２は、互いに直交する３軸（ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸）のそれぞれの加速度の値を検出する。
【００３１】
加速度検出部１２は、一定の閾値以上の加速度の値が検出された場合に、その加速度の値を要求処理装置２に自動的に送信する。また、加速度検出部１２は、一定の閾値以上の加速度の値が検出された場合に、ＧＰＳ部１１に送信指示を出力する。
【００３２】
なお、加速度検出部１２は、加速度の値と共に携帯電話端末１の電話番号も要求処理装置２に送信する。
【００３３】
実行部１３は、一般的に実行手段と呼ぶことができる。
【００３４】
実行部１３は、要求処理装置２から、ユーザの注意を喚起する旨の通知情報である電子メール（以下「注意メール」と称する）を受信する。実行部１３は、注意メールを受信すると、注意メールの本文、例えば「注意が必要な状況です。手荷物に注意を払ってください。」という文書を表示することによって注意メールに応じたユーザへの通知を実行する。
【００３５】
情報受信部１３ａは、種々の情報を受信する。情報受信部１３ａは、例えば、注意メールを受信する。
【００３６】
画面表示部１３ｂは、種々の情報を表示する。画面表示部１３ｂは、例えば、注意メールの本文を表示する。
【００３７】
入力部１３ｃは、携帯電話端末１のユーザの種々の入力を受け取る。入力部１３ｃは、例えば、注意メールを返信する旨のユーザの入力を受け取る。なお、画面表示部１３ｂとして、表示部付タッチパネルが用いられた場合には、そのタッチパネルが入力部１３ｃとして機能する。
【００３８】
情報送信部１３ｄは、種々の情報を送信する。情報送信部１３ｄは、例えば、入力部１３ｃが注意メールを返信する旨の入力を受け取ると、注意メールの返信を、要求処理装置２に送信する。
【００３９】
要求処理装置２は、情報処理装置の一例である。要求処理装置２は、例えば、インシデントの防止に取り組む企業にて管理される。
【００４０】
要求処理装置２は、受信部２１と、制御部２２と、を含む。受信部２１は、個人行動履歴処理部２１ａと、状態把握部２１ｂと、を含む。制御部２２は、個人行動履歴記憶部２２ａと、状態情報記憶部２２ｂと、不注意状態位置記憶部２２ｃと、メール内容記憶部２２ｄと、送信制御部２２ｅと、を含む。送信制御部２２ｅは、情報送信決定部２２ｅ１と、情報送信部２２ｅ２と、情報受信部２２ｅ３と、を含む。
【００４１】
受信部２１は、一般的に受信手段と呼ぶことができる。
【００４２】
受信部２１は、携帯電話端末１から送信された、携帯電話端末１の位置を表す緯度と経度のデータ（位置情報）と、携帯電話端末１の加速度を表す加速度の値のデータ（加速度情報）と、を受信する。
【００４３】
個人行動履歴処理部２１ａは、携帯電話端末１のＧＰＳ部１１から送信された緯度と経度のデータと個人を特定するための携帯電話端末１の電話番号のデータとを受信する。
【００４４】
個人行動履歴処理部２１ａは、緯度と経度のデータと電話番号のデータとを受信すると、それらのデータを受信した時刻のデータと、緯度と経度のデータと、電話番号のデータとを、互いに関連づけて個人行動履歴記憶部２２ａに格納する。
【００４５】
なお、個人行動履歴処理部２１ａは、ネットワーク上の地図サーバ等を用いることによって、受信した緯度と経度のデータに基づいて携帯電話端末１が存在する場所の名称（場所名）を特定可能であれば、場所名を特定し、その場所名のデータを、緯度と経度のデータや電話番号のデータと関連づけて個人行動履歴記憶部２２ａに格納する。
【００４６】
図２は、個人行動履歴記憶部２２ａ内のデータの一例を示した図である。
【００４７】
図２において、個人行動履歴記憶部２２ａでは、電話番号２２ａ１と、受信時刻２２ａ２と、緯度経度２２ａ３と、場所名２２ａ４と、不注意スポット２２ａ５とが、互いに関連づけて格納される。
【００４８】
なお、不注意スポット２２ａ５は、場所名２２ａ４のうち、携帯電話端末１のユーザに注意を喚起する必要がある場所を示す。図２では、場所名２２ａ４のうち、関連づけられた不注意スポット２２ａ５の欄に「○」が示された場所（「居酒屋」）が、不注意スポットとなる。
【００４９】
状態把握部２１ｂは、携帯電話端末１の加速度検出部１２から送信された加速度の値のデータと個人を特定するための携帯電話端末の電話番号のデータとを受信する。
【００５０】
状態把握部２１ｂは、加速度の値のデータと電話番号のデータとを受信すると、それらのデータを受信した時刻のデータと、加速度の値のデータと、電話番号のデータとを、互いに関連づけて状態情報記憶部２２ｂに格納する。
【００５１】
また、状態把握部２２は、受信した加速度の値のデータを用いて、座った状態、立った状態、歩いている状態等のユーザの状態を決定し、把握した状態のデータを、加速度の値のデータや電話番号のデータと関連づけて状態情報記憶部２２ｂに格納する。
【００５２】
図３は、状態情報記憶部２２ｂ内のデータの一例を示した図である。
【００５３】
図３において、状態情報記憶部２２ｂでは、電話番号２２ｂ１と、受信時刻２２ｂ２と、加速度２２ｂ３と、状態２２ｂ４とが、互いに関連づけて格納される。
【００５４】
制御部２２は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００５５】
制御部２２は、受信部２１にて受信された緯度と経度のデータおよび加速度の値のデータに基づいて、携帯電話端末１のユーザが注意を必要とする不注意状況にあるかを判別する。不注意状況は、一般的に携帯電話端末１のユーザが注意を必要とする所定状況と呼ぶことができる。
【００５６】
制御部２２は、携帯電話端末１のユーザが不注意状況にある場合に、携帯電話端末１に注意メールを送信する。
【００５７】
不注意状態位置記憶部２２ｃは、一般的に記憶手段と呼ぶことができる。
【００５８】
不注意状態位置記憶部２２ｃは、不注意状況を表す、場所名のデータと状態のデータとの組み合わせを記憶する。
【００５９】
図４は、不注意状態位置記憶部２２ｃ内のデータの一例を示した図である。
【００６０】
図４において、不注意状態位置記憶部２２ｃでは、場所名２２ｃ１と状態２２ｃ２とが、互いに関連づけて格納される。
【００６１】
メール内容記憶部２２ｄは、注意メールのメール文を、不注意状況ごとに記憶している。
【００６２】
図５は、メール内容記憶部２２ｄ内のデータの一例を示した図である。
【００６３】
図５において、メール内容記憶部２２ｄでは、不注意状況２２ｄ１とメール文２２ｄ２とが、互いに関連づけて格納される。なお、場所名が登録され状態が「任意」となっている不注意状況２２ｄ１は、不注意スポットに対応するものである。
【００６４】
送信制御部２２ｅは、一般的に送信制御手段と呼ぶことができる。
【００６５】
送信制御部２２ｅは、状態把握部２１ｂにて決定されたユーザの状態と、個人行動履歴処理部２１ａにて特定された場所名と、の組合せが、不注意状況２２ｄ１として不注意状態位置記憶部２２ｃに記憶されている場合に、携帯電話端末１のユーザが不注意状況にあると判別する。
【００６６】
送信制御部２２ｅは、携帯電話端末１のユーザが不注意状況にある場合に、携帯電話端末１に注意メールを送信する。
【００６７】
情報送信決定部２２ｅ１は、個人行動履歴情報記憶部２２ａ内のデータと、不注意状態位置記憶部２２ｃに登録されていた「状態と場所」の組み合わせと、を用いて、携帯電話端末１のユーザが不注意状況にあるかどうかを判断する。
【００６８】
情報送信決定部２２ｅ１は、例えば、状態把握部２１ｂにて決定されたユーザの状態と、個人行動履歴処理部２１ａにて特定された場所名と、の組合せが、不注意状況２２ｄ１として不注意状態位置記憶部２２ｃに記憶されている場合に、携帯電話端末１のユーザが不注意状況にあると判断する。
【００６９】
情報送信決定部２２ｅ１は、携帯電話端末１のユーザが不注意状況にないと判断した場合は、注意メールの送信指示を出さず、再度、ＧＰＳ部１１や加速度検出部１２からのデータの受信の待機待ちとなる。
【００７０】
情報送信決定部２２ｅ１は、携帯電話端末１のユーザが不注意状況にあると判断した場合は、場所名と状態との組み合わせに関連づけられたメール文を、メール内容記憶部２２ｄから検索する。
【００７１】
情報送信決定部２２ｅ１は、メール内容記憶部２２ｄに検索結果が存在した場合、携帯電話端末１の電話番号を用いて、そのメール文をショートメッセージサービス（SMS）によるテキストメッセージで、携帯電話端末１の情報受信部１３ａに、情報送信部２２ｅ２から送信する。
【００７２】
情報受信部１３ａに送信されたテキストメッセージ、つまり、注意メールは、携帯電話端末１のユーザの操作によって、画面表示部１３ｂに表示可能である。
【００７３】
携帯電話端末１のユーザは、入力部１３ｃを操作することで、情報送信部１３ｄから、注意メールの返信を要求処理装置２の情報受信部２２ｅ３に送ることができる。
【００７４】
情報送信決定部２２ｅ１は、注意メールの返信を情報受信部２２ｅ３が受信したかどうかによって、携帯電話端末１のユーザがテキストメッセージを確認したかどうかを判断できる。
【００７５】
注意メールが送信されてからある一定の時間までに情報受信部２２ｅ３が注意メールの返信を受信しなかった場合は、情報送信決定部２２ｅ１は、携帯電話端末１のユーザが注意メールを確認していないと判断し、同じ内容の注意メールを情報送信部２２ｅ２から携帯電話端末１の情報受信部１３ａへ再送する。
【００７６】
なお、情報送信決定部２２ｅ１は、注意メールの再送を行うか否かを設定するための設定情報を有し、この設定情報がオンを示す場合に注意メールの再送を行い、この設定情報がオフを示す場合に注意メールの再送を行わないようにしてもよい。
【００７７】
次に、動作の概要を説明する。
【００７８】
上述したように、各企業において、顧客情報の入った資料の紛失・置き忘れといったインシデントの多くは、不注意を原因として発生している。
【００７９】
本実施形態では、ユーザがインシデントの重大さを忘れている不注意な状況にあると判断したときに、注意メールをユーザに投げかけてインシデントについて気付かせることにより、不注意によるインシデント発生を減少させる。
【００８０】
ユーザが不注意状況であると判断する手法は、まずユーザが所有する携帯電話端末１を用いて、ユーザの位置と状態（座っている・立っている・歩いている）を判断する。
【００８１】
ユーザが携帯電話端末１を身に付けているとすると、座る瞬間および立つ瞬間に携帯電話端末１に加速が生じる。
【００８２】
携帯電話端末１の加速度検出部１２から得られるこの値を用いて、要求処理装置２は、ユーザの状態（座っている・立っている・歩いている）を判断する。
【００８３】
携帯電話端末１からの情報にて判定したユーザの位置と状態の組み合わせが、あらかじめ不注意状態位置記憶部２２ｃに登録してある組み合わせと一致した際に、送信制御部２２ｅは、携帯電話端末１のユーザは不注意状況にあると判断する。
【００８４】
携帯電話端末１のユーザが不注意状況にあると判断した場合に、送信制御部２２ｅは、携帯電話端末１に注意メールを送信してユーザが不注意状況にあることを気付かせる。
【００８５】
また、インシデントは飲酒が原因で発生しやすいことから、あらかじめＧＰＳ部１１を用いてユーザの移動を追跡し、居酒屋によく行くかどうかの行動履歴を要求処理装置２が記録する。
【００８６】
要求処理装置２の管理者は、この行動履歴を用いて不注意となりやすい場所を判断し、要求処理装置２の個人行動履歴記憶部２２ａに、不注意となりやすい場所を登録する。
【００８７】
要求処理装置２は、携帯電話端末１のユーザが不注意となりやすい場所に来た際に、ユーザに注意メールを投げかける。
【００８８】
なお、ＧＰＳ部１１を用いて作成した追跡情報は、ユーザへのサービスのみに使用され、プライバシーは守られる。
【００８９】
次に、動作を説明する。
【００９０】
図６は、注意喚起システム１００の動作を説明するための図であり、図７および図８は、注意喚起システム１００の動作を説明するためフローチャートである。
【００９１】
以下では、月曜日から金曜日までが就業期間である企業Ａの社員であるユーザＢが、企業Ａから支給された携帯電話端末１を所持している場合を例に挙げて、注意喚起システム１００の動作を説明する。例えば、ユーザＢは、携帯電話端末１を首から提げて月曜日から金曜日まで日常生活や企業の業務を行う。
【００９２】
まず、ユーザＢの行動履歴を取得する動作を説明する。
【００９３】
ユーザＢの行動を把握するために、事前に、ＧＳＰ部１１は、月曜日から金曜日までのユーザＢの場所を３０分間隔で計測し、その位置を表す緯度経度を取得する（ステップＳ１１）。なお、３０分間隔は適宜変更可能である。
【００９４】
携帯電話端末１は、取得した緯度経度のデータを、携帯電話端末１の電話番号のデータと共に、要求処理装置２の個人行動履歴処理部２１ａに送信する（ステップＳ１２）。
【００９５】
個人行動履歴処理部２１ａは、個人行動履歴記憶部２２ａに、緯度経度のデータと、携帯電話端末１の電話番号を表すデータと、そのデータの受信時刻のデータとを、ユーザＢのデータとして格納する（ステップＳ１３）。
【００９６】
このため、３０分間隔でユーザＢの所在地が個人行動履歴記憶部２２ａに履歴として残される。
【００９７】
ここで、個人行動履歴記憶部２２ａ内の履歴を解析することで、ユーザＢは仕事帰りに頻繁に居酒屋に行くことが確認されたとする。
【００９８】
この場合、個人行動履歴記憶部２２ａ内の場所名「居酒屋」に関連づけられた不注意スポット２２ａ５に「○」が格納されれば、「居酒屋」を不注意スポット、つまり、ユーザＢが不注意な状態になりやすい場所として登録することができる。
【００９９】
次に、ユーザＢの状況を把握し注意メールを送信する動作を説明する。
【０１００】
携帯電話端末１は、加速度検出部１２が一定の閾値以上の値を観測したとき、３軸の加速度の値のデータと、ＧＰＳ部１１が取得した緯度経度のデータとを、それぞれ、要求処理装置２の個人行動履歴処理部２１ａと状態把握部２１ｂに送信する（ステップＳ２１、Ｓ２２）。
【０１０１】
状態把握部２１ｂは、送信された３軸の加速度検出部の値を用いて、ユーザＢの状態を判断する（ステップＳ２３）。
【０１０２】
また、個人行動履歴処理部２１ａは、送信された緯度経度のデータを用いて、場所名をインターネット経由で地図サーバから検索し、ユーザＢの所在地を判定する（ステップＳ２４）。
【０１０３】
情報送信決定部２２ｅ１は、ユーザＢの所在地と現在の状態とを用いて、ユーザＢの状況を推測する。
【０１０４】
ここで、ユーザＢの所在地の場所名が個人行動履歴記憶部２２ａに不注意スポットとして格納されていた場合は、情報送信決定部２２ｅ１は、無条件で、ユーザＢは不注意状況にあると判断する（ステップＳ２５）。
【０１０５】
そうでなければ、情報送信決定部２２ｅ１は、ユーザＢが存在する場所名と状態の組み合わせが、不注意状態位置記憶部２２ｃに登録されているか、つまり、ユーザＢが不注意状況にあるか、を判断する（ステップＳ２６）。
【０１０６】
情報送信決定部２２ｅ１は、ユーザＢが不注意状況にないと判断した場合、つまり、ユーザＢが存在する場所名と状態の組み合わせが、不注意状態位置記憶部２２ｃに登録されていない場合、ステップＳ２１に戻る。
【０１０７】
情報送信決定部２２ｅ１は、ユーザＢが不注意状況にあると判断した場合、つまり、ユーザＢが存在する場所名と状態の組み合わせが、不注意状態位置記憶部２２ｃに登録されている場合、ユーザＢが存在する場所名と状態との組み合わせに関連づけられたメール文を、メール内容記憶部２２ｄから検索して、ユーザＢに注意を施すメール内容を取得する（ステップＳ２７）。
【０１０８】
そして、情報送信決定部２２ｅ１は、検索したメール内容をテキストメッセージ（注意メール）として、ユーザＢの電話番号を用いて、ユーザＢが所持する携帯電話端末１の情報受信部１３ａに情報送信部２２ｅ２から送信する（ステップＳ２８）。
【０１０９】
送信されたテキストメッセージは、ユーザＢが所持する携帯電話端末１にて受信される。
【０１１０】
よって、ユーザＢは、受信したテキストメッセージの内容を確認することができる。
【０１１１】
ユーザＢは、携帯電話端末１を操作して、受信したテキストメッセージをそのまま携帯電話端末１から返信（本文記入なし）することで、要求処理装置２に、ユーザＢが注意メールの内容を確認して手荷物に注意を配ったことを報告する。
【０１１２】
携帯電話端末１の情報送信部１３ｄが、ショートメッセージを返信すると、返信されたメッセージは、要求処理装置２の情報受信部２２ｅ３で受信される（ステップＳ２９）。
【０１１３】
この受信により、情報送信決定部２２ｅ１は、ユーザＢが手荷物に十分に注意を払ってくれたと判断し、サービスを終了する。
【０１１４】
しかし、ユーザＢはテキストメッセージを受信したことに気がつかない可能性も考えられる。
【０１１５】
以下、ユーザＢがテキストメッセージに気が付かなかったものとする。
【０１１６】
要求処理装置２の情報送信部２２ｅ２が、テキストメッセージを送信してから２０分以上、ユーザＢからの返信がなかった場合、情報送信決定部２２ｅ１は、ユーザＢはショートメッセージを確認しておらず、ユーザＢは不注意状況にあると判断する。ここで、２０分という時間は、所定時間の一例であり、設定によって適宜変更可能である。
【０１１７】
ユーザＢが不注意状況にあると判断された場合、情報送信決定部２２ｅ１は、再度同じ内容のショートメッセージを、情報送信部２２ｅ２から、ユーザＢが所持する携帯電話端末１に送信する。
【０１１８】
ショートメッセージの再送は、ユーザＢが返信を行うまで繰り返され、返信されたものが、要求処理装置２の情報受信部２２ｅ３にて受信された時点でサービスが終了する。
【０１１９】
なお、情報送信決定部２２ｅ１に、再送信する回数が設定され、情報送信決定部２２ｅ１が、その設定された回数だけ再送信を行ってもよい。
【０１２０】
次に、ユーザＢへの注意情報（注意メール）の投げかけについて、ユーザＢが外出した時と、ユーザＢが居酒屋在中の時とに分けて説明する。
【０１２１】
まず、ユーザＢが、企業Ａから客先Ｃへ外出する際を例に挙げて説明する。
【０１２２】
ユーザＢが携帯電話端末１を所持して客先Ｃへ外出する。外出時の移動手段は徒歩と電車を利用するものとする。
【０１２３】
ここで、ユーザＢが駅Ｄのホームのベンチに座り、電車を待っているとする。
【０１２４】
このとき、ユーザＢがベンチに座る瞬間に携帯電話端末１に加速度が発生し、この加速度の値によって、ユーザＢがどのような状態であるかを把握可能である。
【０１２５】
携帯電話端末１は、加速度検出部１２が一定の閾値以上の値を観測したとき、３軸の加速度の値と同時に、ＧＰＳ部１１が取得した緯度経度の値を、要求処理装置２に送信する。
【０１２６】
要求処理装置２は、送信された緯度経度の値に基づいて、インターネット上の地図サーバを用いることによって、ユーザＢが存在する場所名を取得する。
【０１２７】
本例では、送信された緯度経度より駅Ｄが検索されたものとする。
【０１２８】
ユーザＢが携帯電話端末１を所持していることから、要求処理装置２は、ユーザＢは駅Ｄにいると推測する。
【０１２９】
また、要求処理装置２は、送信された３軸の加速度検出部の値より、ユーザＢの状態を判断する。
【０１３０】
この場合、ユーザＢが駅Ｄのホームのベンチに座ることによって、地面方向の軸方向で閾値を超える加速度が計測され、要求処理装置２の状態把握部２１ｂは、ユーザＢは座っている状態であると判断する。
【０１３１】
よって、要求処理装置２は、ユーザＢは「駅Ｄ」に居て、「座っている」状態であると推測する。
【０１３２】
ここで、要求処理装置２の情報送信決定部２２ｅ１が、ユーザＢの場所名と状態との組み合わせと、あらかじめ不注意状態位置記憶部２２ｃに登録してある「不注意状況」を表す「場所名と状態の組み合わせ」を照らし合わせ、ユーザＢが不注意状況にあるかを判断する。
【０１３３】
本例では、「駅Ｄ」と「座っている」の組み合わせは、不注意状況であると判断されたものとする。
【０１３４】
不注意状況であると判断された場合、情報送信決定部２２ｅ１は、場所名とユーザＢの状態情報を用いてメール内容記憶部２２ｄ内を検索し、ユーザＢに注意を施すメール内容を取得する。
【０１３５】
ここでは、情報送信決定部２２ｅ１は、「ユーザＢさん  個人情報の入った書類を運搬中である可能性が高いため、手荷物にはご注意ください」といったメール内容を取得したとする。なお、メール内容の「ユーザＢさん」は、例えば、携帯電話端末１の電話番号から特定される。
【０１３６】
そして、情報送信決定部２２ｅ１は、検索したメール内容をテキストメッセージとして、ユーザＢの電話番号を用いて、ユーザＢが所持する携帯電話端末１の情報受信部１３ａに情報送信部２２ｅ２から送信する。
【０１３７】
要求処理装置２が送信したテキストメッセージは、ユーザＢが所持する携帯電話端末１にて受信され、ユーザＢは受信したテキストメッセージの内容を確認することができる。
【０１３８】
これより、ユーザＢは手荷物を置き忘れや置き引きされないように守られているかの注意を払う。
【０１３９】
次に、ユーザＢは受信したテキストメッセージにそのまま返信（本文記入なし）することで、要求処理装置２に、内容を確認して手荷物により注意を配ったことを報告し、サービスを終了する。
【０１４０】
しかし、ユーザＢがテキストメッセージに気が付かなかったものとすると、ユーザＢがテキストメッセージに気が付くまでメッセージが送信されてくる。そのため、気がついた時点でメッセージに返信を行い、注意を配ったことを報告する。
【０１４１】
次に、ユーザＢが就業後、居酒屋に居るときを例に挙げる。
【０１４２】
ユーザＢが居酒屋に入り、テーブルに着席する。
【０１４３】
このとき、ユーザＢが席に座る瞬間に携帯電話端末１に加速度が発生し、この加速度の値と同時にＧＰＳ部１１が取得した緯度経度のデータが、それぞれ、状態把握部２１ｂと個人行動履歴処理部２１ａに送信される。
【０１４４】
ここで、個人行動履歴記憶部２２ａにはユーザＢの不注意スポットとして居酒屋が記録されている。
【０１４５】
この場合は、ユーザＢの状態と関係なく、個人行動履歴処理部２１ａは、ユーザＢは不注意状況にあると判断し、情報送信決定部２２ｅ１へ、不注意スポットとして「居酒屋」を送信する。
【０１４６】
情報送信決定部２２ｅ１は、不注意スポットを用いて、メール内容記憶部２２ｄを検索する。
【０１４７】
情報送信決定部２２ｅ１は、検索結果を示すテキストメッセージを、ユーザＢが所持する携帯電話端末１の情報受信部１３ａへ送信する。
【０１４８】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【０１４９】
本実施形態によれば、要求処理装置２において、受信部２１は、携帯電話端末１から、携帯電話端末１の位置を表す位置情報と、携帯電話端末１の加速度を表す加速度情報と、を受信する。制御部２２は、受信部２１にて受信された位置情報と加速度情報とに基づいて、携帯電話端末１のユーザが不注意状況にあるかを判別し、ユーザが不注意状況にある場合に、携帯電話端末１に、注意メールを送信する。
【０１５０】
また、携帯電話端末１においては、ＧＰＳ部１１は、携帯電話端末１の位置を検出し、その位置を表す位置情報を要求処理装置２に送信する。加速度検出部１２は、携帯電話端末１の加速度を検出し、その加速度を表す加速度情報を要求処理装置２に送信する。実行部１３は、要求処理装置２から注意メールを受信し、その注意メールに応じた通知を実行する。
【０１５１】
このため、第一の効果として、不注意状況にあるユーザに自分が不注意状況にあることを気付かせることができ、ユーザの手荷物などを再度確認させることができる。
【０１５２】
また、十分に注意を払っているときに注意メールが投げかけられた場合でも、二重で注意状況を確認することができ、よりインシデント発生を減少させることが可能になる。
【０１５３】
なお、注意メールが「ノイズ情報」であると感じるユーザに対しては、注意メールを投げかけるための閾値（加速度検出部１２用の閾値）を高く変更できるようにしてもよい。
【０１５４】
また、ユーザが不注意状況であるかを推測する方法として、ユーザの行動履歴を用いて統計分析を行って推測することも可能である。
【０１５５】
第二の効果として、従来では情報漏洩といったインシデントは主に事前の教育でしか防止することができなかったが、本実施形態を用いることでリアルタイムにインシデントに対する注意を施すことができ、インシデント発生率を減少させることが可能になる。
【０１５６】
また、本実施形態では、受信部２１は、加速度情報を用いてユーザの状態を決定する。不注意状態位置記憶部２２ｃは、不注意状況を表すユーザの状態と場所との組み合わせを記憶する。送信制御部２２ｅは、受信部２１にて決定されたユーザの状態と受信部２１にて受信された位置情報にて特定される場所との組み合わせが、不注意状態位置記憶部２２ｃに記憶されている場合に、ユーザが不注意状況にあると判別し、携帯電話端末１に注意メールを送信する。
【０１５７】
この場合、不注意状態位置記憶部２２ｃを用いて不注意状況を管理することが可能になる。
【０１５８】
また、本実施形態では、送信制御部２２ｅは、注意メールを送信してから所定時間以内に注意メールに対する返信を受信しない場合に、携帯電話端末１に注意メールを再度送信する。
【０１５９】
この場合、不注意状況にあるユーザに自分が不注意状況であることを１回の注意メールの送信では気づかせられない場合に、再度送信される注意メールで、不注意状況にあるユーザに自分が不注意状況であることを気付かせることが可能になる。
【０１６０】
なお、本実施形態は、法人向けのセキュリティシステムといった用途に利用できる。また、要求処理装置２をクラウド化することによって、パーソナル向けの不注意防止サービスとして適用することも可能である。
【０１６１】
また、携帯電話端末１内の各構成は、専用ハードウェアにて構成されてもよい。
【０１６２】
また、携帯電話端末１は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、ＧＳＰ部１１、加速度検出部１２および実行部１３として機能する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０１６３】
また、要求処理装置２内の各構成は、専用ハードウェアにて構成されてもよい。
【０１６４】
また、要求処理装置２は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、受信部２１および制御部２２として機能する。
【０１６５】
以上説明した実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１６６】
１００        注意喚起システム
１        携帯電話端末
１１      ＧＰＳ部
１２      加速度検出部
１３      実行部
１３ａ    情報受信部
１３ｂ    画面表示部
１３ｃ    入力部
１３ｄ    情報送信部
２        要求処理装置
２１      受付部
２１ａ    個人行動履歴処理部
２１ｂ    状態把握部
２２      制御部
２２ａ    個人行動履歴記憶部
２２ｂ    状態情報記憶部
２２ｃ    不注意状態位置記憶部
２２ｄ    メール内容記憶部
２２ｅ    送信制御部
２２ｅ１  情報送信決定部
２２ｅ２  情報送信部
２２ｅ３  情報受信部
【図１】
2012238068.tif 000003
【図２】
2012238068.tif 000004
【図３】
2012238068.tif 000005
【図４】
2012238068.tif 000006
【図５】
2012238068.tif 000007
【図６】
2012238068.tif 000008
【図７】
2012238068.tif 000009
【図８】
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