(57)【要約】【課題】担当者の負荷状況が常に高負荷の状態となることを避ける。【解決手段】プロジェクトの工程管理表に担当者を定めて割り当てられている作業予定に基づいて予測対象開始月（４月）から予測対象最終月（１２月）までの各月の担当者Ａの負荷率を予測する。担当者Ａの各月の予測された負荷率をチェックし、その負荷率が閾値αを下回り、かつその直前に高負荷の状態の月が所定期間（例えば、３ヶ月）以上続いた月をプロジェクトＰＪＡの終息開始月と判断し、この終息開始月以降の所定期間（例えば、３ヶ月）の各月に対して所定の割合で担当者Ａが自由に使用することが可能な余裕時間をバッファとして割り当てる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備えたプロジェクト工程管理システムにおいて、
前記プロジェクト工程管理装置は、
前記プロジェクトの工程管理表に担当者を定めて割り当てられている作業予定に基づいて予測対象開始月から予測対象最終月までの各月の担当者の負荷状況を予測する負荷状況予測手段と、
前記担当者の各月の予測された負荷状況をチェックし、その負荷状況が予め定められた所定の負荷状態を下回り、かつその直前に高負荷の状態の月が所定ヶ月以上続いた月をプロジェクトの終息開始月と判断し、この終息開始月以降の所定期間の各月に対して所定の割合で担当者が自由に使用することが可能な余裕時間をバッファとして割り当てるバッファ割当手段と
を備えることを特徴とするプロジェクト工程管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載されたプロジェクト工程管理システムにおいて、
前記プロジェクト工程管理装置は、
前記担当者の各月の負荷状況の実績を取得する負荷状況実績取得手段と、
前記担当者の負荷状況の予測対象開始月から予測対象最終月までの月のうち、前記負荷状況実績取得手段によって負荷状況の実績が取得されていない月について、負荷状況の実績が取得されている月の実績と予測との差異に基づいてその負荷状況の再予測を行う負荷状況再予測手段と、
前記担当者の各月の再予測された負荷状況をチェックし、その負荷状況が予め定められた所定の負荷状態を下回り、かつその直前に実績も含めて高負荷の状態の月が所定ヶ月以上続いた月をプロジェクトの終息開始月と判断し、この終息開始月以降の所定期間の各月に対して所定の割合で担当者が自由に使用することが可能な余裕時間をバッファとして割り当てるバッファ再割当手段と
を備えることを特徴とするプロジェクト工程管理システム。
【請求項３】
プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備えたプロジェクト工程管理システムに適用される負荷平準化方法であって、
前記プロジェクトの工程管理表に担当者を定めて割り当てられている作業予定に基づいて予測対象開始月から予測対象最終月までの各月の担当者の負荷状況を予測する負荷状況予測ステップと、
前記担当者の各月の予測された負荷状況をチェックし、その負荷状況が予め定められた所定の負荷状態を下回り、かつその直前に高負荷の状態の月が所定ヶ月以上続いた月をプロジェクトの終息開始月と判断し、この終息開始月以降の所定期間の各月に対して所定の割合で担当者が自由に使用することが可能な余裕時間をバッファとして割り当てるバッファ割当ステップと
を備えることを特徴とする負荷平準化方法。
【請求項４】
請求項３に記載された負荷平準化方法において、
前記担当者の各月の負荷状況の実績を取得する負荷状況実績取得ステップと、
前記担当者の負荷状況の予測対象開始月から予測対象最終月までの月のうち、前記負荷状況実績取得ステップによって負荷状況の実績が取得されていない月について、負荷状況の実績が取得されている月の実績と予測との差異に基づいてその負荷状況の再予測を行う負荷状況再予測ステップと、
前記指定された担当者の各月の再予測された負荷状況をチェックし、その負荷状況が予め定められた所定の負荷状態を下回り、かつその直前に実績も含めて高負荷の状態の月が所定ヶ月以上続いた月をプロジェクトの終息開始月と判断し、この終息開始月以降の所定期間の各月に対して担当者が自由に使用することが可能な余裕時間をバッファとして割り当てるバッファ再割当ステップと
を備えることを特徴とする負荷平準化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクトの工程を管理するプロジェクト工程管理システムおよびこのプロジェクト工程管理システムに適用される負荷平準化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製品の開発など多くの人が関与するプロジェクトを進める際、そのプロジェクトの工程を管理するためのシステムとしてプロジェクト工程管理システムが用いられている。
【０００３】
このプロジェクト工程管理システムは、プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とから構成される。
【０００４】
図８はあるプロジェクトの工程管理表の一例である。例えば、製品の開発工程では、「要求仕様作成」→「機能仕様作成」→「詳細仕様作成」→「製作」→「単体テスト」→「システム評価テスト」→「検収、出荷」などのプロセスがある。この場合、各プロセスには、各種の作業項目がある。例えば、「詳細仕様作成」のプロセスを例にとると、「仕様書作成前の意識・レベル合わせ」、「購入仕様書作成」、「ＤＲ開催通知」というように、各種の作業項目が定められる。
【０００５】
このプロジェクトの工程管理表において、管理者は、各プロセスの作業を実行して行くうえで、予め決められている工数（作業予定）に応じて、作業期間や担当者を割り当てて行く。すなわち、担当者の決定、リーダの選出、人員の確保などを行い、誰がどの時期にどのような作業項目を担当するのかを割り当てて行く。
【０００６】
図９に各プロセスへの人員や期間の割り当て状況を例示する。この例では、「要求仕様作成」の総工数を２人月とし、そのプロセスの担当者としてＢさんを割り当て、作業期間を２０１１年２月〜２０１１年４月の３ヶ月間としている。また、「機能仕様作成」の総工数を４人月とし、そのプロセスの担当者としてＡさんとＢさんを割り当て、作業期間を２０１１年５月〜２０１１年６月の２ヶ月間としている。同様にして、各プロセスに対して、担当者を割り当て、作業期間を定めている。なお、この例では、１日の実働時間を８時間とし、１ヶ月の実働日を２０日（１６０時間）としている。また、例えば２人月の総工数とは、そのプロセスの作業に１人であれば２×２０日＝４０日（３２０時間）を必要とすることを意味している。
【０００７】
このようなプロジェクト工程管理システムでは、担当者の負荷状況をビジュアル化したり（例えば、特許文献１参照）、リアルタイムで工程の進捗状況を確認したりしている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１５３１３７号公報
【特許文献２】特開２００５−１４８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のプロジェクト工程管理システムでは、ビジュアル化された担当者の負荷状況が低負荷の状態となった場合に、すぐに新たなプロジェクトへの投入が可能であると判断しているため、担当者の負荷状況が定常的に高負荷の状態となってしまうという問題があった。
【００１０】
すなわち、プロジェクトの終息段階で、担当者の負荷状況が低負荷の状態となると、直ぐに新たなプロジェクトへの投入が可能である判断する。製品のリリース後は、ある程度のフォローアップ工数が発生し、また息抜きもしたいところであるが、そこで作業負荷が下がると見られてしまうため、他の業務を入れられてしまうのである。その結果、担当者の負荷状況が定常的に高負荷の状態となり、ストレスも蓄積され、精神衛生上も好ましくない。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、担当者の負荷状況が常に高負荷の状態となることを避け、仕事と余暇のワークバランスを良好とすることが可能なプロジェクト工程管理システムおよび負荷平準化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明のプロジェクト工程管理システムは、プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備えたプロジェクト工程管理システムにおいて、プロジェクト工程管理装置は、プロジェクトの工程管理表に担当者を定めて割り当てられている作業予定に基づいて予測対象開始月から予測対象最終月までの各月の担当者の負荷状況を予測する負荷状況予測手段と、担当者の各月の予測された負荷状況をチェックし、その負荷状況が予め定められた所定の負荷状態を下回り、かつその直前に高負荷の状態の月が所定ヶ月以上続いた月をプロジェクトの終息開始月と判断し、この終息開始月以降の所定期間の各月に対して所定の割合で担当者が自由に使用することが可能な余裕時間をバッファとして割り当てるバッファ割当手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の負荷平準化方法は、プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備えたプロジェクト工程管理システムに適用される負荷平準化方法であって、プロジェクトの工程管理表に担当者を定めて割り当てられている作業予定に基づいて予測対象開始月から予測対象最終月までの各月の担当者の負荷状況を予測する負荷状況予測ステップと、担当者の各月の予測された負荷状況をチェックし、その負荷状況が予め定められた所定の負荷状態を下回り、かつその直前に高負荷の状態の月が所定ヶ月以上続いた月をプロジェクトの終息開始月と判断し、この終息開始月以降の所定期間の各月に対して所定の割合で担当者が自由に使用することが可能な余裕時間をバッファとして割り当てるバッファ割当ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プロジェクトの工程管理表に定められている作業予定に基づいて予測対象開始月から予測対象最終月までの各月の担当者の負荷状況が予測され、担当者の各月の予測された負荷状況がチェックされ、その負荷状況が予め定められた所定の負荷状態を下回り、かつその直前に高負荷の状態の月が所定ヶ月以上続いた月がプロジェクトの終息開始月と判断され、この終息開始月以降の所定期間の各月に対して所定の割合で担当者が自由に使用することが可能な余裕時間がバッファとして割り当てられるので、 プロジェクトの終息段階で息継ぎの時間が確保されるものとなり、担当者の負荷状況が常に高負荷の状態となることが避けられ、仕事と余暇のワークバランスを良好とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るプロジェクト工程管理システムの一実施の形態を示す図である。
【図２】このプロジェクト工程管理システムにおけるプロジェクト工程管理装置でのプロジェクトを開始する前のバッファの割り当てを説明するためのフローチャートである。
【図３】予測対象開始月（４月）から予測対象最終月（１２月）までの担当者Ａの予測された負荷率を例示する図である。
【図４】担当者ＡのプロジェクトＰＪＡの終息段階にバッファが割り当てられる様子を示す図である。
【図５】プロジェクトＰＪＡを終了した後に新たなプロジェクトＰＪＢへの投入を計画した場合の担当者Ａの負荷予測を示す図である。
【図６】プロジェクト工程管理装置でのプロジェクトを推進中のバッファの再割り当てを説明するためのフローチャートである。
【図７】プロジェクトを推進中にバッファの再割り当てが行われる様子を示す図である。
【図８】あるプロジェクトの工程管理表の一例を示す図である。
【図９】各プロセスへの人員や期間の割り当て状況を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係るプロジェクト工程管理システムの一実施の形態を示す図である。
【００１７】
図１において、１はプロジェクト工程管理装置、２−１〜２−ｎはユーザ端末であり、プロジェクト工程管理装置１とユーザ端末２−１〜２−ｎとはネットワーク３を介して接続されている。
【００１８】
プロジェクト工程管理装置１は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として担当者の負荷状況が定常的に高負荷の状態とならないようにする負荷平準化機能１−１を有している。
【００１９】
また、プロジェクト工程管理装置１内には、このプロジェクト工程管理装置１が管理するプロジェクトの工程管理表１−２が作成されている。このプロジェクトの工程管理表１−２は、プロジェクト開始時、あらかじめ記憶されている作業標準より作成される。また、このプロジェクトの工程管理表１−２において、管理者は、各プロセスの作業を実行して行くうえで、予め決められている工数（作業予定）に応じて、作業期間や担当者を割り当てて行く。
【００２０】
プロジェクト工程管理装置１は、このプロジェクトの工程管理表１−２に担当者を定めて割り当てられている作業予定に基づいて、負荷平準化機能１−１によって、各担当者の負荷状況が定常的に高負荷の状態とならないように、各担当者のプロジェクトの終息段階にその担当者が自由に使用することが可能な余裕時間をバッファとして割り当てる。以下、この負荷平準化機能１−１について、推進するプロジェクトをＰＪＡ、担当者をＡさんとした場合を代表して説明する。
【００２１】
〔プロジェクトＰＪＡを開始する前のバッファの割り当て〕
プロジェクト工程管理装置１は、プロジェクトＰＪＡの開始月を予測対象開始月とし、プロジェクトＰＪＡの工程管理表１−２に担当者を定めて割り当てられている作業予定に基づいて、予測対象開始月の担当者Ａの負荷状況を予測する（図２：ステップＳ１０１）。この例では、負荷状況として、負荷率を予測するものとする。この場合、１日の実働時間を８時間、１ヶ月の実働日を２０日（１６０時間）とし、予測対象開始月の実働時間（１６０時間）に対する担当者Ａのその月に割り当てられている作業時間の比率を負荷率として求める。
【００２２】
そして、この予測対象開始月の担当者Ａの予測された負荷率と予め閾値として定められている負荷率αとを比較し（ステップＳ１０２）、予測された負荷率が閾値α以下であれば（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、ステップＳ１０３へ進み、予測された負荷率が閾値αを超えていれば（ステップＳ１０２のＮＯ）、ステップＳ１０６へ進む。この例では、閾値αを６０％とし、負荷率が閾値α以下であれば低負荷の状態、負荷率が閾値αを超えていれば高負荷の状態と判断する。
【００２３】
プロジェクト工程管理装置１は、ステップ１０３において、直前に３ヶ月以上閾値αを超える負荷状況が続いたか否かを確認し、直前に３ヶ月以上閾値αを超える負荷状況が続いていれば（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、ステップ１０４へ進み、直前に３ヶ月以上閾値αを超える負荷状況が続いていなければ（ステップＳ１０３のＮＯ）、ステップ１０６へ進む。
【００２４】
ステップ１０６において、プロジェクト工程管理装置１は、その月が予測対象最終月であるか否かを確認する。その月が予測対象最終月でなければ（ステップＳ１０６）、次の月を予測対象月とし（ステップＳ１０７）、その月の担当者Ａの負荷率を予測し（ステップＳ１０１）、ステップＳ１０２以降の処理動作を繰り返す。なお、この例では、予測対象開始月を４月とし、予測対象最終月を１２月とする。
【００２５】
図３に４月（予測対象開始月）から１２月（予測対象最終月）までの担当者Ａの予測された負荷率を例示する。この場合、４月の負荷率（プロジェクトＰＪＡ＋保守＋雑務）は、閾値α（６０％）を超えている。このため、ステップＳ１０２，Ｓ１０６でのＮＯに応じ、ステップ１０７を経てステップ１０１へ戻り、次の月である５月の負荷率を予測する。５月、６月、７月の予測された負荷率も閾値αを超えている。このため、４月から７月までは、ステップ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０６，Ｓ１０７の処理ループを繰り返す。
【００２６】
これに対して、８月の予測された負荷率は、閾値αを下回っている。このため、プロジェクト工程管理装置１は、ステップＳ１０２のＹＥＳに応じてステップＳ１０３へ進み、直前に３ヶ月以上閾値αを超える負荷状況が続いたか否かを確認する。この場合、４月，５月，６月，７月の予測された負荷率は閾値αを超えており、直前に３ヶ月以上閾値αを超える負荷状況が続いている。すなわち、閾値αを超える高負荷の状態が３ヶ月以上続いている。
【００２７】
プロジェクト工程管理装置１は、予測された負荷率が閾値αを下回り（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、かつ直前に３ヶ月以上閾値αを超える高負荷の状態が続いていた場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、その月をプロジェクトＰＪＡの終息開始月と判断する。そして、担当者Ａが自由に使用することが可能な余裕時間を算出し（ステップＳ１０４）、この算出した余裕時間をバッファとして終息開始月以降の所定期間の各月に対して割り当てる（ステップＳ１０５）。
【００２８】
この実施の形態では、終息開始月以降の所定期間（終息段階）を３ヶ月とし、この３ヶ月間の各月に対して、有休もしくは長期有休（骨休み）を第１の余裕時間として算出し、プロジェクトＰＪＡのフォローアップ期間を第２の余裕時間として算出する。この第１の余裕時間および第２の余裕時間は各月に対して所定の割合として算出する。そして、この算出した第１の余裕時間をストレスバッファとして、第２の余裕時間をフォローアップバッファとして、終息段階の各月に割り当てる。
【００２９】
例えば、図４に示すように、終息開始月の８月に、ストレスバッファを１０％、フォローアップバッファを３０％として割り当てる。そして、９月にストレスバッファを２０％、フォローアップバッファを２０％として割り当て、１０月にストレスバッファを２０％、フォローアップバッファを１０％として割り当てる。
【００３０】
これにより、プロジェクトＰＪＡの終息段階に、他の仕事を入れられてしまい高負荷の状態が継続することを避けると同時に、プロジェクトＰＪＡで思わぬ手戻りが発生した際にも破綻することなく対応することが可能となる。また、プロジェクトＰＪＡの作業ピーク時である６月は「がんばりどころ」であるため高負荷の状態を容認するが、プロジェクトＰＪＡの終息段階の８月，９月，１０月には、ストレスバッファやフォローアップバッファとして息継ぎの時間が確保されるので、仕事と余暇のワークバランスを良好とすることが可能となる。
【００３１】
図５にプロジェクトＰＪＡを終了した後に新たなプロジェクトＰＪＢへの投入を計画した場合の担当者Ａの負荷予測を示す。この例では、ストレスバッファやフォローアップバッファが１１月以降０％となるため、１０月からプロジェクトＰＪＢへの投入が計画されている。もし、プロジェクトＰＪＡの終息段階にストレスバッファやフォローアップバッファが割り当てられていなかった場合、８月からプロジェクトＰＪＢへの投入が計画されてしまい、担当者Ａの負荷状況が定常的に高負荷の状態となってしまう可能性がある。これに対し、本実施の形態では、プロジェクトＰＪＡの終息段階にストレスバッファやフォローアップバッファが割り当てられるので、このような状態を回避することができる。
【００３２】
〔プロジェクトＰＪＡの推進中のバッファの再割り当て〕
プロジェクト工程管理装置１は、プロジェクトＰＪＡの推進中、担当者Ａの各月の負荷率の実績を取得する（図６：ステップＳ２０１）。そして、担当者Ａの負荷率の予測対象開始月から予測対象最終月までの月のうち、負荷率の実績が取得されていない月について、負荷率の実績が取得されている月の実績と予測との差異に基づいてその負荷率の再予測を行う（ステップＳ２０２）。
【００３３】
そして、担当者Ａの各月の再予測された負荷率をチェックし、その負荷率が閾値αを下回り（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、かつその直前に実績も含めて閾値αを超える月が３ヶ月以上続いていた場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、その月をプロジェクトＰＪＡの終息開始月と判断し、図１におけるステップＳ１０５と同様にして、担当者Ａが自由に使用することが可能な第１の余裕時間および第２の余裕時間を算出する（ステップＳ２０５）。
【００３４】
そして、図１におけるステップＳ１０６と同様にして、第１の余裕時間をストレスバッファとして、第２の余裕時間をフォローアップバッファとして、終息開始月以降の所定期間（３ヶ月）の各月に割り当てる（ステップＳ２０６）。
【００３５】
例えば、図７に示すように、４月、５月、６月の各月の担当者Ａの負荷率の実績が取得されていたとする。この場合、 プロジェクト工程管理装置１は、担当者Ａの負荷率の予測対象開始月（４月）から予測対象最終月（１２月）までの月のうち、負荷率の実績が取得されていない月（７月〜１２月）について、負荷率の実績が取得されている月（４月〜６月）の実績と予測との差異に基づいてその負荷率の再予測を行う。
【００３６】
そして、担当者Ａの各月の再予測された負荷率をチェックし、その負荷率が閾値αを下回り、かつその直前に実績も含めて閾値αを超える月が３ヶ月以上続いた月をプロジェクトＰＪＡの終息開始月と判断する。この例では、９月をプロジェクトＰＪＡの終息開始月と判断する。そして、終息開始月以降の所定期間の各月（９月，１０月，１１月）に、ストレスバッファとフォローアップバッファを所定の割合で割り当てる。すなわち、実績によってバッファを割り当てる時期を見直し、それまで８月，９月，１０月の各月にストレスバッファとフォローアップバッファが割り当てられていたものを９月，１０月，１１月の各月に割り当て直す。
【００３７】
なお、プロジェクトＰＪＡの推進中、負荷率の実績を常時監視し、一定時間以上高負荷の状態が続いたときに警告を出したり、計画有休を自動的に挿入する機能を設けるなどしてもよい。
【００３８】
また、プロジェクト終了後の手戻り工数などが過去のプロジェクト種別毎の計測値などから明確になれば、プロジェクトの終息段階で割り当てるストレスバッファやフォローアップバッファなどのボリュームの最適値を求めることも可能である。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、バッファとしてストレスバッファやフォローアップバッファを割り当てるようにしたが、冬風邪をひきやすい人、乳幼児のいる社員に対して病欠バッファを割り当てるなどしてもよい。
【００４０】
また、上述した実施の形態では、担当者の負荷状況を負荷率で判断するようにしたが、負荷率に限られるものでないことは言うまでもない。
また、ストレスバッファは、計画有休取得チャンス日、長期休暇取得チャンス日などとして、担当者や上司に自動通知するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のプロジェクト工程管理システムおよび負荷平準化方法は、製品の開発など多くの人が関与するプロジェクトを進める際、そのプロジェクトの工程を効率的に管理するためのシステムおよび方法として利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…プロジェクト工程管理装置、１−１…負荷平準化機能、１−２…プロジェクトの工程管理表、２（２−１〜２−ｎ）…ユーザ端末、３…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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