(57)【要約】【課題】この発明は、操作性を高めることができ利便性を向上させることができる放送波受信装置および電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、放送波受信装置１は、タッチパネル３ａを備えたディスプレイパネル４を有する。ディスプレイパネル４の左側には番組表を表示させるための操作ボタン３０Ｌが設けられている。ディスプレイパネル４を介して表示されている番組表の項目にユーザーがタッチすると、画面がその番組に切り換わる。【選択図】      図６
2012009062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に少なくとも一部が収容され、表示画面を有したディスプレイパネルと、
前記表示画面を覆ったタッチパネル、および前記表示画面を外れて位置して外部操作を受ける操作部が設けられたフレームを有し、前記筐体および前記ディスプレイパネルに対して揺動可能に設けられたタッチパネルユニットと、を備え、
前記操作部は、外部操作により、前記表示画面に表示される画像をキーボード画像に切り替える電子機器。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体に少なくとも一部が収容され、表示画面を有した表示装置と、
前記表示画面を覆ったパネル部、および前記表示画面を外れて位置して外部操作を受ける操作部が設けられた縁部材を有し、前記筐体および前記表示装置に対して揺動可能に設けられたユニットと、を備え、
前記表示画面に表示される画像は、前記操作部による操作に伴って、キーボード画像に切り替わる電子機器。
【請求項３】
前記ユニットの前記縁部材を前記筐体および前記表示装置に対して揺動可能に支持した複数の揺動支持機構を備え、
前記操作部が、複数の前記揺動支持機構による前記縁部材の支持位置間に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記操作部は、
前記縁部材の前壁部の後方側に当該前壁部と間隔をあけて取り付けられた操作部支持部材と、
前記操作部支持部材に設けられ、前記前壁部の後方側に配置された操作部本体部と、
前記操作部本体部を覆い、前記前壁部に設けられた貫通部を貫通して前記縁部材の前方側に露出する可動部としてのカバー体と、
を有したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記縁部材は、
前記カバー体を挟んだ両側に配置されて前記操作部支持部材が固定される複数の支持部材固定部と、
前記前壁部の後方側で前記カバー体が固定されるカバー体固定部と、
を有し、
複数の前記支持部材固定部と前記カバー体固定部とが、前記カバー体を挟んで相反する側に配置されたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記前壁部が、前記パネル部の周縁に沿って伸びる帯状部を有し、
前記複数の支持部材固定部が、前記カバー体を挟んで前記帯状部の延伸方向の両側に配置されたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記複数の支持部材固定部が前記帯状部の幅方向の一端側に配置され、前記カバー体固定部が前記帯状部の幅方向の他端側に配置されたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記複数の支持部材固定部が前記カバー体固定部より前記パネル部に近い位置に配置されたことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記前壁部の後面上に取り付けられた部品を備え、
前記操作部支持部材が前記部品の後方側を覆ったことを特徴とする請求項４乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記揺動支持機構は、
貫通部が形成されるとともに、外周部が前記筐体および前記ユニットのうちの一方に取り付けられた弾性ブッシュと、
前記貫通部を貫通する連結部を介して前記筐体および前記ユニットのうちの他方に結合され、当該他方とともに前記弾性ブッシュを挟持する結合体と、
を有したことを特徴とする請求項２乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
筐体と、
前記筐体に少なくとも一部が収容された表示装置と、
前記表示装置を覆ったパネル部、および前記パネル部と繋がるとともに外部操作を受けて前記表示装置の表示画像をキーボード画像に切り替える操作部を有し、前記表示装置に対して揺動可能に設けられたユニットと、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ディスプレイ前面に操作ボタンを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイ前面に電源ボタンなどの操作ボタンを備えた放送波受信装置や、画面をタッチすることで各種入力操作を受け付けるタッチパネルを内蔵した電子機器が知られている。
【０００３】
このように、リモートコントローラーやキーボードなど、機器本体とは別体の入力装置以外に、機器本体側にユーザーインターフェースを設けることで、操作性を向上させることができ、利便性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、タッチパネルを有する電子機器において、このタッチパネルを介してユーザーが所望する操作画面を表示させるためには、いくつかの画面を切り替え表示する必要がある。この場合、１つの操作を終了するまでに時間を要し、処理効率が悪くなる。
【０００６】
この発明の目的は、操作性を高めることができ利便性を向上させることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る電子機器は、筐体に少なくとも一部が収容されたディスプレイパネルと、このディスプレイパネルの表示画面を覆ったタッチパネル、および表示画面を外れて位置したフレームを有するタッチパネルユニットと、を有する。フレームには、外部操作を受ける操作部が設けられている。タッチパネルユニットは、筐体およびディスプレイパネルに対して揺動可能に設けられている。操作部は、外部操作により、表示画面に表示される画像をキーボード画像に切り替える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る放送波受信装置の一例を示す正面図である。
【図２】図２は、図１の放送波受信装置をII-IIに沿って切断した断面図である。
【図３】図３は、図１の放送波受信装置に組み込まれた弾性ブッシュを示す側面図である。
【図４】図４は、図１の放送波受信装置をIV-IVに沿って切断した断面図である。
【図５】図５は、図１の放送波受信装置をV-Vに沿って切断した断面図である。
【図６】図６は、図１の放送波受信装置の表示画面の一例を示す正面図である。
【図７】図７は、図１の放送波受信装置に正対して左手側の操作ボタンを示す外観図である。
【図８】図８は、図１の放送波受信装置に正対して右手側の操作ボタンを示す外観図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る電子機器の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の電子機器を閉じた状態を示す外観斜視図である。
【図１１】図１１は、図９の電子機器の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、図９の電子機器の第１の本体部の後面側を示す斜視図であって、後面側に配置されたバッテリーパックを取り外した状態を示す図である。
【図１３】図１３は、図９の電子機器の第１の本体部のタッチパネルユニットの後面側を示す斜視図であって、操作機構支持部材を取り外した状態を示す図である。
【図１４】図１４は、図１３の構造に操作機構支持部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図９の電子機器をXV-XVで切断した断面図である。
【図１６】図１６は、図９の電子機器をXVI-XVIで切断した断面図である。
【図１７】図１７は、図９の電子機器の操作機構支持部材を前面側から見た斜視図である。
【図１８】図１８は、図９の電子機器の操作機構のカバー体を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８のカバー体を前方から見た平面図（ａ）、側方から見た側面図（ｂ）、および後方から見た底面図（ｃ）である。
【図２０】図２０は、図９の電子機器の第１の本体部に設けられた図示左手側の操作ボタンを示す外観図である。
【図２１】図２１は、図９の電子機器の第１の本体部に設けられた図示右手側の操作ボタンを示す外観図である。
【図２２】図２２は、図９の電子機器の２つのディスプレイパネルを介して１つの画像を表示した例を示す外観斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２の第１の本体部のディスプレイパネルを介してキーボードを表示した例を示す外観斜視図である。
【図２４】図２４は、図２２の第１の本体部のディスプレイパネルを介してマウスパッドを表示した例を示す外観斜視図である。
【図２５】図２５は、図２３の画面例のように第１の本体部のディスプレイパネルを介してキーボードを表示させるための制御回路を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、図９の電子機器のディスプレイパネルを介してキーボードを表示させる動作を説明するためのフローチャートである。
【図２７】図２７は、図９の電子機器をXXVII-XXVIIで切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態にかかるテレビジョン受像機１（電子機器）は、前方から見た正面視（前面に対する平面視）で、長方形状の外観を呈している。このテレビジョン受像機１は、筐体２と、筐体２に揺動可能に支持されたタッチパネル３ａと、を備えている。また、図２にも示すように、タッチパネル３ａの後面３ｂ側（図２では下方）には、表示装置（ディスプレイ）として、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイパネル４が配置されている。ディスプレイパネル４は、その後面４ａ側に配置される筐体２に、図示しないねじ等によって固定されている。
【００１１】
図１，２に示すように、薄い長方形の板状に形成されたタッチパネル３ａの周縁部には、矩形枠状に形成されたフレーム３ｃが配置されている。フレーム３ｃは、合成樹脂材料あるいは金属材料等によって形成されている。タッチパネル３ａおよびフレーム３ｃは、例えば、薄いシート状、フィルム状、あるいはプレート状の合成樹脂材料等によって形成された透明なカバー３ｄに、両面テープ（図示せず）あるいは接着剤等を介して貼り付けられており、このカバー３ｄを介してタッチパネル３ａおよびフレーム３ｃが一体化されている。また、タッチパネル３ａの周縁部３ｎは、フレーム３ｃとカバー３ｄとの間に挟み込まれている。なお、カバー３ｄの周縁部は、例えば黒色等に着色され、タッチパネル３ａの周縁部３ｎおよびフレーム３ｃがタッチパネルユニット３の前面３ｅ側（図２では上方）に露見するのが抑制されている。本実施形態では、タッチパネル３ａ、フレーム３ｃ、およびカバー３ｄによって、パネルユニットとしてのタッチパネルユニット３が構成されている。
【００１２】
筐体２は、図２に示すように、ディスプレイパネル４を載置する矩形板状の底壁部２ａと、底壁部２ａから前方側（図２の上方）に突出してディスプレイパネル４の側面４ｃに対向する縦壁部２ｂと、を有している。本実施形態では、複数の縦壁部２ｂが、ディスプレイパネル４の周縁（側面４ｃ）に沿って、部分的に、間隔をあけて配置されている。縦壁部２ｂは、ディスプレイパネル４を筐体２に取り付ける際の位置決め部、あるいはディスプレイパネル４に横方向（図２の左右方向）への衝撃荷重が作用した際等のエネルギ吸収部、として機能することができる。また、ディスプレイパネル４の側面４ｃと縦壁部２ｂとの間には、例えばスポンジやエラストマ等の弾性部材５が介在している。この弾性部材５によって、ディスプレイパネル４のがたつきが抑制されるとともに、エネルギ吸収性能がより一層向上している。
【００１３】
ディスプレイパネル４は、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル４は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。ディスプレイパネル４の表示画面として前面４ｂで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル３ａを通過して前方へ出射される。なお、テレビジョン受像機１の制御回路は、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、音声信号処理回路等を有している。また、テレビジョン受像機１は、音声出力用のアンプやスピーカー等（図示せず）も内蔵している。
【００１４】
タッチパネル３ａは、相互に貼り合わせられた２枚の透明導電膜（図示せず）を有し、手指やスタイラス等で押圧された位置でそれら透明導電膜が導通することで、当該押圧された位置を検出することができる。タッチパネル３ａで押圧された位置を示す信号は、上述した制御部に送られ、当該制御部で、その信号に基づく処理が実行される。
【００１５】
また、本実施形態にかかるテレビジョン受像機１は、ここでは図示しない加振機構を備えている。加振機構は、例えば、モータと当該モータによって回転される偏心おもりとを有し、フレーム３ｃの矩形枠状かつ板状の前壁部３ｐの後面３ｆ側に取り付けられる。テレビジョン受像機１の制御部は、タッチパネル３ａが押圧されたときに加振機構を動作させ、例えばタッチパネルユニット３を振動させる。よって、オペレーター（ユーザー）は、タッチパネル３ａを押圧操作した手指やスタイラス等を介して感知した振動により、タッチパネル３ａに対する押圧操作が受け付けられたことを認識することができる。
【００１６】
また、ディスプレイパネル４の前面４ｂとフレーム３ｃの後面３ｆとの間には、ディスプレイパネル４の前面４ｂの周縁部に沿って、帯状のシール部材６が配置されている。シール部材６は、スポンジ等の柔軟な可撓性部材によって形成され、外部からディスプレイパネル４の前面４ｂとタッチパネル３ａの後面３ｂとの間の空間Ｓに異物等が進入するのを抑制する。なお、シール部材６による反発力は、タッチパネルユニット３の揺動や振動になるべく影響を及ぼさないよう、小さく設定される。すなわち、このシール部材６は、筐体２によるタッチパネルユニット３の支持には殆ど寄与していない。
【００１７】
そして、前面パネルとしてのタッチパネルユニット３は、図１，２に示すように、支持ベースとしての筐体２に、複数の揺動支持機構（連結機構）７を介して揺動可能に支持されている。タッチパネルユニット３は、筐体２に対して相対的に、前後方向（前面３ｅと垂直な方向、図２の上下方向）および横方向（前面３ｅに沿う方向、図２の左右方向や紙面と垂直な方向等）に揺動することができる。揺動支持機構７は、タッチパネルユニット３の周縁部に沿って複数配置され、好適には、タッチパネル３ａの正面視での長方形の四辺と平行な二つの中心線のうち少なくともいずれか一方に線対称に配置され、また、四箇所以上に配置される。揺動支持機構７はタッチパネルユニット３のフレーム３ｃを支持する。
【００１８】
揺動支持機構７は、本実施形態では、図２に示すように、筐体２に設けられた支持ブラケット部２ｃと、支持ブラケット部２ｃに取り付けられた弾性ブッシュ８と、弾性ブッシュ８に形成された貫通部としての貫通孔８ａを貫通する連結部７ａと、連結部７ａに結合される結合体としてのねじ９と、を有している。本実施形態では、支持ブラケット部２ｃがベース部に相当する。また、フレーム３ｃが縁部材に相当し、フレーム３ｃの前壁部３ｐが被支持部に相当する。
【００１９】
支持ブラケット部２ｃは、筐体２の底壁部２ａの周縁部に、前方側、すなわち被支持部としての前壁部３ｐ側に向けて円筒状に突出するボス部として、設けられている。また、支持ブラケット部２ｃの頂壁部２ｄの中央には円形の貫通孔２ｅが形成され、貫通孔２ｅの周囲に、内向きのフランジ部２ｆが形成されている。
【００２０】
弾性ブッシュ８は、エラストマ（例えば合成ゴム）などの、筐体２やフレーム３ｃ（連結部７ａ）等より柔軟で可撓性を有する弾性材料によって円筒状に形成されており、図２，３に示すように、その外周面８ｂの軸方向（図２，３の上下方向）の中央部には、周方向の全周に亘る外周溝８ｃが形成されている。この外周溝８ｃが支持ブラケット部２ｃのフランジ部２ｆに嵌合されることで、弾性ブッシュ８が支持ブラケット部２ｃに取り付けられる。
【００２１】
弾性ブッシュ８は、弾性変形するため、作業者は、弾性ブッシュ８を貫通孔２ｅに前方側から差し込むことで、支持ブラケット部２ｃに比較的容易に取り付けることができる。ここで、弾性ブッシュ８は、軸方向の一方側と他方側とで非対称な形状を有している。これにより、作業者が支持ブラケット部２ｃに弾性ブッシュ８を誤った姿勢で組み付けるのが抑制されている。また、図２，３に示すように、弾性ブッシュ８の、ねじ９のヘッド部９ａ側の端部の周縁部には、外方に向けて狭まる傾斜面８ｄが形成されている。この傾斜面８ｄは、弾性ブッシュ８が貫通孔２ｅに差し込まれる際のガイドとして機能する。さらに、図２，３に示すように、貫通孔８ａの支持ブラケット部２ｃ側の端部には、外方に向けて広がる傾斜面８ｅが形成されている。この傾斜面８ｅは、連結部７ａが貫通孔８ａに挿入される際のガイドとして機能する。また、この傾斜面８ｅにより、連結部７ａが貫通孔８ａに挿入される際に弾性ブッシュ８を押し込んで弾性ブッシュ８の組み付け姿勢が悪化するのが抑制される。
【００２２】
連結部７ａは、フレーム３ｃから後方側へ向けて円筒状に突出するボス部として形成されている。図２に示すように、連結部７ａは、アセンブリされた状態では、支持ブラケット部２ｃの貫通孔２ｅを貫通し、支持ブラケット部２ｃの後面側（裏面側）へ突出する。連結部７ａには後方側へ向けて開口する雌ねじ部としての雌ねじ孔７ｂが形成されている。なお、本実施形態では、雌ねじ孔７ｂは、フレーム３ｃの前壁部３ｐの表裏を貫通する貫通孔として形成されているが、後方側へのみ開口する有底孔として形成してもよい。
【００２３】
ねじ９は、ヘッド部９ａと、雌ねじ孔７ｂに螺合する雄ねじ部９ｂと、を有する。ねじ９は、ヘッド部９ａが連結部７ａの端面７ｃに突き当たるまでねじ込まれる。
【００２４】
作業者が、支持ブラケット部２ｃに前方側から弾性ブッシュ８を組み付け、タッチパネルユニット３を前方から筐体２に近づけて連結部７ａを弾性ブッシュ８の貫通孔８ａに挿入し、後方側からねじ９をボス部としての連結部７ａの雌ねじ孔７ｂに締め付けることで、図２に示す揺動支持機構７が構成される。すなわち、弾性ブッシュ８は支持ブラケット部２ｃに嵌合される構成であるため、作業者は、弾性体を接着したりねじ止めしたりする場合に比べて、組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。
【００２５】
また、本実施形態では、連結部７ａがディスプレイパネル４の前後方向に弾性ブッシュ８の貫通孔８ａを貫通している。このため、作業者は、ディスプレイパネル４とタッチパネルユニット３とを重ね合わせることで、連結部７ａが貫通孔８ａに挿入された状態を得ることができ、組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。
【００２６】
また、本実施形態では、図２に示すように、揺動支持機構７がアセンブリされた状態では、筐体２の一部としての支持ブラケット部２ｃとその前方側のタッチパネルユニット３のフレーム３ｃとの間には弾性ブッシュ８の前方側張出部８ｆが介在するとともに、支持ブラケット部２ｃとその後方側のねじ９との間には弾性ブッシュ８の後方側張出部８ｇが介在する。すなわち、タッチパネルユニット３に前方から後方へ作用した力（外力や慣性力等）と後方から前方へ作用した力との双方について、弾性ブッシュ８の反発力を同等に作用させやすくなり、ひいては、タッチパネルユニット３の前方へ向かう揺動（振動）および後方へ向かう揺動（振動）のばらつきを抑制しやすくなる。さらに、弾性ブッシュ８は連結部７ａを取り囲む状態で配置されているため、タッチパネルユニット３の横方向への揺動特性（振動特性）のばらつきを抑制することができる。なお、揺動（振動）しやすさの観点からは、前方側張出部８ｆおよび後方側張出部８ｇに対する部材の挟持による初期荷重（自重以外に外力が作用していない状態での荷重）は、比較的小さく設定するのが好適である。
【００２７】
また、本実施形態では、支持ブラケット部２ｃが、筐体２の底壁部２ａから前方へ向けて（すなわちフレーム３ｃの前壁部３ｐ側に向けて）突出するボス部として形成されている。よって、揺動支持機構７が底壁部２ａから後方へ張り出すのが抑制され、揺動支持機構７を筐体２の内部に収容しやすくなる。また、挟持される弾性ブッシュ８がフレーム３ｃのベースとしての前壁部３ｐに当接するため、フレーム３ｃに前壁部３ｐとは別に弾性ブッシュ８が当接する部分を設ける必要が無くなって、揺動支持機構７の構成をより簡素化することができる。
【００２８】
また、上記構成の揺動支持機構７では、タッチパネルユニット３と弾性ブッシュ８との接触面積が大きいほど、タッチパネルユニット３が振動しにくくなる。そこで、本実施形態では、アセンブリされた状態で弾性ブッシュ８とタッチパネルユニット３との接触面積を低減する構造が含まれている。一例として、弾性ブッシュ８の貫通孔８ａの内面には、環状の突起部８ｈが設けられている。この突起部８ｈにより、貫通孔８ａの内面と連結部７ａの外面との接触面積が低減する。また、別の一例として、フレーム３ｃの後面３ｆの弾性ブッシュ８と対向する部分に、複数の突起部３ｇが円周状に配置されている。この突起部３ｇにより、フレーム３ｃの後面３ｆと弾性ブッシュ８の前面との接触面積が低減する。なお、これらはあくまで一例であって、例えば、連結部７ａに突起部を設けてもよいし、弾性ブッシュ８の前面に突起部を設けてもよいし、これら突起部を環状に形成してもよいし、複数の突起部を円周状に配置してもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、ヘッド部９ａの外径Ｄｈが、支持ブラケット部２ｃの貫通孔２ｅの内径Ｄｐより大きい。このため、弾性ブッシュ８が誤って組み付けられなかったり、経時劣化等で弾性ブッシュ８が支持ブラケット部２ｃから外れたりしたような場合にあっても、ねじ９が支持ブラケット部２ｃの貫通孔２ｅから抜け出るのが抑制され、ひいては、タッチパネルユニット３が筐体２から外れるのが抑制される。また、ヘッド部９ａと弾性ブッシュ８との間にはワッシャ（図示せず）を介在させてもよい。ワッシャを介在させることで、ねじ９を締め込む際に弾性ブッシュ８がねじれるのを抑制することができる。なお、その場合には、ワッシャの外径を貫通孔２ｅの内径Ｄｐより大きくすればよい。
【００３０】
そして、本実施形態では、筐体２に揺動可能に支持されたタッチパネルユニット３の前面に押しボタン機構３０が露出している。押しボタン機構３０は、フレーム３ｃに相対移動可能な可動部としてのカバー体３３を有し、ディスプレイ装置１の前面（正面）側からの押圧操作を受け付ける。
【００３１】
本実施形態では、押しボタン機構３０は、図１に示すように、フレーム３ｃのうち上下方向に沿って帯状に伸びる左右一対の縦行部３ｉにそれぞれ設けられている。また、押しボタン機構３０は、揺動支持機構７によるフレーム３ｃの複数（本実施形態では二箇所）の支持位置間に配置されている。
【００３２】
押しボタン機構３０は、図４，５に示すように、操作機構支持部材としての基板３１と、基板３１に取り付けられた操作機構本体部としての押しボタンスイッチ３２と、押しボタンスイッチ３２を覆うカバー体３３と、を有している。
【００３３】
基板３１は、フレーム３ｃの前壁部３ｐの後方側で、当該前壁部３ｐと間隔をあけて平行に配置されている。すなわち、基板３１は、その前面３１ａが前方を向きかつ後面３１ｂが後方を向く姿勢で配置されている。
【００３４】
図４に示すように、フレーム３ｃの前壁部３ｐには、支持部材固定部として、後方側に突出するボス部３ｑが設けられている。ボス部３ｑは、タッチパネル３ａの周縁部３ｎ（図５参照）に沿って間隔をあけて複数箇所（本実施形態では一つの押しボタン機構３０につき二箇所）に設けられている。各ボス部３ｑには、インサート成形等によって筒状の雌ねじ部材３ｕが取り付けられている。この雌ねじ部材３ｕに、基板３１の貫通孔３１ｃを貫通したねじ３４が螺合され、これにより、基板３１がボス部３ｑに固定される。また、前壁部３ｐには、後方側に突出する突起部３ｓが設けられている。基板３１には、この突起部３ｓが貫通する貫通孔３１ｃが形成されている。これら突起部３ｓならびに当該突起部３ｓが貫通する貫通孔３１ｃは、基板３１の位置決め部として機能している。なお、突起部３ｓとそれに隣接するボス部３ｑとはリブ等を介して一体化されている。
【００３５】
基板３１は、本実施形態では、プリント基板として構成されている。前壁部３ｐの後面３ｆと対向する基板３１の前面３１ａには、押しボタンスイッチ３２や部品３５等が、はんだ付け等されることで実装されている。押しボタンスイッチ３２は、基板３１上に形成された配線パターンや、基板３１上に実装された部品３５としてのコネクタ、当該コネクタに接続されたハーネス（いずれも図示せず）等を介して、ＣＰＵ等を含む制御回路（図示せず）に接続されている。
【００３６】
押しボタンスイッチ３２は、本体部３２ａと、当該本体部３２ａに突没可能に設けられた可動部３２ｂと、を有している。可動部３２ｂは、本体部３２ａに対して、前後方向に突没可能である。押しボタンスイッチ３２は、固定接点と可動接点とを含む接点対（いずれも図示せず）を内蔵しており、接点対が接続されることで、当該接点対を含む回路が閉じる。
【００３７】
カバー体３３は、押しボタンスイッチ３２の前方を間隔をあけて覆っている。カバー体３３は、エラストマや合成樹脂等を含む弾性体によって形成されている。カバー体３３は、例えば溶着や接着等することで、前壁部３ｐの後面３ｆに固定されている。前壁部３ｐには、貫通部としての貫通孔３ｖが形成されている。カバー体３３の操作部３３ａは、貫通孔３ｖを貫通し、タッチパネルユニット３の前面３ｅ側に露出している。本実施形態では、操作部３３ａの頂面３３ｇと、タッチパネルユニット３の前面３ｅとが、ほぼ段差が無く連なった状態で配置されている。カバー体３３は、ユーザーの手指等で前方から押圧されると弾性変形しながら後方側（図４，５の下側）へ撓んで操作部３３ａが前面３ｅから没入し、押圧が解除されると、前方側へ復帰して、初期状態（取付状態）に戻る。
【００３８】
図５に示すように、操作部３３ａの裏面３３ｈ側には、可動部３２ｂに対向する突起部３３ｉと、可動部３２ｂと離れた位置で基板３１の前面３１ａに対向する突起部３３ｊとが、設けられている。突起部３３ｉは、カバー体３３が押圧されたときに、可動部３２ｂを押し込む。また、突起部３３ｊは、ユーザーの手指等で、操作部３３ａが、押しボタンスイッチ３２から離れた位置（例えば操作部３３ａの図５の右側の端部）で押圧された際に、基板３１の前面３１ａに当接する支柱となる。仮に、突起部３３ｊが無かった場合、操作部３３ａが押しボタンスイッチ３２から離れるほど後方に向かう姿勢に傾いて、可動部３２ｂが真っ直ぐ押せなくなる虞がある。この点、本実施形態では、突起部３３ｊが支柱となるため、操作部３３ａが傾くのを抑制し、操作部３３ａによって可動部３２ｂをより確実に押し込むことができる。すなわち、本実施形態では、突起部３３ｊが傾斜抑制部に相当する。このような構成は、押しボタンスイッチ３２に対してカバー体３３の操作部３３ａが広い場合に有効となる。すなわち、突起部３３ｊを設けることで、押しボタンスイッチ３２をより小さくすることができ、操作部３３ａをより大きくすることができる。なお、傾斜抑制部は基板３１側に突起部（一例としてはスタッド等）として設けることもできる。
【００３９】
本実施形態では、図１に図示した左側の押しボタン機構３０を、例えば図６に図示した画面を表示させるための操作ボタン３０Ｌ（図７）として割り当てた。図６の画面は、例えば番組表である。また、本実施の形態では、図１における右側の押しボタン機構３０を、当該テレビジョン受像機１をインターネットに接続するための操作ボタン３０Ｒ（図８）として割り当てた。
【００４０】
例えば、図示左側の番組表表示用の操作ボタン３０Ｌは、図７に示すように、前面側に露出した操作部３３ａの形状が円形ではなく、上方の一部が切り欠かれた形状にされている。そして、その切り欠かれた部分に当該操作ボタン３０Ｌの種類を認識させるための文字が描かれている。この場合、操作ボタン３０Ｌの切り欠き部に描かれた文字は、“番組表”であり、上述したように黒色等に着色されたカバー３ｄの周縁部を例えば文字の部分だけ白抜きにして形成されている。
【００４１】
このように、操作ボタン３０Ｌに隣接して“番組表”という文字を描くと、ユーザーに対して、当該操作ボタン３０Ｌが何のためのボタンであるのかを容易に認識させることができ、操作性を向上させることができ、利便性を向上させることができる。なお、図６に示す画面例のように、各番組の項目３７を指で触れることで、例えば、その番組の視聴予約ができたり、予約録画ができたりする。
【００４２】
この場合、この“番組表”を表示させるための操作ボタン３０Ｌが、テレビジョン受像機１にユーザーが正対した状態で左手側にあることで、ユーザーは、左手で操作ボタン３０Ｌを押したすぐ後に右手で番組表の所望する項目３７に触れることができる。右手が利き手の人が多いため、操作ボタン３０Ｌを左手側に配置することは、操作性を向上させる上で有利となる。
【００４３】
同様に、図示右側のインターネット接続用の操作ボタン３０Ｒも、図８に示すように、前面側に露出した操作部３３ａの形状が円形ではなく、上方の一部が切り欠かれた形状にされている。そして、この切り欠き部に“インターネット”という文字が描かれている。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態では、タッチパネルユニット３のフレーム３ｃに、前面３ｅ側からの押圧操作を受け付ける操作機構として押しボタン機構３０を設けた。よって、押しボタン機構が筐体に設けられた場合に比べて、押しボタン機構３０をより確実に押圧操作することができる。
【００４５】
特に、本実施形態のように、加振機構によってタッチパネルユニット３が加振される構成の場合、押しボタン機構３０が全体としてタッチパネルユニット３に一体化されていることで、振動や音の発生を抑制することができて有利である。
【００４６】
また、本実施形態では、押しボタン機構３０を、複数の揺動支持機構７によるフレーム３ｃの支持位置間に配置した。したがって、押しボタン機構３０の押圧操作によってタッチパネルユニット３が傾くのを抑制し、押しボタン機構３０をより確実に押圧操作することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、押しボタン機構３０は、フレーム３ｃの前壁部３ｐの後方側に当該前壁部３ｐと間隔をあけて取り付けられた基板３１と、当該基板３１に設けられ、前壁部３ｐの後方側に配置された押しボタンスイッチ３２と、押しボタンスイッチ３２を覆い、前壁部３ｐに設けられた貫通孔３ｖを貫通してフレーム３ｃの前方側に露出するカバー体３３と、を有した。よって、タッチパネルユニット３のフレーム３ｃを利用して、押しボタン機構３０を比較的容易に装備することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、揺動支持機構７は、貫通孔８ａが形成されて外周部が筐体２およびタッチパネルユニット３のうちの一方（本実施形態では一例として筐体２）に嵌合された弾性ブッシュ８と、貫通孔８ａを貫通する連結部７ａを介して筐体２およびタッチパネルユニット３のうちの他方（本実施形態では一例としてタッチパネルユニット３）に結合され、当該他方とともに弾性ブッシュ８を挟持するねじ９と、を有した。よって、本実施形態によれば、弾性ブッシュ８を筐体２およびタッチパネルユニット３のうち一方（本実施形態では筐体２）に嵌合によって取り付けることができるため、弾性体をねじ止めしたり接着したりして取り付ける場合に比べて、作業者は組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。また、弾性ブッシュ８が連結部７ａを取り囲む状態で配置されるため、貫通孔８ａと直交する各方向におけるタッチパネルユニット３の揺動特性（振動特性）のばらつきを抑制することができる。さらに、外周部を筐体２およびタッチパネルユニット３のうち一方（本実施形態では筐体２）に支持された弾性ブッシュ８が、他方（本実施形態ではタッチパネルユニット３）と当該他方に連結されたねじ９とで挟持されるため、貫通孔８ａの軸方向の両方向について、弾性ブッシュ８の反発力を同等に作用させやすくなり、当該両方向について揺動特性（振動特性）のばらつきを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、揺動支持機構（連結機構）７の弾性ブッシュ８が、タッチパネルユニット３が前面２３ｅの面内方向（ＸＹ平面に沿う方向）ならびに面外方向（ＸＹ平面の交叉方向、少なくともＺ方向、前後方向）に揺動するのを抑制する抑制部としても機能している。すなわち、図２に示すように、弾性ブッシュ８が筐体２と一体化している部位の一例としてのフランジ部２ｆの周囲を覆う状態で配置され、さらに、タッチパネルユニット３と一体化している各部位（一例として前壁部３ｐ、連結部７ａ、およびヘッド部９ａ）が、その弾性ブッシュ８の周囲を覆う状態で配置されているため、タッチパネルユニット３がどの方向に変位しても筐体２とタッチパネルユニット３との間に弾性ブッシュ８が挟まれることになる。したがって、本実施形態によれば、抑制部としての弾性ブッシュ８により、タッチパネルユニット３の過変位を抑制したり、変位を所定範囲内にとどめたりすることができる。
【００５０】
また、本実施形態によると、テレビジョン受像機１の前面側、すなわちフレーム３ｃの左右一対の縦行部３ｉそれぞれに、機械的な操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒを設けたため、テレビジョン受像機１と別体のリモートコントローラー以外に、機器本体側にユーザーインターフェースを設けることができ、操作性を向上させることができ、利便性を向上させることができる。例えば、テレビジョン受像機１に正対して左手側にある番組表の表示ボタンとして割り当てられた操作ボタン３０Ｌを押すことで、その時刻における番組表を直ぐに表示することができる。ユーザーは、この番組表にある視聴を希望する番組の欄に触れることで、その番組の視聴予約や録画予約を簡単に実行することができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器１０は、図９に示すように、所謂ノート型のパーソナルコンピューターとして構成されており、矩形状の扁平な第１の本体部１１と、矩形状の扁平な第２の本体部１２と、を備えている。これら第１の本体部１１および第２の本体部１２は、ヒンジ機構１３によって、回動軸Ａｘ回りに図９に示す展開状態と図１０に示す折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向）を規定する。Ｘ方向およびＹ方向は、第１の本体部１１の表面に略沿う方向であり、Ｘ方向は第１の本体部１１の幅方向（表面の長手方向）、Ｙ方向は第１の本体部１１の奥行き方向（表面の短手方向）である。また、Ｚ方向は、第１の本体部１１の表面に垂直な方向（第１の本体部１１の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交している。尚、電子機器１０は、図示しないチューナー部等の構成を有し、放送波受信装置としての機能を有する。
【００５２】
図９に示すように、第１の本体部１１には、筐体２２の外面としての表面２１ａ側に露出する状態で、表面にタッチパネル２３ａを配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２４や、押しボタン機構３０等が設けられている。一方、第２の本体部１２には、筐体１２ａの外面としての表面１２ｂ側に露出する状態で、表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル１５や電源ボタン１６等が設けられている。図９に示す展開状態では、ディスプレイパネル１５や、タッチパネル２３ａ付きのディスプレイパネル２４、押しボタン機構３０のカバー体３３、電源ボタン１６等が露出し、ユーザーが使用可能な状態となる。一方、図１０に示す折り畳み状態では、表面２１ａ，１２ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、ディスプレイパネル１５，２４や、カバー体３３、電源ボタン１６等が、筐体２２，１２ａによって隠された状態となる。なお、本実施形態では、一例として、第１の本体部１１のみがタッチパネル２３ａを有するが、第２の本体部１２もタッチパネルを有することができる。本実施形態では、タッチパネル２３ａが前面パネルに相当し、筐体２２が支持ベースに相当する。
【００５３】
図１１に示すように、本実施形態では、第１の本体部１１の筐体２２の底壁部２２ａ上にディスプレイパネル２４が配置され、ディスプレイパネル２４上にタッチパネルユニット２３が配置されている。なお、本実施形態では、ディスプレイパネル２４を基準とする前後方向はＺ方向となり、図９，１１の上方が前方、下方が後方となる。本実施形態では、タッチパネルユニット２３がパネルユニットに相当する。
【００５４】
図９，１１に示すように、筐体２２には、前方（Ｚ方向上側）に向けて開口する開口部２１ｂが形成され、この開口部２１ｂが、タッチパネルユニット２３によって覆われている。第１の本体部１１には、ヒンジ機構１３の一部が収容される第２の本体部１２側の周縁部を除き、筐体２２の前方側の壁としての前壁は存在せず、第１の本体部１１の前面は、ほぼタッチパネルユニット２３の前面２３ｅによって形成されている。なお、タッチパネルユニット２３と開口部２１ｂとの間には、タッチパネルユニット２３の全周に亘ってほぼ一定のクリアランス２１ｃ（図２７参照）が設けられている。
【００５５】
また、図１２に示すように、第１の本体部１１の筐体２２の裏面側には扁平な直方体状のバッテリーパック１７（図９，１１，１５，２７等参照）が嵌め込まれる凹部２１ｄが形成されている。この凹部２１ｄは、ヒンジ機構１３から離れた側、すなわち奥行き方向（Ｙ方向）の奥側に寄せて形成されている。ここで、凹部２１ｄの底面は底壁部２２ａの後面２２ｇである。すなわち、本実施形態では、筐体２２の底壁部２２ａが、ディスプレイパネル２４やタッチパネルユニット２３が収容される筐体２２の内部空間と、バッテリーパック１７が収容される凹部２１ｄとの間の隔壁となっている。なお、ディスプレイパネル２４は、図２７に示すように、図示しないねじ等によって、後面２４ａと対向する底壁部２２ａに固定されている。
【００５６】
そして、底壁部２２ａのうち、図１１に示すように前面２２ｈ上にディスプレイパネル２４が載置され、かつ図１２に示すように後面２２ｇ上にバッテリーパック１７が配置される部分は、図１１に示すように、ヒンジ機構１３側の部分より前方へ突出している。そして、この突出している部分に、複数（本実施形態では四つ）の縦壁部２２ｂが設けられている。縦壁部２２ｂは、側面視で矩形状の外観を呈するリブとして形成され、底壁部２２ａから前方側（図１１の上方）に突出して、ディスプレイパネル２４の短辺となる側面２４ｃに対向する。本実施形態でも、縦壁部２２ｂは、ディスプレイパネル２４を筐体２２に取り付ける際の位置決め部、あるいはディスプレイパネル２４に横方向への衝撃荷重が作用した際等のエネルギ吸収部、として機能することができる。なお、本実施形態では、短辺となる一つの側面２４ｃについて二つの縦壁部２２ｂが対向して配置されており、底壁部２２ａ上には合計四つの縦壁部２２ｂが設けられている。
【００５７】
さらに、底壁部２２ａのうち、図１１に示すように前面２２ｈ上にディスプレイパネル２４が載置され、かつ図１２に示すように後面２２ｇ上にバッテリーパック１７が配置される部分の、前面２２ｈ上には、図１１に示すように、揺動支持機構２７を構成する有底円筒状の支持ブラケット部２２ｃが突出している。本実施形態では、複数（本実施形態では四つ）の支持ブラケット部２２ｃが、縦壁部２２ｂに対して幅方向外側に配置されている。そして、これら複数の支持ブラケット部２２ｃのそれぞれに、弾性ブッシュ２８が取り付けられている。
【００５８】
ディスプレイパネル２４は、図１１に示すように、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル２４は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路（いずれも図示せず）から表示信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。本実施形態でも、ディスプレイパネル２４の表示画面としての前面２４ｂで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル２３ａを通過して前方へ出射される。なお、電子機器１０の制御回路は、制御部、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、インタフェース回路、各種コントローラ等を有している。また、電子機器１０は、音声出力用のスピーカー等（図示せず）も内蔵している。
【００５９】
タッチパネルユニット２３は、図１１，１３等に示すように、薄い長方形の板状に形成されたタッチパネル２３ａと、タッチパネル２３ａの周縁部に配置された矩形枠状のフレーム２３ｃと、を有している。フレーム２３ｃは、合成樹脂材料あるいは金属材料等によって形成されている。タッチパネル２３ａおよびフレーム２３ｃは、図２７に示すように、例えば、薄いシート状、フィルム状、あるいはプレート状の合成樹脂材料等によって形成された透明なカバー２３ｄに、両面テープ（図示せず）あるいは接着剤等を介して貼り付けられ、このカバー２３ｄを介してタッチパネル２３ａおよびフレーム２３ｃが一体化されている。また、タッチパネル２３ａの周縁部２３ｎは、フレーム２３ｃとカバー２３ｄとの間に挟み込まれている。なお、カバー２３ｄの周縁部は、例えば黒色等に着色され、タッチパネル２３ａの周縁部２３ｎおよびフレーム２３ｃがタッチパネルユニット２３の前面２３ｅ側（図２７では上方）に露見するのが抑制されている。また、本実施形態でも、図２７に示すように、第１実施形態で説明した弾性部材５と同様の機能を有する弾性部材２５、ならびに第１実施形態のシール部材６と同様の機能を有するシール部材２６が、設けられている。本実施形態では、フレーム２３ｃが、縁部材に相当する。
【００６０】
また、フレーム２３ｃは、図１１に示すように、矩形枠状かつ板状の前壁部２３ｐを有する。また、フレーム２３ｃは、タッチパネル３ａの周縁部に沿って配置された帯状部として、図１３に示すように、奥行き方向の両側の横行部２３ｈと、幅方向の両側の縦行部２３ｉとを有している。本実施形態では、横行部２３ｈより幅広の縦行部２３ｉの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に、揺動支持機構２７を構成する連結部２７ａが設けられている。本実施形態では、連結部２７ａは、二つの縦行部２３ｉのそれぞれに二箇所ずつ、合計四箇所に設けられている。すなわち、本実施形態では、四つの揺動支持機構２７によってタッチパネルユニット２３が支持されている。
【００６１】
さらに、本実施形態では、一対の縦行部２３ｉのうち一方（図１３では右側の縦行部２３ｉ）の前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に、加振機構１８が設けられている。本実施形態では、加振機構１８は、モータ１８ａとモータ１８ａによって回転される偏心おもり１８ｂとを有している。モータ１８ａによって偏心おもり１８ｂを回転させることによって、加振機構１８の重心が振動（回転）し、これにより、フレーム２３ｃひいてはタッチパネルユニット２３に振動を生じさせることができる。
【００６２】
ここで、図１３に示すように、加振機構１８のモータ１８ａの回転軸Ａｒは、タッチパネル２３ａの正面視での長方形の短辺２３ｊに沿っている。よって、加振機構１８による加振方向は、短辺２３ｊと直交する方向となり、加振機構１８は、タッチパネルユニット２３を、長辺２３ｋに沿う方向に振動させることができる。仮に、加振機構１８がタッチパネルユニット２３を短辺２３ｊに沿ってすなわちＹ方向に沿って振動させた場合、タッチパネルユニット２３の支持点としての各連結部２７ａと加振機構１８とのＸ方向の距離（すなわちモーメントアーム）ならびにそのばらつきが大きくなるため、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しやすくなる。この場合、タッチパネル２３ａの場所による振動のばらつきが大きくなりやすい。この点、本実施形態では、加振機構１８による加振方向が短辺２３ｊと直交する方向であり、加振機構１８がタッチパネルユニット２３を長辺２３ｋに沿う方向に振動させるため、各連結部２７ａと加振機構１８とのＹ方向の距離（すなわちモーメントアーム）ならびにそのばらつきが小さくなり、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しにくくなる。すなわち、揺動成分のより少ない長辺方向（すなわちＸ方向）に沿ったタッチパネル２３ａの振動が、得やすくなる。
【００６３】
また、加振機構１８の偏心おもり１８ｂは、モータ１８ａよりも短辺２３ｊの中央に近い側に配置されている。よって、加振機構１８による加振点がタッチパネルユニット２３の重心により近づくため、タッチパネルユニット２３をより効率良く振動させることができる。また、偏心おもり１８ｂをモータ１８ａよりも短辺２３ｊの中央から遠い位置に配置した場合に比べて、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しにくくなる。すなわち、揺動成分のより少ない長辺方向（すなわちＸ方向）に沿った振動が得やすくなる。
【００６４】
また、上述したように、本実施形態では、バッテリーパック１７がヒンジ機構１３より遠い側（すなわち、奥行き方向奥側）に寄せて配置されているのに対し、加振機構１８がヒンジ機構１３に近い側（すなわち、奥行き方向手前側）に配置されている。すなわち、本実施形態では、バッテリーパック１７と加振機構１８とが、第１の本体部１１の筐体２２内で相互に干渉することなく、効率良く配置されている。
【００６５】
また、本実施形態のように、バッテリーパック１７をヒンジ機構１３から離れた側に片寄らせて配置することで、比較的重いバッテリーパック１７を電子機器１０の転倒防止手段として機能させることができる。つまり、例えば、電子機器１０の第１の本体部１１に対して、ヒンジ機構１３の回動軸Ａｘを中心に、第２の本体部１２を、図９の状態から前方に起こして、第１の本体部１１（ＸＹ平面）に対して第２の本体部１２が鈍角を成す姿勢に配置したとき、バッテリーパック１７が回動軸Ａｘから離間しているため、第２の本体部１２が倒れることを抑制できる。
【００６６】
また、図１３に示すように、本実施形態でも、フレーム２３ｃの縦行部２３ｉの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に、操作機構としての押しボタン機構３０が配置されている。本実施形態では、縦行部２３ｉの長手方向（Ｙ方向）の中央部に押しボタン機構３０が配置され、この押しボタン機構３０を挟んだ縦行部２３ｉの長手方向の両側に連結部２７ａすなわち揺動支持機構２７が配置されている。押しボタン機構３０の可動部としてのカバー体３３および連結部２７ａ（すなわち揺動支持機構２７）は、タッチパネルユニット２３のＸ方向の中央を通ってＹ方向に沿う中心線Ｃに対して線対称に配置されている。
【００６７】
また、フレーム２３ｃのヒンジ機構１３側の横行部２３ｈの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上には、タッチパネル２３ａ処理用の電子部品が実装された基板２３ｍが取り付けられている。この基板２３ｍは、加振機構１８が設けられた縦行部２３ｉ（図１３で右側の縦行部２３ｉ）とは反対側（図１３で左側）の縦行部２３ｉ側に寄せて取り付けられている。
【００６８】
本実施形態でも、押しボタン機構３０は、図９，１３等に示すように、フレーム２３ｃのうち上下方向に沿って帯状に伸びる左右一対の縦行部２３ｉにそれぞれ設けられている。また、押しボタン機構３０は、揺動支持機構２７によるフレーム２３ｃの複数（本実施形態では二箇所）の支持位置間に配置されている。
【００６９】
また、本実施形態でも、押しボタン機構３０は、図１５，１６等に示すように、操作機構支持部材としての基板３１と、基板３１に取り付けられた押しボタンスイッチ３２と、押しボタンスイッチ３２を覆うカバー体３３と、を有している。
【００７０】
また、本実施形態でも、図１４〜１６に示すように、基板３１は、フレーム３ｃの前壁部３ｐの後方側で、当該前壁部３ｐと間隔をあけて平行に配置されている。すなわち、基板３１は、前面３１ａが前方を向きかつ後面３１ｂが後方を向く姿勢で配置されている。
【００７１】
図１３，１５等に示すように、フレーム２３ｃの前壁部２３ｐには、支持部材固定部として、後方側に突出するボス部２３ｑが設けられている。ボス部２３ｑは、タッチパネル２３ａの周縁部２３ｎ（図１６参照）に沿って間隔をあけて複数箇所（本実施形態では一つの押しボタン機構３０につき二箇所）に設けられている。各ボス部２３ｑには、インサート成形等によって筒状の雌ねじ部材２３ｕが取り付けられている。この雌ねじ部材２３ｕに、基板３１の貫通孔３１ｃを貫通したねじ３４が螺合され、これにより、図１４にも示すように、基板３１がボス部２３ｑに固定される。また、前壁部２３ｐには、後方側に突出する突起部２３ｓが設けられている。突起部２３ｓとそれに隣接するボス部２３ｑとはリブ等を介して一体化されている。
【００７２】
基板３１は、本実施形態でも、プリント基板として構成されている。図１７に示すように、前壁部３ｐの後面３ｆと対向する基板３１の前面３１ａには、押しボタンスイッチ３２や部品３５等が、はんだ付け等されることで実装されている。押しボタンスイッチ３２は、基板３１上に形成された配線パターン（図示せず）や、基板３１上に実装された部品３５としてのコネクタ３５ａ、当該コネクタ３５ａに接続されたハーネス（図示せず）等を介して、ＣＰＵ等を含む制御回路（図示せず）に接続されている。基板３１には、突起部２３ｓやねじ３４を貫通する貫通孔３１ｃや切欠３１ｄが形成されている。突起部２３ｓならびに当該突起部２３ｓが貫通する貫通孔３１ｃや切欠３１ｄは、基板３１の位置決め部として機能している。
【００７３】
図１５，１６に示すように、カバー体３３は、押しボタンスイッチ３２の前方を間隔をあけて覆っている。カバー体３３は、エラストマや合成樹脂等を含む弾性体によって形成されている。図１８，１９に示すように、カバー体３３は、操作部３３ａ、アーム部３３ｂ、および固定部３３ｃを有している。図１３，１４に示すように、前壁部２３ｐの後面２３ｆには、カバー体固定部としての突起部２３ｒが設けられている。この突起部２３ｒが固定部３３ｃの貫通孔３３ｄに挿入された状態で、固定部３３ｃが突起部２３ｒおよび前壁部２３ｐの後面２３ｆに溶着あるいは接着等によって固定され、これにより、カバー体３３がフレーム２３ｃに固定される。本実施形態では、カバー体３３は、二箇所の固定部３３ｃを介してフレーム２３ｃに固定される。そして、二つの固定部３３ｃに対応する二つの突起部２３ｒは、図１３に示すように、筐体２２の奥行き方向（Ｙ方向）に沿って間隔をあけて配置されている。すなわち、本実施形態では、カバー体３３は、フレーム２３ｃに、筐体２２の奥行き方向には両端支持され、幅方向には片持ち支持されている。
【００７４】
操作部３３ａは略円盤状に形成されている。そして、固定部３３ｃと操作部３３ａとの間で帯状に伸びるアーム部３３ｂは、固定部３３ｃから操作部３３ａに近づく部分と操作部３３ａの外周に沿って円弧状に伸びる部分とがＶ字状に接続された形状を呈している。このようにアーム部３３ｂを屈曲させることでアーム部３３ｂの長さを長くして、アーム部３３ｂに生じる応力が大きくなるのを抑制することができる。なお、アーム部３３ｂについては、操作部３３ａに押圧力等が作用せず重力や所定の振動入力が作用する状態では操作部３３ａが動かないような剛性が確保されるのが好適である。
【００７５】
また、操作部３３ａは、リング状かつ板状の台座部３３ｅと、台座部３３ｅの中央部から前方に向けて断面Ｄ字状で筒状に膨出する膨出部３３ｆと、を有している。膨出部３３ｆの裏面３３ｈ側には凹部が形成されている。また、操作部３３ａの裏面３３ｈ側には、可動部３２ｂに対向する突起部３３ｉと、可動部３２ｂと離れた位置で基板３１の前面３１ａに対向する突起部３３ｊとが、設けられている。突起部３３ｉは、図１５，１６に示すように、カバー体３３がアセンブリされた状態で、押しボタンスイッチ３２の可動部３２ｂの前方（図１５，１６では上方）に配置され、当該可動部３２ｂと間隔をあけて対向する。ユーザーの手指等で、カバー体３３が前方から後方へ押し込まれると、突起部３３ｉが可動部３２ｂを押し込む。また、突起部３３ｊは、上記第１実施形態と同様、ユーザーの手指等で、操作部３３ａが、押しボタンスイッチ３２から離れた位置（例えば操作部３３ａの図１６の右側の端部）で押圧された際に、基板３１の前面３１ａに当接して支柱となる。すなわち、本実施形態でも、突起部３３ｊは傾斜抑制部に相当する。なお、図１５の（ｃ）に示すように、本実施形態では、突起部３３ｉの断面は十字状に形成されている。これにより、成形時のひけが抑制されている。
【００７６】
図１５，１６に示すように、前壁部２３ｐには、貫通孔２３ｖが形成されている。カバー体３３の操作部３３ａの膨出部３３ｆは、貫通孔２３ｖを貫通し、タッチパネルユニット２３の前面２３ｅ側に露出している。本実施形態では、操作部３３ａの頂面３３ｇと、タッチパネルユニット２３の前面２３ｅとが、ほぼ段差が無く連なった状態で配置されている。カバー体３３は、ユーザーの手指等で前方から押圧されると弾性変形しながら後方側（図１５，１６の下側）へ撓んで操作部３３ａが前面２３ｅから没入し、押圧が解除されると、前方側へ復帰して、初期状態に戻る。
【００７７】
また、図１３に示すように、本実施形態では、複数（本実施形態では二つ）のボス部２３ｑが、カバー体３３を挟んで帯状部としての縦行部２３ｉの延伸方向（すなわちＹ方向）の両側に配置されている。これにより、縦行部２３ｉの幅をより狭く形成しやすくなる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、ボス部２３ｑが縦行部２３ｉの幅方向の一端側に配置され、突起部２３ｒが縦行部２３ｉの幅方向の他端側に配置された。これにより、縦行部２３ｉに、ボス部２３ｑおよび突起部２３ｒを効率よく配置して、縦行部２３ｉ、ひいてはタッチパネルユニット２３の大型化を抑制しやすくなる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、ボス部２３ｑが突起部２３ｒよりタッチパネル２３ａに近い位置に配置された。すなわち、基板３１が、タッチパネル２３ａに近く剛性がより高い縦行部２３ｉの基端側に取り付けられることで、縦行部２３ｉによって基板３１ひいては押しボタンスイッチ３２をより安定的に支持することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、図１３，１４に示すように、縦行部２３ｉの後面２３ｆ上の、一対の突起部２３ｒ間となる位置に、ハーネス保持部として、フック付きの突起部２３ｔが設けられている。これにより、ハーネスがカバー体３３の操作部３３ａやアーム部３３ｂと干渉するのを抑制することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、図１５に示すように、前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に取り付けられた部品としての磁石３６を備え、基板３１が磁石３６の後方側を覆っている。磁石３６は、第１の本体部１１と第２の本体部１２との開閉状態を検知する磁気センサとしてのホール素子（図示せず）の検出対象である。ホール素子は第２の本体部１２に内蔵されている。磁石３６は、前壁部２３ｐの後面２３ｆに接着等することで取り付けられる。このような構成によれば、何らかの原因で磁石３６が後面２３ｆから離脱した場合にあっても、基板３１によって磁石３６が筐体２２内の他の位置に移動するのを抑制することができる。なお、前壁部２３ｐの後面２３ｆ上には、磁石３６の側方移動を規制しかつ取り付け時のガイドとなる突起部２３ｗが設けられている。また、部品としての磁石３６は、基板３１上に取り付けてもよい。
【００８２】
図２０には、図９に示した第１の本体部１１の図示左手側の押しボタン機構３０を拡大した部分拡大外観図を示してある。また、図２１には、図９に示した第１の本体部１１の図示右手側の押しボタン機構３０を拡大した部分拡大外観図を示してある。本実施形態では、図２０に図示した左側の押しボタン機構３０を、後述するキーボード表示用の操作ボタン３０Ｌとして割り当てた。また、本実施の形態では、図２１に図示した右側の押しボタン機構３０を、当該電子機器１０が最後にアクティブにしたアプリケーションに戻るための操作ボタン３０Ｒとして割り当てた。
【００８３】
例えば、左側のキーボード表示用の操作ボタン３０Ｌは、第１の本体部１１の筐体２２の表面２１ａ側に露出した操作部３３ａを有し、この操作部３３ａの形状が円形ではなく、ヒンジ機構１３側（図示上方側）の一部が切り欠かれた断面Ｄ字形状にされている。そして、その切り欠かれた部分の筐体表面側のカバー２３ｄに、当該操作ボタン３０Ｌの種類を認識させるためのマークＭが描かれている。この場合、操作ボタン３０Ｌの切り欠き部に描かれたマークＭは、キーボードを簡略化して図示してあり、例えば、上述したように黒色等に着色されたカバー２３ｄの周縁部を部分的に白抜きにして形成されている。
【００８４】
このように、操作ボタン３０Ｌに隣接して“キーボード”マークＭを描くと、ユーザーに対して、当該操作ボタン３０Ｌが何のためのボタンであるのかを容易に認識させることができ、操作性を向上させることができるとともに利便性を向上させることができる。特に、操作部３３ａを断面Ｄ字形にして切り欠き部を設けるとともに、この切り欠き部にマークＭを形成することで、操作ボタン全体としてまとまりのあるスッキリとした見栄えにすることができ、デザイン性を向上させることもできる。
【００８５】
同様に、右側のホーム用の操作ボタン３０Ｒも、図２１に示すように、筐体２２の表面２１ａ側に露出した操作部３３ａの形状が円形ではなく、図示上方の一部が切り欠かれた断面Ｄ字形状にされている。そして、この切り欠き部に“ホーム”を認識させるための“家”の絵が簡略化して描かれている。
【００８６】
上述したように、第１の本体部１１の左右に設けられた２つの操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒは、図１３に示す中心線Ｃに対して線対称に設けられているため、バランスが良く見栄えが良い。特に、２つの操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒそれぞれの、表面２１ａに露出した操作部３３ａの、ヒンジ機構１３側の一部が切り欠かれているため、および、各操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒに隣接してそれぞれマークＭが描かれているため、当該操作ボタンの上下に関する向きを認識し易い。言い換えると、各操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒの切り欠き部が、電子機器１０の向きを認識し易くする手がかりになる。特に、本実施形態の電子機器１０は、第１の本体部１１および第２の本体部１２の両方で画像を表示するデュアルモードで動作可能であるため、その向きを認識し易くすることは利便性を向上させる上で重要なことである。
【００８７】
図２２には、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４と、第２の本体部１２のディスプレイパネル１５と、を用いて１つの画像を表示したデュアルモード画面の一例を図示してある。なお、ここでは、第１の本体部１１を机など水平な面に載置して、第２の本体部１２をヒンジ機構１３を介してユーザー側に起こした状態を示してある。つまり、図２２の例では、２つのディスプレイパネル１５、２４を縦方向に並べた使い方をしている。この他に、デュアルモード画面の使用例として、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４と第２の本体部１２のディスプレイパネル１５を横方向（左右方向）に並べる使い方もある。具体的には、第１の本体部１１をユーザーの左手で把持し、第２の本体部１２をユーザーの右手で把持した使い方もある。
【００８８】
図２２の状態から、上述したキーボード表示用の操作ボタン３０Ｌをユーザーが左手指でクリックすると、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４の画像が、図２３に例示したキーボード画像に切り換わる。また、ディスプレイパネル２４がキーボード画像を表示した図２３の状態から、ユーザーが操作ボタン３０Ｌをクリックすると、ディスプレイパネル２４の画像が図２２のデュアルモード画面に切り換わる。
【００８９】
なお、図２３に示すキーボード画像を表示した状態で、ユーザーが、表示されたキーボードのボタンに触れると、キー入力操作がなされる。つまり、この状態で、当該電子機器１０は、所謂ノート型のパーソナルコンピューターとして機能する。当然のことながら、このキー入力操作によって、たとえば、第２の本体部１２のディスプレイパネル１５を介して表示されている画像の文字などを編集することができる。
【００９０】
また、図２２に例示したデュアルモード画面の状態から、ユーザーが操作ボタン３０Ｌを連続して２回クリック（ダブルクリック）すると、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４の画像が、図２４に例示したマウスパッド画像に切り換わる。さらに、図２４のようにマウスパッド画像を表示した状態から、ユーザーが操作ボタン３０Ｌをダブルクリックすると、ディスプレイパネル２４の画像が図２２に示すデュアルモード画面に切り換わる。
【００９１】
このように、“キーボード”や“マウスパッド”を表示させるための操作ボタン３０Ｌが、図２２に図示した姿勢の電子機器１０にユーザーが正対した状態で左手側にあることで、ユーザーは、左手で操作ボタン３０Ｌを押したすぐ後に右手でキーボード入力操作（或いはマウスパッドの操作）を開始することができる。つまり、右手が利き手の人が多いため、上述したように操作ボタン３０Ｌを左手側に配置することは、操作性を向上させる上で有利となる。
【００９２】
なお、２つの画面を横方向に並べる別の使い方をした場合、すなわち第１の本体部１１を左手で持ち且つ第２の本体部１２を左手で持った状態で、“キーボード”を表示させるための操作ボタン３０Ｌは、ユーザーから見て左上に配置されることになるが、このように２つの画面を横に並べる使い方（例えば電子ブックとして）をしているときには、キーボードを使う可能性は極めて低い。よって、２つの画面を縦に並べて使う図２２〜図２４の状態における利便性を優先して、操作ボタン３０Ｌをこの位置に配置することが有利である。
【００９３】
ここで、上述した“キーボード”および“マウスパッド”を表示させるためのシステム構成について、図２５のブロック図を参照して説明する。  
ここでは、ＬＣＤ１１５，１１６の双方がタッチスクリーンディスプレイとして実現されている場合を想定する。
【００９４】
本システムは、ＣＰＵ１００、主メモリ１０１、ＳＳＤ（フラッシュエスエスディー、Ｆｌａｓｈ  Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ、Ｆｌａｓｈ  Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）１０２、ＷｉＦｉ１０３、３Ｇ１０４、内蔵カメラ１０５、ＰＣＨ（ＰＬＡＴＦＯＲＭ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ｈｕｂ）１１０、表示信号変換部１１１、サウンドコントローラ１１２、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１３、ＥＣ／ＫＢＣ１１８、ホームボタン３０Ｒ、キーボードボタン３０Ｌ、及びスピーカー１１７等を備えている。
【００９５】
ＣＰＵ１００は、コンピュータ１０の動作を制御するために設けられたプロセッサであり、ＳＳＤ１０２等の記憶媒体から主メモリ１０１にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）および各種アプリケーションプログラム等を実行する。アプリケーションプログラムには、入力制御プログラム等が含まれている。この入力制御プログラムは、タッチスクリーンディスプレイ（タッチパネル）のタッチ位置検出機能を用いて、キーボードやタッチパッドの動作をエミュレートする。また、ＣＰＵ１００は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１１３に格納されたシステムＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）も実行する。システムＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。ＣＰＵ１００は、“キーボード”および“マウスパッド”の表示データを描画するための処理を実行する。ＰＣＨ１１０は、Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡやＵＳＢ、ＬＡＮ等のＩ／Ｏ関係のデバイス制御を行う。表示信号変換部１１１は、ＰＣＨ１１０が出力したＳＶＤＯ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｏｕｔ）をＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）に変換を実行する。
【００９６】
サウンドコントローラ１１２は、スピーカ１１７を制御する音声コントローラである。
【００９７】
ＥＣ／ＫＢＣ１１８は、ユーザによるキーボード操作、パワーボタンスイッチの操作に応じてコンピュータ１０をパワーオン／パワーオフする機能を有している。
【００９８】
以下、上述した制御回路による“キーボード”および“マウスパッド”の表示動作について、図２６のフローチャートを参照して説明する。  
例えば、２つのディスプレイパネル２４、１５を介して図２２のデュアルモード画面を表示した状態で、操作ボタン３０Ｌが押されると（ステップ１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、タイマーをセットして（ステップ２）、操作ボタン３０Ｌが押し下げられている時間をカウントする。つまり、このとき、操作ボタン３０Ｌが長押しされたか否かが判断される。
【００９９】
操作ボタン３０Ｌが長押しされた場合（ステップ３；ＮＯ）、ＣＰＵ１００は、例えば、インターネットエクスプローラーの呼び出しといった別処理を実行する（ステップ４）。
【０１００】
一方、操作ボタン３０Ｌが短い時間１回だけ押された場合（ステップ３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、再びタイマーをセットしてダブルクリックか否かを判断する（ステップ５）。
【０１０１】
ダブルクリックではないことを判断した場合（ステップ５；ＮＯ）、ＣＰＵ１００は、キーボードを表示させるためのソフトＫＢ．ｅｘｅを呼び出す（ステップ６）。このとき、既に同じソフトが起動中である場合（ステップ７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、ステップ６で呼び出したソフトＫＢ．ｅｘｅの起動を中止して格納する（ステップ８）。
【０１０２】
ステップ７で同じソフトが起動中ではないことを判断した場合（ステップ７；ＮＯ）、ＣＰＵ１００は、ステップ６で呼び出したソフトを起動し（ステップ９）、ディスプレイパネル２４を介して、図２３に示すようなキーボードを表示する（ステップ１０）。
【０１０３】
一方、ステップ５でダブルクリックが判断されると（ステップ５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、マウスパッドを表示させるためのマウスパッド．ｅｘｅを呼び出す（ステップ１１）。このとき、既に同じソフトが起動中である場合（ステップ１２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１００は、ステップ１１で呼び出したマウスパッド．ｅｘｅの起動を中止して格納する（ステップ１３）。
【０１０４】
ステップ１２で同じソフトが起動中ではないことを判断した場合（ステップ１２；ＮＯ）、ＣＰＵ１００は、ステップ１１で呼び出したソフトを起動し（ステップ１４）、ディスプレイパネル２４を介して、図２４に示すようなマウスパッドを表示する（ステップ１５）。
【０１０５】
ところで、本実施形態にかかる電子機器１０は、図２７に示すように、上記第１実施形態の揺動支持機構７と同様の構成の揺動支持機構２７を備えている。すなわち揺動支持機構２７は、筐体２２に設けられた支持ブラケット部２２ｃと、支持ブラケット部２２ｃに取り付けられた弾性ブッシュ２８と、弾性ブッシュ２８に形成された貫通部としての貫通孔２８ａを貫通する連結部２７ａと、連結部２７ａに結合される結合体としてのねじ２９と、を有している。本実施形態では、支持ブラケット部２２ｃがベース部に相当する。また、フレーム２３ｃが縁部材に相当し、フレーム２３ｃの前壁部２３ｐが被支持部に相当する。
【０１０６】
支持ブラケット部２２ｃは、筐体２２の底壁部２２ａの周縁部に、前方側、すなわち被支持部としての前壁部２３ｐ側に向けて円筒状に突出するボス部として、設けられている。支持ブラケット部２２ｃの頂壁部２２ｄの中央には円形の貫通孔２２ｅが形成され、貫通孔２２ｅの周囲に、内向きのフランジ部２２ｆが形成されている。
【０１０７】
弾性ブッシュ２８は、エラストマ（例えば合成ゴム等）などの弾性材料によって円筒状に形成されており、その外周面２８ｂの軸方向（図２７の上下方向）の中央部には、周方向の全周に亘る外周溝２８ｃが形成されている。この外周溝２８ｃが支持ブラケット部２２ｃのフランジ部２２ｆに嵌合されることで、弾性ブッシュ２８が支持ブラケット部２２ｃに取り付けられる。
【０１０８】
弾性ブッシュ２８は、弾性変形するため、作業者は、弾性ブッシュ２８を貫通孔２２ｅに前方側から差し込むことで、支持ブラケット部２２ｃに比較的容易に取り付けることができる。弾性ブッシュ２８は、軸方向の一方側と他方側とで非対称な形状を有している。これにより、作業者が支持ブラケット部２２ｃに弾性ブッシュ２８を誤った姿勢で組み付けるのが抑制されている。なお、図２７に示すように、本実施形態でも、弾性ブッシュ２８には、上記第１実施形態にかかる弾性ブッシュ８と同様に、傾斜面２８ｄおよび傾斜面２８ｅが形成されている。また、弾性ブッシュ２８は、上記第１実施形態にかかる弾性ブッシュ８と同様に、フレーム２３ｃとフランジ部２２ｆとの間に挟持される前方側張出部２８ｆと、ねじ２９のヘッド部２９ａとフランジ部２２ｆとの間に挟持される後方側張出部２８ｇと、を有している。
【０１０９】
連結部２７ａは、フレーム２３ｃから後方側へ向けて円筒状に突出するボス部として形成されている。図２７に示すように、連結部２７ａは、アセンブリされた状態では、支持ブラケット部２２ｃの貫通孔２２ｅを貫通し、支持ブラケット部２２ｃの後面側（裏面側）へ突出する。連結部２７ａには後方側へ向けて開口する雌ねじ部としての雌ねじ孔２７ｂが形成されている。
【０１１０】
ねじ２９は、ヘッド部２９ａと、雌ねじ孔２７ｂに螺合する雄ねじ部２９ｂと、を有する。ねじ２９は、ヘッド部２９ａが連結部２７ａの端面２７ｃに突き当たるまでねじ込まれる。
【０１１１】
作業者が、支持ブラケット部２２ｃに前方側から弾性ブッシュ２８を組み付け、タッチパネルユニット２３を前方から筐体２２に近づけて連結部２７ａを弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａに挿入し、後方側からねじ２９をボス部としての連結部２７ａの雌ねじ孔２７ｂに締め付けることで、図２７に示す揺動支持機構２７が構成される。すなわち、弾性ブッシュ２８は支持ブラケット部２２ｃに嵌合される構成であるため、作業者は、弾性体を接着したりねじ止めしたりする場合に比べて、組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。
【０１１２】
また、上記第１実施形態と同様に、本実施形態でも、連結部２７ａがディスプレイパネル２４の前後方向に弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａを貫通している。また、本実施形態でも、揺動支持機構２７がアセンブリされた状態では、筐体２２の一部としての支持ブラケット部２２ｃとその前方側のタッチパネルユニット２３のフレーム２３ｃとの間には弾性ブッシュ２８の前方側張出部２８ｆが介在するとともに、支持ブラケット部２２ｃとその後方側のねじ２９との間には弾性ブッシュ２８の後方側張出部２８ｇが介在する。さらに、弾性ブッシュ２８は連結部２７ａを取り囲む状態で配置されている。さらに、本実施形態でも、支持ブラケット部２２ｃが、筐体２２の底壁部２２ａから前方へ向けて（すなわちフレーム２３ｃの前壁部２３ｐ側に向けて）突出するボス部として形成されている。
【０１１３】
また、本実施形態でも、アセンブリされた状態で弾性ブッシュ２８とタッチパネルユニット２３との接触面積を低減する構造として、弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａの内面には、環状の突起部２８ｈが設けられるとともに、フレーム２３ｃの後面３ｆの弾性ブッシュ２８と対向する部分には、複数の突起部２３ｇが円周状に配置されている。なお、これらはあくまで一例であって、例えば、連結部２７ａに突起部を設けてもよいし、弾性ブッシュ２８の前面に突起部を設けてもよいし、これら突起部を環状に形成してもよいし、複数の突起部を円周状に配置してもよい。
【０１１４】
また、図１２に示すように、本実施形態では、底壁部２２ａの後面２２ｇ側に、揺動支持機構２７を構成するねじ２９、ならびに押しボタン機構３０を構成するねじ３４および突起部２３ｒが、露出している。すなわち、ねじ２９，３４を締め付ける前の状態では、底壁部２２ａの後面２２ｇ側に、揺動支持機構２７を構成する連結部２７ａの端面２７ｃ（図２７参照）が露出しているとともに、底壁部２２ａに形成された貫通孔２２ｊを介してボス部２３ｑおよび突起部２３ｒが露出している。したがって、バッテリーパック１７を凹部２１ｄに装着していない状態で、ねじ２９，３４を締め付けることで、揺動支持機構２７ならびに押しボタン機構３０をより容易にかつより円滑に構成することができ、ひいては、タッチパネルユニット２３を筐体２２に取り付けることができる。また、ねじ２９，３４の締め付けをまとめて行えるようになるので、組み立て作業の効率をより高めることができる。そして、バッテリーパック１７によってねじ２９，３４を覆うことで、ユーザーがねじ２９，３４を誤って取り外すなどしてタッチパネルユニット２３や押しボタン機構３０が筐体２２から外れるのを、抑制することができる。また、このような構成によれば、ねじ２９，３４を覆うカバー体を別個に設ける場合に比べて、構成をより簡素化することができる。さらに、図２７に示すように、後面２２ｇにカバーの一例としてのシール２２ｉを取り付けてねじ２９，３４を覆い隠すようにしてもよい。さらに、本実施形態では、バッテリーパック１７自体を凹部２１ｄの蓋とすることで、筐体２２の薄型化を図ることができるという利点がある。なお、貫通孔２２ｊを介して基板３１の位置決め用の突起部２３ｒを露出させることで、作業者は基板３１の装着状態を確認することができる。
【０１１５】
このように、本実施形態にかかる電子機器１０は、大きさや、数、配置等のスペックは異なるものの、上記第１実施形態にかかる揺動支持機構７と同様の揺動支持機構２７を有している。すなわち、本実施形態にかかる揺動支持機構２７を有した電子機器１０にあっても、上記第１実施形態にかかる揺動支持機構７を有したテレビジョン受像機１と同様の効果を得ることができる。揺動支持機構２７の弾性ブッシュ２８の抑制部としての機能も、上記第１実施形態にかかる揺動支持機構７の弾性ブッシュ８の抑制部としての機能と同様である。
【０１１６】
また、上述したように、本実施形態にかかる電子機器１０は、操作機構として、上記第１実施形態と同様の押しボタン機構３０を備える。よって、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
特に、本実施形態では、図２２に示すように２つの画面を縦方向に並べたデュアルモード画面を表示した状態で、第１の本体部１１の左側に配置した操作ボタン３０Ｌをクリックするだけで、第１の本体部１１側のディスプレイパネル２４を介して、キーボードを表示させることができる。このため、例えば、当該電子機器１０をデュアルモード画面で使用する図２２に例示した状態から、瞬時に、キーボード入力可能な状態（図２３の状態）に切り換えることができ、利便性を向上させることができる。
【０１１８】
また、本実施形態の電子機器１０は、例えば、図９に示すように第１の本体部１１と第２の本体部１２を開いた状態から、当該電子機器１０を図示時計回り方向に９０°回転させた使い方（２つの画面を横に並べた使い方）もできる。この場合、例えば、当該電子機器１０を電子ブックとして機能させることができる。また、この場合、ユーザーは、例えば、左手で第１の本体部１１の横行部２３ｈ辺りを把持し、右手で第２の本体部１２の横行部辺りを把持することになる。
【０１１９】
この状態で、第１の本体部１１に設けられたホーム用の操作ボタン３０Ｒがユーザーの左手下側に位置し、第２の本体部１２に設けられた電源ボタン１６がユーザーの右手下側に位置する。つまり、２画面を横に並べる使用例では、操作ボタン３０Ｒを左手で操作し易く、電源ボタン１６を右手で操作し易い。なお、この状態で、キーボード表示用の操作ボタン３０Ｌは、ユーザーの左手上側に位置するが、当該電子機器１０を電子ブックとして使用している状態では、キーボードを使用する可能性が低いため、キーボード表示用の操作ボタン３０Ｌは第１の本体部１１の上側に配置されても問題はない。
【０１２０】
さらに、本実施形態では、複数（本実施形態では二つ）のボス部２３ｑが、カバー体３３を挟んで帯状部としての縦行部２３ｉの延伸方向（すなわちＹ方向）の両側に配置された。また、本実施形態では、ボス部２３ｑが縦行部２３ｉの幅方向の一端側に配置され、突起部２３ｒが縦行部２３ｉの幅方向の他端側に配置された。よって、ボス部２３ｑや突起部２３ｒをより効率よく配置して、帯状部としての縦行部２３ｉひいてはタッチパネルユニット２３が大型化するのを抑制することができる。さらに、本実施形態では、ボス部２３ｑが突起部２３ｒよりタッチパネル２３ａに近い位置に配置された。よって、基板３１をより安定的に支持することができる。また、本実施形態では、前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に取り付けられた部品としての磁石３６を備え、基板３１が磁石３６の後方側を覆った。よって、基板３１を部品としての磁石３６のカバーとして用いることができる。
【０１２１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【０１２２】
例えば、上記実施形態では、本発明を、テレビジョン受像機や、表示画面を２つ有するノート型のパーソナルコンピューターとして実施した構成を例示したが、本発明は、ディスプレイパネルとその前面側の前面パネルとを有する他の電子機器、例えば、表示画面が１つのコンピューター（ノート型、デスクトップ型）や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等にも適用できる。
【０１２３】
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【０１２４】
［１］
第１のタッチパネルを備えた第１の画面を有する第１の本体部と、
第２のタッチパネルを備えた第２の画面を有する第２の本体部と、
上記第１の画面と上記第２の画面が重なる閉じ位置と上記第１および第２の画面が開く開き位置との間で上記第１および第２の本体部を回動可能につないだヒンジ機構と、
上記第１および第２の画面の並び方向に延びた中心線に対して線対称な位置関係で上記第１の本体部に設けられた２つの操作ボタンと、
上記第１の画面と第２の画面を重ねた状態で上記２つの操作ボタンの一方と重なる位置関係で上記第２の本体部に設けられた電源ボタンと、を有し、
上記２つの操作ボタンの一方は、上記第１のタッチパネルによる入力操作が可能なキーボードを上記第１の画面を介して表示させるための操作ボタンである放送波受信装置。
【０１２５】
［２］
第１のタッチパネルを備えた第１の画面を有する第１の本体部と、
第２のタッチパネルを備えた第２の画面を有する第２の本体部と、
上記第１の画面と上記第２の画面が重なる閉じ位置と上記第１および第２の画面が開く開き位置との間で上記第１および第２の本体部を回動可能につないだヒンジ機構と、
上記第１および第２の画面の並び方向に延びた中心線に対して線対称な位置関係で上記第１の本体部に設けられた２つの操作ボタンと、
上記第１の画面と第２の画面を重ねた状態で上記２つの操作ボタンの一方と重なる位置関係で上記第２の本体部に設けられた電源ボタンと、を有し、
上記２つの操作ボタンの一方は、上記第１のタッチパネルによる入力操作が可能なキーボードを上記第１の画面を介して表示させるための操作ボタンである電子機器。
【０１２６】
［３］
上記キーボードを表示させるための操作ボタンは、上記画面に正対したユーザーの利き手と反対側に設けられている［２］に記載の電子機器。
【０１２７】
［４］
タッチパネルを第１の画面上に備えた第１の本体部と、
第２の画面を備えた第２の本体部と、
上記タッチパネルによる入力操作が可能なキーボードを上記第１の画面を介して表示させるための操作ボタンと、
を有する電子機器。
【０１２８】
［５］
上記第１の本体部の一端縁と上記第２の本体部の一端縁を回動自在につないだヒンジ機構をさらに有する［４］に記載の電子機器。
【０１２９】
［６］
上記第１の本体部をユーザーの手前側に配置して上記第２の本体部を奥側に配置した状態で、上記操作ボタンは、上記第１の画面に対してユーザーの利き手と反対側に配置されている［５］に記載の電子機器。
【０１３０】
［７］
上記第１の画面を挟んでユーザーの利き手側に別の操作ボタンを有する［６］に記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１３１】
１…放送波受信装置、３ａ…タッチパネル、３ｃ…フレーム、４…ディスプレイパネル、１０…電子機器、１１…第１の本体部、１２…第２の本体部、１３…ヒンジ機構、１５…ディスプレイパネル、１６…電源ボタン、１７…バッテリーパック、１８…加振機構、２３ａ…タッチパネル、２３ｃ…フレーム、２４…ディスプレイパネル、３０…押しボタン機構、３３…カバー体、３０Ｌ、３０Ｒ…操作ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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