(57)【要約】      （修正有）【課題】機器間においてライセンス移動を行う場合であっても、ソフトウェアの利用制限を適切に制御できるようにする。【解決手段】情報処理装置１００ａは、搭載ソフトウェアのライセンス情報を保持し、他の情報処理装置１００ｂからライセンスの移動要求を受け付けると、該当ライセンス情報を複製し、複製したライセンス情報を要求元１００ｂに送信することで、ソフトウェアのライセンスを移動する装置であって、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの動作状態を確認する確認手段２３ａと、確認手段２３ａにより、該当ソフトウェアが動作中でないことが確認された場合、自機１００ａにおいて、該当ソフトウェアの利用に応じて更新した、該当ソフトウェアの利用制限に用いる制御値を含むライセンス情報を要求元１００ｂに送信し、要求されたライセンスの移動を実行する移動実行手段２４ａと、を有する。【選択図】図４
2012221236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載ソフトウェアのライセンス情報を所定の記憶領域に保持し、他の情報処理装置からライセンスの移動要求を受け付けると、該当ライセンス情報を複製し、複製したライセンス情報を要求元に送信することで、ソフトウェアのライセンスを移動する情報処理装置であって、
移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの動作状態を確認する確認手段と、
前記確認手段により、該当ソフトウェアが動作中でないことが確認された場合、
自機において、該当ソフトウェアの利用に応じて更新した、該当ソフトウェアの利用制限に用いる制御値を含む前記ライセンス情報を要求元に送信し、要求されたライセンスの移動を実行する移動実行手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ライセンス情報は、該当ソフトウェアの利用制限に関する利用制限関連情報を含み、
他の情報処理装置からライセンスの移動要求を受け付けると、前記利用制限関連情報に基づき、前記ライセンス情報に設定される利用制限の種別を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された利用制限の種別に従って、移動要求されたライセンスの移動が可能か否かを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段により判定された移動可否結果を要求元に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判別手段は、
前記利用制限関連情報として設定される、該当ソフトウェアの利用上限回数を示す利用上限回数情報及び該当ソフトウェアの利用に応じて更新される前記利用上限回数に対する残りの利用回数である利用可能回数を示す利用可能回数情報に基づき、前記ライセンス情報に設定される利用制限が利用回数による利用制限と判別し、
前記判定手段は、
前記判別手段により、利用回数による利用制限と判別された場合、
前記利用可能回数情報に基づき、移動要求されたライセンスの移動が可能か否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記利用可能回数情報の値である前記利用可能回数が所定の回数より多い場合、
移動要求されたライセンスの移動が可能であると判定し、
前記利用可能回数が所定の回数以下であった場合、
移動要求されたライセンスの移動が不可能であると判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確認手段は、
前記移動可否結果に基づく要求元からのライセンス移動の実行指示を受け付けると、該当ソフトウェアの動作状態又は利用予約を確認し、
前記移動実行手段は、
前記確認手段により、該当ソフトウェアが動作中でないことが確認された場合、又は、該当ソフトウェアの利用予約がないことが確認された場合、
前記制御値として前記利用可能回数情報が設定される前記ライセンス情報を要求元に送信し、
一方、前記確認手段により、該当ソフトウェアが動作中であることが確認された場合、又は、該当ソフトウェアの利用予約があることが確認された場合、
要求されたライセンスの移動の実行中止を要求元に通知することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定の記憶領域に保持される前記ライセンス情報を管理する管理手段を有し、
前記管理手段は、
ライセンス移動後に、ライセンスを移動した他の情報処理装置が保持する前記ライセンス情報に設定される前記利用可能回数情報を取得し、
取得した前記利用可能回数情報に基づき、自機で保持する前記ライセンス情報に設定される前記利用可能回数情報を更新することを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、
ライセンス移動後から所定の期間経過時に、又は、自機の状態変化時に、ライセンスを移動した他の情報処理装置から前記利用可能回数情報を取得することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判別手段は、
前記利用制限関連情報として設定される、該当ソフトウェアの利用期限日時を示す利用期限情報に基づき、前記ライセンス情報に設定される利用制限が利用期限による利用制限と判別し、
前記判定手段は、
前記判別手段により、利用期限による利用制限と判別された場合、
前記利用期限情報に基づき、移動要求されたライセンスの移動が可能か否かを判定することを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
搭載ソフトウェアのライセンス情報を所定の記憶領域に保持し、他の機器からライセンスの移動要求を受け付けるライセンス移動元機器と該ライセンス移動元機器に対してライセンスの移動要求を行うライセンス移動先機器との間において、ソフトウェアのライセンスを移動する情報処理システムであって、
前記ライセンス移動元機器が、
前記ライセンス移動先機器から移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの動作状態を確認する確認手段と、
前記確認手段により、該当ソフトウェアが動作中でないことが確認された場合、
自機において、該当ソフトウェアの利用に応じて更新した、該当ソフトウェアの利用制限に用いる制御値を含む前記ライセンス情報を前記ライセンス移動先機器に送信し、要求されたライセンスの移動を実行する移動実行手段と、を有し、
前記ライセンス移動先機器が、
前記ライセンス移動元機器から受信した前記ライセンス情報を所定の記憶領域に格納し、保持することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
前記ライセンス情報は、該当ソフトウェアの利用制限に関する利用制限関連情報を含み、
前記ライセンス移動元機器が、
前記ライセンス移動先機器からライセンスの移動要求を受け付けると、前記利用制限関連情報に基づき、前記ライセンス情報に設定される利用制限の種別を判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された利用制限の種別に従って、移動要求されたライセンスの移動が可能か否かを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段により判定された移動可否結果を要求元に通知することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間においてソフトウェアのライセンス（利用権利）を移動させた際の該当ソフトウェアの利用制限を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣ（Personal Computer）だけでなく複写機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）などを含む各種の機器にソフトウェアをインストールする場合に、ライセンス管理システムが用いられる。ライセンス管理システムでは、サーバとして、ソフトウェアのインストール時もしくはインストール後のライセンス取得時に、各機器からアクセスされ、インストール対象となる機器固有の情報と引き替えにライセンス情報が発行される。これにより、各機器では、ソフトウェアが利用可能となり、また、ライセンス管理システムでは、インストール対象となる機器以外でのソフトウェアの不正利用を防止することができる。
【０００３】
このような環境下では、例えば、ライセンス取得済みの機器で不具合が発生（故障）した場合、該機器から他の機器にライセンスを移動させたい場面が考えられる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、ライセンス取得済みの機器において、ライセンス情報を記憶するハードディスクが破損した場合であっても、他の機器にライセンス情報を復元する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、単にライセンス情報を複製するものであり、ライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用上限回数などを用いて、ソフトウェアの利用制限を制御する場合、ライセンス移動後に利用制限の制御値に不整合が生じてしまう問題がある。
【０００６】
１台の機器では、例えば、カウンタ値から取得可能な現在の利用回数と利用上限回数とから、残りの利用回数（以下「利用可能回数」という）を算出し、算出値に基づき、ソフトウェアの利用制限を制御することができる。しかし、ライセンス移動先機器では、ライセンス移動元機器から利用回数が継承されないため、累積利用回数に基づく正確な利用可能回数が算出できず（利用可能回数の不整合が起こり）、ソフトウェアの利用制限を適切に制御できないことが考えられる。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、機器間においてライセンス移動を行う場合であっても、ソフトウェアの利用制限を適切に制御できる情報処理装置及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、搭載ソフトウェアのライセンス情報を所定の記憶領域に保持し、他の情報処理装置からライセンスの移動要求を受け付けると、該当ライセンス情報を複製し、複製したライセンス情報を要求元に送信することで、ソフトウェアのライセンスを移動する情報処理装置であって、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの動作状態を確認する確認手段と、前記確認手段により、該当ソフトウェアが動作中でないことが確認された場合、自機において、該当ソフトウェアの利用に応じて更新した、該当ソフトウェアの利用制限に用いる制御値を含む前記ライセンス情報を要求元に送信し、要求されたライセンスの移動を実行する移動実行手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
このような構成によって、本発明に係る情報処理装置は、自機がライセンス移動元機器であった場合、ライセンス移動先機器からライセンス移動要求を受け付けると、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの動作状態を確認する。情報処理装置は、該当ソフトウェアが動作中でない場合、要求元のライセンス移動先機器に対し、自機でのソフトウェア利用に応じて更新された利用制限の制御値を含むライセンス情報（複製データ）を送信する。
【００１０】
これによって、本発明に係る情報処理システムでは、ライセンス移動された機器間において、該当ソフトウェアの利用制限の制御値が継承され、ライセンス移動先機器で、ライセンス移動の間の累積利用回数に応じた正確な利用可能回数が算出でき、ライセンス移動先機器でソフトウェアの利用制限が適切に制御できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ライセンス移動時に、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用制限の最新の制御値を、ライセンス移動元機器からライセンス移動先機器に送信することで、機器間においてライセンス移動を行う場合であっても、ソフトウェアの利用制限が適切に制御可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】機器間におけるライセンス移動時の利用可能回数の変化を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るライセンス管理の機能構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るライセンス情報のデータ例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る機器間におけるライセンス移動時の処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るライセンス移動先機器の利用可能回数の更新要求処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る画像処理システムの動作例を示す図である。
【図９】本発明の変形例１に係るライセンス移動元機器の利用可能回数の更新処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の変形例１に係る画像処理システムの動作例を示す図である。
【図１１】本発明の変形例２に係るライセンス情報のデータ例を示す図である。
【図１２】本発明の変形例２に係るライセンス移動先機器の利用状況の通知処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の変形例２に係る画像処理システムの動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」という）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る画像処理システム１の構成例を示す図である。
図１には、複数の画像処理装置１００１〜１００ｎ（以降総称する場合「画像処理装置１００」という）が、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）などのデータ伝送路Ｎで接続されるシステム構成例が示されている。
【００１５】
画像処理装置１００は、画像処理機能を有する機器である。画像処理機能には、例えば、コピー機能、スキャン機能、及びプリント機能などがある。
【００１６】
画像処理システム１では、次のような画像処理を行うことができる。なお、本実施形態では、ライセンス管理装置（サーバ）でライセンス管理されるプリント機能を実現するソフトウェアが各機器にインストールされているものとする。また、画像処理装置１００は、外部から所定の機能に対応するソフトウェアのインストールデータのダウンロードを行ってインストールする手段と、前記機能をアクティベートするため外部からライセンスファイルを取得する手段と、前記ライセンスファイルの有無とは別に、前記機能のライセンスの有無を管理する手段と、機器間でライセンス移動を行い、該当する前記機能のライセンスの有無を更新する手段とを備え、以下の画像処理サービスを実現する。
【００１７】
例えば、画像処理装置１００２は、利用者からのプリント機能のライセンス移動要求を受け付けると、現在、プリント機能の利用権利を有する画像処理装置１００１に対し、ライセンス移動を要求する。画像処理装置１００１は、ライセンス移動要求に応じて、プリント機能のライセンス情報を複製し、要求元の画像処理装置１００２に送信する。このとき、画像処理装置１００１は、複製したライセンス情報に、自機におけるプリント機能の利用制限の最新の制御値（例えば「利用可能回数」など）を設定し、要求元の画像処理装置１００２に送信する。その結果、プリント機能のライセンスが、画像処理装置１００１から画像処理装置１００２へと移動し、画像処理装置１００２が、プリント機能の利用権利を有することになる。また、プリント機能の利用制限の制御値が、画像処理装置１００１から画像処理装置１００２へと継承される。これにより、画像処理装置１００２では、ライセンス移動時に受信した制御値に基づき、利用者から受信したプリントジョブが利用制限に従って実行される。
【００１８】
以上のように、本実施形態に係る画像処理システム１では、上記システム構成により、ライセンス管理装置（サーバ）を介することなく、機器間のみでライセンス移動が行え、利用制限の制御値が移動元から移動先に継承され、ソフトウェアの利用制限が適切に制御される画像処理サービスを提供することができる。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、画像処理装置１００は、コントローラ１１０、操作パネル１２０、プロッタ１３０、及びスキャナ１４０などを備え、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００２０】
操作パネル１２０は、表示部及び入力部を備えており、機器情報などの各種情報を利用者に提供したり、動作設定や動作指示などの各種入力操作を受け付けたりする。プロッタ１３０は、画像形成部を備えており、用紙に出力画像を形成する。出力画像を形成する方式には、例えば、電子写真プロセスやインクジェット方式などがある。スキャナ１４０は、原稿を光学的に読み取り、読み取り画像を生成する。
【００２１】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、記憶装置１１２、ネットワークＩ／Ｆ１１３、及び外部記憶Ｉ／Ｆ１１４などを備えており、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１１は、プログラムを実行することで装置全体を制御する。また、記憶装置１１２は、上記プログラムや各種データ（例えば「画像データ」）を格納し保持する。記憶装置１１２には、例えば、揮発性のメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性のメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、及び大容量の記憶領域を備えたＨＤＤ（Hard Disk Drive）などがある。ＲＡＭは、ＣＰＵ１１１のワークエリア（プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリア）として機能する。ＲＯＭやＨＤＤは、プログラムや各種データの格納先として用いられる。これにより、画像処理装置１００では、ＣＰＵ１１１がＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み出し、プログラムを実行する。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ１１３は、画像処理装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路Ｎに接続するためのインタフェースである。外部記憶Ｉ／Ｆ１１４は、外部記憶装置にあたる記録媒体１１４ａを接続するためのインタフェースである。これにより、画像処理装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ１１３を介して、他の機器（例えば「認証管理装置」）とデータ通信を行うことができる。
【００２４】
記録媒体１１４ａには、例えば、ＳＤメモリカード（SD memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。これにより、画像処理装置１００は、外部記憶Ｉ／Ｆ１１４を介して、記録媒体１１４ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００２５】
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、上記ハードウェア構成により、画像処理サービス（画像処理機能）を提供することができる。
【００２６】
＜ライセンス管理機能＞
本実施形態に係るライセンス管理機能について説明する。
本実施形態に係る画像処理装置１００では、自機がライセンス移動元機器であった場合、ライセンス移動先機器からライセンス移動要求を受け付けると、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの動作状態を確認する。画像処理装置１００は、該当ソフトウェアが動作中でない場合、要求元のライセンス移動先機器に対し、自機でのソフトウェア利用に応じて更新された利用制限の制御値を含むライセンス情報（複製データ）を送信する。本実施形態に係る画像処理装置１００は、このようなライセンス管理機能を有している。
【００２７】
図３は、機器間におけるライセンス移動時の利用可能回数の変化を示す図である。
従来では、機器間でライセンス移動を行う場合、図３に示すような問題が考えられる。
図３には、２台の画像処理装置１００ａ，１００ｂにインストールされるソフトウェアのライセンスが、画像処理装置１００ａから画像処理装置１００ｂに移動された場合の各機器におけるソフトウェアの利用可能回数の変化が示されている。なお、以下の説明では、画像処理装置１００ａが、該当ソフトウェアの利用権利を有しており、ライセンス移動時において、機器間で該当ソフトウェアの利用上限回数"１００"が設定されたライセンス情報が送信される場合を想定している。
【００２８】
まず、画像処理装置１００ａでは、利用者により該当ソフトウェアによる機能が１０回利用されたとする（Ｓ１１）。その結果、画像処理装置１００ａでは、利用上限回数"１００"と最新の利用回数"１０"から、利用可能回数"９０"が算出され、所定の記憶領域に記録される。
【００２９】
次に、画像処理装置１００ａでは、画像処理装置１００ｂからのライセンス移動要求に応じて、該当ソフトウェアのライセンスが移動される（ステップＳ１２）。このとき、画像処理装置１００ａからは、複製されたライセンス情報が画像処理装置１００ｂへと送信される。
【００３０】
ライセンス移動を受け（複製データを受信し）、新たに利用権利を有した画像処理装置１００ｂでは、利用者により該当ソフトウェアによる機能が２０回利用されたとする（Ｓ１３）。その結果、画像処理装置１００ｂでは、利用上限回数"１００"と最新の利用回数"２０"から、利用可能回数"８０"が算出され、所定の記憶領域に記録される。
【００３１】
このような従来の方法では、単にライセンス情報を複製するものであり、該当ソフトウェアの利用上限回数などを用いて、ソフトウェアの利用制限を制御する場合、ライセンス移動後に利用制限の制御値に不整合が生じてしまう。
【００３２】
具体的な不整合とは、次の通りである。図３に示す例では、画像処理装置１００ｂにおいて、適正な利用制限を行うためには、ライセンス移動の間の累積利用回数"３０"に応じた利用可能回数"７０"に従って行う必要がある。しかし、画像処理装置１００ｂでは、画像処理装置１００ａでの利用回数"１０"を考慮しておらず、自機単独での利用回数"２０"に応じた利用可能回数"８０"に従って行われることになり、利用制限の制御値に不整合が生じる。
【００３３】
このように、従来の方法では、ライセンス移動先機器に、ライセンス移動元機器から利用回数が継承されないため、累積利用回数に応じた正確な利用可能回数が算出できず（利用可能回数の不整合が起こり）、ソフトウェアの利用制限を適切に制御できないことが考えられる。
【００３４】
そこで、本実施形態に係る画像処理装置１００では、ライセンス移動時に、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用制限の最新の制御値を、ライセンス移動元機器からライセンス移動先機器に送信する仕組みとした。
【００３５】
これにより、本実施形態に係る画像処理システム１では、ライセンス移動された機器間において、該当ソフトウェアの利用制限の制御値が継承され、ライセンス移動先機器で、ライセンス移動の間の累積利用回数に応じた正確な利用可能回数が算出でき、機器間においてライセンス移動を行う場合であっても、ソフトウェアの利用制限が適切に制御できる。
【００３６】
以下に、本実施形態に係るライセンス管理機能の構成とその動作について説明する。
図４は、本実施形態に係るライセンス管理の機能構成例を示す図である。
図４に示すように、本実施形態に係るライセンス管理機能は、ライセンス情報管理部１０及びライセンス移動制御部２０などを有している。これらの機能部は、画像処理システム１を構成する画像処理装置１００が有する。以下の説明では、便宜上、ライセンス移動元にあたる画像処理装置１００を「ライセンス移動元機器１００ａ」と称し、ライセンス移動先にあたる画像処理装置１００を「ライセンス移動先機器１００ｂ」と称す。よって、ライセンス異動元機器１００ａが有する機能部には、参照番号に識別記号'ａ'を付し、ライセンス移動先機器１００ｂが有する機能部には、参照番号に識別記号'ｂ'を付す。また、これらの機能部を総称する場合には、参照番号のみとし、識別記号を省略する。
【００３７】
《ライセンスの管理》
ライセンス情報管理部１０は、ソフトウェアに割り当てられたライセンス情報を管理する機能部である。ライセンス情報管理部１０は、次に挙げる２通りの方法で受け取ったライセンス情報を管理する。１つ目は、画像処理装置１００にソフトウェアがインストールされた際にライセンス管理装置から受信したライセンス情報を管理する。このような受信方法は、例えば、画像処理システム１を構成する画像処理装置１００に対し、最初にソフトウェアをインストールする場合が挙げられる。２つ目は、ライセンス移動要求に応じて受信したライセンス情報（複製データ）を管理する。このような受信方法は、ライセンス移動先機器１００ｂが、ライセンス移動元機器１００ａに対し、ライセンス移動を要求した場合が挙げられる。
【００３８】
ここで、本実施形態に係るライセンス情報について説明する。
図５は、本実施形態に係るライセンス情報３０Ｄのデータ例を示す図である。
図５に示すように、本実施形態に係るライセンス情報３０Ｄは、ソフトウェアに割り当てられたライセンスに関する情報３０Ｄ１（以下「ライセンス関連情報」という）に加えて、ソフトウェアの利用制限に関する情報３０Ｄ２（以下「利用制限関連情報」という）が設定されている。
【００３９】
具体的には、ライセンス情報３０Ｄは、［プロダクトＩＤ］、［ライセンスＩＤ］、［移動経路］、［有効権利保有］、［有効期限］、［利用上限回数］、［利用可能回数］などの情報項目を含む。そのうち、［プロダクトＩＤ］、［ライセンスＩＤ］、［移動経路］、及び［有効権利保有］などの情報項目は、ライセンス関連情報３０Ｄ１にあたる。また、［有効期限］、［利用上限回数］、及び［利用可能回数］などの情報項目は、利用制限関連情報３０Ｄ２にあたる。
【００４０】
［プロダクトＩＤ］項目は、ソフトウェアを識別する情報（以下「ソフトウェア識別情報」という）が設定される項目であり、項目値は、ソフトウェア名やＩＤなどのソフトウェア識別子である。［ライセンスＩＤ］項目は、ソフトウェアに割り当てられたライセンスを識別する情報（以下「ライセンス識別情報」という）が設定される項目であり、項目値は、ＩＤなどのライセンス識別子である。よって、ライセンス情報３０Ｄには、このライセンス識別情報に基づき、アクティベートデータ（認証処理データ）などが紐付いている。これらの情報項目は、ライセンス発行時に項目値が設定される。
【００４１】
また、［移動経路］項目は、機器間におけるライセンスの移動経路を示す情報（以下「移動経路情報」という）が設定される項目であり、項目値は、機器名やＩＰアドレス（Internet Protocol address）などの機器識別子である。［有効権利保有］項目は、ライセンス移動による有効な利用権利の保有の有無を示す情報（以下「有効権利保有情報」という）が設定される項目であり、項目値は、"ＹＥＳ"／"ＮＯ"の値などである。これらの情報項目は、ライセンス移動時に項目値が更新される。
【００４２】
［有効期限］項目は、ソフトウェアの利用期限を示す情報（以下「利用期限情報」という）が設定される項目であり、項目値は、ライセンス発行日時に基づき算出された期限日時の値などである。［利用上限回数］項目は、ソフトウェアの利用上限回数を示す情報（以下「利用上限回数情報」という）が設定される項目であり、項目値は、利用回数の上限値などである。［利用可能回数］項目は、ソフトウェアの利用可能回数を示す情報（以下「利用可能回数情報」という）が設定される項目であり、項目値は、利用回数の上限値から利用回数の現在値を減算した残りの利用回数の値（減算値）などである。つまり、本実施形態では、［有効期限］項目及び［利用可能回数］項目の各項目値が、ソフトウェアの利用制限の制御値にあたる。また、［利用可能回数］項目は、ソフトウェア利用時に項目値が更新される。なお、［利用可能回数］項目の初期値には、［利用上限回数］項目の項目値が設定される。
【００４３】
上記ライセンス情報３０Ｄは、ライセンス情報保持部３０に保持される。ライセンス情報保持部３０は、例えば、画像処理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域にあたる。
【００４４】
図４の説明に戻る。ライセンス情報管理部１０は、ライセンス情報保持部３０に対し、所定のデータ操作を行い、ライセンス情報３０Ｄを管理する。所定のデータ操作には、例えば、データ登録（保存）、削除（消去）、取得（参照）、更新（変更）などがある。例えば、ライセンス情報管理部１０は、上述した方法によりライセンス情報３０Ｄを受信すると、データ登録操作により、受信したライセンス情報３０Ｄをライセンス情報保持部３０に保存する。また、ライセンス情報管理部１０は、他の機能部（ライセンス移動制御部）からライセンス情報３０Ｄの取得要求を受け付けると、データ取得操作により、ライセンス情報保持部３０のライセンス情報３０Ｄの該当項目値を参照する。また、ライセンス情報管理部１０は、所定の条件に従って、ライセンス情報３０Ｄの更新が必要と判定すると、データ更新操作により、ライセンス情報保持部３０のライセンス情報３０Ｄの該当項目値を新たな値に変更する。
【００４５】
また、ライセンス情報管理部１０は、情報更新部１１を有している。情報更新部１１は、ソフトウェア利用時に、上記ライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能情報を更新する。
【００４６】
情報更新部１１は、ライセンス移動元機器１００ａ及びライセンス移動先機器１００ｂにおいて、次のように動作する。情報更新部１１は、該当ソフトウェアの動作と連動して利用回数を記録するカウンタ値（現在値）を取得する。情報更新部１１は、ライセンス情報保持部３０のライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を参照する。情報更新部１１は、参照値（利用可能回数）からカウンタ値（現在の利用回数）を減算し、ソフトウェア利用による最新の利用可能回数情報（残りの利用回数）を算出する。情報更新部１１は、算出値（最新の利用可能回数）により、ライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を更新する。
【００４７】
《ライセンスの移動制御》
ライセンス移動制御部２０は、ソフトウェアに割り当てられたライセンスの移動を制御する機能部である。そこで、ライセンス移動制御部２０は、利用制限判別部２１、移動可否判定部２２、動作状態確認部２３、及び移動実行部２４などを有している。
【００４８】
利用制限判別部２１は、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用制限種別を判定（利用制限を判別）する。利用制限判別部２１は、ライセンス移動元機器１００ａにおいて、次のように動作する。利用制限判別部２１ａは、ライセンス移動先機器１００ｂからライセンス移動要求を受け付けると、ライセンス情報管理部１０ａを介して、ライセンス情報保持部３０ａのライセンス情報３０Ｄに設定される利用制限関連情報３０Ｄ２を参照する。利用制限判別部２１ａは、参照した利用制限関連情報３０Ｄ２に基づき、移動要求されたライセンスの該当ライセンス情報３０Ｄに、ソフトウェア利用に応じて更新される値を制御値とする利用制限が設定されているか否か（移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用制限として設定されているか否か）を判定する。
【００４９】
例えば、図５には、利用期限情報、利用上限回数情報、及び利用可能回数情報などの利用制限関連情報３０Ｄ２が設定されたライセンス情報３０Ｄのデータ例を示した。この場合、利用制限判別部２１ａは、利用上限回数情報及び利用可能回数情報の設定に基づき、ソフトウェア利用に応じて更新される値を制御値とする"利用回数による利用制限"が設定されていると判定する。なお、利用可能回数情報が、ソフトウェア利用に応じて更新される値、すなわち制御値にあたる。
【００５０】
図４の説明に戻る。移動可否判定部２２は、移動要求されたライセンスの移動可否を判定する。移動可否判定部２２は、ライセンス移動元機器１００ａにおいて、次のように動作する。移動可否判定部２２ａは、利用制限判別部２１ａにより、"利用回数による利用制限"と判定された場合、ライセンス情報管理部１０ａを介して、ライセンス情報保持部３０ａのライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を参照する。移動可否判定部２２ａは、参照値（ライセンス情報管理部（情報更新部）により更新された利用可能回数）が、予め設定しておいた閾値（所定の回数）以下か否かを判定し、判定結果に基づき、ライセンスの移動可否を判定する。また、移動可否判定部２２ａは、利用制限判別部２１ａにより、"利用期限による利用制限"と判定された場合、ライセンス情報管理部１０ａを介して、ライセンス情報保持部３０ａのライセンス情報３０Ｄに設定される利用期限情報を参照する。移動可否判定部２２ａは、参照値（利用期限の日時）から現在日時の値を減算した残りの利用日数（以下「利用可能日数」という）の値（減算値）を得る。移動可否判定部２２ａは、減算値が、予め設定しておいた閾値（所定の日数）以下か否かを判定し、判定結果に基づき、ライセンスの移動可否を判定する。
【００５１】
移動可否判定部２２ａは、更新された利用可能回数、又は、算出された利用可能日数が、閾値以下と判定された場合、ライセンス移動が不可能と判定する。ここでいう「移動不可能」とは、ライセンス移動後に、利用者に対し、該当ソフトウェアにより十分な機能提供が行えない（望めない）ことを意味する。例えば、利用可能回数が残り１回や利用可能日数が残り１日などの場合には、ライセンス移動後に利用者に対して十分な機能提供が行えないことになる。そのため、ライセンス移動元機器１００ａでは、上述したように、移動可否判定部２２ａが、利用可能回数又は利用可能日数などから、ライセンス移動後に利用者に対して十分な機能提供が行えるか否かを、ライセンス移動前に判断する。これにより、本実施形態では、ライセンス移動先機器１００ｂにおいて、利用可能回数又は利用可能日数の不足により、該当ソフトウェアで実現される機能を利用できないといった、利用者の利便性を低下させる問題を防止することができる。
【００５２】
その結果、ライセンス移動先機器１００ｂでは、ライセンス移動制御部２０ｂが、ライセンス移動元機器１００ａ（ライセンス移動制御部（移動可否判定部））から移動可否結果を受信すると、受信情報を確認画面として表示する。このとき、ライセンス移動制御部２０ｂは、移動可否結果が"移動可能"の場合、移動要求者に対し、ライセンス移動実行の最終判断を促す確認画面を表示する。この確認画面には、移動可否判定に用いた利用可能回数又は利用可能日数などが表示されるようにしてもよい。移動要求者は、これらの表示情報に基づき、ライセンス移動を実行するか否かを判断する。その結果、ライセンス移動制御部２０ｂは、確認画面を介して受け付けた操作イベント（例えば「実行［する］／［しない］の各ＧＵＩ（Graphical User Interface）の入力イベント」）に基づき、ライセンス移動実行の最終指示を受け付ける。
【００５３】
動作状態確認部２３は、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの動作状態を確認する。動作状態確認部２３は、ライセンス移動元機器１００ａにおいて、次のように動作する。動作状態確認部２３ａは、ライセンス移動先機器１００ｂ（ライセンス移動制御部）から実行指示を受け付けると、該当ソフトウェアが動作中か否かを判定し、判定結果に基づき、動作状態を確認する。なお、動作状態確認部２３ａでは、該当ソフトウェアの利用予約（実行が予定されているジョブ）の有無に基づき、動作予定を確認するようにしてもよい。これにより、本実施形態では、ライセンス移動元機器１００ａにおいて、ライセンス移動により、ジョブの実行が強制的に中止されたり、実行が予定されているジョブが強制的に破棄（キャンセル）されたりといった、利用者の利便性を低下させる問題を防止することができる。
【００５４】
移動実行部２４は、ライセンスの移動を実行する。移動実行部２４は、ライセンス移動元機器１００ａにおいて、次のように動作する。移動実行部２４ａは、動作状態確認部２３ａにより、"実行中でない"こと（又は"利用予約なし"）が確認されると、ライセンス情報管理部１０ａを介して、ライセンス情報保持部３０ａの該当ライセンス情報３０Ｄ（移動要求されたライセンスのライセンス情報）を参照する。移動実行部２４ａは、参照したライセンス情報３０Ｄを複製し、複製したライセンス情報３０Ｄをライセンス移動先機器１００ｂに送信することで、ライセンスを移動する。つまり、移動実行部２４ａは、最新の利用可能回数情報（利用制限の最新の制御値）を含むライセンス情報３０Ｄの複製データをライセンス移動先機器１００ｂに送信する。
【００５５】
その結果、ライセンス移動先機器１００ｂでは、ライセンス移動制御部２０ｂが、ライセンス移動元機器１００ａからライセンス情報３０Ｄを受信することで、移動要求への応答を受け付ける。その後、ライセンス情報管理部１０ｂは、受信されたライセンス情報３０Ｄをライセンス情報保持部３０ｂに登録する。
【００５６】
このように、本実施形態では、ライセンス移動時に、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用制限の最新の利用可能回数を、ライセンス移動元機器１００ａからライセンス移動先機器１００ｂに送信することで、機器間において、該当ソフトウェアの利用制限の最新の利用可能回数が継承される。その結果、ライセンス移動先機器１００ｂでは、ライセンス移動の間の累積利用回数に応じた正確な利用可能回数が算出できる。
【００５７】
《ライセンス移動後の利用制限の制御値の同期制御》
ライセンス情報管理部１０は、同期制御部１２を有している。同期制御部１２は、機器間における利用可能回数情報（利用制限の制御値）の同期を制御する。
【００５８】
同期制御部１２は、ライセンス移動後に、ライセンス移動先機器１００ｂにおいて、次のように動作する。同期制御部１２ｂは、当該機器における利用可能回数情報の更新を受けて、ライセンス移動元機器１００ａに対し、利用可能回数情報の更新を要求する。同期制御部１２ｂは、ライセンス情報保持部３０ｂのライセンス情報３０Ｄに設定される移動経路情報を参照する。同期制御部１２ｂは、参照値（機器識別子）に基づき、ライセンス移動元機器１００ａを特定する。同期制御部１２ｂは、特定したライセンス移動元機器１００ａに対し、更新された利用可能回数情報を送信することで、更新要求を行う。なお、上記更新要求動作は、例えば、該当ソフトウェアの利用回数が一定の回数以上の場合などの所定の条件（利用状況に応じた条件）に従って行われる。
【００５９】
その結果、同期制御部１２は、ライセンス移動後に、ライセンス移動元機器１００ａにおいて、次のように動作する。同期制御部１２ａは、ライセンス移動先機器１００ｂから最新の利用可能回数情報を受信することで、利用可能回数情報の更新要求を受け付ける。情報更新部１１ａは、ライセンス情報保持部３０ａのライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を参照する。情報更新部１１ａは、同期制御部１２ａにより受信された最新の利用可能回数情報に基づき、参照値（利用可能回数）を更新する。
【００６０】
このように、本実施形態では、ライセンス移動後に、機器間で該当ソフトウェアの利用可能回数情報を同期することで、機器間で利用制限の制御値が共有される。
【００６１】
なお、ライセンス情報管理部１０は、同機能部が動作する画像処理装置１００が、ライセンス移動元機器１００ａか、ライセンス移動先機器１００ｂかの判断を、ライセンス情報３０Ｄに設定される有効権利保有情報に基づき行う。具体的には、ライセンス情報３０Ｄに設定される［有効権利保有］項目の項目値が"ＹＥＳ"の場合、ライセンス移動先機器１００ｂと判断し、項目値が"ＮＯ"の場合、ライセンス移動元機器１００ａと判断する。つまり、ライセンス情報管理部１０は、ライセンス移動先機器１００ｂを利用権利の保有機器と判断し、ライセンス移動元機器１００ａを利用権利の非保有機器と判断する。
ライセンス情報管理部１０は、判断結果に基づき、同期制御部１２による上記動作を切り替える。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係るライセンス管理機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、上記各機能部は、画像処理システム１を構成する画像処理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（ライセンス管理機能を実現するソフトウェア）が、演算装置（ＣＰＵ）により、記憶装置（「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００６３】
本実施形態に係るライセンス管理機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
《ライセンス移動時の主な処理》
図６は、本実施形態に係る機器間におけるライセンス移動時の処理手順例を示すフローチャートである。
図６に示すように、ライセンス移動先機器１００ｂは、ライセンス移動制御部２０ｂにより、ライセンス移動元機器１００ａに対し、ライセンス移動を要求する（ステップＳ１０１）。このとき、ライセンス移動制御部２０ｂは、移動要求者が指定した機器識別子に基づき、該当する画像処理装置１００を特定し、特定した画像処理装置１００に対し、ライセンス移動を要求する。
【００６５】
ライセンス移動元機器１００ａは、ライセンス移動制御部２０ａにより、ライセンス移動先機器１００ｂからのライセンス移動の要求を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【００６６】
これを受けて、当該機器では、ライセンス移動制御部２０ａにより、次のような処理が実行される。
【００６７】
ライセンス移動制御部２０ａは、利用制限判別部２１ａにより、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用制限種別を判定する（ステップＳ２０２）。このとき、利用制限判別部２１ａは、ライセンス情報管理部１０ａを介して、ライセンス情報保持部３０ａのライセンス情報３０Ｄに設定される利用制限関連情報３０Ｄ２を参照する。利用制限判別部２１ａは、参照した利用制限関連情報３０Ｄ２に基づき、設定される利用制限が"利用回数による利用制限"か否かを判定する。
【００６８】
ライセンス移動制御部２０ａは、利用制限判別部２１ａにより、"利用回数による利用制限"と判定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ：［利用回数］）、移動可否判定部２２ａにより、ライセンス情報管理部１０ａを介して、ライセンス情報保持部３０ａのライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を参照し、最新の利用可能回数を取得する（ステップＳ２０３）。移動可否判定部２２ａは、取得した利用可能回数が所定の回数以下か否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
一方、ライセンス移動制御部２０ａは、利用制限判別部２１ａにより、"利用期限により利用制限"と判定された場合（ステップＳ２０２：ＮＯ：［利用期限］）、移動可否判定部２２ａにより、ライセンス情報管理部１０ａを介して、ライセンス情報保持部３０ａのライセンス情報３０Ｄに設定される利用期限情報を参照し、参照した利用期限情報に基づく利用可能日数を算出する（ステップＳ２０６）。このとき、移動可否判定部２２ａは、参照した利用期限情報である利用期限日時の値から現在日時の値を減算することで、利用可能日数を算出する。移動可否判定部２２ａは、算出した利用可能日数が所定の日数以下か否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００７０】
ライセンス移動制御部２０ａは、移動可否判定部２２ａにより、利用可能回数が所定の回数以下、又は、利用可能日数が所定の日数以下と判定された場合（ステップＳ２０４，Ｓ２０７：ＹＥＳ）、ライセンス移動［不可］（移動可否結果）を、要求元のライセンス移動先機器１００ｂに通知する（ステップＳ２０５）。
【００７１】
一方、ライセンス移動制御部２０ａは、移動可否判定部２２ａにより、利用可能回数が所定の回数より多い、又は、利用可能日数が所定の日数より多いと判定された場合（ステップＳ２０４，Ｓ２０７：ＮＯ）、ライセンス移動［可］（移動可否結果）を、要求元のライセンス移動先機器１００ｂに通知する（ステップＳ２０８）。このとき、ライセンス移動制御部２０ａは、移動可否結果とともに利用可能回数又は利用可能日数なども通知する。
【００７２】
ライセンス移動先機器１００ｂは、ライセンス移動制御部２０ｂにより、ライセンス移動元機器１００ａからの移動可否結果の通知を受け取る（ステップＳ１０２）。
【００７３】
これを受けて、当該機器では、ライセンス移動制御部２０ｂにより、次のような処理が実行される。
【００７４】
ライセンス移動制御部２０ｂは、移動可否結果に基づき、要求したライセンスが移動可能か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００７５】
ライセンス移動制御部２０ｂは、要求したライセンスが移動不可能と判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ライセンス移動［不可］の旨を知らせる画面を表示する（ステップＳ１０９）。これにより、移動要求者は、ライセンス移動後に十分な機能提供が行われないことを、ライセンス移動前に知る。
【００７６】
一方、ライセンス移動制御部２０ｂは、要求したライセンスが移動可能と判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、移動可否結果を含む受信情報に基づき、ライセンス移動実行の確認画面を表示する（ステップＳ１０４）。これにより、移動要求者は、これらの表示情報に基づき、ライセンス移動を実行するか否かを判断する。
【００７７】
その結果、ライセンス移動制御部２０ｂは、確認画面を介して受け付けた操作イベントに基づき、ライセンス移動の実行指示を受け付けると（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、ライセンス移動元機器１００ａに対し、ライセンス移動実行を指示する（ステップＳ１０６）。
【００７８】
なお、ライセンス移動制御部２０ｂは、確認画面を介して受け付けた操作イベントに基づき、ライセンス移動の実行中止指示を受け付けると（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ライセンス移動の実行中止の旨を知らせる画面を表示する（ステップＳ１０９）。
【００７９】
ライセンス移動元機器１００ａは、ライセンス移動制御部２０ａにより、ライセンス移動先機器１００ｂからのライセンス移動の実行指示を受け付ける（ステップＳ２０９）。
【００８０】
これを受けて、当該機器では、ライセンス移動制御部２０ａにより、次のような処理が実行される。
【００８１】
ライセンス移動制御部２０ａは、動作状態確認部２３ａにより、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアが動作中か否かを判定し、判定結果に基づき、動作状態を確認する（ステップＳ２１０）。
【００８２】
ライセンス移動制御部２０ａは、動作状態確認部２３ａによる確認結果に基づき、ライセンス移動を実行してもよいか否かを判定する（ステップＳ２１１）。このとき、ライセンス移動制御部２０ａは、該当ソフトウェアが動作中でないと判定された場合、ライセンス移動を実行してもよいと判定する。
【００８３】
ライセンス移動制御部２０ａは、ライセンス移動を実行してもよいと判定した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、移動実行部２４ａにより、要求元のライセンス移動先機器１００ｂに対し、要求されたライセンスの移動を実行する（ステップＳ２１２）。このとき、移動実行部２４ａは、ライセンス情報管理部１０ａを介して、ライセンス情報保持部３０ａのライセンス情報３０Ｄを参照する。移動実行部２４ａは、参照したライセンス情報３０Ｄを複製し、複製したライセンス情報３０Ｄをライセンス移動先機器１００ｂに送信することで、ライセンスを移動する。これにより、本実施形態では、ライセンス移動時に、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用制限の最新の制御値が、ライセンス移動元機器１００ａからライセンス移動先機器１００ｂに送信される。なお、ライセンス移動制御部２０ａは、ライセンス移動先機器１００ｂに対し、ライセンスの移動を行うと、その旨をライセンス情報管理部１０ａに通知する。その結果、ライセンス情報管理部１０ａは、情報更新部１１ａにより、ライセンス情報保持部３０ａにアクセスし、ライセンス情報３０Ｄに設定される有効権利保有情報を更新する（［有効権利保有］項目の項目値を"ＮＯ"に変更する）。
【００８４】
一方、ライセンス移動制御部２０ａは、ライセンス移動を実行すべきではないと判定した場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、ライセンス移動の実行中止を、要求元のライセンス移動先機器１００ｂに通知する（ステップＳ２１３）。
【００８５】
ライセンス移動先機器１００ｂは、ライセンス移動制御部２０ｂにより、ライセンス移動元機器１００ａからの情報（複製されたライセンス情報／実行中止通知）を受信する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
これを受けて、当該機器では、ライセンス移動制御部２０ｂにより、次のような処理が実行される。
【００８７】
ライセンス移動制御部２０ｂは、ライセンス移動元機器１００ａからライセンス情報３０Ｄ（複製データ）を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００８８】
ライセンス移動制御部２０ｂは、移動要求したライセンスのライセンス情報３０Ｄを受信したと判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、受信したライセンス情報３０Ｄをライセンス情報管理部１０ｂに渡し、ライセンス情報管理部１０ｂより、ライセンス情報３０Ｄの登録を行う（ステップＳ１１０）。このとき、ライセンス情報管理部１０ｂは、情報更新部１１ｂにより、ライセンス情報保持部３０ｂにアクセスし、ライセンス情報３０Ｄを格納することで、データ登録を行う。また、ライセンス情報管理部１０ｂは、情報更新部１１ｂにより、登録したライセンス情報３０Ｄに設定される移動経路情報及び有効権利保有情報を更新する（［移動経路］項目の項目値にライセンス移動元機器の識別子を追加し、［有効権利保有］項目の項目値を"ＹＥＳ"に変更する）。その後、ライセンス移動制御部２０ｂは、ライセンス移動の完了の旨を知らせる画面を表示する。
【００８９】
一方、ライセンス移動制御部２０ｂは、ライセンス移動の実行中止の通知を受信したと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、その旨を知らせる画面を表示する（ステップＳ１０９）。
【００９０】
《利用可能回数の更新要求処理》
図７は、本実施形態に係るライセンス移動先機器１００ｂの利用可能回数の更新要求処理手順例を示すフローチャートである。この処理は、ライセンス移動後に、ライセンス移動先機器１００ｂ（利用権利の保有機器）において、ライセンス情報管理部１０ｂにより実行される処理であり、機器間で利用制限の制御値を同期するために実行される。なお、自機が利用権利の保有機器であるか否かの判断は、ライセンス移動時に登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される有効権利保有情報に基づき行われる。
【００９１】
図７に示すように、ライセンス情報管理部１０ｂは、情報更新部１１ｂにより、ライセンス移動時に登録されたライセンス情報３０Ｄの利用可能回数情報を更新する（ステップＳ３０１）。このとき、情報更新部１１ｂは、該当ソフトウェアの動作と連動して利用回数が記録されるカウンタ値を取得する。情報更新部１１ｂは、ライセンス情報保持部３０ｂにアクセスし、登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を参照し、参照した利用可能回数情報である利用可能回数からカウンタ値を減算し、ソフトウェア利用による最新の利用可能回数を算出する。情報更新部１１ｂは、算出した最新の利用可能回数により、ライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を更新する。
【００９２】
ライセンス情報管理部１０ｂは、取得したカウンタ値から、該当ソフトウェアの利用回数が所定の回数以上か否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００９３】
ライセンス情報管理部１０ｂは、該当ソフトウェアの利用回数が所定の回数以上と判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、同期制御部１２ｂにより、ライセンス移動元機器１００ａ（利用権利の非保有機器）に対し、利用可能回数情報の更新を要求する（ステップＳ３０３）。このとき、同期制御部１２ｂは、ライセンス情報保持部３０ｂにアクセスし、登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される移動経路情報を参照し、参照した移動経路情報である機器識別子に基づき、利用権利の非保有機器を特定する。同期制御部１２ｂは、特定した利用権利の非保有機器に対し、更新された利用可能回数情報（最新の利用可能回数）を送信することで、更新要求を行う。その結果、利用権利の非保有機器では、ライセンス情報管理部１０（情報更新部）が、更新要求に応じて、受信した利用可能回数情報に基づき、自機で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を更新する（［利用可能回数］項目の項目値を最新値で上書きする）。
【００９４】
なお、ライセンス情報管理部１０ｂは、該当ソフトウェアの利用回数が所定の回数より少ないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０１の処理に戻り、利用回数に応じた更新要求処理を継続する。
【００９５】
これにより、本実施形態では、ライセンス移動後に、機器間で該当ソフトウェアの利用可能回数情報を同期することで、機器間で利用制限の制御値が共有される。
【００９６】
《システムの動作》
図８は、本実施形態に係る画像処理システム１の動作例を示す図である。
図８には、画像処理システム１が２台の画像処理装置１００ａ，１００ｂで構成され、各機器において上記処理が実行された場合の動作例が示されている。なお、以下の説明では、ライセンス移動時に、画像処理装置１００ａから画像処理装置１００ｂに、利用制限の最新の制御値を含むライセンス情報３０Ｄ（複製データ）が送信される場合を想定している。
【００９７】
まず、画像処理装置１００ａでは、利用者により該当ソフトウェアによる機能が１０回利用されたとする（Ｓ１１）。その結果、画像処理装置１００ａでは、利用上限回数"１００"と最新の利用回数"１０"から、利用可能回数"９０"が算出され、利用可能回数"９０"が、自機で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される。
【００９８】
次に、画像処理装置１００ａでは、画像処理装置１００ｂからのライセンス移動要求に応じて、該当ソフトウェアのライセンスが移動される（ステップＳ１２）。このとき、画像処理装置１００ａからは、最新の利用可能回数"９０"を含むライセンス情報３０Ｄが複製され、画像処理装置１００ｂへと送信される。その結果、利用権利が、画像処理装置１００ａから画像処理装置１００ｂに移行する。
【００９９】
ライセンス移動を受け、新たに利用権利を有した画像処理装置１００ｂでは、利用者により該当ソフトウェアによる機能が２０回利用されたとする（Ｓ１３）。その結果、画像処理装置１００ｂでは、ライセンス移動元から継承された利用可能回数"９０"と最新の利用回数"２０"から、利用可能回数"７０"が算出され、利用可能回数"７０"が、ライセンス移動時に登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される。
【０１００】
このように、画像処理システム１では、ライセンス移動された機器間において、該当ソフトウェアの利用制限の制御値が継承され、ライセンス移動先機器１００ｂで、ライセンス移動の間の累積利用回数に応じた正確な利用可能回数が算出できる。
【０１０１】
また、利用権利を有した画像処理装置１００ｂでは、該当ソフトウェアが所定の回数以上利用されると、ライセンス移動元の画像処理装置１００ａに対し、最新の利用可能回数"７０"を送信し、情報更新を要求する（ステップＳ１４）。
【０１０２】
その結果、画像処理装置１００ａは、受信した利用可能回数"７０"に基づき、自機で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を更新する（ステップＳ１５）。
【０１０３】
このように、画像処理システム１では、ライセンス移動後に、機器間で該当ソフトウェアの利用可能回数情報が同期され、機器間で利用制限の制御値が共有できる。
【０１０４】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００によれば、自機がライセンス移動元機器１００ａであった場合、ライセンス移動制御部２０ａにより、次のような処理を行う。
【０１０５】
ライセンス移動制御部２０ａは、ライセンス移動先機器１００ｂからライセンス移動要求を受け付けると、動作状態確認部２３ａにより、移動要求されたライセンスが割り当てられるソフトウェアの動作状態を確認する。ライセンス移動制御部２０ａは、該当ソフトウェアが動作中でない場合、移動実行部２４ａにより、要求元のライセンス移動先機器１００ｂに対し、ソフトウェア利用に応じて更新された利用制限の制御値を含むライセンス情報（複製データ）を送信する。
【０１０６】
これによって、本実施形態に係る画像処理システム１では、ライセンス移動された機器間において、該当ソフトウェアの利用制限の制御値が継承され、ライセンス移動先機器１００ｂで、ライセンス移動の間の累積利用回数に応じた正確な利用可能回数が算出できる。その結果、画像処理システム１では、機器間においてライセンス移動を行う場合であっても、ソフトウェアの利用制限が適切に制御できる。
【０１０７】
なお、上記実施形態では、移動要求者が、ライセンス移動先機器１００ｂにおいて、ライセンス移動元機器１００ａを指定し、該機器でライセンス移動［可］と判断された場合、その判定結果を受けて、移動要求者がライセンス移動の最終的な実行を判断する流れについて説明を行ったが、この限りでない。例えば、ライセンス移動先機器１００ｂが、次のように動作するようにしてもよい。ライセンス移動先機器１００ｂは、ライセンス移動後に利用したい機能を実現するソフトウェアをインストールしている他機を検索し、該当ソフトウェアがインストールされた他機から利用可能日数又は利用可能回数を含むライセンス移動元機器１００ａの候補情報を検索応答として受信する。これを受けて、ライセンス移動先機器１００ｂは、受信した候補情報を画面に表示する。その結果、移動要求者が、利用可能日数又は利用可能回数に基づき、候補機器の中からライセンス移動元機器１００ａを指定する。これを受けて、ライセンス移動先機器１００ｂは、指定されたライセンス移動元機器１００ａに対し、ライセンス移動を要求する。これにより、ライセンス移動先機器１００ｂでは、図６に示すようなライセンス移動の実行判断を促す確認画面を表示する必要がない。よって、移動要求者は、ライセンス移動元機器１００ａを指定した後に画面操作を行わなくてよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、自機でのソフトウェア利用に応じて、ライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を更新する処理について説明を行ったが、この限りでない。例えば、ライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報は、ライセンス移動時に更新するようにしてもよい。ライセンス移動が行われない間は、自機が備えるメモリ（ＲＡＭ）上に、該当ソフトウェアの利用可能回数を一時保持しておく。なお、ライセンス移動先機器１００ｂの場合には、一時保持している利用可能回数に基づき、ライセンス移動元機器１００ａで保持される利用可能回数の更新を行う。これにより、頻繁な情報更新によるライセンス情報３０Ｄのデータ破損（ライセンスファイルが壊れてしまうこと）を防ぐことができる。
【０１０９】
［変形例１］
図７には、ライセンス移動後の利用制限の制御値の同期制御を、利用権利の保有機器（ライセンス移動先機器）が主体となって実行する処理例を示したが、この限りでない。
【０１１０】
本変形例１では、ライセンス移動後の利用制限の制御値の同期制御を、利用権利の非保有機器（ライセンス移動元機器）が主体となって実行する技術について説明する。
【０１１１】
《利用可能回数の更新処理》
図９は、本変形例１に係るライセンス移動元機器１００ａの利用可能回数の更新処理手順例を示すフローチャートである。この処理は、ライセンス移動後に、利用権利の非保有機器において、ライセンス情報管理部１０ａにより実行される処理であり、例えば、所定の期間を経過した場合や機器の状態変化などの所定の条件（時間経過や状態変化に応じた条件）に従って実行される。なお、以下の処理例では、時間結果に応じた条件に従って実行される場合を想定している。
【０１１２】
図９に示すように、ライセンス情報管理部１０ａは、所定の期間を経過したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【０１１３】
ライセンス情報管理部１０ａは、所定の期間を経過したと判定した場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、同期制御部１２ａにより、利用権利の保有機器から、ライセンス移動時に登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を取得する（ステップＳ４０２）。このとき、同期制御部１２ａは、ライセンス情報保持部３０ａにアクセスし、ライセンス情報３０Ｄに設定される移動経路情報を参照し、参照した移動経路情報である機器識別子に基づき、利用権利の保有機器を特定する。同期制御部１２ａは、特定した利用権利の保有機器から、該機器で保持する利用可能回数情報（最新の利用可能回数）を受信することで、情報取得を行う。
【０１１４】
ライセンス情報管理部１０ａは、同期制御部１２ａにより、自機で保持するライセンス情報３０Ｄの利用可能回数情報と取得した利用可能回数情報との値を比較し（ステップＳ４０３）、比較結果に基づき、自機の利用可能回数情報を更新する必要があるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。このとき、同期制御部１２ａは、比較結果として差分が得られた場合、自機の利用可能回数情報を更新する必要があると判定する。
【０１１５】
ライセンス情報管理部１０ａは、同期制御部１２ａにより、自機の利用可能回数情報を更新する必要があると判定した場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、情報更新部１１ａにより、取得した利用可能回数情報に基づき、自機の利用可能回数情報を更新する（ステップＳ４０５）。
【０１１６】
なお、ライセンス情報管理部１０ａは、所定の期間を経過してないと判定した場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）、又は、自機の利用可能回数情報を更新する必要がないと判定した場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、ステップＳ４０１の処理に戻り、時間経過に応じた更新処理を継続する。
【０１１７】
《システムの動作》
図１０は、本変形例１に係る画像処理システム１の動作例を示す図である。
図１０（Ａ）には、画像処理システム１が２台の画像処理装置１００ａ，１００ｂで構成され、利用権利の非保有機器である画像処理装置１００ａにおいて、図９に示す処理が実行された場合の動作例が示されている。
【０１１８】
（時間経過に応じた条件に従った処理）
まず、画像処理装置１００ａでは、利用者により該当ソフトウェアによる機能が１０回利用されると（Ｓ１１）、利用上限回数"１００"と最新の利用回数"１０"から算出した利用可能回数"９０"が、自機で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される。
【０１１９】
次に、画像処理装置１００ａでは、画像処理装置１００ｂからのライセンス移動要求に応じて、最新の利用可能回数"９０"を含む複製したライセンス情報３０Ｄが、画像処理装置１００ｂへと送信され、該当ソフトウェアのライセンスが移動される（ステップＳ１２）。その結果、利用権利が、画像処理装置１００ａから画像処理装置１００ｂに移行する。
【０１２０】
ライセンス移動を受け、新たに利用権利を有した画像処理装置１００ｂ（利用権利の保有機器）では、利用者により該当ソフトウェアによる機能が２０回利用されると（Ｓ１３）、ライセンス移動元から継承された利用可能回数"９０"と最新の利用回数"２０"から算出した利用可能回数"７０"が、ライセンス移動時に登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される。
【０１２１】
その間、利用権利を有していない画像処理装置１００ａ（利用権利の非保有機器）では、所定の期間が経過すると、利用権利を有する画像処理装置１００ｂから、該機器で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数"７０"を取得する（ステップＳ２１）。
【０１２２】
その結果、画像処理装置１００ａは、受信した利用可能回数"７０"に基づき、自機で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を更新する（ステップＳ２２）。
【０１２３】
また、図１０（Ｂ）には、利用権利を有していない画像処理装置１００ａにおいて、機器の状態変化に応じた条件に従って図９に示す処理が実行された場合の動作例が示されている。
【０１２４】
（機器の状態変化に応じた条件に従った処理）
まず、画像処理装置１００ａでは、利用者により該当ソフトウェアによる機能が１０回利用されると（Ｓ１１）、利用上限回数"１００"と最新の利用回数"１０"から算出した利用可能回数"９０"が、自機で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される。
【０１２５】
次に、画像処理装置１００ａでは、画像処理装置１００ｂからのライセンス移動要求に応じて、最新の利用可能回数"９０"を含む複製したライセンス情報３０Ｄが、画像処理装置１００ｂへと送信され、該当ソフトウェアのライセンスが移動される（ステップＳ１２）。その結果、利用権利が、画像処理装置１００ａから画像処理装置１００ｂに移行する。
【０１２６】
その後、利用権利を有していない画像処理装置１００ａ（利用権利の非保有機器）が、電源ＯＦＦ（又は省エネモード移行）したとする（ステップＳ３１）。
【０１２７】
ライセンス移動を受け、新たに利用権利を有した画像処理装置１００ｂ（利用権利の保有機器）では、利用者により該当ソフトウェアによる機能が２０回利用されると（Ｓ１３）、ライセンス移動元から継承された利用可能回数"９０"と最新の利用回数"２０"から算出した利用可能回数"７０"が、ライセンス移動時に登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される。
【０１２８】
その間、画像処理装置１００ａでは、電源ＯＮ（又は省エネモード復帰）すると（ステップＳ３２）、利用権利を有する画像処理装置１００ｂから、該機器で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数"７０"を取得する（ステップＳ３３）。
【０１２９】
その結果、画像処理装置１００ａは、受信した利用可能回数"７０"に基づき、自機で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報を更新する（ステップＳ３４）。
【０１３０】
このように、ライセンス移動後の利用制限の制御値の同期制御を、利用権利の非保有機器が主体となって実行する場合でも、ライセンス移動後に、機器間で該当ソフトウェアの利用可能回数情報が同期され、機器間で利用制限の制御値が共有できる。
【０１３１】
なお、ライセンス移動後の利用制限の制御値の同期制御を、利用権利の保有機器と非保有機器とのどちらの機器で実行するかは、画像処理システム１における処理負荷や通信負荷などを考慮した運用方針に従って決定すればよい。
【０１３２】
［変形例２］
本変形例２では、ライセンス移動後に、画像処理装置１００が、移動ライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用状況を通知する技術について説明する。
【０１３３】
図１１は、本変形例２に係るライセンス情報３０Ｄのデータ例を示す図である。
図１１に示すように、本変形例２に係るライセンス情報３０Ｄには、ライセンス関連情報３０Ｄ１及び利用権利関連情報３０Ｄ２に加えて、ソフトウェアの利用状況の通知に関する情報３０Ｄ３（以下「通知関連情報」という）が設定されている。
【０１３４】
具体的には、ライセンス情報３０Ｄは、［プロダクトＩＤ］、［ライセンスＩＤ］、［移動経路］、［有効権利保有］、［有効期限］、［利用上限回数］、［利用可能回数］に加えて、［通知対象］、［通知条件］などの情報項目を含む。［通知対象］及び［通知条件］などの情報項目は、通知関連情報３０Ｄ３にあたる。
【０１３５】
［通知対象］項目は、ソフトウェアの利用状況の通知先を示す情報（以下「通知先情報」という）が設定される項目であり、項目値は、機器指定などによる移動経路内の対象機器を定義した値である。［通知条件］項目は、ソフトウェアの利用状況の通知条件を示す情報（以下「通知条件情報」という）が設定される項目であり、項目値は、不等式などによる通知条件を定義した条件式である。これらの情報項目の項目値は、例えば、システム管理者が、所定の設定ツールを用いて設定できる。
【０１３６】
上記通知関連情報３０Ｄ３は、ライセンス情報３０Ｄとともにライセンス情報保持部３０に保持され、ライセンス情報管理部１０により管理される。
【０１３７】
画像処理装置１００では、ライセンス移動後に、ライセンス情報管理部１０により、上記通知関連情報３０Ｄ３に基づき、移動ライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用状況を通知する。具体的な処理については、図１２に示す。
【０１３８】
《利用状況の通知処理》
図１２は、本変形例２に係るライセンス移動先機器１００ｂの利用状況の通知処理手順例を示すフローチャートである。この処理は、ライセンス移動後に、利用権利の保有機器（ライセンス移動先機器）において、ライセンス情報管理部１０ｂにより実行される処理であり、通知先情報に"利用権利非保有機器"及び通知条件情報に"利用可能回数≦５０"が通知関連情報３０Ｄ３に設定されている場合を想定している。
【０１３９】
ライセンス情報管理部１０ｂは、ライセンス情報保持部３０ｂにアクセスし、ライセンス移動時に登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される利用可能回数情報（最新の利用可能回数）を参照し、移動ライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用状況を確認する（ステップＳ５０１）。
【０１４０】
ライセンス情報管理部１０ｂは、該当ソフトウェアの利用可能回数が５０回以下か否かを判定する（ステップＳ５０２）。このとき、ライセンス情報管理部１０ｂは、登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される通知条件情報を参照し、参照した通知条件情報に基づき、上記判定に用いる条件式"利用可能回数≦５０"を特定する。ライセンス情報管理部１０ｂは、特定した条件式に、参照した利用可能回数情報である最新の利用可能回数を代入し、通知条件の判定結果を得る。
【０１４１】
ライセンス情報管理部１０ｂは、該当ソフトウェアの利用可能回数が５０回以下と判定した場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、通知条件を満たしていることから、利用権利の非保有機器（ライセンス移動元機器）に対し、参照した利用可能回数情報を該当ソフトウェアの利用状況として通知する（ステップＳ５０３）。このとき、ライセンス情報管理部１０ｂは、登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される通知先情報を参照し、参照した通知先情報に基づき、通知先にあたる"利用権利非保有機器"を特定する。ライセンス情報管理部１０ｂは、特定した通知先に対し、参照した利用可能回数情報である最新の利用可能回数を送信することで、利用状況の通知を行う。
【０１４２】
なお、ライセンス情報管理部１０ｂは、該当ソフトウェアの利用可能回数が５０回より多いと判定した場合（ステップＳ５０２：ＮＯ）、ステップＳ５０１の処理に戻り、該当ソフトウェアの利用状況の通知処理を継続する。
【０１４３】
《システムの動作》
図１３は、本変形例２に係る画像処理システム１の動作例を示す図である。
図１３には、画像処理システム１が２台の画像処理装置１００ａ，１００ｂで構成され、利用権利の保有機器である画像処理装置１００ｂにおいて、図１２に示す処理が実行された場合の動作例が示されている。
【０１４４】
まず、画像処理装置１００ａでは、利用者により該当ソフトウェアによる機能が１０回利用されると（Ｓ１１）、利用上限回数"１００"と最新の利用回数"１０"から算出した利用可能回数"９０"が、自機で保持するライセンス情報３０Ｄに設定される。
【０１４５】
次に、画像処理装置１００ａでは、画像処理装置１００ｂからのライセンス移動要求に応じて、最新の利用可能回数"９０"を含む複製したライセンス情報３０Ｄが、画像処理装置１００ｂへと送信され、該当ソフトウェアのライセンスが移動される（ステップＳ１２）。その結果、利用権利が、画像処理装置１００ａから画像処理装置１００ｂに移行する。
【０１４６】
ライセンス移動を受け、新たに利用権利を有した画像処理装置１００ｂ（利用権利の保有機器）では、利用者により該当ソフトウェアによる機能が４０回利用されると（Ｓ１３）、ライセンス移動元から継承された利用可能回数"９０"と最新の利用回数"４０"から算出した利用可能回数"５０"が、ライセンス移動時に登録されたライセンス情報３０Ｄに設定される。
【０１４７】
また、利用権利を有した画像処理装置１００ｂでは、設定された通知条件に従って判定を行い、該当ソフトウェアの利用可能回数が５０回以下になると、設定された通知先であるライセンス移動元の画像処理装置１００ａに対し、最新の利用可能回数"５０"を送信し、利用状況を通知する（ステップＳ４１）。
【０１４８】
このように、画像処理システム１では、ライセンス移動後に、利用権利の保有機器が、指定された他機に対し、移動ライセンスが割り当てられるソフトウェアの利用状況を通知できる。
【０１４９】
その結果、画像処理装置１００ａでは、受信した利用可能回数"５０"に基づき、「利用可能回数が利用上限の半分に達した」などの移動ライセンスに割り当てられるソフトウェアの利用状況を知らせる通知画面が表示される。
【０１５０】
これにより、システム管理者は、通知条件及び通知先を予め設定しておくことで、適切な利用制限制御を考慮したライセンス管理機能を運用するために、適切なタイミングで所望する該当ソフトウェアの利用状況に関する情報を取得できる。
【０１５１】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「ライセンス管理機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、システム１を構成する画像処理装置１００が備える演算装置（ＣＰＵ）により実行されることで実現される。
【０１５２】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１１４ａに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、外部記憶Ｉ／Ｆ１１４を介して、画像処理装置１００にインストールすることができる。また、画像処理装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ１１３を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１５３】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
１      画像処理システム
１０    ライセンス情報管理部（ａ：ライセンス移動元機器，ｂ：ライセンス移動先機器）
１１    情報更新部
１２    同期制御部
２０    ライセンス移動制御部（ａ：ライセンス移動元機器，ｂ：ライセンス移動先機器）
２１    利用制限判別部
２２    移動可否判定部
２３    動作状態確認部
２４    移動実行部
３０    ライセンス情報保持部
１００  画像処理装置（ａ：ライセンス移動元機器，ｂライセンス移動先機器）
１１０  コントローラ（制御基板）
１１１  ＣＰＵ（演算装置）
１１２  記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ）
１１３  ネットワークＩ／Ｆ
１１４  外部記憶Ｉ／Ｆ（ａ：記録媒体）
１２０  操作パネル
１３０  プロッタ
１４０  スキャナ
Ｂ      バス
Ｎ      データ伝送路（ネットワーク）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５５】
【特許文献１】特開２００６−４０２１７号公報
【図１】
2012221236.tif 000003
【図２】
2012221236.tif 000004
【図３】
2012221236.tif 000005
【図４】
2012221236.tif 000006
【図５】
2012221236.tif 000007
【図６】
2012221236.tif 000008
【図７】
2012221236.tif 000009
【図８】
2012221236.tif 000010
【図９】
2012221236.tif 000011
【図１０】
2012221236.tif 000012
【図１１】
2012221236.tif 000013
【図１２】
2012221236.tif 000014
【図１３】
2012221236.tif 000015