(57)【要約】【課題】組立作業性の向上と摺動損失を低減することによる効率の向上を実現する密閉型圧縮機を提供する。【解決手段】電動要素で駆動されるシャフトとピストンがコンロッドとボールジョイント構造で連結される密閉型圧縮機において、前記ボールジョイント構造は、前記ピストンに設けられる内球面と、前記コンロッドに設けられる球体部と、回転規制部材とを有し、前記回転規制部材は弾性力により前記回転規制部材を保持する弾性部と前記ピストンと前記コンロッドとの間の相対的な回転を規制する回転規制部を有し、前記相対的な回転の際には前記球体部の両側に互いに平行となるように設けた平面部の片側と当接し、前記弾性部は前記内球面に向かって延伸して端部が前記内球面に当接する延伸部を有し、前記延伸部に前記ピストン中心方向に荷重を加えることで前記回転規制部を保持する弾性力を抑制する。【選択図】  図７
2012117467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に圧縮要素及び電動要素が収納され、前記電動要素で駆動されるシャフトとピストンがコンロッドとボールジョイント構造で連結される密閉型圧縮機において、前記ボールジョイント構造は、前記ピストンに設けられる内球面と、前記コンロッドに設けられる球体部と、回転規制部材とを有し、前記回転規制部材は弾性力により前記回転規制部材を保持する弾性部と前記ピストンと前記コンロッドとの間の相対的な回転を規制する回転規制部を有し、前記相対的な回転の際には前記球体部の両側に互いに平行となるように設けた平面部の片側と当接し、前記弾性部は前記内球面に向かって延伸して端部が前記内球面に当接する延伸部を有し、前記延伸部に前記ピストン中心方向に荷重を加えることで前記回転規制部を保持する弾性力を抑制することを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の密閉型圧縮機において、前記内球面が水平方向の円弧の中心角が鉛直方向の円弧の中心角より大きく形成され、前記球体部は前記内球面の水平方向の開口寸法よりも小さい寸法となる互いに平行となるように設けた前記平面部を有し、前記回転規制部は前記平面部に対向する平面形状部を有する凸形状としたことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の密閉型圧縮機において、前記弾性部は前記ピストンの開口側の内周面に向かって延伸する抜け止め部を有し、前記抜け止め部の端部が前記内球面に設けられた溝に入ることにより前記回転規制部材が保持されることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の密閉型圧縮機において、前記回転規制部材は前記コンロッドの前記平面部に対して重力方向上方に取付けられ、前記回転規制部から前記ピストンの開口端部に向かって延伸する傾斜面を有することを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の密閉型圧縮機が設けられたことを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型圧縮機及びこれを用いた冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
往復運動するピストンを有する密閉型圧縮機においては、シャフトとピストンとをコンロッドで連結し、回転運動するシャフトの運動を往復運動に変える構造が用いられている。この中で、ピストンとコンロッドの連結構造としては、球面軸受により連結される、いわゆるボールジョイント構造が知られている。ボールジョイント構造として連結されるものとしては、特許文献１のようにピストンに設けられる内球面を塑性加工により成型した構造が知られている。また、特許文献２及び特許文献３では、ピストンの内球面の一部と、コンロッドの外球面の一部とがともに削除され、コンロッドの外球部分をピストンの内球部に挿入後にピストンを回転してコンロッドとピストンとを連結させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１４３４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１８４７５１号公報
【特許文献３】特開２００７−６４１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１はピストンに設けられる球座を塑性加工により成型しているため、ピストンとコンロッドとの間の摺動に問題が生じ得る構成であった。すなわち、連結状態を確保するために、球座部分を閉じる方向に加工されているため、連結部に供給される潤滑油の通路が狭くなってしまい、潤滑が十分に流れない場合がある。したがって、連結部分への潤滑油の流入，流出を確保できず、球面軸受部の温度上昇及び損傷を招く可能性があった。
【０００５】
これに対し、特許文献２はコンロッドの球体部の一部をカットした平面部を有する構造としており、ピストン側の球座にコンロッドの球体部を挿入後に回転させることで両者を連結させている。この構成は潤滑油供給のためのスペースを確保することができるが、球体部がピストンに対して相対的に回転すると、連結が外れてしまうという問題があった。そこで、特許文献２では図１２に示された構造の回転規制部材を用いている。しかし、回転規制部材であるストッパがピストンと摺動して騒音が発生する可能性がある。また、図１３及び図１５の構造ではストッパが摩擦力のみで保持される構造であるため、運転中にピストンが回転する力が作用したときに摩擦力が変化し、コンロッドのストッパが抜けてしまう可能性があった。
【０００６】
これに対し、特許文献３の図６に示された構造の回転規制部材では弾性部による弾性力によって回転規制部となる平面を保持するため、上記に示す問題を解決している。しかし、コンロッドを両側から保持する形状であるため、組立作業性が良くないという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、安価な回転規制部材で組立作業性を向上しつつ、摺動損失を低減して効率を向上させた圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。その一例を挙げるならば、密閉容器内に圧縮要素及び電動要素が収納され、前記電動要素で駆動されるシャフトとピストンがコンロッドとボールジョイント構造で連結される密閉型圧縮機において、前記ボールジョイント構造は、前記ピストンに設けられる内球面と、前記コンロッドに設けられる球体部と、回転規制部材とを有し、前記回転規制部材は弾性力により前記回転規制部材を保持する弾性部と前記ピストンと前記コンロッドとの間の相対的な回転を規制する回転規制部を有し、前記相対的な回転の際には前記球体部の両側に互いに平行となるように設けた平面部の片側と当接し、前記弾性部は前記内球面に向かって延伸して端部が前記内球面に当接する延伸部を有し、前記延伸部に前記ピストン中心方向に荷重を加えることで前記回転規制部を保持する弾性力を抑制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安価な回転規制部材で組立作業性を向上しつつ、摺動損失を低減して効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る密閉型圧縮機の縦断面図。
【図２】ピストンの内側構造の詳細図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図。
【図５】コンロッドの斜視図。
【図６】実施例１における回転規制部材の斜視図。
【図７】実施例１におけるピストンとコンロッドの組立状態を示す斜視図。
【図８】実施例１におけるコンロッドの球体部が回転規制部材と接触した状態を示した図。
【図９】実施例１におけるピストンとコンロッドの組立状態の要部断面図。
【図１０】実施例２における回転規制部材の斜視図。
【図１１】実施例２におけるピストンとコンロッドの組立状態における密閉型圧縮機の縦断面拡大図。
【図１２】本発明の実施例に係る冷蔵庫の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による密閉型圧縮機の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１における密閉型圧縮機の縦断面図である。本実施形態の密閉型圧縮機は、密閉容器１内に設けられた軸受部２及びフレーム３と一体に成形されたシリンダ４内をピストン５が往復動して圧縮要素６を構成するレシプロ型の圧縮機である。フレーム３の下部には、電動要素７として固定子８及び回転子９が備えられている。シャフト１０の回転中心から偏心した位置には、クランクピン１１が設けられている。
【００１３】
シャフト１０は、軸受部２を貫通してフレーム３の下方及び上方へ延伸しており、クランクピン１１がフレーム３の上方側に位置するように設けられている。シャフト１０の下部は回転子９と直結しており、電動要素７の動力によってシャフト１０は回転する。クランクピン１１とピストン５との間はコンロッド１２で連結されており、クランクピン１１及びコンロッド１２を介してピストン５が往復動する構成となっている。
【００１４】
すなわち、本実施形態の密閉型圧縮機は、密閉容器１内にシリンダ４，ピストン５等の圧縮要素６と、電動要素７が収納されており、シャフト１０によって電動要素７からの回転力を伝える構成を前提としている。コンロッド１２とピストン５の連結構造については後述するが、ピストン５はシャフト１０側に開口して、この開口内に内球面５ａ（図２参照）を有している。
【００１５】
次に、ピストン５について図２〜図４を用いて説明する。図２はピストン５の内側構造の詳細であり、ピストン５をシャフト１０側から見た図である。本実施形態のピストン５はシャフト１０側に開口し、開口内部の奥側に内球面５ａを有している。図３は図２のＡ−Ａ断面図であり、図４は図２のＢ−Ｂ断面図である。
【００１６】
ピストン５が密閉型圧縮機に取付けられた状態では、図２の上下方向が図１における密閉型圧縮機の上下方向に一致する。また、図２の左右方向は図１において手前側と奥側を結ぶ水平の方向になる。したがって、図３は水平面の断面であるＡ−Ａ断面をピストン５の上側あるいは下側から見た状態を示すものであり、図４は鉛直方向の断面であるＢ−Ｂ断面をピストン５の左側あるいは右側から見た状態を示すものである。また、図３では図中の下側がピストン５の奥側となり、図４では図中の右側がピストン５の奥側となる。
【００１７】
ピストン５の内球面５ａは、後述するようにコンロッド１２の先端部に設けられる球体部１２ａの外球面を受ける軸受構造を構成するものであり、Ａ−Ａ断面ではコンロッド１２の球体部１２ａの外球面を１８０°以上の角度で包む形状としている。したがって、コンロッド１２の球体部１２ａの外球面がピストン５の内球面５ａに包持され、コンロッド１２とピストン５が連結される。一方、Ｂ−Ｂ断面ではコンロッド１２の球体部１２ａの外球面を１８０°以下の角度で包む形状となっており、Ｂ−Ｂ断面ではＡ−Ａ断面よりも摺動面積が少ない構造となっている。
【００１８】
このように、内球面５ａの水平方向（Ａ−Ａ断面）における円弧の中心角θａを、鉛直方向（Ｂ−Ｂ断面）における円弧の中心角θｂより大きく形成する構造としたため、上下方向には摺動面積が少ない断面としたボールジョイント構造となっている。したがって、潤滑油が通りやすく、また、潤滑油の通る経路自体も短くなり、連結部に潤滑油の流入及び流出がしやすく、摺動による摩耗等を低減することができる。また、内球面５ａの奥側には凹部５ｂがあるため、摺動面をより小さくすることができる。
【００１９】
また、図２〜図４より明らかなように、ピストン５の開口内の奥側に位置する内球面５ａの上方及び下方には空間５ｃが存在しており、この空間５ｃには回転規制部材１３が配設される。回転規制部材１３及びその取付状態については後述する。
【００２０】
次に、ピストン５と連結されるコンロッド１２について、図５を用いて説明する。本実施形態のコンロッド１２は、ピストン５の内球面５ａに接続される球体部１２ａを一端とし、他端をシャフト１０と接続される軸受部（ラジアル軸受部）１２ｂとし、これらの両端を繋ぐロッド部１２ｃを有する構造であり、図５はこの構造を備えたコンロッド１２の斜視図である。
【００２１】
コンロッド１２は、ピストン５の内球面５ａに挿入される球体部１２ａ，クランクピン１１に挿入される軸受部（ラジアル軸受部）１２ｂ、及び球体部１２ａと軸受部（ラジアル軸受部）１２ｂとを繋ぐロッド部１２ｃを備えて構成されている。球体部１２ａの外球面は、球体の一部が切り欠かれた構造となっている。
【００２２】
この球体の一部が切り欠かれた部分は、球体の外径寸法よりも小さい小寸法部となり、この小寸法部を利用してコンロッド１２とピストン５とは連結される。両者の連結については後述する。本実施形態では小寸法部分を、互いに平行な平面部１２ｄによって形成し、この２つの平面部１２ｄの間の寸法が、球体の外径寸法（すなわち、円弧の径）よりも小さな小寸法部の寸法となる。
【００２３】
このように、球体部１２ａの外球面の一側と他側に平面部を有する構成としているため、ピストン５とコンロッド１２が連結されても、潤滑油の通る経路が短く、また、潤滑油が流れやすい。このため、摺動部分に潤滑油が確実に供給できる。
【００２４】
コンロッド１２とピストン５を連結するにあたっては、コンロッド１２の球体部１２ａに設けられた平面部１２ｄを利用する。図３に示すように、ピストン５の内球面５ａは、コンロッド１２の球体部１２ａの外球面を１８０°以上の角度で包む形状としており、Ａ−Ａ断面における内球面５ａの開口寸法Ｌは球体部１２ａの外球面の外径よりも小さい寸法となっている。一方、球体部１２ａの外球面の２つの平面部１２ｄの間の寸法は、内球面５ａの開口寸法Ｌよりも小さく設定している。この開口寸法Ｌの部分がコンロッド１２の球体部１２ａを挿入するための隙間であり、上述の小寸法部はこの開口寸法Ｌよりも小さい部分を示している。
【００２５】
本実施形態では、球体部１２ａの外球面に設けられる２つの平面部１２ｄをほぼ平行に設けており、両平面部１２ｄを内球面５ａの開口内へと挿入することができる。コンロッド１２の球体部１２ａがピストン５の内球面５ａ内に挿入された後に、コンロッド１２の球体部１２ａとピストン５を相対的に回転させ、両者を連結させる。
【００２６】
このように連結されたコンロッド１２とピストン５は、両者の相対的な回転がなければ内球面５ａの開口寸法が球体部１２ａの外径よりも小さいために抜けることはなく、また、摺動部を小さくすることができる。
【００２７】
しかし、衝撃等の何らかの作用によって、ピストン５とンロッド１２の両者が相対的に回転すると、コンロッド１２とピストン５との連結が解除されてしまうため、本実施形態では連結外れ防止のために回転規制部材１３を備えている。
【００２８】
回転規制部材１３について、図６及び図７を用いて説明する。図６は本実施例の回転規制部材１３の斜視図であり、図７は回転規制部材１３が組み込まれて連結されたピストン５とコンロッド１２の状態を示す斜視図である。
【００２９】
回転規制部材１３を設けるにあたっては、本実施例のようにピストン５側に固定する方式とコンロッド１２側に固定する方式が考えられるが、本実施例では上述のようにピストン５側に固定される方式を採用した。密閉型圧縮機の運転状態では、シャフト１０の回転運動を、コンロッド１２を介してピストン５の往復運動に変換し、シリンダ４内の冷媒を圧縮する。すなわち、レシプロ型の圧縮機ではピストン５は往復運動を行うのに対し、コンロッド１２はピストン５の往復運動の方向とそれに直交する方向の複合的な運動を行っている。したがって、ピストン５側に回転規制部材１３を設けた場合には、コンロッド１２側に設けた場合と比較して固定が外れにくく、信頼性の向上が図れる。
【００３０】
また、ピストン５が往復する１サイクルの間に、ピストン５とコンロッド１２の間の相対的な位置は常に変化する。ここで、コンロッド１２側に回転規制部材１３を設けると、回転規制部材１３はピストン５の開口内部で常に位置が変化し、摺動面の増加を招きやすくなっていた。摺動面の増加は異音の増加ともなり得るため、信頼性とともに品質の低下も招きやすいという問題もあった。本実施例ではピストン５側に回転規制部材を備えて、これらの諸問題の解決を図ったものである。
【００３１】
図６に示すように、本実施例の回転規制部材１３は弾性部１３ａ及びコンロッド１２の相対的な回転を規制する回転規制部１３ｂを備えている。これらの各構成のうち、弾性部１３ａはピストン５の開口内部の内周面５ｄと当接し、弾性力によって回転規制部材１３は支持されている。回転規制部材１３がコンロッド１２とともにピストン５に取付けられた状態については後述する。
【００３２】
回転規制部１３ｂはコンロッド１２とピストン５とが相対的に回転しようとする場合に、これを規制するための壁を形成するものである。コンロッド１２が取付けられた状態では、コンロッド１２の球体部１２ａに設けられた平面部１２ｄの片側と回転規制部１３ｂとが対向して配置される。本実施例では、球体部１２ａに設けられる内球面５ａの開口寸法Ｌより小さい寸法部分を、平面部１２ｄによって形成しているため、回転規制部１３ｂにほぼ平面となる部分を有している。回転規制部１３ｂの形状については後述する。
【００３３】
図７は回転規制部材が取付けられた状態を示す斜視図である。回転規制部材１３が取付けられると、弾性部１３ａがピストン５の内周面５ｄを押す力を発生し、弾性力によって回転規制部材１３をピストン５の開口内部に固定する。
【００３４】
回転規制部材１３がこのように固定されることによって、ピストン５がシリンダ４内で回転し、コンロッド１２とピストン５が相対的に回転しようとしても、コンロッド１２がピストン５から抜ける位置までは至らない構成とすることができる。なぜなら、球体部１２ａ中心から回転規制部１３ｂまでの距離が球体部１２ａの半径よりも小さいため、コンロッド１２とピストン５が相対的に回転しようとすると、球体部１２ａの外球面が回転規制部１３ｂと必ず当接して回転が規制されるためである。
【００３５】
また、本実施例では壁を形成する回転規制部１３ｂをバネ構造である弾性部１３ａによって固定しているため、回転規制部１３ｂとコンロッド１２の球体部１２ａが衝突した場合であっても両者の過度の変形を防止することができる。また、回転規制部材１３を取付ける際も、ピストン５の内球面５ａやコンロッド１２の球体部１２ａを変形させることなくボールジョイント構造を実現できる。
【００３６】
また、回転規制部１３ｂは単に壁を形成しているだけであるため、圧縮機の通常の運転状態にあってはコンロッド１２と摺動することはない。したがって、両者の摩擦による損失や異音の発生を抑制することができる。
【００３７】
さらに、回転規制部材１３はピストン５の開口内の奥側に位置する内球面５ａの上方及び下方には空間５ｃの片側にのみ配設されるため、上方に取付けられた場合にはピストン５とコンロッド１２の連結部からの潤滑油の流出が制限されず、下方に取付けられた場合には連結部への潤滑油の流入が制限されないため、両者の摩擦による損失や異音の発生を抑制することができる。
【００３８】
図８はコンロッド１２の球体部１２ａが回転規制部１３ｂに接触した状態を示した図である。コンロッド１２とピストン５が相対的に回転すると、球体部１２ａが回転規制部１３ｂと当接する。このとき、回転規制部１３ｂが壁となって過剰な回転を規制することによって、ピストン５がコンロッド１２から外れることを防いでいる。また、回転規制部１３ｂは弾性部１３ａによって弾性的に支持されているため、コンロッド１２とピストン５ａが急激に回転した場合であっても、球体部１２ａが回転規制部１３ｂと衝突する際の衝撃を軽減し、破損を防止している。
【００３９】
図８に示すように、本実施例の回転規制部１３ｂは球体部１２ａ側に凸形状となっており、ピストン５の内球面５ａの開口にこの凸形状部１３ｃが入り込むようになっている。このような回転規制部１３ｂを備えたことの作用は以下の通りである。
【００４０】
回転規制部１３ｂに上記のような凸形状部１３ｃがなく、全体に一様な平面形状とすると、ピストン５とコンロッド１２との相対的な回転が発生したとき、回転規制部１３ｂと最初に当接するのは、球体部１２ａの円弧部分と平面部との境界部１２ｅになる。この部分は円弧と平面の稜線に相当するため、回転規制部１３ｂと勢いよく衝突すると回転規制部１３ｂや境界部１２ｅに破損を招く場合があった。また、回転規制部１３ｂが単純な平面形状であれば、当接時に変形が生じやすいという問題もあった。
【００４１】
本実施例では凸形状部１３ｃを有する構成としてこれらの問題の解決を図っている。但し、単に凸形状部１３ｃを備えただけでは回転規制部１３ｂの強度の向上には寄与するが、形状や高さによっては先に境界部１２ｅが回転規制部と衝突してしまう。そこで、本実施例の凸形状部１３ｃは、ピストン５とコンロッド１２との相対的な回転時に球体部１２ａの平面部と最初に当接するものとしている。その具体的な構成としては、凸形状部１３ｃの上端部の幅よりも、凸形状部１３ｃと対向する球体部１２ａの平面部の幅を大きくなるように設定されている。
【００４２】
このように、回転規制部１３ｂが球体部１２ａの小寸法部である平面部１２ｄと当接可能としたことによって、回転規制部１３ｂひいては回転規制部材１３全体としての強度の向上が図られるだけでなく、衝突等によるコンロッド１２の破損も軽減することができる。
【００４３】
なお、図８に示すように、凸形状部１３ｃは球体部１２ａと回転規制部材１３との間を閉塞するものではなく、両者の間には空間を設けて、潤滑油の流入，流出のための隙間を確保している。
【００４４】
図９はコンロッド１２とピストン５が連結した状態における要部断面図である。この例における回転規制部材１３は、弾性部１３ａからピストン５の開口側に延伸した抜け止め部１３ｄを備えている。抜け止め部１３ｄの端部はピストン５の内周面５ｄに曲げられて形成されている。この曲げ形状は抜け止め部１３ｄの端部がピストン５の内周面５ｄ設けられる溝５ｅに挿入される構造であれば、特に限られるものではない。
【００４５】
また、抜け止め部１３ｄの端部が溝５ｅに挿入された状態にあっては、抜け止め部１３ｄの先端部が溝５ｅの段部と当接しているため、抜け止め部１３ｄの曲げ形状及び回転規制部材１３の抜ける方向の関係から、抜け止め部１３ｄの先端部が支えとなり、ピストン５からの脱落を抑止することができる。一方、回転規制部材１３を取付ける場合には、抜け止め部１３ｄの端部が溝５ｅの位置まで押し込まれると両者が簡単に係合し、取付け性も良好とすることができる。したがって、回転規制部材１３がピストン５から抜ける方向に力が作用したときであってもこれを抑止し、ピストン５とコンロッド１２との連結が外れることを防ぐことができる。
【００４６】
さらに図８を用いて回転規制部材１３の弾性部１３ａの形状及び取付け性を説明する。この例における回転規制部材１３の弾性部１３ａはピストン５の内周面５ｄと当接する曲面部１３ｅと内周面５ｄに向かって延伸し、端部が内周面５ｄに当接する延伸部１３ｆを有している。
【００４７】
ここで延伸部１３ｆにピストン５中心方向に荷重を加えると、延伸部１３ｆの端部及び曲面部１３ｅはピストン５の内周面５ｄと当接しない状態となり、回転規制部材１３をピストン５に支持する弾性力を抑制することができる。つまり、延伸部１３ｆを挟み込むことで回転規制部材１３を簡単に取付けることができる。
【実施例２】
【００４８】
図１０は実施例２における回転規制部材１３の斜視図である。本実施例では実施例１の形態に加え、回転規制部１３ｂからピストン５の開口端部に向けて延伸する傾斜面１３ｇを有している。この傾斜面１３ｇは実施例１にて説明した各構成による働きを阻害するものではない。
【００４９】
図１１は、実施例２における回転規制部材１３が組み込まれた圧縮機の要部断面図を示す。図１１を用いてピストン５とコンロッド１２の連結部への給油構造を説明する。
【００５０】
本実施例では回転規制部材１３は図１１に示す通り、ピストン５開口内にて重力方向上方に取付けられる。シャフト１０の給油構造（図示せず）によりクランクピン１１に供給された潤滑油１４はシャフト１０の回転によりクランクピン１１に設けられた給油孔１５及びクランクピン１１の上端開口部から排出される。給油孔１５を通る潤滑油１４はコンロッド１２に設けられた給油通路１６を通り、ピストン５とコンロッド１２の連結部へ供給される。またクランクピン１１の上端開口部から排出された潤滑油１４は遠心力によってピストン５の外周面及びピストン５の開口部内に降りかかる。このピストン５の開口部内に降りかかる潤滑油１４は回転規制部材１３の傾斜面１３ｇを伝いピストン５とコンロッド１２の連結部へ供給され、十分な潤滑油１４の供給状態を確保することができる。
【００５１】
次に、図１２に示す冷蔵庫１７について説明する。
【００５２】
冷蔵庫１７は圧縮機１８と、圧縮機１８に接続された吐出配管１９と、凝縮器２０と、減圧器であるキャピラリ２１と、水分除去を行うドライヤ（図示せず）と、庫内ファン２２の近傍に配置した蒸発器２３と、吸入配管２４を環状に接続して構成される冷凍サイクルを箱本体２５に内蔵しており、この冷凍サイクルにより生成された冷気を吐出し、貯蔵室２６内の温度を低下させ、食品などの冷凍，冷蔵保管する。図６では、冷凍サイクルの構成を冷蔵庫本体の外側に簡略化して示したが、実際には冷蔵庫本体の内側に配設されている。
【００５３】
上記の圧縮機を冷蔵庫に適用することにより、冷蔵庫内の冷却効率を向上させることができる。
【００５４】
以上のように本実施の形態によれば、安価な回転規制部材で組立作業性を向上しつつ、摺動損失を低減して効率を向上させることができる。
【００５５】
また、本発明の圧縮機を冷蔵庫に適用することで、冷蔵庫内の冷却効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  密閉容器
２  軸受部
３  フレーム
４  シリンダ
５  ピストン
５ａ  内球面
５ｂ  凹部
５ｃ  空間
５ｄ  内周面
５ｅ  溝
６  圧縮要素
７  電動要素
８  固定子
９  回転子
１０  シャフト
１１  クランクピン
１２  コンロッド
１２ａ  球体部
１２ｂ  軸受部（ラジアル軸受部）
１２ｃ  ロッド部
１２ｄ  平面部
１２ｅ  境界部
１３  回転規制部材
１３ａ  弾性部
１３ｂ  回転規制部
１３ｃ  凸形状部
１３ｄ  抜け止め部
１３ｅ  曲面部
１３ｆ  延伸部
１３ｇ  傾斜面
１４  潤滑油
１５  給油孔
１６  給油通路
１７  冷蔵庫
１８  圧縮機
１９  吐出配管
２０  凝縮器
２１  キャピラリ
２２  庫内ファン
２３  蒸発器
２４  吸入配管
２５  箱本体
２６  貯蔵室
【図１】
2012117467.tif 000003
【図２】
2012117467.tif 000004
【図３】
2012117467.tif 000005
【図４】
2012117467.tif 000006
【図５】
2012117467.tif 000007
【図６】
2012117467.tif 000008
【図７】
2012117467.tif 000009
【図８】
2012117467.tif 000010
【図９】
2012117467.tif 000011
【図１０】
2012117467.tif 000012
【図１１】
2012117467.tif 000013
【図１２】
2012117467.tif 000014