(57)【要約】【課題】コントローラケーシング１０１の開口部とこの開口部に装着されるインターフェース支持板１１７との接触部に隙間が生じることを防止すると共に、この接触部での導通を十分に確保できる構造を実現する。【解決手段】コントローラケーシング１０１のケーシング蓋１２７の開口部側の先端に曲げ部１２７ｃを曲げ形成する。インターフェース支持板１１７の先端に、インターフェース支持板１１７を開口部に装着した状態で曲げ部１２７ｃに対向する、曲げ部１１７ａを曲げ形成する。そして、曲げ部１２７ｃと曲げ部１１７ａとの間に、導電性を有する弾性部材であるガスケット１２８を弾性的に圧縮した状態で配置する。【選択図】図６
2012243980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する板金製の筐体と、前記開口部に装着される蓋部材と、を有し、前記筐体と前記蓋部材とに囲まれる内部に、電磁波を発生する電子機器を配置する電子機器用ケーシングにおいて、
前記開口部の周縁部のうちの少なくとも一辺に、前記一辺を有する前記筐体の板部に対して傾斜するように曲げ形成された第１傾斜板部と、
前記蓋部材の周縁部のうちの少なくとも一辺に曲げ形成された、前記開口部への装着状態で前記第１傾斜板部と対向する第２傾斜板部と、
前記第１傾斜板部と前記第２傾斜板部との間に弾性的に圧縮された状態で配置された、導電性を有する弾性部材と、を有する、
ことを特徴とする電子機器用ケーシング。
【請求項２】
前記第１傾斜板部を有する前記板部は、前記筐体の他の部分に着脱自在であり、
前記第１傾斜板部の前記弾性部材と接触する面と前記板部との成す角度は鋭角である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電子機器用ケーシング。
【請求項３】
前記第１傾斜板部及び前記第２傾斜板部は、前記開口部の周縁部及び前記蓋部材の外側面よりも前記内部側に形成されている、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子機器用ケーシング。
【請求項４】
前記板部の前記第１傾斜板部が形成された前記一辺の両端縁部と前記第１傾斜板部との間に、それぞれ切り欠きを形成した、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の電子機器用ケーシング。
【請求項５】
前記第１傾斜板部の先端縁及び前記第２傾斜板部の先端縁が、前記内部側に向いている、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の電子機器用ケーシング。
【請求項６】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の制御部を構成する電子機器と、内部に前記電子機器を配置する電子機器用ケーシングと、を備えた画像形成装置において、
前記電子機器用ケーシングは、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の電子機器用ケーシングである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を発生する電子機器を内部に配置する電子機器用ケーシング、及び、このような電子機器用ケーシングを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等）を高速化、高精細画質化を進めるためには、高い画像処理周波数クロックでの制御が必要である。しかし、このときクロックを発生する制御基板等からは、強力な電磁波が発生することがある。例えば、デジタル複写機においては、高速の原稿スキャンと画像形成とを同時並行して処理する関係上、クロックに同調する信号系が複数重なったり、高調波が生じたりして、これがより強い電磁輻射の発生原因となっている。また、最近のカラー複写機やプリンタでは、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色分の色分割されたＣＣＤ制御クロックの重畳、高速化、高画質化（高密度画素）のために、さらに高い周波数帯の電磁波を高強度で使用している。
【０００３】
このように最近の画像形成装置では、処理の高速化やカラー化が進み、これが多くの電磁波を発生させる要因の一つとなっている。装置から発生した電磁波は、その装置の他の回路や外部の別の電子機器等に影響を与える可能性があるため、できるだけ外部に漏洩させないようにする必要がある。このため、このような画像形成装置から漏洩放射する強い電磁波ノイズに対する対策が求められている。
【０００４】
例えば、情報処理装置等電波障害自主規制協議会（ＶＣＣＩ）等では、３０〜２３０ＭＨｚ帯域の電磁波漏洩を対象とし、電磁波遮蔽対策が検討されている。そして、このような電磁波遮蔽対策は、最近の機器の低コスト化の要求に応えるべく、良好な電磁波遮蔽効果を維持しながらもできるだけ安価な手段で実施できることが望ましい。
【０００５】
例えば、筐体の開口部を覆う開口遮蔽部（蓋部材）の周縁部に装着周縁部を、開口遮蔽部との成す角が鈍角となるように折り曲げ形成し、この装着周縁部を開口部に圧入する構造が開示されている（特許文献１参照）。このような特許文献１に記載された構造の場合、曲げ形成した装着周縁部を開口部に圧入するだけであるため、製造及び組み付けを容易に行え、低コスト化を図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された構造の場合、電磁波遮蔽効果を十分に得られない可能性がある。即ち、装着周縁部と開口部との接触部に隙間が生じる可能性があり、その隙間から電磁波ノイズが漏れる可能性がある。具体的には、筐体の開口部に開口遮蔽部の装着周縁部を、直接圧入しているため、寸法公差の設定が難しく、接触部に隙間が生じる可能性がある。
【０００８】
また、筐体の開口部に装着周縁部を圧入すると、開口部の各辺の接触部では、長手方向中央部に隙間が生じてしまう。これは、接触部の長手方向両端部で接触圧が高くなる一方で、接触部の中央部ではその反力により隙間が生じてしまうからである。この結果、接触部の中央部に電磁波ノイズが通り抜けるような半円状の空間が開いてしまい、電磁波漏洩防止を十分に図れない可能性がある。
【０００９】
また、例えば、筐体や開口遮蔽部の材質として亜鉛メッキ鋼板を用いた場合、表面粗さの影響によって接触圧が均一でなくなる事で接点個所は散乱する。更に、亜鉛表面の酸化被膜による抵抗が生じるために導通不良が生じる。このため、十分な電磁波漏洩防止が図れない可能性がある。
【００１０】
本発明は、電磁波ノイズが漏れることを防止する必要がある、筐体の開口部とこの開口部に装着される蓋部材との接触部に隙間が生じることを防止すると共に、この接触部での導通を十分に確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、開口部を有する板金製の筐体と、前記開口部に装着される蓋部材と、を有し、前記筐体と前記蓋部材とに囲まれる内部に、電磁波を発生する電子機器を配置する電子機器用ケーシングにおいて、前記開口部の周縁部のうちの少なくとも一辺に、前記一辺を有する前記筐体の板部に対して傾斜するように曲げ形成された第１傾斜板部と、前記蓋部材の周縁部のうちの少なくとも一辺に曲げ形成された、前記開口部への装着状態で前記第１傾斜板部と対向する第２傾斜板部と、前記第１傾斜板部と前記第２傾斜板部との間に弾性的に圧縮された状態で配置された、導電性を有する弾性部材と、を有する、ことを特徴とする電子機器用ケーシングにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筐体の開口部と蓋部材との接触部を構成する第１傾斜板部と第２傾斜板部とをそれぞれ曲げ形成して強度を向上させているため、この接触部に隙間が生じにくい。また、第１傾斜板部と第２傾斜板部との間に導電性を有する弾性部材を圧縮した状態で配置しているため、接触部に隙間が生じることをより確実に防止できると共に、この接触部で十分な導通を確保できる。この結果、この接触部から電磁波ノイズが漏れることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を、（ａ）は上扉ユニットを閉めた状態で、（ｂ）は上扉ユニットを開けた状態でそれぞれ示す断面図。
【図２】画像形成装置のコントローラの分解斜視図。
【図３】コントローラユニットに装着される付属品を分解して示す斜視図。
【図４】第１の実施形態のコントローラのケーシングの接触部を中心に示す部分斜視図。
【図５】同じく部分平面図。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図。
【図７】比較例を示す図６と同様の断面図。
【図８】ケーシングの組み立て状態の別例を示す部分斜視図。
【図９】比較例で図８の組み立て方法を行った場合を示す、図７と同様の断面図。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示す図６と同様の断面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態を示す図６と同様の断面図。
【図１２】本発明の第４の実施形態を示す図６と同様の断面図。
【図１３】本発明の第５の実施形態を示す図６と同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図９を用いて説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載が無い限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する主旨のものではない。まず、本発明の対象となる電子機器用ケーシングを備えた画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１５】
［画像形成装置］
図１は、電子写真方式のフルカラープリンタとしての画像形成装置２を示している。図１（ａ）に示すように、画像形成装置２は、一定の間隔をおいて略水平な一直線上に配置された画像形成部であるプロセスカートリッジ１０を備える。プロセスカートリッジ１０には、イエロー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、マジェンダ用のプロセスカートリッジ１０Ｍ、シアン用のプロセスカートリッジ１０Ｃ、ブラック用のプロセスカートリッジ１０Ｋがある。各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明にあたっては、それぞれ同様の構成であるため、添え字を省略して説明する。
【００１６】
各プロセスカートリッジ１０は、装置本体２ａに着脱自在に構成される。また、各プロセスカートリッジ１０は、装置本体２ａの内部の中間転写ベルト１２ａに沿って各色毎に配備されている。そして、像担持体であるドラム型の電子写真感光体（以下、単に『感光ドラム』という）１８を略中央に備える。各感光ドラム１８は中間転写ベルト１２ａと接触するように配置される。各感光ドラム１８の周囲には、それぞれ一次帯電手段である一次帯電器１９、現像手段である現像ローラ１３、クリーニング手段であるドラムクリーナ装置３１が配置される。
【００１７】
一次帯電器１９は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって感光ドラム１８の表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。現像ローラ１３は、現像剤を搬送し、それぞれ各感光ドラム１８上に後述する露光装置１１により形成される各静電潜像に各色の現像剤を付着させて現像剤像として現像（可視像化）する。ドラムクリーナ装置３１は、感光ドラム１８上で一次転写時の残留した転写残現像剤を感光ドラム１８から除去するためのクリーニングブレード等を有している。
【００１８】
感光ドラム１８に対向する位置には一次転写手段としての転写ローラ２０が配置され、一次帯電器１９と現像ローラ１３との間の下方には露光装置１１が設置されている。転写ローラ２０は、インライン型の中間転写手段である中間転写ベルト１２ａを有する転写ベルトユニット１２内に配設され、感光ドラム１８に対向して付勢されるよう配置されている。露光装置１１は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザー発光手段、ポリゴンレンズ、反射ミラー等で構成される。そして、各感光ドラム１８に露光を行うことによって、各一次帯電器１９で帯電された各感光ドラム１８の表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。
【００１９】
転写ベルトユニット１２は、二次転写対向ローラを兼ねる駆動ローラ７１を備えており、駆動ローラ７１は、二次転写ローラ３２と対向するよう配置されている。また、二次転写ローラ３２のシートＰの搬送方向下流側には、定着ローラ４１と加圧ローラ４０を有する定着装置４５が縦パス構成で設置されている。
【００２０】
給送カセット３にセットされたシートＰは給送ローラ４によって一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対５によって二次転写ローラ３２と駆動ローラ７１のニップに搬送されて現像剤像を転写される。そして、加圧ローラ４０および定着ローラ４１からなる定着装置４５によって画像を定着され、排出ローラ４３によって排出トレイ４４へと排出される。
【００２１】
なお、プロセスカートリッジ１０及び転写ベルトユニット１２は、その性質上、寿命が画像形成装置２に比較して短いため、本体寿命を全うする為には交換を必要とする。そこで、プロセスカートリッジ１０及び転写ベルトユニット１２を容易に交換可能とするため、排出トレイ４４及び転写ベルトユニット１２を備えたユニットを上扉ユニット５０として装置本体２ａに対し開閉自在に構成している。
【００２２】
この構成により、図１（ｂ）に示すように、上扉ユニット５０を装置本体２ａの上方（矢印Ａ方向）に向けて開くことにより、プロセスカートリッジ１０及び転写ベルトユニット１２の双方を自在に脱着可能とし、メンテナンス性を向上させている。すなわち、プロセスカートリッジ１０は感光ドラム１８の軸線に対し、垂直な方向に装置本体２ａから脱着される。
【００２３】
このような画像形成装置２は、制御部（コントローラ）９９により制御される。なお、コントローラ９９の配置位置は図示の例に限らない。このようなコントローラ９９は、装置本体２ａ内の各種センサやパーソナルコンピュータなどの外部端末が接続される。また、各部の電源やモータなどにも接続され、各種センサや外部端末からの指示などにより、各部の電源やモータなどを制御する。次に、このようなコントローラ９９について、図２及び図３を用いて説明する。
【００２４】
［コントローラ］
図２に示すように、コントローラ９９は、筐体であるコントローラケーシング１０１と、上述のような制御を行うための電子機器を搭載したコントローラユニット１００とを有する。コントローラケーシング１０１は、ＳＰＣＣニッケルメッキ鋼板や亜鉛メッキ鋼板などの金属板に、打ち抜きや曲げ加工などを施して略直方体に形成した板金製で、長手方向一端側に長方形の開口部１０１ａを有する。本実施形態の場合、コントローラケーシング１０１は、略直方体の１面を構成する板部であるケーシング蓋１２７と、他の部分であるケーシング本体１０１ｂとから構成される。そして、ケーシング蓋１２７をケーシング本体１０１ｂにネジ締結している。即ち、ケーシング蓋１２７は、ケーシング本体１０１ｂに着脱自在である。
【００２５】
図２に矢印で示すように、コントローラケーシング１０１の開口部１０１ａ内に、コントローラユニット１００を挿入し、ネジなどによってコントローラユニット１００をコントローラケーシング１０１に固定する。更にＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）ケーブル１０５、データ通信ケーブル１０６等の各種ケーブルが装着接続されると、外部の機器と様々な電子情報伝達やコントロールが可能となる。
【００２６】
コントローラユニット１００には、親基板１０４が支持台１０２に取り付けられ、その上面には第１の子基板１０７、第２の子基板１０８が配備されている。これらの基板には外部と接続するコネクタが、インターフェース支持板１１７の支持面１０３に配列されていて、外部からのＨＤＭIケーブル１０５、データ通信ケーブル１０６と矢印の方向に挿入され、接続されるようにしてある。親基板１０４に対して顧客の要望によりオプションの第１の子基板１０７や、第２の子基板１０８が追加される場合に、コントローラケーシング１０１に対してコントローラユニット１００を引き出せるようにしてある。
【００２７】
図３は、コントローラユニット１００に搭載される電子機器であるアクセサリーを示しており、支持台１０２には親基板１０４がネジ止めされている。ここに、デジタルプロセッサ、標準インターフェースドライバと、これに関係する各種電子部品（電子機器）が搭載されている。更に、発熱する部品の冷却用として、ヒートシンク１０９が配備されている。
【００２８】
またアクセサリー基板は、第１のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)１１２、第２のＤＩＭＭ１１３、第３のＤＩＭＭ１１４のようなメモリーカードが専用コネクタなどによって保持固定されている。また、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）基板１１５もネジ１１６によって保持固定されている。更に、オプション用のクローズ端子基板１１０はネジ１１１によって装着されている。また、支持台１０２には、インターフェース支持板１１７がネジ１２１，１２０，１２５、１１９によって取り付けられ、着脱用の把手であるハンドル１１８が回動自在に装着配備されている。この外観面は装置裏面のユーザーにも見える外観部に配置されることが多く、そのために表示ラベル１２３を貼付けることによって、それぞれ複数個配備されたコネクタ１２４、１２２などの接続先を示している。
【００２９】
［電子機器用ケーシング］
次に、電子機器であるコントローラユニット１００を内部に配置する電子機器用ケーシング（以下、単に「ケーシング」と言う）９９ａについて説明する。ケーシング９９ａは、上述のコントローラケーシング１０１と、ＳＰＣＣニッケルメッキ鋼板や亜鉛メッキ鋼板などの金属板により形成された上述のインターフェース支持板１１７とから構成される。インターフェース支持板１１７は、図２に示したようにコントローラユニット１００をコントローラケーシング１０１内に配置した状態で、図４及び図５に示すように開口部１０１ａに装着される蓋部材である。
【００３０】
上述したように、コントローラユニット１００には電子機器が搭載されており、このような電子機器からは電磁波が発生する。したがって、電子機器用ケーシング９９ａは、このような電磁波の漏洩を防止する必要がある。このような電磁波は所定の周波数及び速度を有するものである。そして、これら周波数と速度から導き出される波長に対して、所定の大きさ以上の隙間がある場合には電磁波が漏洩する。インターフェース支持板１１７には冷却用の複数の孔が存在するが、これらの孔の大きさは、上述の波長に対して所定の大きさ未満に規制されており、これらの孔から電磁波が漏洩することはない。
【００３１】
また、コントローラケーシング１０１の開口部１０１ａとインターフェース支持板１１７との装着部のうち、開口部１０１ａの長手方向両端部の隙間は、上述の波長に対して所定の大きさ未満であるため、この部分から電磁波が漏れることはない。一方、この装着部のうち、インターフェース支持板１１７の支持台１０２が固定された側と反対側の周縁部（先端部）に隙間が生じると、上述の波長に対して所定の大きさ以上となる可能性がある。このため、電磁波の漏洩を防止するためには、この部分に隙間が生じないようにすることが必要である。
【００３２】
このために本実施形態では、図６に詳示するように、開口部１０１ａの周縁部のうちの少なくとも一辺に、この一辺を有する筐体の板部であるケーシング蓋１２７に対して傾斜するように、第１傾斜板部である曲げ部１２７ｃを曲げ形成している。また、蓋部材であるインターフェース支持板１１７の周縁部のうちの少なくとも一辺に、第２傾斜板部である曲げ部１１７ａを曲げ形成している。曲げ部１１７ａは、インターフェース支持板１１７の開口部１０１ａへの装着状態で、第１傾斜板部である曲げ部１２７ｃと対向する。更に、第１傾斜板部である曲げ部１２７ｃと第２傾斜板部である曲げ部１１７ａとの間に、導電性を有する弾性部材であるガスケット１２８を、弾性的に圧縮した状態で配置している。
【００３３】
本実施形態でインターフェース支持板１１７の周縁部のうちの少なくとも一辺とは、インターフェース支持板１１７の支持台１０２が固定された側と反対側の周縁部（先端部）である。また、この先端部に対向する開口部１０１ａの周縁部が、開口部１０１ａの周縁部のうちの少なくとも一辺である。ここで、それぞれ少なくとも一辺と言っているが、これは、例えば開口部１０１ａの長手方向両端部についても、開口部の大きさや形状によっては電磁波が漏洩する可能性があるため、同様に形成しても良い趣旨である。
【００３４】
また、本実施形態の場合、曲げ部１２７ｃは、ケーシング蓋１２７の開口部１０１ａ側の先端縁をケーシング９９ａの内部側に、ケーシング蓋１２７に対して鋭角となるように折り曲げて形成している。そして、曲げ部１２７ｃのガスケット１２８と接触する第１接触面Ｓ１とケーシング蓋１２７との成す角度θ１を鋭角としている。したがって、第１接触面Ｓ１は、インターフェース支持板１１７に近づくほど外側（開口部１０１ａの周縁側）に向かう方向に傾斜する。
【００３５】
また、曲げ部１１７ａは、インターフェース支持板１１７の先端部をケーシング９９ａの内部側に、インターフェース支持板１１７に対して鋭角となるように折り曲げて形成している。そして、曲げ部１１７ａのガスケット１２８と接触する第２接触面Ｓ２とインターフェース支持板１１７との成す角度θ２を鋭角としている。これにより、第２傾斜面Ｓ２が曲げ部１２７ｃの第１傾斜面Ｓ１と対向するようにしている。また、曲げ部１２７ｃ、１１７ａをそれぞれこのように形成することにより、曲げ部１２７ｃの先端縁及び曲げ部１１７ａの先端縁が、それぞれケーシング９９ａの内部側に向いた状態となる。
【００３６】
また、このようにそれぞれ折り曲げて、曲げ部１２７ｃ及び曲げ部１１７ａが、開口部１０１ａの周縁部及びインターフェース支持板１１７の外側面よりもケーシング９９ａの内部側に形成されるようにしている。言い換えれば、ケーシング蓋１２７の外側面とインターフェース支持板１１７の外側面とをそれぞれ仮想的に延長して、互いに交差することにより形成される角部から、曲げ部１２７ｃ及び曲げ部１１７ａが突出しないようにしている。
【００３７】
このような曲げ部１２７ｃ及び曲げ部１１７ａは、開口部１０１ａにインターフェース支持板１１７を装着した状態で、互いにほぼ平行となるように、それぞれ曲げ角度を規制している。例えば、曲げ部１２７ｃのケーシング蓋１２７との成す角度θ１と、曲げ部１１７ａがインターフェース支持板１１７との成す角度θ２とを、それぞれ略４５度に規制している。そして、これら曲げ部１２７ｃと曲げ部１１７ａとの互いに対向する面（第１接触面Ｓ１、第２接触面Ｓ２）同士の間に、ガスケット１２８を対向面（接触面）全体に亙って配置している。
【００３８】
本実施形態では、ガスケット１２８は、インターフェース支持板１１７の曲げ部１１７ａの第２接触面Ｓ２に導電性両面テープによって貼り付けられている。そして、インターフェース支持板１１７を開口部１０１ａに装着するときに、ガスケット１２８をケーシング蓋１２７の曲げ部１２７ｃの第１接触面Ｓ１に弾性的に圧縮した状態で当接させている。
【００３９】
このガスケット１２８は、芯材としての弾性部材の周囲を導電性の布で覆ったものである。例えば、芯材はポリウレタンフォームであってその周囲の外皮部は導電性布である。導電性布は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の表面に銅とニッケルをメッキして導電性を付与したものである。例えば、星和電機株式会社製の電磁波シールドのガスケットなどが該当する。このガスケットは、布のしなやかさとポリウレタンフォームの弾力性によって可撓性を有し、図６に示すように、ケーシング蓋１２７とインターフェース支持板１１７との間に密接するように圧縮されて収納されている。
【００４０】
このようなガスケット１２８は、自由状態での横断面形状が略四角形の略直方体の棒状の部材である。そして、この棒状の長手一側面には、導電性の両面テープであるところの導電性アクリル系粘着剤が配備され、相手の金属であるところのインターフェース支持板１１７の曲げ部１１７ａに貼り付けられている。これにより、グランドに接地し、電気的な導通を達成している。なお、ガスケット１２８は、ケーシング蓋１２７の曲げ部１２７ｃ側に導電性両面テープで固定していても良い。本実施形態の場合、ガスケット１２８を固定する側は限定されない。
【００４１】
また、本実施形態の場合、図４及び図５に示すように、ケーシング蓋１２７の端部の二か所にはスリット１２７ｂが設けられている。即ち、ケーシング蓋１２７の曲げ部１２７ｃが形成された一辺の両端縁部（幅方向両端部）と曲げ部１２７ｃとの間に、それぞれ切り欠きであるスリット１２７ｂを形成している。ケーシング蓋１２７の幅方向両端部は、ケーシング本体１０１ｂに固定されている。したがって、このようにスリット１２７ｂを形成することにより、ケーシング蓋１２７に多少のフレクションを付与して、寸法のばらつきによって過度に付勢力が加わるような場合にスリット１２７ｂ間が弾性的に付勢方向に変位できるようにしている。そして、開口部１０１ａにインターフェース支持板１１７を装着した際の反力により、スリット１２７ｂ間が湾曲したりすることを低減している。スリット１２７ｂ間には、曲げ部１２７ｃが設けられているため、これによって、曲げ部１２７ｃの真直度を確保できる。
【００４２】
また、ケーシング蓋１２７とインターフェース支持板１１７との接触部を構成する曲げ部１２７ｃ及び曲げ部１１７ａは、それぞれケーシング蓋１２７とインターフェース支持板１１７を曲げ形成したものである。したがって、曲げ方向に直交する長手方向の強度を向上させられる。
【００４３】
本実施形態によれば、コントローラケーシング１０１の開口部１０１ａとインターフェース支持板１１７との接触部を構成する曲げ部１２７ｃと曲げ部１１７ａとをそれぞれ曲げ形成して強度を向上させているため、この接触部に隙間が生じにくい。即ち、インターフェース支持板１１７を開口部１０１ａに装着した際に接触部で生じる反力により、曲げ部１２７ｃ及び曲げ部１１７ａが長手方向に亙って撓みにくくなり、この接触部で隙間が生じにくくなる。
【００４４】
また、曲げ部１２７ｃと曲げ部１１７ａとの間にガスケット１２８を圧縮した状態で配置しているため、曲げ部１２７ｃと曲げ部１１７ａとの間は隙間なく密着する。そして、接触部に隙間が生じることをより確実に防止できると共に、この接触部で十分な導通を確保できる。この結果、この接触部から電磁波ノイズが漏れることを防止できる。
【００４５】
また、本実施形態の場合、曲げ部１２７ｃ、１１７ａの強度アップに加えて、曲げ部１２７ｃの両側にスリット１２７ｂを形成して、曲げ部１２７ｃの長手方向の真直度を確保している。このため、この接触部の中央部が、ガスケット１２８の反力によって隙間が生じて、接触圧不足による導通不良になる傾向を抑制させる事が可能となる。元来、ＳＰＣＣニッケルメッキ鋼板に比べて亜鉛メッキ鋼板の方が酸化膜は比較的強靭であり、導通しにくい事が知られているが、その表面に圧力を付加する事で接触面積を増やす事で導通が達成できる。ケーシング蓋１２７のスリット１２７ｂは、この曲げ部１２７ｃの真直を保つ事によって接触面積を増やし、導通性を向上させることに大きく寄与しているのである。
【００４６】
また、曲げ部１２７ｃ、１１７ａの先端を内部側に向けているため、曲げ部１２７ｃ、１１７ａの先端からノイズが放射されることを防止できる。一般的に、電装部のケーシングはグランド電位を成しているが、内部に高周波ノイズを含むプリント基板や電装部品が配備されると、放射ノイズが生じ、板金エッジ部からノイズが放出される放射アンテナになってしまう事が知られている。そこで、本実施形態では、外側にエッジ部を出さないように内側に鋭角に曲げているため、コントローラのケーシング内部からノイズを放出しないようにできる。特に、双方の曲げ部１２７ｃ、１１７ａは、ガスケット１２８を介して略同電位であるので、外部にノイズが放出される事は無くなる、最も好適な構成である。
【００４７】
また、曲げ部１２７ｃ及び曲げ部１１７ａが、開口部１０１ａの周縁部及びインターフェース支持板１１７よりもケーシング９９ａの内部側に形成されるようにしている。このため、曲げ部１２７ｃ或いは１１７ａがケースよりも大きく外側にはみ出し、無駄な占有スペースが生じる事を防止できる。また、板金エッジ部が外側に突出することもないので、作業者が板金エッジ部に手指をぶつけることはなく、作業性が低下することを防止できる。
【００４８】
また、本実施形態の場合、ケーシング蓋１２７とインターフェース支持板１１７との双方にそれぞれ曲げ部１２７ｃ、１１７ａを形成している。また、曲げ部１２７ｃの第１接触面Ｓ１とケーシング蓋１２７との成す角度θ１と、曲げ部１１７ａの第２接触面Ｓ２とインターフェース支持板１１７との成す角度θ２とを、それぞれ鋭角としている。そして、第１接触面Ｓ１と第２接触面Ｓ２とでガスケット１２８を挟持するようにしている。このため、ケーシング９９ａの組み付け或いは分解の順序に拘らず、ガスケット１２８が損傷することを防止できる。この点について、図７ないし図９を参照して説明する。
【００４９】
図７に示すように、ガスケット１２８を、インターフェース支持板１１７の曲げ部が形成されていない先端部側面と、ケーシング蓋１２７の先端を直角に折り曲げた曲げ部１２７ａとで挟持する構造について説明する。この構成の場合、ガスケット１２８がインターフェース支持板１１７とケーシング蓋１２７とのどちらに固定されているにしても、これらの組み付け或いは分解の順序は次のように決まってしまう。
【００５０】
まず、組み付け順序は、ケーシング本体１０１ｂにケーシング蓋１２７をネジ１３２、１３３などで固定した後に、インターフェース支持板１１７をネジ１３０、１３１などで固定する順番になる。仮に、図８に示すように、ケーシング本体１０１ｂにインターフェース支持板１１７を固定した後に、ケーシング蓋１２７を固定する順番とする。すると、図９に示すように、ケーシング蓋１２７の曲げ部１２７ａの先端がインターフェース支持板１１７に固定のガスケット１２８の側面に衝突してしまう。ガスケット１２８が曲げ部１２７ａ側に固定されていたとしても、装着時にインターフェース支持板１１７の先端がガスケット１２８の側面に衝突してしまう。
【００５１】
そして、ガスケット１２８が損傷したり、ガスケット１２８と曲げ部１２７ａ或いはインターフェース支持板１１７との間に貼り付けられている導電性両面テープが、この衝突の力で剥離してガスケット１２８がめくれたりしてしまう可能性がある。
【００５２】
一方、分解（取り外し）順序は、インターフェース支持板１１７を固定するネジ１３０、１３１を先に緩めて、或いは、ネジ１３０、１３１を外してから、ケーシング蓋１２７をケーシング本体１０１ｂから取り外す順番となる。仮に、インターフェース支持板１１７をケーシング本体１０１ｂに固定したまま、ケーシング蓋１２７を取り外そうとすると、ガスケット１２８に大きな剪断力が作用して、ガスケット１２８が損傷してしまい再利用できなくなる可能性がある。
【００５３】
これに対して本実施形態の場合、ガスケット１２８が、インターフェース支持板１１７の曲げ部１１７ａとケーシング蓋１２７の曲げ部１２７ｃとの何れに固定されていたとしても、組み付け或いは分解の順序は問わない。即ち、ケーシング本体１０１ｂにインターフェース支持板１１７を固定した後にケーシング蓋１２７を装着しても、互いに傾斜した曲げ部１２７ｃと曲げ部１１７ａを有するため、装着時にガスケット１２８を剥離させる力が生じにくい。
【００５４】
また、インターフェース支持板１１７をケーシング本体１０１ｂに固定したまま、ケーシング蓋１２７を取り外そうとしても、やはり、ガスケット１２８に剪断力が生じにくい。特に、本実施形態のように互いに略４５度に形成すれば、装着時にガスケット１２８を剥離させる力、及び、取り外し時にガスケット１２８に作用する剪断力をほぼなくすことができる。したがって、作業手順に拘らずガスケット１２８が損傷することを防止できる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１０を用いて説明する。本実施形態の場合、上述の第１の実施形態と比べると、ケーシング蓋１２７の曲げ部１２７ｄが、基端側を内部側に折り曲げ、中間部から先端側を外側に折り曲げた形状としている。そして、曲げ部１２７ｄをインターフェース支持板１１７の曲げ部１１７ａと平行になるように構成している。
【００５６】
このような本実施形態の場合、曲げ部１２７ｄを上述のような形状としているため、ケーシング蓋１２７はプレス加工曲げ工程に於いてプレス１工程で形成できる。このため、板金曲げ金型を減らす事ができ、金型投資費用、金型償却費用、加工時間の短縮、人件費、管理費、等が不要となるので、低コストで部品を製造する事ができる。
【００５７】
また、本実施形態の場合、曲げ部１２７ｄは、互いに逆方向に２回折り曲げられているため、曲げ部１２７ｄの真直度をより向上させられる。即ち、曲げ方向が逆であるため、曲げにより作用する力を互いに打ち消し合って、真直度をより向上させられる。この結果、ガスケット１２８を介して曲げ部１２７ｄと曲げ部１１７ａとにより構成される接触部に、より隙間を生じにくくできる。
【００５８】
なお、本実施形態の場合、曲げ部１２７ｄの先端（エッジ部）が外側に向いているが、ガスケット１２８がそれよりも手前側に位置して当接していて、インターフェース支持板１１７と同電位となるように成されている。このため、放射ノイズの発生は最小限度に留める事が可能である。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００５９】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図１１を用いて説明する。本実施形態の場合、上述の第２の実施形態と比べて、インターフェース支持板１１７の曲げ部１１７ｂも、基端側を内部側に折り曲げ、中間部から先端側を外側に折り曲げた形状としている。このような本実施形態は、第２の実施形態よりも更にコストダウンを図ったものであり、インターフェース支持板１１７の金型を減らしつつ、加工の簡略化による製造コストの節約をした低コストの構成である。内部の子基板Ｂの１０８のような電装品からのノイズの発生が少なく、且つ内面に曲げ突起が出張ることが不都合な場合にこのような構成をとれば、低コストで達成させる事が可能となる。その他の構造及び作用は、上述の第２の実施形態と同様である。
【００６０】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図１２を用いて説明する。本実施形態の場合、ケーシング９９ａの強度を高めるために、第３の実施形態に比べて、曲げ角度を鋭角にしたものである。即ち、インターフェース支持板１１７の曲げ部１１７ｃ及び、ケーシング蓋１２７の曲げ部１２７ｅ双方は最初の曲げ角度を略９０度にして、次に略４５度の相互平行面を形成している。
【００６１】
その間に同様にガスケット１２８を配備して内部の子基板Ｂの１０８等の電装部品から生じる電磁波シールド遮蔽を達成知るように成してある。この構成はケーシングの剛性を確保すると共に、第３の実施形態と同様に低コストにて製造ができる点が優れる。更には曲げの占有スペースが小さくなるので、コネクタの配置などのインターフェース支持板１１７の設計のレイアウトの自由度が高まるメリットがある。その他の構造及び作用は、上述の第３の実施形態と同様である。
【００６２】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について、図１３を用いて説明する。本実施形態の場合、ノイズ対策を強化しつつも、板金や、ケーシング全体の剛性強度を確保する目的で構成された断面形状である。即ち、インターフェース支持板１１７の曲げ部１１７ｄと対向するようにケーシング蓋１２７から曲げ部１２７ｆが配備され、双方の間にガスケット１２８が同様に配備されている。そして、内部の子基板Ｂの１０８等の電装部品から生じる電磁波シールド遮蔽を達成するようにしている。その他の構造及び作用は、上述の第１の実施形態と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
ケーシングから着脱される電装ユニットと、ケーシング自体の蓋部を開放して、内部にアクセスし作業を行うような電装構成を持つ装置であるところの構成を有する電装部の電装ボックスとによって成る画像形成装置に利用可能である。詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタの他、インクを用いる印刷機などのトナー搬送供給手段、現像装置などの画像形成プロセス部の放射ノイズの電磁波シール手段に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
２・・・画像形成装置、１０・・・プロセスカートリッジ（画像形成部）、９９・・・コントローラ（制御部）、９９ａ・・・電子機器用ケーシング、１００・・・コントローラユニット、１０１・・・コントローラケーシング（筐体）、１０１ａ・・・開口部、１０１ｂ・・・ケーシング本体（筐体の他の部分）、１１７・・・インターフェース支持板（蓋部材）、１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃ、１１７ｄ・・・曲げ部（第２傾斜板部）、１２７・・・ケーシング蓋（板部）、１２７ｂ・・・スリット（切り欠き）、１２７ｃ、１２７ｄ、１２７ｅ、１２７ｆ・・・曲げ部（第１傾斜板部）、１２８・・・ガスケット（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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