(57)【要約】【課題】一対の部材間において非接触で信号を送受信でき、しかも小型化可能な電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電子機器（１）は、ヒンジ部（１３）を介して相対的に回動可能に連結された本体部（１１）及び表示部（１２）を備えた電子機器（１）であって、本体部（１１）に設けられ表示部（１２）に向けた信号を出力する信号回路（１６）と、ヒンジ部（１３）に設けられ信号回路（１６）に電気的に接続される少なくとも１つの導電路（２０）と、導電路（２０）に対向して表示部（１２）に配設され信号回路（１６）から出力され導電路（２０）に印加された信号からの誘導磁界により出力信号を出力する少なくとも一つのＧＭＲ素子（１８）と、を具備することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部材を介して相対的に回動可能に連結された第１の部材及び第２の部材を備えた電子機器であって、
前記第１の部材に設けられ前記第２の部材に向けた信号を出力する信号回路と、前記連結部材に設けられ前記信号回路に電気的に接続される少なくとも１つの導電路と、前記導電路に対向して前記第２の部材に配設され前記信号回路から出力され前記導電路に印加された信号からの誘導磁界により出力信号を出力する少なくとも一つの磁気検知素子と、を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記連結部材は、略円柱形状であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記導電路は、前記連結部材の表面に回転軸の周方向に沿って設けられたことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記導電路は、前記回転軸の軸線方向において、互いに離間して複数設けられ、
前記磁気検知素子は、前記導電路に対向して複数配設されたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記導電路は、前記連結部材の回転軸の軸線方向に対する垂直断面内において、前記回転軸を中心として同心円状に複数設けられ、
前記磁気検知素子は、前記回転軸に直交する径方向において、前記導電路に対応する位置に複数配設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記磁気検知素子は、ＧＭＲ素子であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の部材を備えた電子機器に関し、例えば、相対的に回動可能に連結された一対の部材を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やノート型パーソナルコンピュータなどの電子機器においては、各種入力装置などを備える本体部と、入力操作に応じて各種表示を切り替える表示装置を備える表示部と、がヒンジ部を介して互いに相対的に回動可能に連結される。このような電子機器においては、本体部に対する入力操作を表示部の表示装置に反映するため、別部材として構成された本体部から表示部に信号を伝送する必要がある。別部材として構成された一対の部材間の信号伝送を行う装置として、電磁的に結合された一対の信号用コイルを介して、一方の部材から他方の部材に非接触で信号を伝送する可動型トランスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の可動型トランスは、一対の部材間に対向配置された一対のコア部材間の電磁結合を介して信号を伝送する。一方のコア部材には、一方の部材に設けられた信号回路に電気的に接続された信号用コイルが巻回され、他方のコア部材には、他方の部材に設けられた検出回路に電気的に接続された信号用コイルが巻回される。一方の部材から他方の部材に信号を伝送する際には、一方の部材の信号回路から一方のコア部材に巻回された信号用コイルに信号が印加され、一方の部材の周囲に誘導磁界が生じる。この誘導磁界によって他方のコア部材に巻回された信号用コイルに相互誘導作用により誘導起電力が生じ、この誘導起電力を他方の部材の検出回路で検出することにより、一方の部材から他方の部材に信号を伝送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３５３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の可動型トランスにおいては、電磁結合を利用して信号を伝送するため、対向配置された一対のコア部材にそれぞれ信号用コイルを巻回する必要があり、装置の小型化が困難となる問題がある。また、近年、携帯機器の更なる小型化が図られており、接続の信頼性が高く、小型化可能な電子機器が望まれている。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、一対の部材間において非接触で信号を送受信でき、しかも小型化可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、連結部材を介して相対的に回動可能に連結された第１の部材及び第２の部材を備えた電子機器であって、前記第１の部材に設けられ前記第２の部材に向けた信号を出力する信号回路と、前記連結部材に設けられ前記信号回路に電気的に接続される少なくとも１つの導電路と、前記導電路に対向して前記第２の部材に配設され前記信号回路から出力され前記導電路に印加された信号からの誘導磁界により出力信号を出力する少なくとも一つの磁気検知素子と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、第１の部材の信号回路から導電路に印加された信号により導電路の周囲に誘導磁界が生じ、この誘導磁界に応じて第２の部材に設けられた磁気検知素子から出力信号が出力されるので、第１の部材から第２の部材に非接触で信号の伝送が可能となる。これにより、連結部材にコア部材を設けることなく、第１の部材から第２の部材に信号の伝送が可能となるので、電子機器の小型化を実現できる。また、接触部材を介さずに第１の部材から第２の部材に信号の伝送が可能となるので、長期間に亘って電子機器を使用した場合においても、電子機器の破損を抑制することでき、塵埃などによる接点部の接触不良を抑制できる。したがって、接続の信頼性が高く、長期間に亘って使用可能であり、しかも小型化可能な電子機器を実現することが可能となる。
【０００９】
本発明の電子機器においては、前記連結部材は、略円柱形状であることが好ましい。
【００１０】
本発明の電子機器においては、前記導電路は、前記連結部材の表面に回転軸の周方向に沿って設けられることが好ましい。この構成により、第１の部材と第２の部材とが相対的に回動した場合においても、第１の部材から第２の部材に信号を伝送することが可能となる。
【００１１】
本発明の電子機器においては、前記導電路は、前記回転軸の軸線方向において、互いに離間して複数設けられ、前記磁気検知素子は、前記導電路に対向して複数配設されることが好ましい。この構成により、各導電路毎に信号回路から信号を印加できるので、複数の信号を伝送することが可能となる。
【００１２】
本発明の電子機器においては、前記導電路は、前記連結部材の回転軸の軸線方向に対する垂直断面内において、前記回転軸を中心として同心円状に複数設けられ、前記磁気検知素子は、前記回転軸に直交する径方向において、前記導電路に対応する位置に複数配設されることが好ましい。この構成により、各導電路毎に信号回路から信号を印加からの誘導磁界に応じて出力信号が出力されるので、複数の信号を伝送することが可能となる。
【００１３】
本発明の電子機器においては、前記磁気検知素子は、ＧＭＲ素子であることが好ましい。この構成により、微弱な誘導磁界に対しても出力信号が出力されるので、磁気検知素子の検出感度を向上でき、配線に流す電流を小さくすることが可能となり、省電力化を実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一対の部材間において非接触で信号を送受信でき、しかも小型化可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る電子機器の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る電子機器の側面図である。
【図３】本実施の形態に係る電子機器のヒンジ部の模式的な正面図である。
【図４】本実施の形態に係る電子機器のヒンジ部の模式的な側面図である。
【図５】本実施の形態に係る電子機器における信号伝送の概念図である。
【図６】本実施の形態に係る電子機器の検出回路の模式図である。
【図７】本実施の形態に係る電子機器の他の一例のヒンジ部の模式的な正面図である。
【図８】本実施の形態に係る電子機器の他の一例のヒンジ部の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
携帯電話などの携帯型の電子機器においては、操作ボタンなどの入力装置を備えた本体部と、ディスプレイなどの表示装置を備えた表示部とがヒンジ部を介して相対的に回動可能に連結されている。このような電子機器において、本体部の入力装置への各種入力操作を表示部の表示装置に反映するため、ヒンジ部に本体部と表示部との間を電気的に接続する円弧状のコンタクト部材を設けた回転型のコネクタ構造が提案されている。
【００１７】
かかる回転型のコネクタ構造においては、円弧状のコンタクト部材の一端部を本体部内の基板に設けられた接続端子のスルーホール内に挿通し、他端部を表示部内の基板に設けられた接続端子の凹部に摺接可能に配置する。この構成により、本体部と表示部とがヒンジ部を中心に相対的に回動した場合においても、本体部内の基板と表示部内の基板との間でコンタクト部材が弾接するので、本体部と表示部との間が電気的に接続され、本体部から表示部への信号の伝送が可能となる。
【００１８】
しかしながら、上記回転型のコネクタ構造においては、コンタクト部材が本体部内の基板と表示部内の基板との間で弾接して信号を伝送するため、電子機器を長期間使用した場合には、コンタクト部材の両端部が本体部及び表示部と摺接して接触面が摩耗する問題がある。また、コンタクト部材と本体部内の基板及び表示部内の基板との接触面に塵埃が入り込んだ場合には、接触不良が生じる問題もある。
【００１９】
本発明者らは、相対的に回動可能に連結された一対の部材を備えた電子機器において、一方の部材から他方の部材に向けた信号を印加する導電路を回転軸の近傍に設けることにより、一対の部材が相対的に回動した場合であっても、回転軸の周囲に一定の誘導磁界が生じうることに着目した。そして、導電路に印加された信号からの誘導磁界により出力信号を出力する磁気検知素子を回転軸の近傍に配設することにより、一対の部材が相対的に回動した場合であっても、コア部材などを介さずに、一方の部材から他方の部材に向けた信号の送受信が可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の実施の形態においては、本発明に係る電子機器の一例として、ノート型パーソナルコンピュータについて説明するが、本発明は、一方の部材と他方の部材とを互いに相対的に回動可能に連結してなる電子機器であれば特に限定されず、例えば、携帯電話など各種電子機器に適用可能である。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器１の斜視図である。図１に示すように、本実施の形態に係る電子機器１は、互いに別部材として構成された本体部１１及び表示部１２と、本体部１１と表示部１２とを相対的に回動可能（図２の矢印Ｒ参照）に連結するヒンジ部１３と、を具備する。
【００２２】
本体部１１は、平面視にて略矩形の箱型形状をなしており、上面にキーボード１４ａやタッチパッド１４ｂなどの入力装置１４を備える。表示部１２は、平面視にて略矩形の箱型形状をなしており、中央部に液晶ディスプレイなどの表示装置１５を備える。表示装置１５は、本体部１１の入力装置１４への入力操作に応じて本体部１１から伝送される信号により、各種表示を切替可能に構成される。ヒンジ部１３は、本体部１１の端面に沿って設けられており、本体部１１内部及び表示部１２内部に挿通される回転軸１３ａを中心として、本体部１１の一端部と表示部１２の一端部との間を回動可能に連結する。
【００２３】
図２Ａ、図２Ｂは、本実施の形態に係る電子機器１の側面図である。図２Ａ、図２Ｂに示すように、本体部１１の内部には、信号回路１６が設けられた基板１７が配置される。信号回路１６は、入力装置１４への入力操作に応じて、基板１７上に設けられた配線パターン（不図示）を介して表示部１２への信号を出力する。
【００２４】
表示部１２の内部には、ヒンジ部１３側の一端部に複数のＧＭＲ素子１８が配設された基板１９が配置される。各ＧＭＲ素子１８は、本体部１１の信号回路１６から表示部１２に向けて出力された信号からの誘導磁界Ｈにより、基板１９上に設けられた配線パターン（不図示）を介して、後述する検出回路２１（図１及び図２において不図示、図５参照）に出力信号を出力する。
【００２５】
図３は、本実施の形態に係るヒンジ部１３の模式的な正面図であり、図４は、図３Ａ−Ａ線から見た模式的な側面図である。なお、図３及び図４においては、本体部１１と表示部１２との間のヒンジ部１３を拡大して示し、本体部１１及び表示部１２を点線で示している。
【００２６】
図３及び図４に示すように、ヒンジ部１３は、概して円柱形状をなしており、本体部１１の端面に沿って延在する回転軸１３ａと、回転軸１３ａに挿通され、回転軸１３ａと共に回転可能に固定される略円筒形状の筒体１３ｂとを有する。本体部１１のヒンジ部１３側の端面の中央部には、本体部１１の端面から表示部１２側に向けて突出する凸部が設けられている。この本体部１１の凸部には、本体部１１の端面に沿って筒体１３ｂより僅かに外径の大きい貫通孔が設けられており、この貫通孔にヒンジ部１３の筒体１３ｂが挿通される。表示部１２のヒンジ部１３側の端面の両端部には、本体部１１の凸部を挟むように、表示部１２の端面から本体部１１側に向けて突出する一対の凸部が設けられている。表示部１２の凸部には、表示部１２の端面に沿ってヒンジ部１３の回転軸１３ａより僅かに外径の大きい凹部がそれぞれ設けられており、この凹部にヒンジ部１３の回転軸１３ａの両端部が挿入されて回転可能に支持される（図４の矢印Ｒ参照）。
【００２７】
ヒンジ部１３の筒体１３ｂの表面には、回転軸１３ａの軸線方向に沿って複数の導電路２０が設けられている。各導電路２０は、表示部１２に配設された各ＧＭＲ素子１８と対向するように、互いに離間して設けられる。また、各導電路２０は、筒体１３ｂの軸線方向Ｘに対する垂直断面内において、筒体１３ｂ（回転軸１３ａ）の周方向に沿って設けられており、本体部１１の信号回路１６にそれぞれ電気的に接続される。各導電路２０には、本体部１１への入力操作に応じて信号回路１６から出力された信号が印加される。表示部１２の各ＧＭＲ素子１８は、ヒンジ部１３の各導電路２０との間の距離Ｌ１がそれぞれ略等距離となるように配設され、各導電路２０に信号が印加された際に、各導電路２０の周囲にそれぞれ生じる誘導磁界に応じて出力信号を出力する。
【００２８】
本実施の形態に係る電子機器１においては、相対的に回動可能に連結された本体部１１及び表示部１２の一端部において、一対のＧＭＲ素子１８と導電路２０とが対向して配設される。この構成により、本体部１１の信号回路１６からヒンジ部１３の各導電路２０に対して、入力装置１４に対する入力操作に応じた信号が印加されるので、各導電路２０の周囲に誘導磁界が生じる。この結果、各導電路２０に印加された信号からの誘導磁界に応じて、表示部１２の各ＧＭＲ素子１８から出力信号が出力されるので、本体部１１から表示部１２に非接触で信号を伝送することが可能となる。
【００２９】
ここで、図５を参照して、本体部１１から表示部１２への信号伝送について説明する。図５は、本実施の形態に係る電子機器１における信号伝送の概念図である。図５に示すように、本実施の形態では、入力装置１４への入力操作などにより、本体部１１の信号回路１６からヒンジ部１３の各導電路２０に信号が印加される。信号の印加により、各導電路２０の周囲にはそれぞれ誘導磁界Ｈが発生し、この誘導磁界Ｈにより各ＧＭＲ素子１８から出力信号が出力される。この出力信号を表示部１２の検出回路２１で検出することにより、本体部１１から表示部１２への信号の伝送が可能となる。
【００３０】
図６は、本実施の形態に係る電子機器１の検出回路２１の一例を示す模式図である。ここでは、検出回路２１として磁界検出ブリッジ回路を用いる例について説明する。図６に示すように、この検出回路２１は、ＧＭＲ素子１８及び固定抵抗素子２２ａを含む第１のハーフブリッジ回路と、２つの固定抵抗素子２２ｂ、２２ｃを含む第２のハーフブリッジ回路とを備える。
【００３１】
第１のハーフブリッジ回路のＧＭＲ素子１８の一方の端子には、電源電位（Ｖｄｄ）が与えられ、固定抵抗素子２２ａの一方の端子には接地電位（ＧＮＤ）が与えられている。ＧＭＲ素子１８の他方の端子、及び固定抵抗素子２２ａの他方の端子がそれぞれ接続されて第１の出力となり、増幅回路２３の正極端子に入力される。
【００３２】
第２のハーフブリッジ回路の固定抵抗素子２２ｂの一方の端子には、電源電位（Ｖｄｄ）が与えられており、固定抵抗素子２２ｃの他方の端子には、接地電位（ＧＭＤ）が与えられている。固定抵抗素子２２ｂの他方の端子、及び固定抵抗素子２２ｃの他方の端子がそれぞれ接続されて第２の出力となり、増幅回路２３の負極回路に入力される。第１及び第２のハーフブリッジ回路からの出力信号は、増幅回路２３で増幅されて出力される。
【００３３】
ＧＭＲ素子１８は、信号からの誘導磁界Ｈが印加されることで抵抗値が変化するという特性を備えているため、誘導磁界Ｈに応じて第１のハーフブリッジ回路から出力される出力信号が変化する。第１のハーフブリッジ回路の出力信号と第２のハーフブリッジ回路の出力信号との電位差は誘導磁界に略比例するので、当該電位差（電圧）の検出により信号の送受信が可能となる。本実施の形態では、５つの導電路２０が設けられているので、信号回路１６から各導電路２０にそれぞれ異なる信号を印加することにより、５ビットの信号伝送が可能となる。
【００３４】
なお、上述した実施の形態においては、ヒンジ部１３の延在方向に沿って、筒体１３ｂの外周面上に５つの導電路２０を設け、各導電路２０に対して５つのＧＭＲ素子１８をそれぞれ対向配置する構成について説明したが、導電路２０及びＧＭＲ素子１８の配置は、本体部１１から表示部１２への信号の伝送が可能となる範囲であれば適宜変更可能である。
【００３５】
図７は、本発明の実施の形態に係る電子機器１の他の構成例を示す図である。なお、図７においては、ヒンジ部１３を拡大して模式的に示し、本体部１１及び表示部１２を点線で示している。図７に示すように、本例に係る電子機器１は、ヒンジ部１３の筒体１３ｂの一端部側に設けられた送信部３１と、筒体１３ｂの軸線方向において、送信部３１と対向するように、表示部１２内部に設けられた受信部３２とを備える。本例に係る電子機器１においては、送信部３１及び受信部３２を介して、本体部１１から表示部１２に信号が伝送される。
【００３６】
図８Ａは、図７に示す送信部３１の側面図である。図８Ａに示すように、送信部３１は、概して円環形状をなしており、中央部に設けられた円孔３１ａにヒンジ部１３の回転軸１３ａの一端が挿通される。また、送信部３１は、円孔３１ａの周方向（筒体１３ｂの周方向）に沿うように、円孔３１ａと同心円状に３つの導電路３３が設けられている。各導電路３３は、本体部１１の信号回路１６に電気的に接続され、信号回路１６から出力された信号が印加される。
【００３７】
図８Ｂは、図７に示す受信部３２の側面図である。図８Ｂに示すように、受信部３２は、概して円環形状をなしており、中央部に設けられた円孔３２ａにヒンジ部１３の回転軸１３ａの一端が挿通される。また、受信部３２は、円孔３２ａの径方向に沿って３つのＧＭＲ素子３４が配設される。各ＧＭＲ素子３４は、送信部３１の３つの導電路３３に対応した位置に設けられており、各導電路３３に信号が印加された際に生じる誘導磁界により出力信号を出力する。
【００３８】
本例においては、本体部１１と表示部１２とを相対的に回動させた場合に、受信部３２に配設されたＧＭＲ素子３４が、送信部３１の導電路３３と対向した状態で、筒体１３ｂを中心として相対的に回動する。この結果、本体部１１から表示部１２に非接触で信号の伝送が可能となると共に、本体部１１と表示部１２とを互いに重ね合わせた閉状態（図２Ｂ参照）から、本体部１１と表示部１２と相対的に回動させた開状態（図２Ａ参照）までの間のいずれの角度においても、本体部１１から表示部１２への信号の伝送を行うことが可能となる。さらに、ヒンジ部１３の外周面上に導電路３３を設けることなく、信号の伝送が可能となるので、電子機器１を更に小型化することが可能となる。
【００３９】
以上説明したように、上記実施の形態に係る電子機器１においては、互いに別部材として構成された本体部１１と表示部１２とをヒンジ部１３により相対的に回動可能に連結し、ヒンジ部１３に本体部１１からの信号を印加する複数の導電路２０を設けたことから、本体部１１の信号回路１６から印加された信号に応じて、ヒンジ部１３の導電路２０の周囲に誘導磁界Ｈが生じる。そして、表示部１２のヒンジ部１３側の一端部に配設されたＧＭＲ素子１８から、誘導磁界Ｈに応じた出力信号が出力されるので、本体部１１から表示部１２に非接触で信号を伝送することが可能となる。これにより、本体部１１と表示部１２との間を電気的に接続する接続部材やコア部材などを設けることなく、本体部１１から表示部１２に非接触で信号を伝送できるので、電子機器１の小型化が可能となる。さらに、本体部１１と表示部１２とを相対的に回動可能に構成した場合においても、接触部材による摩耗などを生じることないので、長期間に亘って電子機器１を使用した場合においても、電子機器１の破損、及び塵埃などによる接点部の接触不良を抑制できる。これらの結果、接続の信頼性が高く、長期間に亘って使用可能であり、しかも小型化可能な電子機器１を実現することが可能となる。
【００４０】
特に、上記実施の形態に係る電子機器１においては、ヒンジ部１３の筒体１３ｂを略円柱形状とし、この筒体１３ｂの軸線方向に対する垂直断面内において、筒体１３ｂの外周面上に５つの導電路２０を設けると共に、この５つの導電路２０に対して、表示部１２において５つのＧＭＲ素子１８を対向配置したので、本体部１１と表示部１２とが回動した場合であっても、各導電路２０と各ＧＭＲ素子１８との間の距離が略同一となる。これにより、本体部１１と表示部１２とを互いに重ね合わせた閉状態（図２Ｂ参照）から、本体部１１と表示部１２と相対的に回動させた開状態（図２Ａ参照）までの間のいずれの角度においても、本体部１１から表示部１２への信号の伝送を行うことが可能となる。
【００４１】
さらに、上記実施の形態に係る電子機器１においては、複数の導電路２０と複数のＧＭＲ素子１８とをそれぞれ互いに離間して設けたことから、一対のコア部材の電磁結合などを介さずに、各導電路２０及び各ＧＭＲ素子１８からそれぞれ異なる種類の複数の信号を伝送することが可能となる。
【００４２】
また、上記実施の形態に係る電子機器１においては、磁気検知素子としてＧＭＲ素子１８を用いたことから、微弱な誘導磁界に対しても出力信号が出力される。これにより、本体部１１からヒンジ部１３の導電路２０に通流する電流量を小さくした場合においても、本体部１１から表示部１２に信号を伝送できるので、例えば、電子機器１として携帯電話などに適用した場合に、省電力化を実現できる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００４４】
例えば、上記実施の形態に係る電子機器１においては、ヒンジ部１３に導電路２０を設け、表示部１２のヒンジ部１３側の一端部にＧＭＲ素子１８を配設する構成について説明したが、導電路２０及びＧＭＲ素子１８の配置は、本体部１１と表示部１２とが相対的に回動した場合に、ヒンジ部１３の筒体１３ｂの周囲に生じる誘導磁界を介して信号の伝送が可能となる範囲であれば適宜変更可能である。例えば、本体部１１のヒンジ部１３側の一端部に導電路を設け、この導電路からの誘導磁界を検出する磁気検知素子をヒンジ部１３に配設し、この磁気検知素子を表示部１２の検出回路２１と電気的に接続する構成としてもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態に係る電子機器１においては、一対の導電路２０とＧＭＲ素子１８とを対向配置する構成について説明したが、一対の導電路２０とＧＭＲ素子１８とは必ずしも対向配置する必要はない。導電路２０及びＧＭＲ素子１８の配置は、導電路２０の周囲に生じた誘導磁界をＧＭＲ素子１８で検出可能な範囲であれば、適宜変更可能である。
【００４６】
さらに、上記実施の形態に係る電子機器１においては、ヒンジ部１３の形状を略円柱形状とする実施の形態について説明したが、ヒンジ部１３の形状は、本体部１１と表示部１２とを相対的に回動可能に連結でき、本体部１１から表示部１２に信号を伝送できる範囲であれば、適宜変更可能である。例えば、三角柱、四角柱などの多角柱形状や楕円柱形状としてもよい。
【００４７】
また、上記実施の形態に係る電子機器１においては、ヒンジ部１３の外周面に沿って５つの導電路２０を設ける構成について説明したが、各導電路２０配線の配置は、本体部１１から表示部１２に信号を伝送可能な範囲であれば、適宜変更可能である。例えば、ヒンジ部１３の外周面の一部に導電路２０を設け、第１の部材と第２の部材とを相対的に回動させて開状態（図２Ａ参照）とした場合と、第１の部材と第２の部材とを重ね合わせた閉状態（図２Ｂ参照）とした場合の２つの角度において、本体部１１から表示部１２に信号を伝送可能とする構成としてもよい。
【００４８】
さらに、上記実施の形態に係る電子機器１においては、磁気検知素子としてＧＭＲ素子１８を用いた構成について説明したが、磁気検知素子としては、導電路２０に印加された信号からの誘導磁界により出力信号が得られるものであれば、適宜変更可能である。例えば、ＴＭＲ素子などの他の磁気抵抗効果素子、ホール素子などを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、一対の部材間において非接触で信号を送受信でき、しかも小型化可能な電子機器を実現できるという効果を有し、特に、携帯電話やノート型パーソナルコンピュータなどに好適に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  電子機器
１１  本体部
１２  表示部
１３  ヒンジ部
１３ａ  回転軸
１３ｂ  筒体
１４  入力装置
１４ａ  キーボード
１４ｂ  タッチパッド
１５  表示装置
１６  信号回路
１７、１９  基板
１８、３４  ＧＭＲ素子
２０、３３  導電路
２１  検出回路
２２ａ〜２２ｃ  固定抵抗素子
２３  増幅回路
３１  送信部
３１ａ、３２ａ  円孔
３２  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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