(57)【要約】【課題】モジュール１が固定側端辺に垂直方向に力を受けたときでも、モジュール１と接続部材２との固定が容易に解除されるのを回避する。【解決手段】固定機構Ｍによって固定されるモジュール１および接続部材２の一方は、内側に空孔部２２を有する筒状部２１を備えている。モジュール１および接続部材２の他方は、筒状部２１の空孔部２２に挿入され、筒状部２１の内面を押圧することにより、筒状部２１に固定される挿入部３０を備えている。筒状部２１は、空孔部２２に対する挿入部３０の挿入方向が、モジュール１における接続部材２との固定側の端辺と平行になるように、モジュール１または接続部材２に設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールと接続部材とを固定する太陽電池モジュールの固定機構であって、
前記モジュールおよび前記接続部材の一方は、内側に空孔部を有する筒状部を備えており、
前記モジュールおよび前記接続部材の他方は、前記筒状部の前記空孔部に挿入され、前記筒状部の内面を押圧することにより、前記筒状部に固定される挿入部を備えており、
前記筒状部は、前記空孔部に対する前記挿入部の挿入方向が、前記モジュールにおける前記接続部材との固定側の端辺と平行になるように、前記モジュールまたは前記接続部材に設けられていることを特徴とする太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２】
前記挿入部は、前記筒状部の前記空孔部への挿入時の変形によって生じる復元力により、前記筒状部の内面を押圧することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項３】
前記挿入部は、互いに対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材の一端側を連結して、該挿入部に弾性を付与する連結部材とを有していることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項４】
前記挿入部は、前記筒状部の前記空孔部に前記連結部材側から挿入されるときに、前記各対向部材が前記筒状部の挿入側端部との当接によって受ける外力により、変形することを特徴とする請求項３に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項５】
前記挿入部は、互いに対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材を離間する方向に付勢する付勢部材とを有していることを特徴とすることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項６】
前記挿入部の変形を維持する変形維持機構を備えていることを特徴とする請求項２、３または５に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項７】
前記変形維持機構は、前記挿入部に対して着脱されることを特徴とする請求項６に記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項８】
前記モジュールおよび前記接続部材の一方は、互いに平行に位置する複数の前記筒状部を備えており、
前記モジュールおよび前記接続部材の他方は、互いに平行に位置する複数の前記挿入部を備えており、
前記各挿入部を前記各筒状部の空孔部に挿入した後、前記各挿入部の変形後の復元力により、前記各筒状部で挟まれる位置にある前記モジュールに、前記各筒状部が互いに離間する方向のテンションが付与されることを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項９】
前記筒状部は、前記モジュールに設けられており、
前記挿入部は、前記接続部材に設けられており、
前記筒状部の内面には、前記モジュールの電極と電気的に接続される電極層が形成されており、
前記挿入部には、前記筒状部の前記空孔部への挿入時に前記電極層と電気的に接続されることによって、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１０】
前記筒状部は、前記接続部材に設けられており、
前記挿入部は、前記モジュールに設けられているとともに、前記モジュールの電極と電気的に接続される導電性材料で構成されており、
前記筒状部の内面には、前記挿入部の前記空孔部への挿入時に前記挿入部と電気的に接続されることによって、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１１】
前記接続部材は、設置面に常時固定または取り外し自在に固定される固定部材であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール（ＰＶ；Photovoltaic）と接続部材とを固定する太陽電池モジュールの固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せており、化石燃料を燃やさないクリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュール（以下、単にモジュールとも称する）は、一般に、建物の屋根等の設置面に固定部材を介して設置される。現在、モジュールのコスト削減に向けた研究開発が盛んに行われているが、モジュールのコストの中で多くを占める設置工事費を安く抑えるためには、モジュールの設置（固定部材への固定）が容易であることが必要とされる。
【０００４】
この点、例えば特許文献１の固定機構では、弾性体と剛体との間隙にモジュールを差し込むとともに、その差し込みの際に弾性体を弾性変形させ、その復元力によってモジュールを押圧することにより、モジュールの設置を容易にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３２２８６号公報（請求項４、５、段落〔００２３〕〜〔００２５〕、図４、図５等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１は、モジュールの矩形の縁を構成する４つの端辺のうち、弾性体と剛体とで挟まれて固定される端辺（固定側端辺）に対して垂直方向にモジュールを差し込んで固定する構成である。この構成では、モジュールの抜き差しの方向と、固定側端辺に垂直な方向とが平行であるため、モジュールが固定側端辺に垂直方向に何らかの力を受けたときに、モジュールが容易に抜けやすく、モジュールの固定が解除されやすいという問題が生ずる。
【０００７】
なお、上記の問題は、設置面に固定される固定部材に対してモジュールを固定する場合だけでなく、モジュールと何らかの部材とを接続する場合に起こり得る。つまり、モジュールと接続部材とを固定する際に、接続部材に対するモジュールの抜き差しの方向と、モジュールの固定側端辺に垂直な方向とが平行である場合には、モジュールが固定側端辺に対して垂直方向に力を受けたときに、モジュールの固定が容易に解除されてしまう。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、モジュールが固定側端辺に垂直方向に力を受けたときでも、モジュールと接続部材との固定が容易に解除されるのを回避することができる太陽電池モジュールの固定機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構は、太陽電池モジュールと接続部材とを固定する太陽電池モジュールの固定機構であって、前記モジュールおよび前記接続部材の一方は、内側に空孔部を有する筒状部を備えており、前記モジュールおよび前記接続部材の他方は、前記筒状部の前記空孔部に挿入され、前記筒状部の内面を押圧することにより、前記筒状部に固定される挿入部を備えており、前記筒状部は、前記空孔部に対する前記挿入部の挿入方向が、前記モジュールにおける前記接続部材との固定側の端辺と平行になるように、前記モジュールまたは前記接続部材に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、モジュール（または接続部材）の筒状部の空孔部に、接続部材（またはモジュール）の挿入部が挿入される。この挿入部は、筒状部の内面を押圧することによって筒状部に固定され、これによって、モジュールと接続部材とが固定される。
【００１１】
ここで、筒状部は、空孔部に対する挿入部の挿入方向が、モジュールにおける接続部材との固定側の端辺と平行になるように、モジュールまたは接続部材に設けられている。これにより、モジュールに対して、上記端辺に垂直な方向に何らかの力が加わったときでも、その力によって挿入部が筒状部から抜けるといったことがない。これは、挿入部の挿入方向が上記力の加わる方向（上記端辺に垂直な方向）と平行でなく、それゆえ、挿入部が筒状部から抜ける方向（挿入方向とは逆方向）も上記力の加わる方向と平行でないためである。したがって、モジュールに上記端辺に垂直な方向に力が加わったときでも、モジュールと接続部材との固定が容易に解除されるのを回避することができる。
【００１２】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記挿入部は、前記筒状部の前記空孔部への挿入時の変形によって生じる復元力により、前記筒状部の内面を押圧する構成であってもよい。
【００１３】
挿入部は、空孔部への挿入後、挿入時の変形によって生じる復元力により、筒状部の内面を押圧するので、挿入部を筒状部に確実に固定して、モジュールと接続部材とを確実に固定することができる。
【００１４】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記挿入部は、互いに対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材の一端側を連結して、該挿入部に弾性を付与する連結部材とを有して構成されていてもよい。
【００１５】
空孔部への挿入時には、一対の対向部材に外力を加えることによって挿入部を弾性変形させ、挿入後は、挿入部の復元力により、筒状部の内面を押圧することができる。これにより、挿入部を筒状部に固定することができる。つまり、挿入部の弾性変形によって生じる復元力を利用して、モジュールと接続部材とを固定することができる。
【００１６】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記挿入部は、前記筒状部の前記空孔部に前記連結部材側から挿入されるときに、前記各対向部材が前記筒状部の挿入側端部との当接によって受ける外力により、変形する構成であってもよい。
【００１７】
この構成では、筒状部の空孔部内に挿入部を挿入するにあたって、予め別部材によって挿入部を変形させ、かつ、その状態を維持しておく必要がなく、固定機構の構成を簡素化することができる。
【００１８】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記挿入部は、互いに対向する一対の対向部材と、前記一対の対向部材を離間する方向に付勢する付勢部材とを有して構成されていてもよい。
【００１９】
挿入部の空孔部への挿入時には、一対の対向部材に外力を加えて、付勢部材の付勢力に抗して挿入部を変形させる一方、挿入後は、付勢部材の付勢力（復元力）によって一対の対向部材で筒状部の内面を押圧することができる。これにより、挿入部を筒状部に固定することができる。
【００２０】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記挿入部の変形を維持する変形維持機構を備えていてもよい。
【００２１】
変形維持機構により、挿入部を変形した状態で筒状部の空孔部内に挿入することができるので、挿入時に、挿入部と筒状部とを接触させずに済む。これにより、挿入部との接触による筒状部（特に挿入側端部）の破損や劣化を防止することができる。
【００２２】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記変形維持機構は、前記挿入部に対して着脱される構成であってもよい。
【００２３】
この構成では、予め、挿入部側に変形維持機構を設けておく必要がなく、挿入部側の構成を簡素化することができる。
【００２４】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールおよび前記接続部材の一方は、互いに平行に位置する複数の前記筒状部を備えており、前記モジュールおよび前記接続部材の他方は、互いに平行に位置する複数の前記挿入部を備えており、前記各挿入部を前記各筒状部の空孔部に挿入した後、前記各挿入部の変形後の復元力により、前記各筒状部で挟まれる位置にある前記モジュールに、前記各筒状部が互いに離間する方向のテンションが付与される構成であってもよい。
【００２５】
各挿入部の各筒状部の空孔部への挿入後、各挿入部の変形後の復元力によって、モジュールにテンションが付与されるので、モジュールがリジッドタイプであってもフレキシブルタイプであっても、モジュールの固定を強固にできる。また、フレキシブルタイプのモジュールにおいては、各挿入部を各空孔部に挿入したときにモジュールが撓んでいても、モジュールにテンションが付与されることによって、モジュールの撓みを抑えることができる。
【００２６】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記筒状部は、前記モジュールに設けられており、前記挿入部は、前記接続部材に設けられており、前記筒状部の内面には、前記モジュールの電極と電気的に接続される電極層が形成されており、前記挿入部には、前記筒状部の前記空孔部への挿入時に前記電極層と電気的に接続されることによって、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部が形成されていてもよい。
【００２７】
この構成では、モジュールに設けられた筒状部の空孔部に、接続部材の挿入部を挿入したときに、筒状部内面の電極層と、挿入部の電力取出接続部とが電気的に接続される。これにより、挿入部を筒状部に挿入して、モジュールと接続部材とを固定すると同時に、電力取出接続部を介してモジュールから電力を取り出すことができる。
【００２８】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記筒状部は、前記接続部材に設けられており、前記挿入部は、前記モジュールに設けられているとともに、前記モジュールの電極と電気的に接続される導電性材料で構成されており、前記筒状部の内面には、前記挿入部の前記空孔部への挿入時に前記挿入部と電気的に接続されることによって、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部が形成されていてもよい。
【００２９】
この構成では、接続部材に設けられた筒状部の空孔部に、モジュールに設けられた挿入部を挿入したときに、導電性材料からなる挿入部と、筒状部内面の電力取出接続部とが電気的に接続される。これにより、挿入部を筒状部に挿入して、モジュールと接続部材とを固定すると同時に、電力取出接続部を介してモジュールから電力を取り出すことができる。
【００３０】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構において、前記接続部材は、設置面に常時固定または取り外し自在に固定される固定部材であってもよい。
【００３１】
この場合は、モジュールを接続部材としての固定部材を介して設置面（例えば屋根や壁の設置面）に固定する構成において、上述した本発明の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、筒状部は、空孔部に対する挿入部の挿入方向が、モジュールにおける接続部材との固定側の端辺と平行になるように、モジュールまたは接続部材に設けられている。これにより、モジュールに対して、上記端辺に垂直な方向に何らかの力が加わったときでも、その力によって挿入部が筒状部から抜けるのを回避して、モジュールと接続部材との固定が容易に解除されるのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の一形態の固定機構に適用される太陽電池モジュールの平面図および上記平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２】（ａ）は、実施例１の固定機構に適用されるモジュールの斜視図であり、（ｂ）は、上記モジュールの平面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、上記モジュール、および上記モジュールに設けられる筒状部の断面図である。
【図４】上記モジュールと接続される接続部材の斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構における上記モジュールと上記接続部材との固定手順を示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｊ）は、上記接続部材の形状のバリエーションを示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｈ）は、上記接続部材の形状のバリエーションを示す断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、上記固定機構の応用例を示す斜視図および断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、上記接続部材を、設置面に固定される固定部材として用いたときの、上記モジュールと上記固定部材との固定手順を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の固定機構に適用される接続部材の断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構におけるモジュールと接続部材との固定手順を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、上記接続部材を、設置面に固定される固定部材として用いたときの、上記モジュールと上記固定部材との固定手順を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は、上記接続部材の他の構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例３の固定機構における変形前の接続部材の斜視図であり、（ｂ）は、変形維持機構によって変形が維持された状態での上記接続部材の斜視図である。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構におけるモジュールと上記接続部材との固定手順を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、上記接続部材を、設置面に固定される固定部材として用いたときの、上記モジュールと上記固定部材との固定手順を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は、他の固定機構におけるモジュールと固定部材との固定手順を示す斜視図である。
【図１８】（ａ）〜（ｄ）は、さらに他の固定機構におけるモジュールと固定部材との固定手順を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）は、実施例４の固定機構の斜視図であり、（ｂ）は、上記固定機構の接続部材の変形前の断面図であり、（ｃ）は、上記接続部材の変形後の断面図であり、（ｄ）は、上記接続部材の変形維持機構の斜視図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、実施例５の固定機構、および上記固定機構における固定手順の一部を示す斜視図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構における固定手順の残りを示す斜視図である。
【図２２】上記固定機構の各挿入部に加えた外力を開放する前後での、モジュールの断面図である。
【図２３】（ａ）は、上記各挿入部の他の構成を示す正面図であり、（ｂ）は、一方の挿入部の斜視図である。
【図２４】（ａ）および（ｂ）は、上記各挿入部が挿入される各筒状部のバリエーションを示す斜視図である。
【図２５】実施例６の固定機構の斜視図である。
【図２６】上記固定機構の挿入部のモジュールへの固定前の状態と固定後の状態とを示す説明図である。
【図２７】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構における上記モジュールと接続部材との固定手順を示す斜視図である。
【図２８】上記モジュールの他の構成を示す斜視図である。
【図２９】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、上記固定機構に適用される接続部材の筒状部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３５】
〔モジュールの基本的な構成〕
まず、本実施形態の固定機構に適用される太陽電池モジュール（以下、単にモジュールと称する）の基本的な構成について説明する。図１は、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、後述する保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００３６】
モジュール１は、基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されており、発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されている。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。上記のように、樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００３８】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００３９】
また、モジュール１には、電力取り出し用の電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００４０】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００４１】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００４２】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００４３】
なお、上記したフレキシブルな基板のほかに、通常のガラス基板、巻取りが可能な薄型ガラス基板、セラミックス基板などを用いてモジュール１を構成してもよい。
【００４４】
〔固定機構の詳細〕
次に、モジュール１と接続部材２とを接続して固定する固定機構Ｍについて、実施例１〜６として説明する。
【００４５】
（実施例１）
図２（ａ）は、実施例１の固定機構Ｍに適用されるモジュール１の斜視図であり、図２（ｂ）は、上記モジュール１の平面図である。モジュール１は、内側に空孔部２２を有して筒状に形成された筒状部２１を備えている。筒状部２１は、樹脂、金属、セラミックスなどの材料で形成され、フレキシブルにまたは剛性を有して形成されている。
【００４６】
また、筒状部２１は、その中心軸方向が、モジュール１の矩形の縁を構成する４つの端辺１ａ〜１ｄのうち、後述する接続部材２（図４参照）との固定側の端辺１ａと平行になるように、モジュール１に設けられている。これにより、筒状部２１は、空孔部２２に対する接続部材２の挿入方向が、モジュール１の上記端辺１ａと平行になる。
【００４７】
ここで、図３（ａ）および図３（ｂ）は、モジュール１および筒状部２１の断面図を示している。筒状部２１は、以下のようにモジュール１に固定されてもよい。すなわち、図３（ａ）に示すように、筒状部２１の外周面に平板部２１ａを一体的に形成しておき、モジュール１の基板１１のラミネート時に、平板部２１ａを同時にラミネートすることにより、筒状部２１をモジュール１に固定してもよい。また、図３（ｂ）に示すように、筒状部２１の平板部２１ａをモジュール１の表面に接着剤または両面テープで接着することにより、筒状部２１をモジュール１に固定してもよい。
【００４８】
また、図３（ｃ）は、モジュール１の断面図を示している。このように、フレキシブルなモジュール１を筒状に巻いた後、モジュール１の端面をモジュール１自身に接着剤などで固定することにより、筒状部２１を兼ねたモジュール１を形成してもよい。
【００４９】
なお、筒状部２１の断面形状は、楕円であってもよし、円であってもよいし、その他の形状（正方形、長方形、多角形など）であってもよい。また、本実施例では、図３（ａ）〜図３（ｃ）のように、筒状部２１は、周方向に完全に閉じた形状であるが、例えば、図３（ａ）および図３（ｂ）の構成において、筒状部２１を金属で形成した場合には、筒状部２１を周方向の一部が開口した形状で形成することも可能である。すなわち、筒状部２１は、周方向に閉じた形状である必要は必ずしもない。
【００５０】
次に、上記構成のモジュール１に接続される接続部材２について説明する。図４は、接続部材２の斜視図である。接続部材２は、挿入部３０で構成されている。挿入部３０は、筒状部２１の空孔部２２に挿入され、筒状部２１の内面を押圧することにより、筒状部２１に固定される。このような挿入部３０は、互いに対向する一対の平板状の対向部材３１・３２と、連結部材３３とを有して構成されている。なお、挿入部３０は、上記した各構成部材の接着によって形成されてもよいし、これらの一体成形によって形成されてもよい。
【００５１】
連結部材３３は、挿入部３０に弾性が付与されるように、対向部材３１・３２の一端側を連結している。したがって、例えば、対向部材３１・３２が弾性を有する基板で構成されている場合には、連結部材３３が剛体で構成されて対向部材３１・３２を連結してもよい。また、対向部材３１・３２が剛体で構成されている場合には、連結部材３３が弾性部材で構成されて対向部材３１・３２を連結してもよい。さらに、対向部材３１・３２および連結部材３３の両方が弾性を有する部材で構成されてもよい。
【００５２】
このように連結部材３３によって対向部材３１・３２を連結することにより、挿入部３０を外力によって収縮する方向に弾性変形させることができる。つまり、対向部材３１・３２の連結側とは反対側の端部同士の間隔が狭まるように、挿入部３０を弾性変形させることができる。また、弾性変形後に元の形状に戻ろうとする力（復元力）を挿入部３０に生じさせることもできる。なお、接続部材２（挿入部３０）の形状は、例えば断面略Ｕ字形であるが、特に限定されるものではない。なお、接続部材２の形状のバリエーションについては後述する。
【００５３】
また、本実施例では、対向部材３１・３２における連結部材３３との連結側の端部同士の間隔が、連結側とは反対側の端部同士の間隔よりも狭くなるように、一方の対向部材３１が他方の対向部材３２に対して傾いて連結されている。これにより、挿入部３０を連結部材３３側から筒状部２１の空孔部２２に挿入できるとともに、その挿入時に、対向部材３１・３２の少なくとも一方を、筒状部２１の挿入側端部２１ｂ（図５（ｂ）参照）と当接させて、挿入部３０を弾性変形させることができる。
【００５４】
次に、モジュール１と接続部材２との固定手順について説明する。まず、図５（ａ）に示すように、モジュール１の筒状部２１の空孔部２２に対して、接続部材２（挿入部３０）を連結部材３３側から挿入する。そして、挿入部３０を挿入し続けると、図５（ｂ）に示すように、例えば対向部材３１が筒状部２１の挿入側端部２１ｂと当接して外力を受け、これによって、対向部材３１・３２の連結側とは反対側の端部同士の間隔が狭まるように、挿入部３０が弾性変形し始める。
【００５５】
さらに挿入部３０を挿入し続け、挿入部３０の挿入が完了すると、図５（ｃ）に示すように、挿入部３０は弾性変形によって生じる復元力により、対向部材３１・３２で筒状部２１の内面を押圧する。これにより、挿入部３０が筒状部２１に固定され、モジュール１と接続部材２とが固定される。
【００５６】
以上のように、筒状部２１は、空孔部２２に対する挿入部３０の挿入方向が、モジュール１における接続部材２との固定側の端辺１ａ（図２（ｂ）参照）と平行になるように、モジュール１に設けられている。この場合、図５（ｃ）に示すように、接続部材２（挿入部３０）の挿入方向と、端辺１ａに垂直な方向とが平行でないため、モジュール１に対して、端辺１ａに垂直な方向に何らかの力が加わったときでも、その力によって挿入部３０が筒状部２１から抜けることがなく、モジュール１と接続部材２との固定が容易に解除されるのを回避することができる。
【００５７】
また、挿入部３０は、筒状部２１の空孔部２２への挿入時の変形によって生じる復元力により、筒状部２１の内面を押圧するので、挿入後は、挿入部３０を筒状部２１に確実に固定することができ、モジュール１と接続部材２とを確実に固定することができる。
【００５８】
また、挿入部３０に弾性が付与されるように、一対の対向部材３１・３２が連結部材３３で連結されているので、挿入部３０の弾性変形によって生じる復元力を利用して、モジュール１と接続部材２とを固定することができる。
【００５９】
また、挿入部３０は、筒状部２１の空孔部２２に連結部材３３側から挿入されるときに、対向部材３１が筒状部２１の挿入側端部２１ｂとの当接によって受ける外力により、弾性変形する。つまり、挿入部３０は、空孔部２２への挿入動作と並行して弾性変形する。これにより、例えば、挿入部３０を予め弾性変形させておき、その状態で空孔部２２に挿入する場合のように、挿入前に挿入部３０の変形状態を維持する機構を設ける必要はない。その結果、固定機構Ｍの構成を簡素化することができる。
【００６０】
ところで、図６（ａ）〜図６（ｊ）、図７（ａ）〜図７（ｈ）は、接続部材２の形状のバリエーションを示している。以下、接続部材２の形状のバリエーションについて簡単に説明するが、これはあくまでも一例であり、以下の形状に限定されるわけではない。
【００６１】
図６（ａ）の接続部材２は、図４の接続部材２を空孔部２２への挿入方向に長尺状にしたものであり、図６（ｂ）の接続部材２は、図６（ａ）の接続部材２よりも対向部材３１・３２の間隔を狭めたものである。
【００６２】
図６（ｃ）の接続部材２は、図６（ａ）の構成において、対向部材３１・３２における連結側とは反対側の端部に、接続部材２の挿入しすぎを防止するための突起部３１ａ・３２ａを設けたものであり、突起部３１ａ・３２ａが筒状部２１の挿入側端部２１ｂと当接したときに、接続部材２の空孔部２２への挿入を完了させることができる。図６（ｄ）の接続部材２は、図６（ｂ）の構成において、一方の対向部材３１にのみ突起部３１ａを設けたものであり、その目的は、図６（ｃ）と同様に、接続部材２の挿入しすぎを防止することである。図６（ｅ）の接続部材２は、対向部材３１・３２と連結部材３３との２か所の連結部分のうちの一方を尖らせたものである。
【００６３】
図６（ｆ）の接続部材２は、連結部材３３に丸みを持たせるとともに、対向部材３１・３２と連結部材３３との２か所の連結部分を両方とも滑らかにしたものである。図６（ｇ）の接続部材２は、連結部材３３に丸みを持たせるとともに、対向部材３１・３２と連結部材３３との２か所の連結部分の一方のみを滑らかにしたものである。図６（ｈ）および図６（ｉ）の接続部材２は、それぞれ図６（ｆ）および図６（ｇ）の構成において、図６（ｃ）と同様の突起部３１ａ・３２ａを対向部材３１・３２に設けたものである。図６（ｊ）の接続部材２は、図６（ｇ）の構成において、一方の対向部材３１にのみ突起部３１ａを設けたものである。
【００６４】
図７（ａ）〜図７（ｈ）の接続部材２は、いずれも、対向部材３１・３２が平行になるように、これらを連結部材３３で連結したものである。この場合、接続部材２は、空孔部２２に挿入されたときに、対向部材３１・３２の挿入方向の長さに対応する所定の領域で、筒状部２１の内面を押圧することができる。
【００６５】
このとき、接続部材２の連結部材３３は角部を有して折り曲げられてもよいし（図７（ａ）〜図７（ｄ）参照）、丸みを帯びていてもよい（図７（ｅ）〜図７（ｈ）参照）。また、接続部材２は、対向部材３１・３２と連結部材３３との２か所の連結部分を両方とも滑らかにしたものであってもよいし（図７（ｅ）、図７（ｇ）参照）、２か所の連結部分の一方のみを滑らかにしたものであってもよい（図７（ｆ）、図７（ｈ）参照）。また、図６（ｃ）と同様の突起部３１ａ・３２ａの少なくとも一方が対向部材３１・３２に設けられていてもよい（図７（ｃ）、図７（ｄ）、図７（ｇ）、図７（ｈ）参照）。
【００６６】
また、接続部材２は、上下に（対向部材３１・３２の対向方向に）対称形状であってもよいし、非対称な形状であってもよい。また、接続部材２（特に対向部材３１・３２）の外面は、筒状部２１の内面の周方向に沿って丸みを帯びていてもよい。さらに、筒状部２１および接続部材２は、一部をくりぬくことで軽量化が図られていてもよい。
【００６７】
なお、接続部材２が空孔部２２に入り込みすぎるのを防止するために、筒状部２１の内面に突起部を設けておき、挿入部３０が上記突起部と当接した時点で、挿入を完了させる構成としてもよい。また、接続部材２が空孔部２２に入り込みすぎて、筒状部２１の奥側（挿入部３０の挿入側とは反対側）から飛び出るのを防止するために、筒状部２１の奥側は閉じられていても構わない。
【００６８】
ところで、本実施例の構成は、モジュール１と接続部材２とを固定し、モジュール１から接続部材２を介して電力を取り出す構成に応用することが可能である。以下、このような固定機構Ｍの構成（応用例）について説明する。
【００６９】
図８（ａ）および図８（ｂ）は、本実施例の固定機構Ｍの応用例を示す斜視図および断面図である。同図に示すように、モジュール１に設けられた筒状部２１の内面には、モジュール１の電極１９ａ・１９ｂ（図１参照）と電気的に接続される電極層２３が形成されている。この電極層２３は、モジュール１の正負の電極１９ａ・１９ｂと対応する電極層２３ａ・２３ｂで構成されている。
【００７０】
また、接続部材２の挿入部３０には、電力取出接続部３４が形成されている。電力取出接続部３４は、筒状部２１の空孔部２２への挿入部３０の挿入時に、電極層２３と電気的に接続されることによって、モジュール１で発生した電力を外部に取り出すための接続部である。この電力取出接続部３４は、上記した電極層２３ａ・２３ｂと対応する電力取出接続部３４ａ・３４ｂで構成されている。電力取出接続部３４ａ・３４ｂは、例えば対向部材３１・３２における電極層２３ａ・２３ｂとの接触側に形成されており、それぞれ外部配線３５（３５ａ・３５ｂ）と接続されている。
【００７１】
図８の構成では、モジュール１に設けられた筒状部２１の空孔部２２に、接続部材２（挿入部３０）を挿入したときに、筒状部２１の内面の電極層２３ａ・２３ｂと、挿入部３０の電力取出接続部３４ａ・３４ｂとが電気的にそれぞれ接続される。これにより、挿入部３０を筒状部２１に挿入して、モジュール１と接続部材２とを固定すると同時に、電力取出接続部３４および外部配線３５を介してモジュール１から電力を取り出すことができる。
【００７２】
また、本実施例で説明した接続部材２は、屋根や壁などの設置面に対して、常時固定または取り外し自在に固定される固定部材２ａとして用いることも可能である。ちなみに、図９（ａ）〜図９（ｃ）は、モジュール１と固定部材２ａとの固定手順を示している。図９（ａ）および図９（ｂ）のように、モジュール１の筒状部２１の空孔部２２に対して相対的に、固定部材２ａ（挿入部３０）を連結部材３３側から挿入して弾性変形させ、図９（ｃ）に示すように、挿入部３０の復元力によって筒状部２１の内面を押圧することにより、モジュール１と固定部材２ａとを固定することができる。
【００７３】
このように、モジュール１を固定部材２ａを介して壁等に固定する構成においても、挿入部３０の挿入方向と、モジュール１の固定側の端辺１ａ（図２（ｂ）参照）とが平行であるため、端辺１ａに垂直な方向に何らかの力が加わったときでも、モジュール１と接続部材２との固定が容易に解除されるのを回避することができる。
【００７４】
なお、モジュール１と接続部材２との固定をより強固にするために、筒状部２１の内面に突起または凹部を設ける一方、挿入部３０の対向部材３１・３２に凹部または突起を設け、これらを嵌合させる構成としてもよい。また、挿入部３０に対して、外力の加わる方向に補強を行うことにより、耐久性を伸ばすことも可能である。
【００７５】
（実施例２）
図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、実施例２の固定機構Ｍに適用される接続部材２の断面図である。本実施例では、接続部材２が変形維持機構３６を有している。変形維持機構３６は、接続部材２の挿入部３０の変形（例えば弾性変形）を維持する機構であり、回動軸部３６ａと、係止部３６ｂとを有して構成されている。
【００７６】
回動軸部３６ａは、対向部材３１・３２の一方（例えば対向部材３２）であって、連結部材３３との連結側とは反対側の端部に設けられており、係止部３６ｂを回動させる。係止部３６ｂは、回動軸部３６ａを回動軸として回動し、図１０（ｂ）に示すように、挿入部３０が弾性変形した状態で対向部材３１を係止することにより、挿入部３０の弾性変形状態を維持する。
【００７７】
なお、係止部３６ｂによる対向部材３１の係止を解除すれば、挿入部３０は弾性変形によって生じる復元力により、変形前の形状に戻ろうとする。このとき、挿入部３０に外力が付与されていなければ、図１０（ａ）に示すように、挿入部３０は、変形前の形状に戻る。
【００７８】
なお、係止部３６ｂの長さを適切に設定することにより、挿入部３０を様々な変形状態で維持することができる。つまり、係止部３６ｂの長さによっては、例えば、図１０（ｂ）に示すように、対向部材３１・３２が平行になるように、挿入部３０の弾性変形を維持することもできるし、図１０（ｃ）に示すように、対向部材３１・３２の連結側とは反対側の端部同士の間隔が連結側よりも狭くなるように、挿入部３０の弾性変形を維持することもできる。
【００７９】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、本実施例におけるモジュール１と接続部材２との固定手順を示している。なお、これらの図では、便宜上、変形維持機構３６の図示を省略し、接続部材２の変形状態の図示を優先している。まず、図１１（ａ）に示すように、筒状部２１の空孔部２２への接続部材２（挿入部３０）の挿入前に、挿入部３０に外力を加えて、対向部材３１・３２の連結側とは反対側の端部同士の間隔が狭くなるように、挿入部３０を弾性変形させる。そして、変形維持機構３６の係止部３６ｂを回動させて、対向部材３１を係止させ、挿入部３０の弾性変形状態を維持する（図１０（ｂ）、図１０（ｃ）参照）。
【００８０】
次に、図１１（ｂ）に示すように、空孔部２２に対して挿入部３０を連結部材３３側から挿入する。そして、図１１（ｃ）に示すように、挿入部３０の挿入が完了した時点で、係止部３６ｂを上記とは逆方向に回動させて、対向部材３１の係止を解除する（図１０（ａ）参照）。これにより、挿入部３０は、弾性変形によって生じる復元力により、筒状部２１の内面を押圧して筒状部２１に固定される。
【００８１】
以上のように、本実施例では、変形維持機構３６を設けることにより、挿入部３０の弾性変形を維持した状態で、挿入部３０を空孔部２２に挿入することができる。これにより、挿入部３０の挿入時に、挿入部３０と筒状部２１（特に挿入側端部２１ｂ）とを接触させずに済む。その結果、挿入部３０との接触による筒状部２１（特に挿入側端部２１ｂ）の破損、摩耗、劣化を防止することができる。
【００８２】
また、変形維持機構３６によって挿入部３０の弾性変形状態を維持することにより、挿入部３０を連結部材３３との連結側とは反対側から空孔部２２に挿入することも可能となり、挿入部３０の挿入方向（挿入部３０をどちらから挿入するか）を選択できるという利点もある。
【００８３】
また、図１２（ａ）〜図１２（ｄ）は、壁などの設置面に固定される固定部材２ａにモジュール１を固定する場合の固定手順を示している。なお、固定部材２ａの構成は、上記した接続部材２と同じである。図１２（ａ）の状態において、固定部材２ａ（挿入部３０）に外力を加えると、挿入部３０は、図１２（ｂ）に示すように弾性変形する。このとき、係止部３６ｂ（図１０（ｂ）等参照）によって、挿入部３０の弾性変形を維持した状態で、図１２（ｃ）に示すように、空孔部２２に対して相対的に、挿入部３０を連結部材３３側から挿入する。挿入部３０の挿入が完了した時点で、係止部３６ｂによる係止を解除すれば、図１２（ｄ）に示すように、挿入部３０は、弾性変形によって生じる復元力により、筒状部２１の内面を押圧して筒状部２１に固定される。この結果、モジュール１と固定部材２ａとが固定される。
【００８４】
ところで、図１３（ａ）および図１３（ｂ）は、接続部材２の他の構成を示す断面図である。このように、接続部材２の変形維持機構３６は、マグネット３６Ｎ・３６Ｓで構成されてもよい。マグネット３６Ｎ・３６Ｓは、互いに逆の極性（Ｎ極、Ｓ極）を有しており、対向部材３１・３２における連結部材３３との連結側とは反対側の端部において、他方の対向部材と対向する側の面にそれぞれ設けられている。
【００８５】
この場合、図１３（ａ）の状態から、マグネット３６Ｎ・３６Ｓが近づく方向に挿入部３０に外力を加えると、図１３（ｂ）に示すように、マグネット３６Ｎ・３６Ｓが磁力によって引っ付き、挿入部３０の弾性変形状態が維持される。この状態で挿入部３０を空孔部２２に挿入した後、挿入部３０に対して、マグネット３６Ｎ・３６Ｓを引き離す方向に外力を加えると、マグネット３６Ｎ・３６Ｓが離れると同時に、挿入部３０は弾性変形によって生じる復元力により、変形前の形状に戻ろうとする。したがって、このように変形維持機構３６を構成しても、挿入部３０の弾性変形状態を維持できるとともに、挿入部３０の復元力によって、モジュール１と接続部材２とを固定することができる。
【００８６】
（実施例３）
図１４（ａ）は、実施例３の固定機構Ｍにおける変形前の接続部材２の斜視図であり、図１４（ｂ）は、変形維持機構３６によって変形が維持された状態での接続部材２の斜視図である。本実施例では、接続部材２（挿入部３０）の変形状態を維持する変形維持機構３６を、接続部材２に対して着脱可能に構成している。
【００８７】
具体的には、接続部材２は、互いに平行に位置する一対の平板部３６ｃ・３６ｄと、平板部３６ｃ・３６ｄを端部同士で連結する連結部材３６ｅとで構成されており、全体として断面が略Ｕ字形となっている。平板部３６ｃ・３６ｄの間隔は、弾性変形前における、挿入部３０の対向部材３１・３２の連結側とは反対側の端部同士の間隔よりも狭くなるように設定されている。
【００８８】
図１５（ａ）および図１５（ｂ）は、本実施例におけるモジュール１と接続部材２との固定手順を示している。まず、図１５（ａ）に示すように、接続部材２（挿入部３０）の挿入前に、挿入部３０に外力を加えて、対向部材３１・３２の連結側とは反対側の端部同士の間隔が狭くなるように、挿入部３０を弾性変形させ、この状態で挿入部３０を変形維持機構３６の平板部３６ｃ・３６ｄの間に挿入する。そして、挿入部３０に対する外力を解除することで、挿入部３０は、平板部３６ｃ・３６ｄで外側から挟み込まれて弾性変形したまま、その状態が維持される。
【００８９】
次に、空孔部２２に対して挿入部３０を連結部材３３側から挿入する。そして、図１５（ｂ）に示すように、挿入部３０の挿入が完了した時点で、挿入部３０を外力で押さえながら変形維持機構３６を引き抜き、これらを分離する。分離後、挿入部３０に加えた外力を解除すれば、挿入部３０は、弾性変形によって生じる復元力により、筒状部２１の内面を押圧して筒状部２１に固定される。
【００９０】
以上のように、本実施例では、変形維持機構３６を接続部材２（挿入部３０）に対して着脱する構成とすることにより、予め、挿入部３０に変形維持機構３６を固着させておく必要がなく、挿入部３０の構成を簡素化することができる。
【００９１】
図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、壁などの設置面に固定される固定部材２ａにモジュール１を固定する場合の固定手順を示している。なお、固定部材２ａの構成は、接続部材２（挿入部３０）と同じである。まず、図１６（ａ）の状態において、挿入部３０に外力を加えて、挿入部３０を弾性変形させ、図１６（ｂ）に示すように、挿入部３０を変形維持機構３６の平板部３６ｃ・３６ｄの間に挿入する。そして、挿入部３０に対する外力を解除することにより、挿入部３０は、平板部３６ｃ・３６ｄで外側から挟み込まれて弾性変形したまま、その状態が維持される。
【００９２】
次に、図１６（ｃ）に示すように、空孔部２２に対して相対的に、挿入部３０を連結部材３３側から挿入する。そして、図１６（ｄ）に示すように、挿入部３０の挿入が完了した時点で、変形維持機構３６を取り外す。これにより、挿入部３０は、弾性変形によって生じる復元力により、筒状部２１の内面を押圧して筒状部２１に固定される。
【００９３】
なお、空孔部２２への挿入部３０の挿入方向と、変形維持機構３６の挿入部３０からの分離方向（引き抜き方向）との関係は特に制限されるものではなく、これらの方向は平行であってもよいし、垂直であってもよい。図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、前者の例を示しており、図１７（ａ）〜図１７（ｄ）、および図１８（ａ）〜図１８（ｄ）は、後者の例を示している。なお、図１７（ａ）〜図１７（ｄ）、および図１８（ａ）〜図１８（ｄ）は、壁等の設置面に対する固定部材２ａの突出方向、および固定部材２ａ（挿入部３０）の空孔部２２への相対的な挿入方向が異なる以外は、図１６（ａ）〜図１６（ｄ）で示した各場面と対応している。
【００９４】
このように、固定部材２ａとモジュール１とを固定する場合でも、固定部材２ａに着脱可能な変形維持機構３６を用いることにより、固定部材２ａに変形維持機構３６を予め設けておく必要がないので、固定部材２ａの構成を簡素化することができる。
【００９５】
なお、本実施例では、変形維持機構３６を断面略Ｕ字形で構成しているが、挿入部３０の変形を維持することができ、かつ、挿入部３０に対して取り外しができる形状であればよく、断面略Ｕ字形に限定されるわけではない。
【００９６】
（実施例４）
図１９（ａ）は、実施例４の固定機構Ｍの斜視図であり、図１９（ｂ）は、上記固定機構Ｍの接続部材２の変形前の断面図であり、図１９（ｃ）は、接続部材２の変形後の断面図であり、図１９（ｄ）は、上記接続部材２の変形維持機構４０の斜視図である。本実施例では、接続部材２の挿入部３０は、互いに対向する一対の対向部材３７・３８と、一対の対向部材３７・３８を離間する方向に付勢する付勢部材３９とを有して構成されている。
【００９７】
対向部材３７・３８は、例えば１つの円柱を断面が半円となるように２つに分断することによって形成されており、互いの平面３７ａ・３８ａが対向するように（外周面３７ｂ・３８ｂが外側となるように）位置している。付勢部材３９は、例えばばねで構成されており、対向部材３７・３８の各平面３７ａ・３８ａを連結している。なお、付勢部材３９は、ゴム等の弾性体で構成されていてもよい。
【００９８】
このように、対向部材３７・３８の間に付勢部材３９が設けられていることにより、挿入部３０は、外力が加わっていない状態では、図１９（ｂ）に示すように、付勢部材３９の付勢力によって対向部材３７・３８の間隔が広がる状態となる一方、付勢部材３９の付勢力に抗して外力が加わった状態では、図１９（ｃ）に示すように、付勢部材３９が収縮（変形）して、対向部材３７・３８の間隔が狭まる状態となる。
【００９９】
変形維持機構４０は、図１９（ｃ）で示した挿入部３０の変形状態を維持するものであり、本実施例では、対向部材３７・３８が近づいた状態で、対向部材３７・３８の少なくとも一方の端部に被せられるキャップで構成されている。なお、キャップは、両端部が開口した筒状形状であってもよいし、一方の端部のみが開口し、他方の端部が閉じた形状であってもよい。
【０１００】
また、挿入部３０は、ガイドピン４１と、ガイドピン４１が嵌る凹部４２とをさらに有している。ガイドピン４１は、対向部材３７・３８の一方（例えば対向部材３８の平面３８ａ）に立設されており、凹部４２は、対向部材３７・３８の他方（例えば対向部材３７）に設けられている。ガイドピン４１は、付勢部材３９を挟む位置に２か所設けられているが、ガイドピン４１の本数は特に限定されるわけではない。また、凹部４２は、ガイドピン４１の数および位置に対応して設けられればよい。
【０１０１】
次に、モジュール１と接続部材２との固定手順について説明する。空孔部２２への接続部材２（挿入部３０）の挿入時には、図１９（ｂ）に示す状態から、対向部材３７・３８に対して外側から挟み込む方向に外力を加える。これにより、挿入部３０は、図１９（ｃ）に示すように、付勢部材３９の付勢力に抗して、対向部材３７・３８の間隔が狭くなるように変形する。このとき、ガイドピン４０が凹部４１に入り込むことで、対向部材３７・３８の相対的な移動が案内され、対向部材３７・３８は平行な位置関係を保ちながら、互いの間隔が狭くなる。そして、変形維持機構４０を対向部材３７・３８の両端部に嵌め込み、挿入部３０の変形状態を維持する。
【０１０２】
次に、空孔部２２に対して挿入部３０を挿入する。そして、挿入部３０の挿入が完了した時点で、挿入部３０から変形維持機構４０を取り外す。これにより、挿入部３０は、変形後の復元力、すなわち、付勢部材３９の付勢力によって筒状部２１に固定される。つまり、変形維持機構４０を取り外すと、対向部材３７・３８が付勢部材３９の付勢力によって互いに離間する方向に移動しようとして筒状部２１の内面を押圧するため、これによって、挿入部３０が筒状部２１に固定される。
【０１０３】
以上のように、挿入部３０を、一対の対向部材３７・３８と、付勢部材３９とを有して構成した場合でも、挿入部３０を空孔部２２に挿入して、筒状部２１に固定することができる。つまり、空孔部２２への挿入部３０の挿入時は、付勢部材３９の付勢力に抗して挿入部３０を変形させて挿入し、挿入後は、付勢部材３９の付勢力によって挿入部３０を筒状部２１に固定することができる。
【０１０４】
なお、本実施例では、変形維持機構４０を用いて挿入部３０を空孔部２２に挿入しているが、変形維持機構４０を用いずに、実施例１のように挿入部３０を挿入してもよい。つまり、対向部材３７・３８の一方の端部に外力を加えてこれらを互いに近づけ、この状態で挿入部３０を空孔部２２に挿入するとともに、挿入しながら対向部材３７・３８の外周面を筒状部２１の挿入側端部と当接させることで、対向部材３７・３８の他方の端部同士の間隔を付勢部材３９の付勢力に抗して狭めるようにしてもよい。また、実施例２のように、挿入部３０に変形維持機構４０を常に設けておく構成としてもよい。
【０１０５】
（実施例５）
図２０（ａ）〜図２０（ｃ）、および図２１（ａ）〜図２１（ｃ）は、実施例５の固定機構Ｍを示すとともに、その固定機構Ｍにおける固定手順を示す斜視図である。本実施例では、フレキシブルなモジュール１は、互いに平行に位置する複数の筒状部２１を備えている。例えば、モジュール１の一方の端辺側に筒状部２１が設けられており、上記一方の端辺と平行に位置する端辺側に、別の筒状部２１が設けられている。これにより、２本の筒状部２１は互いに平行に位置することになる。なお、これら２本の筒状部２１を互いに区別するときは、筒状部２１Ａ・２１Ｂのように記載する。なお、本実施例では、各筒状部２１の一端は閉じているが、両端が開口していてもよい。
【０１０６】
また、接続部材２（固定部材２ａ）は、互いに平行に位置する複数の挿入部３０を備えており、本実施例では、２本の挿入部３０を備えている。なお、２本の挿入部３０を互いに区別するときは、挿入部３０Ａ・３０Ｂのように記載する。挿入部３０Ａ・３０Ｂは、それぞれ筒状部２１Ａ・２１Ｂと固定される。
【０１０７】
本実施例では、各挿入部３０として、例えば図７（ｆ）で示した形状のものを用いている。挿入部３０の対向部材３２における連結部材３３との連結側とは反対側の端部は、設置面としての壁に固定されている。このとき、挿入部３０Ａにおいては、対向部材３１は対向部材３２に対して挿入部３０Ｂとは反対側に位置しており、挿入部３０Ｂにおいては、対向部材３１は対向部材３２に対して挿入部３０Ａとは反対側に位置している。
【０１０８】
本実施例では、各筒状部２１の各空孔部２２に対して、各挿入部３０が相対的に挿入されて、モジュール１と接続部材２（固定部材２ａ）とが固定される。以下、本実施例の固定手順について説明する。
【０１０９】
まず、図２０（ａ）に示す状態から、各挿入部３０に外力を付与する。このときの外力の方向を、図２０（ｂ）の矢印で示す。この外力により、各挿入部３０は、図２０（ｃ）に示すように、対向部材３１の連結側とは反対側の端部が対向部材３２に近づくように弾性変形する。このとき、図示しない変形維持機構により、各挿入部３０の弾性変形状態を維持してもよい。
【０１１０】
次に、図２１（ａ）に示すように、各筒状部２１の各空孔部２２に対して、各挿入部３０が連結部材３３側から相対的に挿入されるように、各筒状部２１とともにモジュール１を移動させる。そして、図２１（ｂ）に示すように、各筒状部２１の相対的な挿入が完了すると、図２１（ｃ）に示すように、各挿入部３０に加えていた外力を開放する（または変形維持機構を取り外す）。これにより、各挿入部３０において、弾性変形によって生じる復元力により、各対向部材３１が外側へ（各対向部材３２から離間する方向に）移動するとともに、各筒状部２１が互いに離間する方向に移動する。その結果、モジュール１には、各筒状部２１が離間する方向のテンションが付与される。以下、この点についてさらに詳細に説明する。
【０１１１】
図２２は、各挿入部３０に加えた外力を開放する前後でのモジュール１の断面図である。各挿入部３０に加えていた外力を開放すると、挿入部３０Ａでは、対向部材３２に対して対向部材３１が復元力によって左側に移動し、この移動によって筒状部２１Ａが同じく左側へ引っ張られるのに対して、挿入部３０Ｂでは、対向部材３２に対して対向部材３１が復元力によって右側に移動し、この移動によって筒状部２１Ｂが同じく右側へ引っ張られる。このように、筒状部２１Ａ・２１Ｂが互いに離間する方向に引っ張られることにより、筒状部２１Ａ・２１Ｂで挟まれる位置にあるモジュール１が左右に引っ張られ、モジュール１にテンションが付与される。
【０１１２】
以上のように、各挿入部３０の各筒状部２１の空孔部２２への挿入後、各挿入部３０の変形後の復元力によって、モジュール１にテンションが付与されるので、モジュール１の固定を強固にできる。特に、フレキシブルタイプのモジュール１においては、各挿入部３０を各空孔部２２に挿入したときにモジュール１が撓んでいても、モジュール１にテンションが付与されることにより、フレキシブル特有のモジュール１の撓み、しわ、たるみを抑えることができる。なお、モジュール１の固定を強固にできる効果は、モジュール１としてリジッドタイプを用いた場合でも、同様に得ることができる。
【０１１３】
なお、本実施例では、壁に接続部材２（固定部材２ａ）が固定されており、その接続部材２にモジュール１を固定する場合について説明したが、例えば、モジュール１を壁に仮止めして、接続部材２とモジュール１とを固定した後、接続部材２を壁に固定しても構わない。また、一方の接続部材２を壁に固定した状態で、モジュール１を上記一方の接続部材と固定し、他方の接続部材２をモジュール１と固定した後、上記他方の接続部材２を壁に固定しても構わない。
【０１１４】
ところで、図２３（ａ）は、接続部材２を構成する各挿入部３０の他の構成を示す正面図であり、図２３（ｂ）は、そのうちの一方の挿入部３０の斜視図である。このように、接続部材２の各挿入部３０は、２個の対向部材３１を、別々の連結部材３３で１個の対向部材３２の端部と連結して構成されてもよい。このとき、一方の挿入部３０Ａにおいて、各対向部材３１は対向部材３２に対して挿入部３０Ｂとは反対側に位置しており、他方の挿入部３０Ｂにおいて、各対向部材３１は対向部材３２に対して挿入部３０Ａとは反対側に位置している。なお、各対向部材３２は、例えば支持部３２ｂを介して壁に固定される。
【０１１５】
この構成では、各挿入部３０と各筒状部２１とを固定したときに、モジュール１を上側２か所で左右方向に引っ張り、下側２か所で左右に引っ張る。したがって、このような構成であっても、モジュール１にテンションを付与して撓みを抑える効果を得ることができる。
【０１１６】
図２４（ａ）および図２４（ｂ）は、図２３（ａ）で示した各挿入部３０が挿入される各筒状部２１のバリエーションを示す斜視図である。例えば、挿入部３０Ａの２つの対向部材３１が、モジュール１の一端側で筒状部２１Ａの内面を計２か所押圧するのであれば、筒状部２１Ａは、図２４（ａ）に示すように、モジュール幅方向に一続きに設けられてもよいし、図２４（ｂ）に示すように、モジュール幅方向に分割されていてもよい。なお、筒状部２１Ｂについても上記と同様に、モジュール幅方向に一続きに設けられてもよいし、分割されていてもよい。また、各筒状部２１Ａ・２１Ｂの分割方向の長さは、適宜設定可能であり、例えば、モジュール１の固定側端辺の１／３の長さに設定されてもよいし、１／４の長さに設定されてもよい。
【０１１７】
（実施例６）
図２５は、実施例６の固定機構Ｍの斜視図である。本実施例では、筒状部２１は、接続部材２（固定部材２ａ）に設けられており、挿入部３０は、モジュール１に設けられている。ここで、図２６は、挿入部３０のモジュール１への固定前の状態と固定後の状態とを示す説明図である。挿入部３０は、一対の対向部材３１・３２と、これらを一端部で連結する連結部材３３と、連結部材３３と連結されてモジュール１と接続される接続部５１とを有している。接続部５１は、例えばモジュール１の基板１１のラミネートと同時にラミネートされ、これによって挿入部３０がモジュール１の固定側の端辺１ａに固定されている。なお、接続部５１は、接着剤等によってモジュール１の端辺１ａに固定されていてもよい。
【０１１８】
図２７（ａ）および図２７（ｂ）は、モジュール１と接続部材２との固定手順を示している。まず、図２７（ａ）に示すように、挿入部３０に外力を付与して、対向部材３１・３２の間隔を狭める方向に挿入部３０を弾性変形させる。なお、図示しない変形維持機構によって、挿入部３０の弾性変形状態を維持してもよい。そして、挿入部３０を弾性変形させたまま、接続部材２の筒状部２１の空孔部２２に対して、挿入部３０を連結部材３３とは反対側から挿入する。
【０１１９】
挿入が完了すると、挿入部３０に付与していた外力を開放する。これにより、図２７（ｂ）に示すように、挿入部３０は弾性変形によって生じる復元力により、筒状部２１の内面を押圧する。その結果、挿入部３０が筒状部２１に固定され、モジュール１と接続部材２とが固定される。
【０１２０】
以上のように、筒状部２１が接続部材２に設けられ、挿入部３０がモジュール１に設けられた構成であっても、モジュール１と接続部材２とを固定することができる。このとき、筒状部２１は、挿入部３０の挿入方向がモジュール１の固定側の端辺１ａと平行になるように、接続部材２に設けられているので、挿入後、モジュール１に対して、端辺１ａに垂直な方向に何らかの力が加わったときでも、その力によって挿入部３０が筒状部２１から抜けるといったことがなく、モジュール１と接続部材２との固定が容易に解除されるのを回避することができる。
【０１２１】
したがって、例えばモジュール１の室内用途においては、モジュール１の上端を固定し、他端をぶら下げて使用する形態もあるが、このような使用形態においても、モジュール１の固定が容易に解除されるのを回避することができる。なお、本実施例の接続方法（固定方法）は、上述したように、壁に固定された接続部材２に対して、モジュール１の上側の端辺１ａを固定する場合のほか、斜面に固定された接続部材２に対して、モジュール１の上側の端辺１ａを固定する場合にも有効である。
【０１２２】
また、図２８は、モジュール１の他の構成を示す斜視図である。同図に示すように、モジュール１の固定側の端辺１ａに挿入部３０を設ける一方、端辺１ａと対向する端辺１ｃ（図２６参照）に筒状部２１を設けるようにしてもよい。この構成では、一方のモジュール１の筒状部２１の空孔部２２に他方のモジュール１の挿入部３０を挿入することで、２つのモジュール１を縦方向に連結することができ、同様の連結を繰り返すことで、３つ以上のモジュールを連結することができる。
【０１２３】
ところで、図２９（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す斜視図であり、図２９（ｂ）は、上記固定機構Ｍに適用される接続部材２の筒状部２１の断面図である。モジュール１と固定される挿入部３０は、モジュール１の電極（例えば電極１９ａ）と電気的に接続される導電性材料で構成されていてもよい。なお、モジュール１の他方の電極（例えば電極１９ｂ）は、他のモジュール１と電気的に接続されているものとする。なお、挿入部３０の一部（例えば接続部５１の一部）は絶縁部材５２で被覆されており、使用上の安全性が確保されている。
【０１２４】
なお、ここでは、挿入部３０を構成する一対の対向部材３１・３２および連結部材３３の全部が導電性材料で形成されているものとするが、モジュール１の電極と後述する筒状部２１の電力取出接続部２４とを電気的に接続できるのであれば、挿入部３０の一部のみが導電性材料で形成されていてもよい。また、挿入部３０に導電性部品を組み込んだり、対向部材３１・３２や連結部材３３の表面に導電性インクを塗布したり、導電性薄膜を形成することにより、モジュール１の電極との導通を確保してもよい。
【０１２５】
一方、筒状部２１の内面には、電力取出接続部２４が形成されている。電力取出接続部２４は、挿入部３０の空孔部２２への挿入時に挿入部３０（例えば対向部材３１・３２）と電気的に接続されることによって、モジュール１で発生した電力を外部に取り出すための接続部である。電力取出接続部２４は、壁の背後から引き出される外部配線２５と電気的に接続されている。
【０１２６】
この構成では、接続部材２に設けられた筒状部２１の空孔部２２に、モジュール１に設けられた挿入部３０を挿入したときに、導電性材料からなる挿入部３０（例えば対向部材３１・３２）と、筒状部２１の内面の電力取出接続部２４とが電気的に接続される。これにより、挿入部３０を筒状部２１に挿入してモジュール１と接続部材２とを固定すると同時に、電力取出接続部２４および外部配線２５を介してモジュール１から電力を取り出すことができる。したがって、モジュール１の固定とは別に、モジュール１から電力を取り出すための配線作業を不要とすることができる。
【０１２７】
（その他）
なお、以上の各実施例で説明したモジュール１の接続部材２への固定方法は、他の固定方法と併用することもできる。この場合は、各実施例の固定方法と、他の固定方法とのうち、一方を本固定とし、他方を、本固定の前に行う仮固定として利用することができる。なお、上記他の固定方法としては、例えば、棒状部材（例えば先端が尖ったピン）をモジュール１を貫通して支持台に突き刺すことによる固定、モジュール１の弾性体への差し込みによる固定、両面テープや接着剤によるモジュール１の固定、磁石を使ったモジュール１の固定、モジュール１に開けた穴に係止部を引っ掛けることによるモジュール１の固定、などがある。
【０１２８】
なお、以上では、モジュールとして、フレキシブルな太陽電池モジュールを例に挙げて説明したが、リジッドタイプの太陽電池モジュールであっても、本発明の固定機構を適用することは可能である。
【０１２９】
なお、以上の各実施例で説明した構成を適宜組み合わせることによって固定機構を構成し、モジュールを固定することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の固定機構は、モジュールと接続部材とを固定する固定機構に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１      モジュール（太陽電池モジュール）
１ａ    固定側端辺
２      接続部材
２ａ    固定部材
１９ａ    電極
１９ｂ    電極
２１      筒状部
２１Ａ    筒状部
２１Ｂ    筒状部
２２      空孔部
２３      電極層
２３ａ    電極層
２３ｂ    電極層
２４      電力取出接続部
３０      挿入部
３０Ａ    挿入部
３０Ｂ    挿入部
３１      対向部材
３２      対向部材
３３      連結部材
３４      電力取出接続部
３４ａ    電力取出接続部
３４ｂ    電力取出接続部
３６      変形維持機構
３７      対向部材
３８      対向部材
３９      付勢部材
４０      変形維持機構
Ｍ      固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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