(57)【要約】【課題】安全性を高めたコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、第１コネクタ１１と、第１コネクタ１１を嵌合可能なハウジング４１およびハウジング４１に配置される端子金具４６を有する第２コネクタ４０と、を備える。第１コネクタ１１においては、複数の導体３１を間隔をあけて並列してなる導体列３２の外周を、絶縁樹脂３３でフラット形状に被覆してなるフレキシブルフラットケーブル３０の、絶縁樹脂３３を導体３１ごとに剥離除去することで、第２コネクタ４０の端子金具４６と電気的に接続される露出導体部３４が形成されている。本発明は、隣り合う露出導体部３４が、第２コネクタ４０との嵌合方向においてずれた位置に形成される一方、第２コネクタ４０の端子金具４６が、露出導体部３４の配置位置に対応して配置されている。【選択図】図９
2012256524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタを嵌合可能なハウジングおよび前記ハウジングに配置される端子金具を有する第２コネクタと、を備え、
前記第１コネクタにおいては、複数の導体を間隔をあけて並列してなる導体列の外周を、絶縁樹脂でフラット形状に被覆してなるフレキシブルフラットケーブルの、前記絶縁樹脂を前記導体ごとに剥離除去することで、前記第２コネクタの端子金具と電気的に接続される露出導体部が形成され、
隣り合う前記露出導体部は、前記第２コネクタとの嵌合方向においてずれた位置に形成される一方、前記第２コネクタの端子金具は、前記露出導体部の配置位置に対応して配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記フレキシブルフラットケーブルにおいては、隣り合う前記露出導体部のうち、前記嵌合方向における後方に形成された露出導体部の前方の領域が除去されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタは、前記フレキシブルフラットケーブルを保持する保持ホルダーを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記保持ホルダーには、前記フレキシブルフラットケーブルの、前記嵌合方向における前後方向への移動を規制する移動規制部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記保持ホルダーには前記フレキシブルフラットケーブルを固定する固定突部が形成される一方、前記フレキシブルフラットケーブルには前記固定突部が嵌めこまれる固定孔が形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記保持ホルダーには、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの正規嵌合位置よりも前記嵌合方向における前方への移動が規制される規制突部が突出形成される一方、前記ハウジングの内壁には前記規制突部を受け入れる規制受け部が設けられていることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。 
【請求項７】
前記端子金具は、前記フレキシブルフラットケーブルを厚み方向から挟持する挟持部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣともいう）やフレキシブルプリント基板などのフラット形状の配線材を用いた回路としては、例えば特許文献１に記載のものなどが知られている。ＦＦＣは、複数の導体を並列してなる導体列の外周を、絶縁樹脂でフラット形状に被覆してなるものであり、隣り合う導体間には所定間隔があけられていて絶縁状態が保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＦＦＣを配線材として用いる場合、導体列を構成する複数の導体において、絶縁樹脂を部分的に剥離することで導体を露出させ、相手方の端子と接続する。
このようなＦＦＣは、例えば複数の単電池を並べてなる電池モジュールなどのように高電圧の回路において用いられる場合がある。ＦＦＣを構成する複数の導体間の間隔は比較的小さいため、前記のような場合には、導体の露出部がつながって、各導体に大電圧がかかることが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、安全性を高めたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するものとして本発明は、第１コネクタと、前記第１コネクタを嵌合可能なハウジングおよび前記ハウジングに配置される端子金具を有する第２コネクタと、を備え、前記第１コネクタにおいては、複数の導体を間隔をあけて並列してなる導体列の外周を、絶縁樹脂でフラット形状に被覆してなるフレキシブルフラットケーブルの、前記絶縁樹脂を前記導体ごとに剥離除去することで、前記第２コネクタの端子金具と電気的に接続される露出導体部が形成され、隣り合う前記露出導体部は、前記第２コネクタとの嵌合方向においてずれた位置に形成される一方、前記第２コネクタの端子金具は、前記露出導体部の配置位置に対応して配置されていることを特徴とするコネクタである。
【０００７】
本発明においては、ＦＦＣの導体を被覆する絶縁樹脂を導体ごとに剥離除去することで露出導体部が形成され、隣り合う露出導体部は第２コネクタとの嵌合方向においてずれた位置に形成されている。そして、このように形成された露出導体部に、当該露出導体部に対応して配置された第２コネクタの端子金具が接続されるようになっている。つまり、本発明では、隣り合う露出導体部が、第２コネクタの嵌合方向においてずれた位置に配されるので、沿面距離が確保されている。ここで沿面距離とは、導電性部品間の距離であって、絶縁物の表面に沿って測定した最短距離のことをいう。その結果、本発明によれば、露出導体部が一体につながりにくいので、安全性が高いコネクタを提供することができる。
【０００８】
本発明は以下の構成であってもよい。
前記フレキシブルフラットケーブルにおいては、隣り合う前記露出導体部のうち、前記嵌合方向における後方に形成された露出導体部の前方の領域が除去されていてもよい。
このような構成とすると、嵌合方向における後方に形成された露出導体部の前方領域が除去されているので、嵌合方向における後方に形成された露出導体部と第２コネクタの端子金具との接続が容易となる。
【０００９】
前記第１コネクタは、前記フレキシブルフラットケーブルを保持する保持ホルダーを有していてもよい。
このような構成とすると、第１コネクタを第２コネクタに嵌合させるときに、ＦＦＣの破損の発生を防止することができる。
【００１０】
前記保持ホルダーには、前記フレキシブルフラットケーブルの、前記嵌合方向における前後方向への移動を規制する移動規制部が設けられていてもよい。
このような構成とすると、ＦＦＣが保持ホルダーにより、第２コネクタとの嵌合方向における前後方向への移動を規制された状態で、第１コネクタを第２コネクタに嵌合させることができるので、ＦＦＣの露出導体部と第２コネクタの端子金具とを接続する作業効率に優れる。
【００１１】
前記保持ホルダーには前記フレキシブルフラットケーブルを固定する固定突部が形成される一方、前記フレキシブルフラットケーブルには前記固定突部が嵌めこまれる固定孔が形成されていてもよい。
このような構成とすると、ＦＦＣを保持ホルダーに対して確実に固定することができるので、ＦＦＣの露出導体部と第２コネクタの端子金具とを接続する作業が容易となる。
【００１２】
前記端子金具は、前記フレキシブルフラットケーブルを厚み方向から挟持する挟持部を有していてもよい。
このような構成とすると、ＦＦＣと端子金具との電気的な接続を確実なものとすることができる。
【００１３】
前記保持ホルダーには、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの正規嵌合位置よりも前記嵌合方向における前方への移動が規制される規制突部が突出形成される一方、前記ハウジングの内壁には前記規制突部を受け入れる規制受け部が設けられていてもよい。
【００１４】
第１コネクタが、過剰に第２コネクタとの嵌合方向における前方へ移動すると、ハウジングの嵌合方向における前方の壁部と、ＦＦＣの露出導体部とが当接することなどにより、露出導体部が破損することが懸念される。そこで、上記のような構成とすると、保持ホルダーが、第１コネクタと第２コネクタとの正規嵌合位置よりも前方に移動するのが規制されるから、正規嵌合位置を、ＦＦＣの露出導体部とハウジングの嵌合方向における前方の壁部とが当接する位置よりも、（嵌合方向における）後方としておけば、露出導体部の破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、安全性を高めたコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１のコネクタの斜視図
【図２】コネクタの平面図
【図３】コネクタの正面図
【図４】図２におけるＡ−Ａ断面図
【図５】図２におけるＢ−Ｂ断面図
【図６】第２コネクタのハウジングの斜視図
【図７】第２コネクタのハウジングの正面図
【図８】第２コネクタの端子金具とＦＦＣとの接続状態を示す斜視図
【図９】図８に示す状態における平面図
【図１０】第１端子金具の斜視図
【図１１】第２端子金具の斜視図
【図１２】第１コネクタの平面図
【図１３】保持ホルダーを構成する部品のうち、ＦＦＣの前端側を保持する部品（前側部品）の斜視図
【図１４】保持ホルダーを構成する部品のうち、図１３の部品の後側に配されてＦＦＣを保持する部品（後側部品）の斜視図
【図１５】ＦＦＣの平面図
【図１６】ＦＦＣの斜視図
【図１７】実施形態２のコネクタを構成する第１コネクタの斜視図
【図１８】保持ホルダーを構成する部品のうち、ＦＦＣの前端側を保持する部品（前側部品）の斜視図
【図１９】前側部品の平面図
【図２０】ＦＦＣの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１６によって説明する。
本実施形態のコネクタ１０は、図１および図２に示すように、ＦＦＣ３０を有する第１コネクタ１１と、第１コネクタ１１が嵌合可能な第２コネクタ４０とを備える。以下の説明において、図３における上方を上とし下方を下とする。以下の説明において、第２コネクタ４０に対する第１コネクタ１１の嵌合方向の前方（図２における左）を前とし、当該嵌合方向の後方（図２における右）を後とする。
【００１８】
（第２コネクタ４０）
第１コネクタ１１が嵌合可能な第２コネクタ４０は、図示しない電池ＥＣＵに接続されている。電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池の電圧・電流・温度等の検知、各単電池の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００１９】
第２コネクタ４０は、略直方体状のハウジング４１およびハウジング４１に配置される端子金具４６とを有する。
【００２０】
（ハウジング４１）
合成樹脂製のハウジング４１は、図３〜図５に示すように、第１コネクタ１１を嵌合可能な開口部４２を有している。第１コネクタ１１を第２コネクタ４０に嵌合させた状態においては、ハウジング４１の開口部４２には、図１および図２に示すように、第１コネクタ１１の保持ホルダー１２（詳細は後述する）が嵌めこまれている。
【００２１】
ハウジング４１の左右の側壁４１Ｂ，４１Ｂの内壁面および底壁４１Ｃの内壁面には、第１コネクタ１１の保持ホルダー１２を嵌合方向の前方に案内する案内溝４３が、それぞれ設けられている。ハウジング４１の左右の側壁４１Ｂ，４１Ｂの内壁のうち、嵌合方向における前方には、図７に示すように、保持ホルダー１２の規制突部１８を受け入れて、保持ホルダー１２が第１コネクタ１１と第２コネクタ４０との正規嵌合位置よりも嵌合方向における前方へ移動するのを規制する規制受け部４４が、それぞれ設けられている。
【００２２】
ハウジング４１の底壁４１Ｃの内壁面には、端子金具４６の挟持部４７が載置される載置突部４５が、内側方向に突出形成されており、載置突部４５には端子金具４６の挟持部４７が配される溝部４５Ａが形成されている。
【００２３】
（端子金具４６）
ハウジング４１の奥壁４１Ａ（第１コネクタ１１の嵌合方向の前方の壁）には、図２に示すように、７本の端子金具４６が配置されている。７本の端子金具４６は、導電性材料からなり、図８および図９に示すように、二種類の長さの端子金具からなる。二種類の端子金具４６Ａ，４６Ｂのうち、長さの長い端子金具４６Ａを第１端子金具４６Ａとし、長さの短い端子金具４６Ｂを第２端子金具４６Ｂとし、両者を総括するときは端子金具４６とする。本実施形態では、図８および図９に示すように、第１端子金具４６Ａと第２端子金具４６Ｂとが交互に配置されている。
【００２４】
各端子金具４６は、図１１および図１２に示すように、全体として音叉状をなしている。詳しくは、端子金具４６は、ハウジング４１内に配される２股状の部分４７と、ハウジング４１の奥壁４１Ａに対して略平行に配置される部分４９Ａと、ハウジング４１の奥壁４１Ａから外側に導出される部分４９Ｂ（導出部４９Ｂ）とから構成される。
【００２５】
端子金具４６の２股状の部分４７は、ＦＦＣ３０の露出導体部３４を厚み方向から挟んで接続する挟持部４７である（図８および図９を参照）。挟持部４７を構成する一対の挟持片４７Ａ，４７Ｂのうち、上側に配される挟持片４７ＡにはＦＦＣ３０の露出導体部３４と直接接触して電気的に接続される接触突部４８Ａが形成されている。一対の挟持片４７Ａ，４７Ｂのうち下側に配される挟持片４７Ｂには保持ホルダー１２の前端部が係止される係止突部４８Ｂが形成されている。下側の挟持片４７Ｂはハウジング４１の底壁４１Ｃに形成された載置突部４５の溝部４５Ａに配置される（図４、図５を参照）。
【００２６】
第１端子金具４６Ａの接触突部４８Ａと第２端子金具４６Ｂの接触突部４８Ａとは、図８に示すように、接続されるＦＦＣ３０の露出導体部３４と対応して、第１コネクタ１１の嵌合方向において前後にずれた位置に配置されている。
【００２７】
（第１コネクタ１１）
第２コネクタ４０に嵌合される第１コネクタ１１は、図１２に示すように、ＦＦＣ３０とＦＦＣ３０を保持する保持ホルダー１２とを有する。
【００２８】
（保持ホルダー１２）
保持ホルダー１２は、ＦＦＣ３０を保持するとともに保護する機能を有する。保持ホルダー１２は、前方に配置されてＦＦＣ３０の前端側を保持する部品１３（図１３に示す部品、前側部品１３）と、前側部品１３の後方に配置され、前側部品１３とともにＦＦＣ３０を保持する部品２０（図１４に示す部品、後側部品２０）と、を備える。
【００２９】
保持ホルダー１２の前側部品１３の上側面１４には、ＦＦＣ３０が載置され固定されている（載置部１４という）。保持ホルダー１２の載置部１４においては、前端部の両側に、ＦＦＣ３０を上下方向（厚み方向）から挟んで保持する保持突部１５，１５が２つ形成されており、２つの保持突部１５，１５の間はＦＦＣ３０の導体３１に沿って凸凹形状をなしている。載置部１４の略中央には上方に突出形成され、ＦＦＣ３０の固定孔３５にはまり込んでＦＦＣ３０を固定する固定突部１６が３つ設けられている。
【００３０】
また載置部１４の嵌合方向における後端寄りのところには、ＦＦＣ３０に設けた規制凹部３６が嵌めこまれ、ＦＦＣ３０の嵌合方向における前後方向への移動を規制する移動規制部１７が、上方に突出形成されている。
【００３１】
保持ホルダー１２の前側部品１３の側面には、ハウジング４１の規制受け部４４に嵌り込む規制突部１８が外側方向に突出形成されている。この規制突部１８は、ハウジング４１の規制受け部４４に嵌り込んで、保持ホルダー１２が第１コネクタ１１と第２コネクタ４０との正規嵌合位置よりも嵌合方向における前方に移動するのを規制している。本実施形態において、第１コネクタ１１と第２コネクタ４０の正規嵌合位置は、図４および図５に示すように、ＦＦＣ３０とハウジング４１の奥壁４１Ａとが当接する位置よりも、嵌合方向における後方のところに設定されている。
【００３２】
前側部品１３の前側領域にはハウジング４１の側壁４１Ｂ，４１Ｂおよび底壁４１Ｃに設けられた案内溝４３に案内される案内突部１９，１９が設けられている。
【００３３】
保持ホルダー１２の後側部品２０は、載置部１４にＦＦＣ３０を載置し固定した前側部品１３の後側領域を保持する機能を有する。後側部品２０の前方にはＦＦＣ３０を取り付けた前側部品１３を挟持するＦＦＣ挟持部２１が設けられている。後側部品２０の後側面には前側部品１３に載置されたＦＦＣ３０のみを挿通可能なＦＦＣ挿通部２２が設けられており、ＦＦＣ挿通部２２からは、ＦＦＣ３０の露出導体部３４よりも後方の領域が導出されている。
【００３４】
（ＦＦＣ３０）
保持ホルダー１２に保持されるＦＦＣ３０としては、図１５および図１６に示すように、たとえば、７つ（複数）の銅箔（導体３１）を間隔をあけて並列してなる導体列３２の外周を、ポリエチレンテレフタレートなどの絶縁樹脂３３でラミネートし、フラット形状にしたものなどを用いることができる。
【００３５】
本実施形態において、ＦＦＣ３０には、各端子金具４６と接続される接続部３４がそれぞれ設けられている。ＦＦＣ３０には、各導体３１ごとに部分的に導体３１を被覆する絶縁樹脂３３を剥離除去することで、導体３１を露出させた露出導体部３４（接続部３４）が形成されている。なお、ＦＦＣ３０の前端部においては、ＦＦＣ３０の側縁（導体３１のない側縁部）の絶縁樹脂３３も剥離除去されている。ＦＦＣ３０の露出導体部３４は、ＦＦＣ３０の絶縁樹脂３３をレーザーなどで皮はぎして導体３１を露出させることにより形成される。
【００３６】
隣り合う露出導体部３４は図１５および図１６に示すように、第２コネクタ４０に対する嵌合方向において前後にずれた位置に設けられている。本実施形態においては、嵌合方向における後方に形成されている露出導体部３４の前端部は、方形状にくりぬかれている。この方形状にくりぬかれた部分３５は、保持ホルダー１２の固定突部１６が嵌り込む固定孔３５である。
【００３７】
ＦＦＣ３０の露出導体部３４より後方の両側縁には、略方形状にくりぬかれ、保持ホルダー１２の移動規制部１７を嵌め込むことでＦＦＣ３０の移動を規制する規制凹部３６がそれぞれ設けられている。ＦＦＣ３０の下側面には、ＦＦＣ３０の前端部から、規制凹部３６に至る部分を補強する絶縁性材料からなる補強部材２５が接合されている。
【００３８】
（コネクタ１０の組み付け方法）
以下、本実施形態のコネクタ１０の組み付け方法について説明する。
図１５に示す形状のＦＦＣ３０を作製して、第１コネクタ１１の保持ホルダー１２に固定する。具体的には、ＦＦＣ３０の規制凹部３６を保持ホルダー１２の前側部品１３の移動規制部１７に配し、ＦＦＣ３０の固定孔３５に前側部品１３の固定突部１６を差し込み、ＦＦＣ３０を前側部品１３に取り付ける。前側部品１３に取り付けたＦＦＣ３０に後側部品２０を取り付けると、第１コネクタ１１が得られる。
【００３９】
このようにして得られた第１コネクタ１１においては、ＦＦＣ３０の規制凹部３６に保持ホルダー１２の移動規制部１７が嵌りこみ、ＦＦＣ３０の固定孔３５に保持ホルダー１２の固定突部１６が嵌り込んでいるので、ＦＦＣ３０が保持ホルダー１２により第２コネクタ４０との嵌合方向における前後方向への移動を規制された状態で固定されている。
【００４０】
次に、第１コネクタ１１の前端部（図１２における左側の端部）を第２コネクタ４０のハウジング４１の開口部４２に差し込む。すると、第１コネクタ１１の保持ホルダー１２の案内突部１９，１９がハウジング４１の側壁４１Ｂ，４１Ｂおよび底壁４１Ｃに設けられた案内溝４３に案内され、第１コネクタ１１は第２コネクタ４０のハウジング４１内において前方に移動する。
【００４１】
第１コネクタ１１を第２コネクタ４０のハウジング４１に挿入すると、ＦＦＣ３０と端子金具４６の挟持部４７とが当接し、ＦＦＣ３０により端子金具４６の一対の挟持片４７Ａ，４７Ｂが拡開される。保持ホルダー１２の規制突部１８がハウジング４１内壁に設けられた規制受け部４４に嵌り込むと、保持ホルダー１２の嵌合方向における前方への移動が規制される。このとき、第１コネクタ１１と第２コネクタ４０とが正規嵌合に至り、各端子金具４６の挟持片４７Ａの接触突部４８Ａが対応するＦＦＣ３０の露出導体部３４と接触し、電気的に接続可能となり（図４および図５を参照）、各端子金具４６の挟持片４７Ｂの係止突部４８Ｂにより保持ホルダー１２の前端部が係止される。
【００４２】
（作用・効果）
以下、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態においては、ＦＦＣ３０の導体３１を被覆する絶縁樹脂３３を導体３１ごとに剥離除去することで露出導体部３４が形成され、隣り合う露出導体部３４は第２コネクタ４０との嵌合方向においてずれた位置に形成されている。このように形成された露出導体部３４に、当該露出導体部３４に対応して配置された端子金具４６の接触突部４８Ａが接続される。
【００４３】
つまり、本実施形態では、隣り合う露出導体部３４が第２コネクタ４０の嵌合方向においてずれた位置に配されるので、沿面距離が確保されている。その結果、本実施形態によれば、露出導体部３４が一体につながりにくいので、安全性が高いコネクタを提供することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、第１コネクタ１１は、ＦＦＣ３０を保持する保持ホルダー１２を有しているから、第１コネクタ１１を第２コネクタ４０に嵌合させるときにＦＦＣ３０の破損の発生を防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態において、保持ホルダー１２には、ＦＦＣ３０の、第２コネクタ４０との嵌合方向における前後方向への移動を規制する移動規制部１７が設けられているから、ＦＦＣ３０が保持ホルダー１２により第２コネクタ４０との嵌合方向における前後方向への移動を規制された状態で、第１コネクタ１１を第２コネクタ４０に嵌合させることができる。その結果、本実施形態によれば、ＦＦＣ３０の露出導体部３４と第２コネクタ４０の端子金具４６とを接続する作業効率に優れる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、保持ホルダー１２にはＦＦＣ３０を固定する固定突部１６が形成される一方、ＦＦＣ３０には固定突部が嵌めこまれる固定孔３５が形成されているから、ＦＦＣ３０を保持ホルダー１２に対して確実に固定することができ、ＦＦＣ３０の露出導体部３４と第２コネクタ４０の端子金具４６とを接続する作業が容易となる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、端子金具４６は、ＦＦＣ３０を厚み方向から挟持する挟持部４７を有しているから、ＦＦＣ３０と端子金具４６との電気的な接続を確実なものとすることができる。
【００４８】
ところで、第１コネクタ１１が、過剰に第２コネクタ４０との嵌合方向における前方へ移動すると、ハウジング４１の奥壁４１Ａと、ＦＦＣ３０の露出導体部３４とが当接することなどにより、露出導体部３４が破損することが懸念される。
しかしながら、本実施形態においては、保持ホルダー１２には、第１コネクタ１１と第２コネクタ４０との正規嵌合位置よりも嵌合方向における前方への移動が規制される規制突部１８が突出形成される一方、ハウジング４１の内壁には規制突部１８を受け入れる規制受け部４４が設けられている。そして本実施形態においては、第１コネクタ１１と第２コネクタ４０との正規嵌合位置が、ＦＦＣ３０の露出導体部３４とハウジング４１の奥壁４１Ａとが当接する位置よりも、嵌合方向における後方に設定されているので、露出導体部３４の破損を防止することができる。
【００４９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１７ないし図２０によって説明する。
本実施形態のコネクタ５０は、第２コネクタ４０に対する第１コネクタ５１の嵌合方向における後方に形成されたＦＦＣ６０の露出導体部６４Ｂの前方の領域６５が除去されている点で、実施形態１と相違する。実施形態１と同様の構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００５０】
本実施形態では図１７、図１９および図２０に示すように、ＦＦＣ６０の前端部（嵌合方向における前側の端部）のうち、嵌合方向における後方に形成された露出導体部６４Ｂの前方の領域６５、言い換えれば、嵌合方向における前方に形成された露出導体部６４Ａ，６４Ａの間の領域６５が除去されている（除去部６５）。本実施形態のＦＦＣ６０には固定孔３５は設けられておらず除去部６５の後端面に保持ホルダー５２の固定突部１６が係止されるようになっている。
【００５１】
本実施形態の保持ホルダー５２の前側部品５３が、図１８に示すように、ＦＦＣ６０の前端部の形状に合わせた形状をなしている。具体的には、保持ホルダー５２の前側部品５３の載置部１４の前端部は、ＦＦＣ６０の前端部の除去部６５と対応して切り欠かれている（切欠部５４Ａ）。本実施形態では、前側部品５３の切欠部５４Ａの後方に固定突部１６が設けられている。その他の構成は実施形態１と概ね同様であるので、実施形態１と同様の効果を有する。
【００５２】
さらに、本実施形態によれば、ＦＦＣ６０においては、露出導体部６４のうち、第２コネクタ４０との嵌合方向における後方に形成された露出導体部６４Ｂの前方の領域６５が除去されているから、嵌合方向における後方に形成された露出導体部６４Ｂと第２コネクタ４０の端子金具４６との接続が容易となるという効果を奏する。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ＦＦＣの嵌合方向における前方への移動を規制する移動規制部を設けた保持ホルダーを示したが、移動規制部を備えないものであってもよい。
（２）上記実施形態では、保持ホルダーにＦＦＣを固定する固定突部が形成され、ＦＦＣに固定突部が嵌めこまれる固定孔が形成された構成をしめしたが、保持ホルダーに固定孔を形成し、ＦＦＣに固定突部を形成してもよいし、これらを形成しないものであってもよい。
（３）上記実施形態では、ＦＦＣを厚み方向から教示する挟持部を有する端子金具を示したが、端子金具の形状は、ＦＦＣの露出導体部と接続される形状であればよい。
（４）上記実施形態では、保持ホルダーには、第１コネクタと前記第２コネクタとの正規嵌合位置よりも嵌合方向における前方への移動が規制される規制突部が突出形成される一方、ハウジングの内壁に規制突部を受け入れる規制受け部が設けられている構成を示したが、保持ホルダーに規制凹部を設け、ハウジングに規制突部を設けてもよいし、保持ホルダーやハウジングに規制突部や規制受け部を設けない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０，５０…コネクタ
１１，５１…第１コネクタ
１２，５２…保持ホルダー
１３，５３…前側部品
１６…固定突部
１７…移動規制部
１８…規制突部
２０…後側部品
３０，６０…ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）
３１…導体
３２…導体列
３３…絶縁樹脂
３４…露出導体部（接続部）
３５…固定孔
３６…規制凹部
４０…第２コネクタ
４１…ハウジング
４１Ａ…奥壁（嵌合方向における前方の壁）
４２…開口部
４４…規制受け部
４６…端子金具
４６Ａ…第１端子金具
４６Ｂ…第２端子金具
４７…挟持部
４７Ａ，４７Ｂ…挟持片
４８…接触突部
６４…露出導体部（接続部）
６４Ａ…（嵌合方向における前方の）露出導体部
６４Ｂ…（嵌合方向における後方の）露出導体部
６５  除去部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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