(57)【要約】【課題】企業の従業員に対して、効率的かつ的確にローンを提供するためのローン管理システム、ローン管理方法及びローン管理プログラムを提供する。【解決手段】サービス管理サーバ２０の制御部２１は、評価対象者の特定処理を実行する。そして、制御部２１は、企業要件判断処理を実行する。ここでは、就業先企業の財務内容を取得し、企業要件と比較する。企業第１要件をクリアしていない場合には抵当権本登記の注意喚起処理、企業第２要件をクリアしていない場合には印鑑証明書更改の注意喚起処理を実行する。次に、制御部２１は、従業員要件判断処理を実行する。ここでは、就業状況情報を取得し、従業員要件と比較する。従業員第１要件をクリアしていない場合には抵当権本登記の注意喚起処理、従業員第２要件をクリアしていない場合には印鑑証明書更改の注意喚起処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローンを利用する従業員の就業先企業の企業状況情報を記憶した就業先情報記憶手段と、
ローンを利用する従業員の就業状況を記憶した従業員情報記憶手段とに接続され、
従業員に対して提供したローンを管理する制御手段を備えたローン管理システムであって、
前記制御手段が、
ローンを利用する従業員の中で評価対象の従業員及び就業先企業を特定する手段と、
前記就業先企業の企業状況情報を前記就業先情報記憶手段から取得し、前記企業状況情報が就業先要件を満足するかどうかを判定する手段と、
前記従業員の就業状況に関する情報を前記従業員情報記憶手段から取得して、前記就業状況に基づいて従業員指標値を算出し、前記従業員指標値が借入人要件を満足するかどうかを判定する手段と、
前記就業先要件及び前記借入人要件を満足する場合には融資を継続し、
前記就業先要件、借入人要件の少なくとも一方を満足しない場合には、この利用者の担保物件について注意喚起処理を行なう手段と
を備えたことを特徴とするローン管理システム。
【請求項２】
前記就業先企業の企業状況情報は、財務指標値に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のローン管理システム。
【請求項３】
前記就業状況は、従業員の年収額に関する情報を含み、
前記従業員指標値として、前記年収額と年間返済額とを用いて第１指標値、及び前記年収額とローン残高とを用いて第２指標値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のローン管理システム。
【請求項４】
前記就業状況は、従業員の退職予定情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のローン管理システム。
【請求項５】
前記注意喚起処理において、登記申請必要書類の更改の通知メールを送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のローン管理システム。
【請求項６】
前記注意喚起処理においては、本登記の通知メールを送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のローン管理システム。
【請求項７】
ローンを利用する従業員の就業先企業の企業状況情報を記憶した就業先情報記憶手段と、
ローンを利用する従業員の就業状況を記憶した従業員情報記憶手段とに接続され、
従業員に対して提供したローンを管理する制御手段を備えたローン管理システムを用いて、ローンを管理する方法であって、
前記制御手段が、
ローンを利用する従業員の中で評価対象の従業員及び就業先企業を特定する段階と、
前記就業先企業の企業状況情報を前記就業先情報記憶手段から取得し、前記企業状況情報が就業先要件を満足するかどうかを判定する段階と、
前記従業員の就業状況に関する情報を前記従業員情報記憶手段から取得して、前記就業状況に基づいて従業員指標値を算出し、前記従業員指標値が借入人要件を満足するかどうかを判定する段階と、
前記就業先要件及び前記借入人要件を満足する場合には融資を継続し、
前記就業先要件、借入人要件の少なくとも一方を満足しない場合には、この利用者の担
保物件について注意喚起処理を行なう段階と
を実行することを特徴とするローン管理方法。
【請求項８】
ローンを利用する従業員の就業先企業の企業状況情報を記憶した就業先情報記憶手段と、
ローンを利用する従業員の就業状況を記憶した従業員情報記憶手段とに接続され、
従業員に対して提供したローンを管理する制御手段を備えたローン管理システムを用いて、ローンを管理するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
ローンを利用する従業員の中で評価対象の従業員及び就業先企業を特定する手段、
前記就業先企業の企業状況情報を前記就業先情報記憶手段から取得し、前記企業状況情報が就業先要件を満足するかどうかを判定する手段、
前記従業員の就業状況に関する情報を前記従業員情報記憶手段から取得して、前記就業状況に基づいて従業員指標値を算出し、前記従業員指標値が借入人要件を満足するかどうかを判定する手段、
前記就業先要件及び前記借入人要件を満足する場合には融資を継続し、
前記就業先要件、借入人要件の少なくとも一方を満足しない場合には、この利用者の担保物件について注意喚起処理を行なう手段
として機能させることを特徴とするローン管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の従業員に対して、ローンを提供するためのローン管理システム、ローン管理方法及びローン管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅を購入するときに自己資金が不足している場合、融資を利用することが多く、このための住宅ローンが金融機関から提供されている（例えば、非特許文献１参照。）。この住宅ローンにおいては、宅地の取得や住宅の新築・改築などの目的のために、住宅を抵当として銀行等から資金の貸付が行なわれる。
【０００３】
また、金融機関のリスクを低減するとともに、利用者にとって利便性が高いローンを提供する返済計画生成支援システムも検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。
更に、各企業において、従業員に対する福利厚生の一つとして、社内貸付制度が設けられている場合がある。このような社内貸付制度においては、企業による直接貸付や、会社保証型企業提携ローン等がある。
【０００４】
企業による直接貸付の場合には、企業が従業員に対して資金を提供するとともに、給与天引きにより返済する。この場合には、抵当権等を設定しないことが多く、企業はリスク回避のために、貸付保険を利用する場合がある。
【０００５】
又、会社保証型企業提携ローンにおいては、企業の従業員の福利厚生のため、企業と銀行とが契約を結ぶことにより、金利優遇等の特典を得られるようにして、銀行が従業員に対して融資を行なうことがある。この場合も、返済が給与天引きにより行なわれたり、リスクについては企業が保証したりすることがある。そして、従業員が銀行に対して企業提携ローン等の各種サービスを申し込む際、インターネットを利用して申込受付を行なう銀行サーバ・システムも検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８７０５０号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−１０９２１５号公報（第１頁、図１）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】みずほ銀行、「住宅ローン」、［online］、［平成２２年９月１１日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.mizuhobank.co.jp/direct/about_direct/housing/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
企業が従業員に対して直接貸し付ける場合には、企業における貸付管理の負担が大きくなる。従業員にとっても、退職時や休職時には、金融機関への借り換えが必要であり、その手間や費用が掛かる。
【０００９】
会社保証型企業提携ローンの場合には、従業員の債務不履行時に、債務が顕在化する懸念がある。また、借入人の物件について抵当権を設定することが多く、企業や従業員にとって事務負担や費用負担が大きくなる。借入人によっては、自宅等の物件に抵当権本登記履歴が残ることを嫌う場合もある。更に、銀行にとっては、この従業員が勤務する企業の
業績悪化におけるリスク負担を考慮しておく必要がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、企業の従業員に対して、効率的かつ的確にローンを提供するためのローン管理システム、ローン管理方法及びローン管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ローンを利用する従業員の就業先企業の企業状況情報を記憶した就業先情報記憶手段と、ローンを利用する従業員の就業状況を記憶した従業員情報記憶手段とに接続され、従業員に対して提供したローンを管理する制御手段を備えたローン管理システムであって、前記制御手段が、ローンを利用する従業員の中で評価対象の従業員及び就業先企業を特定する手段と、前記就業先企業の企業状況情報を前記就業先情報記憶手段から取得し、前記企業状況情報が就業先要件を満足するかどうかを判定する手段と、前記従業員の就業状況に関する情報を前記従業員情報記憶手段から取得して、前記就業状況に基づいて従業員指標値を算出し、前記従業員指標値が借入人要件を満足するかどうかを判定する手段と、前記就業先要件及び前記借入人要件を満足する場合には融資を継続し、前記就業先要件、借入人要件の少なくとも一方を満足しない場合には、この利用者の担保物件について注意喚起処理を行なう手段とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のローン管理システムにおいて、前記就業先企業の企業状況情報は、財務指標値に関する情報を含むことを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のローン管理システムにおいて、前記就業状況は、従業員の年収額に関する情報を含み、前記従業員指標値として、前記年収額と年間返済額とを用いて第１指標値、及び前記年収額とローン残高とを用いて第２指標値を算出することを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載のローン管理システムにおいて、前記就業状況は、従業員の退職予定情報を含むことを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載のローン管理システムにおいて、前記注意喚起処理において、登記申請必要書類の更改の通知メールを送信することを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載のローン管理システムにおいて、前記注意喚起処理においては、本登記の通知メールを送信することを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、ローンを利用する従業員の就業先企業の企業状況情報を記憶した就業先情報記憶手段と、ローンを利用する従業員の就業状況を記憶した従業員情報記憶手段とに接続され、従業員に対して提供したローンを管理する制御手段を備えたローン管理システムを用いて、ローンを管理する方法であって、前記制御手段が、ローンを利用する従業員の中で評価対象の従業員及び就業先企業を特定する段階と、前記就業先企業の企業状況情報を前記就業先情報記憶手段から取得し、前記企業状況情報が就業先要件を満足するかどうかを判定する段階と、前記従業員の就業状況に関する情報を前記従業員情報記憶手段から取得して、前記就業状況に基づいて従業員指標値を算出し、前記従業員指標値が借入人要件を満足するかどうかを判定する段階と、前記就業先要件及び前記借入人要件を満足する場合には融資を継続し、前記就業先要件、借入人要件の少なくとも一方を満足しない場合には、この利用者の担保物件について注意喚起処理を行なう段階とを実行することを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、ローンを利用する従業員の就業先企業の企業状況情報を記憶した就業先情報記憶手段と、ローンを利用する従業員の就業状況を記憶した従業員情報記憶手段とに接続され、従業員に対して提供したローンを管理する制御手段を備えたローン管理システムを用いて、ローンを管理するためのプログラムであって、前記制御手段を、ローンを利用する従業員の中で評価対象の従業員及び就業先企業を特定する手段、前記就業先企業の企業状況情報を前記就業先情報記憶手段から取得し、前記企業状況情報が就業先要件を満足するかどうかを判定する手段、前記従業員の就業状況に関する情報を前記従業員情報記憶手段から取得して、前記就業状況に基づいて従業員指標値を算出し、前記従業員指標値が借入人要件を満足するかどうかを判定する手段、前記就業先要件及び前記借入人要件を満足する場合には融資を継続し、前記就業先要件、借入人要件の少なくとも一方を満足しない場合には、この利用者の担保物件について注意喚起処理を行なう手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１、７又は８に記載の発明によれば、制御手段が、ローンを利用する従業員の中で評価対象の従業員及び就業先企業を特定する。そして、就業先企業の企業状況情報を就業先情報記憶手段から取得し、企業状況情報が就業先要件を満足するかどうかを判定する。更に、従業員の就業状況に関する情報を従業員情報記憶手段から取得して、就業状況に基づいて従業員指標値を算出し、従業員指標値が借入人要件を満足するかどうかを判定する。そして、就業先要件及び借入人要件を満足する場合には融資を継続し、就業先要件、借入人要件の少なくとも一方を満足しない場合には、この利用者の担保物件について注意喚起処理を行なう。これにより、企業の財務状況及び従業員の就業状況に応じて、効率的かつ的確に企業提携ローンを提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、前記就業先企業の企業状況情報には、財務指標値に関する情報を含める。これにより、就業先企業の企業状況情報には、財務状況に応じて注意喚起することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、従業員指標値として、年収額と年間返済額とを用いて第１指標値、及び年収額とローン残高とを用いて第２指標値を算出する。これにより、従業員の返済能力を評価することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、就業状況には、従業員の退職予定情報を含める。これにより、企業提携ローンを利用できなくなる場合にも、速やかにローン形態を変更することがはできる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、注意喚起処理において、登記申請必要書類の更改の通知メールを送信する。これにより、デフォルト懸念がある場合には注意を喚起することができる。
請求項６に記載の発明によれば、注意喚起処理においては、本登記の通知メールを送信する。これにより、的確に融資を回収することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、企業の従業員に対して、効率的かつ的確にローンを提供するためのローン管理システム、ローン管理方法及びローン管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本発明の実施形態のデータ記憶部の説明図であって、（ａ）は利用者管理データ記憶部、（ｂ）は企業管理データ記憶部、（ｃ）は案件管理データ記憶部、（ｄ）は担保管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態のサービス形態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図３に従って説明する。まず、図５を用いて、本サービス形態の概要を説明する。本実施形態では、企業Ａに勤務する従業員Ｂに対して、銀行Ｃが企業提携ローンにより融資を提供する。なお、本実施形態では、住宅ローンを対象として説明するが、これに限定されるものではなく、有担保融資に提供可能である。この場合、企業Ａは、この従業員Ｂの給与額から返済額を天引きすることにより、銀行Ｃに融資額の返済を行なう。一方、保証会社Ｄは、借入人としての従業員Ｂから保証料を回収するとともに、企業提携ローンの対象物件について抵当権の仮登記もしくは登記留保処理を行なう。そして、デフォルト懸念発生時に、担保物件についての抵当権を本登記するとともに、保証会社Ｄは、銀行Ｃに融資の保証を行なう。更に、保証会社Ｄは保険会社Ｅに保険料を支払い、銀行Ｃへの保証額から担保物件の処分による回収見込額を減じた最終損失見込額について保険をかけることもある。
【００２５】
この企業提携ローンサービスを管理するために、図１に示すサービス管理サーバ２０（サービス管理システム）を用いる。
このサービス管理サーバ２０は、クライアント端末１０や企業サーバ３０に、ネットワークを介して接続されている。
【００２６】
クライアント端末１０は、銀行や保証会社の担当者が利用するコンピュータ端末である。このクライアント端末１０は、出力手段としてのディスプレイや、入力手段としてのキーボードやポインティングデバイスを備える。
【００２７】
企業サーバ３０は、従業員の従業員コード毎に、勤務状況や収入額に関する情報を管理するコンピュータシステムである。企業サーバ３０は、前記勤務状況や収入額に関する情報を管理する他に、サービス管理サーバ２０からの要求に応じて、勤務状況情報や収入額情報を提供する処理を実行することもある。
この勤務状況情報においては、従業員コード毎に退職予定情報が管理されている。
収入額情報においては、従業員コード毎に年収額情報が管理されている。
【００２８】
サービス管理サーバ２０は、従業員に対して提供する企業提携ローンを管理するコンピュータシステムである。サービス管理サーバ２０は、図１に示すように制御部２１、利用者管理データ記憶部２２、企業管理データ記憶部２３、案件管理データ記憶部２４、担保管理データ記憶部２５を備えている。制御部２１は、従業員に対して提供するローンの管理するための各種処理等を行なう。制御部２１は、制御手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（ローン管理段階、企業評価段階、従業員評価段階等の処理）を行なう。このためのローン管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、ローン管理手段２１１、企業評価手段２１２、従業員評価手段２１３等として機能する。
【００２９】
ローン管理手段２１１は、クライアント端末１０から信用評価の依頼を受け付けるとともに、対象者についての信用評価結果を出力する処理を実行する。
企業評価手段２１２は、信用評価対象の従業員が勤務する企業の評価処理を実行する。このために、企業評価手段２１２は、財務指標値（企業状況情報）に対応させて、就業先要件としての企業第１要件や企業第２要件に関するデータを保持している。本実施形態では、企業第２要件は企業第１要件よりも注意喚起対象範囲が広くなる条件とする。
【００３０】
従業員評価手段２１３は、信用評価対象の従業員の評価処理を実行する。このために、従業員評価手段２１３は、従業員に関しての従業員指標値（借入人第１指標値や借入人第２指標値）を算出するための算出式に関するデータを保持している。更に、従業員評価手段２１３は、従業員指標値に対応させて、従業員第１要件や従業員第２要件に関するデータを保持している。本実施形態では、従業員第２要件は従業員第１要件よりも注意喚起対象範囲が広くなる条件とする。
【００３１】
利用者管理データ記憶部２２は従業員情報記憶手段として機能し、図２（ａ）に示すように、企業提携ローンを利用する従業員に関する利用者管理レコード２２０を記憶する。この利用者管理レコード２２０は、従業員に対して企業提携ローンを提供した場合に記録される。利用者管理レコード２２０は、利用者コード、企業コード、従業員コード、利用者名、連絡先、勤務状況、年収額に関するデータを含んで構成される。
【００３２】
利用者コードデータ領域には、この企業提携ローンの利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。本サービスにおいては、企業に勤務している従業員が利用者となる。
【００３３】
企業コードデータ領域には、この利用者が勤務する就業先の企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
従業員コードデータ領域には、この企業において従業員を特定するための識別子（例えば社員番号）に関するデータが記録される。
【００３４】
利用者名データ領域、連絡先データ領域には、この利用者の氏名や連絡先（例えば電子メールアドレス）に関するデータが記録される。
勤務状況データ領域、年収額データ領域には、この利用者の就業先における勤務状況、企業から支払われる収入額に関するデータがそれぞれ記録される。
【００３５】
企業管理データ記憶部２３は就業先情報記憶手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、従業員に対して、企業提携ローンを提供する企業の企業状況情報に関する企業管理レコード２３０を記憶する。この企業管理レコード２３０は、企業提携ローンを提供する各企業が登録された場合に記録される。企業管理レコード２３０は、企業コード、企業概要、財務指標に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
企業コードデータ領域には、従業員に対して企業提携ローンを提供する企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。この企業コードを用いることにより、公知の企業情報データベースから、後述する財務指標を取得することができる。
【００３７】
企業概要データ領域には、この企業の概要に関するデータが記録される。
財務指標データ領域には、この企業の企業状況情報として財務状況を示す財務指標値に関するデータが記録される。この企業状況情報としては、財務内容、外部格付、財務コベナンツ等を用いることが可能である。この企業状況情報は、企業情報データベースもしくは企業から定期的に取得した情報が登録される。
【００３８】
案件管理データ記憶部２４は、図２（ｃ）に示すように、従業員に対して提供している企業提携ローンに関する案件管理レコード２４０を記憶する。この案件管理レコード２４０は、従業員に対して、企業提携ローンを提供した場合に記録される。案件管理レコード２４０は、利用者コード、残高、期間、年間返済額、その他の案件情報に関するデータを含んで構成される。
【００３９】
利用者コードデータ領域には、企業提携ローンを利用している利用者を特定するための
識別子に関するデータが記録される。
残高データ領域には、この企業提携ローンにおけるローン残高に関するデータが記録される。
【００４０】
期間データ領域には、この企業提携ローンにおける返済期間に関するデータが記録される。
年間返済額データ領域には、この企業提携ローンにおいて、利用者が１年間に返済する金額に関するデータが記録される。
その他の案件情報データ領域には、住宅ローンの案件を管理するために金融機関が通常保有する情報に関するデータが記録される。
【００４１】
担保管理データ記憶部２５は、図２（ｄ）に示すように、企業提携ローンの返済債務の履行を確実化するための物件（住宅ローンにおいては、原則、購入対象の住宅物件）に関する担保管理レコード２５０を記憶する。この担保管理レコード２５０は、企業提携ローンのための担保物件が登録された場合に記録される。担保管理レコード２５０は、利用者コード、物件内容、担保状況、印鑑証明書更改状況に関するデータを含んで構成される。
【００４２】
利用者コードデータ領域には、企業提携ローンの利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
物件内容データ領域には、企業提携ローンについての担保物件を特定するための各種データ（住所や物件種別等）が記録される。
【００４３】
担保状況データ領域には、この物件における抵当権の設定状況（仮登記（または登記留保）、本登記）を特定するためのフラグに関するデータや、担保物件の評価に関する各種の情報（評価額、築年数、間取り、面積、構造等）が記録される。
印鑑証明書更改状況データ領域には、物件について抵当権を設定するために必要な登記申請必要書類（ここでは、印鑑証明書）の更改日に関するデータが記録される。本実施形態では、印鑑証明書についての更新状況を管理する場合を想定したが、登記申請必要書類は印鑑証明書に限定されるものではなく、抵当権設定の登記に必要な書類に適用することができる。
【００４４】
上記のように構成されたシステムを用いて、利用者に対して提供された企業提携ローンの管理を行なう場合の信用評価処理について説明する。この信用評価処理は、企業要件判断及び従業員要件判断により行なわれる。
【００４５】
まず、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、評価対象者の特定処理を実行する（ステップＳ１−１）。銀行や保証会社において、利用者の信用状況を確認する場合、クライアント端末１０を用いてサービス管理サーバ２０にアクセスする。この場合、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０のディスプレイに、利用者コードの入力画面を出力する。銀行の担当者は、この入力画面に、信用評価対象の利用者コードを入力して、評価指示を入力する。この場合、クライアント端末１０は、評価依頼をサービス管理サーバ２０に、ネットワークを介して送信する。この評価依頼には、入力画面に入力された利用者コードを含める。そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１のローン管理手段２１１は、クライアント端末１０から利用者コードを取得する。
【００４６】
この場合、まず、サービス管理サーバ２０は、企業要件判断処理を実行する。
ここでは、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、就業先企業の財務内容の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の企業評価手段２１２は、取得した利用者コードが記録された利用者管理レコード２２０を利用者管理データ記憶部２２から抽出する。そして、企業評価手段２１２は、抽出した利用者管理レコード２２０に
記憶された企業コードを取得する。次に、企業評価手段２１２は、この企業コードが記憶された企業管理レコード２３０を、企業管理データ記憶部２３から抽出する。そして、企業評価手段２１２は、抽出した企業管理レコード２３０の財務指標を取得する。
【００４７】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、財務内容の指標値が企業第１要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の企業評価手段２１２は、取得した財務指標と企業第１要件とを比較する。
【００４８】
指標値が企業第１要件をクリアしていない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、抵当権本登記の注意喚起処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の企業評価手段２１２は、ローン管理手段２１１に対して、企業第１要件をクリアしていないことを通知する。この場合、ローン管理手段２１１は、企業提携ローンを利用不可と判定する。そして、ローン管理手段２１１は、この利用者コードが記憶された担保管理レコード２５０を担保管理データ記憶部２５から取得する。この担保管理レコード２５０の担保状況データ領域に本登記フラグが記憶されていない場合には、抵当権の本登記が必要と判定する。この場合、ローン管理手段２１１は、利用不可を示す評価結果画面データを生成する。この評価結果画面データには、この利用者が勤務する企業が企業第１要件をクリアしていないことを示すメッセージを含める。更に、この評価結果画面データに、この物件について抵当権本登記が必要であることを示すメッセージを含める。
【００４９】
一方、指標値が企業第１要件をクリアしている場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、財務内容の指標値が企業第２要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の企業評価手段２１２は、取得した財務指標と企業第２要件（企業第１要件よりもクリアが難しい条件）とを比較する。
【００５０】
指標値が企業第２要件をクリアしていない場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、印鑑証明書更改の注意喚起処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の企業評価手段２１２は、ローン管理手段２１１に対して、企業第２要件をクリアしていないことを通知する。この場合、ローン管理手段２１１は、条件付きで利用可能と判定する。そして、ローン管理手段２１１は、この利用者コードが記憶された担保管理レコード２５０を担保管理データ記憶部２５から取得する。次に、ローン管理手段２１１は、この担保管理レコード２５０の印鑑証明書更改状況データ領域に記憶された更改日を取得し、この更改日からの経過日数を算出する。そして、経過日数が基準日数を超えている場合には、印鑑証明書の更改が必要と判定する。この場合、ローン管理手段２１１は、条件付きで利用可能を示す評価結果画面データを生成する。この評価結果画面データには、この利用者が勤務する企業が企業第２要件をクリアしていないことを示すメッセージを含める。更に、この評価結果画面データに、この物件について印鑑証明書の更改が必要であることを示すメッセージを含める。
【００５１】
財務内容の指標値が、企業第１要件、第２要件をクリアしている場合（ステップＳ１−５において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０は、従業員要件判断処理を実行する。
ここでは、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、就業状況情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、この利用者の勤務先である企業、またはその企業の経営を統括していると金融機関が認める企業の企業サーバ３０にアクセスする。そして、従業員評価手段２１３は、就業状況情報として、従業員コードに対応する勤務状況や年収額を企業サーバ３０から取得する。なお、就業状況情報は、企業から直接、取得するようにしてもよい。そして、従業員評価手段２１３
は、利用者管理レコード２２０に、取得した勤務状況や年収額を記録する。
【００５２】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、借入人指標値の算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、評価対象の利用者コードが記録された案件管理レコード２４０を案件管理データ記憶部２４から抽出する。そして、従業員評価手段２１３は、この案件管理レコード２４０に記録された年間返済額及び残高を取得する。例えば、以下の計算式により、各借入人指標値を算出する。
〔借入人第１指標値〕＝〔年間返済額〕／〔年収〕
〔借入人第２指標値〕＝〔残高〕／〔年収〕
【００５３】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、借入人指標値が従業員第１要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、算出した借入人第１指標、借入人第２指標と従業員第１要件とを比較する。
【００５４】
借入人指標値が従業員第１要件をクリアしていない場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、抵当権本登記の注意喚起処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、ローン管理手段２１１に対して、従業員第１要件をクリアしていないことを通知する。この場合も、ローン管理手段２１１は、企業提携ローンを利用不可と判定し、利用不可を示す評価結果画面データを生成する。この評価結果画面データには、この利用者が従業員第１要件をクリアしていないことを示すメッセージを含める。更に、この評価結果画面データに、この物件について抵当権本登記が必要であることを示すメッセージを含める。
【００５５】
なお、企業サーバ３０から取得した就業状況情報において退職予定が設定されている場合には、案件管理レコード２４０の企業提携ローンの期間と、退職予定日とを比較する。ここで、企業提携ローンの返済期間中に退職予定が設定されている場合にも、ローン管理手段２１１は、利用不可と判定して、抵当権本登記の注意喚起処理（ステップＳ１−４）を実行する。この場合、抵当権本登記の注意喚起処理と同時に全額繰上償還に必要な金額も算出し、抵当権本登記以外に、退職金等による全額繰上償還での処理も可能であることを通知する。
【００５６】
借入人指標値が従業員第１要件をクリアしている場合（ステップＳ１−９において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、借入人指標値が従業員第２要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、算出した借入人第１指標、借入人第２指標と従業員第２要件（従業員第１要件よりもクリアが難しい条件）とを比較する。
【００５７】
借入人指標値が従業員第２要件をクリアしていない場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、印鑑証明書更改の注意喚起処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、ローン管理手段２１１に対して、従業員第２要件をクリアしていないことを通知する。この場合も、ローン管理手段２１１は、条件付きで利用可能と判定し、条件付きで利用可能を示す評価結果画面データを生成するこの評価結果画面データには、この利用者が従業員第２要件をクリアしていないことを示すメッセージを含める。更に、この評価結果画面データに、この物件について印鑑証明書の更改が必要であることを示すメッセージを含める。
【００５８】
そして、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、結果出力処理を実行する（ステップＳ１−１１）。具体的には、制御部２１のローン管理手段２１１は、クライアント端末１
０のディスプレイに、評価結果画面を出力する。ここで、企業要件、従業員要件をすべてクリアしている場合には、問題がないことを示す評価結果画面を出力する。一方、企業要件、従業員要件のいずれかをクリアできていない場合には、ステップＳ１−４、Ｓ１−６において生成した評価結果画面を出力する。
【００５９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、財務内容の指標値が企業第１要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。指標値が企業第１要件をクリアしていない場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、抵当権本登記の注意喚起処理を実行する（ステップＳ１−４）。これにより、企業提携ローンを提供している企業の財務状況に問題がある場合には、担保物件に抵当権を設定することにより、返済金を回収できなくなるリスクを軽減することができる。
【００６０】
（２）本実施形態においては、指標値が企業第１要件をクリアしている場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、財務内容の指標値が企業第２要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−５）。指標値が企業第２要件をクリアしていない場合（ステップＳ１−５において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、印鑑証明書更改の注意喚起処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、企業提携ローンを提供している企業の財務状況にデフォルト懸念がある場合には、抵当権の設定のための登記申請に必要書類の準備を行ない、返済金を回収できなくなるリスクを軽減することができる。
【００６１】
（３）本実施形態においては、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、借入人指標値が従業員第１要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−９）。借入人指標値が従業員第１要件をクリアしていない場合（ステップＳ１−９において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、抵当権本登記の注意喚起処理を実行する（ステップＳ１−４）。これにより、企業提携ローンを利用している従業員の就業状況に問題がある場合には、担保物件に抵当権を設定することにより、返済金を回収できなくなるリスクを軽減することができる。
【００６２】
（４）本実施形態においては、借入人指標値が従業員第１要件をクリアしている場合（ステップＳ１−９において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、借入人指標値が従業員第２要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−１０）。借入人指標値が従業員第２要件をクリアしていない場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、印鑑証明書更改の注意喚起処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、企業提携ローンを利用している従業員にデフォルト懸念がある場合には、抵当権の設定の準備を行ない、返済金を回収できなくなるリスクを軽減することができる。
【００６３】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、クライアント端末１０からの信用状況照会に応じて、サービス管理サーバ２０が、信用評価処理を実行する。信用評価処理の実行タイミングは、これに限定されるものではなく、サービス管理サーバ２０が定期的に実行するようにしてもよい。この場合、利用者管理データ記憶部２２に記憶された各利用者管理レコード２２０の利用者について、順次、信用評価処理を実行する。
【００６４】
・  上記実施形態では、企業管理データ記憶部２３には、従業員に対して、企業提携ローンを提供する企業に関する企業管理レコード２３０が記録される。この企業管理レコード２３０は、企業コード、企業名、財務指標に関するデータを含んで構成される。この財
務指標は、企業要件判断処理を実行する場合に、企業情報データベースにアクセスして取得するようにしてもよい。
【００６５】
・  上記実施形態では、従業員要件判断処理において、借入人第１指標、第２指標が借入人要件をクリアしていない場合、抵当権本登記の注意喚起処理（ステップＳ１−４）、印鑑証明書更改の注意喚起処理（ステップＳ１−６）を実行する。これに代えて、借入人要件をクリアできない場合には、一部繰上返済により、借入人要件のクリアを促すようにしてもよい。この場合、サービス管理サーバ２０の制御部２１に、残高に対応して、保証料（返却可能な保証料金額を含む）を算出するための保証料算出テーブルを保持させておく。そして、従業員要件判断処理において、図４に示す処理を行なう。
【００６６】
ここでは、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１と同様に、評価対象者の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−８と同様に、借入人指標値の算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。
【００６７】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−９と同様に、借入人指標値が従業員第１要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。
【００６８】
借入人指標値が従業員第１要件をクリアしている場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１０と同様に、借入人指標値が従業員第２要件をクリアしているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−４）。
【００６９】
借入人指標値が借入人第１、第２要件をクリアしている場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１１と同様に、結果出力処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１のローン管理手段２１１は、問題がないことを示す評価結果画面を出力する。
【００７０】
一方、借入人指標値が従業員第１要件又は第２要件をクリアしていない場合（ステップＳ２−３、Ｓ２−４において「ＮＯ」の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、繰上返済を行なった場合の残高、年間返済額の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、順次、金額を変更した一部繰上返済候補金額を生成する。そして、従業員評価手段２１３は、案件管理レコード２４０の返済残高から一部繰上返済候補金額を差し引いて、繰上返済を行なった場合の残高を算出する。更に、従業員評価手段２１３は、保証料算出テーブルから、この残高変更に対応した保証料の見直し額（当初保証料と算出した残高に対応する保証料の差分）を算出する。更に、従業員評価手段２１３は、案件管理レコード２４０の期間を取得し、この残高を返済するための年間返済額を算出する。
【００７１】
次に、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、従業員要件をクリアできる返済条件があるかどうかについての判定理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、各繰上返済候補金額について算出した残高を用いて借入人第２指標を算出し、この指標値が従業員要件をクリアできる一部繰上返済候補金額を検索する。更に、従業員評価手段２１３は、借入人第２指標を算出し、この指標値が従業員要件をクリアできる一部繰上返済候補金額を検索する。そして、従業員評価手段２１３は、借入人第１指標、第２指標が従業員要件をクリアする一部繰上返済候補金額を検索する。
【００７２】
従業員要件をクリアできる返済条件がある場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」
の場合）、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、一部繰上返済の推奨処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、ローン管理手段２１１に対して、一部繰上返済により従業員要件をクリアできることを通知する。この場合、ローン管理手段２１１は、一部繰上返済を促す評価結果画面データを生成する。この評価結果画面データには、指標値が従業員要件をクリアできる一部繰上返済候補金額の最低額及び保証料の見直し額を含める。
【００７３】
一方、従業員要件をクリアできる返済条件がない場合（ステップＳ２−６において「ＮＯ」の場合）には、サービス管理サーバ２０の制御部２１は、従業員要件に応じて注意喚起処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の従業員評価手段２１３は、ステップＳ１−４、Ｓ１−６と同様に、評価結果画面データを生成する。
【００７４】
・  上記実施形態では、年間返済額、年収残高、年収を用いて、従業員指標値（借入人第１指標値、借入人第２指標値）を算出し、借入人要件と比較する。借入人要件はこれに限定されるものではない。ローン以外の総借入残高に基づいて算出するようにしてもよい。この場合には、借入人の総借入残高が記憶された信用情報データベースから、評価対象の総借入残高情報を取得する。そして、従業員指標値として、〔年収額〕／〔総借入残高〕等を併用して、借入人要件を評価する。これにより、総借入残高が多くなった場合、借入人要件に基づいて注意喚起することができる。
【００７５】
また、他のローンの返済状況に基づいて算出するようにしてもよい。この場合にも、借入人の他のローンの返済状況が記憶された信用情報データベースから、他のローンの返済状況情報を取得する。そして、従業員指標値として他のローンの返済状況情報を併用して、借入人要件を評価する。例えば、他のローンの返済に遅れがある場合には、借入人要件に基づいて注意喚起することができる。
【００７６】
更に、借入人の雇用形態（例えば正社員・契約社員）に関する情報に基づいて、指標値の水準を変更するようにしてもよい。この場合には、従業員評価手段２１３に、借入人の雇用形態に応じて、指標値を変更するための補正値を記憶した指標値補正テーブルを保持させておく。従業員評価手段２１３は、企業サーバ３０から、借入人の雇用形態情報を取得し、指標値補正テーブルから雇用形態に応じた補正値を取得する。そして、従業員評価手段２１３は、この補正値により、指標値を変更する。これにより、雇用形態に応じてリスクは異なるため、的確な指標値を用いることができる。
【００７７】
・  上記実施形態では、サービス管理サーバ２０が信用評価処理を実行する。信用評価処理を実行するハードウェア構成は、サーバ・クライアント方式に限定されるものではなく、各処理を実行するコンピュータを分散化したクラウドコンピューティング方式により実現してもよい。この場合には、複数の銀行サーバから、ローン管理システムにアクセスできるようにしておき、信用評価結果を、企業連携ローンを提供する各銀行サーバに提供できるようにする。
【符号の説明】
【００７８】
１０…クライアント端末、２０…サービス管理サーバ、２１…制御部、２１１…ローン管理手段、２１２…企業評価手段、２１３…従業員評価手段、２２…利用者管理データ記憶部、２３…企業管理データ記憶部、２４…案件管理データ記憶部、２５…担保管理データ記憶部、３０…企業サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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