(57)【要約】【課題】内視鏡の挿入部先端に突出配置されたプローブを長手軸方向に沿って測定対象に密着させて断層情報の測定を行う場合に、測定部位の管径によらず、一定の大きさのバルーンを使用して、プローブと測定対象との相対的な位置を確実、かつ、容易に固定することができるようにし、また、意図した測定部位へのプローブの位置決めを容易に行うことができる画像診断装置におけるプローブ押付具を提供する。【解決手段】本発明に係るプローブ押付具７１０は、内視鏡１００の挿入部先端１４４に設置され、挿入部先端１４４から導出されたＯＣＴプローブ６００に対して周辺部に枠体７２０とスリット７６０とバルーン７８０が配置される。そして、バルーン７８０が膨張することによって、ＯＣＴプローブ６００がスリット７６０を介して測定対象Ｓに密着した状態で押し付けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部先端から突出配置された長手状のプローブを長手軸方向に沿って測定対象に密着させて測定を行い、測定対象の断層画像を取得し生成する画像診断装置におけるプローブ押付具であって、
前記挿入部先端に支持されると共に、前記プローブの長手軸と直交する方向に配置された支持体と、
前記プローブと前記支持体との間に配置された膨縮自在のバルーンと、
を備え、
前記バルーンを膨張させることにより、前記バルーンを前記プローブ及び前記支持体に当接させると共に、前記バルーンの膨張による押圧力により前記プローブを長手軸方向に沿って前記測定対象に密着させて押し付けることを特徴とする画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項２】
前記バルーンは、前記支持体、前記プローブ、又は、前記挿入部先端に固定されたことを特徴とする請求項１の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項３】
前記プローブの長手軸方向に直交し、且つ、前記測定対象に直交する方向に関する前記プローブの位置を規制するためのスリットを有するスリット部材が、前記挿入部先端に支持されると共に前記バルーンと前記測定対象の間の前記測定対象近傍に配置されることを特徴とする請求項１又は２の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項４】
前記バルーンが配置される側の前記スリットの短手方向の幅が前記測定対象が配置される側の前記スリットの短手方向の幅よりも広いことを特徴とする請求項３の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項５】
前記バルーンの膨張時において前記プローブと係合する凹部を前記バルーンに形成したことを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか１に記載の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項６】
前記支持体は、前記内視鏡の挿入部に装着されるオーバチューブ、又は、前記内視鏡の挿入部先端に装着されるフードの先端に設けられたことを特徴とする請求項１、又は、２の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項７】
前記支持体は、前記オーバチューブ、又は、前記フードに一体形成されたことを特徴とする請求項６の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項８】
前記支持体及び前記スリット部材は、前記内視鏡の挿入部に装着されるオーバチューブ、又は、前記内視鏡の挿入部先端に装着されるフードの先端に設けられたことを特徴とする請求項３、４、又は、５の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項９】
前記支持体及び前記スリット部材は、前記オーバチューブ、又は、前記フードに一体形成されたことを特徴とする請求項８の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【請求項１０】
前記プローブは、光干渉断層計測によって断層情報の測定を行う光断層画像化装置に使用される光プローブであることを特徴とする請求項１乃至９のうちのいずれか１に記載の画像診断装置におけるプローブ押付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像診断装置におけるプローブ押付具に係り、特に内視鏡の挿入部先端から導出したプローブを長手軸方向に沿って測定対象に密着させて断層情報の測定を行い、断層画像を生成する画像診断装置におけるプローブ押付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体の体腔内を観察する内視鏡装置として、生体の体腔内で照明光を照射し、反射された反射光による像を撮像し、モニタ等に表示する電子内視鏡装置が広く普及され、様々な分野で利用されている。また多くの内視鏡装置は、体腔内に挿入される挿入部に鉗子チャンネルを備えており、画像診断装置の長手状のプローブをその鉗子チャンネル内を挿通させて挿入部先端から導出して、プローブにより体腔内の生体組織の深さ方向の断層情報を取得して画像化し、モニタ表示することで画像診断を行うことが可能となっている。
【０００３】
このような内視鏡を利用した画像診断装置として、近年では低コヒーレンス光による干渉を利用した光干渉断層（ＯＣＴ：Opticl Coherence Tomography）計測法を利用した光断層画像化装置の開発が進められている（例えば、特許文献１、２等参照）。光断層画像化装置は、例えば、光源から出射される低コヒーレンス光を測定光と参照光とに分割し、測定光を内視鏡の挿入部先端に導出したプローブの先端から生体組織等の測定対象に照射する。そして、測定光を照射した部位からの反射光をプローブの先端から取得し、その反射光と参照光とを干渉させて得られる干渉光を干渉信号として電気的に検出する。その干渉信号の検出によって測定対象の深さ方向の構造に関する断層情報を取得し画像化することによって画像化した断層画像をモニタ等に出力する、というものである。また、プローブから測定対象に測定光を照射する位置を変えて断層情報を取得することにより３次元領域に関する断層情報（３次元ボリュームデータ）を取得することでき、それを画像化することで３次元断層画像を生成している。
【０００４】
また、光断層画像化装置と同様に内視鏡の挿入部先端から導出したプローブにより測定対象の深さ方向の断層情報を取得して画像化する画像診断装置として、プローブから測定対象に超音波ビームを照射し、その反射ビームを取得することにより測定対象の深さ方向の断層情報を取得する超音波診断装置等も従来から知られている（例えば、特許文献１０、１１参照）。
【０００５】
上記のような画像診断装置（以下において、光断層画像化装置を例に説明する）に使用されるプローブとして、プローブの長手軸方向に対して所定角度傾斜した方向に測定光を出射する構造を有し、その出射方向をプローブの長手軸周りに回転させることによって、測定光が照射される測定対象の位置（断層情報を取得する測定位置）を移動させ、また、プローブから測定光を出射する位置（測定光の出射位置）をプローブの長手軸方向に移動させることによって、測定光を照射する測定対象の位置を移動させるようにして、測定位置を変えながら断層情報を取得し、３次元ボリュームデータを取得するものが知られている。本明細書では、測定光をプローブ長手軸周りに回転させることをラジアル走査と称し、測定光をプローブ長手軸方向に移動させることをリニア走査と称す。このようなラジアル走査とリニア走査を同時又は交互に行うことによって所望の領域の３次元ボリュームデータを取得することが行われており、特にラジアル走査とリニア走査を同時に行って螺旋状に測定光の照射方向を移動させる走査はスパイラル走査と呼ばれている。
【０００６】
この種のプローブは、例えば全体が可撓性を有する長筒状のプローブ外筒（シース）で覆われており、その内部にプローブ（シース）の長手軸に沿って収容配置される光ファイバと、光ファイバの先端部に配置される光学系を備えている。プローブの光ファイバは、光断層画像化装置の装置本体となるＯＣＴプロセッサに光学的に接続されており、ＯＣＴプロセッサから出射された測定光が、プローブ内の光ファイバを伝送してその光ファイバの先端からプローブの長手軸方向に出射された後、その測定光が光学系の偏向作用及び集光作用によってプローブの長手軸方向とは所定角度傾斜した方向（例えばプローブの長手軸に対して略直交方向）に集光されて照射されるようになっている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、プローブの光ファイバの先端部に配置される光学系は、例えば光ファイバと連結されており、光ファイバをシース内で回転させることによって、これと連動して光学系が回転し、測定光の出射方向がプローブの長手軸周りに回転するようになっている。この光学系の動作によってラジアル走査が行われる。更に、その光ファイバを軸方向に進退移動させることによって、これと連動して光学系がプローブの長手軸方向に移動し、測定光の出射位置がプローブの長手軸方向に移動するようになっている。この光学系の動作によってリニア走査が行われる。
【０００８】
ところで、このようなプローブにおいて、プローブと測定対象との間に空気層やその他の部材が介在すると、測定光の減衰や乱れが生じるため、プローブを測定対象に直接密着させて測定を行うことが必要であり、リニア走査する範囲でプローブの外周面を測定対象に密着させることが望まれる。
【０００９】
また、プローブは測定中（走査中）に測定対象との相対的な位置が変化してしまうと、装置が認識している測定位置と、実施の測定位置とに差異が生じてしまい、生成した断層画像にブレ等の乱れが生じる等、良好な断層画像を生成することができない。そのため、測定中はプローブと測定対象との相対的な位置を固定しておく必要がある。上記のようにプローブを測定対象に密着させた場合には、プローブと測定対象との相対的な位置がある程度は固定されるが、測定対象が体腔内の生体組織の場合には、呼吸や拍動の影響によって測定対象が動くため、プローブを単に測定対象に接触させただけでは固定が不十分であり、測定中にプローブと測定対象との相対的な位置が変化するおそれがある。
【００１０】
従って、測定対象の動きによってプローブが測定対象から離間しないようにプローブを長手軸方向に沿って測定対象に密着させて（プローブの長手軸方向と測定対象の表面とが平行な状態で密着させて）押し付けておく必要がある。
【００１１】
一方、内視鏡の挿入部先端から導出したプローブを上記のような測定状態に設定するためには、術者が内視鏡の挿入部の押し引き操作や、手元操作部による挿入部の湾曲操作によってプローブの状態を調整する必要がある。しかしながら、測定したい目的の測定部位に対してプローブをそのような測定状態に設定するには繊細な操作が必要となり熟練を要する。また、熟練者であっても、プローブの測定対象への押圧力を把握し調整することは困難であり、強すぎるとプローブが湾曲してリニア走査に不適切な状態となり、弱すぎるとプローブと測定対象との相対的な位置が測定中に変動するおそれがある。特に、プローブは可撓性を有し、また、プローブの先端側が何も規制されていない状態であるため、補助具を使用せずにプローブを湾曲させることなく、かつ、プローブと測定対象との相対的な位置が変化しないようにプローブを測定対象に押し付けておくこと自体が困難であるという問題もある。
【００１２】
これに対して、従来、プローブと測定対象との相対的な位置を固定する作用を有する補助具として、膨縮自在のバルーンをプローブや内視鏡の挿入部先端に設置するものが提案されている（例えば、特許文献４〜９参照）。これによれば、体腔内の所定の管腔部位の生体組織を測定対象として測定を行う際に、内視鏡の挿入部先端やプローブに設置されたバルーンを膨らませて管腔壁に当接させることによって、プローブの位置が管腔内で固定され、測定対象との相対的な位置が固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平６−１６５７８４号公報
【特許文献２】特開２００１−２５５２６５号公報
【特許文献３】特開２００９−０９８１１２号公報
【特許文献４】特開平５−２８５１４１号公報
【特許文献５】特開２０００−３２９５３４号公報
【特許文献６】特開２００７−０７５４０２号公報
【特許文献７】特開２００７−０７５４０３号公報
【特許文献８】特開２０１０−１２５２７４号公報
【特許文献９】特開２０１０−１４２４９６号公報
【特許文献１０】特開平０６−１３３９７４号公報
【特許文献１１】特開平１１−１３７５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献４〜９に記載のものは、バルーンを膨らませることによってプローブを測定対象となる生体組織に近接するようにしたものはあるが、プローブを生体組織に密着させて押し付けるものは開示されていない。仮に、特許文献４〜９のようにバルーンを膨らませて管腔壁に当接させることによって、プローブを長手軸方向に沿って生体組織に密着させて押し付けるようにしたとしても、生体の管腔の大きさは、管腔の種類や管腔内の部位によってさまざまであり、測定する管腔部位の大きさに対応したバルーンを選定しなければならないという手間を要する。また、管径の大きな管腔部位の生体組織を測定する場合には、それに対応して大きく膨らむバルーンを使用する必要があり、それを収縮させたとしてもバルーンが占める体積が大きいため収容性が悪く、内視鏡の挿入部を体腔内に挿入する際などの弊害になるという問題もある。更に、管腔壁の形状が測定を行う部位によって異なるため、バルーンを膨らませた際に、管腔壁に最初に当接するバルーンの位置が定まらず、プローブがバルーンによって押圧される方向を予測することが難しい。そのため、プローブを目的の測定部位の近傍に配置してからバルーンを膨らませたとしてもプローブを目的の測定部位に押し付けることが難しいという問題もある。
【００１５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、内視鏡の挿入部先端に突出配置されたプローブを長手軸方向に沿って測定対象に密着させて断層情報の測定を行う場合に、測定部位の管径によらず、一定の大きさのバルーンを使用して、プローブと測定対象との相対的な位置を確実、かつ、容易に固定することができるようにし、また、意図した測定部位へのプローブの位置決めを容易に行うことができる画像診断装置におけるプローブ押付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するために、請求項１に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、内視鏡の挿入部先端から突出配置された長手状のプローブを長手軸方向に沿って測定対象に密着させて測定を行い、測定対象の断層画像を取得し生成する画像診断装置におけるプローブ押付具であって、前記挿入部先端に支持されると共に、前記プローブの長手軸と直交する方向に配置された支持体と、前記プローブと前記支持体との間に配置された膨縮自在のバルーンと、を備え、前記バルーンを膨張させることにより、前記バルーンを前記プローブ及び前記支持体に当接させると共に、前記バルーンの膨張による押圧力により前記プローブを長手軸方向に沿って前記測定対象に密着させて押し付けることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、プローブと測定対象との相対的な位置を確実に固定することができるため、生体組織の測定時において呼吸や拍動などの体動がある場合であっても、測定時においてプローブと測定対象との相対的な位置が変化することなく、断層画像に乱れが生じる等の不具合を防止することができる。また、測定を行う管腔部位等の壁面にバルーンを当接させるのではなく、挿入部先端に支持された支持体に当接させているため、管腔部位の大きさによってバルーンの大きさを選定する作業も不要である。大きな管径部位の測定を行う場合であっても小さなバルーンを使用することができ、体腔内に挿入する際の被検者の負担も軽減できる。更に、特定形状の支持体にバルーンを当接させているためプローブが押し付けられる位置も予測でき、目的の測定部位に精度良くプローブを押し付けることができる。
【００１８】
請求項２に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項１に係る発明において、前記バルーンは、前記支持体、前記プローブ、又は、前記挿入部先端に固定されたことを特徴としている。
【００１９】
本発明は、バルーンを固定する部位を特定したものであり、バルーンが配置される位置の近い部分に固定することが望ましい。
【００２０】
請求項３に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項１又は２に係る発明において、前記プローブの長手軸方向に直交し、且つ、前記測定対象に直交する方向に関する前記プローブの位置を規制するためのスリットを有するスリット部材が、前記挿入部先端に支持されると共に前記バルーンと前記測定対象の間の前記測定対象近傍に配置されることを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、測定したい目的の測定部位をスリットの位置に合わせれば、その測定部位に、より精度良くプローブが押し付けられる。また、測定時においてもプローブがより確実に測定部位に固定された状態となる。
【００２２】
請求項４に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項３に係る発明において、前記バルーンが配置される側の前記スリットの短手方向の幅が前記測定対象が配置される側の前記スリットの短手方向の幅よりも広いことを特徴としている。
【００２３】
本発明は、バルーンを膨張させた際にスリットにプローブを進入し易くすると共に、バルーンがスリット部材によってプローブの押し込みを規制される位置を調整する場合の態様を示す。
【００２４】
請求項５に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項１乃至４のうちのいずれか１に記載の発明において、前記バルーンの膨張時において前記プローブと係合する凹部を前記バルーンに形成したことを特徴としている。
【００２５】
本発明によれば、バルーンの凹部の作用によってプローブが押し付けられる位置の予測がより容易となり、目的の測定部位に精度良くプローブを押し付けることができる。
【００２６】
請求項６に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項１又は２に係る発明において、前記支持体は、前記内視鏡の挿入部に装着されるオーバチューブ、又は、前記内視鏡の挿入部先端に装着されるフードの先端に設けられたことを特徴としている。
【００２７】
請求項７に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項６に係る発明において、前記支持体は、前記オーバチューブ、又は、前記フードに一体形成されたことを特徴としている。
【００２８】
請求項８に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項３，４、又は、５に係る発明において、前記支持体及び前記スリット部材は、前記内視鏡の挿入部に装着されるオーバチューブ、又は、前記内視鏡の挿入部先端に装着されるフードの先端に設けられたことを特徴としている。
【００２９】
請求項９に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項８に係る発明において、前記支持体及び前記スリット部材は、前記オーバチューブ、又は、前記フードに一体形成されたことを特徴としている。
【００３０】
請求項６〜９に係る発明は、支持体やスリット部材をオーバチューブやフードに設けた態様を示している。
【００３１】
請求項１０に係る画像診断装置におけるプローブ押付具は、請求項１乃至９のうちのいずれか１に記載の発明において、前記プローブは、光干渉断層計測によって断層情報の測定を行う光断層画像化装置に使用される光プローブであることを特徴としている。本発明に係るプローブ押付具の使用が有効なプローブとして光断層画像化装置の光プローブがある。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、内視鏡の挿入部先端に突出配置されたプローブを長手軸方向に沿って測定対象に密着させて断層情報の測定を行う場合に、測定部位の管径によらず、一定の大きさのバルーンを使用して、プローブと測定対象との相対的な位置を確実、かつ、容易に固定することができるようになり、また、意図した測定部位へのプローブの位置決めを容易に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明が適用される画像診断装置の全体構成を示す外観図
【図２】図１のＯＣＴプロセッサの内部構成を示すブロック図
【図３】図１のＯＣＴプローブの長手軸を含む先端断面を示す断面図
【図４】図３の回転側光ファイバＦＢ１を接続する光ロータリジョイントの構成を示す断面図
【図５】プローブ押付具の構成を示す側方断面図
【図６】図５におけるＡ−Ａ矢視断面図
【図７】プローブ押付具の構成を示す下面図
【図８】押さえ込み量の説明に使用した説明図
【図９】押さえ込み量の説明に使用した説明図
【図１０】他の実施の形態のプローブ押付具の構成を示す側方断面図
【図１１】バルーン形状に関する他の実施の形態の構成を示した図６に対応した図
【図１２】本発明の基本構成を示した図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る画像診断装置におけるプローブ押付具を実施するための最良の形態について説明する。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態の画像診断装置１０は、主として内視鏡１００、内視鏡プロセッサ２００、光源装置３００、３次元画像構築装置としてのＯＣＴプロセッサ４００、及びモニタ装置である画像表示部５００とから構成されている。尚、内視鏡プロセッサ２００は、光源装置３００を内蔵するように構成されていてもよい。
【００３６】
内視鏡１００は、手元操作部１１２と、この手元操作部１１２に連設される挿入部１１４とを備える。術者は手元操作部１１２を把持して操作し、挿入部１１４を被検者の体内に挿入することによって観察を行う。
【００３７】
手元操作部１１２には、鉗子挿入部（鉗子導入口）１３８が設けられており、この鉗子挿入部１３８が挿入部１１４内に設けられている鉗子チャンネル（不図示）を介して先端部１４４の鉗子口（鉗子導出口）１５６に連通されている。画像診断装置１０では、プローブとしてのＯＣＴプローブ（光プローブ）６００を鉗子挿入部１３８から挿入し鉗子チャンネルを挿通させることによってＯＣＴプローブ６００の先端部分を鉗子口１５６から導出する。ＯＣＴプローブ６００の基端部は術者がＯＣＴプローブ６００を操作するための操作部６０４に接続され、その操作部６０４は、ケーブル６０６を介してコネクタ４１０によりＯＣＴプロセッサ４００に接続される。また、本発明に係るプローブ押付具を使用する場合には、そのプローブ押付具７１０が設けられたオーバチューブ７００を挿入部１１４に装着するが、これについては後述する。
【００３８】
内視鏡１００の先端部１４４には、観察光学系１５０、照明光学系１５２、及びＣＣＤ（不図示）が配設されている。
【００３９】
観察光学系１５０は、被検体を図示しないＣＣＤの受光面に結像させ、ＣＣＤは受光面上に結像された被検体像を各受光素子によって電気信号に変換する。
【００４０】
光源装置３００は、可視光を図示しないライトガイド（内視鏡１００のケーブル１１６に内挿している）に入射させる。ライトガイドの一端はＬＧコネクタ１２０を介して光源装置３００に接続され、ライトガイドの他端は照明光学系１５２に対面している。光源装置３００から発せられた光は、ライトガイドを経由して照明光学系１５２から出射され、観察光学系１５０の視野範囲を照明する。
【００４１】
内視鏡プロセッサ２００には、内視鏡１００のケーブル１１６を介してＣＣＤから出力される画像信号が電気コネクタ１１０を介して入力される。このアナログの画像信号は、内視鏡プロセッサ２００内においてデジタルの画像信号に変換され、画像表示部５００の画面に表示するための必要な処理が施される。
【００４２】
このように、内視鏡１００で得られた観察画像のデータが内視鏡プロセッサ２００に出力され、内視鏡プロセッサ２００に接続された画像表示部５００に画像が表示される。
【００４３】
次に図１のＯＣＴプロセッサ４００の詳細について、ＯＣＴプロセッサ４００の内部構成を示した図２を用いて説明する。
【００４４】
ＯＣＴプロセッサ４００は、光干渉断層（ＯＣＴ：Optical Coherence Tomography）計測法による測定対象の光断層画像を取得するためのもので、ＯＣＴ計測の中でもＳＳ−ＯＣＴ（Swept Source OCT）に分類される方式を採用したものである。
【００４５】
ＯＣＴプロセッサ４００は、測定のための光Ｌａを射出する波長掃引光源１２と、波長掃引光源１２から射出された射出光Ｌａを測定光Ｌ１と参照光Ｌ２に分岐するとともに、被検体である測定対象からの戻り光（反射光）Ｌ３と参照ミラー１１で反射された参照光Ｌ２を合波して干渉光Ｌ４を生成する光カプラ１４と、光カプラ１４で分岐された測定光Ｌ１を測定対象まで導波するとともに測定対象からの反射光Ｌ３を導波するＯＣＴプローブ６００に備えられた回転側光ファイバＦＢ１と、測定光Ｌ１を回転側光ファイバＦＢ１まで導波すると共に回転側光ファイバＦＢ１によって導波された反射光Ｌ３を導波する固定側光ファイバＦＢ２と、回転側光ファイバＦＢ１を固定側光ファイバＦＢ２に対して回転可能に接続し、測定光Ｌ１および反射光Ｌ３を伝送する光ロータリジョイント１８と、光カプラ１４で生成された干渉光Ｌ４を干渉信号として検出する干渉信号検出部２０と、この干渉信号検出部２０によって検出された干渉信号Ｓｂを処理して断層情報を取得する信号処理部２２と、を有する。また、信号処理部２２で取得された断層情報に基づいて生成された画像は画像表示部５００に表示される。
【００４６】
なお、図２に示すＯＣＴプロセッサ４００においては、上述した射出光Ｌａ、測定光Ｌ１、参照光Ｌ２および反射光Ｌ３などを含む種々の光を各光デバイスなどの構成要素間で導波し、伝送するための光の経路として、回転側光ファイバＦＢ１および固定側光ファイバＦＢ２を含め種々の光ファイバ（不図示）が用いられている。
【００４７】
波長掃引光源１２は、ＯＣＴの測定のための光（例えば、波長１．３μｍのレーザ光あるいは低コヒーレンス光）を射出するものであり、この波長掃引光源１２は周波数を一定の周期で掃引させながら赤外領域である、例えば波長１．３μｍを中心とするレーザ光Ｌａを射出する光源である。この波長掃引光源１２は、図示はしないが、レーザ光あるいは低コヒーレンス光Ｌａを射出する光源部と、この光源部から射出された光Ｌａを集光するレンズとを備えている。また、光Ｌａは、光カプラ１４で測定光Ｌ１と参照光Ｌ２に分割され、測定光Ｌ１は光ロータリジョイント１８に入力される。なお、波長掃引光源１２からは、波長掃引の周期に同期した波長掃引同期信号Ｓｃが信号処理部２２に出力され、干渉信号Ｓｂの処理等に使用される。
【００４８】
光ロータリジョイント１８は、測定光Ｌ１をＯＣＴプローブ６００内の回転側光ファイバＦＢ１に導波する。
【００４９】
光カプラ１４は、波長掃引光源１２からの光Ｌａを測定光Ｌ１と参照光Ｌ２とに分割し、測定光Ｌ１を固定側光ファイバＦＢ２に入射させ、参照光Ｌ２の光路長を調整する参照ミラー１１に入射させる。
【００５０】
さらに、光カプラ１４は、参照ミラー１１によって周波数シフトおよび光路長の変更が施されて戻った参照光Ｌ２と、後述するＯＣＴプローブ６００で取得され固定側光ファイバＦＢ２から導波された反射光Ｌ３とを合波して干渉光Ｌ４を生成し、干渉光Ｌ４を干渉信号検出部２０に出力する。
【００５１】
ＯＣＴプローブ６００は、光ロータリジョイント１８を介して、固定側光ファイバＦＢ２と接続されており、固定側光ファイバＦＢ２から、光ロータリジョイント１８を介して、測定光Ｌ１が回転側光ファイバＦＢ１に入射され、測定光Ｌ１を回転側光ファイバＦＢ１によって伝送して測定対象Ｓ（図３参照）に照射する。そして測定対象Ｓからの反射光Ｌ３を取得し、取得した反射光Ｌ３を回転側光ファイバＦＢ１によって伝送して、光ロータリジョイント１８を介して、固定側光ファイバＦＢ２に射出するようになっている。
【００５２】
干渉信号検出部２０は、光ファイバカプラ１４で参照光Ｌ２と反射光Ｌ３とを合波して生成された干渉光Ｌ４を干渉信号Ｓｂとして検出するものであり、次段の信号処理部２２がこの干渉信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）することにより、測定対象Ｓの各深さ位置における反射光（あるいは後方散乱光）の強度（断層情報）を検出する。
【００５３】
信号処理部２２は、干渉信号検出部２０で検出した干渉信号から断層情報を取得し、取得した断層情報に基づいて３次元的な断層情報（３次元ボリュームデータ）を生成すると共に、この３次元ボリュームデータに対して各種処理を施した３次元断層画像を画像表示部５００へ出力する。
【００５４】
参照ミラー１１は、参照光Ｌ２の射出側に配置されており、参照光Ｌ２を平行光にしてミラーに集光し、ミラーにて反射させる。このミラーはミラー移動機構により光軸方向に平行な方向に移動することで参照光Ｌ２の光路長を調整するようになっている。
【００５５】
光ロータリジョイント１８は、ＯＣＴプローブ６００内の回転側光ファイバＦＢ１を回転させてＯＣＴプローブ６００から出射する測定光Ｌ１の出射方向をＯＣＴプローブ６００の長手軸周りに回転させるための（ラジアル走査のための）送受波回転手段としての回転駆動部２４及びＯＣＴプローブ６００内の回転側光ファイバＦＢ１を軸方向に進退移動させてＯＣＴプローブ６００から出射する測定光Ｌ１の出射位置をＯＣＴプローブ６００の長手軸方向に進退移動させるための（リニア走査のための）送受波移動手段としての軸方向移動駆動部２５により制御される。
【００５６】
詳細には、回転駆動部２４は、回転側光ファイバＦＢ１を回転駆動するモータ２４ａと、モータ２４ａの１回転毎に１パルス（１パルス／回転）のパルス信号Ｓａを信号処理部２２に出力する回転検出手段としての回転検出部２４ｂとを備えて構成される。また、軸方向移動駆動部２５は、モータ２５ａを備え、このモータ２５ａにより回転側光ファイバＦＢ１、光ロータリジョイント１８及び回転駆動部２４をＯＣＴプローブ６００の長手軸方向に進退移動させる。なお、光ロータリジョイント１８及び回転駆動部２４は、操作部６０４（図１参照）内に設けられている。
【００５７】
図３は図１のＯＣＴプローブ６００を長手軸を含む平面で切断した断面図である。また、図４は図３の回転側光ファイバＦＢ１を接続する光ロータリジョイント１８の構成を示す断面図である。
【００５８】
図３に示すように、ＯＣＴプローブ６００の先端部は、先端が閉塞された略円筒状のシース（プローブ外筒）６２０と、回転側光ファイバＦＢ１と、フレキシブルシャフト（トルク伝達コイル）６２４と、送受波手段としての光学レンズ６２８とを有している。
【００５９】
シース６２０は、可撓性を有する長筒状の部材であり、測定光Ｌ１及び反射光Ｌ３が透過する材料からなっている。なお、シース６２０は、測定光Ｌ１及び反射光Ｌ３が通過する先端（光ロータリジョイント１８と反対側の回転側光ファイバＦＢ１の先端、以下シース６２０の先端と言う）側の一部が全周に渡って光を透過する材料（透明な材料）で形成されていればよい。
【００６０】
回転側光ファイバＦＢ１は、線状部材であり、シース６２０内にＯＣＴプローブ６００の長手軸となるシース６２０の長手軸に沿って収容配置されている。この回転側光ファイバＦＢ１により、固定側光ファイバＦＢ２から出射された測定光Ｌ１が光学レンズ６２８まで導波されるとともに、光学レンズ６２８で取得した測定対象Ｓからの反射光Ｌ３が固定側光ファイバＦＢ２まで導波される。
【００６１】
光学レンズ６２８は、回転側光ファイバＦＢ１の先端に固定部材６２６により固定されており、回転側光ファイバＦＢ１からＯＣＴプローブ６００の長手軸方向に射出された測定光Ｌ１をＯＣＴプローブ６００の長手軸に対して所定角度傾斜した方向（シース６２０の周面方向）の集光点Ｆに向けて偏向するとともに集光して測定対象Ｓに照射し、測定対象Ｓからの反射光Ｌ３を集光して回転側光ファイバＦＢ１に入射する。
【００６２】
また、回転側光ファイバＦＢ１及びフレキシブルシャフト６２４は、後述する回転筒６５６に接続されており、回転筒６５６によって回転側光ファイバＦＢ１及びフレキシブルシャフト６２４を回転させることで、光学レンズ６２８をシース６２０に対し、矢印Ｒ方向に回転させる。
【００６３】
図４に示すように、回転側光ファイバＦＢ１と固定側光ファイバＦＢ２とは、光コネクタ１８ａによって接続されており、回転側光ファイバＦＢ１の回転が固定側光ファイバＦＢ２に伝達しない状態で、光学的に接続されている。また、回転側光ファイバＦＢ１は、シース６２０に対して回転自在、及びシース６２０（ＯＣＴプローブ６００）の長手軸方向に移動自在な状態で配置されている。
【００６４】
フレキシブルシャフト６２４は、回転側光ファイバＦＢ１の外周に固定されている。また、回転側光ファイバＦＢ１及びフレキシブルシャフト６２４は、光ロータリジョイント１８に接続されている。
【００６５】
さらに、回転側光ファイバＦＢ１、フレキシブルシャフト６２４、及び光学レンズ６２８は、光ロータリジョイント１８に設けられた後述する進退駆動部により、シース６２０内部を矢印Ｓ１方向（鉗子口方向）、及びＳ２方向（シース６２０の先端方向）に移動可能に構成されている。
【００６６】
シース６２０は、固定部材６７０に固定されている。これに対し、回転側光ファイバＦＢ１およびフレキシブルシャフト６２４は、回転筒６５６に接続されており、回転筒６５６は、モータ２４ａの回転に応じてギア６５４を介して回転するように構成されている。回転筒６５６は、光ロータリジョイント１８の光コネクタ１８ａに接続されており、測定光Ｌ１及び反射光Ｌ３は、光コネクタ１８ａを介して回転側光ファイバＦＢ１と固定側光ファイバＦＢ２間を伝送される。
【００６７】
また、これらを内蔵するフレーム６５０は支持部材６６２を備えており、支持部材６６２は、図示しないネジ孔を有している。光ロータリジョイント１８は、ネジ孔には進退移動用ボールネジ６６４が咬合しており、進退移動用ボールネジ６６４には、モータ２５ａが接続されて、ネジ孔、進退移動用ボールネジ６６４、モータ２５ａ等により軸方向移動駆動部２５を構成している。したがって、軸方向移動駆動部２５は、モータ２５ａを回転駆動することによりフレーム６５０を進退移動させ、これにより回転側光ファイバＦＢ１、フレキシブルシャフト６２４、固定部材６２６、及び光学レンズ６２８をＯＣＴプローブ６００の長手軸方向（図３のＳ１及びＳ２方向）に移動させることが可能となっている。
【００６８】
ＯＣＴプローブ６００は、以上のような構成により、光ロータリジョイント１８により回転側光ファイバＦＢ１およびフレキシブルシャフト６２４が、図３中矢印Ｒ方向に回転することで、光学レンズ６２８から出射される測定光Ｌ１の出射方向が矢印Ｒ方向（シース６２０の円周方向）に回転し、ラジアル走査が行われるようになっている。
【００６９】
また、３次元断層画像を生成するために３次元ボリュームデータを取得する場合は、軸方向移動駆動部２５により光学レンズ６２８が矢印Ｓ１方向の移動可能範囲の終端まで移動した後、ラジアル走査による断層情報の取得とＳ２方向へ移動（リニア走査）とを交互に繰り返しながら、又は、同時に行いながら移動可能範囲の終端まで移動する。尚、ラジアル走査時の光学レンズ６２８の回転方向やリニア走査時の光学レンズ６２８の移動方向は上述の場合と反対向きであってもよい。
【００７０】
ここで、ＯＣＴプローブ６００は、図３のようにシース６２０外面から集光点Ｆまで距離が短く、測定対象Ｓに対して長手軸方向に沿ってシース６２０外面を密着させて測定を行うことを最適な測定状態とする特性を有している。その測定状態において、光学レンズ６２８を回転させて測定光Ｌ１の出射方向をＯＣＴプローブ６００の長手軸周りに回転させることによって、即ち、ラジアル走査を行うことによって、測定光Ｌ１の集光点Ｆがシース６２０外面近傍で円周方向に移動する。そして、シース６２０外面を測定対象Ｓに密着させたことによって、その集光点Ｆが移動する経路及びその近傍と重なることとなった測定対象Ｓの領域の断層情報が有効に取得されるようになる。同様に光学レンズ６２８を進退移動させて測定光Ｌ１の出射位置をＯＣＴプローブ６００の長手軸方向に進退移動させることによって、即ち、リニア走査を行うことによって、測定光Ｌ１の集光点Ｆがシース６２０外面近傍で長手軸方向に移動する。そして、シース６２０外面を長手軸方向に沿って測定対象Ｓに密着させたことによって、その集光点Ｆが移動する経路及びその近傍と重なることとなった測定対象Ｓの領域の断層情報が有効に取得されるようになる。
【００７１】
次に、本発明に係るプローブ押付具について説明する。
【００７２】
本発明に係るプローブ押付具は、内視鏡１００の挿入部先端１４４よりも前方側に配置され、内視鏡１００の挿入部１１４の先端部１４４（以下、挿入部先端１４４という）から導出されたＯＣＴプローブ６００を図３のよう長手軸方向に沿って測定対象Ｓに密着させて押し付けるための補助具である。これによって、測定対象Ｓが体腔内の生体組織である場合のように呼吸や拍動等によって動くものであっても、測定時（走査時）にＯＣＴプローブ６００と測定対象Ｓとの相対的な位置に変化を生じさせることなく、ブレ等の乱れのない断層画像をＯＣＴプローブ６００によって取得できるようにするものである。また、本発明に係るプローブ押付具は、術者が意図した測定部位にＯＣＴプローブ６００を精度良く位置合わせる位置決め作業も容易にという作用も有する。尚、ＯＣＴプローブ６００長手軸方向に沿って測定対象Ｓに密着させて押し付けるとは、測定対象Ｓが変形するものである場合には、ＯＣＴプローブ６００の長手軸方向の所定範囲に渡ってＯＣＴプローブ６００の外面（シース６２０の外面）を測定対象Ｓにほとんど圧力をかけることなく接触又は近接させた状態に対して、更にＯＣＴプローブ６００を測定対象Ｓに向けて押し込み、測定対象Ｓを変形せてＯＣＴプローブ６００の長手軸方向の所定範囲に渡って略隙間無く、かつ、ＯＣＴプローブ６００の外面の周方向の広い範囲渡って測定対象Ｓが接触している状態にすることを言うものとし、測定対象Ｓが固くて大きな押圧力でもほとんど変形しないものである場合には、ＯＣＴプローブ６００の長手軸方向の所定範囲に渡ってＯＣＴプローブ６００の外面（シース６２０の外面）を測定対象Ｓにほとんど圧力をかけることなく接触又は近接させた状態に対して、ＯＣＴプローブ６００の長手軸方向の所定範囲に渡ってＯＣＴプローブ６００の外面（シース６２０の外面）を所定の大きさ以上の押圧力で測定対象Ｓに押し当てた状態にすることをいうものとする。本発明に係るプローブ押付具は、両方の意味において効果を有するが、以下の説明では、前者の測定対象Ｓを想定して説明する。
【００７３】
本実施の形態のプローブ押付具７１０は、図１に示したように内視鏡１００の挿入部１１４全体に被せられるオーバチューブ７００の先端部の設けられる態様となっており、プローブ押付具７１０を使用する場合には、内視鏡１００の挿入部１１４を被検体の体腔内に挿入する前に、そのプローブ押付具７１０を備えたオーバチューブ７００を挿入部１１４に被せて、プローブ押付具７１０を挿入部先端１４４の前面側に設置しておく。
【００７４】
図５は、内視鏡１００の挿入部先端１４４に配置された本実施の形態のプローブ押付具７１０の構成を示した断面図であり、内視鏡１００の挿入部先端１４４の中心軸Ａｘ１と、鉗子口１５６の中心軸（鉗子口１５６における鉗子チャンネルの中心軸）Ａｘ２とを含む平面で切断した断面図である。図６は、図５におけるＡ−Ａ矢視断面図であり、同図（Ａ）、（Ｂ）は、後述のように異なる状態を示している。図７は、図５のプローブ押付具７１０等を下側から示した底面図である。
【００７５】
ここで、以下において、挿入部先端１４４周辺の空間での方向や位置を示す文言として、図５の紙面に対して直交する方向を左右方向（Ｘ）とし、図５の紙面における左右方向（挿入部先端１４４の中心軸Ａｘ１方向）を前後方向（Ｙ）とし、図５の紙面における上下方向（左右方向（Ｘ）と前後方向（ｙ）に直交する方向）を上下方向（Ｚ）とする。前後方向（Ｙ）に関しては、紙面の右側を前側、紙面の左側を後側とし、上下方向（Ｚ）に関しては、紙面の上側、下側をそのまま上側、下側とする。
【００７６】
図５乃至図７に示すように本実施の形態のプローブ押付具７１０は、枠体７２０、プローブ挿通孔７４０、スリット７６０、バルーン７８０を備えている。
【００７７】
枠体７２０は、プローブ押付具７１０のプローブ挿通孔７４０、スリット７６０、バルーン７８０を内視鏡１００の挿入部先端１４４の前方の所定の位置に配置するものであり、オーバチューブ７００の先端側において挿入部先端１４４の前面よりも前後方向（Ｙ）の前側となる範囲に形成された部分を示し、円筒部７２２、平板部７２４、基端部７２６、空洞部７２８とから形成されている。また、これらの構成部からなる本実施の形態の枠体７２０は、オーバチューブ７００と一体形成されてオーバチューブ７００の一部として先端部に形成されている。ただし、枠体７２０の一部、又は、全てがオーバチューブ７００とは１又は複数の別体の部材により構成されて接着等によって連結されたものであってもよい。
【００７８】
円筒部７２２は、図６で見ると明らかなように円筒部材を軸に平行な平面で切断して得られる形状を有し、前後方向（Ｙ）に直交する断面上において円弧状の形状を有している。後述のようにこの円筒部７２２によりバルーン７８０が当接する当接面がＯＣＴプローブ６００の近くに配置される。
【００７９】
平板部７２４は、円筒部７２２の左右両側の前後方向（Ｙ）の端縁部の間を平状に連結して閉塞する部分を示し、この平板部７２４にスリット７６０が形成されている。
【００８０】
基端部７２６は、前側からみて略半円状の形状を有し、円筒部７２２の後側端部と平板部７２４の後側端部に連結されている。この基端部７２６にプローブ挿通孔７４０が形成されている。基端部７２６は、内視鏡１００の挿入部先端１４４に対してプローブ押付具７１０を規定の状態に配置する作用を有しており、挿入部１１４をオーバチューブ７００に挿入する際に、挿入部先端１４４の前面が基端部７２６の後面に当接する位置まで挿入すれば、前後方向（Ｙ）に関してのプローブ押付具７１０が規定の位置に設置されるようになっている。また、基端部７２６に形成されたプローブ挿通孔７４０の後側の開口位置をＯＣＴプローブ６００が導出される鉗子口１５６の位置に合わせることによって、挿入部先端１４４の中心軸Ａｘ１周りの回転位置に関してプローブ押付具７１０が規定の位置に設置されることになる。尚、基端部７２６は、例えば透明の部材で挿入部先端１４４の前面全体の範囲を覆うものであって、挿入部先端１４４の前面に配置される構成要素に応じて必要部分に貫通孔を設けるようにしてもよい。逆に、基端部７２６はプローブ挿通孔７４０を設ける部分以外は無くてもよく、挿入部先端１４４の前面に配置される構成要素の作用を阻害しないように前後方向（Ｙ）の前側から見て扇状や帯状等にしたものであってもよい。
【００８１】
空洞部７２８は、円筒部７２２、平板部７２４、及び、基端部７２６により囲まれた空間を示し、この空洞部７２８に膨縮自在のバルーン７８０が収容配置されるようになっている。 尚、空洞部７２８の前側、即ち、枠体７２０の前端側は開口されているが、円筒部７２２と平板部７２４の前側端部に連設される部材で閉塞してもよい。
【００８２】
続いて、プローブ挿通孔７４０、スリット７６０、バルーン７８０についての詳細を説明する前に、説明をわかりやすくするために図５、図６（Ｂ）のように測定時（走査時）の状態にＯＣＴプローブ６００を設定するまでの手順及び作用の一例を下記の（１）〜（６）に示しておく。
（１）空洞部７２８のバルーン７８０を、図６（Ａ）のように収縮状態に設定する。
（２）挿入部先端１４４の姿勢を操作することにより、目的の測定部位の測定対象Ｓを平板部７２４のスリット７６０の下側近傍に配置した状態に設定する。
（３）ＯＣＴプローブ６００を内視鏡１００の鉗子挿入部１３８から挿入して挿入部１１４内の鉗子チャンネルを挿通させて挿入部先端１４４の鉗子口１５６から導出させる。
（４）鉗子口１５６から導出されたＯＣＴプローブ６００は、図６（Ａ）のように基端部７２６のプローブ挿通孔７４０を挿通して空洞部７２８内に導出され、空洞部７２８内に配置される。
（５）図５、図６（Ｂ）のように空洞部７２８のバルーン７８０を膨張させる。
（６）図６（Ａ）のように空洞部７２８内に配置されたＯＣＴプローブ６００は、バルーン７８０の膨張により押し下げられ、図５、図６（Ｂ）のように平板部７２４のスリット７６０を介して測定対象Ｓに長手軸方向に沿って密着して押し付けられる（測定時又は測定可能な状態）。
【００８３】
さて、枠体７２０の基端部７２６に形成されているプローブ挿通孔７４０は、前後方向（Ｙ）の貫通する孔であり、このプローブ挿通孔７４０により内視鏡１００の挿入部先端１４４の鉗子口１５６から導出されたＯＣＴプローブ６００が基端部７２６の前面より前側（バルーン７８０の収縮時において枠体７２０の空洞部７２８内）へと導出されるようになっている。また、プローブ挿通孔７４０は、その前端部分において、枠体７２０の空洞部７２８内へと導かれたＯＣＴプローブ６００の後側の左右方向（Ｘ）の位置を規制する作用も有しており、左右方向（Ｘ）に関するプローブ挿通孔７４０の大きさ（幅）がＯＣＴプローブ６００の直径、又は、ＯＣＴプローブ６００と略同じ大きさの鉗子口１５６の直径と略一致するように形成されている。
【００８４】
ここで、プローブ挿通孔７４０を挿通して枠体７２０の基端部７２６の前面よりも前側となる領域に配置されたＯＣＴプローブ６００の先端側の部分を導出部６００Ａというものとすると、その導出部６００Ａは、バルーン７８０の膨張によって押し下げられて図５、図６（Ｂ）のようにスリット７６０の下側（平板部７２４の下面よりも下側）に突出すると共にスリット７６０の長手方向（鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２）と略平行で略直線状に配置されるようになっている。このときＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａは、鉗子口１５６でのＯＣＴプローブ６００の位置より下側となる。そのため、ＯＣＴプローブ６００は少なくとも鉗子口１５６よりも前側のいずかの部分で彎曲させる必要がある。そこで、プローブ挿通孔７４０は、上下方向（Ｚ）の孔の大きさに関して、測定時においてＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａが配置されることになる位置まで拡大しておくことが望ましい。これによって、プローブ挿通孔７４０の部分でＯＣＴプローブ６００の彎曲が生じやすくなり、挿入部先端１４４の前面に近い位置までＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａを直線状とすることができ、導出部６００Ａの前後方向（Ｙ）の略全域で良好に測定を行えるようになる。このとき、プローブ挿通孔７４０を前側から見ると上下方向（Ｚ）を長手方向とする長孔となり、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの後側端部を左右方向（Ｘ）に規制しながら上下方向（Ｚ）に案内するものとなっている。
【００８５】
尚、プローブ挿通孔７４０の上下方向（Ｚ）の範囲に関しては、鉗子口１５６の開口範囲を含むと共に測定時においてＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａが配置されることになる位置を含むものであれば、更に大きくしてもよく、枠体７２０（基端部７２６）の上下方向（Ｚ）の一方又は両方の端部まで貫通したものであってもよい。また、プローブ挿通孔７４０の上下方向（Ｚ）の下側となる面を、鉗子口１５６の開口範囲の下側の位置から測定時においてＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａが配置されることになる位置に向けて傾斜させておくようにしてもよい。このとき、基端部７２６の前後方向（Ｙ）の厚みの設計値を調整してプローブ挿通孔７４０の下側の面の傾斜の程度を調整しておくことによって、ＯＣＴプローブ６００の過度（急激）な彎曲を防止することができる。
【００８６】
また、左右方向（Ｘ）に関してＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの後側端部の位置を規制するプローブ挿通孔７４０の作用は、鉗子口１５６やスリット７６０等によっても同様の作用を得ることができるため、プローブ挿通孔７４０を不要にした態様も容易に可能である。このとき、上記のように枠体７２０の基端部７２６がその作用として有しているプローブ押付具７１０の規定位置への配置は、挿入部１１４にオーバチューブ７００を装着する際の作業上の事項として目視によって行う等の他の手段に代えることが可能であり、基端部７２６も不要にすることができる。また、基端部７２６は、単にプローブ押付具７１０を前後方向（Ｙ）に関して規定位置に配置する作用を有するものとして、挿入部先端１４４の前面周辺の僅かな範囲で当接するものとしてもよい。
【００８７】
枠体７２０の平板部７２４に形成されているスリット７６０は、前後方向（Ｙ）を長手方向として上下方向（Ｚ）に貫通する孔であり、このスリット７６０を介してＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａが枠体７２０（平板部７２４）の下側に配置された測定対象Ｓに後述のバルーン７８０の膨張によって押し付けられるようになっている。
【００８８】
また、本実施の形態では、上下方向（Ｚ）に関して、平板部７２４の下面の位置が鉗子口１５６の最下点の位置と略一致するように形成されており、スリット７６０の下側の開口の位置が鉗子口１５６の最下点の位置と略一致するように形成されている。従って、バルーン７８０の収縮時において鉗子口１５６から導出されてプローブ挿通孔７４０を挿通したＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａは、上面側が空洞部７２８に配置され、下面側がスリット７６０内に配置されるようになっている。
【００８９】
図７に示すようにスリット７６０は、前後方向（Ｙ）の先端部分において左右方向（Ｘ）に関してＯＣＴプローブ６００の直径と略一致する幅の規制部７６２が形成され、その規制部７６２より後側がＯＣＴプローブ６００の直径よりも十分に幅の広い広幅部７６４が形成されている。これによって、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａは、先端部分が規制部７６２に配置され、規制部７６２によって左右方向（Ｘ）の位置が規制される。一方、導出部６００Ａの後側部分は、上記のようにプローブ挿通孔７４０によって左右方向（Ｘ）の位置が規制されている。従って、例えば、バルーン７８０の収縮時において、術者が、挿入部先端１４４の観察光学系１５０によって撮影される観察画像を見ながら、測定する目的の測定部位をスリット７６０の位置に合わせ、その後、ＯＣＴプローブ６００を鉗子口１５６から導出させて空洞部７２８及びスリット７６０に配置し、バルーン７８０を膨張させれば、導出部６００Ａが左右方向（Ｘ）にずれることなく確実かつ精度良くその目的の測定部位に押し付けられるようになっている。
【００９０】
また、スリット７６０は、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように左右方向（Ｘ）の側壁面７６６がテーパ状（上側のスリット幅が拡大）に形成されている。本実施の形態においては、上記のようにＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａはバルーン７８０の収縮時においてもスリット７６０内に下面側が進入している状態であるため、基本的にはバルーンの膨張時に導出部６００Ａをスリット７６０に進入し易くするという目的でテーパ状に形成さたものではないが、バルーン７８０の収縮時おいて、導出部６００Ａの湾曲等によってスリット７６０から外れている場合（空洞部７２８側に湾曲している場合）には、そのスリット７６０から外れている導出部６００Ａをバルーン７８０の膨張時にスリット７６０に進入しやすくするという作用も有する。また、本実施の形態とは異なり、バルーン７８の収縮時において鉗子口１５６から導出されたＯＣＴプローブ６００が完全にスリット７６０から外れた空洞部７２８の範囲に配置される場合にも同様の効果を有する。更に、図７のようにスリット７６０に形成された広幅部７６４も導出部６００Ａがスリット７６０から外れている場合に有効なものであるが、本実施の形態では必ずしも必要はなく、スリット７６０は、上記の規制部７６２のみの構成からなるものであってもよい。尚、スリット７６０をテーパ状とした場合の作用については後述する。
【００９１】
枠体７２０の空洞部７２８内に配置されたバルーン７８０は、膨縮自在であり、バルーン７８０の上面側の一部が枠体７２０の空洞部７２８の上面となる円筒部７２２内面側の最上部付近の面に固着されて、円筒部７２２に支持されている。収縮時には、図６（Ａ）に示すように円筒部７２２内の上面に沿った空洞部７２８内の一部の領域に収容される。一方、膨張時には、図５、図６（Ｂ）のように円柱状に膨らみ、最大の膨張時には、バルーン７８０の上面側が空洞部７２８の上面（円筒部７２２内面）に当接した状態で、バルーン７８０の下面側がスリット７６０の上縁（側壁面７６６の上縁）に当接した状態まで膨張する。
【００９２】
また、このバルーン７８０には、図示しない注入チューブを介して、バルーン７８０内に気体又は液体である流動体を注入するとと共にバルーン７８０内の流動体を吸引する注入装置が接続されており、その注入装置によってバルーン７８０の膨張と収縮を術者が操作することができるようになっている。尚、注入チューブは、例えば、内視鏡１００の挿入部１１４に装着されたオーバチューブ７００内や、ＯＣＴプローブ６００が挿通される鉗子チャンネル以外の処置具チャンネル等を経由して注入装置から挿入部先端１４４まで導かれ、枠体７２０の円筒部７２２等に形成された図示しない挿通孔、又は、枠体７２０の前端側の開口を挿通してバルーン７８０に接続される。
【００９３】
このように膨縮するバルーン７８０によれば、図６（Ａ）のようにバルーン７８０を収縮させておくことによって、バルーン７８０によって阻害されることなく、ＯＣＴプローブ６００を鉗子口１５６から導出して枠体７２０の空洞部７２８及びスリット７６０にＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａを配置することができる。また、内視鏡１００の挿入部先端１４４の前面に配置されている観察光学系１５０の撮影視野も確保される。
【００９４】
そして、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａを空洞部７２８及びスリット７６０に配置した後、バルーン７８０を収縮状態から徐々に膨らませていくと、バルーン７８０の上面側への膨張が枠体７２０の円筒部７２２により規制されていることから、空洞部７２８及びスリットに配置されているＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの略全体にバルーン７８０の下面側が当接した後、バルーン７８０の膨張と共にＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａが下向きに押し下げられる。このとき、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの下面側が、スリット７６０の下側（平板部７２４の下面より下側）へと徐々に導出され、測定対象Ｓに当接した後、更に測定対象Ｓに押し込まれる。そして、最終的に、図５、図６（Ｂ）のようにバルーン７８０の下面側がスリット７６０の上縁（側壁面７６６の上縁）に当接する状態までバルーンが膨張して、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの位置が固定される。このとき、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａは、その長手軸がスリット７６０の長手方向、即ち、鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２１と略平行となっている。
【００９５】
これによって、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａがスリット７６０の下側に近接して配置された目的の測定部位の測定対象Ｓに長手軸方向に沿って密着して押し付けられた状態となる。そして、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａと測定対象Ｓ（導出部６００Ａが密着した測定部位）との相対的な位置が確実に固定され、測定対象Ｓが呼吸や拍動などによって動く場合であっても、それらの相対的な位置が変化しない状態となり、測定に好適な状態となる。この後、この状態で測定を開始してＯＣＴプロセッサ４００からＯＣＴプローブ６００の回転側光ファイバＦＢ１に測定光Ｌ１を供給して、ラジアル走査、リニア走査、又は、これらの同時又は交互の走査を行うことによってＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａが密着した部位の測定対象Ｓの断層情報が取得される。また、導出部６００Ａが略全体に渡って直線状に配置されているため、スリット７６０の前後方向（Ｙ）の長さで決まる導出部６００Ａの前後方向（Ｙ）の長さと略一致した範囲で、前後方向（Ｙ）に関して良好に測定を行うことができる。
【００９６】
ここで、ＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａをバルーン７８０によって押し下げる量として、上下方向（Ｚ）に関してバルーン７８０の収縮時において導出部６００Ａが配置される位置から、バルーン７８０の膨張によって導出部６００Ａが変位した位置までの変位量を押さえ込み量というものとすると、その押さえ込み量は、最大の膨張時とするときのバルーン７８０への流動体の注入量によって調整することが可能であるが、押さえ込み量を増加させる方向への調整は、バルーン７８０への流動体の注入量やバルーン７８０自体の大きさを変更しても、バルーン７８０が当接するスリット７６０の左右の上縁（側壁面７６６の上縁）の左右方向（Ｘ）の間隔（上側スリット幅）や上下方向（Ｚ）の位置によって制限される。そこで、押さえ込み量が不足している場合には、スリット７６０の上縁の左右方向（Ｘ）の間隔や上下方向（Ｚ）の位置を変更すればよい。例えば、図８（Ａ）、（Ｂ）は、スリット７６０の側壁面７６６、７６６を上記実施の形態のようにテーパ状に形成した態様を示し、同図（Ａ）は、バルーン７８０を収縮させている場合において枠体７２０の空洞部７２８及びスリット７６０に配置されているＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの位置を示し、同図（Ｂ）は、スリット７６０の上縁に当接するまでバルーン７８０を膨張させた場合においてバルーン７８０によって押し下げられたＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの位置を示している。同図に示すように、バルーン７８０の膨張による押さえ込み量ΔＺ１は、同図（Ａ）における導出部６００Ａの最下点から同図（Ｂ）の導出部６００Ａの最下点までの変位量となる。例えば、スリット７６０の上下方向（Ｚ）の長さ（平板部７２４の厚み）をＯＣＴプローブ６００の半径程度とし、スリット７６０の上側スリット幅に対してバルーン７８０が十分に大きいもの（スリット７６０の範囲でバルーン７８０を平坦とみなすもの）とすると、押さえ込み量ΔＺ１は、バルーン７８０が当接するスリット７６０の上縁７６６Ａ、７６６Ａの上下方向（Ｚ）の位置で決まり、略プローブ半径Ｒに等しくなる。
【００９７】
一方、図９（Ａ）、（Ｂ）は、スリット７６０の側壁面７６６、７６６を上下方向（Ｚ）の切断面（Ｙ−Ｚ平面に平行な切断面）とし、上縁７６６Ｂ、７６６Ｂの形状を変更して押さえ込み量を増加させた態様を示し、同図（Ａ）は、バルーン７８０を収縮させている場合において枠体７２０の空洞部７２８及びスリット７６０に配置されているＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの位置を示し、同図（Ｂ）は、スリット７６０の上縁に当接するまでバルーン７８０を膨張させた場合においてバルーン７８０によって押し下げられたＯＣＴプローブ６００の導出部６００Ａの位置を示している。同図に示すように、スリット７６０の上縁７６６Ｂ、７６６Ｂは膨張時においてバルーン７８０が当接する部分の傾斜角度と略一致する面取りが（又は、それ以上に左右方向（Ｘ）に平行に近づく角度の面取り）が形成されており、同図（Ｂ）のようにバルーン７８０が当接するスリット７６０の上縁７６６Ｂ、７６６Ｂの上下方向（Ｚ）の位置（最下点の位置）が図９の場合よりも下側となっている。そのため、上記仮定において、図９の態様での押さえ込み量ΔＺ２を図８の態様での押さえ込み量ΔＺ１よりも増加させることができ、押さえ込み量ΔＺ２をプローブ半径Ｒよりも大きくする（プローブ直径２Ｒよりは小さい）ことができる。ただし、押さえ込み量は、バルーン７８０の曲率を考慮すると、上側スリット幅によっても変化する。本実施の形態のようにスリット７６０の側壁面７６６、７６６をテーパ状に形成した態様は、これを考慮して側壁面７６６、７６６を上下方向（Ｚ）の切断面（Ｙ−Ｚ平面に平行な切断面）とした場合よりも押さえ込み量を増加させたものである。
【００９８】
以上、本実施の形態のプローブ押付具７１０によれば、バルーン７８０を膨張させることによってＯＣＴプローブ６００を長手軸方向に沿って測定対象に密着させて押し付けることができ、測定対象が動くような場合であっても、測定時（走査時）に、ＯＣＴプローブ６００と測定対象との相対的な位置が変化することなく，良好な断層画像を生成することができる。そして、バルーン７８０を膨張させた際に、従来のように測定対象が存在する管腔部位の管腔壁等に当接させてＯＣＴプローブ６００を測定対象に押し付けるのではなく、内視鏡１００の挿入部先端１４４に配置された枠体７２０に当接させてＯＣＴプローブ６００を測定対象に押し付けるため、測定部位の管径とは関係なく一定の大きさのバルーン７８０を使用することができる。また、そのバルーン７８０を当接させる枠体７２０がＯＣＴプローブ６００に近い位置に配置されるため、バルーン７８０として小さいものを使用することができ収容性も優れている。
【００９９】
尚、内視鏡１００の挿入部先端１４４等の挿入部１１４の部分に拡縮自在のバルーンを設け、そのバルーンを膨張させることによって、測定対象が存在する管腔部位の管腔壁にバルーンを当接させて挿入部先端１４４を管腔部位に対して固定すると、ＯＣＴプローブ６００を測定対象に対してより安定した状態で固定することができる。
【０１００】
更に、バルーン７８０が当接する枠体７２０の形状や位置も一定であるため、バルーン７８０を膨張させた際にＯＣＴプローブ６００がそのバルーン７８０によって押し付けられる方向も決まっているため、目的の測定部位に精度良くＯＣＴプローブ６００を押し付けることができる。特にスリット７６０等のＯＣＴプローブ６００が測定対象に当接する位置を規制する手段を設けているため、より精度の向上が図られている。
【０１０１】
以上、上記実施の形態のプローブ押付具７１０では、バルーン７８０を枠体７２０の円筒部７２２内面側の最上部付近に固定したが、枠体７２０の他の部分にバルーン７８０を固着してもよく、また、内視鏡１００の挿入部先端１４４のいずれかの部分や、ＯＣＴプローブ６００に固定してもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態のバルーン７８０は円柱状に膨らむバルーンを１つ用いたものであるが、図１０のように（図５と同一部材には同一符号を付している）、２つのバルーン７８１Ａ、７８１Ｂを配置してもよく、その形状も円柱状ではなく、球状に膨らむものであってもよい。更に、３つ以上のバルーンを配置してもよく、膨張時の形状も円柱状や球状に限らない。
【０１０３】
また、上記実施の形態のプローブ押付具７１０では、スリット７６０によって、ＯＣＴプローブ６００の左右方向（Ｘ）の位置を規制するようにしたが、図１１に示すように（図６（Ｂ）と同一部材には同一符号を付している）、バルーン７８２にもその作用を備えるようにしてもよい。同図のバルーン７８２には、膨張した際にＯＣＴプローブ６００（導出部６００Ａ）が当接する部分に凹部７８２Ａが形成されており、その凹部７８２ＡにＯＣＴプローブ６００が係合した状態でＯＣＴプローブ６００が押し下げられることによって左右方向（Ｘ）の位置が規制された状態で測定対象に押し付けられるようになる。このとき、スリット７６０の幅はＯＣＴプローブ６００の直径よりも十分大きなものとしてもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態のプローブ押付具７１０は、各種構成要素を有していたが、必ずしも全ての構成要素は必要ではなく、例えば、図１２に示すように、内視鏡１００の挿入部先端１４４に支持されて、挿入部先端１４４から導出されたＯＣＴプローブ６００の周辺部に配置された支持体７８３と、そのＯＣＴプローブ６００との間に配置されたバルーン７８４を備えたものであればよい。支持体７８３は、バルーン７８４が膨張した際に当接する部材であり、板状でなくても棒状のものやその他の形状を有していてもよく、挿入部先端１４４の前面の使用されていないチェンネルから導出されたものであってもよい。バルーン７８４は上記のように、支持体７８３、ＯＣＴプローブ６００、挿入部先端１４４等のどの部分に固定されていてもよい。
【０１０５】
また、上記実施の形態で用いたＸ、Ｙ、Ｚの方向の定義は、一例であって、鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２の方向をＹ方向（中心軸Ａｘ２は、ＯＣＴプローブ６００が鉗子口１５６からの導出以外によって挿入部先端１４４近傍に配置される場合を考慮するときにはプローブ押付具７１０を使用しないときのＯＣＴプローブ６００の長手軸とする。以下、同様）とし、内視鏡１００の挿入部先端１４４の中心軸Ａｘ１と、鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２とを含む平面をＹ−Ｚ平面として、プローブ押付具７１０の主要な構成要素を鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２に対して上記実施の形態で示したような位置関係で配置することによって、挿入部先端１４４の姿勢を変えて鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２を測定したい部位の測定対象Ｓに対して略平行で、かつ、最も近接する状態としたときに、ＯＣＴプローブ６００がその測定したい部位に対して密着して押し付けられるようにしたものであり、また、Ｙ−Ｚ平面に対してプローブ押付具７１０が対称構造となるとしたものである。従って、測定したい部位の測定対象Ｓに対して、内視鏡挿入部１４４をどのような姿勢にして鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２をどのような状態に配置するかによってプローブ押付具７１０の構造も変わるが、基本的には、鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２の方向をＹ方向とし、ＸとＺの方向を互いに直交し、かつ、Ｙと直交する任意の方向として、プローブ押付具７１０の各構成要素を上記実施の形態と同様の位置関係で配置すると共に、設計上適宜なされる程度の変更を加えれば、鉗子口１５６の中心軸Ａｘ２に対して特定方向に配置された測定対象ＳにＯＣＴプローブ６００を押し付けるようにすることができる。そして、操作者がそのような特定方向に測定したい部位の測定対象Ｓが配置されるように内視鏡挿入部１４４の姿勢を操作すればよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態のプローブ押付具７１０は、オーバチューブ７００の先端に設けられた態様を示したが、これに限らず、内視鏡１００の挿入部先端１４４に装着されるフードに設けてもよく、内視鏡１００の挿入部先端１４４において上記実施の形態のようなプローブ押付具７１０の各構成要素を配置するものであれば、その手段はどのようなものでもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態のプローブ押付具７１０は、画像診断装置として使用される光断層画像化装置のＯＣＴプローブに適用される態様を示したが、本発明は、これに限らず、超音波診断装置に使用される超音波プローブなど、測定対象の断層画像を生成するための画像診断装置として内視鏡装置と共に使用される装置の測定に使用される長手状のプローブであって、長手軸方向に沿って測定対象に密着させて測定の行うプローブであれば適用できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…画像診断装置、１１…参照ミラー、１２…波長挿引光源、１８…光ロータリジョイント、２０…干渉信号検出部、２２…信号処理部、２４…回転駆動部、２５…軸方向移動駆動部、１００…内視鏡、１１２…手元操作部、１１４…挿入部、１３８…鉗子挿入部（鉗子導入口）、１４４…先端部（挿入部先端）、１５０…観察光学系、１５２…照明光学系、１５６…鉗子口（鉗子導出口）、２００…内視鏡プロセッサ、３００…光源装置、４００…ＯＣＴプロセッサ、５００…画像表示部、６００…ＯＣＴプローブ（光プローブ）、６００Ａ…導出部、６０４…操作部、６２０…シース（プローブ外筒）、６２４…フレキシブルシャフト、６２６…固定部材、６２８…光学レンズ、７００…オーバチューブ、７１０…プローブ押付具、７２０…枠体、７４０…プローブ挿通孔、７６０…スリット、７６２…規制部、７６４…幅広部、７８０、７８１Ａ、７８１Ｂ、７８２、７８４…バルーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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