(57)【要約】【課題】ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を適切に評価すること。【解決手段】入力受付手段と、特定のアプリケーションをアクティブ化するアクティブ化制御手段と、アクティブ化されたアプリケーションを特定する情報とアクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、入力受付手段を用いたデータ入力操作及び／又はデータ削除操作を含む特定操作がアクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果をアクティブ化されたアプリケーションと関連付けて記憶手段に記憶させる情報取得手段と、記憶手段を参照し、特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して評価結果を出力する評価手段と、を備えるディスプレイ拡張効果評価装置。【選択図】図２
2012238043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受け付けた入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化するアクティブ化制御手段と、
前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、前記入力受付手段を用いたデータ入力操作及び／又はデータ削除操作を含む特定操作が前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる情報取得手段と、
前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する評価手段と、
を備えるディスプレイ拡張効果評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記記憶手段を参照し、前記複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションがアクティブ化された後、所定時間以内に他のアプリケーションがアクティブ化された場合に、少なくとも該連続してアクティブ化されたアプリケーションが、ユーザが同時に使用するアプリケーションのグループに属すると推定し、該推定したアプリケーションのグループを前記記憶手段に記憶させるアプリケーショングループ推定手段を備え、
前記評価手段は、前記記憶手段に記憶されたアプリケーションのグループ毎に前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
【請求項３】
請求項１又は２項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記評価手段は、前記ディスプレイ装置を拡張した場合に削減可能な時間の割合を前記評価の結果として出力する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記評価手段は、前記ディスプレイ装置を拡張した場合に、前記最適配置探索手段が出力した最適配置がユーザにより採用されると仮定して、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記評価手段は、前記ディスプレイ装置の個数を増加した場合の効果を、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果として評価する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記評価手段は、前記ディスプレイ装置のサイズを拡大した場合の効果を、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果として評価する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
【請求項７】
ユーザによる入力を受け付ける処理と、
前記受け付けたユーザによる入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化する処理と、
前記アクティブ化する処理によってアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、データ入力操作及び／又はデータ削除操作を含む特定操作が該アクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理と、
前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する処理と、
をコンピュータが実行するディスプレイ拡張効果評価方法。
【請求項８】
ユーザによる入力を受け付ける処理と、
前記受け付けたユーザによる入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化する処理と、
前記アクティブ化する処理によってアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、データ入力操作及び／又はデータ削除操作を含む特定操作が該アクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理と、
前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価するディスプレイ拡張効果評価装置、及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイの数を増やしたり、サイズを大きいものに取り替える等してディスプレイ装置を拡張することにより、同時にフル表示可能なウインドウ数を増やし、コンピュータの作業効率を向上させる試みが多くの事業体において行われている。作業効率の向上は、企業間競争を勝ち抜く上で重要な要素となっている。また、個人ユーザにおいても、作業効率を向上させるニーズは高いものである。
【０００３】
具体的な場面としては、例えば、ユーザがＷｅｂブラウザや文書編集ソフトウエアの内容を見ながら、プレゼンテーションソフトウエアで内容編集を行う、といった場面が見られる。このような場面において、これらを表示するウインドウが重なっている場合、ユーザが、見たいアプリケーションをアクティブ化して最前面に表示させる必要がある。
【０００４】
アクティブ化には、マウスのクリックやショートカットキーの操作が必要である。このため、単に表示内容の参照のためにアクティブ化が行われた場合、アクティブ化のための操作に要した時間は無駄な時間と考えられるが、こうした時間は、ディスプレイ装置を拡張することにより削減可能である。
【０００５】
これに関連したマルチウインドウシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、ウィンドウシステムの発生するイベントを監視すると共に、ディスプレイのサイズ、ウインドウの数等を含む表示状態を収集し、イベントの発生や表示状態と、予め設定されたウインドウの目標表示率をもとに、最適ウインドウ数を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２６６５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のマルチウインドウシステムは、あくまでウインドウの目標表示率を達成するという制約の下で最適ウインドウ数を算出するものであり、ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を評価することができない。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を適切に評価することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための一態様は、
ユーザによる入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受け付けた入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化するアクティブ化制御手段と、
前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、前記入力受付手段を用いたデータ入力操作及び／又はデータ削除操作を含む特定操作が前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる情報取得手段と、
前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する評価手段と、
を備えるディスプレイ拡張効果評価装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係るディスプレイ拡張効果評価装置１のハードウエア構成例である。
【図２】本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置１の機能構成例である。
【図３】ユーザ操作履歴データベース４０Ａのデータ形式例である。
【図４】ディスプレイ装置２４の拡張によって作業時間が削減可能な場面を模式的に示す図である。
【図５】ディスプレイ装置２４の拡張によって作業時間が削減できない場面を模式的に示す図である。
【図６】タスクの推定を行う意義を説明するための説明図である。
【図７】図３に示したユーザ操作履歴データベース４０Ａの内容を抜粋した図である。
【図８】タスク推定部３４によりタスクの推定が行われた結果を模式的に示す図である。
【図９】ディスプレイ装置２４の個数が一個であった状態から、二個に増やした前後における、アプリケーションの表示状態を示す図である。
【図１０】本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置１により実行される全体的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図１１】作業ログの収集に係る処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図１２】作業ログの収集結果として生成されるユーザ操作履歴データベース４０Ａの他の例である。
【図１３】タスクの推定を行う際の処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図１４】図１２に示すデータに基づき生成される終了時刻データベース４０Ｂの一例である。
【図１５】タスク推定部３４により生成されるアクティブ化隣接期間データベース４０Ｃの一例である。
【図１６】タスク推定部３４により更新された終了時刻データベース４０Ｂの一例である。
【図１７】タスク推定部３４により生成されるアクティブ化時刻データベース４０Ｄの一例である。
【図１８】タスク推定部３４によりアクティブ化時刻データベース４０Ｄから抽出されるアプリケーションを示す図である。
【図１９】タスク推定部３４により生成されるタスクデータベース４０Ｅの一例である。
【図２０】ディスプレイ拡張効果の評価を行う際の処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図２１】図２０に示すフローを実行した結果、ディスプレイ装置２４により表示される削減率の一覧を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の一実施例に係るディスプレイ拡張効果評価装置１について説明する。
【００１４】
［ハードウエア構成］
図１は、本発明の一実施例に係るディスプレイ拡張効果評価装置１のハードウエア構成例である。
【００１５】
ディスプレイ拡張効果評価装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ドライブ装置１２と、補助記憶装置１６と、メモリ装置１８と、インタフェース装置２０と、入力装置２２と、ディスプレイ装置２４と、を備える情報処理装置である。これらの構成要素は、バスやシリアル回線等を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１０は、例えば、プログラムカウンタや命令デコーダ、各種演算器、ＬＳＵ（Load Store Unit）、汎用レジスタ等を有するプロセッサである。
【００１７】
ドライブ装置１２は、記憶媒体１４からプログラムやデータを読み込み可能な装置である。プログラムを記録した記録媒体１４がドライブ装置１２に装着されると、プログラムが記録媒体１４からドライブ装置１２を介して補助記憶装置１６にインストールされる。記録媒体１４は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体である。また、補助記憶装置１６は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリである。
【００１８】
プログラムのインストールは、上記のように記憶媒体１４を用いる他、インタフェース装置２０がネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードし、補助記憶装置１６にインストールすることによって行うこともできる。また、情報処理装置の出荷時に、予め補助記憶装置１６やＲＯＭ（Read Only Memory）等に格納されていてもよい。
【００１９】
このようにしてインストール又は予め格納されたプログラムをＣＰＵ１０が実行することにより、図１に示す態様の情報処理装置が、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置１として機能することができる。
【００２０】
メモリ装置１８は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）である。インタフェース装置２０は、上記ネットワークとの接続等を制御する。
【００２１】
入力装置２２は、例えば、キーボードやマウス、タッチパッド、タッチパネル、マイク等である。また、ディスプレイ装置２４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示装置である。ディスプレイ拡張効果評価装置１は、ディスプレイ装置２４の他、プリンタ、スピーカ等の他の種類の出力装置を備えてもよい。
【００２２】
また、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置１は、通常の情報処理装置としても機能することが可能である。このためのＷｅｂブラウザ、文書編集ソフトウエア、表計算ソフトウエア、プレゼンテーションソフトウエア、その他のアプリケーション・ソフトウエア、並びにオペレーティングシステム等は、補助記憶装置１６等に格納されている。
【００２３】
［機能構成］
図２は、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置１の機能構成例である。ディスプレイ拡張効果評価装置１は、アクティブ化制御部３０と、操作情報取得部３２と、タスク推定部３４と、拡張効果評価部３６と、を備える。これらの機能ブロックは、補助記憶装置１６等に格納されたプログラム・ソフトウエアをＣＰＵ１０が実行することにより機能する。また、ディスプレイ拡張効果評価装置１は、メモリ装置１８上や補助記憶装置１６上に構築されるデータベース４０を備える。データベース４０は、以下に説明するように、ユーザ操作履歴データベース４０Ａ、終了時刻データベース４０Ｂ、アクティブ化隣接期間データベース４０Ｃ、アクティブ化時刻データベース４０Ｄ、タスクデータベース４０Ｅ等を含む。
【００２４】
｛アクティブ化制御｝
アクティブ化制御部３０は、例えばオペレーティングシステムの一部である。アクティブ化制御部３０は、入力装置２２に対するユーザ入力に基づいて、ディスプレイ装置２４によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち、特定の（通常は一つの）アプリケーションをアクティブ化する。ここで、アクティブ化とは、所望のアプリケーションのウインドウを最前面に表示させ、データ入力やデータ削除等の操作を可能にすることをいう。
【００２５】
アクティブ化のためのユーザ入力は、種々のものが設定されている。例えば、ウインドウ上でマウスをクリックし、或いは［Alt］＋［Esc］、［Alt］＋［Shift］＋［Esc］、［Alt］＋［Tab］、［Alt］＋［Shift］＋［Tab］等のショートカットキーを押すことにより、所望のアプリケーションをアクティブ化することができる。
【００２６】
｛操作情報の取得｝
操作情報取得部３２は、入力装置２２に対するユーザ入力を参照し、以下の情報をユーザ操作履歴データベース４０Ａに記憶させる。図３は、ユーザ操作履歴データベース４０Ａのデータ形式例である。
【００２７】
操作情報取得部３２は、ウインドウ表示を伴う（以下同様）アプリケーションの起動時刻、終了時刻、アクティブ化された時刻、当該アプリケーションの表示サイズ、アクティブ化に要した時間を取得してユーザ操作履歴データベース４０Ａに記憶させる。ここで、アクティブ化に要した時間（アクティブ化所要時間）は、ユーザが所望のアプリケーションをアクティブ化するために行ったマウス移動時間、クリック時間、ショートカットキーの操作時間等を合計したものである。
【００２８】
これらの情報は、例えば、アプリケーションの起動、終了、アクティブ化、表示サイズの変更、ユーザ操作等のイベントが発生したときに、オペレーティングシステムから操作情報取得部３２に対してソフトウエア割り込みによって通知される。
【００２９】
また、操作情報取得部３２は、アプリケーションがアクティブ化されている期間において、ユーザにより以下に説明する特定操作が行われたか否かを判定し、係る判定の結果をユーザ操作履歴データベース４０Ａに記憶させる（図中、参照判定と表記した）。
【００３０】
特定操作とは、データ入力操作、データ削除操作、データコピー操作、データペースト操作（データ入力操作に含まれてもよい）等、実体的にアプリケーションを利用する操作をいう。一方、単に表示内容の参照のための操作、例えば当該アプリケーションをアクティブ化して最前面に表示させたり、ウインドウを見やすい位置に移動させたりするための操作等は含まれない。
【００３１】
特定操作の範囲は、このような趣旨を逸脱しない限りにおいて、任意に設定してよい。本実施例では、特定操作が行われた場合は「１」を参照判定として格納し、特定操作が行われなかった場合は参照判定をブランクデータのままとする。
【００３２】
このように、ユーザにより特定操作が行われたか否かの判定結果を格納することにより、ディスプレイ装置２４の拡張によって削減可能な無駄時間を測定することができる。「ディスプレイ装置２４の拡張」とは、例えば、現状使用されているディスプレイ装置２４と同一サイズのディスプレイ装置を一個以上追加して表示可能領域を拡げることをいい、ディスプレイ装置２４のサイズ拡大を含んでもよい。
【００３３】
以下、「無駄時間」の概念について説明する。図４は、ディスプレイ装置２４の拡張によって作業時間が削減可能な場面を模式的に示す図である。以下、図面において、アプリケーションを必要に応じて単にアプリと表記する。本図に示す場面では、ユーザは、アプリケーションＢの表示内容を参照しながら、アプリケーションＡに対して特定操作を行うという作業を行っている。この場面では、時々、アプリケーションＢをアクティブ化し、その表示内容を閲覧してからアプリケーションＡをアクティブ化するという一連の操作が行われることが想定される。この場合、ディスプレイ装置２４を例えば二個（２４*、２４**と表記した）に拡張し、アプリケーションＡとアプリケーションＢの双方を同時に表示できるようにすれば、上記のような一連の操作は省略することができる。この結果、当該アプリケーションに関して作業時間を削減することができる。
【００３４】
本実施例における無駄時間とは、特定操作が行われなかったアプリケーションをアクティブ化するための操作時間と、当該アプリケーションがアクティブ化されてから次のアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を加えた時間と定義する。係る時間は、ディスプレイ装置２４の拡張により削減可能なものと考えられる。
【００３５】
後述する拡張効果評価部３６は、ユーザ操作履歴データベース４０Ａに格納された参照判定と、その前後に格納された時刻等を参照することにより、ディスプレイ装置２４の拡張により削減可能な時間、すなわちディスプレイ装置２４の拡張効果を評価する。
【００３６】
例えば、まず、特定操作が行われなかった（従って参照判定がブランクデータの）アプリケーション（Ｂアプリ）のアクティブ化所要時間（「００:００:０５」）を、ユーザ操作履歴データベース４０Ａから取得する。次に、Ｂアプリがアクティブ化された時刻（「００:００:４０」）と、その後に特定操作が行われたアプリケーション（Ａアプリ)がアクティブ化された時刻（「００：０１：２０」）をユーザ操作履歴データベース４０Ａから取得する。そして、アクティブ化所要時間（「００:００:０５」）に、Ｂアプリがアクティブ化された時刻とＡアプリがアクティブ化された時刻の時間差（「００:００:４０」）を加算し、加算した結果（「００:００:４５」）を、削減可能な無駄時間とする。
【００３７】
一方、図５は、ディスプレイ装置２４の拡張によって作業時間が削減できない場面を模式的に示す図である。本図に示す場面では、ユーザは、アプリケーションＣとアプリケーションＤの双方に対して特定操作を行っている。この場合、ディスプレイ装置２４を例えば二個に拡張しても、アプリケーションＣとアプリケーションＤのそれぞれに対するアクティブ化操作を経なければ特定操作を行うことができないため、アクティブ化に要する操作を省略することはできない。この結果、当該アプリケーションに関しては、作業時間を削減することはできない。
【００３８】
｛タスク推定｝
タスク推定部３４は、ユーザが同時に使用するアプリケーションのグループを推定し、推定したアプリケーションのグループをメモリ装置１８等に記憶させる。本実施例では、ユーザが、あるタスクの為に、特定の複数アプリケーションを同時に使用しているものとみなし、アプリケーションのグループを推定することを、「タスクを推定する」と表現する。以下、「タスク」とは「ユーザが同時に使用すると推定されるアプリケーションのグループ」と同義であるものとする。
【００３９】
図６は、タスクの推定を行う意義を説明するための説明図である。ここでは、アプリケーションＡ〜Ｄが同時に起動しているものとする。この場合、ユーザにとって各アプリケーションが相互に関連していれば、図に示すようにディスプレイ装置２４を二個に拡張することによって作業効率が向上すると評価される可能性が高い。しかしながら、実はアプリケーションＡとＢのみがタスクの実行に必要であり、アプリケーションＣとＤは独立した内容である場合、アプリケーションＡとＢが一個のディスプレイ装置２４により同時に表示できれば十分である。
【００４０】
従って、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置１では、タスク推定部３４によってタスクの推定を行い、タスクに含まれるアプリケーション間についてのみ無駄時間に関する評価を行う。これによって、ディスプレイ装置２４の拡張効果を過剰に評価するのを抑制することができる。
【００４１】
タスクの推定は、例えば、アクティブ化が隣接する（間に起動や終了が入っていない）期間における、アクティブ化間隔を統計的に評価することによって行う。図７は、図３に示したユーザ操作履歴データベース４０Ａの内容を抜粋した図である。図中、時刻Ｔ５とＴ６の間の期間Ｉ１、時刻Ｔ６とＴ７の間の期間Ｉ２、時刻Ｔ７とＴ８の間の期間Ｉ３、時刻Ｔ１０とＴ１１の間の期間Ｉ４が、「アクティブ化が隣接する期間」に相当する。ここで、期間Ｉ１は２０［ｓｅｃ］であり、期間Ｉ２は４０［ｓｅｃ］であり、期間Ｉ１は１５０［ｓｅｃ］であり、期間Ｉ１は１０［ｓｅｃ］である。
【００４２】
タスク推定部３４は、例えばこれらの平均値を算出し、平均値以下となった期間の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションを、同一タスクに属するものと推定する。図７の例では、各期間の平均値は、（２０＋４０＋１５０＋１０）／４＝５５［ｓｅｃ］であるため、期間Ｉ１、Ｉ２、Ｉ４が平均値以下となる。
【００４３】
この結果、期間Ｉ１の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションＡとＢ、期間Ｉ２の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションＢとＡ、期間Ｉ４の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションＡとＢが同一タスクに属すると推定する。一方、期間Ｉ３の始点と終点でアクティブ化されたアプリケーションＡとＣは、期間が平均値を超えるため、同一タスクに属さないと推定する。また、アクティブ化されなかったアプリケーションＤについては、いずれのタスクにも属さないと推定する。図８は、タスク推定部３４によりタスクの推定が行われた結果を模式的に示す図である。
【００４４】
なお、このような推定手法はあくまで簡易な例であり、標本数をより多く抽出して他の統計的手法を適用してもよい。例えば、前回以前のセッションで推定されたタスクを補助記憶装置１６に格納しておき、これを引き継いで推定を行ってもよい。
【００４５】
｛ディスプレイ拡張効果の評価｝
拡張効果評価部３６は、データベース４０に記憶された各種情報に基づいてディスプレイ装置２４を拡張した場合の効果を評価し、係る評価の結果を出力する。より具体的には、ディスプレイ装置２４を拡張した場合に（個数を増やした場合に）、削減可能な無駄時間を集計し、タスク毎にディスプレイ装置２４の個数と時間効率の向上値を算出して出力する。
【００４６】
図９は、ディスプレイ装置２４の個数が一個であった状態から、二個に増やした前後における、アプリケーションの表示状態を示す図である。ここでは、アプリケーションＡ、Ｂ、Ｃが同一タスクに属するものとする。図示するように、元々一個のディスプレイ装置２４においてアプリケーションＢとＣが重畳して表示されていた場合、ディスプレイ装置２４を二個にしてアプリケーションＢとＣとを独立して表示すれば、アプリケーションＢとＣに係る無駄時間は削減可能である。ここで、当該タスクにおけるアプリケーションＢとＣのアクティブ化切り替えに要した時間が１０［ｓｅｃ］、当該タスクの合計時間が１００［ｓｅｃ］であれば、１０［％］の削減率が得られたと考えられる。前述のように、「無駄時間」は、特定操作が結果的に行われなかったアプリケーションをアクティブ化するための操作時間と、当該アプリケーションがアクティブ化されてから次のアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を加えた時間である。
【００４７】
ディスプレイ装置２４の個数を増加させた場合に、重畳して表示されているアプリケーションを独立して表示できるか否かは、例えば以下のように判断することができる。
【００４８】
まず、オペレーティングシステムの機能を用いて、現在のディスプレイ装置２４の画面サイズ及び個数を取得する。次に、タスク推定部３４により同じタスクに属すると判断されたアプリケーションを特定する（後述するタスクデータベース４０Ｅを参照する）。次に、ユーザ操作履歴データベース４０Ａを参照し、同じタスクに属するアプリケーション間で無駄時間が生じているか否かを判断する。無駄時間が生じている場合、ユーザ操作履歴データベース４０Ａを参照し、無駄時間が生じたアプリケーション（図９の例ではＢとＣ）がアクティブ化された際のそれぞれの表示サイズを取得する。
【００４９】
そして、それぞれの表示サイズを考慮し、ディスプレイ装置２４を一個追加した場合に実現される総画面サイズによって、無駄時間が生じた各アプリケーションを重畳せずに表示可能か否かを確認する。重畳せずに表示可能であれば、ディスプレイ装置を二個にすることにより、アプリケーションＢとＣの間で生じていた無駄時間は削減可能であるものとする。
【００５０】
この場合、拡張効果評価部３６は、「ディスプレイ装置２４を二個にすることにより、当該タスクに関して１０［％］の削減率を得ることができる」という内容の評価結果を出力する。また、拡張効果評価部３６は、評価の結果を解析して得られる推奨個数（枚数）を提示してもよい。例えば、ディスプレイ装置２４を三個にしても削減率が向上せず、上記１０［％］が目標削減率を上回っているような場合、推奨個数を「二個（二枚）」と出力する。
【００５１】
なお、拡張効果評価部３６は、ディスプレイ装置２４を拡張した場合に、例えば、（１）ユーザがアプリケーションウインドウを最適な配置にすることを前提として削減可能な無駄時間を集計する。アプリケーションウインドウの最適配置に関しては、後述する。
【００５２】
また、これに限らず、（２）ディスプレイ装置２４を拡張しても依然として特定のアプリケーションウインドウが重なる場合、重なるアプリケーションウインドウの組み合わせ毎に削減率を提示してもよい。具体的には、ディスプレイ装置２４を拡張しても依然としてアプリケーションＡ、Ｂ、Ｃのうち二つのアプリケーションウインドウが重なる場合、アプリケーションＡとＢに関する削減率、ＢとＣに関する削減率、ＡとＣに関する削減率をそれぞれ提示してもよい。
【００５３】
また、（３）ディスプレイ装置２４を拡張しても依然として特定のアプリケーションウインドウが重なる場合、重なるアプリケーションウインドウの組み合わせ毎の削減率の平均値を提示してもよい。
【００５４】
このように、評価結果の出力形式に関しては種々のものが考えられ、任意の形式で評価結果を出力してよい。
【００５５】
ここで、アプリケーションウインドウの最適配置とは、アプリケーションウインドウ間の隙間が最も小さく、且つ完全に表示できるアプリケーションウインドウの数が最大になる配置をいう。
【００５６】
このような最適配置の探索については種々の文献が公知となっており、本発明の適用上、任意の手法を採用し得るが、例えば、ナップザック問題の確率アルゴリズムを適用し、分岐限定法等の手法を用いて近似的に決定することができる。ナップザック問題は、次式（１）で表される制約条件の下、次式（２）で表される目的関数ｚを最大化するというものである。本実施例では、パラメータａjは各アプリケーションのウインドウサイズであり、ｂは元々のディスプレイサイズであり、ｃjは重要度即ち参照のための切替時間の総和、若しくはウインドウサイズであり、ｘjは各アプリケーションを配置するかどうかを示す。
【００５７】
【数１】
2012238043.tif 000003
【００５８】
係るアルゴリズムでは、暫定解を算出し、その目的関数の値が、それまでに得られている最良の解の目的関数の値よりも良ければ、暫定解で最良の解を置換し、そうでなければ、変数の一つを例えばランダムに固定する。そして、元の問題を部分問題に分解し、各部分問題の実行可能解よりも良い解が得られないと判断した場合、残りの変数についての部分問題は生成しない。これによって、見込みの無い部分問題を避けて分岐を行い、探索コストを抑制している。なお、ナップザック問題に関する参考文献として、〔「ナップザック問題の確率アルゴリズムの解析」、福田和真等、推理解析研究所講究録、第９４７巻、１９９６年、ｐ１６２−１７１〕が挙げられる。
【００５９】
［処理フロー］
以下、上記説明した各機能ブロックによる処理を、フローチャートに即して説明する。図１０は、本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置１により実行される全体的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、ディスプレイ拡張効果の評価期間の開始時点（ユーザが指定してもよいし、毎回のセッション開始時であってもよい）に開始される。
【００６０】
まず、操作情報取得部３２は、情報収集期間が終了するまでの間、作業ログを収集してユーザ操作履歴データベース４０Ａに格納する（Ｓ１００、Ｓ１０２）。
【００６１】
情報収集期間が終了すると、タスク推定部３４が、上記のようにタスクの推定を行う（Ｓ１０４）。
【００６２】
そして、拡張効果評価部３６が、ディスプレイ拡張時における削減可能な無駄時間を抽出し（Ｓ１０６）、本フローを終了する。
【００６３】
図１１は、作業ログの収集に係る処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、図１０のＳ１００に相当する。また、本フローは、例えば所定周期をもって繰り返し実行される。
【００６４】
操作情報取得部３２は、前回このフローが実行されてから今回までの間に（以下同様）、アプリケーションが起動されたか否かを判定する（Ｓ２００）。アプリケーションが起動された場合は、起動時刻及びアプリケーションウインドウの表示サイズをユーザ操作履歴データベース４０Ａに格納する（Ｓ２０２）。
【００６５】
次に、操作情報取得部３２は、アプリケーションのアクティブ化が行われたか否かを判定する（Ｓ２０４）。アプリケーションのアクティブ化が行われた場合は、アクティブ化時刻をユーザ操作履歴データベース４０Ａに格納する（Ｓ２０６）。
【００６６】
次に、操作情報取得部３２は、ユーザにより特定操作がなされたか否かを判定する（Ｓ２０８）。ユーザにより特定操作がなされた場合は、アクティブ化されているアプリケーションの参照判定に値１を設定する（Ｓ２１０）。
【００６７】
次に、操作情報取得部３２は、アプリケーションが終了したか否かを判定する（Ｓ２１２）。アプリケーションが終了した場合は、終了時刻をユーザ操作履歴データベース４０Ａに格納する（Ｓ２１４）。
【００６８】
図１２は、作業ログの収集結果として生成されるユーザ操作履歴データベース４０Ａの他の例である。なお、本図のデータは、図３とは一部異なっている。以下、図１２に示すデータを前提として説明する。
【００６９】
図１３は、タスクの推定を行う際の処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、図１０のＳ１０４に相当する。
【００７０】
タスク推定部３４は、まず、ユーザ操作履歴データベース４０Ａから、アプリケーションの終了時刻を抽出し、時刻順にラベルＥｎ（ｎ＝０，１，…）を付与した終了時刻データベース４０Ｂを生成する（Ｓ３００）。図１４は、図１２に示すデータに基づき生成される終了時刻データベース４０Ｂの一例である。図示するように、図１２からは、時刻０［ｓｅｃ］、２４０［ｓｅｃ］、２８０［ｓｅｃ］、２９８［ｓｅｃ］、３００［ｓｅｃ］、が抽出され、ラベルＥｎが付与される。
【００７１】
次に、タスク推定部３４は、ユーザ操作履歴データベース４０Ａから、アクティブ化が隣接する（間に起動や終了が入っていない）期間を抽出する。そして、その開始時刻と期間に対して、時刻順にラベルＳｎ（ｎ＝１，２，…）を付与したアクティブ化隣接期間データベース４０Ｃを生成する（Ｓ３０２）。図１５は、図１２に示すデータに基づき、タスク推定部３４により生成されるアクティブ化隣接期間データベース４０Ｃの一例である。図示するように、図１２からは、時刻２０［ｓｅｃ］、４０［ｓｅｃ］、８０［ｓｅｃ］、１１０［ｓｅｃ］、２５５［ｓｅｃ］から開始される期間が抽出され、ラベルＳｎが付与される。
【００７２】
次に、タスク推定部３４は、アクティブ化隣接期間データベース４０Ｃから、アクティブ化が隣接する期間の平均値を算出し（Ｓ３０４）、平均値を超える期間の開始時刻を抽出して終了時刻データベース４０Ｂに挿入する（Ｓ３０６）。図１５に示す例では、期間の平均値は４２［ｓｅｃ］となるため、これを超える１１０［ｓｅｃ］の開始時刻１１０［ｓｅｃ］が終了時刻データベース４０Ｂに挿入される。図１６は、このようにして、タスク推定部３４により更新された終了時刻データベース４０Ｂの一例である。ここで、平均値を超える期間の開始時刻を終了時刻データベース４０Ｂに挿入するのは、アクティブ化の間隔が長い場合、タスクが切り替わった（終了した）と推定されることに基づいている。すなわち、本実施例では、アプリケーションが現実に終了した時刻に、タスクの推定終了時刻を加えたものを合わせて、タスクの終了時刻として扱う。
【００７３】
次に、タスク推定部３４は、ユーザ操作履歴データベース４０Ａから、アプリケーションがアクティブ化された時刻を抽出し、時刻順にラベルＡｎ（ｎ＝１，２，…）を付与したアクティブ化時刻データベース４０Ｄを生成する（Ｓ３０８）。図１７は、図１２に示すデータに基づき、タスク推定部３４により生成されるアクティブ化時刻データベース４０Ｄの一例である。図示するように、図１２からは、時刻２０［ｓｅｃ］、４０［ｓｅｃ］、８０［ｓｅｃ］、１１０［ｓｅｃ］、２２０［ｓｅｃ］、２５５［ｓｅｃ］、２６５［ｓｅｃ］が抽出され、ラベルＡｎが付与される。
【００７４】
タスク推定部３４は、終了時刻データベース４０Ｂに格納されている各時刻間の期間（Ｅ０〜Ｅ１、Ｅ１〜Ｅ２、…）をタスクの実行期間と推定する。これに基づき、終了時刻データベース４０Ｂに格納されている各期間に開始時刻が含まれるアプリケーションをアクティブ化時刻データベース４０Ｄから抽出する（Ｓ３１０）。
【００７５】
そして、抽出したアプリケーションから重複を除外したものに、タスクを示すラベルＴｖを付与したタスクデータベース４０Ｅを生成する（Ｓ３１２）。図１８は、タスク推定部３４によりアクティブ化時刻データベース４０Ｄから抽出されるアプリケーションを示す図である。また、図１９は、タスク推定部３４により生成されるタスクデータベース４０Ｅの一例である。
【００７６】
図２０は、ディスプレイ拡張効果の評価を行う際の処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、図１０のＳ１０６に相当する。
【００７７】
まず、拡張効果評価部３６は、ラベルＴｖのうちタスクＩＤを示すパラメータｖ（以下、タスクＩＤ「ｖ」と表記する）、及びディスプレイ装置２４の個数を示すパラメータｋの初期値を１とする（Ｓ４００）。また、全てのタスクに関する無駄時間の削減率の初期値Ｍｖ（ｋ）＝０とする（Ｓ４０２）。
【００７８】
次に、ユーザ操作履歴データベース４０Ａを参照してタスクＴｖの総作業時間を算出する（Ｓ４０４）。
【００７９】
次に、拡張効果評価部３６は、ディスプレイ装置２４の個数をｋ＋１にした場合に削減可能な無駄時間を総作業時間で除した削減率Ｍｖ（ｋ＋１）を算出してメモリ装置１８等に記憶させる（Ｓ４０６）。削減率Ｍｖ（ｋ＋１）の算出に関しては、前述の通りである。
【００８０】
そして、拡張効果評価部３６は、削減率Ｍｖ（ｋ＋１）が値ゼロであるか否かを判定する（Ｓ４０８）。削減率Ｍｖ（ｋ＋１）が値ゼロである場合は、タスクＩＤ「ｖ」が上限値（＝タスクデータベース４０Ｅに格納されたタスク総数）に達したか否かを判定する（Ｓ４１０）。タスクＩＤ「ｖ」が上限値に達した場合は、メモリ装置１８等に記憶させた削減率を、タスク毎にディスプレイ装置２４に表示させる（Ｓ４１２）。
【００８１】
拡張効果評価部３６は、タスクＩＤｖが上限値に達していない場合は、パラメータｋを値１に戻すと共にタスクＩＤｖを値１増加させて（Ｓ４１４）、Ｓ４０４に進む。すなわち、次のタスクに移行して削減率Ｍｖを探索する。
【００８２】
また、拡張効果評価部３６は、Ｓ４０８において削減率Ｍｖ（ｋ＋１）が値ゼロでないと判定した場合は、パラメータｋを値１増加させて（Ｓ４１６）、Ｓ４０６に進む。すなわち、ディスプレイ２４の個数を１個増加させて削減率Ｍｖを算出する。
【００８３】
図２１は、図２０に示すフローを実行した結果、ディスプレイ装置２４により表示される削減率の一覧を示す図である。ここでは、タスクＴ１の総作業時間が２００［ｓｅｃ］、ディスプレイ装置２４が１個の場合の無駄時間が４［ｓｅｃ］、２個の場合の無駄時間が０［ｓｅｃ］であるという結果を得ている。この結果、ディスプレイ装置２４の個数を１→２にした場合のタスクＴ１の削減率が２［％］と評価された。係る評価結果は、ディスプレイ装置２４に出力するのみならず、外部機器等にデータとして出力してもよい。
【００８４】
なお、図２０のフローでは、削減率が値ゼロとなったことをもってディスプレイ装置２４の拡張効果がなくなったものとして次のタスクに移行するものとした。しかしながら、これに限らず、アプリケーションウインドウの重なりが完全に無くなった時点で、それ以降の拡張の効果を探索しないようなフローとしてもよい。
【００８５】
以上説明した本実施例のディスプレイ拡張効果評価装置１によれば、ユーザの使用態様に即してディスプレイの拡張効果を適切に評価することができる。係る効果は、データ入力操作等の、実体的にアプリケーションを利用する特定操作が行われなかったアプリケーションのアクティブ化に要した時間と、次のアプリケーションのアクティブ化までに要した時間を無駄時間と評価することによって実現される。
【００８６】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００８７】
例えば、ディスプレイ装置２４の拡張効果の出力例として、無駄時間の削減率を出力するものとしたが、削減可能な無駄時間自体を出力してもよいし、同様な性質を有する他の数値を出力してもよい。
【００８８】
また、図２０のフロー等では、ディスプレイ装置２４の個数増加について評価を行うものとしたが、ディスプレイ装置２４のサイズアップを含めて評価を行ってもよい。
【００８９】
以上の説明に関し、さらに以下の項を開示する。
（付記１）
ユーザによる入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段が受け付けた入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化するアクティブ化制御手段と、
前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、前記入力受付手段を用いたデータ入力操作及び／又はデータ削除操作を含む特定操作が前記アクティブ化制御手段によりアクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる情報取得手段と、
前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する評価手段と、
を備えるディスプレイ拡張効果評価装置。
（付記２）
付記１に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記記憶手段を参照し、前記複数のアプリケーションのうち一のアプリケーションがアクティブ化された後、所定時間以内に他のアプリケーションがアクティブ化された場合に、少なくとも該連続してアクティブ化されたアプリケーションが、ユーザが同時に使用するアプリケーションのグループに属すると推定し、該推定したアプリケーションのグループを前記記憶手段に記憶させるアプリケーショングループ推定手段を備え、
前記評価手段は、前記記憶手段に記憶されたアプリケーションのグループ毎に前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
（付記３）
付記１又は２に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記評価手段は、前記ディスプレイ装置を拡張した場合に削減可能な時間の割合を前記評価の結果として出力する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
（付記４）
付記１ないし３のいずれか１項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記評価手段は、前記ディスプレイ装置を拡張した場合に、前記最適配置探索手段が出力した最適配置がユーザにより採用されると仮定して、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
（付記５）
付記１ないし４のいずれか１項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記評価手段は、前記ディスプレイ装置の個数を増加した場合の効果を、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果として評価する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
（付記６）
付記１ないし５のいずれか１項に記載のディスプレイ拡張効果評価装置であって、
前記評価手段は、前記ディスプレイ装置のサイズを拡大した場合の効果を、前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果として評価する手段である、
ディスプレイ拡張効果評価装置。
（付記７）
ユーザによる入力を受け付ける処理と、
前記受け付けたユーザによる入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化する処理と、
前記アクティブ化する処理によってアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、データ入力操作及び／又はデータ削除操作を含む特定操作が該アクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理と、
前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する処理と、
をコンピュータが実行するディスプレイ拡張効果評価方法。
（付記８）
ユーザによる入力を受け付ける処理と、
前記受け付けたユーザによる入力に基づいて、ディスプレイ装置によるウインドウ表示を伴う複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションをアクティブ化する処理と、
前記アクティブ化する処理によってアクティブ化されたアプリケーションを特定する情報と該アクティブ化された時刻とを関連付けて記憶手段に記憶させると共に、データ入力操作及び／又はデータ削除操作を含む特定操作が該アクティブ化されたアプリケーションに対して行われたか否かを判定し、該判定の結果を該アクティブ化されたアプリケーションと関連付けて前記記憶手段に記憶させる処理と、
前記記憶手段を参照し、前記特定操作が行われなかったアプリケーションがアクティブ化されてから前記特定操作が行われたアプリケーションがアクティブ化されるまでの時間を集計して前記ディスプレイ装置を拡張した場合の効果を評価し、該評価の結果を出力する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００９０】
１    ディスプレイ拡張効果評価装置
１０  ＣＰＵ
１２  ドライブ装置
１４  記憶媒体
１６  補助記憶装置
１８  メモリ装置
２０  インタフェース装置
２２  入力装置
２４  ディスプレイ装置
３０  アクティブ化制御部
３２  操作情報取得部
３４  タスク推定部
３６  拡張効果評価部
４０  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2012238043.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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