(57)【要約】【課題】プロジェクトの工程管理表を作成する際、定例行事や休暇などを加味し、高負荷状態とならないように、担当者の割り当てを適切に行えるようにする。【解決手段】表示対象者（例えば、担当者Ｂ）の表示対象月（例えば、２０１１年２月〜４月）のプロジェクトの業務への割り当てができない日数を非稼働日数として求める。この非稼働日数は個人スケジュールから求める。表示対象月の全日数から非稼働日数を差し引いた日数を実稼働日数（プロジェクトの業務への割り当てが可能な日数）とする。表示対象月毎に表示対象者の実稼働日数と非稼働日数の内訳とを表示する。残業が割り当てられた場合、残業日数の表示を加える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備えたプロジェクト工程管理システムにおいて、
前記プロジェクト工程管理装置は、
表示対象者の個人スケジュールに基づいてその表示対象者の表示対象月の前記プロジェクトの業務への割り当てができない日数を非稼働日数として算出する非稼働日数算出手段と、
前記表示対象月の全日数からその表示対象月の前記表示対象者の非稼働日数を差し引いた日数を前記プロジェクトの業務への割り当てが可能な前記表示対象者の実稼働日数として算出する実稼働日数算出手段と、
前記表示対象月毎にその表示対象月における前記表示対象者の実稼働日数と非稼働日数の内訳とを表示する実稼働日数表示手段と
を備えることを特徴とするプロジェクト工程管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載されたプロジェクト工程管理システムにおいて、
前記実稼働日数表示手段は、
前記プロジェクトの業務として残業が割り当てられた場合、前記表示対象月毎の前記表示対象者の実稼働日数と非稼働日数の内訳との表示に対して、残業日数の表示を加える
ことを特徴とするプロジェクト工程管理システム。
【請求項３】
プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備えたプロジェクト工程管理システムに適用される実稼働日数表示方法であって、
表示対象者の個人スケジュールに基づいてその表示対象者の表示対象月の前記プロジェクトの業務への割り当てができない日数を非稼働日数として算出する非稼働日数算出ステップと、
前記表示対象月の全日数からその表示対象月の前記表示対象者の非稼働日数を差し引いた日数を前記プロジェクトの業務に割り当てることが可能な前記表示対象者の実稼働日数として算出する実稼働日数算出ステップと、
前記表示対象月毎にその表示対象月における前記表示対象者の実稼働日数と非稼働日数の内訳とを表示する実稼働日数表示ステップと
を備えることを特徴とする実稼働日数表示方法。
【請求項４】
請求項３に記載された実稼働日数表示方法において、
前記実稼働日数表示ステップは、
前記プロジェクトの業務として残業が割り当てられた場合、前記表示対象月毎の前記表示対象者の実稼働日数と非稼働日数の内訳との表示に対して、残業日数の表示を加える
ことを特徴とする実稼働日数表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクトの工程を管理するプロジェクト工程管理システムおよびこのプロジェクト工程管理システムにおける実稼働日数表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製品の開発など多くの人が関与するプロジェクトを進める際、そのプロジェクトの工程を管理するためのシステムとしてプロジェクト工程管理システムが用いられている。
【０００３】
このプロジェクト工程管理システムは、プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とから構成される。
【０００４】
図７はあるプロジェクトの工程管理表の一例である。例えば、製品の開発工程では、「要求仕様作成」→「機能仕様作成」→「詳細仕様作成」→「製作」→「単体テスト」→「システム評価テスト」→「検収、出荷」などのプロセスがある。この場合、各プロセスには、各種の作業項目がある。例えば、「詳細仕様作成」のプロセスを例にとると、「仕様書作成前の意識・レベル合わせ」、「購入仕様書作成」、「ＤＲ開催通知」というように、各種の作業項目が定められる。
【０００５】
このプロジェクトの工程管理表において、管理者は、各プロセスの作業を実行して行くうえで、予め決められている工数に応じて、作業期間や担当者を割り当てて行く。すなわち、担当者の決定、リーダの選出、人員の確保などを行い、誰がどの時期にどのような作業項目を担当するのかを割り当てて行く。
【０００６】
図８に各プロセスへの人員や期間の割り当て状況を例示する。この例では、「要求仕様作成」の総工数を２人月とし、そのプロセスの担当者としてＢさんを割り当て、作業期間を２０１１年２月〜２０１１年４月の３ヶ月間としている。また、「機能仕様作成」の総工数を４人月とし、そのプロセスの担当者としてＡさんとＢさんを割り当て、作業期間を２０１１年５月〜２０１１年６月の２ヶ月間としている。同様にして、各プロセスに対して、担当者を割り当て、作業期間を定めている。なお、この例では、１日の実働時間を８時間とし、１ヶ月の実働日を２０日（１６０時間）としている。また、例えば２人月の総工数とは、そのプロセスの作業に１人であれば２×２０日＝４０日（３２０時間）を必要とすることを意味している。
【０００７】
このようなプロジェクト工程管理システムでは、担当者の負荷状況をビジュアル化したり（例えば、特許文献１参照）、リアルタイムで工程の進捗状況を確認したりしている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１５３１３７号公報
【特許文献２】特開２００５−１４８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のプロジェクト工程管理システムでは、年間を通して必ず実施されるはずの負荷（定例会議、研修、健康診断、避難訓練、セミナー、展示会見学など）が担当者を割り当てる際に見積もられていないので、工程管理表の作成時は１００％程度の負荷率としてみられていたものが、結果的に定常的な高負荷状態となってしまい、プロジェクトの進捗に影響を及ぼすという問題があった。
【００１０】
また、本来予測されている定例行事が「割込み作業」のように捉えられてしまい、定例行事が有効に機能しなかったり、担当者へのストレスとなっていた。更に、夏期休暇、年末年始休暇、ＧＷ休暇などを加味せずに、単に「１ヶ月」という意識のもとに計画が立てられがちで、これが工程遅延の原因ともなっている。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、プロジェクトの工程管理表を作成する際、定例行事や休暇などを加味し、高負荷状態とならないように、担当者の割り当てを適切に行うことが可能なプロジェクト工程管理システムおよび実稼働日数表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明のプロジェクト工程管理システムは、プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備えたプロジェクト工程管理システムにおいて、プロジェクト工程管理装置に、表示対象者の個人スケジュールに基づいてその表示対象者の表示対象月のプロジェクトの業務への割り当てができない日数を非稼働日数として算出する非稼働日数算出手段と、表示対象月の全日数からその表示対象月の表示対象者の非稼働日数を差し引いた日数をプロジェクトの業務への割り当てが可能な表示対象者の実稼働日数として算出する実稼働日数算出手段と、表示対象月毎にその表示対象月における表示対象者の実稼働日数と非稼働日数の内訳とを表示する実稼働日数表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の実稼働日数表示方法は、プロジェクトの工程管理表を管理するプロジェクト工程管理装置と、このプロジェクト工程管理装置とネットワークを介して接続されたユーザ端末とを備えたプロジェクト工程管理システムに適用される実稼働日数表示方法であって、表示対象者の個人スケジュールに基づいてその表示対象者の表示対象月のプロジェクトの業務への割り当てができない日数を非稼働日数として算出する非稼働日数算出ステップと、表示対象月の全日数からその表示対象月の表示対象者の非稼働日数を差し引いた日数をプロジェクトの業務に割り当てることが可能な表示対象者の実稼働日数として算出する実稼働日数算出ステップと、表示対象月毎にその表示対象月における表示対象者の実稼働日数と非稼働日数の内訳とを表示する実稼働日数表示ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、表示対象者の個人スケジュールに基づいてその表示対象者の表示対象月のプロジェクトの業務への割り当てができない日数が非稼働日数として算出され、表示対象月の全日数からその表示対象月の表示対象者の非稼働日数を差し引いた日数がプロジェクトの業務への割り当てが可能な表示対象者の実稼働日数として算出され、表示対象月毎にその表示対象月における表示対象者の実稼働日数と非稼働日数の内訳とが表示されるので、プロジェクトの工程管理表を作成する際、定例行事や休暇などを加味し、高負荷状態とならないように、担当者の割り当てを適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るプロジェクト工程管理システムの一実施の形態を示す図である。
【図２】このプロジェクト工程管理システムにおけるプロジェクト工程管理装置での実稼働日数の算出処理を示すフローチャートである。
【図３】担当者の個人スケジュールを例示する図である。
【図４】表示対象月毎の実稼働日数と非稼働日数の内訳との表示例（残業日数０の場合）を示す図である。
【図５】表示対象月毎の実稼働日数と非稼働日数の内訳との表示例（残業が割り当てられた場合）を示す図である。
【図６】予定に対して実績を合わせて表示するようにした例を示す図である。
【図７】あるプロジェクトの工程管理表の一例を示す図である。
【図８】各プロセスへの人員や期間の割り当て状況を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係るプロジェクト工程管理システムの一実施の形態を示す図である。
【００１７】
図１において、１はプロジェクト工程管理装置、２−１〜２−ｎはユーザ端末であり、プロジェクト工程管理装置１とユーザ端末２−１〜２−ｎとはネットワーク３を介して接続されている。
【００１８】
プロジェクト工程管理装置１は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として表示対象者のプロジェクトの業務への割り当てが可能な実稼働日数を表示する実稼働日数表示機能１−１を有している。
【００１９】
また、プロジェクト工程管理装置１内には、このプロジェクト工程管理装置１が管理するプロジェクトの工程管理表１−２が作成されている。このプロジェクトの工程管理表１−２は、プロジェクト開始時、あらかじめ記憶されている作業標準より作成される。また、このプロジェクトの工程管理表１−２において、管理者は、各プロセスの作業を実行して行くうえで、予め決められている工数に応じて、作業期間や担当者を割り当てて行く。この時、管理者は、実稼働日数表示機能１−１を利用する。
【００２０】
例えば、図７において、「要求仕様作成」のプロセスに対してＢさんを担当者として割り当てるものとする。この場合、管理者は、プロジェクト工程管理装置１の実稼働日数表示機能１−１を起動させ、所望の月の担当者Ｂの実稼働日数をプロジェクト工程管理装置１の画面上に表示させる。
【００２１】
この例では、図８に示したように、「要求仕様作成」の作業期間を２０１１年２月〜４月の３ヶ月間として定めるものとする。この場合、プロジェクト工程管理装置１は、２０１１年２月の担当者Ｂの実稼働日数を次のようにして算出する。
【００２２】
先ず、２０１１年２月を表示対象月とし、この表示対象月の全日数（２８日）を求める（図２：ステップＳ１０１）。そして、担当者Ｂの個人スケジュールに基づいて、担当者Ｂの表示対象月のプロジェクトの業務への割り当てができない日数を非稼働日数として算出する（ステップＳ１０２〜Ｓ１０８）。この場合、１日の実働時間を８時間とし、プロジェクトの業務への割り当てができない時間を日にちに換算する。
【００２３】
図３に担当者Ｂの２０１１年２月の個人スケジュールを例示する。この個人スケジュールは担当者Ｂのユーザ端末２よりネットワーク３を介してプロジェクト工程管理装置１へ与えられている。この例では、プロジェクトの業務ができない行事として、避難訓練（１日：１時間）、定例会議（８日：３時間）、研修（１４日：８時間）、品質会議（２２日：３時間）が予定され、プロジェクトの業務ができない日として有休（２８日）が予定されている。なお、土曜日、日曜日は休日とする。
【００２４】
そして、表示対象月の全日数からステップＳ１０２〜Ｓ１０８で算出された担当者Ｂの非稼働日数を差し引き、その差し引いた日数を担当者Ｂのプロジェクトの業務への割り当てが可能な表示対象月の実稼働日数とする（ステップＳ１１０）。なお、最初は残業日数を０とする。
【００２５】
この例では、全日数からステップＳ１０２〜Ｓ１０８の各ステップで算出された非稼働日数を１つずつ差し引いているが、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８で算出された非稼働日数を合計して一度に差し引くようにしてもよい。
【００２６】
同様にして、プロジェクト工程管理装置１は、２０１１年３月および４月を表示対象月として、各月の担当者Ｂの非稼働日数および実稼働日数を算出する。そして、表示対象月毎（２０１１年２月、３月、４月）に、その表示対象月における担当者Ｂの実稼働日数と非稼働日数の内訳とを、プロジェクト工程管理装置１の画面上に表示する。
【００２７】
図４に表示対象月毎の担当者Ｂの実稼働日数と非稼働日数の内訳との表示例を示す。２０１１年２月は、休日、避難訓練、定例会議、研修、品質会議、有休などを含めると、担当者Ｂのプロジェクトの業務への割り当てが可能な実稼働日数は１１日となる。同様にして、２０１１年３月の実稼働日数は１４日、２０１１年４月の実稼働日数は１１日となる。
【００２８】
ここで、２０１１年２月〜４月の担当者Ｂのプロジェクトの業務に必要とされる実際の稼働日数（以下、必要実稼働日数と呼ぶ）は、「要求仕様作成」の総工数から自ずと定まる。この場合、管理者は、必要実稼働日数との比較から、表示されている実稼働日数ではプロジェクトの業務を捌けないと判断すると、残業を割り当てる。例えば、残業を加味し、２月は実稼働日数を１５日（残業日数４日）、３月は実稼働日数を１９日（残業日数５日）、４月は実稼働日数を１３日（残業日数２日）とする。
【００２９】
プロジェクトの業務として残業が割り当てられると、プロジェクト工程管理装置１は、表示対象月の実稼働日数の再計算を行い、担当者Ｂの表示対象月の実稼働日数と非稼働日数の内訳との表示に対して、残業日数の表示を加える。図５にこの場合の表示例を示す。
【００３０】
このようにして、管理者は、プロジェクト工程管理装置１の実稼働日数表示機能１−１を利用することにより、プロジェクトの工程管理表を作成する際、定例行事や休暇などを加味し、高負荷状態とならないように、担当者の割り当てを適切に行うことができるようになる。
【００３１】
なお、上述した例では、管理者がプロジェクトの業務として残業を割り当てるようにしたが、プロジェクト工程管理装置１における自動計算によって必要実稼働日数との差から表示対象月の残業日数を算出し、表示対象月の実稼働日数の再計算を行い、表示対象月の実稼働日数と非稼働日数の内訳との表示に対して、残業日数の表示を自動的に加えるようにしてもよい。
【００３２】
また、図６に示すように、プロジェクトの業務の進行中、予定に対して実績を合わせて表示するようにしてもよい。図６には、９月には有休を予定していなかったが、都合により有休を１日取得して、実稼働日数が減少した例を示している。残業はほぼ予定通りで増加はしていないことが分かる。このように、予定に対して実績を合わせて表示するようにすることにより、実稼働日数が不足するような場合、残業日数を増やすなど、問題が起こる前に早期に対応することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明のプロジェクト工程管理システムおよび実稼働日数表示方法は、製品の開発など多くの人が関与するプロジェクトを進める際、そのプロジェクトの工程を効率的に管理するためのシステムおよび方法として利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１…プロジェクト工程管理装置、１−１…実稼働日数表示機能、１−２…プロジェクトの工程管理表、２（２−１〜２−ｎ）…ユーザ端末、３…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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