(57)【要約】【課題】安全性が高く、しかも、作業性が良好な充電設備を提供する。【解決手段】移動体に搭載されるバッテリーを充電するための充電設備において、充電を行うための本体部１と、前記本体部１から延び、前記本体部１と前記バッテリーとを電気的に接続できるケーブル２と、前記ケーブル２を支持するケーブル支持部１２２とを備え、前記ケーブル支持部１２２は、前記ケーブル２を前記本体部１の上方かつ外方の位置まで導くように構成されており、前記ケーブル２は、前記上方かつ外方の位置から下方に垂らされている。【選択図】図１
2012010561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されるバッテリーを充電するための充電設備において、
充電を行うための本体部と、前記本体部から延び、前記本体部と前記バッテリーとを電気的に接続できるケーブルと、前記ケーブルを支持するケーブル支持部とを備え、
前記ケーブル支持部は、前記ケーブルを前記本体部の上方かつ外方の位置まで導くように構成されており、
前記ケーブルは、前記上方かつ外方の位置から下方に垂らされていることを特徴とする充電設備。
【請求項２】
前記本体部は、前記バッテリーの充電に適するように電力を調整する主本体部と、前記主本体部を操作するための操作部とを備え、
前記操作部は、操作者により前記操作を行うための操作部本体を備え、
前記ケーブルは前記操作部から延び、
前記ケーブル支持部は前記操作部本体に設けられ、前記ケーブルを前記操作部本体の上方かつ外方の位置まで導くように構成されており、
前記操作部本体は、前記操作部の設置面から所定の距離を置いて設けられたことを特徴とする請求項１に記載の充電設備。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記ケーブル支持部の内部を通されており、
前記操作部本体の上面が斜面とされており、前記上面と前記ケーブル支持部とが一体成形されたことを特徴とする請求項２に記載の充電設備。
【請求項４】
前記ケーブルは、前記バッテリーに電気的に接続するためのコネクタを先端に備え、
前記操作部は、前記コネクタが収納されるコネクタ収納部を備え、
前記ケーブルは、前記コネクタが前記コネクタ収納部に収納された状態では、前記操作部の設置面に接しないことを特徴とする請求項２または３に記載の充電設備。
【請求項５】
１台の前記主本体部に対し、複数台の前記操作部が電気的に接続されたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の充電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載されるバッテリーを充電するための充電設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、電気自動車や移動式の電源装置などの移動体に搭載されるバッテリーを充電するための充電設備が普及しつつあり、この充電設備の適用例として、電気自動車を普及させることを目的として、自治体などの主導により各地に設置された充電スタンドが挙げられる。この充電スタンドに設けられた充電設備は、電気自動車に搭載された駆動用のバッテリーを充電するものである。
【０００３】
前記移動体に搭載されるバッテリーを充電するための充電設備は、充電を行うための本体部と、前記本体部とバッテリーとを電気的に接続できるケーブルとを備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ケーブルが損傷すると漏電や感電のおそれがあり危険である。特に、移動体に搭載されるバッテリーを充電するためのケーブルには、他用途のケーブルに比べて大きな電流が流れるため、ケーブルの損傷については比較的高い危険性がある。よって、例えば、ケーブルが本体部に衝突するなどして損傷してしまうことによる安全性の低下には十分な配慮をしておく必要がある。
【０００５】
そして、移動体に搭載されるバッテリーを充電するためのケーブルは、剛性が高く（硬く）、重いものとなっている。そのため、充電作業を行う操作者にとって、ケーブルの取り回しが大変であって作業性が悪かった。
【０００６】
そこで本発明は、安全性が高く、しかも、作業性が良好な充電設備を提供することを課題とする。
【０００７】
なお、本願出願人は、出願時において前記課題に関する先行技術文献情報を持ち合わせていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の充電設備は、移動体に搭載されるバッテリーを充電するための充電設備において、充電を行うための本体部１と、前記本体部１から延び、前記本体部１と前記バッテリーとを電気的に接続できるケーブル２と、前記ケーブル２を支持するケーブル支持部１２２とを備え、前記ケーブル支持部１２２は、前記ケーブル２を前記本体部１の上方かつ外方の位置まで導くように構成されており、前記ケーブル２は、前記上方かつ外方の位置から下方に垂らされていることを特徴としている。
【０００９】
前記の「移動体」としては、例えば電気自動車が挙げられるが、これに限られず、バッテリーを搭載しており、移動可能とされた手段全般が該当する。なお、前記電気自動車の概念には、駆動力の少なくとも一部を電動機が受け持つ自動車全般を含むものであって（四輪車に限られない）、いわゆる「ハイブリッド自動車」も含む。また、充電対象のバッテリーは必ずしも電動機の駆動用途に限られず、それ以外の用途のバッテリーも含む。また、前記の「搭載される」とは、現に移動体に搭載された状態に限らず、未だ搭載されていないが、搭載可能な構成を有している単体のバッテリーも含む。また、前記の「上方」とは、垂直上方に限らず斜め上方も含んでいる。「下方」も同様であり、垂直下方に限らず斜め下方も含んでいる。また、前記の「外方」とは、水平方向であり、かつ、本体部１からの距離が遠くなる方向を言う。
【００１０】
前記構成によると、ケーブル支持部１２２により、ケーブル２が本体部１の上方かつ外方の位置まで導かれ、その位置から下方に垂らされていることから、ケーブル２の垂れている部分を本体部１から離間させることができ、ケーブル２が本体部１に衝突して損傷してしまう可能性が小さくなる。そして、ケーブル支持部１２２がケーブル２を上方かつ外方の位置まで導いて支持することから、ケーブル重量の一部がケーブル支持部１２２によって受けられ、ケーブル２の剛性が高く（硬く）、重いものであっても、操作者にとってケーブルの取り回しの負担が比較的小さくなる。
【００１１】
そして、本発明の充電設備は、前記本体部１が、前記バッテリーの充電に適するように電力を調整する主本体部１１と、前記主本体部１１を操作するための操作部１２とを備え、前記操作部１２は、操作者により前記操作を行うための操作部本体１２１を備え、前記ケーブル２は前記操作部１２から延び、前記ケーブル支持部１２２は前記操作部本体１２１に設けられ、前記ケーブル２を前記操作部本体１２１の上方かつ外方の位置まで導くように構成されており、前記操作部本体１２１は、前記操作部１２の設置面Ｇから所定の距離を置いて設けられたものとすることが好ましい。
【００１２】
前記好ましい構成によると、操作部本体１２１と設置面Ｇとの間に空間Ｓ１が存在するため、充電作業を行う操作者が、例えば車椅子に乗った者であっても、操作部１２のすぐ近くまで近づいて作業することができる。そして、ケーブル２は、操作部本体１２１の上方かつ外方の位置（操作部本体１２１から離れた位置）から下方に垂れているので、ケーブル２と操作部本体１２１とが離間し、ケーブル２の周りに立とうとする、充電の操作を行う際の操作者の位置選択の自由度が高い。これらのことから、操作者の作業性が良好となる。
【００１３】
そして、本発明の充電設備は、前記ケーブル２が、前記ケーブル支持部１２２の内部に通されており、前記操作部本体１２１の上面１２１ｃが斜面とされており、前記上面１２１ｃと前記ケーブル支持部１２２とが一体成形されたものとすることが好ましい。
【００１４】
前記好ましい構成によると、操作部本体１２１の上面１２１ｃとケーブル支持部１２２とが一体成形されており、しかも、この上面１２１ｃが斜面とされたことから、例えば、操作部本体１２１の内部への雨水の浸入を阻止することができ、防水性に優れる。
【００１５】
そして、本発明の充電設備は、前記ケーブル２が、前記バッテリーに電気的に接続するためのコネクタ２１を先端に備え、前記操作部１２は、前記コネクタ２１が収納されるコネクタ収納部１２１ｂを備え、前記ケーブル２は、前記コネクタ２１が前記コネクタ収納部１２１ｂに収納された状態では、前記操作部１２の設置面Ｇに接しないことが好ましい。
【００１６】
なお、前記の「電気的に接続する」とは、ケーブル２がバッテリーに直接接続されたものに限られず、ケーブル２とバッテリーとの間に、例えば、移動体内の電気配線を介して接続された場合も含む。
【００１７】
前記好ましい構成によると、ケーブル２が設置面Ｇに接しないことから、ケーブル２が設置面Ｇに触れることにより損傷する可能性が小さい。
【００１８】
そして、本発明の充電設備は、１台の前記主本体部１１に対し、複数台の前記操作部１２…１２が電気的に接続されたものとすることが好ましい。
【００１９】
前記好ましい構成によると、複数のバッテリーに対し、同時にケーブル２…２を接続して充電可能な状態とできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、ケーブル２が損傷する可能性が小さいため安全性が高く、しかも、操作者にとってケーブル２の取り回しが比較的楽であるため作業性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態であって、主本体部と操作部とを一体としたものであり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図２】本発明の他の実施形態であって、主本体部と操作部とを別体としたもののうち操作部を示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図３】本発明の更に他の実施形態であって、主本体部と操作部とを一体としたものであり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態であって、主本体部と操作部とを一体としたものの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明につき実施形態をいくつか取り上げて、図面とともに説明を行う。
【００２３】
以下の各実施形態の充電設備は、電気自動車に搭載された駆動用のバッテリーを短時間で充電できる急速充電設備として用いられるものであって、図１〜図４に示すように、充電を行うための本体部１と、この本体部１から延び、本体部１とバッテリーとを電気的に接続できるケーブル２とを備える。そして本体部１は、バッテリーの充電に適するように電力を調整する主本体部１１と、主本体部１１を操作するための操作部１２とを備える。主本体部１１と操作部１２は、図１、図３、図４に示すように物理的に結合することで一体とされていても良いし、図２に示すように物理的に分離され、別体とされていても良い。なお、図２では操作部１２のみを図示している。
【００２４】
主本体部１１は、「電源盤」とも呼ばれ、電力変換部、管理用電子回路などを備えている（図示しない）。電力変換部は、外部から取り入れた電力（例えば商用交流電力）を電気自動車に搭載されたバッテリーの充電に適する直流電力に変換し、ケーブル２を介してバッテリーに送電するための部分であって、例えば、整流器、変圧器、インバータなどを備える。
【００２５】
管理用電子回路は、前記電力変換部及び操作部１２との連携をなすために信号の処理などをなす部分である。具体的には、電気自動車から送信されたバッテリー充電量などの情報を処理し、前記情報に対応した電力を送るための指示を出したり、操作部１２からの充電開始及び停止指示により電力変換部を操作したり、操作部１２のディスプレイ１２１ａ１に充電状況を表示する指示を出したりする。
【００２６】
前記の他、主本体部１１には、落雷に対する保護回路など、必要に応じて種々の機能を有する手段を設けることができる。
【００２７】
操作部１２は、主本体部１１より少なくとも上下方向の寸法が小さく形成されたものであって、主本体部１１に一体（図１、図３、図４参照）あるいは別体（図２参照）で設けられており、充電の操作を行うための部分である。なお、図２に示した別体タイプの操作部１２は、「充電スタンド」とも呼ばれる。この操作部１２は、操作者により主本体部１１の操作を行うための操作部本体１２１と、操作部本体１２１に設けられたケーブル支持部１２２からなっており、主本体部１１と操作部１２が図２に示す実施形態のように別体とされる場合は、操作部本体１２１を設置面Ｇに設置するためのスタンド１２３が用いられる。
【００２８】
この操作部１２には、操作部本体１２１に、ディスプレイ１２１ａ１、充電スタートボタン１２１ａ２、充電ストップボタン１２１ａ３、非常停止ボタン１２１ａ４の各々からなる操作盤１２１ａ、及び、コネクタ収納部１２１ｂが設けられている。操作盤１２１ａは操作部本体１２１の正面側に、コネクタ収納部１２１ｂは同側面側に設けられている。非常停止ボタン１２１ａ４は火災発生時などに充電設備を緊急停止させるためのものであり、主本体部１１の正面側にも非常停止ボタン１１ａが設けられている。
【００２９】
各図に示す実施形態では、ディスプレイ１２１ａ１と、充電スタートボタン１２１ａ２及び充電ストップボタン１２１ａ３を別々に設けているが、ディスプレイ１２１ａ１をタッチパネルとし、充電スタートボタン１２１ａ２及び充電ストップボタン１２１ａ３を設けないものとすることも可能である。
【００３０】
また、各図に示す実施形態では、コネクタ収納部１２１ｂが操作部本体１２１に設けられているが、これに限られず、例えば、図２に示す実施形態における「充電スタンド」のスタンド１２３に設けられたものであっても良い。
【００３１】
本体部１が、主本体部１１と操作部１２とを備えたものとすることにより、充電作業を行う操作者がバッテリーを充電する操作に必要な最小限の機能を有する手段のみを操作部１２に設けておき、その他の手段は主本体部１１に設けておけば良いので、操作部１２をコンパクトに構成することができ、従来の主本体部と操作部が完全に一体とされていた充電設備に比べて配置の自由度が高く有利である。
【００３２】
充電設備の設置場所が基本的には屋外であることから、操作部１２は防水構造とされている。操作部１２の外形は、平面視においては、背面側が面取された略正方形状であり、側面視においては、正面側が幅狭とされた台形状である。よって、操作部１２の上面１２１ｃは、正面側へ下がる斜面とされている。よって、例えば雨水などが上面１２１ｃに溜まらない。この操作部１２の形状は、各図に示すものに限られるものではなく、例えば円筒状としたり、上面１２１ｃを三角屋根状とするなど、種々の形状で実施できる。
【００３３】
この操作部１２は、例えばボルト止めなどの種々の手段により物理的に結合させることで、主本体部１１に対して一体にできる。例えば、図１に示す実施形態のように、主本体部１１の側面と操作部１２の側面が接するようにしたり、図３に示す実施形態のように、主本体部１１の側面と操作部１２の背面が接するようにしたりできるが、これに限らず、本体部１１と操作部１２の各々に物理的に結合させる手段を設けることで、種々の態様で一体にできる。なお、このように一体とする際には、操作者の手が届く位置、より詳しくは、立った状態の操作者でも車椅子に乗った状態の操作者でも手が届く位置に操作部１２の操作盤１２１ａを設け、かつ、操作部本体１２１を操作部１２の設置面Ｇから所定の距離を置いて設けることで、操作部本体１２１の下方に空間Ｓ１を形成することが望ましい。
【００３４】
なお、前記「操作部１２の設置面Ｇ」とは、図１、図３、図４に示す実施形態のように、主本体部１１と操作部１２を一体とした場合では、主本体部１１が設置された面（基礎の上面など）のことを指し、図２に示す実施形態のように、操作部１２を主本体部１１に対して別体とした場合では、操作部１２自体が設置された面のことを指す。
【００３５】
操作部１２が主本体部１１と別体で設けられた場合は、図２に示すように、操作部１２の下面１２１ｄから突出するようにしてスタンド１２３が設けられる。このスタンド１２３はパイプ材から形成されており、下端部が拡大されて設置部１２３ａとされ、この設置部１２３ａを設置面Ｇに埋め込んだり、アンカーボルトを用いることにより、操作部１２を設置面Ｇに固定することができる。なお、操作部１２を別体とした場合は、当然ながら、電力供給用及び通信用のケーブルを用いて、主本体部１１と操作部１２を電気的に接続する必要がある。また、上記一体の場合と同様に、操作者の手が届く位置、より詳しくは、立った状態の操作者でも車椅子に乗った状態の操作者でも手が届く位置に操作部１２の操作盤１２１ａを設け、かつ、操作部本体１２１を操作部１２の設置面Ｇから所定の距離を置いて設けることで、操作部本体１２１の下方に空間Ｓ１を形成することが望ましい。
【００３６】
操作部１２は、１台の主本体部１１に対して複数を電気的に接続することが可能である。そのため、複数の電気自動車に順次（主本体部で対応可能とされている場合にあっては同時に）充電することができる。各図に示す実施形態では、同時充電は不可能とされているため、２台以上の電気自動車にケーブル２…２を接続した場合、１台には充電を行うが、他の電気自動車は充電予約がなされた状態となり、前記１台の充電が終了した後、前記の予約がなされた順で順次充電が始まるようにされている。よって、操作者は、他の電気自動車の充電完了を待つ必要がなく、自分の電気自動車の充電用端子にケーブル２を接続して、充電予約をしてから充電終了までの間に、例えば買い物などをすることで待ち時間を有効に活用することができる。また、１台の主本体部１１で複数の電気自動車に対応可能であるため、充電設備のシステム全体のコストを低減できる。
【００３７】
前記のような、１台の主本体部１１に対する複数の操作部１２…１２の電気的な接続は、操作部１２が主本体部１１と別体で設けられた場合に限らず、一体の場合でも可能である。なお、図１、図３、図４に示す実施形態では、１台の主本体部１１に対して最大４台の操作部１２を一体で取り付け可能な構造とされている。図４に示す実施形態は、１台の主本体部１１に対して２台の操作部１２，１２を一体で取り付けたものである。この実施形態では、図示右側の操作部１２は正面向きに設けられ、図示左側の操作部１２は背面向きに設けられている。このように、主本体部１１に対して種々の位置関係で操作部１２を配置できる。
【００３８】
ここで、操作部１２が主本体部１１と別体で設けられた場合は、例えば、駐車場にこの充電設備を設置しようとする際において、操作部１２のみを駐車スペースに設置し、邪魔にならない場所に主本体部１１を設置することができる。よって、スペースの有効利用ができ、スペースの余裕がない狭い駐車場にも問題なく充電設備を設置できる。また、主本体部１１には変圧（降圧）前の商用電力が導入されるため危険であるので、操作者から主本体部１１を離して設置することにより、操作者にとって安全な環境とできる。
【００３９】
操作部１２が主本体部１１に対して一体に設けられた場合であっても別体で設けられた場合であっても、本体部１のうち、少なくとも操作部本体１２１の下方に空間Ｓ１が存在する。このように空間Ｓ１が存在することにより、操作者が例えば車椅子に乗った者であっても、操作部のすぐ近くまで近づいて作業することができて操作者の作業性が良好となる。よって、この充電設備は、最近のユニバーサルデザインの要求に応えることができるものである。
【００４０】
本体部１（より具体的には操作部１２の操作部本体１２１）からケーブル２が突出している。このケーブル２としては、複数の心線（電線）がまとめて被覆されたキャプタイヤケーブルが用いられる。ケーブル２の先端には、電気自動車の充電用端子に接続することによってバッテリーに電気的に接続するための、周知の構造であるコネクタ２１が設けられている。そして、このケーブル２には、バッテリー充電のための電力を主本体部１１から送るための電力ケーブルと共に、通信ケーブルも設けられている。通信ケーブルは、電気自動車から送信される、例えばバッテリー充電量や充電異常発生などの情報を本体部１の側へと送るものである。前記の情報を本体部１（主本体部１１）で処理することで、前記情報に対応した電力で本体部１（主本体部１１）から電気自動車のバッテリーへと電力を供給したり、充電を停止したりできる。
【００４１】
そして、本体部１には、ケーブル２を支持するケーブル支持部１２２が設けられている。各図に示す実施形態では、このケーブル支持部１２２は操作部本体１２１と一体で設けられており、内部にケーブル２の一部が配置されている。ただし、このケーブル支持部１２２は、このように内部にケーブル２が配置するものに限られるものではなく、外部に吊り下げるなどしてケーブル２を支持するものであっても良い。更には、ケーブル２の内部に、例えば金属製や樹脂製の補強材を設けたり、ケーブル２のシース（被覆材）を厚くすることによって、ケーブル２に対して独立したケーブル支持部１２２を設けることなく、ケーブル２の一部区間がケーブル支持部１２２を兼ねるように構成されていても良い。
【００４２】
なお、ケーブル支持部１２２の内部にケーブル２を配置する構成とした場合、ケーブル支持部１２２の内部におけるケーブル２は、シース（被覆材）が設けられたものであっても、シースが省略されて心線が露出したものであっても良い。
【００４３】
ケーブル支持部１２２は、本体部１から延び、基端に対し先端が上方に位置する第１支持部１２２ａと、前記ケーブル２を吊り下げるものであり、前記第１支持部１２２ａの先端に基端が接続され、基端に対し先端が外方に位置する第２支持部１２２ｂとを備えている。各図に示す実施形態では、第１支持部が操作部本体１２１から上方向へと延びる垂直部１２２ａとされ、第２支持部が、前記の垂直部１２２ａから外方向へと延びる外方延長部１２２ｂとされている。そして、垂直部１２２ａが、操作部本体１２１の上面１２１ｃにおける中央に設けられている。ただし、ケーブル支持部１２２はこの実施形態に限られるものではなく、例えば、第１支持部１２２ａが操作部本体１２１から水平方向あるいは下方に延びた後、上方向へと転じるものであっても良い。また、第１支持部１２２ａの先端以外の部分に第２支持部１２２ｂが接続されたものであっても良い。更には、各図に示す実施形態と異なり、第１支持部１２２ａと第２支持部１２２ｂとに明確に分かれていないものであっても良い。例えば、前記のように、ケーブル２の内部に補強材を設けた場合では、ケーブル支持部１２２は一連の前記補強材が該当し、本体部１から延びたケーブル２の途中まで、ケーブル支持部（前記補強材）１２２がケーブル２に沿って設けられる。
【００４４】
この垂直部１２２ａと操作部本体１２１の上面１２１ｃとは一体成形されており、これにより、操作部本体１２１の内部に雨水などが浸入しないようになされている。垂直部１２２ａの長さについては、充電設備の設置場所により適する長さに設定される。なお、垂直部１２２ａの長さが長い方が、後述のようにケーブル支持部１２２から下方向に垂らされるケーブル２の可動範囲が広がる点において有利であるが、あまり長いと垂直部１２２ａの撓み発生や操作部本体１２１の破損の恐れがあるため、総合的に考慮した上で最適の長さとする。
【００４５】
一方、外方延長部１２２ｂは、垂直部１２２ａの延長方向を中心とする径方向（垂直部１２２ａから遠ざかる水平方向）であって、かつ、斜め上方に延びるように形成されている。各図に示す実施形態では、斜め上方に、直線状に延びるように形成されたベース部１２２ｂ１と、このベース部１２２ｂ１の上方に半円形状に形成されたアーチ部１２２ｂ２とが組み合わされており、これらが垂直部１２２ａに対して固定されている。この構成により、外方延長部１２２ｂが強度を保ちながらケーブル２を支持できる。アーチ部１２２ｂ２の曲率は、ケーブル２あるいはケーブル２の心線の剛性を考慮して、これらに無理なストレスがかからないように決定される。垂直部１２２ａに対する外方延長部１２２ｂの固定は、充電設備の設置場所に最も適する位置関係でなされる。より具体的には、垂直部１２２ａに対する外方延長部１２２ｂの周方向の角度を設定して固定される。
【００４６】
前記のようにケーブル支持部１２２が構成されたことにより、ケーブル２は、本体部１、より詳しくは操作部本体１２１の上方かつ外方の位置であるケーブル吊下部１２２ｃまで導かれる。そしてケーブル２は、このケーブル吊下部１２２ｃから下方に垂らされる。前記のケーブル吊下部１２２ｃは、各図に示す実施形態では、外方延長部１２２ｂの先端部に設けられているが、ケーブル支持部１２２におけるケーブル吊下部１２２ｃの位置関係はこれに限られず、例えば、ケーブル支持部１２２（垂直部１２２ａ、外方延長部１２２ｂ）における中間位置にケーブル吊下部１２２ｃが設けられていても良い。また、前記のように、ケーブル２の内部に補強材を設けた場合では、ケーブル２に沿って設けられた前記補強材の先端部分がケーブル吊下部１２２ｃとなる。
【００４７】
ケーブル２は前記アーチ部１２２ｂ２の内部に配置される。外方延長部１２２ｂにおいてケーブル２は半円形状となるため、ケーブル２に折り曲げによるストレスがかかりにくく、ケーブル２を構成する心線（電線）が断線してしまう可能性を低減できる。ベース部１２２ｂ１は、アーチ部１２２ｂ２に配置されたケーブルの重量を受ける部分であって、下方側の面には夜間などに点灯する照明部１２２ｂ１１が設けられている。
【００４８】
操作部本体１２１に対してケーブル支持部１２２が固定されているが、これに限らず、操作部本体１２１に対してケーブル支持部１２２を回動可能な構造としても良いし、垂直部１２２ａに対して外方延長部１２２ｂを回動可能な構造としても良い。また、垂直部１２２ａあるいは外方延長部１２２ｂを伸縮可能な構造としても良い。
【００４９】
このケーブル支持部１２２により、ケーブル２は、操作部本体１２１を起点として、上方向、外方向へと順次延び、基端部２２より先端側がケーブル吊下部１２２ｃから外方延長部１２２ｂの外部に露出して、各図に示すように下方向に垂らされる。外方延長部１２２ｂから吊り下げられたケーブル２は、外方延長部１２２ｂの下方にて、操作部本体１２１との間に空間Ｓ２を有するように離間して設けられる。ケーブル支持部１２２によってケーブル２が支持されるため、ケーブル重量の一部が本体部１によって受けられる。そのため、操作者にとってケーブル２の取り回しが良くなり、操作者にかかる負担が小さくなる。
【００５０】
前記のように、ケーブル２と操作部本体１２１とが離間していることから、外方延長部１２２ｂの下方には空間Ｓ２が存在する。この空間Ｓ２に操作者が入り込めるため、例えば、本体部から直接ケーブルが取り出されるなどして、ケーブルが本体部から離間していない充電設備に比べると、各図に示す実施形態の充電設備は、ケーブル２の周りに立とうとする、充電の操作を行う際の操作者の位置選択の自由度が高い。そのため作業性が良好となる。
【００５１】
各図に示す実施形態では、前記のようにケーブル２がケーブル支持部１２２から直接下方向に垂らされたことにより、充電作業を行う際にケーブル支持部１２２よりも下方に存在する電気自動車の充電用端子にコネクタ２１を位置合わせすることが、例えばケーブルが水平方向に延ばされてから下方に垂らされたものに比べると相対的に容易である。そして、前記の、ケーブルが水平方向に延ばされてから下方に垂らされたものでは、ケーブルに対し、直角に折り曲がることによるストレスがかかる可能性があるが、各図に示す実施形態のように、ケーブル２がケーブル支持部１２２から直接下方向に垂らされたものは、ケーブル２にこのような折り曲げによるストレスがかかりにくくなる。
【００５２】
そして、このケーブル支持部１２２により、ケーブル２は、電気自動車の充電用端子への接続前の状態である設置状態、より具体的にはコネクタ２１が操作部本体１２１のコネクタ収納部１２１ｂに収納された状態では、ケーブル２の露出部分における基端部２２と前記コネクタ２１を除いて本体部１（操作部１２）に接触していない。そのため、ケーブル２が損傷しにくい。また、ケーブル２が接触することが起因となって本体部１が損傷することによる安全性低下の可能性も低くなる。
【００５３】
なお、ケーブル支持部１２２の外部に露出しているケーブル２の長さについては、前記設置状態において主本体部１１と前記操作部１２のいずれの設置面Ｇにも接しないようにしておくことが、ケーブル２の損傷を避けるためには望ましい。
【００５４】
また、垂直部１２２ａが、操作部本体１２１の上面１２１ｃにおける中央に設けられたことにより、ケーブル支持部１２２の外方延長部１２２ｂを最適な長さとできる。これは、充電設備の設置場所によって、操作部本体１２１に対する位置関係（角度）を決めて外方延長部１２２ｂが設けられるが、どの位置関係（角度）であってもケーブル２を本体部１（操作部本体１２１）に対して離間させるためには、垂直部１２２ａを操作部本体１２１の上面１２１ｃにおける中央に設けることで、結局、外方延長部１２２ｂを最短とできるからである。
【００５５】
最後に、各図に示す実施形態の充電設備の操作方法について簡単に説明しておく。
【００５６】
まず、操作者がコネクタ２１を操作部本体１２１のコネクタ収納部１２１ｂから取り外し、コネクタ２１を電気自動車の充電用端子に接続する。そしてコネクタ２１に設けられたロックレバー２１ａを引いて前記接続状態を固定する。この固定がなされると、充電のための通電が可能な状態となる。
【００５７】
そして、操作者が操作盤１２１ａ上の充電スタートボタン１２１ａ２を押して充電を開始する。充電の状況はディスプレイ１２１ａ１に表示される。充電は満充電の状態になると自動で終了するが、操作者が充電ストップボタン１２１ａ３を押すことで強制的に終了させることもできる。
【００５８】
充電が終了したら、電気自動車の充電用端子からコネクタ２１を取り外し、操作部本体１２１のコネクタ収納部１２１ｂに戻す。
【００５９】
前記のように電気自動車の充電用端子へのコネクタ２１の接続及び切断を操作者が行う際において、この構成によると、ケーブル２の重量の一部が本体部１（より具体的には操作部１２のケーブル支持部１２２）によって受けられるため、操作者にとってケーブル２の取り回しがしやすく、操作者にかかる負担が小さい。
【符号の説明】
【００６０】
１          本体部
１１        主本体部
１２        操作部
１２１      操作部本体
１２１ｂ    コネクタ収納部
１２１ｃ    操作部本体の上面
１２２      ケーブル支持部
２          ケーブル
２１        コネクタ
Ｇ          設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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