(57)【要約】【課題】河川の維持管理における多数の監視対象を効率よく確実に巡視でき、各監視地点では点検箇所と点検事項とが具体的にガイドされるようにして、毎回適正に、しかも点検作業者が変わっても常に同じ視点で監視でき、また監視結果を即座に入力できるようにする。【解決手段】河川の維持管理に必要な監視地点と監視項目の組み合わせを含む多数の監視対象情報をＧＰＳ機能付き携帯型情報端末に載せ、前記監視対象情報によってＧＰＳが連動して点検作業者を監視地点へとナビゲートし、監視地点に到達した時点で、作業すべき監視項目が画像と音声で具体的に点検作業者にガイドされるようにし、それに従って点検作業者が確認した監視結果を、その場で前記携帯型情報端末に入力可能とする。【選択図】図１
2012083132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の維持管理に必要な監視地点と監視項目の組み合わせを含む監視対象情報をＧＰＳ機能付き携帯型情報端末に格納し、前記監視対象情報によってＧＰＳが連動して点検作業者を監視地点へとナビゲートし、監視地点に到達した時点で、実行すべき監視作業内容を示す監視項目が画像と音声で点検作業者にガイドされるようにし、それに従って点検作業者が点検した監視結果を、その場で前記携帯型情報端末に入力可能としたことを特徴とする河川管理ナビシステム。
【請求項２】
前記監視項目は、どの箇所を点検するかという点検箇所と、どのような状況を点検するかという点検事項と、過去の被災履歴や状況を示す関連情報を含んでいる請求項１記載の河川管理ナビシステム。
【請求項３】
河川を維持管理するための多数の監視対象情報を管理サーバーに蓄積して河川管理データベースを構築し、巡視予定に応じて必要な監視対象を選択すると、前記河川管理データベースの中から、選択した監視対象に対応する監視地点と監視項目を含む監視対象情報が抽出されて前記携帯型情報端末に転送され、巡視終了後に、前記携帯型情報端末に入力された監視結果が、前記管理サーバーに転送されて前記河川管理データベースが更新されるようにした請求項１又は２記載の河川管理ナビシステム。
【請求項４】
前記管理サーバーにＰＣがＬＡＮで接続されており、該ＰＣと前記携帯型情報端末とが同期接続され、前記ＰＣを介して前記管理サーバーから必要な監視対象情報が取り出されて前記携帯型情報端末に転送され、前記携帯型情報端末に書き込まれた新規監視結果が前記ＰＣを介して前記管理サーバーに転送されるようにした請求項３記載の河川管理ナビシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川を維持管理するための膨大な監視対象の中から必要な監視対象を抽出して携帯型情報端末に格納し、該携帯型情報端末のＧＰＳ機能を利用して効率よく確実に巡視・点検できるようにしたシステムに関し、更に詳しく述べると、点検作業者が、携帯型情報端末に搭載したＧＰＳ機能を利用して監視地点にナビゲートされ、実行すべき監視作業内容を示す監視項目が画像及び音声でガイドされ、監視結果をその場で入力可能とした河川管理ナビシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
河川は管理すべき対象が多種多様であり、その維持管理に必要な情報は極めて多い。そこで、河川を適切に維持管理するには、膨大な監視対象情報の中から必要な監視対象を抽出して定期的に巡視・点検することが肝要である。従来の河川管理方法では、書面に記載されている情報を元にして河川巡視を行い、その結果を書面に記録して蓄積してきた。しかし、１つの河川管理事務所が所有する監視対象情報は膨大な量となり、例えば、堤防や護岸の変状、樋門の変状、河岸の侵食、ごみの投棄など、多くの監視対象に応じた監視記録を迅速に抽出できないのが現状である。
【０００３】
河川の総延長は長大であり、１つの河川管理事務所が受け持つ管理範囲は、例えば全長数十ｋｍ以上で支川にまで及ぶこともあり非常に広い。そして、多種多様な監視対象が広い範囲に分散しており、日常的な巡視でも日によって監視対象や監視範囲が変わる。また、日常的な巡視と災害時の巡視とでは監視対象もその数も変わる。そのため、必要な監視対象をもれなく指定し、巡視の都度、効率よく確実に監視地点を巡視することが難しい状態にある。更に、監視地点の近くに行っても、点検箇所を特定するのに時間がかかることも多く、必要な点検事項について確実に点検することが困難になっている。例えば、河川の高水敷や河岸においては、冬季を除き植物が繁茂していることが多いため、点検箇所を目視で確認できない場合もある。つまり、監視地点付近に到着しても、その監視地点で、どこ（点検箇所）を、どのように（点検事項など）点検すべきかが、その都度資料を参照し確認しないと把握できないこともあり、監視作業性が極めて悪い。
【０００４】
また、巡視・点検では、監視対象を常に一定の視点で点検することが重要である。しかし、日によって点検作業者が変わることもあるし、長期的には点検作業者の異動などにより技術と情報が適切に伝承されない場合があり、そのため、変状などに対する評価が異なり、記録の一貫性に欠けるといった問題が指摘されている。
【０００５】
更に、監視結果を所定の様式で書面に記録する作業が遅れるため、各種の監視対象情報が最新データになるまでに時間がかかるなどの問題もある。特に、洪水発生時や台風到来時の直後など、異常箇所が多い場合には、記録すべき情報量が多く、データの更新が大幅に遅れたり、更新漏れが生じたり、あるいはデータ整理の段階で点検箇所が特定できなくなる場合もある。
【０００６】
河川の維持管理を少しでも簡素化するため、携帯電話のカメラとＧＰＳ機能を利用した河川巡視システムが提案されている（特許文献１参照）。これは、巡視の途中で異常を発見したとき、カメラで河川の異常箇所を撮影すると、撮影された河川の位置情報がＧＰＳで検出され、撮影された河川の写真データと共に位置情報と異常内容を示すデータを管理サーバーに送信できるようにした構成である。
【０００７】
このシステムでは、点検作業者が異常を発見したときに、その都度、その異常情報を管理サーバーに蓄積していくことはできる。しかし、日常的な巡視・点検に際して、必要な監視対象を効率よく巡り、監視地点で点検箇所を特定して必要な点検事項を点検することには役に立たない。また、点検作業者が変わったとき、同じ視点で監視作業を行うことも難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１２８９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、多数の監視対象を効率よく確実に巡視でき、各監視地点では点検箇所と点検事項とが具体的にガイドされるようにして、毎回適正に、しかも点検作業者が変わっても常に同じ視点で監視でき、また監視結果を即座に入力できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、河川の維持管理に必要な監視地点と監視項目の組み合わせを含む監視対象情報をＧＰＳ機能付き携帯型情報端末に格納し、前記監視対象情報によってＧＰＳが連動して点検作業者を監視地点へとナビゲートし、監視地点に到達した時点で、実行すべき監視作業内容を示す監視項目が画像と音声で点検作業者にガイドされるようにし、それに従って点検作業者が点検した監視結果を、その場で前記携帯型情報端末に入力可能としたことを特徴とする河川管理ナビシステムである。ここで前記監視項目には、どの箇所を点検するかという点検箇所、どのような状況を点検するかという点検事項、過去の被災履歴や点検状況を示す関連情報などが含まれている。
【００１１】
具体的には、河川を維持管理するための多数の監視対象情報を管理サーバーに蓄積して河川管理データベースを構築し、巡視予定に応じて必要な監視対象を選択すると、前記河川管理データベースの中から、選択した監視対象に対応する監視地点と監視項目を含む監視対象情報が抽出されて前記携帯型情報端末に転送され、巡視終了後に、前記携帯型情報端末に入力された監視結果が、前記管理サーバーに転送されて前記河川管理データベースが更新されるようにする。
【００１２】
例えば、前記管理サーバーにＰＣがＬＡＮで接続されており、該ＰＣと前記携帯型情報端末とが同期接続され、前記ＰＣを介して前記管理サーバーから必要な監視対象情報が取り出されて前記携帯型情報端末に転送され、前記携帯型情報端末に書き込まれた新規監視結果が前記ＰＣを介して前記管理サーバーに転送されるように構成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る河川管理ナビシステムは、河川の維持管理に必要な監視地点と監視項目の組み合わせを含む多数の監視対象情報をＧＰＳ機能付き携帯型情報端末に格納させているので、点検作業者が前記携帯型情報端末を現場に持ち出すだけで監視地点へとナビゲートされ、監視地点に到達した時点で、監視作業内容として記録されている監視項目（点検箇所と点検事項、関連情報など）が画像と音声で点検作業者にガイドされるため、基本的に前記携帯型情報端末以外の資料は持参不要であり、効率よく且つ確実に常に同じ視点から巡視点検できる。また、それに従って点検作業者が点検した監視結果を、その場で前記携帯型情報端末に入力できるため、点検漏れや記入漏れなどは生じないし、迅速なデータ更新が可能となる。
【００１４】
本発明では、点検箇所と点検事項など必要な情報が画像と音声でガイドされるため、点検作業者は点検作業に集中でき、しっかりと点検できるため僅かな変状でも捉えることができ、災害発生を未然に防ぐことができる。また、点検作業者が変わっても、各種の変状などに対する見方や評価を同じレベルに維持でき、記録の一貫性が確保される。
【００１５】
これによって、河川の管理レベルの向上を図り、より重要な日常の監視対象情報を整備蓄積することができ、それによって非常時に備える体制を作ることができる。また、整備計画や維持管理計画の立案等に資する河川管理データベースを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る河川管理ナビシステムの概要図。
【図２】本発明に係る河川管理ナビシステムの一実施例の装置構成図。
【図３】そのシステムによる河川監視動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る河川管理ナビシステムの概要を図１に示す。河川を維持管理するための膨大な監視対象情報などによって、河川管理データベースが構築される。予定している巡視モード（巡視の目的や範囲など）に応じて監視対象を選択すると、その河川管理データベースの中から必要な監視対象が抽出され、各監視対象に対応する監視地点と監視項目を含む監視対象情報（図１では情報Ａ〜Ｄ）がＧＰＳ機能付き携帯型情報端末に転送される。
【００１８】
これによって、必要とする複数の監視対象情報が前記携帯型情報端末に格納される。点検作業者は、この携帯型情報端末を持って巡視を行う。前記監視対象情報によってＧＰＳが連動して点検作業者を監視地点へとナビゲートし、監視地点に到達した時点で、監視項目が画像と音声で点検作業者にガイドされる。ここで監視項目とは、どの箇所を点検するかという点検箇所、どのような状況を点検するかという点検事項と、過去の被災履歴や点検状況などを示す関連情報を含んでいる。その監視項目のガイドに従うことで、点検作業者は点検箇所を簡単かつ確実に見つけ出し、指示に従って現状の点検を行う。そして、点検事項を確認した監視結果を、その場で前記携帯型情報端末に入力する。また、巡視途中で新たな異常を発見した場合には、その異常について場所と状況などを携帯型情報端末に入力する。このとき、ＧＰＳにより異常地点も同時に記録できる。
【００１９】
前記携帯型情報端末に入力された監視結果によって、前記河川管理データベースが更新される。河川管理データベースの更新は、通常、１回の巡視が終了した段階で一括して行う。このように更新された河川管理データベースは、河川の維持管理などを行う上で様々な利用が可能となる。
【実施例】
【００２０】
図２は、本発明に係る河川管理ナビ（ナビゲーション）システムの一実施例の装置構成図である。本装置は、ＬＡＮで繋がれている管理サーバー１０とＰＣ（パソコン）１２、及び該ＰＣ１２にＵＳＢケーブルなどで同期接続される携帯型情報端末１４などからなる。該携帯型情報端末１４は、ＧＰＳ機能を備えており、多数の監視対象情報を格納し、複数の点検作業者が前記ＰＣと切り離してそれぞれ巡視現場に持ち出すことができる。
【００２１】
管理サーバー１０は、河川を維持管理するための膨大な監視対象情報及び関連する河川管理情報などを蓄積して河川管理データベースを構築する。前記ＰＣ１２は、河川管理データベースの中から、実行予定の巡視モードに応じて必要な監視対象を選択し、監視対象情報を抽出して前記携帯型情報端末１４に転送する。巡視モードには、日常的に監視すべき対象を点検する巡視モードと災害時に重点的に監視すべき対象を点検する巡視モードなどがあり、必要に応じて更にそれらの中から監視対象を選択する。
【００２２】
巡視現場に持ち出した携帯型情報端末１４は、巡視に必要な監視地点と監視項目の組み合わせを含む多数の監視対象情報が記録されており、そのＧＰＳ機能によって前記監視対象情報と連動して点検作業者を監視地点へとナビゲートする。監視地点付近に到達した時点で、監視項目（点検箇所と点検事項、及び関連情報）が画像と音声で点検作業者にガイドされる。それに従って点検作業者が点検・確認した監視結果は、その場で前記携帯型情報端末１４に入力する。
【００２３】
携帯型情報端末１４に入力された監視結果は、巡視から戻った後、ＰＣ１２に同期接続することで該ＰＣ１２に書き込まれ、該ＰＣ１２を経由して管理サーバー１０に転送されて前記河川管理データベースが更新される。
【００２４】
図３は、その河川管理ナビシステムによる河川監視動作を示すフローチャートである。作業は、管理者事務所における準備作業と、巡視現場における監視作業と、管理者事務所に戻ってからの整理作業に大別できる。
【００２５】
＜管理者事務所における準備作業＞
携帯型端末をＰＣに接続し、該ＰＣにて巡視モードを選択する。巡視モードは、日常の巡視モードと災害時の巡視モードがある。日常の巡視モードは、過去の被災記録や日常的な監視記録などから、堤防変状、低水河岸の変状、樋門変状、護岸侵食、漏水、水防活動資材の整備状況、不法投棄などを点検する。災害時の巡視モードは、特に、重要水防箇所、堤防浸透、堤防変状、樋門変状、漏水、河岸侵食など、洪水時などに監視を要する箇所を優先的に点検する。日常の巡視モードと災害時の巡視モードの監視対象は、同じ箇所もあるし、異なる箇所もある。また、日常の巡視モードでは、例えば、堤防を重点的に点検するなど、監視対象を絞りたい場合もある。そこで、必要に応じてＰＣにて監視対象の選択を行う。それらに基づき抽出した監視対象について、必要な監視対象情報を管理サーバーからＰＣを経由して携帯型情報端末に転送する。
【００２６】
＜巡視現場における監視作業＞
巡視作業を開始すると、携帯型情報端末のＧＰＳ機能によるナビゲートが開始され、最初の監視地点へのナビゲートが行われる。点検作業者が監視地点付近に到着すると、携帯型情報端末の画面には周辺の地図が現れ、自動的に地図上に付近の監視対象を表示する。付近に複数の監視対象があれば、それら全てを地図上に表示する。ここで、監視対象を画面タッチなどにより指定すれば、自動的に画像及び音声で監視項目がガイドされる。
【００２７】
各監視対象における監視項目は、点検箇所、点検事項、関連情報、関連資料などからなる。点検箇所は、具体的にどこを点検するかを特定するための情報であり、点検事項は、何を点検するのか、どのように点検するのか、何を評価するのかなどを具体的に指示する情報である。関連情報とは、過去の被災履歴や状況、監視の必要性などの情報である。関連資料は、必要に応じて参照できる情報であり、堤防や樋門など設備の構造、地質構造などがある。
【００２８】
監視項目の音声アナウンスの例は、例えば次の如くである。
・「現在、旧河道の上にいます」
・「樋門樋管の○○を確認して下さい」（点検箇所、点検事項）
・「付近の堤防は平成○○年に越流しています」（関連情報）
・「平成○○年に河岸が○○ｍ侵食を受け・・・」（関連情報）
これらの音声情報に合わせて、点検箇所の画像（写真や線図など）が表示されて、どこをどのように点検すべきかが画像と音声でガイドされる。また、必要に応じて、樋門樋管の確認箇所や越流箇所や侵食箇所など（関連資料）を参照でき、それらは、画像（動画、写真、地図、線図、その他）で表示される。これによって点検作業者は、迅速且つ容易に点検作業に入ることができる。
【００２９】
点検作業者は、このような画像と音声のガイドによって必要な監視を行い、その監視結果を、現場で携帯型情報端末に入力する。そして、次の監視対象に移動する。なお、巡視中に新たな異常を発見した場合には、その場所（箇所）と状況などを携帯型情報端末に入力することで監視対象として追加することが可能となる。また、災害発生時には、状況及び画像などの資料がＧＰＳと連動して記録される。
【００３０】
＜管理者事務所における整理作業＞
一連の巡視作業を終えて点検作業者が管理者事務所に戻ると、携帯型情報端末をＰＣに同期接続する。そして、ＬＡＮで繋がれている管理サーバーへＰＣを経由して監視結果を転送する。管理サーバーは、河川管理データベースを更新する。従って、基本的にはその日の内に河川管理データベースが更新され、常に最新のデータが利用可能となる。
【００３１】
上記の実施例では、ＬＡＮで管理サーバーに繋がれているＰＣを経由して携帯型情報端末との間で情報の授受を行っているが、無線通信手段あるいは河川堤防に敷設されている光ケーブルなどを利用して、巡視現場で急に必要となった補足的な情報を携帯型情報端末で管理サーバーから直接受信したり、あるいは緊急性を要する監視結果を携帯型情報端末から管理サーバーへ直接送信するような構成も可能である。
【００３２】
この河川管理ナビシステムは、ＧＰＳ機能により特定の監視地点へとナビゲートされ、そこで多種多様な情報が画像と音声で提供されるので、上記のような巡視モードの他にも河川管理データベースを利用した種々の応用が可能である。例えば、以下のような管理モードを設定できる。
・改修計画モード：河川改修の計画を立てる際に、堤防構造、護岸構造、樋門構造、最深河床高、流下能力、樹林帯、砂州動態、土砂移動などの関連情報を提供できる。
・状況説明モード：河川管理者が専門家などに現地で河川の管理状況などを説明する場合には、河道の変遷、治水計画、粗度管理、河岸侵食、流下能力、水環境、低水管理、絶滅危惧種、魚道などの関連情報を提供できる。
・環境学習モード：住民が河川及びその周囲の環境などを検索する場合には、ホームページに登録された携帯型情報端末用のデータをダウンロードすることで、動植物データ、水質、駐車場位置、散策路、催し物会場（例えば花火開催）などの関連情報を提供できる。その他、河川管理データベースから必要に応じて情報を抽出し、携帯型情報端末に格納させることで、河川に関連する様々な観察行動をアシストすることができる。
【００３３】
また、管理サーバーのＬＡＮに接続することで、他のＰＣからでも最新の河川管理データベースを利用することが可能となる。例えば、研究機関や大学などでも、必要に応じて情報を引き出し様々な研究に利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、河川管理を主たる目的とするものであるが、他の長大な構築物の維持管理などへの利用も可能である。例えば、道路や鉄道線路における路肩や斜面、橋やトンネルなどの維持管理、更には広大な自然公園などにおける巡視点検などにも適用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  管理サーバー
１２  ＰＣ（パソコン）
１４  携帯型情報端末
【図１】
2012083132.tif 000003
【図２】
2012083132.tif 000004
【図３】
2012083132.tif 000005