(57)【要約】【課題】ロック解除操作時における作業性の向上を図る。【解決手段】ロックアーム１７は、第１ハウジング１０に連なる前側支持部１８から後方へ延出し、前側支持部１８を支点として上下方向へ弾性的に傾動変位し得るアーム部２０と、アーム部２０に一体に変位し得るように形成されたロック部２３と、第１ハウジング１０に連なる後側支持部２６から前方へ延出し、後側支持部２６を支点としてロック部２３の変位方向と概ね平行な上下方向へ弾性的に傾動変位し得る操作部２７と、操作部２７の前端部から下方へ延出してアーム部２０の後端部に連なり、操作部２７とアーム部２０のうちの少なくとも一方に対して相対的に傾動変位し得る操作力伝達部２８とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前後両端部において前記第１ハウジングに支持され、前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向への弾性変位を可能とされたロックアームとを備え、
前記ロックアームに形成したロック部を前記第２ハウジングの係止部に係止させることにより、前記両ハウジングを嵌合状態にロックし、
ロック解除操作によって前記ロックアームを弾性変位させることにより、前記ロック部を前記係止部から解離させて前記両ハウジングのロックを解除するようになっているコネクタにおいて、
前記ロックアームは、アーム部と前記ロック部と操作部と操作力伝達部とを備えて構成され、
前記アーム部は、前記第１ハウジングに連なる前側支持部から前記両ハウジングの嵌合方向に沿うように後方へ延出した形態であって、前記前側支持部を支点として前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へ弾性的に傾動変位し得るようになっており、
前記ロック部は、前記アーム部に一体に変位し得るように形成され、
前記操作部は、前記第１ハウジングに連なる後側支持部から前記両ハウジングの嵌合方向に沿うように前方へ延出した形態であって、前記後側支持部を支点として前記ロック部の変位方向と概ね平行な方向へ弾性的に傾動変位し得るようになっており、
前記操作力伝達部は、前記操作部の前端部から前記ロック部の変位方向と概ね平行な方向へ延出して前記アーム部の後端部に連なった形態であって、前記操作部と前記アーム部のうちの少なくとも一方に対して相対的に傾動変位し得るようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記両ハウジングの嵌合方向及び前記ロックアームの弾性変位方向の両方向に対して交差する幅方向において、前記後側支持部の形成範囲は、前記前側支持部、前記アーム部及び前記操作力伝達部の形成範囲よりも外側へ外れた領域とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記幅方向において、前記操作部の形成範囲は、前記前側支持部、前記アーム部及び前記操作力伝達部の形成範囲よりも外側の領域とされていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと、第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前後両端部において第１ハウジングに支持され、両ハウジングの嵌合方向と交差する方向への弾性変位を可能とされたロックアームとを備えたコネクタが開示されている。このコネクタでは、ロックアームに形成したロック部を第２ハウジングの係止部に係止させることによって、両ハウジングを嵌合状態にロックするようになっている。また、両ハウジングのロックを解除する際には、ロック解除操作によってロックアームを弾性変位させることにより、ロック部を係止部から解離させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロックアームは、前後両端部において前側支持部と後側支持部とにより第１ハウジングに支持されているので、弾性撓みする際には湾曲するように変形する。ロックアームが湾曲すると、ロックアームの前端部と後端部との間の直線距離が短くなるため、前側支持部と後側支持部の少なくとも一方を前後方向に弾性撓みさせることになる。この前後両支持部は、ロックアームが弾性変位したときにロック部の変位軌跡が前後方向に変動しないようにするために、撓み剛性が高く設定されている。そのため、ロック解除の際にロックアームを弾性変位させるためには、大きな操作力が必要となり、作業性の点で改善が望まれる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロック解除操作時における作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングと、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、前後両端部において前記第１ハウジングに支持され、前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向への弾性変位を可能とされたロックアームとを備え、前記ロックアームに形成したロック部を前記第２ハウジングの係止部に係止させることにより、前記両ハウジングを嵌合状態にロックし、ロック解除操作によって前記ロックアームを弾性変位させることにより、前記ロック部を前記係止部から解離させて前記両ハウジングのロックを解除するようになっているコネクタにおいて、前記ロックアームは、アーム部と前記ロック部と操作部と操作力伝達部とを備えて構成され、前記アーム部は、前記第１ハウジングに連なる前側支持部から前記両ハウジングの嵌合方向に沿うように後方へ延出した形態であって、前記前側支持部を支点として前記両ハウジングの嵌合方向と交差する方向へ弾性的に傾動変位し得るようになっており、前記ロック部は、前記アーム部に一体に変位し得るように形成され、前記操作部は、前記第１ハウジングに連なる後側支持部から前記両ハウジングの嵌合方向に沿うように前方へ延出した形態であって、前記後側支持部を支点として前記ロック部の変位方向と概ね平行な方向へ弾性的に傾動変位し得るようになっており、前記操作力伝達部は、前記操作部の前端部から前記ロック部の変位方向と概ね平行な方向へ延出して前記アーム部の後端部に連なった形態であって、前記操作部と前記アーム部のうちの少なくとも一方に対して相対的に傾動変位し得るようになっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記両ハウジングの嵌合方向及び前記ロックアームの弾性変位方向の両方向に対して交差する幅方向において、前記後側支持部の形成範囲は、前記前側支持部、前記アーム部及び前記操作力伝達部の形成範囲よりも外側へ外れた領域とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記幅方向において、前記操作部の形成範囲は、前記前側支持部、前記アーム部及び前記操作力伝達部の形成範囲よりも外側の領域とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
ロック解除の際に操作部を押し操作すると、操作部の動きが操作力伝達部を介してアーム部に伝わり、アーム部とともにロック部が弾性変位する。このとき、操作力伝達部は、アーム部と操作部の双方に対して略直角をなすので、ロック解除時に操作部に付与した操作力が、操作力伝達部を介してダイレクトにアーム部に伝わる。また、操作部の前端部とアーム部の後端部との間の直線距離が変動しても、その直線距離の変動は、操作力伝達部の相対的な傾動変位によって吸収されるので、前側支持部と後側支持部を弾性撓みさせなくても、操作部とアーム部の傾動変位が支障なく行われ、ロック部を十分に変位させることができる。ロック解除操作の際に、前側支持部や後側支持部を弾性撓みさせることに起因する操作性の低下を回避することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
幅方向における後側支持部の形成範囲を、前側支持部、アーム部及び操作力伝達部の形成範囲よりも外側へ外れた領域としたので、前後方向に型開きされる金型によって成形することができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
幅方向における操作部の形成範囲を、前側支持部、アーム部及び操作力伝達部の形成範囲よりも外側の領域としたので、操作部における押し操作可能な領域が幅方向に広くなり、操作性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングを離脱した状態をあらわす断面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合途中の状態をあらわす断面図
【図３】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合状態をあらわす断面図
【図４】第１ハウジングの正面図
【図５】第１ハウジングの背面図
【図６】第１ハウジングの平面図
【図７】ロックアームをロック解除位置まで弾性撓みさせた状態をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング３０とを備え、第１ハウジング１０に設けたロックアーム１７により両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックするようになっている。
【００１４】
第１ハウジング１０は、合成樹脂からなり、内部にキャビティ１２が形成されたハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の上面に沿うように配したロックアーム１７とを一体に形成して構成されている。キャビティ１２内には後方から雌端子金具１３が挿入されている。ハウジング本体１１には、その上面（外面）を部分的に凹ませた形態の収容凹部１４が形成されている。収容凹部１４は、ハウジング本体１１の上面及び前後両端面に開放されている。両ハウジング１０，３０の嵌合方向及び後述するロック部２３の変位方向の両方向に対して交差する幅方向（左右方向）において、収容凹部１４はハウジング本体１１（第１ハウジング１０）の概ね中央の位置に配されている。ハウジング本体１１の上面には、その後端部（図１〜３，７における右側の端部）において上方へ立ち上がる左右対称な一対の保護壁部１５が形成されている。この一対の保護壁部１５は、収容凹部１４を挟むように配されている。また、両保護壁部１５には、その上端縁（立ち上がり端縁）から内側へ突出するリブ１６が形成されている。
【００１５】
ロックアーム１７は、左右対称な一対の前側支持部１８、アーム部２０、ロック部２３、左右対称な一対の操作力伝達部２８、操作部２７、及び左右対称な一対の後側支持部２６とを備えて構成されている。ロックアーム１７は、その前後両端部において前側支持部１８と後側支持部２６とによりハウジング本体１１に両持ち支持され、前側支持部１８、アーム部２０及びロック部２３の全体と、操作力伝達部２８の下端部（操作力伝達部２８の一部）が、収容凹部１４内に収容されている。
【００１６】
一対の前側支持部１８は、収容凹部１４の底面１９（即ち、第１ハウジング１０の外面のうちロックアーム１７のアーム部２０が弾性変位に伴って接近・離間するように対向する対向面）における前端部から上方（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直角に交差する方向）に立ち上がった形態である。前側支持部１８の前後方向の寸法と底面１９からの高さ寸法との比は、概ね３：４であり、前側支持部１８の前後方向の寸法と幅方向の寸法との比は、概ね４：３である。
【００１７】
アーム部２０は、左右両前側支持部１８の上端部（立ち上がり端部）から底面１９に沿って後方へ延出した細長い左右対称な一対の梁部２１と、両梁部２１の内側面に連なる形態で両梁部２１を連結する板状の連結部２２とから構成される。梁部２１の外側面は前側支持部１８の外側面に対して面一状に連なっている。梁部２１の上面は、前側支持部１８の弧状の上面に対して接線状に連なり、梁部２１の下面は、前側支持部１８の弧状の後面に対して接線状に連なっている。
【００１８】
連結部２２の前端は、梁部２１の前端（前側支持部１８の後面）よりも後方に位置し、連結部２２の後端は、梁部２１の後端よりも前方に位置する。また、連結部２２の下面は両梁部２１の下面に対して面一状に連なっている。連結部２２の厚さ寸法（上下寸法）は梁部２１の厚さ寸法よりも小さく、したがって、連結部２２の上面は梁部２１の上面よりも低くなっている。かかるアーム部２０は、前側支持部１８の上端部を支点として上下方向に姿勢を傾けるようにして弾性変位し得るようになっている。
【００１９】
連結部２２には、その上面から突出した形態のロック部２３が形成されている。ロック部２３は、前後方向においてアーム部２０のほぼ中央位置に配されており、ロック部２３の左右両端は梁部２１の内側面に連なっている。ロック部２３の前面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向に対して斜めをなす傾斜面２３ａとなっており、ロック部２３の後面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直角なロック面２３ｂとなっている。また、ロック部２３の連結部２２からの突出高さは、梁部２１と連結部２２の厚さ寸法の差と同じ寸法であり、したがって、ロック部２３の上端は梁部２１の上面と同じ高さとなっている。ロック部２３はアーム部２０と一体となって上下方向へ変位するようになっている。
【００２０】
梁部２１の外側面は、その前端から後端に至る全領域に亘り、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な平面状をなす。梁部２１のうち、その前端からロック部２３の後端（ロック面２３ｂ）に至る前部領域２１ａは、幅寸法が前側支持部１８と同じ寸法であり、この前部領域２１ａの外側面は前側支持部１８の外側面に対して面一状に連なり、前部領域２１ａの内側面は前側支持部１８の内側面に対して面一状に連なっている。また、梁部２１のうち、その後端からロック部２３の後端に至る後部領域２１ｂは、幅寸法が前側支持部１８及び前部領域２１ａよりも小さい。
【００２１】
ハウジング本体１１の上面のうち収容凹部１４と保護壁部１５との間の領域（第１ハウジング１０の後端部）には、段差状に立ち上げた高台部２５が形成され、一対の後側支持部２６は、高台部２５の上面（第１ハウジング１０の外面のうちロックアーム１７の操作部２７が弾性変位に伴って接近・離間するように対向する対向面）から略直角に上方（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直角に交差する方向）に立ち上がるように形成されている。後側支持部２６の前後方向の寸法と高さ寸法との比は概ね２：３であり、後側支持部２６の前後方向の寸法と幅方向の寸法との比も概ね２：３である。つまり、後側支持部２６は、板厚方向を前後方向に向けた板状をなしている。前側支持部１８の幅寸法は、後側支持部２６の幅寸法よりも僅かに大きいが、前側支持部１８の前後方向の寸法と後側板部の前後方向の寸法との比は、概ね５：２となっている。これにより、前側支持部１８の撓み剛性が後側支持部２６よりも高くなっている。
【００２２】
後側支持部２６の内側面は、高台部２５の内側面及び収容凹部１４の内側面に対して面一状に連なっている。後側支持部２６の外側面は、高台部２５の外側面に対して面一状に連なっている。後側支持部２６の後面は、高台部２５の後面及びハウジング本体１１の後面に対して面一状に連なっている。高台部２５と後側支持部２６の下端はアーム部２０よりも高い位置にあり、換言すると、後側支持部２６はその全体がアーム部２０及び前側支持部１８よりも上方に位置している。また、幅方向において、後側支持部２６の形成範囲は、前側支持部１８、アーム部２０及び操作力伝達部２８の形成範囲よりも外側へ外れた領域となっている。
【００２３】
操作部２７は、左右両後側支持部２６の上端から前方へ平板状に延出した形態であり、平面形状は方形をなす。操作部２７の後端面は、後側支持部２６の後面に対して面一状に連なり、操作部２７の前端縁は、後側支持部２６よりも前方であって、高台部２５の前端と同じ位置にある。操作部２７の外側面は後側支持部２６の外側面に対して面一状に連なっている。したがって、幅方向における操作部２７の形成範囲は、前側支持部１８、アーム部２０及び操作力伝達部２８の形成範囲よりも外側の領域となっている。
【００２４】
一対の操作力伝達部２８は、アーム部２０の後端部と操作部２７の前端部とを連結している。つまり、操作力伝達部２８は、操作部２７の前端部から下方（ロック部２３の変位方向と概ね平行な方向）へ延出して、アーム部２０の後端部に連なった形態である。図３に示すように、ロックアーム１７が弾性撓みしていない状態において、アーム部２０と操作力伝達部２８とのなす角度Ａは概ね直角であり、操作部２７と操作力伝達部２８とのなす角度Ｂも概ね直角である。
【００２５】
操作力伝達部２８の前面は操作部２７の前面に対して面一状に連なる。操作力伝達部２８の外側面は、操作部２７の外側面よりも幅方向内側に位置する。操作力伝達部２８の幅寸法は、アーム部２０の後部領域２１ｂと同じ寸法であり、操作力伝達部２８の外側面は後部領域２１ｂの外側面に対して面一状に連なり、操作力伝達部２８の内側面は後部領域２１ｂの内側面に対して面一状に連なっている。
【００２６】
操作力伝達部２８の前後方向の寸法は、後側支持部２６の前後方向の寸法よりも小さい。操作力伝達部２８の前後方向の寸法と幅方向の寸法との比は、概ね１：２であり、したがって、操作部２７材は、板厚方向を前後方向に向けた平板状をなしている。また、操作力伝達部２８の前後方向に寸法と上下寸法との比は、概ね１：４である。かかる操作力伝達部２８は、アーム部２０及び操作部２７に対して、前後方向へ傾くように相対変位し得るようになっている。
【００２７】
第２ハウジング３０は、合成樹脂からなり、端子保持部３１と、端子保持部３１の前端外周縁から前方（図１〜３，７における右方）へ片持ち状に延出した角筒状のフード部３２とを備えており、端子保持部３１に保持された雄端子金具３３の先端のタブ３４が、フード部３２によって包囲されている。図３に示すように、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、タブ３４が、ハウジング本体１１の前方（図１〜３，７における左方）からキャビティ１２内に挿入されて、雌端子金具１３と導通可能に接続されるようになっている。フード部３２を構成する上壁部には、その前端縁の内周から下方（フード部３２の内側）へ突出する係止部３５が形成されている。係止部３５の前面は、前後方向（即ち、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向）に対して傾斜したガイド斜面３５ａとなっており、係止部３５の後面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と略直角な係止面３５ｂとなっている。
【００２８】
次に、本実施形態の作用を説明する。ロックアーム１７は、常には、ロックアーム１７自体の剛性により図１，３に示すロック位置に保持されている。そして、両ハウジング１０，３０の嵌合を開始して、第１ハウジング１０がフード部３２内に進入すると、その途中で、ロック部２３が係止部３５と干渉することにより、ロックアーム１７が図２に示すように下方（ロック解除方向）へ弾性撓みする。このとき、アーム部２０が、前側支持部１８の上端部を支点として下方へ姿勢を傾けるように（後端側が下がるように）弾性変位するとともに、操作部２７が、後側支持部２６の上端部を支点として、下方へ姿勢を傾けるように（前端側が下がるように）弾性変位する。
【００２９】
このアーム部２０と操作部２７の弾性撓みに伴い、アーム部２０の後端部と操作部２７の前端部との直線距離は、ロック位置の状態（弾性撓みする前の状態）に比べて変化するのであるが、これに伴って、操作力伝達部２８がアーム部２０及び操作部２７に対して相対変位する。このとき、図２に示すように、アーム部２０と操作力伝達部２８のとのなす角度Ｃはロック位置のときよりも小さくなり、操作部２７と操作力伝達部２８とのなす角度Ｄはロック位置のときよりも大きくなっている。この操作力伝達部２８の相対変位により、アーム部２０の後端部と操作部２７の前端部との間の直線距離の変化が吸収され、アーム部２０と操作部２７の弾性撓みが支障なく行われる。
【００３０】
そして、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に至ると、図３に示すように、ロックアーム１７がロック位置へ弾性復帰し、ロック部２３のロック面２３ｂが、係止部３５の係止面３５ｂに対し接近して係止可能に対向する状態、又は直接当接して係止した状態となり、これにより、両ハウジング１０，３０が嵌合状態にロックされる。
【００３１】
嵌合状態にロックされている両ハウジング１０，３０を離脱する際には、操作部２７の上面を押し操作してロックアーム１７をロック解除方向へ弾性撓みさせる。すると、図７に示すように、操作部２７が後側支持部２６の上端部を支点として前下がりの姿勢となるように弾性変位し、操作部２７に付与した操作力が、操作力伝達部２８を介してアーム部２０の後端部に伝達され、アーム部２０が前側支持部１８を支点として後端側が下がるように弾性変位する。そして、ロック部２３は、アーム部２０と一体に下方へ変位して、係止部３５よりも下方に位置し、これにより、ロックアーム１７によるロック状態が解除される。このあとは、ロック解除状態を保ったままで両ハウジング１０，３０を引き離せばよい。
【００３２】
このロック解除操作によるアーム部２０と操作部２７の弾性撓みに伴い、アーム部２０の後端部と操作部２７の前端部との直線距離は、ロック位置の状態（ロック解除操作する前の状態）に比べて変化するのであるが、これに伴って、操作力伝達部２８がアーム部２０及び操作部２７に対して相対変位する。このとき、操作部２７と操作力伝達部２８とのなす角度Ｅはロック位置のときよりも大きくなり、アーム部２０と操作力伝達部２８のとのなす角度Ｆも、ロック位置のときより少し大きくなっている。この操作力伝達部２８の相対変位により、アーム部２０の後端部と操作部２７の前端部との間の直線距離の変化が吸収され、アーム部２０と操作部２７の弾性撓みが支障なく行われる。
【００３３】
上述のように、操作部２７の前端部とアーム部２０の後端部との間の直線距離が変動しても、その直線距離の変動は、操作力伝達部２８の相対的な傾動変位によって吸収されるので、前側支持部１８と後側支持部２６を弾性撓みさせなくても、操作部２７とアーム部２０の傾動変位が支障なく行われ、ロック部２３を十分に変位させることができる。したがって、ロック解除操作の際に、前側支持部１８や後側支持部２６を弾性撓みさせることに起因する操作性の低下を回避することができる。
【００３４】
また、ロック解除の際に操作部２７を押し操作すると、操作部２７の動きが操作力伝達部２８を介してアーム部２０に伝わり、アーム部２０とともにロック部２３が弾性変位する。このとき、操作力伝達部２８は、アーム部２０と操作部２７の双方に対して略直角をなすので、ロック解除時に操作部２７に付与した操作力が、操作力伝達部２８を介してダイレクトにアーム部２０に伝わる。
【００３５】
また、幅方向における後側支持部２６の形成範囲を、前側支持部１８、アーム部２０及び操作力伝達部２８の形成範囲よりも外側へ外れた領域としたので、前後方向に型開きされる金型（図示省略）によって成形することができる。さらに、幅方向における操作部２７の形成範囲を、前側支持部１８、アーム部２０及び操作力伝達部２８の形成範囲よりも外側の領域としたので、操作部２７における押し操作可能な領域が幅方向に広くなり、操作性に優れている。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、操作力伝達部が操作部とアーム部の双方に対して相対的に傾動変位し得るようにしたが、操作力伝達部は、操作部とアーム部のうちいずれか一方に対してのみ相対的に傾動変位可能であってもよい。
（２）上記実施形態では、前側支持部の撓み剛性を後側支持部よりも高くしたが、前側支持部の撓み剛性は、後側支持部とほぼ同じであってもよく、後側支持部より低くてもよい。
（３）上記実施形態では、ロック部を突起状としたが、ロック部は、貫通孔状としてもよく、凹状としてもよい。
（４）上記実施形態では、アーム部を、一対の梁部を連結部で連結した形態としたが、アーム部は、一枚板状としてもよく、１本の梁状としてもよい。
（５）上記実施形態では、前側支持部を左右に分けて一対設けたが、前側支持部は、左右に分けずに単一形態としてもよい。
（６）上記実施形態では、後側支持部を左右に分けて一対設けたが、後側支持部は、左右に分けずに単一形態としてもよい。
（７）上記実施形態では、操作力伝達部を左右に分けて一対設けたが、操作力伝達部は、左右に分けずに単一形態としてもよい。
（８）上記実施形態では、前側支持部が、第１ハウジングの外面のうちロックアームが弾性変位に伴って接近・離間するように対向する対向面と面一の領域から突出する形態としたが、前側支持部は、第１ハウジングの外面のうちロックアームが弾性変位に伴って接近・離間するように対向する対向面と直角をなす面から突出する形態としてもよい。
（９）上記実施形態では、後側支持部が、第１ハウジングの外面のうちロックアームが弾性変位に伴って接近・離間するように対向する対向面と平行な面から突出する形態としたが、後側支持部は、第１ハウジングの外面のうちロックアームが弾性変位に伴って接近・離間するように対向する対向面と直角をなす面から突出する形態としてもよい。
（１０）上記実施形態では、幅方向における後側支持部の形成範囲を、前側支持部、アーム部及び操作力伝達部の形成範囲よりも外側へ外れた領域としたが、幅方向における後側支持部の形成範囲は、前側支持部、アーム部及び操作力伝達部の形成範囲と同じか、それよりも内側の（狭い）領域としてもよい。
（１１）上記実施形態では、幅方向における操作部の形成範囲を、前側支持部、アーム部及び操作力伝達部の形成範囲よりも外側の領域としたが、幅方向における操作部の形成範囲は、前側支持部、アーム部及び操作力伝達部の形成範囲と同じか、それよりも内側の（狭い）領域としてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０…第１ハウジング
１７…ロックアーム
１８…前側支持部
２０…アーム部
２３…ロック部
２６…後側支持部
２７…操作部
２８…操作力伝達部
３０…第２ハウジング
３５…係止部
【図１】
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【図２】
2012043713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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