(57)【要約】【課題】ピストンロッドの微小ストローク時のフリクションを低減することができるシリンダ装置の提供。【解決手段】一端に開口部を有するシリンダ１２と、一端がシリンダ１２の開口部１１から突出するピストンロッド１３と、シリンダ１２の開口側に設けられてピストンロッド１３を案内する筒状のロッドガイド１４と、ロッドガイド１４とシリンダ１２の開口側端部２２との間に配置されるシール機構３５と、を含み、シール機構３５は、環状部材３６と、環状部材３６に設けられて外周側を密封する外周側シール４５と、環状部材３６の内周側にピストンロッド１３に摺接可能に設けられて内周側を密封する筒状のオイルシール３７と、からなり、環状部材３６はシリンダ１２の開口側端部２２とロッドガイド１４との間で軸方向に移動可能に設けられている。【選択図】図２
2012117562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口部を有するシリンダと、
一端が前記シリンダの開口部から突出するピストンロッドと、
前記シリンダの開口側に設けられて前記ピストンロッドを案内する筒状のロッドガイドと、
前記ロッドガイドと前記シリンダの開口側端部との間に配置されるシール機構と、を含むシリンダ装置であって、
前記シール機構は、
環状部材と、
前記環状部材に設けられて外周側を密封する外周側シールと、
前記環状部材の内周側に前記ピストンロッドに摺接可能に設けられて内周側を密封する筒状のオイルシールと、からなり、
前記環状部材は前記シリンダの開口側端部と前記ロッドガイドとの間で軸方向に移動可能に設けられていることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記ロッドガイドの外周側には周方向に溝部が形成され、該溝部に向けて前記シリンダがカシメられて固定されていることを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダ装置において、ロッドガイドの端面にシール機構を当接させ、シリンダの開口側端部をカシメ加工するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４３６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のシリンダ装置では、ピストンロッドの微小ストローク時にシール機構がフリクションを発生させてしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、ピストンロッドの微小ストローク時のフリクションを低減することができるシリンダ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、シール機構の環状部材がシリンダの開口側端部とロッドガイドとの間で軸方向に移動可能に設けられる構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ピストンロッドの微小ストローク時のフリクションを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るシリンダ装置の第１実施形態を示す部分断面図である。
【図２】本発明に係るシリンダ装置の第１実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図３】本発明に係るシリンダ装置の第１実施形態のロッドストロークに対するロッドにかかる抵抗力を従来構造と比較した特性線図である。
【図４】本発明に係るシリンダ装置の第２実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図５】本発明に係るシリンダ装置の第３実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図６】本発明に係るシリンダ装置の第４実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図７】本発明に係るシリンダ装置の第５実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図８】本発明に係るシリンダ装置の第６実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図９】本発明に係るシリンダ装置の第７実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図１０】本発明に係るシリンダ装置の第８実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図１１】本発明に係るシリンダ装置の第９実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図１２】本発明に係るシリンダ装置の第１０実施形態を示す要部の部分断面図である。
【図１３】本発明に係るシリンダ装置の第１１実施形態を示す要部の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「第１実施形態」
本発明に係るシリンダ装置の第１実施形態を図１〜図３を参照して以下に説明する。
【００１０】
図１に示すように、第１実施形態は、一端に開口部１１を有するシリンダ１２と、シリンダ１２内に挿入されるとともに一端がシリンダ１２の開口部１１から突出するピストンロッド１３と、シリンダ１２の開口部１１側に設けられてピストンロッド１３を案内する筒状のロッドガイド１４とを有している。なお、このシリンダ装置は、具体的には、シリンダ１２内に油液等の流体が封入されるとともに、ピストンロッド１３の他端にシリンダ１２内を二室に区画する図示略のピストンが取り付けられ、このピストン等に二室間の流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構が設けられた緩衝器となっている。
【００１１】
シリンダ１２は、円筒部２１と、この円筒部２１の軸方向の一端からカール加工されて径方向内側に延出する内フランジ部２２とを有している。この内フランジ部２２の径方向内側が上記した開口部１１となっており、よって、内フランジ部２２は、シリンダ１２の開口側端部を構成している。
【００１２】
ピストンロッド１３は、端部を除いて一定径の軸部２５が形成されており、図２に示すように、ロッドガイド１４は、この軸部２５を摺動可能に嵌合させる円筒状のカラー２７と、このカラー２７を内側に保持する段付き円筒状のロッドガイド本体２８とを有している。ロッドガイド本体２８は、その径方向内側が、カラー２７と同等の軸方向長さとされてカラー２７を嵌合させるカラー保持部２９となっており、径方向外側が、カラー保持部２９よりも軸方向長さが長く軸方向一側に突出するシリンダ嵌合部３０となっている。ロッドガイド１４の外周側つまりロッドガイド本体２８のシリンダ嵌合部３０の外周側には、軸方向中間位置において径方向内側に凹んで周方向に延びる円環状の溝部３１が形成されている。
【００１３】
シリンダ１２は、その円筒部２１における溝部３１の位置がこの溝部３１に向けてカシメ加工されることになり、このカシメ加工で円筒部２１に外側から凹み内側に突出するように形成されるカシメ部３２が溝部３１に入り込むことで、ロッドガイド１４を軸方向移動不可に固定する。ここでは、シリンダ１２の開口側端部である内フランジ部２２とロッドガイド１４との間に所定の軸方向長さの隙間が形成されるようになっている。
【００１４】
そして、ロッドガイド１４とシリンダ１２の内フランジ部２２との間にはシール機構３５が配置されている。このシール機構３５は、シリンダ１２内の高い圧力を外部に漏らさないようにシリンダ１２とピストンロッド１３との隙間を塞ぐものである。シール機構３５は、円環状をなす金属製の環状部材３６と、この環状部材３６の内周側にピストンロッド１３に摺接可能に設けられてシール機構３５の内周側、つまりピストンロッド１３とシール機構３５との隙間をシールするオイルシール３７とを有している。オイルシール３７は、弾性材料であるゴムからなっており、金属製の環状部材３６に一体的に溶着等で接着されている。一体化された環状部材３６とオイルシール３７とがシール本体３８を構成する。
【００１５】
オイルシール３７は、環状部材３６からシリンダ１２の外側に向けて軸方向一側に突出する外側筒状部４０と、環状部材３６からシリンダ１２の内側に向けて軸方向他側に突出する内側筒状部４１と、環状部材３６の内周面に設けられて外側筒状部４０および内側筒状部４１を繋ぐ中間筒状部４２とを有している。中間筒状部４２は、ピストンロッド１３の外径よりも大径の内径を有しており、外側筒状部４０および内側筒状部４１は、中間筒状部４２の内周面と連続するとともに突出先端側ほど縮径状をなし、最小内径が自然状態においてピストンロッド１３の外径よりも小径となっている。
【００１６】
シール本体３８の環状部材３６の外周側には軸方向の中間部から径方向内側に凹む円環状の外周保持溝４４が形成されており、シール機構３５は、この外周保持溝４４に嵌合されて保持されるＯリング（外周側シール）４５を有している。このようにシール本体３８の外周保持溝４４に設けられるＯリング４５は、弾性材料であるゴムからなっており、自然状態で断面円形状をなしている。そして、Ｏリング４５は、シリンダ１２の内壁面に接触してシール機構３５の外周側、つまりシリンダ１２とシール機構３５との隙間を密封する。
【００１７】
ここで、環状部材３６の軸方向厚さは、シリンダ１２に固定されたロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０とシリンダ１２の内フランジ部２２との隙間の軸方向距離より薄くなっており、これにより、環状部材３６を含むシール機構３５は、シリンダ１２の内フランジ部２２とロッドガイド１４との間でこれらに対し軸方向に移動可能に設けられている。つまり、シール機構３５は、シリンダ１２に対して完全に固定されてはおらず、軸方向の動きが許容されている。そして、Ｏリング４５は、シリンダ１２に対し摺接する摺動リングとなっている。また、シール機構３５は、内周側がゴム製のオイルシール３７によってピストンロッド１３の外側に保持され、外周側がゴム製のＯリング４５によってシリンダ１２の内側に保持されるため、ピストンロッド１３およびシリンダ１２に対して径方向にも変位可能となっている。
【００１８】
このような第１実施形態によれば、ピストンロッド１３の軸方向移動時に、環状部材３６における、内フランジ部２２とロッドガイド１４との間の移動可能範囲にて、シール機構３５が外側のＯリング４５をシリンダ１２の内壁面に摺接させながらシリンダ１２に対してピストンロッド１３と一体に軸方向に移動可能となる。このため、ピストンロッド１３に図３に実線で示すような特性の抵抗力を与えることになる。つまり、破線で示す従来構造における静止摩擦の区間Ｓ＝０〜±ｓ１よりも、静止摩擦の区間Ｓ＝０〜±ｓ１’を広くすることができるとともに、この静止摩擦の区間においては同じロッドストロークに対する抵抗力を小さくすることができる。また、動摩擦の区間Ｓ＞ｓ１’，Ｓ＜−ｓ１’においては従来の動摩擦の区間Ｓ＞ｓ１，Ｓ＜−ｓ１と同様の一定の抵抗力をピストンロッド１３に与えることができる。
【００１９】
以上に述べたように、第１実施形態によれば、環状部材３６の外周側に設けられてシリンダ１２に摺接するＯリング４５でシール機構３５の外周側を密封し、環状部材３６の内周側に設けられてピストンロッド１３に摺接するオイルシール３７でシール機構３５の内周側を密封するシール機構３５において、環状部材３６が、シリンダ１２の開口側端部である内フランジ部２２とロッドガイド１４との間で軸方向に移動可能に設けられているため、内部流体の密封性能を維持したまま、ピストンロッド１３の静止摩擦区間の占める割合が高い微小ストローク時に、シール機構３５から受ける抵抗力、すなわち見かけのフリクションを低減することができる。したがって、車両の緩衝器として用いれば、高周波振動領域における緩衝器の応答性が向上し、車両の乗り心地を良好にすることができる。
【００２０】
また、内フランジ部２２とピストンロッド１３との隙間の軸方向長さやＯリング４５、オイルシール３７の材料・形状を変更することで、上記効果が得られるストローク域を容易に調整することができる。
【００２１】
シール機構３５が、金属製の環状部材３６の外周部に弾性部材からなるＯリング４５を設けることで、軸方向だけではなく、径方向の動きも許容できることになるため、ピストンロッド１３のシリンダ１２に対する芯ズレ等に対するオイルシール３７の追従性が向上し、シール機構３５の密封性能を良好に保つことができる。
【００２２】
ロッドガイド１４の外周側には周方向に溝部３１が形成され、この溝部３１に向けてシリンダ１２がカシメられて固定されているため、簡素な構造でロッドガイド１４をシリンダ１２に固定することができる。本実施の形態のシリンダ装置は、単筒式であるが、複筒式のシリンダ装置に本発明を適用することが可能である。複筒式のシリンダ装置では、例えばシリンダの開口側端部をカシメ加工する際に軸力を加えることにより、カシメ部、ロッドガイドを介してシリンダに軸力が加わり、シリンダを介してシリンダ内の各部品に残留軸力を発生させている。本発明を複筒式に適用した場合には、ロッドガイド１４に軸力を直接与え、ロッドガイド１４の溝部３１にシリンダ１２をカシメ加工する。これにより、本発明を複筒式のシリンダ装置に適用した場合でも、シリンダ内の各部品に残留軸力を発生させることができる。
【００２３】
「第２実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第２実施形態を主に図４に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００２４】
第２実施形態においては、シール機構３５の環状部材３６に第１実施形態の外周保持溝４４が形成されておらず、環状部材３６の外周側の軸方向両側に、軸方向外側ほど小径となる面取り５０，５１がそれぞれ形成されている。そして、シール機構３５が、シリンダ１２の内フランジ部２２とシリンダ１２の円筒部２１と面取り５０との間に配置されるＯリング（外周側シール）５２と、ロッドガイド１４とシリンダ１２の円筒部２１と面取り５１との間に配置されるＯリング（外周側シール）５３とを有している。環状部材３６の外周側に設けられたこれらのＯリング５２，５３は、弾性材料であるゴムからなっており、自然状態で断面円形状をなしている。そして、Ｏリング５２，５３は、シール機構３５の外周側、つまりシール機構３５とシリンダ１２との隙間を密封する。
【００２５】
第２実施形態では、ピストンロッド１３から軸方向の力をシール機構３５が受けると、Ｏリング５２，５３が弾性変形してシール機構３５の軸方向の移動を許容する。また、ピストンロッド１３から軸方向の力を受けない状態で、シール機構３５は、両側のＯリング５２，５３の弾性で、シール本体３８をシリンダ１２およびロッドガイド１４に対して一定の中立位置に保持することになる。
【００２６】
「第３実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第３実施形態を主に図５に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００２７】
第３実施形態においては、シリンダ１２の円筒部２１の内フランジ部２２に近接する所定位置に、内周面から径方向外側に凹む円環状の内周保持溝５５が形成されている。そして、この内周保持溝５５とシール機構３５の外周保持溝４４とで、角リング（外周側シール）５６が保持されている。角リング５６は、弾性材料であるゴムからなっており、自然状態で断面四角形状をなしている。環状部材３６の外周側に設けられたこの角リング５６が、シール機構３５の外周側、つまりシール機構３５とシリンダ１２との隙間を密封する。
【００２８】
第３実施形態では、シリンダ１２の内周保持溝５５で角リング５６の摺動を抑制することになり、ピストンロッド１３から軸方向の力をシール機構３５が受けると、角リング５６がせん断変形することによって、シール機構３５の軸方向の移動を許容する。また、ピストンロッド１３から軸方向の力を受けない状態では、シール機構３５の角リング５６の弾性で、シール本体３８をシリンダ１２およびロッドガイド１４に対して、内周保持溝５５と位置が合う一定の中立位置に保持することになる。
【００２９】
「第４実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第４実施形態を主に図６に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００３０】
第４実施形態においては、シール機構３５の環状部材３６に第１実施形態の外周保持溝４４が形成されておらず、この環状部材３６の外周側の軸方向両面に円環状のゴムからなる、自然状態で断面半円状のクッション（外周側シール）５８，５９がそれぞれ溶着等で接着されている。内フランジ部２２側のクッション５８は内フランジ部２２に全周にわたって接触しており、ロッドガイド１４側のクッション５９はロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０に全周にわたって接触している。環状部材３６の外周側に設けられたこれらのクッション５８，５９が、シール機構３５の外周側、つまりシール機構３５とシリンダ１２との隙間を密封する。
【００３１】
第４実施形態では、ピストンロッド１３から軸方向の力をシール機構３５が受けると、クッション５８，５９が弾性変形してシール機構３５の軸方向の移動を許容する。また、ピストンロッド１３から軸方向の力を受けない状態では、シール機構３５の両側のクッション５８，５９の弾性で、シール本体３８をシリンダ１２およびロッドガイド１４に対して一定の中立位置に保持することになる。
【００３２】
「第５実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第５実施形態を主に図７に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００３３】
第５実施形態においては、シール機構３５の環状部材３６に第１実施形態の外周保持溝４４が形成されておらず、この環状部材３６の外周面に円環状のゴムからなるクッション（外周側シール）６１が溶着等で接着されている。クッション６１は、自然状態で、その軸方向一側にあって径方向外側ほど軸方向一側に位置するように傾斜するテーパクッション部６２と、軸方向他側にあって径方向外側ほど軸方向他側に位置するように傾斜するテーパクッション部６３とを有する断面Ｖ字状をなしている。内フランジ部２２側のテーパクッション部６２は内フランジ部２２と円筒部２１とに全周にわたって接触しており、ロッドガイド１４側のテーパクッション部６３はロッドガイド１４と円筒部２１とに全周にわたって接触している。環状部材３６の外周側に設けられたこのクッション６１が、シール機構３５の外周側、つまりシール機構３５とシリンダ１２との隙間を密封する。
【００３４】
第５実施形態では、ピストンロッド１３から軸方向の力をシール機構３５が受けると、テーパクッション部６２，６３が弾性変形してシール機構３５の軸方向の移動を許容する。また、ピストンロッド１３から軸方向の力を受けない状態では、シール機構３５の両側のテーパクッション部６２，６３の弾性で、シール本体３８をシリンダ１２およびロッドガイド１４に対して一定の中立位置に保持することになる。
【００３５】
「第６実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第６実施形態を主に図８に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００３６】
第６実施形態においては、シール機構３５の環状部材３６の外周に、複数の円環状の外周保持溝６５が形成されており、これらの外周保持溝６５に嵌合するようにして環状部材３６の外周面には円環状の樹脂バンドからなる摺動部材６６が固定されている。
【００３７】
また、オイルシール３７には、内側筒状部４１の外周側から軸方向のロッドガイド１４側ほど大径となるように傾斜して突出する円環状のゴムからなる外側シールリップ部（外周側シール）６７が形成されている。この外側シールリップ部６７は、ロッドガイド１４に全周にわたって接触している。環状部材３６に設けられたこの外側シールリップ部６７が、シール機構３５の外周側、この場合はシール機構３５とロッドガイド１４との隙間を密封する。
【００３８】
第６実施形態では、ピストンロッド１３から軸方向の力をシール機構３５が受けると、外周面の摺動部材６６がシリンダ１２に対し摺動することによってシール機構３５の軸方向の移動を許容する。
【００３９】
「第７実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第７実施形態を主に図９に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００４０】
第７実施形態においては、シリンダ１２が、上記した円筒部２１を有するシリンダ本体７０と、内フランジ部２２を有するキャップ７１とに分割されている。つまり、このキャップ７１は、シリンダ本体７０の円筒部２１を内側に嵌合させる円筒部７２と、この円筒部７２の軸方向の一端から径方向内側に延出する上記した内フランジ部２２とを有している。
【００４１】
そして、ロッドガイド１４からシリンダ本体７０を、内フランジ部２２とロッドガイド１４とに必要な隙間分の長さだけ突出させる状態として、円筒部２１の溝部３１の位置がこの溝部３１に向けてカシメ加工されることになり、このカシメ加工で円筒部２１に外側から凹み内側に突出するように形成されるカシメ部７３が溝部３１に入り込むことでロッドガイド１４がシリンダ本体７０に対し軸方向移動不可に固定される。
【００４２】
次に、内フランジ部２２に円筒部２１が当接する位置までキャップ７１がシリンダ本体７０に被せられ、キャップ７１の円筒部７２のカシメ部７３の位置がこのカシメ部７３に向けてカシメ加工されることになり、このカシメ加工で円筒部７２に外側から凹み内側に突出するように形成されるカシメ部７４がカシメ部７３に入り込むことでキャップ７１がシリンダ本体７０に対し軸方向移動不可に固定される。
【００４３】
なお、ロッドガイド１４からシリンダ本体７０を所定長さ突出させるとともに、キャップ７１をシリンダ本体７０に被せて、キャップ７１およびシリンダ本体７０の溝部３１の位置を同時に溝部３１に向けて同時にカシメ加工することにより、カシメ部７３およびカシメ部７４を一度に形成しても良い。
【００４４】
「第８実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第８実施形態を主に図１０に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００４５】
第８実施形態においては、ロッドガイド１４におけるロッドガイド本体２８のシリンダ嵌合部３０の外周側から軸方向一側に突出する円筒突出部７５を、シリンダ嵌合部３０に一体に形成し、この円筒突出部７５の先端面をシリンダ１２の内フランジ部２２の内側に当接させている。そして、この円筒突出部７５の内周面にシール機構３５のＯリング４５を摺接させている。この場合、内フランジ部２２とロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０との隙間の軸方向長さがシール機構３５の環状部材３６の軸方向厚さよりも長くされており、これにより、環状部材３６がシリンダ１２の内フランジ部２２とロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０との間で軸方向に移動可能に設けられている。
【００４６】
ここで、円筒突出部７５の軸方向長さはシール機構３５の移動可能な軸方向長さに設定されている。よって、シリンダ１２を円筒突出部７５の位置でカール加工して内フランジ部２２を形成すれば、内フランジ部２２とロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０との隙間にシール機構３５を移動可能とする所定の軸方向長さが得られることになる。
【００４７】
「第９実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第９実施形態を主に図１１に基づいて第１，第７，第８実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１，第７，第８実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００４８】
第９実施形態においては、第７実施形態と同様、シリンダ１２が、上記した円筒部２１を有するシリンダ本体７０と、内フランジ部２２を有するキャップ７１とに分割されており、また、第８実施形態と同様、ロッドガイド１４が、円筒突出部７５を有していて、この円筒突出部７５の先端面をキャップ７１の内フランジ部２２の内側に当接させている。そして、この円筒突出部７５の内周面にシール機構３５のＯリング４５を摺接させている。
【００４９】
この場合、ロッドガイド１４の円筒突出部７５をシリンダ本体７０から若干突出させた状態でロッドガイド１４にシリンダ本体７０をカシメ加工で固定し、その後、キャップ７１を内フランジ部２２が円筒突出部７５に当接するまでシリンダ本体７０に被せて、キャップ７１をシリンダ本体７０にカシメ加工で固定すれば、内フランジ部２２とロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０との隙間にシール機構３５を移動可能とする所定の軸方向長さが得られることになる。
【００５０】
「第１０実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第１０実施形態を主に図１２に基づいて第１，第９実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１，第９実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００５１】
第１０実施形態においては、ロッドガイド１４におけるロッドガイド本体２８のシリンダ嵌合部３０の外周側に、径方向内側に凹んで周方向に延びる溝部７８が軸方向の円筒突出部７５側に形成されており、円筒突出部７５とは反対側にも、径方向内側に凹んで周方向に延びる溝部７９が形成されている。
【００５２】
そして、シリンダ本体７０の円筒部２１には、ロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０の円筒突出部７５とは反対側が嵌合され、円筒部２１の溝部７９の位置がこの溝部７９に向けてカシメ加工されることになる。このカシメ加工で円筒部２１に外側から凹み内側に突出するように形成されるカシメ部８１が溝部７９に入り込むことで、シリンダ本体７０に対しロッドガイド１４が軸方向移動不可に固定される。
【００５３】
次に、キャップ７１に、内フランジ部２２に当接するまで、ロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０が嵌合され、円筒部７２の溝部７８の位置がこの溝部７８に向けてカシメ加工されることになる。このカシメ加工で円筒部７２に外側から凹み内側に突出するように形成されるカシメ部８０が溝部７８に入り込むことで、キャップ７１に対しロッドガイド１４が軸方向移動不可に固定される。このとき、キャップ７１とシリンダ本体７０とには軸方向に隙間が形成される設定となっている。
【００５４】
この場合も、キャップ７１を、その内フランジ部２２が円筒突出部７５に当接するまでロッドガイド１４に被せて、キャップ７１をロッドガイド１４に固定すれば、内フランジ部２２とロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０との隙間にシール機構３５を移動可能とする所定の軸方向長さが得られることになる。
【００５５】
「第１１実施形態」
次に、本発明に係るシリンダ装置の第１１実施形態を主に図１３に基づいて第１，第９実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１，第９実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００５６】
第１１実施形態においては、ロッドガイド１４のロッドガイド本体２８に、シリンダ嵌合部３０および円筒突出部７５の両方から径方向外側に突出する円環状の大径嵌合部８４が形成されている。そして、シリンダ本体７０の円筒部２１がキャップ７１の内フランジ部２２と離間しており、キャップ７１の円筒部７２の、シリンダ本体７０の円筒部２１に対し非嵌合の部分に、ロッドガイド１４の大径嵌合部８４が嵌合されることになる。
【００５７】
この場合、シリンダ本体７０の円筒部２１に、ロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０の軸方向における大径嵌合部８４とは反対側が嵌合され、円筒部２１の溝部３１の位置がこの溝部３１に向けてカシメ加工されることになる。このカシメ加工で円筒部２１に外側から凹み内側に突出するように形成されるカシメ部７３が溝部３１に入り込むことで、シリンダ本体７０に対しロッドガイド１４が軸方向移動不可に固定される。このとき、大径嵌合部８４とシリンダ本体７０とには軸方向に隙間が形成される設定となっている。
【００５８】
そして、キャップ７１の円筒部７２の内側に、内フランジ部２２に当接するまで、ロッドガイド１４の大径嵌合部８４およびシリンダ本体７０が嵌合され、円筒部７２のカシメ部７３の位置がこのカシメ部７３に向けてカシメ加工されることになる。このカシメ加工で円筒部７２に外側から凹み内側に突出するように形成されるカシメ部７４がカシメ部７３に入り込むことで、キャップ７１が、シリンダ本体７０およびロッドガイド１４に対し軸方向移動不可に固定される。
【００５９】
この場合も、キャップ７１を内フランジ部２２が円筒突出部７５および大径嵌合部８４に当接するまでロッドガイド１４およびシリンダ本体７０に被せて、キャップ７１をシリンダ本体７０に固定すれば、内フランジ部２２とロッドガイド１４のシリンダ嵌合部３０との隙間にシール機構３５を移動可能とする所定の軸方向長さが得られることになる。
【００６０】
なお、ロッドガイド１４の円筒突出部７５の大径嵌合部８４が形成されていない部分にシリンダ本体７０を嵌合させるとともに、キャップ７１をロッドガイド１４の大径嵌合部８４およびシリンダ本体７０に被せて、キャップ７１およびシリンダ本体７０の、溝部３１の位置をこの溝部３１に向けて同時にカシメ加工することで、カシメ部７３およびカシメ部７４を一度に形成することも可能である。
【００６１】
なお、第７〜第１１実施形態では、第１実施形態のシール機構３５を採用したが、第２〜第６実施形態のシール機構３５を採用することも勿論可能である。
【００６２】
また、第１〜第１１実施形態以外にも、図示は略すが、シール機構３５の環状部材３６の外周にゴム製の円筒状部材を配置し、環状部材３６の両側にゴム製のシート状部材を配置しても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１１  開口部
１２  シリンダ
１３  ピストンロッド
１４  ロッドガイド
２２  内フランジ部（開口側端部）
３１，７８，７９  溝部
３６  環状部材
３７  オイルシール
４５，５２，５３  Ｏリング（外周側シール）
５６  角リング（外周側シール）
５８，５９，６１  クッション（外周側シール）
６７  外側シールリップ部（外周側シール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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