(57)【要約】【課題】被接続面と接続部との接続信頼性を向上させることができる配線ダクトを提供する。【解決手段】本発明の配線ダクトは、導線である電力用導線３１を内部に有するハウジングを備え、電力用導線３１の外周面には、電気機器の接続部６１を接続するための被接続面３１ｓが電力用導線３１の長手方向に伸びて形成されており、電力用導線３１の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトにおいて、被接続面は、１つの接続部６１に対して複数の接続箇所Ｐ１〜Ｐ４で接続される形状に形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を内部に有するハウジングを備え、
前記導線の外周面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、
前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトにおいて、
前記被接続面は、１つの前記接続部に対して複数の接続箇所で接続される形状に形成されている配線ダクト。
【請求項２】
前記形状は、前記被接続面に凹部および凸部の少なくとも一方が設けられていることにより形成されている請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項３】
接続部を備え、配線ダクトの導線の被接続面に該接続部が接続される配線ダクト接続部材において、
前記接続部は、１つの前記被接続面と複数の接続箇所で接続される形状に形成されている配線ダクト接続部材。
【請求項４】
前記形状は、前記接続部の表面に凹部および凸部の少なくとも一方を設けることにより形成されている請求項３に記載の配線ダクト接続部材。
【請求項５】
前記形状は、前記接続部を複数に分岐させることにより形成されている請求項３または４に記載の配線ダクト接続部材。
【請求項６】
配線ダクトの備える導線の被接続面に接続部を接続させることにより、該配線ダクトと電気的に接続される電気機器において、
前記接続部は、１つの前記被接続面と複数の接続箇所で接続される形状に形成されている電気機器。
【請求項７】
前記形状は、前記接続部の表面に凹部および凸部の少なくとも一方を設けることにより形成されている請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記形状は、前記接続部を複数に分岐させることにより形成されている請求項６または７に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線を内部に有するハウジングを備え、導線の外周面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が導線の長手方向に伸びて形成されており、被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトに関する。また、同配線ダクトに用いられる配線ダクト接続部材および電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
被覆導線を用いた導線に比べて電気機器の設置自由度が高くなるため、導線経路上のいずれの位置からも電力供給が可能な配線ダクトを用いた導線が、店舗、工場、オフィスなどに用いられている。
【０００３】
この配線ダクトは、天井面や壁面等を被設置面として設置される。また、配線ダクト同士を電気的に接続するための配線ダクト接続部材であるジョイナを用いて、配線ダクトを取り付ける接続箇所および配線経路の長さを自在に決めることが可能である。
【０００４】
また、配線ダクトのハウジングの内部にはその長手方向に伸びて導線が設けられている。この導線の外周面には同じく長手方向に伸びた被接続面が形成されているため、この被接続面の任意の位置に接続部を接続させることにより、電気機器には電力や電気信号が配線系路上の任意の位置において供給される。
【０００５】
ところで、配線ダクトを用いたシステムにおいては、配線ダクトの被接続面と、ジョイナおよび電気機器の接続部との接続信頼性を向上させることが必要である。そこで、接続部が被接続面に接続されるときの接触圧を、固定ねじにより調整することができる配線ダクト接続部材としてのジョイナが提示されている（例えば、特許文献１、参照）。この技術によれば、ねじの締め付け圧により接続部へ力をかけることにより、上記接触圧を長期的に高めることができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１２６８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
接触圧を高めることにより被接続面と接続部との接続信頼性は向上すると考えられる。しかし、ジョイナを固定するための固定ねじは、設置者が調整する必要がある。従って、設置者の技量により接触圧が変化する結果となる。そのため、設置者の技量を要因とする接触圧のばらつきが、発生しうる。そこで、接触圧を高める方法以外の方法であって、接続信頼性を向上させる技術が望まれる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであり、被接続面と接続部との接続信頼性を向上させることができる配線ダクト、配線ダクト接続部材、および配線ダクトに接続される電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の配線ダクトは、導線を内部に有するハウジングを備え、前記導線の外周面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトにおいて、前記被接続面は、１つの前記接続部に対して複数の接続箇所で接続される形状に形成されている。
【００１０】
この配線ダクトにおいて、前記形状は、前記被接続面に凹部および凸部の少なくとも一方が設けられていることにより形成されていることが好ましい。
本発明の配線ダクト接続部材は、接続部を備え、配線ダクトの導線の被接続面に該接続部が接続される配線ダクト接続部材において、前記接続部は、１つの前記被接続面と複数の接続箇所で接続される形状に形成されている。
【００１１】
この配線ダクト接続部材において、前記形状は、前記接続部の表面に凹部および凸部の少なくとも一方を設けることにより形成されていることが好ましい。
この配線ダクト接続部材において、前記形状は、前記接続部を複数に分岐させることにより形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の電気機器は、配線ダクトの備える導線の被接続面に接続部を接続させることにより、該配線ダクトと電気的に接続される電気機器において、前記接続部は、１つの前記被接続面と複数の接続箇所で接続される形状に形成されている。
【００１３】
この電気機器において、前記形状は、前記接続部の表面に凹部および凸部の少なくとも一方を設けることにより形成されていることが好ましい。
この電気機器において、前記形状は、前記接続部を複数に分岐させることにより形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、接触圧にかかわらず接続信頼性を向上させることができる配線ダクト、配線ダクト接続部材、および配線ダクトに接続される電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の配線ダクトについて、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は斜視図。
【図２】同実施形態の配線ダクトについて、（ａ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図。
【図３】本発明の第２実施形態のジョイナについて、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は上方の固定部材を省略した斜視図。
【図４】同実施形態のジョイナが備える端子部材の平面図。
【図５】同実施形態のジョイナによる配線ダクトの接続状態を示す斜視図。
【図６】同実施形態のジョイナが備える端子部材について、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は要部拡大図。
【図７】本発明の第３実施形態のジョイナが備える端子部材の斜視図。
【図８】同実施形態のジョイナが備える端子部材について、配線ダクトに接続された状態を示す断面図。
【図９】本発明の第４実施形態のプラグについて、（ａ）反導線側からの斜視図、（ｂ）は導線側からの斜視図。
【図１０】同実施形態のプラグについて、（ａ）は着脱可能状態における平面図、（ｂ）は着脱可能状態における正面図、（ｃ）は固定状態における平面図、（ｄ）は固定状態における正面図。
【図１１】同実施形態のプラグについて、配線ダクトに接続された状態を示す断面図。
【図１２】同実施形態のプラグが備える接続部について、（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部拡大図、（ｃ）は配線ダクトに接続された状態を示す平面図。
【図１３】本発明の第５実施形態のプラグが備える接続部について、（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部拡大図、（ｃ）は配線ダクトに接続された状態を示す平面図。
【図１４】本発明のその他の実施形態の配線ダクトについて、電力用導線の露出面の拡大図。
【図１５】本発明のその他の実施形態の配線ダクトについて、電力用導線の露出面の拡大図。
【図１６】本発明のその他の実施形態のジョイナが備える端子部材の平面図。
【図１７】本発明のその他の実施形態のジョイナが備える端子部材の斜視図。
【図１８】本発明のその他の実施形態のジョイナが備える端子部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１および図２を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
以下、本発明を具体化した配線ダクトにつき説明する。なお、図１に示すように、以下の説明において、配線ダクトが取り付けられた状態における天井や壁などの被設置面の向きを上方、反対向きを下方とする。また導体の伸びた方向を長手方向とし、上下方向および長手方向と直行する方向を短手方向とする。
【００１７】
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、配線ダクトのハウジング１０は長手方向に伸びて設けられた開口部１７を下方に有する略角筒型を成している。具体的には、被設置面に固定される略長方形状の被固定部１１の２つの長辺から、２つの側壁部１２，１３が下方に伸びるように設けられている。側壁部１２，１３の下方端は接続されていないため、側壁部１２，１３の間が上述の開口部１７となっている。
【００１８】
側壁部１２の内周面には、長手方向に伸びて設けられた凹溝である絶縁部材固定部１４ａとプラグ固定部１５とが設けられている。絶縁部材固定部１４ａには、絶縁部材２０ａを介して電力用導線３１，３２が上下方向に配列して固定されている。この電力用導線３１，３２は長手方向に伸びて設けられた板状の金属導体である。電力用導線３１，３２の一方面は絶縁部材２０ａに固定されている。他方面が内方に向けて露出した露出面３１ｓ，３２ｓとなっている。すなわち、露出面３１ｓ，３２ｓが電力用導線３１，３２の長手方向に伸びて形成されている。この露出面３１ｓ，３２ｓが被接続面として機能する。従って、露出面３１ｓ，３２ｓに、電気機器の接続部を接続することにより、長手方向の任意の位置において、電力供給が可能となるように、配線ダクトは構成されている。また、露出面３１ｓ，３２ｓに、配線ダクト接続部材であるジョイナの接続部を接続することにより、配線ダクトを用いて電力用導線を自在に配線することが可能となる。
【００１９】
側壁部１３の内周面には、長手方向に伸びて設けられた凹溝である絶縁部材固定部１４ｂとプラグ固定部１５とが設けられている。絶縁部材固定部１４ｂには、絶縁部材２０ｂを介して通信用導線３３，３４が上下方向に配列して固定されている。この通信用導線３３，３４は長手方向に伸びて設けられた板状の金属導体である。通信用導線３３，３４の一方面は絶縁部材２０ｂに固定されている。他方面が内方に向けて露出した露出面３３ｓ，３４ｓとなっている。この露出面３３ｓ，３４ｓが被接続面として機能する。すなわち、露出面３３ｓ，３４ｓに、電機機器の接続部を接続することにより、長手方向の任意の位置において通信信号の送受信が可能となるように、配線ダクトは構成されている。また、露出面３３ｓ，３４ｓに、配線ダクト接続部材であるジョイナの接続部を接続することにより、配線ダクトを用いて通信用導線を自在に配線することが可能となる。
【００２０】
図２を用いて露出面３１ｓ〜３４ｓの構成について詳説する。なお、図２には露出面３３ｓおよび露出面３４ｓについて記載していないが、露出面３１ｓと同様の構成となっている。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、露出面３１ｓおよび露出面３２ｓには凹部３１ｄおよび凹部３２ｄが複数形成されている。図２（ｂ）に示すように、例えば、電気機器の１つの接続部６１が露出面３１ｓに接する場合に、複数の接続箇所Ｐ１〜Ｐ４において露出面３１ｓと接続部６１とが接続される。そのため、仮に、接続部６１が磨耗したり酸化したりすることにより接続箇所Ｐ１において露出面３１ｓと接続できない場合であっても接続箇所Ｐ２〜Ｐ４において露出面３１ｓと接続部６１とが接続される。従って、１つの接続箇所で接続される従来に比して露出面３１ｓと接続部６１との接続が確実となる。
【００２２】
なお、側壁部１２，１３の間には遮断壁１６が長手方向に伸びて設けられている。遮断壁１６によって、電力用導線３１，３２に電流が流れることにより発する電磁波が、通信用導線３３，３４においてノイズとなることが抑制されている。
【００２３】
上記実施形態の配線ダクトによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、１つの接続部に対して複数の接続箇所で接続される構造を被接続面である露出面３１ｓ〜３４ｓが有するため、１つの接続箇所で接続される従来に比して接続部の接続が確実となる。従って、接続信頼性が向上する。
【００２４】
（２）上記実施形態では、露出面３１ｓ〜３４ｓに凹部３１ｄ等を設けるという実施容易な方法で、接続部と複数の接続箇所で接続される形状を、被接続面に形成することができる。凹部３１ｄ等を設けることは、例えば、ローレット処理などの公知の方法で可能である。
【００２５】
（第２実施形態）
図３〜６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
以下、本発明を具体化した配線ダクト接続部材であるジョイナにつき説明する。なお、以下の説明において、図３に示したように、図３に示した方向および向き表示を使用するが、これは第１実施形態の方向および向き表示と同じである。
【００２６】
図３（ａ）はジョイナの斜視図である。図３（ｂ）は上方の端子部材を表示すべく固定部材を取り外した状態の斜視図である。また、図４は下方の端子部材を表示すべく他の部材を取り除いて表示した平面図である。
【００２７】
図３（ａ），（ｂ）および図４に示すように、ジョイナは４つの端子部材４１〜４４をベース部材４５および固定部材４６で保護した構成となっている。
図４に示すように、端子部材４２，４４は長手方向に伸びた導体の中央を屈曲させることにより、短手方向に弾性を付与した板ばね構造の部材である。更に、端子部材４２の両端部からは短手方向において外方に突出した接続部４２ａ，４２ｂが設けられている。
【００２８】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、この接続部４２ａ，４２ｂが固定部材４６に設けられた接続部孔４７から短手方向において外方に突出している。他の端子部材４１，４３，４４についても同様の構造となっている。そのため、固定部材４６に設けられた接続部孔４７から短手方向において外方に接続部４１ａ，４１ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂがそれぞれ突出している。従って、これら接続部４１ａ〜４４ｂは、配線ダクトの導線にそれぞれ接触することができる。
【００２９】
図５に示すように、長手方向の両端部を配線ダクト１および２にそれぞれ挿入することにより配線ダクト１および２を電気的に接続することができる。例えば、配線ダクト１の通信用導線３３の露出面３３ｓに接続部４３ａが接するとともに、配線ダクト２の通信用導線３３の露出面３３ｓに接続部４３ｂが接することにより、端子部材４３を介して配線ダクト１の通信用導線３３と配線ダクト２の通信用導線３３とが電気的に接続される。同様にして、端子部材４４を介して、配線ダクト１の通信用導線３４と配線ダクト２の通信用導線３４が電気的に接続される。また、配線ダクト１の電力用導線３１，３２と配線ダクト２の電力用導線３１，３２についても同様に端子部材４１，４２によって、それぞれ互いに電気的に接続される。
【００３０】
接続部４１ａ〜４４ｂは、１つの被接続面と複数の接続箇所で接続される形状に形成されている。接続部４３ａを例示して、以下に具体的に説明する。図６（ａ），（ｂ）に示すように、例えば、端子部材４３の接続部４３ａは、短手方向において外方に突出している。この接続部４３ａの端面４３ａｓが、通信用導線３３の露出面３３ｓに接続される。図６（ｃ）に示すように、端面４３ａｓには、凹部４３ｄが複数形成されている。そのため、接続部４３ａの端面４３ａｓが露出面３３ｓに接する場合に、複数の接続箇所において露出面３３ｓと接続部４３ａの端面４３ａｓとが接続される。従って、仮に、接続部４３ａの端面４３ａｓが磨耗したり酸化したりすることにより１つの接続箇所において露出面３３ｓと接続できない場合であっても、他の接続箇所において露出面３３ｓと端面４３ａｓとが接続される。従って、１つの接続箇所で接続される従来に比して露出面３３ｓと接続部４３ａとの接続が確実となる。また接続部４１ａ〜４４ｂについても同様の構成となっている。
【００３１】
上記実施形態のジョイナによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、接続部４１ａ〜４４ｂはそれぞれ、露出面３１ｓ〜３４ｓと複数の接続箇所で接続される構造を有するため、１つの接続箇所で接続される従来のジョイナに比して配線ダクトとの接続が確実となる。従って、接続信頼性が向上する。
【００３２】
（２）上記実施形態では、接続部４１ａ〜４４ｂの端面に凹部を設けるという実施容易な構成により、接続部と複数の接続箇所で接続される形状を、被接続面に形成することができる。ここで、凹部を設けることは、例えばローレット処理などの公知の方法で可能である。
【００３３】
（第３実施形態）
図７および図８を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
なお、第３実施形態は、第２実施形態のジョイナの端子部材の形態を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００３４】
図７に示すように、端子部材１４１は長手方向に伸びて設けられているとともに、中央で屈曲させることにより短手方向に弾性を付与した板ばね構造の部材である。更に、端子部材１４１の両端部からは短手方向において外方に突出した接続部１４１ａ，１４１ｂが設けられている。ここで、接続部１４１ａ，１４１ｂはそれぞれ２つに分岐して形成されている。分岐したそれぞれの端部には短手方向において外方に突出した凸部１４１ｕが形成されている。
【００３５】
図８に示すように、接続部１４１ａは２つに分岐して形成されているため、ジョイナを配線ダクトに接続した状態において、接続部１４１ａは１つの露出面３１ｓと２つの接続箇所で接続される。また、接続部１４１ｂについても同様の構成となっている。
【００３６】
上記実施形態のジョイナによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、複数の接続部はそれぞれ、被接続面である露出面３１ｓ〜３４ｓとそれぞれ複数の接続箇所で接続される構造を有するため、従来のジョイナに比して配線ダクトとの接続が確実となる。従って、接続信頼性が向上する。
【００３７】
（２）接続部１４１ａを複数に分岐させるという実施容易な構成により、被接続面である露出面３１ｓと複数の接続箇所で接続される形状に接続部１４１ａを形成することができる。また他の接続部についても同様である。
【００３８】
（３）上記実施形態では、接続部１４１ａの端面に凸部を分岐した先端部にそれぞれ設けることにより、被接続面である露出面３１ｓと複数の接続箇所で接続される形状を、接続部１４１ａに形成することが容易に可能となる。また他の接続部についても同様である。
【００３９】
（第４実施形態）
図９〜１２を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
以下、本発明を具体化した電気機器であるプラグについて説明する。
【００４０】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、プラグの上方端部が配線ダクトの開口部１７に挿入できる形態となっている。また、図示していないが、下部には電気機器とのインターフェイスである電力コンセントおよびＵＳＢコンセントが設けられている。また、プラグ５０の外装５５の短手方向における反導線側にはレバー６５が突出している。このレバー６５を長手方向に移動させることにより、プラグ５０を配線ダクトに固定させることができる固定状態と、プラグを配線ダクトから着脱することが可能となる着脱可能状態とを切り替えることができる。また、プラグ５０の外装５５の短手方向における導線側には接続部孔５１〜５４および固定刃孔５６が設けられている。
【００４１】
図１０（ａ），(ｂ)に示すように、着脱可能状態においては、接続部６１〜６４は外装５５の内部に没入しているため、プラグ５０の上方端部を配線ダクトの開口部へ挿入することが可能となる。図１０（ｃ），(ｄ)に示すように、固定状態においては、接続部孔５１〜５４から接続部６１〜６４がそれぞれ突出する。
【００４２】
図１１に示すように、プラグ５０の上端部を開口部１７より配線ダクトのハウジング１０内部に挿入した状態で固定状態にすると、プラグ５０が配線ダクトに電気的に接続されるとともに固定される。具体的には、接続部６１，６２が電力用導線３１，３２の露出面３１ｓ，３２ｓにそれぞれ接触するとともに接続部６３，６４が通信用導線３３，３４の露出面３３ｓ，３４ｓにそれぞれ接触する。従って、プラグ５０は配線ダクトと電気的に接続される。一方、突出した固定刃６６が凹溝であるプラグ固定部１５に挿入されるため、プラグ５０が配線ダクトに固定される。
【００４３】
図１２（ａ）はプラグ内部に備えられる栓歯を示している。栓刃８１は上下方向に伸びて形成されているとともに、短手方向に弾性を有する板バネ構造の導電性部材である。接続部６１はこの栓刃８１の先端に設けられている。固定状態おいて栓刃８１は短手方向に押されるため接続部６１が短手方向に突出するとともに端面６１ｓが、電力用導線３１の露出面３１ｓに接続される。
【００４４】
図１２(ｂ)に示すように、端面６１ｓには、凹部６１ｄが複数形成されている。そのため、図１２(ｃ)に示すように、接続部６１の端面６１ｓが露出面３１ｓに接する場合に、複数の接続箇所において露出面３１ｓと接続部６１の端面６１ｓとが接続される。従って、仮に、接続部６１の端面６１ｓが磨耗したり酸化したりすることにより１つの接続箇所において露出面３１ｓと接続できない場合であっても、他の接続箇所において露出面３１ｓと端面６１ｓとが接続される。従って、１つの接続箇所で接続される従来に比して露出面３１ｓと接続部６１との接続が確実となる。また接続部６１〜６４についても同様の構成となっている。
【００４５】
上記実施形態のプラグによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、接続部６１〜６４はそれぞれ、露出面３１ｓ〜３４ｓと複数の接続箇所で接続される構造を有するため、１つの接続箇所で接続される従来のプラグに比して配線ダクトとの接続が確実となる。従って、接続信頼性が向上する。
【００４６】
（２）上記実施形態では、接続部６１〜６４の端面に凹部を設けるという実施容易な構成により、接続部と複数の接続箇所で接続される形状を接続部６１〜６４に形成することができる。ここで、凹部を設けることは、例えばローレット処理などの公知の方法で可能である。
【００４７】
（第５実施形態）
図１３を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
なお、第５実施形態は、第４実施形態のプラグの接続部の形態を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００４８】
図１３（ａ）はプラグ内部に備えられる栓歯を示している。栓刃１８１は上下方向に伸びて形成されているとともに、短手方向に弾性を有する板バネ構造の導電性部材である。接続部６１はこの栓刃１８１の先端に設けられている。固定状態おいて栓刃１８１は短手方向に押されるため接続部１６１が短手方向に突出するとともに端面１６１ｓが、電力用導線３１の露出面３１ｓに接続される。
【００４９】
図１３(ｂ)に示すように、接続部１６１は２つに分岐して形成されている。
図１３(ｃ)に示すように、プラグを配線ダクトに接続した状態において、接続部１６１は１つの露出面３１ｓと２つの接続箇所で接続される。また、図示略の他の端子部材の接続部についても同様の構成となっている。
【００５０】
上記実施形態のプラグによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、接続部１６１は、露出面３１ｓと複数の接続箇所で接続される構造を有するため、１つの接続箇所で接続される従来のプラグに比して配線ダクトとの接続が確実となる。他の接続部についても同様である。従って、接続信頼性が向上する。
【００５１】
（２）接続部１６１を複数に分岐させるという容易に可能な構成により、露出面３１ｓと複数の接続箇所で接続される形状に接続部１４１ａを形成することができる。他の接続部についても同様である。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１実施形態において、露出面３１ｓ〜３４ｓの全てに凹部が設けられているが、特に接続を確実にしたい１つまたは２つ以上の露出面のみに選択的に凹部を設けても良い。
【００５３】
・第１実施形態において、露出面３１ｓ〜３４ｓに設けられる凹部３１ｄの形状は図２に示した形状と異なるものであっても良い。例えば、図１４に示すように、長手方向に対して、斜め方向に凹部１３１ｄが形成されていてもよい。また、図１５に示すように、斜め方向に形成された凹溝を組み合わせて一定のパターンとして凹部２３１ｄが形成されていても良い。要は、接続部を複数接続箇所で接続できる凹部であれば、どのようなパターンのものであってもよい。
【００５４】
・第１実施形態において、露出面３１ｓ〜３４ｓの全てに凹部を設けているが、凸部を設けても良い。また、凹部と凸部を併用しても良いし、凸部と凹部が繰り返されることにより全体に波打つような形状としても良い。要は、接続部を複数接続箇所で接続できる形態であれば、どのようなものであってもよい。
【００５５】
・上記変更例は、第２実施形態および第４実施形態の接続部についても上記変形例と同様のことが言える。すなわち、凹部は１つまたは２つ以上の露出面にのみ設けても良い。また、図１４，１５に例示した凹部１３１ｄまたは凹部２３１ｄと同様の凹部を設けても良い。更に、凸部を設けても良い。凹部と凸部を組み合わせても良い。
【００５６】
・第２実施形態において、図１６に示すように、端子部材４２と対応する端子部材２４２の接続部２４２ａ，２４２ｂおよび端子部材４４と対応する端子部材２４４の接続部２４４ａ，２４４ｂを全体に波打つような形状としても良い。このとき他の端子部材は同様の形状であっても良い。他の形状であってもよい。
【００５７】
・第３実施形態において、接続部の形状は図７に示した形状と異なっていても良い。例えば、図１７に示すように、分岐した端部に設けられ、短手方向において外方に突出した凸部２４１ｕの形状を折り曲げ加工により形成しても良い。図７に示した形状と比べ加工が容易となる。また、図１８に示すように、外方に突出した凸部３４１ｕを上下方向において同一の位置に設けても良い。かかる構成にすれば、露出面の上下方向の幅が狭い場合であっても、接続部と露出面とを複数接続箇所により接続させることができる。要は、接続部の形状を分岐した形状とすることにより複数個所で露出面に接続されればよい。
【００５８】
・第３実施形態および第５実施形態において、接続部は２つに分岐しているが、３つ以上に分岐していても良い。２つに分岐する場合に比べ、接続信頼性がさらに向上する。
・上記各実施例および各変形例は組み合わせて実施しても良い。例えば、接続部が分岐してかつ凹部が形成されていても良い。また、凹部が形成された露出面に分岐された接続部を接続しても良いし、凹部が形成された接続部を接続しても良い。
【００５９】
・第１実施形態において、配線ダクトは電力用導線３１，３２と通信用導線３３，３４とをそれぞれ１組ずつ備えているが、他の構成であっても良い。例えば、電力用導線のみ備えていてもよいし、通信用導線のみ備えていてもよい。また逆に電圧や位相の異なる電流を流すための電力用導線を更に備えても良いし、規格の異なる通信方法用の通信用導線を更に備えていても良い。
【００６０】
・第４実施形態および第５実施形態において、電力用導線３１，３２と通信用導線３３，３４とに接続される電力・通信両用プラグを例示したが、他の構成のプラグであってもよい。たとえば、電力供給用のプラグであれば電力供給用コンセントのみを下方面に備えていればよい。また、通信用プラグであれば、ＵＳＢコンセント、ＬＡＮコンセント等の通信用コンセントのみ下方面に備えていればよい。
【００６１】
・第４実施形態および第５実施形態においては、電気機器としてプラグ５０を例示したが他の電気機器であってもよい。配線ダクトに接続される電気機器であって、接続部が、配線ダクトの被接続面と複数の接続箇所で接続される形状に形成されている電気機器であれば、特に制限されることはない。例えば、照明器具等であっても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１，２…配線ダクト、１０…ハウジング、３１，３２…電力用導線（導線）、３３，３４…通信用導線（導線）、３１ｓ，３２ｓ，３３ｓ，３４ｓ…露出面（被接続面）、３１ｄ，４３ｄ，６１ｄ，１３１ｄ，２３１ｄ…凹部、４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ，６１〜６４，１４１ａ，１４１ｂ，１６１，２４２ａ，２４２ｂ，２４４ａ，２４４ｂ…接続部、１４１ｕ，２４１ｕ，３４１ｕ…凸部、Ｐ１〜Ｐ４…接続箇所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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