(57)【要約】【課題】配線ダクトの導体に対する接触をより安定させることができる配線ダクト用接続部材を提供する。【解決手段】配線ダクト用接続部材であるダクト接続部材は、配線ダクトの導体の長手方向である直線方向から配線ダクトに差し込まれることによって配線ダクトに接続される。ダクト接続部材は、配線ダクトの導体に接続される端子部３１と、端子部３１に接続されて端子部３１を支持する支持部３４とを有する端子部材３を備えている。端子部３１は、配線ダクトの導体と接触可能であって延びて設けられている側面３１ａを有している。支持部３４が、側面３１ａが延びる方向において端子部３１の一端と他端との間の部位に接続されて、端子部３１が支持部３４の一部である支持基部３６に対して揺動可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延びて設けられた導体を備える配線ダクトに接続され、前記導体の長手方向である直線方向から前記配線ダクトに差し込まれることによって前記配線ダクトに接続される配線ダクト用接続部材であって、
前記導体に接続される端子部と、この端子部に接続されて前記端子部を支持する支持部とを有する端子部材を備え、
前記端子部は、前記導体と接触可能であって延びて設けられている側面を有し、
前記支持部が、前記側面が延びる方向において前記端子部の一端と他端との間の部位に接続されて、前記端子部が前記支持部の一部に対して揺動可能である
ことを特徴とする配線ダクト用接続部材。
【請求項２】
前記端子部材は、前記直線方向に対して、前記側面が傾斜するように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の配線ダクト用接続部材。
【請求項３】
前記端子部材として第１端子部材と第２端子部材とを備え、
前記第１端子部材と前記第２端子部材とが、前記直線方向に対して平行な直線を軸として線対称に配置され、
前記第１端子部材の前記端子部が有する前記側面と、前記第２端子部材の前記端子部が有する前記側面との距離が、前記直線方向の一方に向かうにつれて短くなる
ことを特徴とする請求項２に記載の配線ダクト用接続部材。
【請求項４】
前記端子部材は、前記端子部として、第１端子部と第２端子部とを備え、さらに、前記支持部として、前記第１端子部を支持する第１支持部と、前記第２端子部を支持する第２支持部とを備え、
前記第１端子部と前記第２端子部とが、前記第１支持部及び前記第２支持部を介して電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線ダクト用接続部材。
【請求項５】
前記第１支持部と前記第２支持部とが互いに揺動可能に接続されている
ことを特徴とする請求項４に記載の配線ダクト用接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁や天井等に敷設される配線ダクトに接続される配線ダクト用接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や店舗や事務所等の屋内の天井等に、延びて設けられた導体を備える配線ダクトを敷設することが知られている。また、導体の長手方向から配線ダクトに差し込まれることによって配線ダクトに接続される配線ダクト用接続部材が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、導体を配設してなる配線ダクトの端部に配設され、両側面から突出した接触端子が、導体に接触してその導体に電気的に接続する配線ダクト接続装置が開示されている。このような配線ダクト接続装置において、配線ダクト接続装置を固定する、接触端子の突出方向と略直交方向の固定ねじの回転操作により、接触端子の接触圧が増すようにした配線ダクト接続装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２６８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載される配線ダクト接続装置においては、固定ねじの回転操作により、接触端子の接触圧が増すものであって、固定ねじが緩むと接触圧が低下する。このようにして接触圧が低下すると、配線ダクトの導体に対する接触端子の接触が安定しないおそれがある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、配線ダクトの導体に対する接触をより安定させることができる配線ダクト用接続部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の配線ダクト用接続部材は、延びて設けられた導体を備える配線ダクトに接続され、前記導体の長手方向である直線方向から前記配線ダクトに差し込まれることによって前記配線ダクトに接続される配線ダクト用接続部材であって、前記導体に接続される端子部と、この端子部に接続されて前記端子部を支持する支持部とを有する端子部材を備え、前記端子部は、前記導体と接触可能であって延びて設けられている側面を有し、前記支持部が、前記側面が延びる方向において前記端子部の一端と他端との間の部位に接続されて、前記端子部が前記支持部の一部に対して揺動可能であることを特徴とする。
【０００８】
上記配線ダクト用接続部材において、前記端子部材は、前記直線方向に対して、前記側面が傾斜するように設けられていることが好ましい。
上記配線ダクト用接続部材において、前記端子部材として第１端子部材と第２端子部材とを備え、前記第１端子部材と前記第２端子部材とが、前記直線方向に対して平行な直線を軸として線対称に配置され、前記第１端子部材の前記端子部が有する前記側面と、前記第２端子部材の前記端子部が有する前記側面との距離が、前記直線方向の一方に向かうにつれて短くなることが好ましい。
【０００９】
上記配線ダクト用接続部材において、前記端子部材は、前記端子部として、第１端子部と第２端子部とを備え、さらに、前記支持部として、前記第１端子部を支持する第１支持部と、前記第２端子部を支持する第２支持部とを備え、前記第１端子部と前記第２端子部とが、前記第１支持部及び前記第２支持部を介して電気的に接続されていることが好ましい。
【００１０】
上記配線ダクト用接続部材において、前記第１支持部と前記第２支持部とが互いに揺動可能に接続されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配線ダクトの導体に対する接触をより安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る配線ダクトシステムを示す概略構成図。
【図２】同実施形態の配線ダクトを示す斜視図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、同実施形態の配線ダクト用接続部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態の配線ダクト用接続部材を分解した状態を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態の配線ダクト用接続部材が備える端子部材を模式的に示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図。
【図６】同実施形態の配線ダクト用接続部材が備える端子部材について、支持部の揺動を説明するための模式図。
【図７】同実施形態の配線ダクト用接続部材が備える端子部材について、端子部の揺動を説明するための模式図。
【図８】同実施形態の配線ダクト用接続部材について、端子部材の配置を説明するための模式図。
【図９】同実施形態の配線ダクト用接続部材が、配線ダクトに接続されるときの態様を説明するための模式図。
【図１０】同実施形態の配線ダクト用接続部材が、１つの配線ダクトに接続されたときの態様を説明するための模式図。
【図１１】同実施形態の配線ダクト用接続部材が、２つの配線ダクトに接続されたときの態様を説明するための模式図。
【図１２】比較例に係る端子部材を示す斜視図。
【図１３】比較例に係る端子部材の揺動を説明するための平面図。
【図１４】比較例に係る端子部材について、端子部が配線ダクトの導体に接続された状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る配線ダクトシステムにおいては、２つの配線ダクト１が、配線ダクト用接続部材であるダクト接続部材２によって互いに接続されている。
【００１４】
各配線ダクト１の内部には、２つの導体１２ａ，１２ｂにより構成される第１電極対１２と、同様に２つの導体１３ａ，１３ｂにより構成される第２電極対１３と、接地極として構成される他の導体１２ｃ，１３ｃとが設けられている。
【００１５】
ダクト接続部材２の一端が、１つの配線ダクト１に接続されるとともに、ダクト接続部材２の他端が、他の１つの配線ダクト１に接続されることによって、２つの配線ダクト１が備える導体１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃが互いに接続される。
【００１６】
具体的には、１つの配線ダクト１が有する導体１２ａと、他の１つの配線ダクト１が有する導体１２ａとが、ダクト接続部材２が備える端子部材３により互いに接続される。また、１つの配線ダクト１が有する導体１２ｂと、他の１つの配線ダクト１が有する導体１２ｂとが、ダクト接続部材２が備える端子部材３により互いに接続される。
【００１７】
さらに、１つの配線ダクト１が有する導体１３ａと、他の１つの配線ダクト１が有する導体１３ａとが、ダクト接続部材２が備える端子部材３により互いに接続される。同様に、１つの配線ダクト１が有する導体１３ｂと、他の１つの配線ダクト１が有する導体１３ｂとが、ダクト接続部材２が備える端子部材３により互いに接続される。
【００１８】
即ち、本実施形態においては、ダクト接続部材２が４つの端子部材３を備え、４つの端子部材３は同じ構成を有している。４つの端子部材３のうち、端子部材３ａは導体１２ａに接続されるとともに、端子部材３ｂは導体１２ｂに接続される。また、４つの端子部材３のうち、端子部材３ｃは導体１３ａに接続されるとともに、端子部材３ｄは導体１３ｂに接続される。
【００１９】
また、１つの配線ダクト１が有する導体１２ｃと、他の１つの配線ダクト１が有する導体１２ｃとが、ダクト接続部材２が備える導体部材２３により互いに接続される。さらに、１つの配線ダクト１が有する導体１３ｃと、他の１つの配線ダクト１が有する導体１３ｃとが、ダクト接続部材２が備える導体部材２４により互いに接続される。
【００２０】
図２に示すように、配線ダクト１は、金属材料からなるコア１０と、コア１０に設けられた絶縁材料からなる絶縁体１１と、絶縁体１１により支持されている導体１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂと、コア１０に設けられている導体１２ｃ，１３ｃとを備えている。
【００２１】
コア１０及び絶縁体１１及び導体１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、配線ダクト１の長手方向Ｌである直線方向に沿って延びて設けられている。即ち、コア１０の長手方向及び導体１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃの長手方向は、配線ダクト１の長手方向Ｌであって、直線に平行な直線方向である。
【００２２】
配線ダクト１は、電極対１２，１３を収納する内部空間を有するとともに、この内部空間に連続する開口部１ａを有している。開口部１ａは、長手方向Ｌにおいて延びて設けられている。従って、このような開口部１ａを通して配線ダクト用プラグ（不図示）を電極対１２，１３に接続することによって、配線ダクト用プラグを介して電極対１２，１３に接続される電気機器や通信機器を、配線ダクト１に沿って屋内に設けることができる。
【００２３】
以下の説明において、開口部１ａが開口する方向を上下方向における下方とする。上下方向は、長手方向Ｌに対して直交する方向である。また、以下の説明において、長手方向Ｌと上下方向とに直交する方向を左右方向として、左方及び右方は図中の矢印で示す方向をいう。
【００２４】
配線ダクト１の芯材であるコア１０は、長手方向Ｌに垂直な断面において略四角形の外形を有するとともに、例えば非磁性体の金属材料であるアルミニウムにより形成されている。コア１０は、電極対１２，１３が設けられた内部空間を有している。そして、コア１０の下端部には内部空間を開放する開口部１ａが設けられるとともに、長手方向Ｌにおけるコア１０の両端部にも内部空間を開放する開口部１ｂが設けられている。従って、コア１０の内部空間は長手方向Ｌに向けて開放され、長手方向Ｌである直線方向から開口部１ｂを通して配線ダクト１にダクト接続部材２が差し込まれることによって、配線ダクト１にダクト接続部材２が接続される。
【００２５】
コア１０に設けられた絶縁体１１は、電極対１２，１３とコア１０とが接続されないようにコア１０の表面に設けられている。そして、絶縁体１１は、コア１０の内部において電極対１２，１３を支持している。従って、コア１０は、電極対１２，１３と絶縁され、電磁シールドとして機能する。なお、絶縁体１１は、コア１０の表面全体に設けられていてもよい。
【００２６】
コア１０の内部に設けられた複数の電極対１２，１３は、長手方向Ｌに対して垂直な方向である左右方向において間隔を空けて設けられている。電極対１２を構成する２つの導体１２ａ，１２ｂは、コア１０の内部空間において右方に設けられ、上下方向において間隔を空けて設けられている。また、電極対１３を構成する２つの導体１３ａ，１３ｂは、コア１０の内部空間において左方に設けられ、上下方向において間隔を空けて設けられている。
【００２７】
また、コア１０の内部には、電極対１２，１３を収納する内部空間を二分する遮断壁１４が設けられている。具体的には、コア１０には、電極対１２と電極対１３との間において上下方向に延びる遮断壁１４が一体的に形成されている。コア１０と同様に金属材料からなる遮断壁１４によって、複数の電極対１２，１３における電磁干渉を抑制することができる。
【００２８】
コア１０の内部に設けられた導体１２ｃ，１３ｃは、遮断壁１４によって二分された空間に、それぞれ設けられている。具体的には、導体１２ｃは、電極対１２を収納する右側の内部空間において上方に設けられるとともに、導体１３ｃは、電極対１２を収納する左側の内部空間において上方に設けられている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、ダクト接続部材２は、２つの配線ダクト１に接続されるために、長手方向Ｌにおいて線対称となるように形成されている装置である。図３（ａ）及び図３（ｂ）は、ダクト接続部材２の斜視図であって、互いに異なる角度から見た状態を示す図である。ダクト接続部材２を分解した状態を図４に示す。
【００３０】
図４に示すように、ダクト接続部材２は、導電性ねじ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、ベース部材２２と、導体部材２３，２４と、スペーサ２５，２６と、端子部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、カバー部材２７と、固定ねじ２８，２９とを備えている。
【００３１】
導電性ねじ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、金属材料により形成された導電性を有するおねじである。図３に示すように、組み立てられた状態のダクト接続部材２において、導電性ねじ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは突出するように設けられている。
【００３２】
開口部１ｂを通して配線ダクト１にダクト接続部材２の一端２ａ（図３参照）が差し込まれると、導電性ねじ２１ａの先端が、配線ダクト１の導体１２ｃに接触するとともに、導電性ねじ２１ｃの先端が、同配線ダクト１の導体１３ｃに接触する。また、開口部１ｂを通して他の配線ダクト１にダクト接続部材２の他端２ｂ（図３参照）が差し込まれると、導電性ねじ２１ｂの先端が、他の配線ダクト１の導体１２ｃに接触するとともに、導電性ねじ２１ｄの先端が、同配線ダクト１の導体１３ｃに接触する。
【００３３】
ベース部材２２は、絶縁性の樹脂材料により形成された外装部材である。図４に示すように、ベース部材２２の一端には、導電性ねじ２１ａが挿入される貫通孔２２ａと、導電性ねじ２１ｃが挿入される貫通孔２２ｃとが設けられている。また、ベース部材２２の他端には、導電性ねじ２１ｂが挿入される貫通孔２２ｂと、導電性ねじ２１ｄが挿入される貫通孔２２ｄとが設けられている。さらに、ベース部材２２には、固定ねじ２８が嵌め合わせられるめねじ部２２ｅと、固定ねじ２９が嵌め合わせられるめねじ部２２ｆとが設けられている。
【００３４】
導体部材２３，２４は、金属材料により形成された板状の導体である。導体部材２３の一端には、導電性ねじ２１ａが嵌め合わせられることにより導電性ねじ２１ａと接触する貫通孔２３ａが設けられている。導体部材２３の他端には、導電性ねじ２１ｂが嵌め合わせられることにより導電性ねじ２１ｂと接触する貫通孔２３ｂが設けられている。
【００３５】
また、導体部材２４の一端には、導電性ねじ２１ｃが嵌め合わせられることにより導電性ねじ２１ｃと接触する貫通孔２４ａが設けられている。導体部材２４の他端には、導電性ねじ２１ｄが嵌め合わせられることにより導電性ねじ２１ｄと接触する貫通孔２４ｂが設けられている。
【００３６】
従って、導電性ねじ２１ａが配線ダクト１の導体１２ｃに接触し、かつ、導電性ねじ２１ｂが他の配線ダクト１の導体１２ｃに接触することによって、２つの配線ダクト１が備える導体１２ｃが導体部材２３を介して互いに電気的に接続される。同様に、導電性ねじ２１ｃが配線ダクト１の導体１３ｃに接触し、かつ、導電性ねじ２１ｄが他の配線ダクト１の導体１３ｃに接触することによって、２つの配線ダクト１が備える導体１３ｃが導体部材２４を介して互いに電気的に接続される。
【００３７】
導体部材２３，２４はベース部材２２の表面上に設けられる。そして、導体部材２３，２４上には、ベース部材２２とともに導体部材２３，２４を挟むように配置されるスペーサ２５が設けられている。
【００３８】
スペーサ２５は、絶縁性の樹脂材料により形成された保持部材であって、導体部材２３，２４と端子部材３ａ，３ｃとの間隔を保持するディスタンスピースである。スペーサ２５の一端には、導電性ねじ２１ａが挿入される貫通孔２５ａと、導電性ねじ２１ｃが挿入される貫通孔２５ｃとが設けられている。また、スペーサ２５の他端には、導電性ねじ２１ｂが挿入される貫通孔２５ｂと、導電性ねじ２１ｄが挿入される貫通孔２５ｄとが設けられている。
【００３９】
４つの端子部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのうち２つの端子部材３ａ，３ｃはスペーサ２５の表面上に設けられる。そして、端子部材３ａ，３ｃ上には、スペーサ２５とともに端子部材３ａ，３ｃを挟むように配置されるスペーサ２６が設けられている。
【００４０】
スペーサ２６は、スペーサ２５と同様に絶縁性の樹脂材料により形成された保持部材であって、端子部材３ａ，３ｃと端子部材３ｂ，３ｄとの間隔を保持するディスタンスピースである。スペーサ２６の一端には、導電性ねじ２１ａが挿入される貫通孔２６ａと、導電性ねじ２１ｃが挿入される貫通孔２６ｃとが設けられている。また、スペーサ２６の他端には、導電性ねじ２１ｂが挿入される貫通孔２６ｂと、導電性ねじ２１ｄが挿入される貫通孔２６ｄとが設けられている。
【００４１】
４つの端子部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのうち２つの端子部材３ｂ，３ｄはスペーサ２６の表面上に設けられる。そして、端子部材３ｂ，３ｄ上には、スペーサ２６とともに端子部材３ｂ，３ｄを挟むように配置されるカバー部材２７が設けられている。
【００４２】
カバー部材２７は、絶縁性の樹脂材料により形成された外装部材である。図４に示すように、カバー部材２７の一端には、導電性ねじ２１ａが挿入される貫通孔２７ａと、導電性ねじ２１ｃが挿入される貫通孔２７ｃとが設けられている。また、ベース部材２２の他端には、導電性ねじ２１ｂが挿入される貫通孔２７ｂと、導電性ねじ２１ｄが挿入される貫通孔２７ｄとが設けられている。さらに、カバー部材２７には、固定ねじ２８が挿入される貫通孔２７ｅと、固定ねじ２９が挿入される貫通孔２７ｆとが設けられている。
【００４３】
固定ねじ２８，２９は、カバー部材２７をベース部材２２に対して固定するおねじである。貫通孔２７ｅ，２７ｆに挿入された固定ねじ２８，２９が、ベース部材２２のめねじ部２２ｅ，２２ｆに嵌め合わせられることによって、ベース部材２２に対してカバー部材２７が締めつけられる。図３に示すように、組み立てられた状態のダクト接続部材２においては、カバー部材２７がベース部材２２に対して固定されていることにより、ベース部材２２とカバー部材２７との間に、それらによってスペーサ２５，２６が挟まれて設けられる。
【００４４】
組み立てられた状態のダクト接続部材２において、ダクト接続部材２が備える端子部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、その端子部３１，３２が突出するように設けられている。端子部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの各々である１つの端子部材３の模式図を図５に示す。
【００４５】
図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、金属材料により形成された端子部材３は、端子部材３の基部である連結部３３と、連結部３３に連結された端子部３１と端子部３２とを有している。また、端子部材３は、板ばねである連結部３３を構成する部位として、端子部３１に接続されて端子部３１を支持する支持部３４と、端子部３２に接続されて端子部３２を支持する支持部３５とを有している。さらに、端子部材３は、支持部３４を構成する部位として、支持基部３６と先端部３７とを有するとともに、支持部３５を構成する部位として、支持基部３８と先端部３９とを有している。
【００４６】
板状に形成された端子部３１は、配線ダクト１が備える導体に接触可能であって延びて設けられている側面３１ａを有している。同様に、板状に形成された端子部３２は、配線ダクト１が備える導体に接触可能であって延びて設けられている側面３２ａを有している。端子部３１，３２は、その側面３１ａ，３２ａを配線ダクト１が備える導体に接触させて、配線ダクト１の導体に接続される。
【００４７】
具体的には、端子部材３ａの端子部３２は、配線ダクト１の導体１２ａに接続されるとともに、端子部材３ｂの端子部３１は、同配線ダクト１の導体１２ｂに接続される。また、端子部材３ｃの端子部３１は、同配線ダクト１の導体１３ａに接続されるとともに、端子部材３ｄの端子部３２は、同配線ダクト１の導体１３ｂに接続される。
【００４８】
また、端子部材３ａの端子部３１は、他の配線ダクト１の導体１２ａに接続されるとともに、端子部材３ｂの端子部３２は、同他の配線ダクト１の導体１２ｂに接続される。また、端子部材３ｃの端子部３２は、同他の配線ダクト１の導体１３ａに接続されるとともに、端子部材３ｄの端子部３１は、同他の配線ダクト１の導体１３ｂに接続される。
【００４９】
連結部３３は、支持部３４と支持部３５とが接続される箇所を軸として線対称に形成されている。端子部３１と端子部３２とは、連結部３３に対して折り曲げられることにより設けられ、連結部３３を構成する支持部３４，３５を介して電気的に接続されている。
【００５０】
支持部３４と支持部３５との接続箇所は折り曲げられ、支持部３４と支持部３５とは互いに揺動可能に接続されている。即ち、模式図である図６に示すように、支持部３４と支持部３５とのなす角度が変化するように、連結部３３は屈曲可能である。なお、板ばねである連結部３３は、図６中の二点鎖線で示すように連結部３３が屈曲すると、実線で示す状態になろうとする弾性を有する。
【００５１】
支持部３４は、直線状に延びた平板部である支持基部３６と、平板状の支持部３４の先端を支持基部３６に対して折り曲げられて設けられた先端部３７とからなる。支持基部３６と先端部３７との接続箇所は、支持部３４と支持部３５との接続箇所が突出する方向とは反対側の方向に突出している。
【００５２】
また、支持部３５は、直線状に延びた平板部である支持基部３８と、平板状の支持部３５の先端を支持基部３８に対して折り曲げられて設けられた先端部３９とからなる。支持基部３８と先端部３９との接続箇所は、支持部３４と支持部３５との接続箇所が突出する方向とは反対側の方向に突出している。支持部３４の支持基部３６と支持部３５の支持基部３８とが互いに接続され、支持部３４の先端部３７に端子部３１が接続されるとともに、支持部３５の先端部３９に端子部３２が接続されている。
【００５３】
側面３１ａが延びる方向において、端子部３１の一端から他端までの寸法は、先端部３７の一端から他端までの寸法に比べて大きい。そして、支持基部３６に対して折り曲げられた先端部３７に端子部３１が接続されていることによって、支持部３４は、側面３１ａが延びる方向において端子部３１の一端と他端との間の部位に接続されている。このようにして、端子部３１と支持部３４とが接続されているため、端子部３１は支持部３４の一部に対して揺動可能である。即ち、模式図である図７に示すように、支持基部３６と先端部３７とのなす角度が変化するように、支持部３４が屈曲可能である。支持基部３６と先端部３７とのなす角度が変化するように支持部３４が屈曲することによって、端子部３１は支持部３４の支持基部３６に対して揺動する。
【００５４】
また、同様に、側面３２ａが延びる方向において、端子部３２の一端から他端までの寸法は、先端部３９の一端から他端までの寸法に比べて大きい。そして、支持基部３８に対して折り曲げられた先端部３９に端子部３２が接続されていることによって、支持部３５は、側面３２ａが延びる方向において端子部３２の一端と他端との間の部位に接続されている。このようにして、端子部３２と支持部３５とが接続されているため、端子部３２は支持部３５の一部に対して揺動可能である。即ち、模式図である図７に示すように、支持基部３８と先端部３９とのなす角度が変化するように、支持部３５が屈曲可能である。支持基部３８と先端部３９とのなす角度が変化するように支持部３５が屈曲することによって、端子部３２は支持部３５の支持基部３８に対して揺動する。
【００５５】
なお、板ばねである連結部３３の一部を構成する支持部３４は、図７中の二点鎖線で示すように支持部３４が屈曲すると、実線で示す状態になろうとする弾性を有する。同様に、板ばねである連結部３３の一部を構成する支持部３５は、図７中の二点鎖線で示すように支持部３５が屈曲すると、実線で示す状態になろうとする弾性を有する。
【００５６】
ダクト接続部材２内に設けられた端子部材３は、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれる方向である直線方向に対して、側面３１ａ，３２ａが傾斜するように設けられている。図８は、ダクト接続部材２内に設けられた端子部材３の態様を模式的に示す図である。
【００５７】
図８に示すように、端子部材３ａと端子部材３ｃとは、一点鎖線の直線を軸Ｃとして線対称に配置されている。また、端子部材３ｂと端子部材３ｄとも、一点鎖線の直線を軸Ｃとして線対称に配置されている。軸Ｃは、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれる方向に対して平行な直線である。
【００５８】
端子部材３ａ，３ｂの端子部３２が有する側面３２ａと、端子部材３ｃ，３ｄの端子部３１が有する側面３１ａとの距離Ｄ１が、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれる方向である直線方向の一方に向かうにつれて短くなる。また、端子部材３ａ，３ｂの端子部３１が有する側面３１ａと、端子部材３ｃ，３ｄの端子部３２が有する側面３２ａとの距離Ｄ２が、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれる方向である直線方向の他方に向かうにつれて短くなる。
【００５９】
以上のようにして設けられた端子部材３が、配線ダクト１が備える導体に接続されるときの態様を図９〜図１１を参照しながら説明する。模式図である図９〜図１１は、端子部材３ａ，３ｃが導体１２ａ，１３ａに接続されるときの態様を示している。図９〜図１１と同様にして、端子部材３ｂ，３ｄも導体１２ｂ，１３ｂに接続される。
【００６０】
図９は、配線ダクト１にダクト接続部材２が差し込まれる直前の模式図である。図９に示す状態のダクト接続部材２を、図中の白矢印の方向が示す直線方向に移動させると、図１０に示すように配線ダクト１にダクト接続部材２の一端が差し込まれる。
【００６１】
このとき、導体１２ａが端子部材３ａの傾斜した側面３２ａに当たり、端子部３２が揺動する。このようにして端子部３２が揺動することによって、端子部３２の側面３２ａを導体１２ａの長手方向に対して平行となるように設けることができる。同様に、導体１３ａが端子部材３ｃの傾斜した側面３１ａに当たり、端子部３１が揺動する。このようにして端子部３１が揺動することによって、端子部３１の側面３１ａを導体１３ａの長手方向に対して平行となるように設けることができる。その結果、図１０に示すように、配線ダクト１の導体１２ａと端子部３２の側面３２ａとの接触面積が確保でき、かつ、配線ダクト１の導体１３ａと端子部３１の側面３１ａとの接触面積が確保できる。
【００６２】
次いで、図１１に示すように、ダクト接続部材２の他端が他の配線ダクト１に差し込まれる。このときも端子部３１が揺動することによって、端子部３１の側面３１ａを他の導体１２ａの長手方向に対して平行となるように設けることができる。同様に、端子部３２が揺動することによって、端子部３２の側面３２ａを他の導体１３ａの長手方向に対して平行となるように設けることができる。以上のように端子部３１，３２が揺動するため、端子部３１，３２は、導体１２ａ，１３ａの長手方向に対して平行となり易く、導体１２ａ，１３ａに対していわゆる追従性が高い。特に、本実施形態においては、支持部３４と支持部３５も互いに揺動可能である。このため、図１１に示すように、２つの配線ダクト１が平行でない場合（即ち、一方の配線ダクト１の長手方向と他方の配線ダクト１の長手方向とが交差する場合）であっても、端子部３１，３２は、導体１２ａ，１３ａの長手方向に対して平行となり易い。
【００６３】
図１２及び図１３に、従来の端子部材１０３を示すとともに、模式図である図１４に、端子部材１０３が、配線ダクト１が備える導体に接続されたときの態様を示す。
図１２及び図１３に示すように、従来の端子部材１０３は、端子部材１０３の基部である連結部１３３と、連結部１３３に連結された端子部１３１と端子部１３２とを有している。また、端子部材１０３は、板ばねである連結部１３３を構成する部位として、端子部１３１を支持する支持部１３４と、端子部１３２を支持する支持部１３５と、支持部１３４と支持部１３５とを接続する直線部１３６とを有している。
【００６４】
端子部１３１は、配線ダクト１が備える導体に接触可能な側面１３１ａを有するとともに、端子部１３２は、配線ダクト１が備える導体に接触可能な側面３２ａを有している。また、支持部１３４と直線部１３６との接続箇所は折り曲げられ、支持部１３５と直線部１３６との接続箇所も折り曲げられている。従って、図１３に示すように、支持部１３４と直線部１３６とのなす角度が変化するように、また、支持部１３５と直線部１３６とのなす角度が変化するように、連結部１３３は屈曲可能である。
【００６５】
しかし、支持部１３４，１３５が直線部１３６に対して揺動可能であっても、端子部１３１，１３２は揺動しないため、図１３に示すように、本発明の端子部材３に比べて、配線ダクト１の導体と端子部１３１の側面１３１ａ，１３２ａとの接触面積が確保しにくい。端子部材１０３においては、配線ダクト１に差し込まれる方向である直線方向に対して、側面１３１ａ，１３２ａが傾斜しているため、配線ダクト１の導体と端子部１３１の側面１３１ａ，１３２ａとの接触面積が特に確保しにくい。
【００６６】
本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）ダクト接続部材２は、配線ダクト１の導体に接続される端子部３１，３２と、端子部３１，３２に接続されて端子部３１，３２を支持する支持部３４，３５とを有する端子部材３を備えている。端子部３１は、配線ダクト１の導体と接触可能であって延びて設けられている側面３１ａを有している。そして、支持部３４が、側面３１ａが延びる方向において端子部３１の一端と他端との間の部位に接続されて、端子部３１が支持部３４の一部である支持基部３６に対して揺動可能である。このため、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれるときに、端子部３１が支持部３４の支持基部３６に対して揺動することによって、端子部３１の側面３１ａを導体の長手方向に対して平行となるように設けることができる。従って、配線ダクト１の導体と端子部３１の側面３１ａとの接触面積が確保し易く、配線ダクト１の導体に対する接触をより安定させることができる。
【００６７】
また、端子部３２も、配線ダクト１の導体と接触可能であって延びて設けられている側面３２ａを有している。そして、支持部３５が、側面３２ａが延びる方向において端子部３２の一端と他端との間の部位に接続されて、端子部３２が支持部３５の一部である支持基部３８に対して揺動可能である。このため、端子部３２が支持部３５の支持基部３８に対して揺動することによって、端子部３２の側面３２ａを導体の長手方向に対して平行となるように設けることができる。従って、配線ダクト１の導体と端子部３２の側面３２ａとの接触面積が確保し易く、配線ダクト１の導体に対する接触をより安定させることができる。
【００６８】
（２）端子部材３は、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれる方向である直線方向に対して、側面３１ａ，３２ａが傾斜するように設けられている。このため、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれるときに、配線ダクト１の導体が側面３１ａ，３２ａに接触することによって、端子部３１，３２が支持部３４，３５に対して揺動し易い。
【００６９】
（３）ダクト接続部材２は、第１端子部材としての端子部材３ａ，３ｂと、第２端子部材としての端子部材３ｃ，３ｄとを備えている。端子部材３ａ，３ｂと端子部材３ｃ，３ｄとは、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれる方向に対して平行な直線を軸Ｃとして線対称に配置されている。端子部材３ａ，３ｂの端子部３２が有する側面３２ａと、端子部材３ｃ，３ｄの端子部３１が有する側面３１ａとの距離Ｄ１が、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれる方向である直線方向の一方に向かうにつれて短くなる。このため、配線ダクト１に対してダクト接続部材２を容易に差し込むことができる。
【００７０】
また、端子部材３ａ，３ｂの端子部３１が有する側面３１ａと、端子部材３ｂの端子部３２が有する側面３２ａとの距離Ｄ２が、ダクト接続部材２が配線ダクト１に差し込まれる方向である直線方向の他方に向かうにつれて短くなる。このため、他の配線ダクト１に対してダクト接続部材２を容易に差し込むことができる。
【００７１】
（４）端子部材３は、第１端子部としての端子部３１と、第２端子部としての端子部３２とを備え、さらに、端子部３１を支持する第１支持部としての支持部３４と、端子部３２を支持する第２支持部としての支持部３５とを備えている。そして、端子部３１と端子部３２とが、支持部３４及び支持部３５を介して電気的に接続されている。このような構成により、配線ダクト１の導体と他の配線ダクト１の導体とを端子部材３を介して接続することができる。
【００７２】
（５）第１支持部としての支持部３４と第２支持部としての支持部３５とが互いに揺動可能に接続されている。このため、端子部３１，３２の側面３１ａ，３２ａを配線ダクト１の導体の長手方向に対して平行となるように設けることが容易となる。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよく、以下の変更を組み合わせて実施してもよい。
【００７４】
（その他の実施形態）
・ダクト接続部材２が備える全ての端子部材が、上記実施形態の端子部材３でなくてもよい。即ち、ダクト接続部材２が端子部材３以外の端子部材を備えていてもよく、また、ダクト接続部材２が備える端子部材３は４つに限られない。
【００７５】
・配線ダクト用接続部材は、２つの配線ダクト１を接続するダクト接続部材２でなくてもよい。例えば、１つの配線ダクト１と２つの配線ダクト１とを接続する配線ダクト用接続部材に、本発明を適用することもできる。
【００７６】
また、配線ダクト１の導体が信号伝送路として構成される場合に、導体のインピーダンスを整合するための終端抵抗を備え、１つの配線ダクト１の末端に接続される配線ダクト用接続部材に、本発明を適用することができる。即ち、端子部材３は、２つの端子部３１，３２を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
Ｃ…軸、Ｄ１，Ｄ２…距離、１…配線ダクト、１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ…導体、２…ダクト接続部材（配線ダクト用接続部材）、３…端子部材、３ａ，３ｂ…端子部材（第１端子部材）、３ｃ，３ｄ…端子部材（第２端子部材）、３１…端子部（第１端子部）、３１ａ…側面、３２…端子部（第２端子部）、３２ａ…側面、３４…支持部（第１支持部）、３５…支持部（第２支持部）、３６，３８…支持基部（支持部の一部）。
【図１】
2012009259.tif 000003
【図２】
2012009259.tif 000004
【図３】
2012009259.tif 000005
【図４】
2012009259.tif 000006
【図５】
2012009259.tif 000007
【図６】
2012009259.tif 000008
【図７】
2012009259.tif 000009
【図８】
2012009259.tif 000010
【図９】
2012009259.tif 000011
【図１０】
2012009259.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2012009259.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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