(57)【要約】 【課題】  ケーブルが所定距離以上離れて敷設されているか否かを容易に確認する。【解決手段】  架空電線Ｅ１と架空通信線Ｅ２との間の距離を確認するのに用いるケーブル間隔確認具１であって、架空電線Ｅ１が挿入可能なケーブル挿入部１０と、ケーブル挿入部１０から半径外方に膨出し、ケーブル挿入部１０を中心とする外周面までの半径が所定距離以上に設定された円板部２０と、を備え、円板部２０は、ケーブル挿入部１０から円板部２０の外周面２０ａに向かって延びる開口部２２が形成可能な円板本体２１と、開口部２２を塞ぐ閉塞部２３とから構成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のケーブルと他方のケーブルとの間の距離を確認するのに用いるケーブル間隔確認具であって、
前記一方のケーブルが挿入可能なケーブル挿入部と、
前記ケーブル挿入部から半径外方に膨出し、前記ケーブル挿入部を中心とする外周面までの半径が前記所定距離以上に設定された円板部と、
を備え、
前記円板部は、前記ケーブル挿入部から前記円板部の外周面に向かって延びる開口部が形成可能な円板本体と、前記開口部を塞ぐ閉塞部とから構成されていることを特徴とするケーブル間隔確認具。
【請求項２】
前記円板部には、前記ケーブル挿入部を中心とする半径方向の距離を測定するスケールが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル間隔確認具。
【請求項３】
前記ケーブル挿入部には、牽引ロープが接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル間隔確認具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線や通信線などのケーブル相互間の距離を確認するためのケーブル間隔確認具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱や鉄塔などの支持物には、電力の送電に使用される架空電線（電線）や、通信に使用される架空通信線（通信線）などのケーブルが敷設されている。ケーブルの敷設時は、既設ケーブルに近接する位置に後から新設ケーブルを敷設する場合がある。例えば、すでに既設ケーブルが敷設されている同一支持物に、後から新設ケーブルを敷設する場合には、既設ケーブルと新設ケーブルとの間の距離を所定値以上にする必要がある。ケーブル相互間の距離を確認する方法として、地上側からの間隔測定棒による測定と、高所作業車等を利用したスケールによる測定方法とがある。
【０００３】
ケーブル敷設に関する先行技術として、目盛によって架線と障害物との間隔を測定するための間隔測定杆が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０４５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、地上側からの測定では、正確な離隔距離の測定が困難であるという問題がある。また、高所作業車を用いた測定は、地上側の測定に比べて正確であるが、測定に多くの時間を要するという問題と、コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載された技術では、地上から目盛を読むのが困難である場合も多く、また、架線と障害物とに正確に間隔測定杆を合わせなければならないため測定が困難となるという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、ケーブルが所定距離以上離れて敷設されているか否かを容易に確認することが可能なケーブル間隔確認具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一方のケーブルと他方のケーブルとの間の距離を確認するのに用いるケーブル間隔確認具であって、前記一方のケーブルが挿入可能なケーブル挿入部と、前記ケーブル挿入部から半径外方に膨出し、前記ケーブル挿入部を中心とする外周面までの半径が前記所定距離以上に設定された円板部と、を備え、前記円板部は、前記ケーブル挿入部から前記円板部の外周面に向かって延びる開口部が形成可能な円板本体と、前記開口部を塞ぐ閉塞部とから構成されていることを特徴とするケーブル間隔確認具である。ここで、他方のケーブルとは、１本または複数のケーブルのことである。
【０００９】
この発明によれば、双方のケーブルが所定距離よりも接近して敷設されている場合は、円板部の外周面にケーブルが接触するので、ケーブル間の距離を測定することなく、ケーブルの敷設間隔の良否を確認することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル間隔確認具において、前記円板部には、前記ケーブル挿入部を中心とする半径方向の距離を測定するスケールが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のケーブル間隔確認具において、前記ケーブル挿入部には、牽引ロープが接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、円板部の外周面にケーブルが接触するか否かによって、ケーブルの敷設間隔の良否を確認することが可能となるので、ケーブル間の距離を測定する必要がなくなり、ケーブル間の距離の確認のための時間を大幅に削減することができる。また、ケーブル間隔確認具をケーブルの敷設方向に沿って移動させるだけでよいので、例えばケーブルを支持する支持物側でケーブル間隔確認具の移動を操作することにより、高所作業車も不要となり、作業コストを低減することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、ケーブルの間隔が離隔距離以下である場合は、円板部の外周面からケーブルがどの程度の距離で円板部の半径方向内方に向かって敷設されているかを把握することが可能となる。これにより、ケーブル間の距離の修正量を容易に把握することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、ケーブル挿入部に牽引ロープが接続されているので、例えば地上側からロープをケーブルの敷設方向に引くことにより、円板部をケーブルに沿って移動させることができ、地上側からの確認作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係るケーブル間隔確認具を用いたケーブル間隔確認作業を示す図である。
【図２】図１のケーブル間隔確認具の斜視図である。
【図３】図１のケーブル間隔確認具のケーブル挿入部の開放状態を示す正面図である。
【図４】図１のケーブル間隔確認具のケーブル挿入部の閉塞状態を示す正面図である。
【図５】図３のケーブル挿入部の側面図である。
【図６】図１のケーブル間隔確認具のケーブルへの取り付け開始状態を示す正面図である。
【図７】図６の円板本体の部分拡大側面図である。
【図８】図６の閉塞部の部分拡大側面図である。
【図９】図６の円板本体と閉塞部との締結状態を示す部分拡大側面図である。
【図１０】図１のケーブル間隔確認具のケーブルへの取り付け完了状態を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係るケーブル間隔確認具の正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係るケーブル間隔確認具の正面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１４】図１２のケーブル間隔確認具の閉塞部を取外した状態を示す正面図である。
【図１５】図１４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態４に係るケーブル間隔確認具の正面図である。
【図１７】図１６のケーブル間隔確認具のケーブルへの取り付け開始状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１ないし図１０は、この発明の実施の形態１を示している。
【００１８】
ケーブル間隔確認具１は、一方のケーブルとしての架空電線Ｅ１と他方のケーブルとしての架空通信線Ｅ２との間の距離を確認するのに用いるものである。すなわち、架空電線Ｅ１と架空通信線Ｅ２との間の距離は、通信の信頼度を高めるために、所定値以上とする基準がある。そのため、既設の架空電線Ｅ１に対してほぼ平行に架空通信線Ｅ２を新たに敷設する際には、架空電線Ｅ１と架空通信線Ｅ２との間の距離が所定値以上であることを確認するために、ケーブル間隔確認具１が用いられる。また、他方のケーブルとは、１本または複数のケーブルのことであるが、ここでは１本の架空通信線Ｅ２として説明する。
【００１９】
図１に示すように、この実施の形態１においては、電柱Ｐ１、Ｐ２間に敷設されている既設の架空電線Ｅ１にケーブル間隔確認具１を取り付け、ケーブル間隔確認具１を架空電線Ｅ１の敷設方向に移動させることにより、既設の架空電線Ｅ１と新たに敷設された架空通信線Ｅ２との間の距離を確認するようにしている。このケーブル間隔確認具１は、図２に示すように、主として、ケーブル挿入部１０と、円板部２０と、牽引ロープ４０とを有している。
【００２０】
ケーブル挿入部１０は、架空電線Ｅ１が挿入可能となっている。このケーブル挿入部１０は、電気絶縁性の筒状部材で構成され、図３に示すように、固定部１１と、可動部１２とを有している。固定部１１は、正面形状が略Ｃ字状に形成されており、円板部２０の半径方向の中央部分を貫通している。固定部１１は、軸方向の中央部が円板部２０に固定されている。可動部１２は、図４に示すように、正面形状が略逆Ｃ字状に形成されており、固定部１１の内周面に沿って軸心回り方向にスライド自在に配設されている。つまり、図５に示すように、固定部１１には、外周方向に沿ってガイド孔１４、１６が形成されており、固定部１１と可動部１２とに挿通されたピン１３、１５は、ガイド孔１４、１６に沿って移動自在となっている。また、図３に示すように、固定部１１の周方向の端部に形成された立設部１１ａと、可動部１２の周方向の端部に形成された立設部１２ａとを突き合わせた状態では、立設部１１ａと立設部１２ａとをＤ環４１などを介して連結できるようになっている。さらにまた、図４に示すように、可動部１２を周方向にスライドさせて形成された開口部１７は、架空電線Ｅ１を挿入可能な大きさ、形状に設定されている。
【００２１】
円板部２０は、図２に示すように、ケーブル挿入部１０の軸方向に対して直交する方向に膨出する円板状の部材から構成されており、電気絶縁性を有している。円板部２０は、ケーブル挿入部１０を中心とする外周面２０ａまでの半径が所定距離（離隔距離）以上に設定されている。円板部２０は、図６に示すように、ケーブル挿入部１０から円板部２０の外周面２０ａに向かって延びる開口部２２が形成可能な円板本体２１と、開口部２２を塞ぐ閉塞部２３とから構成されている。つまり、円板本体２１と、閉塞部２３とが合体して、円板部２０が形成されるようになっている。
【００２２】
円板本体２１は、図６に示すように、両端に係合部２１１、２１２を有している。ここで、係合部２１２には、図６、図７に示すように、円板本体２１の外方（開口部２２側）に一部が突出して配設された板状部材の壁部２１２ａ、２１２ｂが前面と背面に配設され、この壁部２１２ａ、２１２ｂによって係合溝２１２ｃが形成されている。この係合溝２１２ｃは、閉塞部２３の自由端部２３２と係合可能な形状、大きさに設定されている。また、係合部２１２には、外周側に係合孔２１２ｄ、２１２ｅが配設されている。係合部２１１は係合部２１２と同様に構成され、回動軸２４を介して閉塞部２３が回動自在に配設されている。
【００２３】
閉塞部２３は、図６に示すように、略扇形状で、円板本体２１の係合部２１１、２１２と係合可能な形状、大きさに設定されている。閉塞部２３は、図６、図８に示すように、自由端部２３２に係合孔２３２ａを有しており、図９に示すように、自由端部２３２が係合溝２１２ｃに係合した状態で係合孔２１２ｄ、２３２ａ、２１２ｅを固定ネジ２５で固定するようになっている。
【００２４】
スケール３０は、図２に示すように、ケーブル挿入部１０を中心とする半径方向の距離を測定するものである。このスケール３０は、新設した架空通信線Ｅ２が外周面２０ａに接触した場合に、円板部２０の外周面２０ａから架空通信線Ｅ２がどの程度の距離で円板部２０の半径方向内方に向かって敷設されているかを把握するためのものである。
【００２５】
牽引ロープ４０は、一端側にＤ環４１が連結されており、ケーブル間隔確認具１が架空電線Ｅ１に取り付けられた状態で地上まで届く長さに設定されている。Ｄ環４１は、固定部１１の立設部１１ａと可動部１２の立設部１２ａとに着脱自在となっている。
【００２６】
次に、このような構成のケーブル間隔確認具１による架空電線Ｅ１と架空通信線Ｅ２との間隔の確認方法について説明する。ここで、図１に示すように、架空電線Ｅ１が敷設されている電柱Ｐ１、Ｐ２に、新しく架空通信線Ｅ２を敷設する場合を例にして説明する。
【００２７】
まず、架空電線Ｅ１が敷設されている電柱Ｐ１、Ｐ２に、新しく架空通信線Ｅ２を敷設する。
【００２８】
次に、鉄塔上の作業者Ｍ１は、ケーブル間隔確認具１の固定ネジ２５を外して、閉塞部２３を回動可能な状態とし、Ｄ環４１を外して、可動部１２をスライド自在な状態とする。そして、図６に示すように、架空電線Ｅ１を開口部２２、開口部１７を介して、ケーブル挿入部１０に挿入する。
【００２９】
そして、図３、図１０に示すように、可動部１２をスライドして、固定部１１の立設部１１ａと、可動部１２の立設部１２ａとを突き合わせた状態で、Ｄ環４１によって連結する。さらに、図２、図９に示すように、閉塞部２３を回動させて、自由端部２３２が係合溝２１２ｃに係合した状態で係合孔２１２ｄ、２３２ａ、２１２ｅを固定ネジ２５で固定する。
【００３０】
つづいて、地上の作業者Ｍ２が牽引ロープ４０を引き、架空電線Ｅ１に沿って移動することによって、ケーブル間隔確認具１が架空電線Ｅ１に沿って牽引される。その間、作業者Ｍ１または作業者Ｍ２は、円板部２０の外周面２０ａに架空通信線Ｅ２が接触するか否かを確認する。接触しない場合は、架空通信線Ｅ２の敷設間隔は適切であり、接触する場合は、架空通信線Ｅ２の敷設間隔は不適切であり、敷設高さや敷設位置を修正する必要があることがわかる。この際、スケール３０でケーブルの間隔を測定でき、ケーブル間の距離の修正量がわかるので、修正量にもとづいて架空通信線Ｅ２の敷設高さや敷設位置を修正すればよい。
【００３１】
このようにして、架空通信線Ｅ２が架空電線Ｅ１から離隔距離以上の間隔を保持しているか否かを測定、確認するものである。
【００３２】
以上のように、このケーブル間隔確認具１によれば、円板部２０の外周面２０ａに架空通信線Ｅ２が接触するか否かによって、架空電線Ｅ１と架空通信線Ｅ２との敷設間隔の良否を確認することが可能となるので、ケーブル間の距離を測定する必要がなくなり、ケーブル間の距離の確認のための時間を大幅に削減することができる。また、ケーブル間隔確認具１を架空電線Ｅ１の敷設方向に沿って移動させるだけで、敷設方向の全長にわたってケーブルの間隔を容易に測定することができる。つまり、例えば地上や、架空電線Ｅ１と架空通信線Ｅ２とを支持する電柱Ｐ１、Ｐ２側でケーブル間隔確認具１の移動を牽引ロープ４０によって操作することにより、高所作業車も不要となり、作業コストを低減することができる。
【００３３】
また、円板部２０の外周面２０ａに架空通信線Ｅ２が接触し、架空電線Ｅ１と架空通信線Ｅ２との間隔が離隔距離以下である場合は、スケール３０によって円板部２０の外周面２０ａから架空通信線Ｅ２がどの程度の距離で円板部２０の半径方向内方に向かって敷設されているかを把握することが可能となる。これにより、架空電線Ｅ１と架空通信線Ｅ２との間の距離の修正量を容易に把握することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
図１１は、この発明の実施の形態２を示している。この実施の形態では、図１１に示すように、円板部５０が車輪状に構成されている点で、実施の形態１の円板部２０と異なる。このため、実施の形態１と同等の構成については、同一符号又は対応する符号を付することで、その説明を省略する。後述する以下の実施の形態においても同様である。
【００３５】
円板部５０は、ケーブル挿入部１０から円板部５０の外周面５０ａに向かって延びる開口部（図示略）が形成可能な円板本体５１と、開口部を塞ぐ閉塞部５３とから構成されている。円板本体５１は、リム５１ａと複数のスポーク５１ｂとから構成され、閉塞部５３は、リム５３ａと複数のスポーク５３ｂとから構成されている。閉塞部５３は、回動軸５４を介して回動可能に配設され、自由端部は係合部５１２の係合溝と係合可能となっている。
【００３６】
この実施の形態２においては、円板部５０が軽量化されるので、持ち運びや取り扱いが容易になり、さらに、ケーブル間隔確認具１の架空電線Ｅ１への取り付け時は、架空電線Ｅ１の負荷を軽減することができる。また、ケーブル間隔確認具１の牽引時は、大きな力を必要とせず、容易に牽引することができる。
【００３７】
（実施の形態３）
図１２ないし図１５は、この発明の実施の形態３を示している。この実施の形態では、図１２に示すように、ケーブル挿入部６０と円板部７０が実施の形態１のケーブル挿通部１０、円板部２０と異なる。
【００３８】
円板部７０は、ケーブルの敷設方向に対してほぼ直交するよう取り付けられるように、軸方向に所定の厚みを有している。円板部７０は、円板本体７１と、開口部７２と、閉塞部７３とを有している。円板部７０は、半径方向の中央部にケーブル挿入部６０が形成されている。円板本体７１の端部には、図１４および図１５に示すように係合溝７１ａ、７１ｂが形成されている。
【００３９】
閉塞部７３は、図１２に示すように、ケーブル挿入部６０から外周円７０ａに向かって延びる板状部材で構成されている。この閉塞部７３は、図１３に示すように、上面および底面に、係合突起７３ａ、７３ｂが形成されている。この係合突起７３ａ、７３ｂは、円板本体７１の端部に形成された係合溝７１ａ、７１ｂと係合するように大きさ、形状が設定されている。
【００４０】
このように構成された実施の形態３においては、ケーブル間隔確認具１を架空電線Ｅ１に取り付ける際は、まず図１４および図１５に示すように、閉塞部７３を円板本体７１から取り外して、開口部７２からケーブル挿入部６０に架空電線Ｅ１を挿入する。そして、図１２および図１３に示すように、閉塞部７３を係合溝７１ａ、７１ｂに係合させて固定すればよい。
【００４１】
この実施の形態３においては、閉塞部７３の円板本体７１からの脱着時には、閉塞部７３を係合溝７１ａ、７１ｂに沿ってスライドさせればよいので、操作性が向上し、作業効率も向上する。また、閉塞部７３を回動させるのではなくスライドさせることで脱着する（開口部７２を形成する）ので、例えば架空電線Ｅ１の下方にもケーブルが敷設されているなどスペースが限られた場所であっても適用できる。
【００４２】
（実施の形態４）
図１６、図１７は、この発明の実施の形態４を示している。この実施の形態では、図１６に示すように、ケーブル挿入部８０と円板部９０の構造が、実施の形態１のケーブル挿入部１０、円板部２０と異なる。
【００４３】
円板部９０は、実施の形態３と同様に、ケーブルの敷設方向に対してほぼ直交するよう取り付けられるように、軸方向に所定の厚みを有している。円板部９０は、円板本体９１と、開口部９２と、閉塞部９３とを有し、円板部９０は、半径方向の中央部にケーブル挿入部８０が形成されている。円板本体９１と閉塞部９３とは、山部と谷部とを有する蛇腹状に形成されている。閉塞部９３は、円板本体９１の周方向の端部９１ａに対して連結可能であり、図１７に示すように、閉塞部９３が円板本体９１の周方向の端部９１ａから離脱した状態で開口部９２が形成される。そして、開口部９２からケーブル挿入部８０に架空電線Ｅ１を挿入し、その後、図１６に示すように、閉塞部９３の自由端部９３ａを円板本体９１の端部９１ａに連結することで、ケーブル間隔確認具１の取り付けが完了する。
【００４４】
この実施の形態４においては、閉塞部９３が、円板本体９１と連続的に一体に形成されており、架空電線Ｅ１の脱着時は蛇腹を収縮させればよいため、取り扱いが容易で、高所作業であっても操作性が向上する。また、閉塞部９３を回動やスライドさせるのではなく収縮することで開口部９２が形成されるので、円板部９０を取り付けることができるスペースがあれば適用することができる。さらにまた、このケーブル間隔確認具１は、蛇腹を収縮させることにより持ち運びや収納時に省スペース化することもできる。
【００４５】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、スケール３０は、円板部２０上に１か所のみ配設したが、円板部２０の全面に同心円として描いてもよい。この場合は、ケーブルの間隔の測定に方向性がなくなるので、測定がより容易になる。
【００４６】
また、円板部２０に複数の小孔を配設して、ケーブル間隔確認具１を軽量化することにより、ケーブルの負荷を軽減してもよいことはもちろんである。
【００４７】
さらにまた、他方のケーブルが複数の架空通信線Ｅ２である場合であっても、架空電線Ｅ１にケーブル間隔確認具１を取り付けて、円板部２０の外周面２０ａにすべての架空通信線Ｅ２が接触するか否かを確認することによって、架空電線Ｅ１と複数の架空通信線Ｅ２との敷設間隔の良否を確認することが可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００４８】
１              ケーブル間隔確認具
１０            ケーブル挿入部
２０            円板部
２０ａ          外周面
２１            円板本体
２２            開口部
２３            閉塞部
３０            スケール
４０            牽引ロープ
Ｐ１、Ｐ２      電柱（支持物）
Ｅ１            架空電線（一方のケーブル）
Ｅ２            架空通信線（他方のケーブル）
Ｍ１、Ｍ２      作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2012244795.tif 000013
【図１２】
2012244795.tif 000014
【図１３】
2012244795.tif 000015
【図１４】
2012244795.tif 000016
【図１５】
2012244795.tif 000017
【図１６】
2012244795.tif 000018
【図１７】
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