(57)【要約】【課題】専用の連結部材を用いることなく、一対のフレームの開きを抑えることを目的とする。【解決手段】シートカセット（給紙トレイ３１）には、記録シートの幅方向の両側に配置される一対の側面３１Ａと、各側面３１Ａから隙間を空けて幅方向外側に配置される第１係合部３１６と、隙間がシートカセットの装着方向に向けて開口するように第１係合部３１６と側面３１Ａとを連結する第１連結部３１７と、が設けられ、一対のフレームには、内面から隙間を空けて幅方向内側に配置される第２係合部２１６と、隙間が装着方向とは反対側へ向けて開口するように第２係合部２１６と内面とを連結する第２連結部２１７と、が設けられ、シートカセットを収納位置に位置させたときに、第１係合部３１６が第２係合部２１６の幅方向外側に係合するように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を挟んで対向し、前記画像形成部を保持する一対のフレームと、
前記一対のフレーム間に収納される収納位置と、前記収納位置から外側に移動した移動位置とに移動可能に設けられ、かつ、前記画像形成部に搬送する記録シートを収容したシートカセットと、を備える画像形成装置であって、
前記シートカセットには、前記記録シートの幅方向の両側に配置される一対の側面と、各側面から隙間を空けて前記幅方向外側に配置される第１係合部と、前記隙間が前記シートカセットの装着方向に向けて開口するように前記第１係合部と前記側面とを連結する第１連結部と、が設けられ、
前記一対のフレームには、内面から隙間を空けて前記幅方向内側に配置される第２係合部と、前記隙間が前記装着方向とは反対側へ向けて開口するように前記第２係合部と前記内面とを連結する第２連結部と、が設けられ、
前記シートカセットを前記収納位置に位置させたときに、前記第１係合部が前記第２係合部の前記幅方向外側に係合することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シートカセットと少なくとも一方のフレームとの間には、前記シートカセットを前記収納位置に位置決めするために、前記シートカセットと前記一方のフレームを互いに離す方向に付勢する第１ロック部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対のフレーム間に配置される内側位置と、前記内側位置から外側に移動した外側位置とに移動可能に設けられ、かつ、前記画像形成部により一方の面に画像が形成された記録シートの表裏を反転させた状態で当該記録シートを前記画像形成部へ再度搬送する再搬送手段の一部を構成する再搬送用ユニットをさらに備え、
前記再搬送用ユニットと少なくとも一方のフレームとの間には、前記再搬送用ユニットを前記内側位置に位置決めするために、前記再搬送用ユニットと前記一方のフレームを互いに離す方向に付勢する第２ロック部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１ロック部材は、前記シートカセットの移動方向において前記第１係合部および前記第２係合部の少なくとも一方と同じ位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部を保持する一対のフレームを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を挟むように保持する一対のフレームとを外装部品内に収容した画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、一対のフレームの上部および下部が、一対のフレームを連結するための専用の連結部材によって結合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０７８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、各フレームの上部および下部のすべてが専用の連結部材によって結合されているので、コストが高くなるといった問題があった。また、コスト削減のために専用の連結部材の一部を取り外した構造とすることも考えられるが、この場合は取り外した部分において一対のフレームに対して互いが離れる方向に力が加わった場合には、一対のフレームが開いてしまうといった問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、専用の連結部材を用いることなく、一対のフレームの開きを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、記録シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を挟んで対向し、前記画像形成部を保持する一対のフレームと、前記一対のフレーム間に収納される収納位置と、前記収納位置から外側に移動した移動位置とに移動可能に設けられ、かつ、前記画像形成部に搬送する記録シートを収容したシートカセットと、を備える画像形成装置であって、前記シートカセットには、前記記録シートの幅方向の両側に配置される一対の側面と、各側面から隙間を空けて前記幅方向外側に配置される第１係合部と、前記隙間が前記シートカセットの装着方向に向けて開口するように前記第１係合部と前記側面とを連結する第１連結部と、が設けられ、前記一対のフレームには、内面から隙間を空けて前記幅方向内側に配置される第２係合部と、前記隙間が前記装着方向とは反対側へ向けて開口するように前記第２係合部と前記内面とを連結する第２連結部と、が設けられ、前記シートカセットを前記収納位置に位置させたときに、前記第１係合部が前記第２係合部の前記幅方向外側に係合することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、シートカセットを収納位置に位置させると、第１係合部が第２係合部の幅方向外側に係合するので、一対のフレームの開きをシートカセットで抑えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、専用の連結部材を用いることなく、一対のフレームの開きを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す説明図である。
【図２】外装部品と一対のフレームを示す分解斜視図である。
【図３】第１係合部と第２係合部を示す斜視図である。
【図４】給紙トレイが移動位置に位置した状態を示す説明図である。
【図５】第１係合部と第２係合部を水平面で切ったときの断面図である。
【図６】第１ロック部材の周囲を水平面で切ったときの断面図である。
【図７】再搬送用ユニットを設けた形態を示す説明図である。
【図８】再搬送ユニットが外側位置に位置した状態を示す説明図である。
【図９】第２ロック部材の周囲を水平面で切ったときの断面図である。
【図１０】第１係合部および第２係合部の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００１１】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、記録シートの一例としての用紙Ｐを装置本体２内に給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００１３】
フィーダ部３は、装置本体２の下部に着脱可能に装着されるシートカセットの一例としての給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内に収容される用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２とを備えている。
【００１４】
画像形成部４は、スキャナユニット５、プロセスカートリッジ６、転写ローラＴＲおよび定着装置７を備えている。
【００１５】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、後述する感光ドラム８１の表面上に高速走査にて照射する。
【００１６】
プロセスカートリッジ６は、装置本体２に着脱可能であり、感光ドラム８１を有するドラムカートリッジ８と、現像ローラ９１やトナーを有する現像カートリッジ９とを備えている。
【００１７】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム８１の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム８１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００１８】
次いで、回転駆動される現像ローラ９１によって現像カートリッジ９内のトナーが感光ドラム８１の静電潜像に供給されて、感光ドラム８１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム８１と転写ローラＴＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム８１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１９】
定着装置７は、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向して配置され加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過する間に熱定着している。
【００２０】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の下流側に配設される排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから装置本体２外に排出される。
【００２１】
＜装置本体の構造＞
次に、装置本体２の構造を詳細に説明する。
図２に示すように、装置本体２は、画像形成部４（スキャナユニット５等）を挟んで対向し、画像形成部４を保持する一対のフレーム２１と、画像形成部４および一対のフレーム２１を覆う外装部品２２とを備えている。
【００２２】
外装部品２２は、樹脂で形成され、一対のフレーム２１の上方に配置されるアッパーパネル２２１と、一対のフレーム２１の左右方向外側に配置される一対のサイドパネル２２２と、一対のフレーム２１の前方に配置されるフロントカバー２２３と、一対のフレーム２１の後方に配置されるリアカバー２２４とを備えている。
【００２３】
アッパーパネル２２１は、排紙ローラＲ（図１参照）によって排出される用紙Ｐを載置するための排紙トレイ部２２１Ａを有しており、一対のフレーム２１の上端に接着剤によって接合されている。
【００２４】
サイドパネル２２２は、一対のフレーム２１の左右方向外側の面に固定されており、その前後両端部の下部には、フロントカバー２２３を回動可能に支持するための前側軸支部（図示略）と、リアカバー２２４を回動可能に支持するための後側軸支部２２２Ａとが設けられている。
【００２５】
フロントカバー２２３は、アッパーパネル２２１の前端縁、一対のサイドパネル２２２の前端縁および給紙トレイ３１の前面の上端縁で形成される前側開口部２Ａ（図１参照）に対応した大きさで形成されている。そして、フロントカバー２２３は、その下端が一対のサイドパネル２２２に回動可能に支持されることで開閉可能となっており、これにより、前側開口部２Ａを通してプロセスカートリッジ６の着脱が可能となっている。
【００２６】
リアカバー２２４は、アッパーパネル２２１の後端縁および一対のサイドパネル２２２の後端縁で形成される後側開口部２Ｂ（図１参照）に対応した大きさで形成されている。そして、リアカバー２２４は、その下方に設けられた回動軸２２４Ａが一対のサイドパネル２２２に回動可能に支持されることで回動軸２２４Ａを中心として上方が回動して開閉可能となっており、これにより、詰まった用紙を後方から取り出すことなどが可能となっている。
【００２７】
一対のフレーム２１は、金属または樹脂で形成され、上部がスキャナユニット５で連結されている。これにより、上部の左右方向への開きがスキャナユニット５によって抑制されている。なお、定着装置７や図示を省略するプロセスカートリッジ６は、一対のフレーム２１が左右に開くのを規制するようには構成されていない。特に、熱により左右方向に膨張する定着装置７の筐体を装置本体２で良好に支持するために、定着装置７は、左右方向に長い長孔と当該長孔に係合するピン状部を介して一対のフレーム２１に保持されている。
【００２８】
また、一対のフレーム２１の下部の前側には、一対のフレーム２１の前側下部を連結する連結部材２１４が設けられている。そのため、一対のフレーム２１の前側下部が左右に開くのを連結部材２１４によって抑制することが可能となっている。
【００２９】
そして、一対のフレーム２１の後側下部は、前述したような連結部材２１４が設けられる代わりに、給紙トレイ３１（図３参照）によって連結されることで、左右に開くことが抑制されている。なお、この一対のフレーム２１の後側下部と給紙トレイ３１との連結構造については、後で詳述する。
【００３０】
また、一対のフレーム２１の内面の下部には、給紙トレイ３１を前後方向にスライド可能に支持する断面視略Ｕ字状のレール部２１５が前後方向に延びるように形成されている。これにより、給紙トレイ３１は、一対のフレーム２１間に収納される収納位置（図１参照）と、収納位置から外側に移動した移動位置（例えば、図４に示すような用紙Ｐを取り出すことが可能な位置）とに移動可能となっている。
【００３１】
そして、左右一対のレール部２１５内には、給紙トレイ３１の一対の第１係合部３１６（図３参照）と係合する第２係合部２１６と、給紙トレイ３１を収納位置に位置決めするための第１ロック部材２３（図６参照）とがそれぞれ１つずつ設けられている。なお、図６のような平面図以外の図（例えば図２等）においては、便宜上、第１ロック部材２３を単なる矩形のブロックに単純化して図示している。
【００３２】
図３に示すように、第２係合部２１６は、フレーム２１の内面２１Ａから隙間を空けて左右方向内側（幅方向内側）に配置されており、その後端が第２連結部２１７を介して内面２１Ａに連結されている。言い換えると、第２連結部２１７は、第２係合部２１６と内面２１Ａとの隙間が前方（給紙トレイ３１の装着方向とは反対側）へ向けて開口するように、第２係合部２１６と内面２１Ａとを連結している。
【００３３】
これに対し、給紙トレイ３１には、左右両側に配置される一対の側面３１Ａと、各側面３１Ａから隙間を空けて左右方向外側に配置される第１係合部３１６と、第１係合部３１６の前端を側面３１Ａに連結する第１連結部３１７とが設けられている。言い換えると、第１連結部３１７は、側面３１Ａと第１係合部３１６との隙間が後方（給紙トレイ３１の装着方向）に向けて開口するように第１係合部３１６と側面３１Ａとを連結している。
【００３４】
そして、給紙トレイ３１を収納位置に位置させたときには、図５に示すように、第１係合部３１６が第２係合部２１６の左右方向外側に係合するようになっている。これにより、一対のフレーム２１の後側下部が左右に開くのを、給紙トレイ３１によって抑えることが可能となっている。
【００３５】
なお、第１係合部３１６の先端の左右方向内側の角部と、第２係合部２１６の先端の左右方向外側の角部は、それぞれ斜めに面取りされている。これにより、給紙トレイ３１の挿入時に、第１係合部３１６が第２係合部２１６の左右方向外側に確実に入り込んで係合するようになっている。
【００３６】
図６に示すように、第１ロック部材２３は、収納位置に配置された給紙トレイ３１と各フレーム２１との間に配置され、ロックアーム２３１と、コイルバネ２３２とを備えて構成されている。
【００３７】
ロックアーム２３１は、上面視略Ｌ字状に形成されており、その前端部２３１Ａがレール部２１５に回動可能に支持されることで、その後端部２３１Ｂが左右に揺動可能となっている。また、揺動する後端部２３１Ｂの左右方向内側の端部には、ローラ２３１Ｃが回転可能に設けられている。これにより、給紙トレイ３１の着脱時において、ロックアーム２３１と給紙トレイ３１との摩擦が軽減されるようになっている。
【００３８】
コイルバネ２３２は、ロックアーム２３１の後端部２３１Ｂを左右方向内側に向けて付勢するように、フレーム２１とロックアーム２３１との間に配設されている。
【００３９】
また、給紙トレイ３１の後端側の左右両側壁（第１係合部３１６の下方：図３参照）には、収納位置において第１ロック部材２３のローラ２３１Ｃと接する位置決め凹部３１２が形成されている。具体的に、給紙トレイ３１は図示せぬ規制部材により後方への移動が規制されており、第１ロック部材２３が位置決め凹部３１２の後側の傾斜面を押圧するように構成されることで、給紙トレイ３１が規制部材に押し当てられて収納位置に位置決めされるようになっている。言い換えると、第１ロック部材２３は、給紙トレイ３１とフレーム２１を互いに離す方向に付勢することで、給紙トレイ３１の位置決めに寄与している。
【００４０】
そして、図５に示すように、この第１ロック部材２３と、前述した第１係合部３１６および第２係合部２１６とは、前後方向（給紙トレイ３１の移動方向）において同じ位置に配置されている。これにより、一対のフレーム２１を左右に開く方向に付勢する第１ロック部材２３の近傍に、第１係合部３１６および第２係合部２１６が配置されることになるので、左右の開きをより抑えることが可能となっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、第１係合部３１６の一部および第２係合部２１６の一部（第１係合部３１６および第２係合部２１６の係合部分の一部）がともに第１ロック部材２３の一部と同じ位置になるように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１ロック部材２３の一部が、第１係合部３１６および第２係合部２１６のいずれか一方の一部と同じ位置であれば、他方とは同じ位置でなくてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、ロック部材２３、第１係合部３１６および第２係合部２１６は、前後方向においてすべて後側に配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロック部材２３は後側に配置し、第１係合部３１６および第２係合部２１６は前側に配置してもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、第１係合部３１６および第２係合部２１６は、各ロック部材２３の上方に１つずつ設けられているが、これに限らず、１つのロック部材２３に対して複数設けられていてもよい。例えば、ロック部材２３を挟んで、上下方向に２つ（左右併せて合計４つ）設けてもよい。これによれば、より確実に一対のフレーム２１の開きを抑えることができる。
【００４４】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
給紙トレイ３１を収納位置に位置させると、第１係合部３１６が第２係合部２１６の左右方向外側に係合して一対のフレーム２１の開きが給紙トレイ３１で抑えられるので、専用の連結部材を用いることなく、一対のフレーム２１の開きを抑えることができる。特に、本実施形態のように第１ロック部材２３によって一対のフレーム２１に対して互いに離す方向に力が加わるような構造において、前述した効果が良好に発揮される。
【００４５】
第１ロック部材２３と、第１係合部３１６および第２係合部２１６とが、前後方向において同じ位置に配置されることで、第１ロック部材２３の近くで当該第１ロック部材２３から発生する付勢力を第１係合部３１６等で受けることができるので、一対のフレーム２１の開きを効果的に抑えることができる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４７】
前記実施形態では、給紙トレイ３１の位置決め用の第１ロック部材２３によって、一対のフレーム２１に対して互いに離れる方向に力が加わるように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図７〜９に示すように、再搬送用ユニット４１０の位置決め用の第２ロック部材５００によって、一対のフレーム２１に対して互いに離れる方向に力が加わるように構成してもよい。
【００４８】
具体的に、再搬送用ユニット４１０は、図７に示すように、画像形成部４により表面（一方の面）に画像が形成された用紙Ｐの表裏を反転させた状態で当該用紙Ｐを画像形成部４へ再度搬送する再搬送手段４００の一部を構成している。ここで、再搬送手段４００は、装置本体２外に途中まで排出した用紙Ｐをスイッチバックさせる排紙ローラＲと、スイッチバックした用紙Ｐを定着装置７の後側を通して再搬送用ユニット４１０に案内するガイド部材（図示略）と、再搬送用ユニット４１０とを備えて構成されている。
【００４９】
そして、再搬送用ユニット４１０は、表面印刷された用紙Ｐを画像形成部４の上流側に搬送するための複数対の再搬送用ローラ４１１およびガイド部材（図示略）を一体に備えており、後側開口部２Ｂを通して装置本体２に着脱可能となっている。すなわち、再搬送用ユニット４１０は、一対のフレーム２１間に配置される内側位置（図７の位置）と、内側位置から外側に移動した外側位置（例えば、図８に示すような装置本体２から外れた位置）とに移動可能に設けられている。
【００５０】
そして、図９に示すように、内側位置に配置された再搬送用ユニット４１０と各フレーム２１との間には、再搬送用ユニット４１０を内側位置に位置決めするために、再搬送用ユニット４１０とフレーム２１を互いに離す方向に付勢する第２ロック部材５００がそれぞれ設けられている。第２ロック部材５００は、再搬送用ユニット４１０を前後に移動可能に支持するレール部２１８上に設けられており、前述した第１ロック部材２３と同様のロックアーム２３１およびコイルバネ２３２を備えている。また、再搬送用ユニット４１０には、前述した位置決め凹部３１２と略同様の位置決め凹部４１２が形成されている。
【００５１】
そして、再搬送用ユニット４１０は、図示せぬ規制部材により前方への移動が規制されており、第２ロック部材５００が位置決め凹部４１２の前側の傾斜面を押圧するように構成されることで、規制部材に押し当てられて内側位置に位置決めされるようになっている。この際、第２ロック部材５００によって一対のフレーム２１に対して互いに離れる方向に力が加わるが、前述したように給紙トレイ３１の第１係合部３１６とフレーム２１の第２係合部２１６とが係合することで、第２ロック部材５００による各フレーム２１の開きも給紙トレイ３１で抑えることができる。
【００５２】
なお、この第２ロック部材５００の前後方向における位置は、図７に示すように、第１係合部３１６および第２係合部２１６の少なくとも一方と同じ位置に配置するのが望ましい。これによれば、第２ロック部材５００の近くで当該第２ロック部材５００から発生する付勢力を第１係合部３１６等で受けることができるので、一対のフレーム２１の開きをより抑えることができる。
【００５３】
前記実施形態では、第１係合部３１６の前端に第１連結部３１７を設けるとともに、第２係合部２１６の後端に第２連結部２１７を設けたが、本発明はこれに限定されず、給紙トレイの側面と第１係合部の間の隙間が給紙トレイの装着方向に向けて開口するとともに、フレームの内面と第２係合部の隙間が装着方向とは反対側に向けて開口していればよい。具体的には、例えば、図１０に示すように、第１係合部６１６の上端に第１連結部６１７を設けるとともに、第２係合部７１６の下端に第２連結部７１７を設けてもよい。
【００５４】
また、例えば、図２に示す連結部材２１４が一対のフレーム２１の後側下部に設けられ、第１ロック部材２３が前側に配置されている場合には、給紙トレイの前側に第１係合部を設け、一対のフレーム２１の前側下部に第２係合部を設けてもよい。
【００５５】
前記実施形態では、第１ロック部材２３や第２ロック部材５００を左右に１つずつ設けたが、本発明はこれに限定されず、ロック部材はシートカセット（または再搬送用ユニット）と少なくとも一方のフレームとの間に配置されていればよい。すなわち、例えば、他方のフレームに対して接するように配置したシートカセットと、一方のフレームとの間にロック部材を設けることで、シートカセットを収納位置に位置決めしてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、シートカセットとして装置本体２に対して着脱可能な給紙トレイ３１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、装置本体２に対して単に移動可能に設けられるだけで着脱不能となる（ドライバーなどの道具を用いないと装置本体２から外れない）シートカセットであってもよい。
【００５７】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００５８】
前記実施形態では、スキャナユニット５等で画像形成部４を構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、スキャナユニット５の代わりにＬＥＤヘッドを利用してもよいし、感光ドラム８１の代わりにベルト状の感光体を利用してもよいし、加熱ローラ７１の代わりにガイドによって摺動可能に支持される円筒状の定着フィルムを利用してもよい。また、転写ローラＴＲの代わりに導電性ブラシや導電性板バネなどの転写バイアスが印加される他の部材を利用してもよい。
【００５９】
前記実施形態では、画像形成部を保持する一対のフレーム２１を左右に配置したが、本発明はこれに限定されず、例えば給紙トレイが左右に引き出し可能である場合には一対のフレームを前後に配置してもよい。
【００６０】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００６１】
前記実施形態では、給紙トレイ３１に第１係合部３１６を設けて当該給紙トレイ３１で一対のフレーム２１の開きを抑えるようにしたが、本発明はこれに限定されず、例えば再搬送用ユニットなどに第１係合部を設けて当該再搬送用ユニットで一対のフレームの開きを抑えるようにしてもよい。つまり、一対のフレームに対して移動可能な移動部材に、一対のフレームに設けた第２係合部に外側から係合する第１係合部を設けることで、当該移動部材によって一対のフレームの開きを抑えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
４      画像形成部
２１    フレーム
２１Ａ  内面
３１    給紙トレイ
３１Ａ  側面
２１６  第２係合部
２１７  第２連結部
３１６  第１係合部
３１７  第１連結部
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
2012098407.tif 000004
【図３】
2012098407.tif 000005
【図４】
2012098407.tif 000006
【図５】
2012098407.tif 000007
【図６】
2012098407.tif 000008
【図７】
2012098407.tif 000009
【図８】
2012098407.tif 000010
【図９】
2012098407.tif 000011
【図１０】
2012098407.tif 000012