(57)【要約】【課題】導光体等の板状部材の設置を簡単にし、かつ板状部材を備えた装置の薄型化を実現する。【解決手段】本発明の支持体３１は、導光体２１’・２１”の並列方向の一方の側をＡ側とし、他方の側をＢ側としたとき、隣り合う導光体２１’・２１”に対し、ベース部３１ｅに固定され、導光体２１’におけるＡ側の端部を把持する爪部３１ａと、導光体２１’におけるＢ側の端部を把持する爪部３１ｂとを備えており、ベース部３１ｅにおける導光体２１”の載置領域に、導光体２１’・２１”の載置面に対し垂直方向に弾性変形する可撓部３１ｆが設けられており、爪部３１ｂは、可撓部３１ｆを介してベース部３１ｅに連結している。【選択図】図１
2012014951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対し互いに隣り合って並列した複数の板状部材を載置する載置面を有する基体を備え、板状部材同士を所定の間隔で支持する支持体であって、
上記板状部材における並列方向の一方の側を第１側とし、他方の側を第２側としたとき、上記複数の板状部材のうち、隣り合う第１および第２の板状部材に対し、
上記基体に固定され、第１の板状部材における第１側の端部を把持する第１の爪部と、
第１の板状部材における第２側の端部を把持する第２の爪部とを備えており、
上記基体における第２の板状部材の載置領域に、上記載置面に対し垂直方向に弾性変形する可撓部が設けられており、上記第２の爪部は、上記可撓部を介して上記基体に連結していることを特徴とする支持体。
【請求項２】
上記第２の板状部材における上記第１側の端部を把持する第３の爪部を備え、
上記第３の爪部は、上記基体における上記可撓部との連結部分よりも上記第２の爪部に近い位置に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の支持体。
【請求項３】
上記板状部材はそれぞれ、その並列方向の両端に、中央部分よりも厚さが薄い薄肉部が形成されており、
上記第１および第２の爪部は、第１の板状部材における薄肉部を把持することを特徴とする請求項１または２に記載の支持体。
【請求項４】
上記板状部材は導光体であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の支持体。
【請求項５】
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、
上記導光体同士を所定の間隔で支持するための、請求項４に記載の支持体とを備えたことを特徴とする面光源装置。
【請求項６】
請求項５に記載の面光源装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の板状部材（例えば導光体）を固定するための支持体、支持体を備えた面光源装置、および面光源装置を備えた電子機器に関する。より詳細には、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体を固定する支持体、支持体を備えた面光源装置、および面光源装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置においては、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトが多用されている。
【０００３】
例えば特許文献１に開示されたバックライトユニットは、光を発光する少なくとも１つのランプと、それぞれのランプの上部に位置してランプから発光された光を拡散させる少なくとも１つの光拡散板１４１とを備えている。
【０００４】
図９は、引用文献１に開示されたバックライトユニットの構成を示す斜視図であり、ランプガイド１３０に光拡散板１４１が装着された状態を示す。図９に示されるように、光拡散板１４１は、ランプガイド１３０に形成された光拡散板ホルダー１３２のガイド溝１３６ａに挿入されて固定されている。また、ランプは、上部からランプホルダ１３１の開口部に挿入され、ここで、ランプは、ランプホルダ１３１の弾性により固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０３９０号公報（２００８年  １月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、液晶表示装置は、ますます薄型化が進んできており、この薄型化に伴い、バックライトにおける、例えば導光体同士の間隔が狭くなってきている。具体的には、導光体同士の間隔が１ｍｍ〜２ｍｍ程度の範囲でバックライトを組み立てる必要がある。
【０００７】
引用文献１の技術では、光拡散板ホルダー１３２のガイド溝１３６ａを構成する２つの爪部は、光拡散板１４１を挟み込んで固定している。このとき、２つの爪部には、横方向（光拡散板１４１の短手方向）の可撓力（弾性力）が付与されている。このため、光拡散板１４１同士の間隔が１ｍｍ〜２ｍｍ程度の範囲でバックライトを組み立てる場合、光拡散板ホルダー１３２における横方向の寸法が制限される。このため、光拡散板１４１を固定するだけのバネ性（弾性力）を付与するために、光拡散板ホルダー１３２は、高さ方向の寸法が大きくなった構成になる。その結果、ガイド溝１３６ａによる光拡散板１４１の固定箇所は高くなり、バックライトユニットの薄型化が困難になる。また、ガイド溝１３６ａを構成する２つの爪部に強いバネ性が付与されるため、ガイド溝１３６ａに光拡散板１４１を挿入することが困難である。
【０００８】
それゆえ、引用文献１の技術を、導光体同士の間隔が１ｍｍ〜２ｍｍ程度の範囲でバックライトを組み立てる技術に適用した場合、バックライトの薄型化が困難である。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、例えば導光体
等の板状部材の設置が簡単であり、かつ板状部材を備えた装置（例えばバックライト）を薄型化することが可能な支持体、支持体を備えた面光源装置、および面光源装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の支持体は、上記の課題を解決するために、長手方向に対し互いに隣り合って並列した複数の板状部材を載置する載置面を有する基体を備え、板状部材同士を所定の間隔で支持する支持体であって、上記板状部材における並列方向の一方の側を第１側とし、他方の側を第２側としたとき、上記複数の板状部材のうち、隣り合う第１および第２の板状部材に対し、上記基体に固定され、第１の板状部材における第１側の端部を把持する第１の爪部と、第１の板状部材における第２側の端部を把持する第２の爪部とを備えており、上記基体における第２の板状部材の載置領域に、上記載置面に対し垂直方向に弾性変形する可撓部が設けられており、上記第２の爪部は、上記可撓部を介して上記基体に連結していることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、隣り合う第１および第２の板状部材に対し、第１の板状部材における第１側の端部を把持する第１の爪部は、上記基体に固定される一方、第１の板状部材における第２側の端部を把持する第２の爪部は、上記載置面に対し垂直方向に弾性変形する可撓部を介して上記基体に連結している。このため、第２の爪部は、可撓部３１ｆの弾性変形により、上記載置面に垂直な方向に変位することになる。
【００１２】
上記の構成によれば、上記可撓部は、上記基体における第２の板状部材の載置領域に設けられているので、上記第２の板状部材が上記基体に載置されたとき、上記可撓部の弾性変形は、載置された第２の板状部材により制限される。その結果、上記の構成によれば、上記第２の板状部材が上記基体に載置されれば、上記第２の爪部の変位（浮き上がり）が抑制されるので、上記第１の板状部材は、上記第１および第２の爪部により、所定の位置に支持・固定されることになる。すなわち、第１の板状部材は、第２の板状部材により上記可撓部の弾性変形が押えられることにより、所定の位置に支持・固定される。
【００１３】
このように、本発明の支持体は、第１の板状部材における第２側の端部を把持する第２の爪部の変位（浮き上がり）を第２の板状部材が抑制する構成になっている。このため、第１および第２の爪部に第１の板状部材を支持するバネ性を付与するために、第１および第２の爪部そのものに強いバネ性を付与する必要がない。上記の構成では、上記可撓部の可撓範囲を設定することで、第１および第２の爪部に第１の板状部材を支持するバネ性を付与することができる。このため、板状部材同士の間隔が１ｍｍ〜２ｍｍ程度の範囲で組み立てる場合であっても、第１および第２の爪部の高さ方向（Ｚ方向）の寸法を大きくとる必要がなく、第１および第２の爪部による第１の板状部材の固定箇所の高さを小さくすることができる。すなわち、第１および第２の爪部における、第１の板状部材よりも上側の部分は、第１の板状部材の上面を係止すればよいので、突出部分を小さくできる。それゆえ、上記の構成によれば、第１および第２の爪部における、第１の板状部材からの突出部分を小さくすることができ、装置の薄型化を実現することができる。また、第１および第２の爪部には強いバネ性が付与されていないため、支持体に容易に第１および第２の板状部材を設置することができる。
【００１４】
以上より、上記の構成によれば、板状部材の設置が簡単であり、かつ板状部材を備えた装置を薄型化することが可能な支持体を提供することができる。
【００１５】
また、本発明の支持体では、上記第２の板状部材における上記第１側の端部を把持する第３の爪部を備え、上記第３の爪部は、上記基体における上記可撓部との連結部分よりも上記第２の爪部に近い位置に固定されていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、上記第２の板状部材における上記第１側の端部を把持する第３の爪部を備え、上記第３の爪部は、上記基体における上記可撓部との連結部分よりも上記第２の爪部に近い位置に固定されているので、第２の板状部材は、確実に基体上の載置領域に支持・固定されることになる。それゆえ、上記の構成によれば、上記第２の爪部の変位（浮き上がり）がより抑制される。よって、上記の構成によれば、板状部材を備えた装置を薄型化するとともに、上記第１の板状部材を、より確実に所定の位置に支持・固定することができる。
【００１７】
また、本発明の支持体では、上記板状部材はそれぞれ、その並列方向の両端に、中央部分よりも厚さが薄い薄肉部が形成されており、上記第１および第２の爪部は、第１の板状部材における薄肉部を把持することが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、上記第１および第２の爪部は、板状部材における、並列方向の両端に形成された、中央部分よりも厚さが薄い薄肉部を把持するので、板状部材を備えた装置をさらに薄型化することができる。
【００１９】
また、本発明の支持体では、上記板状部材は導光体であることが好ましい。
【００２０】
上記板状部材が導光体である場合、導光体の設置が簡単であり、かつ面光源装置を薄型化することが可能な支持体を提供することができる。
【００２１】
また、本発明の面光源装置は、上記の課題を解決するために、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、上記導光体同士を所定の間隔で支持するための、上記支持体とを備えたことを特徴としている。
【００２２】
これにより、導光体の設置が簡単であり、かつ薄型化した面光源装置を提供することができる。
【００２３】
また、本発明は、上記面光源装置を備えた電子機器も含まれる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の支持体は、以上のように、長手方向に対し互いに隣り合って並列した複数の板状部材を載置する載置面を有する基体を備え、板状部材同士を所定の間隔で支持する支持体であって、上記板状部材における並列方向の一方の側を第１側とし、他方の側を第２側としたとき、上記複数の板状部材のうち、隣り合う第１および第２の板状部材に対し、上記基体に固定され、第１の板状部材における第１側の端部を把持する第１の爪部と、第１の板状部材における第２側の端部を把持する第２の爪部とを備えており、上記基体における第２の板状部材の載置領域に、上記載置面に対し垂直方向に弾性変形する可撓部が設けられており、上記第２の爪部は、上記可撓部を介して上記基体に連結している構成である。
【００２５】
また、本発明の面光源装置は、以上のように、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、上記導光体同士を所定の間隔で支持するための、上記支持体とを備えた構成である。
【００２６】
また、本発明の電子機器は、以上のように、上記面光源装置を備えた構成である。
【００２７】
それゆえ、例えば導光体等の板状部材の設置が簡単であり、かつ板状部材を備えた装置（例えばバックライト）を薄型化することが可能な支持体、支持体を備えた面光源装置、
および面光源装置を備えた電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態における面光源装置（光源モジュール）に備えられた支持体の構成を示し、（ａ）は支持体の構成を概略的に示した断面図であり、（ｂ）は支持体の構成のみを示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置における一部の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における面光源装置（光源モジュール）の導光板の構成を示す平面図である。
【図５】上記支持体に適用し得る導光体（板状部材）の一構成例を示し、出射側に欠損部を有する複数の導光体における端部での光路を示す断面図である。
【図６】上記支持体に２個の導光体を設置する方法を示し、（ａ）は、２つの爪部により導光体を支持する工程を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、別の２つの爪部により別の導光体を支持した後の状態を模式的に示す断面図である。
【図７】上記支持体の別の構成を示し、ベース部における導光体載置面とは反対側の面（裏面）に掛止部材が設けられた構成を示す側面図である。
【図８】上記支持体に適用し得る導光体（板状部材）の他の構成例を示し、出射側に欠損部を有する複数の導光体における端部での光路を示す断面図である。
【図９】引用文献１に開示されたバックライトユニットの構成を示す斜視図であり、ランプガイドに光拡散板が装着された状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の一実施形態を説明すれば、以下の通りである。なお、本実施形態では、本発明の支持体によって支持される板状部材として導光体を適用した例について説明する。また、本発明の面光源装置を、電子機器としての液晶表示装置における光源モジュールに適用した例について説明する。しかしながら、本発明は、これらの適用例に限定されるものではない。本発明の支持体は、導光体に限らず、支持する部材が板状部材であれば、後述する効果を奏する。
【００３０】
図２は、液晶表示装置１の概略構成を示す分解斜視図である。図２に示されるように、液晶表示装置１は、下から順に、シャーシ２と、光源モジュール（面光源装置）１０と、液晶パネル３と、ベゼル４とを備えている。このうち光源モジュール１０（面光源装置）は、反射板としての反射シート１１と、光源としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）１２およびＬＥＤ基板１３と、リフレクタ１４と、導光板２０と、拡散板１５と、光学シート群１６とを備えている。なお、光源モジュール１０において、反射シート１１および拡散板１５は、本発明の面光源装置において必須の構成要素ではない。
【００３１】
上記ＬＥＤ１２およびＬＥＤ基板１３、並びにリフレクタ１４は、図３に示されるように、導光板２０の端部に設けられている。これによって、ＬＥＤ１２からの光を導光板２０における一方の端面２１ａに入射し、導光板２０の光出射面２１ｄから拡散板１５および光学シート群１６を通して、液晶パネル３に光を照射するようになっている。したがって、本実施の形態の光源モジュール１０は、サイドエッジ（サイドライトともいう）方式を採用している。
【００３２】
ところで、液晶表示装置１においては、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ：陰極線管）表示装置と比較して、動画のボヤケという問題点がある。すなわち、ＣＲＴ表示装置においては、あるフレームにおける画素の発光期間と、次のフレームにおけるこの
画素の発光期間との間に、この画素が発光しない非発光期間があるため、残像感が少ない。これに対して、液晶表示装置１の表示方式はこのような非発光期間がない「ホールド型」であるため、残像感が生じ、この残像感が使用者に動画のボヤケとして認識される。
【００３３】
そこで、本実施の形態におけるバックライト型の液晶表示装置１においては、バックライトである光源モジュール１０を分割し、液晶パネル３に映像信号を印加するタイミングに同期して順次消灯することにより、画像表示と画像表示との間に黒表示を挿入する技術であるバックライトブリンキングが提案されている。これにより、疑似インパルス型の表示を実現し、残像感を抑えることができる。
【００３４】
本実施形態の光源モジュール１０では、このバックライトブリンキングを行うために、図４に示すように、導光板２０は複数の導光体（複数の板状部材）２１に分割して構成されている。これら複数の導光体２１は、長手方向に対して並列に、隣り合う導光体２１と導光体２１との間に隙間２２を有するようにして配設している。したがって、本実施形態では、図３に示されるように、ＬＥＤ１２は、各導光体２１における長手方向の一方の端面２１ａにおける後述する厚肉部２１ｃから光をそれぞれ入射させるようになっている。なお、必ずしも一方の端面２１ａに限らず、長手方向の他方の端面から入射させてもよく、さらに、一方の端面２１ａおよび他方の端面の両方から光を入射させてもよい。すなわち、本発明においては、少なくとも一方の端面２１ａから光を入射させれば足りる。
【００３５】
ところで、導光板２０を複数の導光体２１に分割して長手方向に対して並列に配設する場合、導光体２１の熱膨張および製造公差を考慮するとともに、導光体２１同士の隙間に起因する輝度ムラの発生を避けるために、隙間２２として、３ｍｍ程度、より好ましくは１〜２ｍｍ程度必要である。また、複数の導光体２１を固定せずにそのまま配置しただけでは、各導光体２１が所定の位置からずれてしまい、輝度ムラが発生し、擬似インパルス型の表示を適切に行うことが困難になる。このため、本実施形態の光源モジュール１０では、図２に示されるように、各導光体２１を所定の位置に支持する支持体３１が設けられている。この支持体３１は、導光板２０の下方（導光板２０の光出射側とは反対側）に複数個配置されている。
【００３６】
ここで、本実施形態の支持体３１に適用し得る導光体２１の構成について、図５および図８を参照して説明する。
【００３７】
まず、導光体２１は、図８に示される構成であってもよい。図８に示される構成では、導光体２１における長手方向に直交する断面において、均一な厚さ（導光体２１の光出射面から当該面とは反対側の面までの長さ）（図８では５ｍｍ）を有する２つの導光体２１が隣り合っている。また、導光体２１における光出射面とは反対側の面には、光散乱体２３が設けられている。一方、導光体２１における光出射面の側には、所定の間隔を有した位置（図８では２ｍｍ）に、光を拡散させる機能を有する拡散板１５が設けられている。図８の構成において、隣り合う導光体２１同士の距離、すなわち隙間２２は１ｍｍとなっている。
【００３８】
また、導光体２１は、図５に示される構成であってもよい。図５に示される構成では、複数の導光体２１が長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられている。また、導光体２１における光の出射側、又はその反対側である反射シート１１側には、導光体２１の内部にて導光される光を取り出すために、光路変換部としての光散乱体２３が設けられている。
【００３９】
そして、上述した隙間２２における輝度ムラの発生を防止するために、導光体２１には、図５に示されるように、隣り合う導光体２１同士の互いに対向する側端部（対向部分）
に薄肉部２１ｂが設けられている。この薄肉部２１ｂは、導光体２１における長手方向に直交する断面の中央部（中央部分）として構成されている厚肉部２１ｃよりも厚さが薄く形成されている。すなわち、各導光体２１は、両側に薄肉部２１ｂがあってその間に厚肉部２１ｃが設けられている構成となっている。
【００４０】
図５に示す構成とすることによって、導光体２１は、側端部において出射側又は反射シート側に欠損部２１ｆを有して断面が略Ｔ字状となる。この断面である略Ｔ字状は、厚く形成された厚肉部２１ｃと薄く形成された薄肉部２１ｂとからなっている。導光体２１は、薄肉部２１ｂが反射シート１１側になるように配置されている。つまり、導光体２１の出射側に欠損部２１ｆが設けられている。また、導光体２１における光出射面とは反対側の面（２つの薄肉部２１ｂと１つの厚肉部２１ｃによって構成される面）は、面一である。ここで面一とは、上述した欠損部が設けられていないことをいい、完全なる面一である場合のほかに、面一である場合と同等の効果を示す範囲内において実質的な面一も含まれる。
【００４１】
図８に示される構成では、隙間２２を３ｍｍ程度、より好ましくは１〜２ｍｍ程度に確保した場合、隙間２２に輝度ムラが発生するおそれがある。このため、本実施形態の支持体３１に適用する導光体２１は、図５に示される構成であることが好ましい。以下に、その理由について説明する。
【００４２】
まず、図８の構成において、破線の矢印にて示すように、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、出射面２１ｄ又は該出射面２１ｄと対向する対向面２１ｅから導光体２１外に出射する。ここで、対向面２１ｅと反射シート１１との間隔が実質的に小さいと、図８の構成において、実線の矢印にて示すように、導光体２１の対向面２１ｅから出射した光は、反射シート１１にて反射された後、導光体２１に再入射し、側壁面２１ｇにて反射された後、出射面２１ｄから再出射する。
【００４３】
この結果、拡散板１５においては、隣り合う導光体２１同士の隙間２２上には光が届き難く、隙間２２の真上が暗くなってしまう。これにより、輝度ムラが発生する。
【００４４】
一方、図５に示される導光体２１は、この隙間２２における輝度ムラの発生を防止することができる。輝度ムラの発生を防止できる原理について説明すると以下のようになる。
【００４５】
図５に示すように、欠損部２１ｆを導光体２１の光出射側に設けた場合、破線の矢印にて示すように、導光体２１の厚肉部２１ｃにおいては、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、光出射面２１ｄから導光体２１外に出射し、拡散板１５に向かう。しかし、この光路では、拡散板１５において、隙間２２の中央部までは光が届かない。
【００４６】
一方、導光体２１の薄肉部２１ｂにおける出射側に欠損部２１ｆが存在する場合には、隙間２２付近では、光出射面２１ｄと拡散板１５との間に、欠損部２１ｆにて大きな間隔を設けることができる。この結果、図５において実線の矢印にて示すように、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、対向面２１ｅに設けられた反射シート１１にて反射し、薄肉部２１ｂの光出射面２１ｄから導光体２１外に出射する。この結果、拡散板１５において、導光体２１と導光体２１との間の隙間２２の上方を照らし易くすることができる。したがって、隙間２２でのムラが発生し難い。
【００４７】
すなわち、サイドエッジ（サイドライトともいう）型の光源モジュール１０において、
導光板２０を構成する複数の導光体２１が、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられているので、隙間２２において光の照射が少なくなり、導光板全体として輝度ムラが生じる。しかし、図５に示される構成では、各薄肉部２１ｂの光出射側には欠損部２１ｆが設けられていることから、導光体２１から出射した光、又はその光の反射シート１１での反射光が導光体２１の欠損部２１ｆを通過することによって、導光体２１に再入射することなく、隙間２２を照らすことができる。
【００４８】
したがって、図５に示される構成では、薄肉部２１ｂを設けることによって、隙間２２での輝度が不足するのを回避することができ、輝度ムラの発生を低減し得る光源モジュール１０を提供することができる。
【００４９】
また、図５に示される構成のように、拡散板１５を、導光体２１の光出射面２１ｄから例えば２ｍｍの間隔Ｄを有してその上方に設けることにより、拡散板１５を導光体２１の光出射面２１ｄに密着する場合に比べて、輝度ムラを低減することができる。
【００５０】
なお、薄肉部２１ｂと薄肉部２１ｂとにおける互いが対向する面（図５の２１ｇ）は、湾曲面であってもよい。例えば、一方の薄肉部２１ｂの面２１ｇは他方の薄肉部２１ｂの面２１ｇに向けて凸に湾曲している面であってもよく、同じく、他方の薄肉部２１ｂの面２１ｇは一方の薄肉部２１ｂの面２１ｇに向けて凸に湾曲している面であってもよい。
【００５１】
以下では、図５に示される導光体２１を支持する支持体３１について、説明する。
【００５２】
本実施形態の光源モジュール１０は、この支持体３１の構成に主たる特徴がある。支持体３１について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の光源モジュール１０に備えられた支持体３１の構成を示し、図１（ａ）は支持体の構成を概略的に示した断面図であり、図１（ｂ）は支持体３１の構成のみを示した斜視図である。
【００５３】
まず、図１（ａ）に示される構成では、支持体３１により支持される導光体２１’・２１”は、隙間２２における輝度ムラの発生を防止するために、薄肉部２１ｂが、互いに対向する側端部（対向部分）に設けられている。また、厚肉部２１ｃは、導光体２１’・２１”それぞれにおける長手方向に直交する断面の中央部（中央部分）として構成されている。薄肉部２１ｂは、厚肉部２１ｃよりも厚さが薄く形成されている。すなわち、導光体２１’・２１”それぞれは、両側に薄肉部２１ｂが形成され、両薄肉部２１ｂの間に厚肉部２１ｃが設けられた構成になっている。
【００５４】
支持体３１は、ベース部（基体）３１ｅと、爪部３１ａ〜３１ｄと、可撓部３１ｆとを備えている。ベース部３１ｅは、導光体２１における光出射側とは反対側に配設されている。そして、ベース部３１ｅには、導光体２１’・２１”それぞれを載置するための載置領域が設定されている。また、爪部３１ａ〜３１ｄは、ベース部３１ｅから突出して形成されている。爪部３１ａ（第１の爪部）および爪部３１ｂ（第２の爪部）は、１つの導光体２１’（第１の板状部材）を両側から挟み込むようにして導光体２１’を固定している。また、爪部３１ｃ（第３の爪部）および爪部３１ｄは、別の導光体２１”（第２の板状部材）を両側から挟み込むようにして導光体２１”を固定している。本実施形態では、２本の隣り合う導光体２１’・２１”を１つの支持体３１（爪部３１ａ〜３１ｄ）によって支持する態様になっている。なお、本発明はこの数に限定されるものではない。
【００５５】
支持体３１のベース部３１ｅは、図４に示されるように略長方形の形状を有しており、その導光体支持面（表面）の両端部にそれぞれ、爪部３１ａおよび爪部３１ｄが設けられている。また、導光体支持面の中央部には、爪部３１ｂおよび爪部３１ｃが設けられている。
【００５６】
また、図１（ａ）には示されていないが、ベース部３１ｅと導光体２１’・２１”との間に反射シート１１が配設されている。反射シート１１には、爪部３１ａ〜３１ｄが貫通する穴が形成されている。これにより、反射シート１１を導光体２１の直下に確実に固定することができる。反射シート１１と導光体２１’・２１”との間の距離は変化すると輝度ムラが発生するおそれがあるが、本実施の形態のように反射シート１１をベース部３１ｅと導光体２１とで挟持することによって、反射シート１１と導光体２１’・２１”との間の距離を一定に保つことができる。
【００５７】
この反射シート１１には、爪部３１ａ〜３１ｄを貫通させる貫通穴が設けられている。反射シート１１の当該貫通穴の大きさは、ベース部３１ｅと導光体２１’・２１”との間に反射シート１１を配設したときに、当該貫通穴がベース部３１ｅ表面によって完全に覆われる大きさであることが好ましい。すなわち、反射シート１１の当該貫通穴は、ベース部３１ｅ表面の面積よりも小さく構成されていることが好ましい。仮に、反射シート１１の当該貫通穴がベース部３１ｅ表面の面積より大きく、ベース部３１ｅと導光体２１’・２１”との間に反射シート１１を配設したときに、当該貫通穴の一部からベース部３１ｅの背面に配置されている別の部材（図２ではシャーシ２）が露出してしまうと、輝度低下が発生してしまう。これに対して、当該貫通穴がベース部３１ｅ表面によって完全に覆われる大きさであることにより、このような輝度低下を回避することができる。
【００５８】
ここで、導光体２１’・２１”の並列方向（Ｙ方向）の一方の側を、Ａ側（第１側）とし、他方の側をＢ側（第２側）とする。爪部３１ａおよび３１ｂはそれぞれ、導光体２１’におけるＡ側およびＢ側の端部を把持している。また、爪部３１ｃおよび３１ｄは、導光体２１”におけるＡ側およびＢ側の端部を把持している。
【００５９】
本実施形態の支持体３１においては、導光体２１’・２１”それぞれにおけるＡ側の端部を把持する爪部３１ａ・３１ｃが、ベース部３１ｅに固定されている。一方、導光体２１’・２１”それぞれにおけるＢ側の端部を把持する爪部３１ｂ・３１ｄは、可撓部３１ｆを介してベース部３１ｅに連結している。可撓部３１ｆは、ベース部３１ｅにおける導光体の載置面に垂直な方向（Ｚ方向）に弾性変形する構造になっている。それゆえ、爪部３１ｂ・３１ｄは、可撓部３１ｆの弾性変形により、導光体の載置面に垂直な方向（Ｚ方向）に変位するようになっている。
【００６０】
具体的には、図１（ｂ）に示されるように、可撓部３１ｆは、Ｂ側の端部のみがベース部３１ｅに連結され、Ｂ側の端部以外の外周部分がベース部３１ｅと離間した構造になっている。このような構成とすることにより、例えば、可撓部３１ｆに連結した爪部３１ｂをＺ方向上側に移動させたとき、可撓部３１ｆは、ベース部３１ｅに連結したＢ側の端部を基点として、Ｚ方向上側に弾性変形する。そして、この可撓部３１ｆの弾性変形により、爪部３１ｂがＺ方向上側に移動する。
【００６１】
ここで、爪部３１ｂは、可撓部３１ｆの弾性変形により、導光体の載置面に垂直な方向（Ｚ方向）に変位するので、導光体２１’は、爪部３１ａおよび３１ｂにより挟み込まれた状態では、所定の位置に支持されない。そこで、本実施形態の支持体３１では、可撓部３１ｆは、ベース部３１ｅにおける導光体２１”の載置領域に形成されている。このため、図１（ａ）に示されるように、爪部３１ｃおよび３１ｄにより導光体２１”が支持されたとき、可撓部３１ｆの弾性変形は、支持された導光体２１”により制限されることになる。その結果、導光体２１”が爪部３１ｃおよび３１ｄにより所定の位置に支持されれば、爪部３１ｂの変位（浮き上がり）が抑制されるので、導光体２１’は、爪部３１ａおよび３１ｂにより所定の位置に支持・固定されることになる。すなわち、導光体２１’は、導光体２１”により可撓部３１ｆの弾性変形が押えられることにより、所定の位置に支持
される。
【００６２】
このように、本実施形態の支持体３１は、導光体２１’の端部を把持する爪部３１ｂの変位（浮き上がり）を導光体２１”が抑制する構成になっている。このため、爪部３１ａおよび３１ｂに導光体２１’を支持するバネ性を付与するために、爪部３１ａおよび３１ｂそのものに強いバネ性を付与する必要がない。本実施形態においては、可撓部３１ｆの可撓範囲を設定することで、爪部３１ａおよび３１ｂに導光体２１’を支持するバネ性を付与することができる。このため、導光体２１’・２１”同士の間隔が１ｍｍ〜２ｍｍ程度の範囲でバックライトを組み立てる場合であっても、爪部３１ａおよび３１ｂの高さ方向（Ｚ方向）の寸法を大きくとる必要がなく、爪部３１ａおよび３１ｂによる導光体２１’の固定箇所の高さを小さくすることができる。すなわち、爪部３１ａおよび３１ｂにおける、導光体２１’の出射面２１ｄよりも上側部分は、出射面２１ｄを係止すればよいので、突出部分を小さくできる。それゆえ、本実施形態の支持体３１によれば、爪部３１ａおよび３１ｂにおける、導光体２１’の出射面２１ｄよりも突出する部分を小さくすることができ、バックライトユニットの薄型化を実現することができる。
【００６３】
また、爪部３１ａおよび３１ｂには強いバネ性が付与されていないため、支持体３１に容易に導光体２１’・２１”を設置することができる。以下、本実施形態の支持体３１に導光体２１’・２１”を設置する方法について、図６（ａ）および（ｂ）を参照して、説明する。図６は、本実施形態の支持体３１に導光体２１’・２１”を設置する方法を示し、図６（ａ）は、爪部３１ａおよび３１ｂにより導光体２１’を支持する工程を模式的に示す断面図であり、図６（ｂ）は、爪部３１ｃおよび３１ｄにより導光体２１”を支持した後の状態を模式的に示す断面図である。
【００６４】
まず、本実施形態の支持体３１に導光体２１’・２１”を設置する方法では、図６（ａ）に示されるように、爪部３１ｂを持ち上げる。このとき、爪部３１ｂには、導光体２１’の載置面に対し垂直な方向に弾性変形する可撓部３１ｆが連結されているので、爪部３１ｂを容易に持ち上げることができる。そして、爪部３１ｂを持ち上げた後、爪部３１ａと爪部３１ｂとの間に形成される空間に導光体２１’を挿入し、爪部３１ａおよび３１ｂにより導光体２１’を所定の位置に支持する。
【００６５】
その後、上記と同じ手順で、爪部３１ｄを持ち上げ、爪部３１ａと爪部３１ｂとの間に形成される空間に導光体２１’を挿入し、爪部３１ｃおよび３１ｄにより導光体２１”を所定の位置に支持する。
【００６６】
爪部３１ｃおよび３１ｄにより導光体２１”を所定の位置に配置した後、図６（ｂ）に示されるように、可撓部３１ｆの弾性変形が導光体２１”により抑えられる。このため、可撓部３１ｆに連結する爪部３１ｂは、載置面に対し垂直方向上向きに持ち上がらなくなる。その結果、導光体２１’は、爪部３１ａおよび３１ｂにより、所定の位置に支持・固定される。
【００６７】
図６（ａ）および（ｂ）では、２個の導光体（導光体２１’・２１”）を支持体３１に設置する方法を示したが、３個以上の導光体２１を支持体に設置する場合にも、図６（ａ）および（ｂ）に示す方法と同様の方法を採用することができる。
【００６８】
すなわち、さらに支持体３１を導光体の並列方向に並べ、３個以上の導光体２１を、上記方法と同様の方法で設置することで、全ての導光体２１を所定の位置に支持・固定することができる。そして、支持・固定された全ての導光体２１（導光板２０）の外周を、「ロ」字形状の枠体で押えることで、導光板２０全体が支持・固定された状態になる。
【００６９】
このように、本実施形態の支持体３１によれば、爪部３１ｂのみを持ち上げて導光体２１’を所定の位置に支持することができるため、特許文献１の技術と比較して、容易に導光体を設置することができる。
【００７０】
なお、ベース部３１ｅと爪部３１ａ〜３１ｄとは一体的に構成されていてもよく、接着剤などによりベース部３１ｅ（または可撓部３１ｆ）に爪部３１ａ〜３１ｄが固着されている構成であってもよい。
【００７１】
また、爪部３１ａ〜３１ｄは、図１（ａ）、図６（ａ）および（ｂ）に示されるように、隣り合う薄肉部２１ｂ同士の隙間２２に沿って設けられている。
【００７２】
より具体的には、爪部３１ａ〜３１ｄは、隣り合う薄肉部２１ｂにおける互いに対向する対向面である側壁面２１ｇと接触していることが好ましい。もちろん、導光体２１’・２１”や支持体３１の組み立て公差を考慮して０．５ｍｍ程度の隙間を設ける構造としてもよい。これにより、爪部３１ａ〜３１ｄが互いに隣り合う導光体２１同士の隙間に存在することになるので、各導光体２１を確実に所定の間隔で支持することが可能になる。さらに、爪部３１ａ〜３１ｄは、薄肉部２１ｂにおける光出射面２１ｄと接触することが好ましい。もちろん、導光体２１’・２１”や支持体３１の組み立て公差を考慮して０．５ｍｍ程度の隙間を設ける構造としてもよい。このように、爪部３１ａ〜３１ｄの一部が、薄肉部２１ｂにおける光出射面２１ｄと接触する構造になっていることにより、導光体２１’・２１”が光出射側に浮き上がるのを押えることができる。そして、導光体２１’・２１”の光出射側に配設される部材（例えば拡散板１５）が、光出射に浮き上がった導光体２１’・２１”により傷つくことを回避することができる。
【００７３】
また、輝度ムラの発生は後述するように支持部材３１の材料に起因するものもあるが、上述のように、導光体２１が所定の位置からずれることに起因する輝度ムラの発生もある。これに対して、図１（ａ）に示されるように、爪部３１ａ〜３１ｄは、隣り合う薄肉部２１ｂ同士が互いに対向する側壁面２１ｇと接触するとともに、薄肉部２１ｂにおける光出射面２１ｄと接触している。これにより、導光体２１を所定の位置に確実に固定することができ、導光体２１の位置ズレに起因する輝度ムラの発生を回避することができる。よって、液晶表示装置において擬似インパルス型の表示を適切に行うことができ、表示品位を向上させることができる。
【００７４】
また、本実施形態の支持体３１では、図７に示されるように、ベース部３１ｅにおける導光体載置面とは反対側の面（裏面）に掛止部材３１ｇが設けられていることが好ましい。ベース部３１ｅの裏面に設けられた掛止部材３１ｇは、シャーシ２（図２）に設けられた掛穴（図示せず）に掛止することにより、支持体３１の下方に配置されるシャーシ２に固定するようになっている。
【００７５】
また、支持体３１の材料は、光の反射率が高い高反射材料（例えば、高反射ポリカーボネイト）であることが好ましい。
【００７６】
なお、本実施形態では、図５に示される導光体２１を支持する支持体３１について説明したが、支持体３１が図８に示される導光体２１を支持した構成であっても、上述した効果と同様の効果を奏する。すなわち、本実施形態の支持体３１においては、爪部３１ａおよび３１ｂそのものに強いバネ性を付与する必要がない。本実施形態においては、可撓部３１ｆの可撓範囲を設定することで、爪部３１ａおよび３１ｂに図８に示される導光体２１を支持するバネ性を付与することができる。このため、導光体２１同士の間隔が１ｍｍ〜２ｍｍ程度の範囲でバックライトを組み立てる場合であっても、爪部３１ａおよび３１ｂの高さ方向（Ｚ方向）の寸法を大きくとる必要がなく、爪部３１ａおよび３１ｂによる
導光体２１の固定箇所の高さを小さくすることができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、導光板２０の下方に反射シート１１が設けられている構成について説明しているが、上述したように反射シート１１は本発明の面光源装置において必須の構成要素ではない。そのため、反射シート１１が具備されていない場合には、支持体３１は、導光板２０の下方に配設される部材に設けられてもよく、または、支持体３１の基体（図１のベース部３１ｅ）部分が導光板２０の下方において広がってなるものであれば、支持体３１単独で導光板２０の下方に配設されてもよい。
【００７８】
また、本実施の形態の場合は、図４に示すように、支持体３１が、導光板２０の下方において散在して配設されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図４の紙面下端に位置する導光体２１から、図４の紙面上端に位置する導光体２１まで、支持部材３１が一直線状に配設されていてもよい。その場合、支持体３１の配設位置は、導光板２０の中央部分（画面有効エリア内）であってもよく、導光板２０の両側端部のうちの少なくとも何れかであってもよい。ただし、導光体２１の位置ズレを効果的に抑制するためには、画面有効エリア内に支持体３１を設けることが好ましい。
【００７９】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８０】
なお、本発明は、以下のように表現することもできる。
【００８１】
複数の板状部材を接続固定する固定具であって、ベース板部と、ベース板部に固定され、第１の板状部材を把持する第１の爪部と、ベース板部に可撓部を介して接続され、ベース板部から第１の爪部の方向に変形可能で、第１の爪部とともに板状部材を把持する第２の爪部と、前記第１の板状部材に隣接する第２の板状部材を把持する第３の爪部とを少なくとも備えており、前記第３の爪部は前記第１の爪部と板状部材の把持方向が同一方向であり、前記第３の爪部は、前記可撓部と前記ベース板部との接続箇所より第２の爪部側でベース板部と固定されていることを特徴とする固定具。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の板状部材を固定するための支持体、支持体を備えた面光源装置、および面光源装置を備えた電子機器に関する。本発明は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の板状部材を固定する技術全般に適用可能である。例えば、本発明は、バックライト等の光源モジュールしての面光源装置および液晶表示装置等の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１      液晶表示装置（電子機器）
２      シャーシ
３      液晶パネル
４      ベゼル
１０      光源モジュール（面光源装置）
１１      反射シート
１２      ＬＥＤ（光源）
１３      ＬＥＤ基板
１４      リフレクタ
１５      拡散板（光路変換部）
１６      光学シート群
２０      導光板
２１      導光体（板状部材）
２１’    導光体（第１の板状部材）
２１”    導光体（第２の板状部材）
２１ａ    端面
２１ｂ    薄肉部
２１ｃ    厚肉部
２１ｄ    光出射面
２１ｅ    対向面
２１ｆ    欠損部
２１ｇ    側壁面
２２      隙間
２３      光散乱体（光路変換部）
３１      支持体
３１ａ    爪部（第１の爪部）
３１ｂ    爪部（第２の爪部）
３１ｃ    爪部（第３の爪部）
３１ｄ    爪部
３１ｅ    ベース部（基体）
３１ｆ    可撓部
３１ｇ    掛止部材
【図１】
2012014951.tif 000003
【図２】
2012014951.tif 000004
【図３】
2012014951.tif 000005
【図４】
2012014951.tif 000006
【図５】
2012014951.tif 000007
【図６】
2012014951.tif 000008
【図７】
2012014951.tif 000009
【図８】
2012014951.tif 000010
【図９】
2012014951.tif 000011