(57)【要約】      （修正有）【課題】工事進捗度について信頼性を評価する方法を提供する。【解決手段】工事進捗度を計算するため原価比較法を用いるが、汎用プロジェクトマネジメントソフトの機能を活用して、ソフト画面のテーブルのひとつの行（作業工種）に工事原価総額、発注工事原価総額、工事収益総額の３つを別々に計算する機能をつくることで、作業工種の工期、開始日が変更されても他の作業工種との依存関係は維持されたまま、一つの作業工種に対する３つの計算結果が常に表示され、比較評価できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本システムの使用目的は、工事進捗度の信頼性を評価するための装置である。
ハードウエアーは、工事現場管理者および本社社員パソコンを使用し、ソフトウエアーOSはWindoｗs、汎用ソフトとしてMicrosoft-officeおよび、Microsoft-office -project（以下MSPと称する）をインストールする。（Windoｗs、Microsofは登録商標）
本システムは、入力フォーム手段、進捗状況入力手段、評価手段で構築されており、システム全体で、工事進行基準会計の実施のために測定する工事進捗度の信頼性を評価するもので、評価の対象として、工事を構成する作業工種レベルに着目し、作業工程の進捗と工事発生原価の集計を一元的に可視化して管理するものである。
現場において作業工程ごとに、実態的に把握したある時点までに実施した作業工種とその作業工種の完成に要した発生工事原価が整合していることをパソコン画面で可視的に確認評価する。
また作業工種ごとに、原価比例法で算出した工事進捗度と現場管理で実態的に把握した工事出来高進捗度と比較し、原価比例法で計算した工事進捗度の信頼性を評価する。このように工事期間中日常的にシステム全体で工事進捗度計算の信頼性を評価するものである。
入力フォーム手段は、システム管理部署が、MSP工事進捗度評価テンプレート入力フォームを作成する手段である。進捗状況入力手段では、現場工事管理者が現場のパソコンに、MSP工事進捗度評価テンプレートをインストールして、工事開始前に現場管理責任者及び関係部署で検討した工事実施計画に基づき、工程計画に作業分解したWBS（Work Breakdown Structure）タスク行に、タスク名（作業工種名）、開始日、終了日、依存関係、リソースデータ（実行予算）などを入力する。また工事開始後は、進捗に応じて、作業工種の達成率、変更された工期、実施数量や発生した取引の仕訳などを逐次入力し、データ更新することにより実態的に把握した作業工種の進捗とその作業工種に発生した取引を可視的に確認し、算出された工事出来高進捗度と発生原価工事進捗度を比較しその信頼性を評価する手段である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事進行基準会計の実施のために計算する工事進捗度の信頼性を評価する方法である。
【背景技術】
【０００２】
工事契約会計基準では、工事進行基準を適用することが可能となる要件として、「成果の確実性」が認められる場合を判断基準としている。その要件として、「工事収益総額」、「工事原価総額」、「決算日における工事進捗度」の３つの要素の全てについて「見積りの信頼性」が確保される環境が存在することであるとしている。この工事進捗度に関する技術が本件の背景技術である。本件では特に工事期間中における工事進捗度の信頼性を評価する方法について記述する。
【０００３】
【特許文献１】特許公開平06-195350  原価管理方法
【特許文献２】特許公開2003-150669  建設工事の管理方法
【特許文献３】特許公開10-046812  ブロック工程管理システム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原価比例法は建設工事の発生原価を適切な方法によって計算し、工事進捗度の基準とする方法で次の算式によって計算される。  工事進捗度＝決算日までの発生工事原価総額／当該工事の見積り工事原価総額
【０００５】
工事進捗度について信頼性をもって計算するための課題として、「工事進捗度の比較基準（工事原価総額）」、「原価情報の不備（発生工事原価総額）」、「工事収益総額の見直し（工事収益総額）」、「多次元原価情報処理」の４課題をあげる。
【０００６】
「工事進捗度の比較基準（工事原価総額）」課題とは、工事工期中に、原価比例法に基づく工事進捗度を算出したとしてもその値の妥当性信頼性を評価する基準がないことである。
【０００７】
例えば、外注した鉄筋組立工事が完了している時点で、工事進捗度を原価比例法で算出する時、鉄筋組立工事を受注した会社からの請求書が経理に届いていなければ、鉄筋組立工事は進捗度にカウントされないということであり実態の進捗と相違することになり、なにがしらの方法で工事実態と比較することが必要ではないかということである。
【０００８】
「原価情報の不備（発生工事原価総額）」課題とは、工事進行基準を適用しようとするとき、工事完成基準時代に現場から提出される原価情報のみでは工事進行基準を適用する原価情報としては不備であるということである。
【０００９】
工事完成基準においては、工事完成後に工事原価の計算がなされるので、発生した工事原価がどの作業の費用として発生したものかといった、原価情報は厳密には必要でなかったが、工事進行基準では、工期の半ばで決算日を迎えるため、完成工事高を計算するうえで、決算日までにどの作業が完成し、どの作業は未完成であるのか、更に、経理にあがった発生工事原価がどの作業の費用として発生したものであるのかといった、原価情報が必要になるのである。課題は、工事進行基準に必要な原価情報の内部統制の構築である。
【００１０】
「工事収益総額の見直し（工事収益総額）」課題とは、工事収益総額つまり工事の契約額つまり「契約の状況」は変更されていくことである。
建設工事で工事期間中に数量変更、工期延期等が行われるのは特異なことではないので、工事収益総額の変更と一体となった常時継続的な原価計算制度が必要なのであるが、これまでの工事完成基準会計の内部統制環境では困難であるという課題である。
【００１１】
常時継続的に実施される原価計算システムでは、材料費、労務費、経費など発生形態別の区分よりも、進捗状況を管理できる工事別原価区分などの工学的な区分を重視した原価計算を行っており、発生形態別区分を並列表示する場合には、行列的な技法を活用して集計している。また、進捗状況に応じて数値行列の一部数値を変更した場合、変更する前の数値行列と変更後の数値行列のどちらが最新の正しい数値行列であるかを確認する方法はない。つまり数値行列を使用すると工事の進捗状況を正しく表現していることを確認することは困難な検証になるのである、それを「表計算数値の信憑性問題」という。工事進行基準適用の工事進捗度計算に必要な原価情報はこの行列情報であるので、敏速で可視的な内部統制環境をどのように構築するかが「多次元原価情報処理」の課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本件では、上記課題を解決するための手段として汎用プロジェクトマネジメントソフトを利用する。常時継続的に工事内容の変更、工事進捗状況を管理し、財務会計処理を行うための原価情報を正確に提供するためには、複数の多次元情報を表とガントチャートで表示する工学的な工程管理ツールが適している。常時継続的に実施される既存の原価計算システムで、原価情報を表計算または表計算ソフトを使用して、行列的な技法で計算しても、ある時点の状況値を２次元的に静的集計しているだけで、日々進捗する工事状況を多次元、動的に把握することが困難であるのに対し、汎用プロジェクトマネジメントソフトは、表計算ソフトでは成し得ない多次元、動的管理をプロジェクトマネジメント専用ソフトの機能を利用して実現するものである。
【００１３】
前記発明が解決しようとする課題の共通項は「作業工種」である。工事進行基準は工事期間中の進捗状況を確定しようとするものであるので、工程管理と深い関係がある。工程計画とは工事を完成させるために必要な作業に分解し、分解した構成要素の実施手順を計画したものであり、工程管理とは計画を基準にして、逐次実際の進捗状況を把握し、完成に必要な対策を実施することである。「作業工種」とはその分解した構成要素のことを指す。
【００１４】
上記発明が解決しようとする課題、は、ひとつの作業工種の（工事原価総額）、（発生工事原価総額）、（工事収益総額）の３つの工事原価計算要素に関する課題である。そこで開発した装置は、課題を解決する手段として、汎用プロジェクトマネジメントソフトの機能を活用して、ソフト画面のテーブルのひとつの行（作業工種）に３つの計算を別々に計算する機能をつくることで、作業工種の工期、開始日が変更されても他の作業工種との依存関係は維持されたまま、一つの作業工種に対する３つの計算結果が常に表示され、比較評価できるようにしたものである。また作業工種はガントチャートのガントバーとして自動表示される。決算日を中心に作業工種のガントチャートを確認すると、どの作業工種が完成していて、それ以前に完成しているはずの他の作業工種が未完成であるならば、何か理由があるのか確認しなければならないことが分かる。
以下に、一つの作業工種でおこなう３つの原価計算を、工事収益計算、工事原価計算、発生工事原価計算として、作業工種の「鉄筋組立工事」を例として課題解決方法を説明する。
【００１５】
工事を受注する前の原価計算に「積算」がある。提示された契約内容（工事細分とその単位と数量）に見積り単価を設定し、積算額が決められる。積算額はその後さまざまな営業判断を加え入札額が決められる。落札し、受注額が決定されると契約内容に従って、工事細分ごとに単位、数量そして落札額から逆算した、単価（合意単価）が決められ、それが「工事収益総額」の内容となる。
【００１６】
まず「工事収益計算」を汎用プロジェクトマネジメントソフトで実施する方法および課題解決方法について記述する。
汎用ソフトのガントチャートビューのテーブル（表部分）の行(タスク)に作業工種名、作業期間、開始日を入力し、作業工種間の依存関係を設定するとガントチャート部にガントバーが表示される。
【００１７】
リソースシートビューの行に、作業工種の落札額に相当する、工事細分（リソース名）、単位、単価（合意単価）を入力しておく。
【００１８】
ガントチャートビューにもどり、各作業工種の「タスク情報」の「リソース」タブをクリックしリソース名フィールドの▼をクリックしてリソースシートに入力した工事細分（リソース名）を選び、単位数フィールドの▼をクリックして数量を入力する。
ガントチャートビューに戻ると、各作業工種の「コスト」欄に単価×数量が表示されている。この値が作業工種の「工事収益計算」値である。そして全ての作業工種の合計が落札額になり、ツール」メニューの「進捗管理」「基本計画の設定」をクリックし、「基本計画設定」ボックスで落札額対応の基本計画１を「基本計画の設定」▼で選定する。
【００１９】
「工事収益総額の見直し（工事収益総額）」課題は、すべての原価計算のベースとなる契約額自体が変更される「契約状況」をどのように対応するかである。ある時点で決算する時、基本計画１に数量、工期、新工種細分の追加などがある場合は、当該作業工種のタスク情報のリソースを変更すると、「コスト」（収益総額）が変更される。この状態のガントチャートの基本計画（現在状態）をベースに、b.工事原価計算、c.発生工事原価計算を行うことによって、「工事収益総額の見直し（工事収益総額）」課題であるすべての原価計算のベースとなる契約額自体が変更される「契約状況」が管理される。
【００２０】
つぎに「工事原価計算」を汎用プロジェクトマネジメントソフトで実施する方法および課題解決方法について記述する。b.工事原価計算は、実行予算を作成することである。
上記基本計画１を保存する前の状態（その時点での基本計画）をコピーして同じ基本計画を２段にして、基本計画の保存を行う。以後上段を工事収益総額計算ステージ、下段を工事原価総額計算と発生工事原価計算を行うステージとして使用する。
【００２１】
下段の各作業工種を実施工程計画に分解する。例えば契約内容が橋脚工一式となっていたなら実際の工程にあわせて、型枠工、鉄筋組立工、コンクリート打設工に分解する。この分解レベルの作業工種が実行予算を計画する単位であり、いくらかかるのかが見積れる適正なレベルにする。
【００２２】
リソースビューを開き、実行予算のリソース情報を入力しておく。ガントチャートビューで下段ステージの分解した作業工種行をクリックし「タスク情報」メニュー、「タスク情報ボックス」でリソース、単位数を入力する。工事原価（実行予算）が「コスト」欄に計算されており、合計値が実行予算総額(工事原価総額)である。ユーザー設定フィールドに実行予算（コスト）欄を作成しておく。
【００２３】
「工事進捗度の比較基準（工事原価総額）」課題とは、工事工期中に、原価比例法に基づく工事進捗度を算出したとしてもその値の妥当性信頼性を評価する基準がないことである。この課題の解決として、基準にするのが下段ステージ実行予算の各作業工種のコスト値である。
【００２４】
実行予算は実際の工事工程計画に基づいて作成されているので、現場における工学的な工程管理の基本計画として利用する。もし、ある作業工種の開始日が遅れることになるならば、その先行タスクの工期を変更し、ガントチャート全体が変更される。また、作業工種の数量が変更清算されたならばタスク情報のリソースタブの単位数欄で変更する。
【００２５】
下段ステージ「実行予算（コスト）」欄は実行予算ではあるが、数量が変更清算されていった場合でも、原価比例法に基づく工事進捗度（下段ステージで計算される値）の妥当性信頼性を評価する基準となる。下段ステージで計算される工事進捗度と上段工事収益総額で計算される進捗度を比較する基準値としてフィールド（ガントチャートテーブルの欄）に「工事進捗度（出来高）」を設ける。欄で右クリックし、「フィールドのユーザー設定」、「ユーザー設定フィールドボックス」で新たに「工事進捗度（出来高）」を作成する。式は、（出来高/基本計画１コスト）、出来高は「達成率」欄で例えば0％、100％と入力すると計算される値、基本計画１は工事収益計算で保存した契約上の値である。これで課題の解決手段としての作業工種ごとに基準値が成立する。
【００２６】
最後に「発生工事原価計算」を汎用プロジェクトマネジメントソフトで実施する方法および課題解決方法について記述する。
下段ステージで原価比例法に基づく工事進捗度計算を行う。ということは、上段ステージの工学的な工程管理、および下段ステージの実行予算と整合させた会計原価計算に必要な原価情報を下段ステージの「作業工種」に関連づけて作成していくことである。
【００２７】
下段ステージの各作業工種を「作業工種コピー」と「発生原価仕訳」に分解する。原価情報はこの「発生原価仕訳」で、発生した取引ごとに１行に記録していく。新たにユーザー設定フィールドとして、「工事進捗度（原価比例法）」、「完成工事原価」、「仕訳番号」、「仕訳」、「材料費」、「労務費」、「外注費」、「直接経費」、「直接工事原価計」などを設けておく。「工事進捗度（原価比例法）」と上段ステージ「工事進捗度（出来高）」を比較すると工事進捗度の信頼性が評価することが可能になる。
【００２８】
発生した取引ごとに１行に記録していく担当者は基本的な経理知識を必要とするが、工事進行基準時代の現場のマネジメント能力として内部統制体制構築の一環として取り組む必要がある。それは、経常的に工事原価計算システムを運営していく時、現場の実態進捗状況と経理に届く原価情報が、時間差による不一致をさけるために重要である。
【００２９】
下段ステージに入力した取引ごとの原価情報はそっくりExcelにエクスポートして、随時経理担当者に報告される。また、この原価情報を受け取る経理担当者も汎用プロジェクトマネジメントソフトを閲覧できるので、原価情報と実態進捗状況を可視的に確認することができれば、現場と経理の共通情報基盤となるので、内部統制環境整備として重要である。
【００３０】
「原価情報の不備（発生工事原価総額）」課題とは、工事進行基準を適用しようとするとき、工事完成基準時代に現場から提出される原価情報のみでは工事進行基準を適用する原価情報としては不備であるということであったが、下段ステージの「作業工種」に３つの工事原価計算を行いその結果を「(Ａ)工事進捗度（原価比例法）」と「(Ｂ)工事進捗度（出来高）」を比較してその信頼性を評価する。また、ガントチャートで全体の工程の進捗状況をタスクバーの位置関係など右脳的に可視化し、確認することが工事進捗度の信頼性を評価することになり、数表ではできない直観的な確認法になる。
【発明の効果】
【００３１】
発明の効果は、現場管理者のスキルを高め、中小建設業でも工事進行基準を適用した経営が可能になるということである。
適用３要件の「工事収益総額」と「工事原価総額」は、ほとんどの会社で信頼性をもって見積ることができるが、」「決算日における工事進捗度」について信頼性をもって見積ることは、ほとんどの会社で無理、という見方が一般的である。というのもほとんどの会社では工事完成基準会計であり、工期途中での原価計算体制にないからである。
工事原価情報となる現場から発生した取引伝票は、工事が終了してから集計すればよかったが、工事進行基準適用の場合は、決算日において、完成した工種と未完成工種を識別し、完成工種から発生した工事原価計算を厳密に行わなければならないので、工期期間内において、工程管理と経理処理が一体的に管理される内部統制環境がなければできないのである。
これをシステムで構築するには高額な費用が必要になるばかりか、建設工事は元来単一性独自性が強いプロジェクトであるので、定常的な業務を処理するシステムには本来的になじまないので、多くの会社で、工事進行基準の導入方法が見つからないのが現状であるので、本発明は建設工事の本質と合致した提案である。
本件は世界中で一般的に使用されている工学的工程管理を持つ汎用プロジェクトマネジメントソフトの使用方法を工夫した発明であり、導入費用は低額であるとともにWord、Excelとのデータ交換が容易で経理の既存システムにもなじむので経理システムをいじる必要はない。
また、本発明は、現場管理者が、一つ一つ異なる対応を即決していかなければならないプロジェクトマネジメント力を強化するためのツールとしての機能に、工事進行基準に必要な原価情報の作成を合わせたものなので、どのような規模の会社でも現場のマネジメント力が向上し、工事進行基準が導入できる内部統制環境を整備する根幹になる。
汎用プロジェクトマネジメントソフトを試行的に導入するとしても、本来工程管理の機能がないExcelのような表計算ソフトで工程管理するのではなく、本格的な工程管理ソフトで工程管理能力は飛躍的に向上し、現場のマネジメントが向上する実感がつかめ、
現場経営と本社経営とが噛み合っていないといった現実を改善し、現場と経営を一体化する内部統制環境が構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
まず「工事収益計算」を汎用プロジェクトマネジメントソフトで実施する方法および課題解決方法について記述する。
汎用ソフトのガントチャートビューのテーブル（表部分）の行(タスク)に作業工種名、作業期間、開始日を入力し、作業工種間の依存関係を設定するとガントチャート部にガントバーが表示される。（図１）
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【００３３】
リソースシートビューの行に、作業工種の落札額に相当する、工事細分（リソース名）、単位、単価（合意単価）を入力しておく。（図２）
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【００３４】
ガントチャートビューにもどり、各作業工種の「タスク情報」の「リソース」タブをクリックしリソース名フィールドの▼をクリックしてリソースシートに入力した工事細分（リソース名）を選び、単位数フィールドの▼をクリックして数量を入力する。
ガントチャートビューに戻ると、各作業工種の「コスト」欄に単価×数量が表示されている。この値が作業工種の「工事収益計算」値である。（図３）
2012098849.tif 000005
【００３５】
そして全ての作業工種の合計が落札額になり、ツール」メニューの「進捗管理」「基本計画の設定」をクリックし、「基本計画設定」ボックスで落札額対応の基本計画１を「基本計画の設定」▼で選定する。（図４）
2012098849.tif 000006
【００３６】
「工事収益総額の見直し（工事収益総額）」課題は、すべての原価計算のベースとなる契約額自体が変更される「契約状況」をどのように対応するかである。ある時点で決算する時、基本計画１に数量、工期、新工種細分の追加などがある場合は、当該作業工種のタスク情報のリソースを変更すると、「コスト」（収益総額）が変更される。この状態のガントチャートの基本計画（現在状態）をベースに、工事原価計算、発生工事原価計算を行うことによって、「工事収益総額の見直し（工事収益総額）」課題であるすべての原価計算のベースとなる契約額自体が変更される「契約状況」が管理される。
【００３７】
つぎに「工事原価計算」を汎用プロジェクトマネジメントソフトで実施する方法および課題解決方法について記述する。工事原価計算は、実行予算を作成することである。
上記基本計画１を保存する前の状態（その時点での基本計画）をコピーして同じ基本計画を２段にして、基本計画の保存を行う。以後上段を工事収益総額計算ステージ、下段を工事原価総額計算と発生工事原価計算を行うステージとして使用する。（図５）
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【００３８】
下段の各作業工種を実施工程計画に分解する。例えば契約内容が橋脚工一式となっていたなら実際の工程にあわせて、型枠工、鉄筋組立工、コンクリート打設工に分解する。この分解レベルの作業工種が実行予算を計画する単位であり、いくらかかるのかが見積れる適正なレベルにする。
【００３９】
リソースビューを開き、実行予算のリソース情報を入力しておく。ガントチャートビューで下段ステージの工事原価計分解作業工種行をクリックし「タスク情報」メニュー、「タスク情報ボックス」でリソース、単位数を入力する。工事原価（実行予算）が「コスト」欄に計算されており、合計値は実行予算総額(工事原価総額)である。ユーザー設定フィールドに実行予算（コスト）欄を作成しておく。（図６）
2012098849.tif 000008
【００４０】
「工事進捗度の比較基準（工事原価総額）」課題とは、工事工期中に、原価比例法に基づく工事進捗度を算出したとしてもその値の妥当性信頼性を評価する基準がないことである。この課題の解決として、基準にするのが下段ステージ実行予算の各作業工種のユーザー設定フィールドに実行予算（コスト）欄である。
実行予算は実際の工事工程計画に基づいて作成されているので、現場における工学的な工程管理の基本計画として利用する。もし、ある作業工種の開始日が遅れることになるならば、その先行タスクの工期を変更し、ガントチャート全体が変更される。また、作業工種の数量が変更清算されたならばタスク情報のリソースタブの単位数欄で変更する。
【００４１】
下段ステージ「実行予算（コスト）」欄は実行予算ではあるが、数量が変更清算されていった場合でも、原価比例法に基づく工事進捗度（下段ステージで計算される値）の妥当性信頼性を評価する基準となる。下段ステージで計算される工事進捗度と上段工事収益総額で計算される進捗度を比較する基準値としてフィールド（ガントチャートテーブルの欄）に「工事進捗度（出来高）」を設ける。欄で右クリックし、「フィールドのユーザー設定」、「ユーザー設定フィールドボックス」で新たに「工事進捗度（出来高）」を作成する。式は、（出来高/基本計画１コスト）、出来高は「達成率」欄で例えば0％、100％と入力すると計算される値、基本計画１は工事収益計算で保存した契約上の値である。これで課題の解決手段としての作業工種ごとに基準値が成立する。(図７）
2012098849.tif 000009
【００４２】
最後に「発生工事原価計算」を汎用プロジェクトマネジメントソフトで実施する方法および課題解決方法について記述する。
下段ステージで原価比例法に基づく工事進捗度計算を行う。ということは、上段ステージの工学的な工程管理、および下段ステージの実行予算と整合させた会計原価計算に必要な原価情報を下段ステージの「作業工種」に関連づけて作成していくことである。
【００４３】
下段ステージの各作業工種を「作業工種コピー」と「発生原価仕訳」に分解する。原価情報はこの「発生原価仕訳」で、発生した取引ごとに１行に記録していく。新たにユーザー設定フィールドとして、「工事進捗度（原価比例法）」、「完成工事原価」、「仕訳番号」、「仕訳」、「材料費」、「労務費」、「外注費」、「直接経費」、「直接工事原価計」などを設けておく。「工事進捗度（原価比例法）」と上段ステージ「工事進捗度（出来高）」を比較すると工事進捗度の信頼性が評価することが可能になる。(図８)
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【００４４】
発生した取引ごとに１行に記録していく担当者は基本的な経理知識を必要とするが、工事進行基準時代の現場のマネジメント能力として内部統制体制構築の一環として取り組む必要がある。それは、経常的に工事原価計算システムを運営していく時、現場の実態進捗状況と経理に届く原価情報が、時間差による不一致をさけるために重要である。
下段ステージに入力した取引ごとの原価情報はそっくりExcelにエクスポートして、随時経理担当者に報告される。また、この原価情報を受け取る経理担当者も汎用プロジェクトマネジメントソフトを閲覧できるので、原価情報と実態進捗状況を可視的に確認することができれば、現場と経理の共通情報基盤となるので、内部統制環境整備として重要である。（図９）
2012098849.tif 000011
【００４５】
「原価情報の不備（発生工事原価総額）」課題とは、工事進行基準を適用しようとするとき、工事完成基準時代に現場から提出される原価情報のみでは工事進行基準を適用する原価情報としては不備であるということであったが、下段ステージの「作業工種」に３つの工事原価計算を行いその結果を「(Ａ)工事進捗度（原価比例法）」と「(Ｂ)工事進捗度（出来高）」を比較してその信頼性を評価する。また、ガントチャートで全体の工程の進捗状況をタスクバーの位置関係など右脳的に可視化し、確認することが工事進捗度の信頼性を評価することになり、数表ではできない直観的な確認法になる。
（図１０）
2012098849.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、ガントビュー画面
【図２】図２は、リソースビュー画面
【図３】図３は、タスク情報」の「リソース」
【図４】図４は、基本計画１を「基本計画の設定」
【図５】図５は、上段を工事原価計算ステージ、下段を発生工事原価計算ステージ
【図６】図６は、ユーザー設定フィールドに実行予算（コスト）欄
【図７】図７は、「工事進捗度（出来高）」
【図８】図８は、「発生原価仕訳」
【図９】図９は、原価情報
【図１０】図１０は、工事進捗度の信頼性評価
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012098849.tif 000017
【図８】
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【図９】
2012098849.tif 000019
【図１０】
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【図６】
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【図７】
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