(57)【要約】      （修正有）【課題】変形可能な支持面と緩衝部材とを組み合わせた従来に無い構造により、衝撃吸収効果に優れた防護面構造を提供する。【解決手段】支柱３により支持した網体４を備えた防護面構造において、ワイヤーメッシュ１１を備えた網体４が変形可能であり、網体４に砂を詰めた緩衝袋体２１を配置する。変形可能な網体４と緩衝袋体２１とを組み合わせることにより、落石などの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１の変形と網体４の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。この場合、衝撃力を受けた緩衝袋体２１内の砂が移動し、緩衝袋体２１が変形して衝撃力を吸収する。また、衝撃力が緩衝袋体２１に加わってから網体４が変形するから、網体４の変形が少なく済む。また、支柱３，３・・・間に網体４が設けられているから、防護柵における衝撃吸収力を向上することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体により支持した防護面を備えた防護面構造において、前記防護面が変形可能であり、前記防護面の山側に緩衝部材を配置したことを特徴とする防護面構造。
【請求項２】
前記防護面が網体であることを特徴とする請求項１記載の防護面構造。
【請求項３】
前記緩衝部材が粒状物を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防護面構造。
【請求項４】
前記粒状物が砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種であることを特徴とする請求項３記載の防護面構造。
【請求項５】
前記粒状物が砂であり、前記緩衝部材が前記砂を袋体に詰めた緩衝袋体であり、複数の前記緩衝袋体を前記防護面の山側に並べたことを特徴とする請求項４記載の防護面構造。
【請求項６】
前記緩衝部材が前記防護面の山側に前記粒状物を盛った構造体であることを特徴とする請求項４記載の防護面構造。
【請求項７】
前記粒状物が石であり、前記緩衝部材が籠本体に石を詰めた蛇籠であり、複数の前記蛇籠を前記防護面の山側に並べたことを特徴とする請求項４記載の防護面構造。
【請求項８】
前記支持体が間隔を置いて立設した支柱であり、前記支柱間に前記防護面が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護面構造。
【請求項９】
前記防護面は、前記支柱間に設けた複数のロープ材を備えることを特徴とする請求項８記載の防護面構造。
【請求項１０】
前記防護面上に前記緩衝材を配置したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や土砂崩れ，雪崩等の防護に用いる防護面構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体の防護面構造として、支柱、梁材、屋根材を主構とし、屋根部最上層に土砂を敷設してなるロックシェッド（例えば特許文献１）や、落石等による被害を防止するロックシェッドの保護構造において、傾斜した屋根部の上面には板状の発泡スチロールブロックが複層に積み重ねられ、それら発泡スチロールブロックの上には耐食性のネットが布設され、その耐食性のネットの上には軽量コンクリート又はモルタルが打設された防護面構造（例えば特許文献２）や、法面の横方向に間隔をあけて設置される柵柱の前面に複数本のＨ形鋼による壁材を水平に取付け、これら壁材の山側にゴムタイヤ等の緩衝部材を設けた防護柵（例えば特許文献３）や、山に沿う道路又は鉄道軌道の少なくとも一部を覆い該山に沿って設けられる防護面を、支持体により支持してなる保護構造物において、前記クッション材が古タイヤを粉砕したチップからなる保護構造物（例えば特許文献４）や、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を形成した衝撃吸収柵（例えば特許文献５）などが提案されている。
【０００３】
また、同一出願人は、撓み導入手段によって、ロープ材に凸となる所定量の撓みを形成することにより、ロープ材から支柱に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱に加わる力を軽減できる防護柵を提案している（例えば特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】実開昭５４−３８２６号公報
【特許文献３】特開平１−２１４８３０号公報
【特許文献４】特開平９−２２１７２０号公報
【特許文献５】特開平９−１８４１１６号公報
【特許文献６】特開２００９−１０２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のロックシェッドでは土砂により落石などの衝撃力を吸収し、上記特許文献２では発泡スチロールブロックにより落石などの衝撃力を吸収し、上記特許文献３ではゴムタイヤにより落石などの襲撃力を吸収し、上記特許文献３では古タイヤを粉砕したチップにより落石などの襲撃力を吸収しており、このように硬質材からなる屋根や壁材などに土砂，発泡スチロール，ゴムタイヤやゴムチップなどの緩衝材を配置した防護面構造では、緩衝材が塑性変形することにより衝撃力を吸収するため、衝撃吸収効果を効果的に向上することができない。
【０００６】
これに対して、上記特許文献５の衝撃吸収柵では、緩衝装置（緩衝部）を設けることにより、水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して衝撃力を吸収することができる。
【０００７】
しかしながら、用地の制限がある場合、緩衝装置を設けた防護面構造では衝撃力を吸収するときに大きな変形量を伴うことから設置が困難である。また、緩衝装置には復元力がないためロープ材が摺動した後の維持管理においても留意が必要である。
【０００８】
そこで、本発明は、変形可能な支持面と緩衝材とを組み合わせた従来に無い構造により、衝撃吸収効果に優れた防護面構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、支持体により支持した防護面を備えた防護面構造において、前記防護面が変形可能であり、前記防護面の山側に緩衝部材を配置したことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、変形可能な防護面と緩衝部材とを組み合わせることにより、落石などの衝撃力を受けると、緩衝部材の変形と防護面の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。この場合、衝撃力が緩衝部材に加わってから防護面が変形するから、防護面の変形が少なく済む。
【００１１】
また、本発明は、衝撃力を受けると、網体が変形して衝撃力を吸収する。
【００１２】
（２）また、本発明は、前記防護面が網体であることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、網体４が変形して衝撃力を吸収することができる。
【００１４】
（３）また、本発明は、前記緩衝部材が粒状物を有することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、粒状物が移動し、緩衝部材が全体として変形することにより衝撃力を吸収する。
【００１６】
（４）また、本発明は、前記粒状物が砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種からなる粒状体が移動し、緩衝部材が全体として変形することにより衝撃力を吸収する。また、比重の大きな砂，土及び石を緩衝部材に用いるから、緩衝部材の移動に伴う衝撃力吸収効果が向上する。
【００１８】
（５）また、本発明は、前記粒状物が砂であり、前記緩衝部材が前記砂を袋体に詰めた緩衝袋体であり、複数の前記緩衝袋体を前記防護面の山側に並べたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、袋体内の砂が移動し、緩衝部材が変形することにより衝撃力を吸収すると共に、緩衝部材から防護面に加わる衝撃力により防護面が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝部材と変形可能な防護面とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００２０】
（６）また、本発明は、前記緩衝部材が前記防護面の山側に前記粒状物を盛った構造体であることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、緩衝構造体が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝構造体から防護面に加わる衝撃力により防護面が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝構造体と変形可能な防護面により衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００２２】
（７）また、本発明は、前記粒状物が石であり、前記緩衝部材が籠本体に石を詰めた蛇籠であり、複数の前記蛇籠を前記防護面の山側に並べたことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、蛇籠が変形して衝撃力を吸収すると共に、蛇籠から防護面に加わる衝撃力により防護面が変形して衝撃力を吸収し、このように蛇籠と変形可能な防護面により衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００２４】
（８）また、本発明は、前記支持体が間隔を置いて立設した支柱であり、前記支柱間に前記防護面が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、支柱間に防護面が設けられているから、防護柵における衝撃吸収力を向上することができる。
【００２６】
（９）また、本発明は、前記防護面は、前記支柱間に設けた複数のロープ材を備えることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、緩衝部材の変形と複数のロープ材の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００２８】
（10）また、本発明は、前記防護面上に前記緩衝材を配置したことを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、設置状態で、緩衝材の重さにより変形可能な防護面が下側に所定量だけ撓むことにより、防護面から支柱に加わる引張力が軽減され、衝撃力が作用した際、支持体に加わる力を軽減できる。
【発明の効果】
【００３０】
上記構成によれば、変形可能な防護面と緩衝部材とを組み合わせることにより、落石などの衝撃力を受けると、緩衝部材の変形と防護面の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができ、衝撃力の吸収効果に優れた防護面構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図２】同上、落石を受けた状態の防護体の平面図である。
【図３】同上、正面説明図である。
【図４】同上、側面図である。
【図５】同上、ワイヤーネットの正面図である。
【図６】同上、ワイヤーネットの要部の拡大正面図である。
【図７】同上、架台にワイヤーネットを取り付けた状態の平面図である。
【図８】同上、架台にワイヤーネットを取り付けた状態の側面図である。
【図９】同上、試験例Ｓの支点反力と時間の関係及び重錘衝撃力と時間の関係を示すグラフ図である。
【図１０】同上、比較例Ｎの支点反力と時間の関係及び重錘衝撃力と時間の関係を示すグラフ図である。
【図１１】同上、試験例Ｄの支点反力と時間の関係及び重錘衝撃力と時間の関係を示すグラフ図である。
【図１２】同上、試験例Ｓの力積と時間との関係を示すグラフ図である。
【図１３】同上、吸収エネルギーと変位の関係を示すグラフ図である。
【図１４】同上、落下高さと衝撃力の関係を示すグラフ図である。
【図１５】同上、衝撃力と時間の関係を示すグラフ図であり、図１５（Ａ）は比較例Ｎ−３、図１５（Ｂ）は試験例Ｓ−３のものを示す。
【図１６】本発明の実施例２の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図１７】同上、正面説明図である。
【図１８】同上、側面図である。
【図１９】本発明の実施例３の防護面構造を備えた防護体の側面図である。
【図２０】同上、平面図である。
【図２１】本発明の実施例４の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図２２】同上、正面説明図である。
【図２３】同上、側面図である。
【図２４】同上、施工手順を説明する一部を断面にした側面図である。
【図２５】本発明の実施例５の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図２６】本発明の実施例６の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図２７】同上、側面図である。
【図２８】本発明の実施例７の防護面構造を備えた防護体の断面図である。
【図２９】同上、防護体の防護面構造の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護面構造を採用することにより、従来にない防護面構造が得られ、その防護面構造について記述する。
【実施例１】
【００３３】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図７を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、斜面２の下に位置する設置場所に所定間隔を置いて複数の支柱３，３…を立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３，３…には、隣合う支柱３，３間に可撓性を有する防護面たる網体４を設けている。尚、前記設置場所は地面５であり、前記支柱３，３…として断面円形の鋼管などが例示される。また、この例では、前記地面５に柱３，３…の下部を建て込んで固定しており、具体的には前記地面５に掘削孔を形成し、この掘削孔に支柱３の下部を挿入した後、掘削孔に充填材を充填して支柱３を立設している。そして、支柱３が前記網体４を支持する支持体である。
【００３４】
前記網体４は、図５〜図６に示すように、鋼線を撚った鋼製ワイヤからなる複数の斜め線材１２，１２が交差するワイヤーネット１１を備え、前記斜め線材１２，１２の網体交差部１３において、一方の斜め線材１２に他方の斜め線材１２を挿通して他方の斜め線材１２を一方の線材１２に編み込んでおり、斜め線材１２の長さ方向で隣合う網体交差部１３は、一方の斜め線材１２に他方の斜め線材１２に挿通する交差部１３と、他方の斜め線材１２に一方の斜め線材が挿通する網体交差部１３が交互に配置されている。また、前記ワイヤネット１１の一方の斜め線材１２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材１２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、それら斜め線材１２，２２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した網体折り返し部１４を有し、折り返し部１４で斜め線材１２，１２が連続する連続する。また、前記ワイヤーネット１１の周囲には、上下左右に縁辺ロープ材１５が設けられ、この縁辺ロープ材１５は、前記網体折り返し部１４に挿通されている。さらに、また、１枚のワイヤーネット１１は、隣合う支柱３，３の間隔に対応した幅を有し、隣合う支柱３，３間にワイヤーネット１１を１枚ずつ張設する。具体的には、隣合う支柱３，３にワイヤーネット１１の上下左右角部を固定し、この場合、縁辺ロープ材の上下角部の２箇所を支柱３，３に固定する。尚、縁辺ロープ材の左右を３箇所以上で支柱３に固定してもよいし、隣合うワイヤーネット１１，１１同士を連結してもよい。また、網体４には、ワイヤーネット１１の網目１６より小さい網目を有する金網などの網体（図示せず）を重ねて設けて網体４を構成してもよし、ワイヤーネット１１のみで網体４を構成してもよい。
【００３５】
前記網体４の山側Ｙ（斜面２側）には緩衝部材たる緩衝袋体２１が設けられ、防護面３のほぼ全面を覆うように複数の緩衝袋体２１を並べている。この例の緩衝部材は、砂などの粒状物を含み、この粒状物を円柱状の袋体に充填した前記緩衝袋体２１を複数形成する。この緩衝袋体２１は、縦長で略円筒状をなし、前記支柱３の上部と略等しい高さを有し、複数の緩衝袋体２１を左右方向に隙間なく並べて配置する。また、緩衝袋体２１は下面が平坦に形成されているから、緩衝袋体２１は自立性を有する。尚、粒状物としては、砂以外でも、砂，土，自然石や砕石などの石，木片，木質チップなどの各種の粒状物を用いることができ、且つそれらを２つ以上選択して混合して用いてもよい。また、粒状物には、圧縮強度が高く容易に圧縮崩壊しない砂，土や石を用いることが好ましく、砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種を粒状物に用いることができる。
【００３６】
さらに、前記緩衝袋体２１は、固定手段たる固定用ロープ材２２により前記網体４に固定される。具体的には、固定用ロープ材２２の一端２２Ａをワイヤーネット１１の上端に連結し、この固定ロープ材２２を緩衝袋体２１に斜めに巻き付け、その固定用ロープ材２２の他端２２Ｂをワイヤネット１１に連結し、斜めの固定用ロープ材２２を複数段（図では３段）設ける。また、支柱３に沿う緩衝袋体２１では、前記固定用ロープ材２２の一端２２Ａ又は他端２２Ｂを支柱３の上端又は下端に連結する。尚、固定用ロープ材２２は平面図では略Ｕ字状をなす。
【００３７】
そして、防護面たる網体４の山側に落石などの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１から網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝材たる砂を詰めた緩衝袋体２１と変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００３８】
この場合、落石Ｒなどの衝撃力を受けると、網体４が変形して衝撃力を吸収すると共に、図２に示すように、網体４と供に複数の緩衝袋体２１が移動することにより、衝撃力が吸収される。したがって、比重の小さいものよりは比重の大きな砂などを緩衝材に用いる方が、緩衝袋体２１の移動に伴う衝撃力吸収効果が高いものとなる。
【００３９】
次に、変形可能な網体と緩衝材とを用いた実験例について説明する。図７〜図８に示すように、鋼材などにより略直方体形状の架台101を形成し、この架台101の上面開口102に前記ワイヤーネット１１を張設する。このワイヤーネット１１は、図７の平面図に示すように縦Ｌが３ｍ、横Ｍが５ｍであり、前記縁辺ロープ材１５は直径３０ｍｍで引張強度が1470Ｎ/mm2であり、斜め線材１２は直径１２ｍｍで引張強度が1470Ｎ/mm2であり、斜め線材１１，１１の交差部の隣合う間隔Ｗは５００ｍｍである。また、前記ワイヤーネット１１の上に、網目の大きさが80mm×100mmで、線径2.7mmの金網（図示せず）を敷設した。
【００４０】
前記架台101の下部に該架台101に加わる反力を測定する支点反力測定用の荷重センサ103（５００ｋＮ）を配置し、この荷重センサ103は、前記架台101の四方の脚部101Ａの下部にそれぞれ配置されている。また、前記ワイヤーネット１１の四方を前記架台101に連結し、この連結箇所に荷重センサ104（５００ｋＮ）を配置する。また、緩衝材として砂を詰めた緩衝袋体105を、前記ワイヤーネット１１上に敷設する。尚、緩衝袋体105は、土嚢用の袋体に重量１５ｋＮの砂を詰めてなり、６個の緩衝袋体105を前記ワイヤーネット１１上に敷設した。尚、ワイヤーネット１１は緩衝袋体105の重さにより撓んだ状態になる。
【００４１】
本発明に対応する試験例Ｓ−１〜Ｓ−10及び本発明外の比較例Ｎ−１〜Ｎ−４は、鋼製の殻内にモルタルを充填した重量１０ｋＮの重錘106を用い、ワイヤーネット１１からの高さＨを３〜１０ｍとし、それぞれの高さから重錘106を自由落下させることにより行った。また、本発明に対応する試験例Ｄ−１〜Ｄ−10は、大型土嚢に重量１０ｋＮの砂を詰めた重錘106Ａを用い、ワイヤーネット１１からの高さＨを３〜１０ｍとし、それぞれの高さから重錘106Ａを自由落下させることにより行った。尚、重錘106の中央には３軸の加速度計107（１００Ｇ）を配置した。
【００４２】
前記重錘106は落石を想定したものであり、前記重錘106Ａは柔らかい土砂等を想定したものである。
【００４３】
そして、比較例Ｎ−１〜Ｎ−４は、ワイヤーネット１１上に緩衝袋体105を配置せずにワイヤーネット１１のみを用いて行った。以下の表１に、試験例Ｓ−１〜Ｓ−10、比較例Ｎ−１〜Ｎ−４及び試験例Ｄ−１〜Ｄ−10における高さＨを示す。
【００４４】
【表１】
2012117277.tif 000003
尚、表１中、重錘の種類で、「コンクリート」は、鋼製の殻内にモルタルを充填した重錘106を示し、「砂」は、大型土嚢に砂を詰めた重錘106Ａを示す。
【００４５】
そして、荷重センサ103により重錘落下時において架台101に加わる支点反力を測定し、荷重センサ104により重錘落下時においてワイヤーネット１１に加わる張力を測定し、加速度センサ107により重錘落下時の加速度を測定し、いずれの測定も５ｋＨｚでデータのサンプリングを行った。また、変形状況を確認するために、高速ビデオカメラを用い、毎秒1000コマの速度で撮影を行った。尚、試験例Ｄ−５〜Ｄ−10は、土嚢の重錘106Ａを使用したため、加速度は測定しなかった。
【００４６】
図９（Ａ）〜（Ｆ）、図１０（Ａ）〜（Ｄ）及び図１１（Ａ）〜（Ｄ）は、縦軸に、重錘衝撃力と架台101の荷重センサ103により測定した支点反力、横軸に時間を採り、重錘衝撃力と支点反力の経時的変化を示す。重錘衝撃力は重錘加速度に重錘重量を乗じて算出を行い、支点反力は４箇所に配置した荷重センサ103の応答値を時間毎に合計したものである。尚、図１１（Ａ）〜（Ｄ）は支点反力のみを示す。
【００４７】
図９（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、試験例Ｓ−１〜Ｓ−10では、重錘衝撃力の荷重の立ち上がりから最大値までの時間は0.02秒〜0.05秒、作用時間は0.15秒〜0.18秒となっている。支点反力は、重錘衝撃力が最大値を示す時刻付近に立ち上がり、その作用時間は0.13秒〜0.15秒となっている。また、最大値は重錘衝撃力に比べてやや小さい値を示している。
【００４８】
図１０（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、比較例Ｎ−１〜Ｎ−４において重錘衝撃力は、試験例Ｓに比べ荷重の立ち上がりから最大値までの時間が長く、0.07秒〜0.12秒程度となっている。最大値は135kN〜276kNであり、試験例Ｓに比べ大きい値を示している。落下高さが３ｍで比べると、試験例Ｓ−３の192kNに対して比較例Ｎ−３では263kNと1.37倍の値となっている。尚、比較例Ｎ−４の重錘衝撃力をみると比較例Ｎ−３に比べ小さい値を示している。これは、ワイヤーネット１１の破断により、エネルギーが吸収されたためであると考えられる。支点反力の作用時間は、落下高さが高くなると短くなっており、0.08秒〜0.16秒となっている。
【００４９】
試験例Ｄ−５〜Ｄ−10では、土嚢からなる重錘106Ａを落下させたため重錘衝撃力は計測していない。図１１（Ａ）〜（Ｄ）では、重錘の違いを比較するため試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０の波形も破線で併せて示している。
【００５０】
試験例Ｄ−５〜Ｄ−10の支点反力と試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０の支点反力を比べると、最大値および作用時間は概ね同じであり、波形形状も類似している。なお、支点反力の立ち上がり時間のずれは、計測開始時間のずれであり、衝突からの立ち上がり時間に関係していない。このことより、ワイヤーネット１１上に大型土嚢である緩衝袋体２１が設置されている柔な支持面の場合、衝突物が硬質は重錘106である場合と土嚢からなる重錘106Ａの場合の支点反力の応答に優位な違いはないことが明らかとなった。
【００５１】
図１２（Ａ）〜（Ｆ）は、試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０での力積の経時変化を示したもので
ある。力積は、重錘衝撃力を時間で積分して算出している。
【００５２】
試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０での力積は、衝突時の重錘の初期運動量ｍ・ｖに比べ 10%〜20%程度大きい値を示している。ロックシェッド等の剛な構造上の敷砂への衝突では、重錘が緩衝砂に貫入しリバウンドもほとんどないため力積と初期運動量はほぼ同じになる。一方、今回の実験ではワイヤーネット１１の限界に達していないため、ワイヤーネット１１の比較的ゆっくりとした弾性挙動のため重錘がリバウンドし、やや大きい値を示している。
【００５３】
図１３（Ａ）（Ｂ）は吸収エネルギーと変位の関係を示したものである。なお、変位は加速度を時間で２回積分して算出したものであり、吸収エネルギーは、荷重を変位による積分して算出したものであり、荷重と変位関係で囲まれる面積で表される。試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０では、変位と変位エネルギー関係の勾配は落下高さが高くなるとやや大きくなる傾向が認められる。これは重錘の落下を漸増載荷としたため砂が締め固まった影響であると推測される。しかしながら、最大変位最大エネルギーでは、吸収エネルギーは変位にほぼ比例関係が認められる。
【００５４】
比較例Ｎ−１〜Ｎ−４では、落下高さによるエネルギー吸収勾配の変化が見られない。比較例Ｎ−４では、エネルギーが一定で変位が増加した後、変位が0.75ｍ程度の位置よりエネルギーが再び大きく増加する比較的複雑な関係となっているが、これはワイヤーネット１１が破断したためである。
【００５５】
ワイヤーネット１１に変形に関し、大型土嚢の緩衝袋体２１をワイヤーネット１１上に設置した試験例Ｓでは、落下高さ10mの試験例Ｓ−10で重錘106は緩衝袋体２１に１ｍ程度に貫入したもののワイヤーネット１１全体の変形は最大で93ｍｍ程度であった。一方、緩衝袋体２１を設置しない場合、ワイヤーネット１１は落下高ささ４ｍで破断しており緩衝袋体２１によってワイヤーネット１１の局部損傷も抑制できることがわかる。
【００５６】
これらから、ワイヤーネット１１上緩衝袋体２１を設置することでワイヤーネット１１の局部損傷と変形を低減することが確認され、変形量の小さい防護工としても適したものとなる。
【００５７】
【表２】
2012117277.tif 000004
表２は試験例Ｓおよび比較例Ｎの重錘衝撃力と支点反力の最大値を示している。表中の応答比は、入力荷重である重錘衝撃力を伝達荷重である支点反力で除した比を示している。
【００５８】
ワイヤーネット１１上に緩衝袋体２１を敷設した試験例Ｓでは、支点反力の値が重錘衝撃力の0.84〜0.96、ワイヤーネット１１に直接落下させた比較例Ｎでは、0.98〜1.09であった。
【００５９】
重錘の衝突速度すなわち衝突エネルギーが同じである比較例Ｎ−３と試験例Ｓ−３について比較すると、ワイヤーネット１１に直接落下させた重錘衝撃力の最大値では、試験例Ｓ−３は比較例Ｎ−３の70％程度、支点反力の最大値では比較例Ｎ−３の60％程度になっており、砂の緩衝効果により衝撃力が小さくなったものと考えられる。
【００６０】
図１４は落下高さと衝撃力の関係を示している。図中の便覧式は、落石対策便覧（発行所：社団法人日本道路協会  2000）での衝撃力式から算出したものである。
【００６１】
下記の式（１）に落石対策便覧式を示す。
Ｐ＝2.108・（ｍ・ｇ）2/3・Ｈ3/5・λ2/5・・・（１）
ここで、ｍ：落石の質量(t)，ｇ：重力加速度9.806m/sec2，Ｈ：落下高さ(ｍ)，λ：ラーメ定数(ｋＮ/ｍ2)である。
【００６２】
本実験では、比較例Ｎの支点反力はラーメ定数λ＝1000ｋＮ/ｍ2で算出した衝撃力と概ね一致しており、試験例Ｓと試験例Ｄでは、試験例Ｓの重錘衝撃力が少し大きな値を示しているものの、支点反力に関してはラーメ定数λ＝200ｋＮ/ｍ2で算出した衝撃力と概ね一致していることがわかる。
【００６３】
このように、ワイヤーネット１１上に大型土嚢である緩衝袋体１１が設置されている柔な支持面に落石あるいは土砂が衝突した場合には、ロックシェッドに通常使用されるサンドクッション（λ＝1000ｋＮ/ｍ2）で算定される最大衝撃力に関し、衝撃力は非常に小さいものであることがわかった。
【００６４】
これらから、本構造に落石等の衝撃が作用しワイヤーネット１１を支持する柱や梁の設計を静的荷重に置き換えて設計する場合、ラーメ定数λ＝200ｋＮ/ｍ2を用いて設計を行うことができるものと推察できる。
【００６５】
図１５は，比較例Ｎ−３および試験例Ｓ−３の支点反力の応答波形から固有周期を示したものである。比較例Ｎ−３は、重錘衝突後に短い周期で振動していることがわかる。これは載荷架台101の振動と推察される。試験例Ｓ−３では、衝突後に0.3秒で振動しており、比較例Ｎ−３に比べ固有周期が非常に長くなっていることがわかる。
【００６６】
１質点系の固有周期は、次の式（２）により定義される。
Ｔ＝２・π・√（Ｍ／ｋ）・・・（２）
ここで、Ｔ：固有周期(sec)，Ｍ：質量(t)，ｋ：ばね定数(ｋＮ/ｍ)である。Ｍは構造体の応答を考える場合、適切な量を設定し、有効質量と呼ばれる。
【００６７】
本研究においても、１質点のモデルで表現できると仮定し、実験で得られた変位を用い、最大衝撃力の試算を行った。
【００６８】
固有周期は、式（２）により表されていることから、ばね定数を式（３）により求めた。なお、有効質量には、ワイヤーネット１１の質量が緩衝袋体２１の質量に比べ非常に小さいため無視し、ワイヤネット上の土嚢のみとした。
ｋ＝Ｍ／Ｔ2・（２・π）2＝９／0.32・（２・π）2＝3943ｋＮ/ｍ・・・（３）
ここで、Ｔ：固有周期 0.3(sec)，ｋ：ワイヤネットのばね定数(ｋＮ／ｍ)，Ｍ：有効質量9.0(t)である。
【００６９】
【表３】
2012117277.tif 000005
表３は、高速ビデオの画像から算出した最大変位にばね定数を乗じて算出した計算値と実験で得られた支点反力を示している。計算値は重錘が傾いて衝突した試験例Ｓ−５を除き実験値と概ね一致していることがわかる。
【００７０】
以上の実験から以下の点が確認された。
【００７１】
（１）ワイヤーネット１１上に大型土嚢である緩衝袋体２１が設置されている柔な支持面の場合、衝突物が重錘106である場合と土嚢の重錘106Ａの場合の支点反力の応答に優位な違いはないことが明らかとなり、落石と崩壊土砂の両者で効果が得られることが判った。
【００７２】
(２)本実験に使用したワイヤーネット１１単独の重錘衝撃力は、落石対策便覧式のλ＝1000ｋＮ／ｍ2と同程度であった。
【００７３】
（３）柔なワイヤーネット１１上に土嚢を設置することで、衝撃におけるラーメ定数λ＝200ｋＮ／ｍ2に相当することが明らかになった。
【００７４】
（４）１質点系モデルの固有周期から算出したばね定数とワイヤネットの変位の関係から算出した荷重は、実験値の支点反力と概ね一致することを示した。
【００７５】
このように本実施例では、支持体により支持した防護面たる網体４を備えた防護面構造において、網体４が変形可能であり、網体４の山側に緩衝部材たる緩衝袋体２１を配置したから、変形可能な網体４と緩衝袋体２１とを組み合わせることにより、落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１の変形と防護面の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。この場合、衝撃力が緩衝袋体２１に加わってから網体４が変形するから、防護面の変形が少なく済む。また、衝撃力が緩衝袋体２１に加わってから網体４が変形するから、網体４の変形が少なく済む。
【００７６】
また、このように本実施例では前記防護面が網体であるから、衝撃力を受けると、網体４が変形して衝撃力を吸収することができる。
【００７７】
また、このように本実施例では、前記緩衝部材が粒状物たる砂を有するから、衝撃力を受けると、複数の砂が移動し、緩衝袋体２１が全体として変形することにより衝撃力を吸収することができる。
【００７８】
また、このように本実施例では、前記粒状物が砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種であるから、衝撃力を受けると、砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種からなる粒状体が移動し、緩衝部材たる緩衝袋体２１が全体として変形することにより衝撃力を吸収する。また、比重の大きな砂，土及び石を緩衝袋体２１に用いるから、緩衝袋体２１の移動に伴う衝撃力吸収効果が向上する。
【００７９】
また、このように本実施例では、前記粒状物が砂であり、前記緩衝部材が前記砂を袋体に詰めた緩衝袋体２１であり、複数の緩衝袋体２１を防護面たる網体４の山側に並べたから、衝撃力を受けると、袋体内の砂が移動し、緩衝袋体２１が変形することにより衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１から網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝袋体２１と変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００８０】
また、このように本実施例では、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３間に防護面たる網体４が設けられているから、防護柵１における衝撃吸収力を向上することができる。
【００８１】
また、実施例上の効果として、緩衝袋体２１を網体４のワイヤーネット１１に固定する固定手段たる固定用ロープ材２２を備えるから、緩衝袋体２１の移動を防止することができる。さらに、緩衝網体２１を隙間なく並べて設けたから、確実な緩衝効果が得られる。
【実施例２】
【００８２】
図１６〜図１８は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、設置場所たる斜面２下部の地面５に、コンクリート基礎３１を設け、このコンクリート基礎３１に前記支柱３，３・・・を立設する、また、網体４に換えて、支柱３，３・・・間には、横ロープ材３２，３２・・・を多段に設け、それら横ロープ材３２，３２・・・により防護面３３を構成している。また、横ロープ材３２，３２・・・には、横ロープ材３２，３２の上下間隔より網目が小さい金網などの網体（図示せず）を重ねて設けてもよい。
【００８３】
前記防護面３３の山側Ｙ（斜面２側）には緩衝材が設けられている。この例の緩衝部材は前記緩衝袋体２１であり、この緩衝袋体２１を上記実施例１と同様に防護面３３の山側に配置する。
【００８４】
さらに、前記緩衝袋体２１は、上下多段に設けられる固定手段たる固定用ロープ材２３により前記横ロープ材３２，３２・・・に固定される。具体的には、緩衝袋体２１に略Ｕ字状に固定用ロープ材２３を巻き、この固定用ロープ材２３の両端を前記横ロープ材３２に連結固定し、固定用ロープ材２３は多段に設けられている。また、支柱３に沿う緩衝袋体２１では、前記固定用ロープ材２３の一端を支柱３に連結する。さらに、固定用ロープ材２３を環状に緩衝袋体２１に巻くと共に、固定用ロープ材２３を前記斜め線材１２，１２の升目に挿通して斜め線材１２，１２に連結してもよい。尚、この例では、１本の固定用ロープ材２３の両端は略同一高さ位置にある。
【００８５】
そして、防護面３３の山側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１から防護面３３に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝部材たる砂を詰めた緩衝袋体２１と変形可能な防護面３３とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００８６】
このように本実施例では、支持体たる支柱３により支持した防護面３３を備えた防護面構造において、防護面３３が変形可能であり、防護面２２に緩衝部材たる緩衝袋体２１を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面３３が設けられているから、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００８７】
また、実施例上の効果として、固定用ロープ材２３は多段に設けられたから、緩衝袋体２１を安定して防護面３３に固定することができる。
【実施例３】
【００８８】
図１９〜図２０は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の緩衝袋体２１Ａは、横長で縦断面形状が略方形をなし、この例では略正方形の縦断面形状をなし、略支柱３，３の間隔に対応した長さを有する。
【００８９】
そして、複数の緩衝袋体２１Ａを略防護面３３の高さまで積み上げ、上下の緩衝網体２１Ａ，２１Ａ同士を連結すると共に、各緩衝袋体２１Ａを固定手段により網体４に固定する。また、防護柵１の左右方向に隣り合う緩衝袋体２１Ａ，２１Ａ同士も固定する。尚、この固定位置は支柱３の前方となる。
【００９０】
そして、防護面３３の山側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１Ａが変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１Ａから網体４に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝部材たる砂を詰めた緩衝袋体２１と変形可能な防護面３３とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００９１】
この場合、衝撃力を受けると、防護面３３が変形して衝撃力を吸収すると共に、網体４と供に複数の緩衝袋体２１Ａが移動することにより、衝撃力が吸収される。したがって、比重の小さいものよりは比重の大きな砂などを用いる方が、緩衝袋体２１Ａの移動に伴う衝撃力吸収効果が高いものとなる。
【００９２】
このように本実施例では、支持体たる支柱３により支持した防護面３３を備えた防護面構造において、防護面３３が変形可能であり、防護面２２に緩衝部材たる緩衝袋体２１を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面３３が設けられているから、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【実施例４】
【００９３】
図２１〜図２４は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、支柱３及び網体４は実施例１と同一構成である。
【００９４】
この例の緩衝部材は、砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種の粒状物４１を盛った緩衝構造体たる緩衝盛土４５であり、網体４の山側Ｙに沿って設けた後壁面材４２と、この後壁面材４２と間隔を置いて設けた前壁面材４３とを備え、それら後，前壁面材４２，４３間の充填空間に前記粒状物４１を充填してなる。また、前記後壁面材４２と前壁面材４３はそれぞれ高さ方向に複数分割された分割面材４２Ａ，４３Ａからなり、分割面材４２Ａ，４３Ａを上下に重ね合わせて前記後壁面材４２と前壁面材４３が形成される。尚、分割面材４２Ａ，４３Ａは左右方向にも分割することができ、例えば支柱３，３間に対応した左右長さを有するように分割する。また、分割面材４２Ａ，４３Ａの重ね合わせ箇所間には、前記充填空間内においてジオテキスタイルなどのシート状補強材４４を配置し、このシート状補強材４４により充填した土４１を補強する。尚、シート状補強材４４は後部を後壁面材４２とワイヤーネット１１に連結固定し、前部を前面壁材４３に連結固定する。
【００９５】
前記後，前壁面材４２，４３にはコンクリート板，鉄板，エキスパンドメタルやワイヤネットなどが用いられ、エキスパンドメタルやワイヤネットを用いる場合は、植生用シートなどの吸出し防止部材を重ねて配置すればよい。
【００９６】
そして、分割面材４２Ａ，４３Ａを１段ずつ配置し、それら分割面材４２Ａ，４３Ａ間に砂４１を充填して締固め、その締固めた砂層の上にシート状補強材４４を配置し、この後、施工の終わった１段上に分割面材４２Ａ，４３Ａを配置し、それら分割面材４２Ａ，４３Ａ間に粒状物４１を充填して締固め、その締固めた粒状物４１の層の上にシート状補強材４４を配置し、これを繰り返して支柱３の高さまで、構造体たる緩衝盛土４５を構築する。尚、緩衝盛土４５の左右方向端部は側部面材４６を設ける。
【００９７】
そして、網体４の山側Ｙに落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝盛土４５が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝盛土４５から網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝盛土４５と変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００９８】
尚、この例においても、緩衝部材を木片や木質チップを盛って構成してもよい。
【００９９】
このように本実施例では、支持体たる支柱３により支持した防護面３３を備えた防護面構造において、防護面３３が変形可能であり、防護面３３に緩衝構造体たる緩衝盛土４５を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面たる防護面３３が設けられているから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１００】
また、このように本実施例では、緩衝部材が防護面３３の山側に粒状物を盛った構造体たる盛土４５であるから、衝撃力を受けると、緩衝盛土４５が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝盛土４５から防護面３３に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝盛土４５と変形可能な防護面３３により衝撃力を効果的に吸収することができる。
【０１０１】
また、実施例上の効果として、防護面３３の山側に、緩衝盛土４５を設け、この緩衝盛土４５は後，前壁面材４２，４３との間に砂４１を締固めて充填したものであるから、均一な緩衝効果が得られると共に、緩衝効果に優れたものとなる。
【実施例５】
【０１０２】
図２５は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、実施例４の緩衝盛土４５において、後，前壁面材４２，４３の略中央に発泡性合成樹脂ブロック４７を配置し、この樹脂ブロック４７の前後を充填した粒状物４１の層により挟んでなり、発泡性合成樹脂ブロック４７を中に配置した緩衝盛土４５により緩衝部材を構成している。尚、前記発泡性合成樹脂ブロック４７の発泡性合成樹脂としては、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタン等がある。また、実施例では、複数のブロック４７を用いたが、現場発泡により発泡性合成樹脂の層を形成してもよい。
【０１０３】
そして、網体４の山側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝盛土４５が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝盛土４５から網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝盛土４５と変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができ、特に、緩衝盛土４５は前後の粒状物４１の層と間の発泡性合成樹脂ブロック４６とからなるから、衝撃吸収効果が向上する。
【０１０４】
このように本実施例では、支持体たる支柱３により支持した防護面たる網体４を備えた防護面構造において、網体４が変形可能であり、網体４に構造体たる盛土45を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面たる網体４が設けられているから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１０５】
また、このように本実施例では、緩衝材が発泡性合成樹脂であるから、衝撃力を受けると、発泡性合成樹脂ブロック４７が塑性変形して衝撃力を吸収することができる。
【実施例６】
【０１０６】
図２６〜図２７は、本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、緩衝部材として蛇籠４８を用い、この蛇籠４８は、籠本体４９内に玉石や栗石など石を詰めてなり、前記籠本体４９は、金網などからなる上面、下面及び四方の側面を有する。
【０１０７】
前記籠本体４９は、横長で縦断面形状が略長方形をなし、略支柱３，３の間隔に対応した長さを有する。
【０１０８】
そして、複数の蛇籠４８を略防護面３３の高さまで積み上げ、上下の蛇籠４８，４８同士を連結すると共に、各蛇籠４８，４８を固定手段により網体４に固定する。また、防護柵１の左右方向に隣り合う蛇籠４８，４８同士も連結する。尚、この連結位置は支柱３の前方となる。
【０１０９】
そして、防護面３３の山側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、蛇籠４８が変形して衝撃力を吸収すると共に、蛇籠４８から防護面３３に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように粒状物たる石をつめた蛇籠４８と変形可能な防護面３３とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【０１１０】
このように本実施例では、支持体たる支柱３により支持した防護面３３を備えた防護面構造において、防護面３３が変形可能であり、網体４に緩衝部材たる蛇籠４８を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面３３が設けられているから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１１１】
また、このように本実施例では、粒状物が石であり、緩衝部材が籠本体４９に石を詰めた蛇籠４８であり、複数の蛇籠４８を防護面３３の山側に並べたから、衝撃力を受けると、蛇籠４８が変形して衝撃力を吸収すると共に、蛇籠４８から防護面３３に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように蛇籠４８と変形可能な防護面３３により衝撃力を効果的に吸収することができる。
【実施例７】
【０１１２】
図２８〜図２９は、本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、落石Ｒや土砂崩れ，雪崩等から道路や建築物などを防護する屋根を備えた防護体５０に本発明を適用した例である。
【０１１３】
図２８に示すように山の斜面２の下部に通路である道路５１が設けられており、その斜面２の下部に支持体たるコンクリート製の壁体５２を構築する。この壁体５２はその下部に脚部５３を一体に有し、この脚部５３は道路５１側に突出すると共に、道路の下部に埋設されている。
【０１１４】
また、道路５１の長さ方向に所定間隔で主桁５４を設け、この主桁５４は、鋼管やプレキャストコンクリート梁などからなり、基端を前記壁体５２の上部に固定し、道路側に突出した先端を自由端とし、先端側が高くなるように斜めに配置されている。また、主桁５４の先端側下部と壁体５２とを斜材５５が連結し、この斜材５５は鋼管やプレキャストコンクリート梁などからなり、主桁５４の先端側を支持する。
【０１１５】
また、前記主桁５４，５４間には、前記ワイヤーネット１１，１１を備えた防護面たる網体４が張設され、前記ワイヤーネット１１，１１の両側が、屋根５７の構成部材である前記主桁５４に連結固定されている。
【０１１６】
この例の緩衝部材は、砂などの粒状物を円柱状の袋体に充填した緩衝袋体２１Ｂである。この緩衝袋体２１Ｂは、略直方体形状をなし、この例では立方体形状のものを用い、前記網体４の上に前記緩衝袋体２１Ｂを隙間なく敷設する。この場合、網体４には緩衝袋体２１Ａの荷重が加わるから、主桁５４，５４の中間で網体４の撓み量が最大となり、このように緩衝袋体２１Ａの荷重により予め網体４に撓みが導入されている。
【０１１７】
ところで、従来技術の防護柵（特許文献６）では、撓み導入手段によりロープ材に所定量の撓みを形成していたが、本実施例では緩衝袋体２１Ｂの重さによりワイヤーネット１１が下側に所定量だけ撓むため、防護体５０の主桁５４に加わる力を軽減できる。
【０１１８】
また、各緩衝袋体２１Ｂが図示しない固定手段により前記ワイヤーネット１１に固定され、固定手段としては、袋をワイヤーネット１１に固定する固定具や袋体２１Ｂに巻き付けて固定する固定用ロープ材を用いたり、予め袋に縫着されたバンドなどワイヤーネット１１に連結固定したり、各種の手段を用いることができる。
【０１１９】
また、壁体５２の上部には緩衝層５６を設け、この緩衝層５６は、サンドクッション材，発泡性合成樹脂ブロックなどからなる。尚、前記主桁５４，網体及び緩衝袋体２１Ｂにより、屋根５７を構成している。この場合、前記網体４に遮水シート（図示せず）を重ね合わせて配置すれば、屋根５７に防水性が得られる。
【０１２０】
そして、主桁５４，５４の間には変形可能な防護面５０が設けられ、従来のように硬質材からなる屋根材などは設けられていない。尚、既設の保護構造物の屋根に本発明の防護面構造を適用する場合、前記屋根の上方に防護面構造を設ければよく、この場合は、屋根の上面と防護面との間に、衝撃力を受けた防護面が変形可能なように間隔を設ければよい。
【０１２１】
そして、防護面たる網体４の山側である上面側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１Ａが変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１Ｂから網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように砂などの粒状物を詰めた緩衝袋体２１Ｂと変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【０１２２】
このように本実施例では、支持体たる主桁５４により支持し防護面たる網体４を備えた防護面構造において、網体４が変形可能であり、網体４に緩衝材たる砂が詰まった緩衝袋体２１Ａを配置し、また、支持体が防護体５０であり、防護体５０の主桁５４，５４・・・間に防護面たる網体４が設けられているから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１２３】
また、このように本実施例では、防護面たる網体４上に緩衝材たる緩衝袋体２１Ａを配置したから、緩衝袋体２１Ｂの重さによりワイヤーネット１１が下側の所定量だけ撓むため、防護体５０の主桁５４に加わる力を軽減できる。この場合、防護面は垂直に対して４５度以上傾いていることが網体４に撓みを導入する点から好ましい。
【０１２４】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、網体は各種形状のものを用いることができる。例えば、変形可能な防護面は、実施例のワイヤーネットと横ロープ材のように鋼製のロープ材を組み合わせて構成したものが好ましいが、ロープ材の材質は適宜選定可能である。また、実施例７においは屋根の一側（山側）を支持体により支持したが、屋根の両側（山側及び反山側）をそれぞれの支持体により支持してもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１  防護柵（防護体）
２  斜面
３  支柱（支持体）
４  網体（防護面）
１１  ワイヤーネット
２１  緩衝袋体
２１Ａ  緩衝袋体
２１Ｂ  緩衝袋体
３１  コンクリート基礎
３２  横ロープ材
３３  防護面
４１  粒状物
４５  緩衝盛土（構造体）
４８  蛇籠
５０  防護体
５４  主桁（支持体）
【図１】
2012117277.tif 000006
【図２】
2012117277.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012117277.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012117277.tif 000018
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012117277.tif 000021
【図１７】
2012117277.tif 000022
【図１８】
2012117277.tif 000023
【図１９】
2012117277.tif 000024
【図２０】
2012117277.tif 000025
【図２１】
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【図２２】
2012117277.tif 000027
【図２３】
2012117277.tif 000028
【図２４】
2012117277.tif 000029
【図２５】
2012117277.tif 000030
【図２６】
2012117277.tif 000031
【図２７】
2012117277.tif 000032
【図２８】
2012117277.tif 000033
【図２９】
2012117277.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体により支持した防護面を備え、前記防護面が変形可能であり、前記防護面の山側に緩衝部材を配置した防護面構造であって、前記緩衝部材が籠本体に石を詰めた蛇籠であり、複数の前記蛇籠を前記防護面の山側に並べたことを特徴とする防護面構造。
【請求項２】
前記防護面が網体であることを特徴とする請求項１記載の防護面構造。
【請求項３】
前記支持体が間隔を置いて立設した支柱であり、前記支柱間に前記防護面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の防護面構造。
【請求項４】
前記防護面は、前記支柱間に設けた複数のロープ材を備えることを特徴とする請求項３記載の防護面構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や土砂崩れ，雪崩等の防護に用いる防護面構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体の防護面構造として、支柱、梁材、屋根材を主構とし、屋根部最上層に土砂を敷設してなるロックシェッド（例えば特許文献１）や、落石等による被害を防止するロックシェッドの保護構造において、傾斜した屋根部の上面には板状の発泡スチロールブロックが複層に積み重ねられ、それら発泡スチロールブロックの上には耐食性のネットが布設され、その耐食性のネットの上には軽量コンクリート又はモルタルが打設された防護面構造（例えば特許文献２）や、法面の横方向に間隔をあけて設置される柵柱の前面に複数本のＨ形鋼による壁材を水平に取付け、これら壁材の山側にゴムタイヤ等の緩衝部材を設けた防護柵（例えば特許文献３）や、山に沿う道路又は鉄道軌道の少なくとも一部を覆い該山に沿って設けられる防護面を、支持体により支持してなる保護構造物において、前記クッション材が古タイヤを粉砕したチップからなる保護構造物（例えば特許文献４）や、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を水平方向のスライドを許容した状態で係留し、水平ロープ材の両端は固定し、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、余長部を一定の力で挟持する挟持具とにより、水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して張力を吸収する緩衝部を形成した衝撃吸収柵（例えば特許文献５）などが提案されている。
【０００３】
また、同一出願人は、撓み導入手段によって、ロープ材に凸となる所定量の撓みを形成することにより、ロープ材から支柱に加わる引張力が軽減され、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、支柱に加わる力を軽減できる防護柵を提案している（例えば特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】実開昭５４−３８２６号公報
【特許文献３】特開平１−２１４８３０号公報
【特許文献４】特開平９−２２１７２０号公報
【特許文献５】特開平９−１８４１１６号公報
【特許文献６】特開２００９−１０２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のロックシェッドでは土砂により落石などの衝撃力を吸収し、上記特許文献２では発泡スチロールブロックにより落石などの衝撃力を吸収し、上記特許文献３ではゴムタイヤにより落石などの襲撃力を吸収し、上記特許文献３では古タイヤを粉砕したチップにより落石などの襲撃力を吸収しており、このように硬質材からなる屋根や壁材などに土砂，発泡スチロール，ゴムタイヤやゴムチップなどの緩衝材を配置した防護面構造では、緩衝材が塑性変形することにより衝撃力を吸収するため、衝撃吸収効果を効果的に向上することができない。
【０００６】
これに対して、上記特許文献５の衝撃吸収柵では、緩衝装置（緩衝部）を設けることにより、水平ロープ材に設定張力以上の張力が作用したとき、水平ロープ材が一定の摩擦力を保持したまま余長部が伸長して衝撃力を吸収することができる。
【０００７】
しかしながら、用地の制限がある場合、緩衝装置を設けた防護面構造では衝撃力を吸収するときに大きな変形量を伴うことから設置が困難である。また、緩衝装置には復元力がないためロープ材が摺動した後の維持管理においても留意が必要である。
【０００８】
そこで、本発明は、変形可能な支持面と緩衝材とを組み合わせた従来に無い構造により、衝撃吸収効果に優れた防護面構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、支持体により支持した防護面を備えた防護面構造において、前記防護面が変形可能であり、前記防護面の山側に緩衝部材を配置し、前記緩衝部材が籠本体に石を詰めた蛇籠であり、複数の前記蛇籠を前記防護面の山側に並べたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、変形可能な防護面と緩衝部材とを組み合わせることにより、落石などの衝撃力を受けると、緩衝部材の変形と防護面の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。この場合、衝撃力が緩衝部材に加わってから防護面が変形するから、防護面の変形が少なく済む。
【００１１】
また、本発明は、衝撃力を受けると、網体が変形して衝撃力を吸収する。
【００１２】
また、本発明は、前記緩衝部材が粒状物を有することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、粒状物が移動し、緩衝部材が全体として変形することにより衝撃力を吸収する。
【００１４】
また、本発明は、前記粒状物が砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種からなる粒状体が移動し、緩衝部材が全体として変形することにより衝撃力を吸収する。また、比重の大きな砂，土及び石を緩衝部材に用いるから、緩衝部材の移動に伴う衝撃力吸収効果が向上する。
【００１６】
また、本発明は、前記緩衝部材が籠本体に石を詰めた蛇籠であり、複数の前記蛇籠を前記防護面の山側に並べたことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、蛇籠が変形して衝撃力を吸収すると共に、蛇籠から防護面に加わる衝撃力により防護面が変形して衝撃力を吸収し、このように蛇籠と変形可能な防護面により衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００１８】
（２）また、本発明は、前記防護面が網体であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、衝撃力を受けると、網体が変形して衝撃力を吸収することができる。
【００２０】
（３）また、本発明は、前記支持体が間隔を置いて立設した支柱であり、前記支柱間に前記防護面が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、支柱間に防護面が設けられているから、防護柵における衝撃吸収力を向上することができる。
【００２２】
（４）また、本発明は、前記防護面は、前記支柱間に設けた複数のロープ材を備えることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、緩衝部材の変形と複数のロープ材の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【発明の効果】
【００２４】
上記構成によれば、変形可能な防護面と緩衝部材とを組み合わせることにより、落石などの衝撃力を受けると、緩衝部材の変形と防護面の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができ、衝撃力の吸収効果に優れた防護面構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の参考例１の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図２】同上、落石を受けた状態の防護体の平面図である。
【図３】同上、正面説明図である。
【図４】同上、側面図である。
【図５】同上、ワイヤーネットの正面図である。
【図６】同上、ワイヤーネットの要部の拡大正面図である。
【図７】同上、架台にワイヤーネットを取り付けた状態の平面図である。
【図８】同上、架台にワイヤーネットを取り付けた状態の側面図である。
【図９】同上、試験例Ｓの支点反力と時間の関係及び重錘衝撃力と時間の関係を示すグラフ図である。
【図１０】同上、比較例Ｎの支点反力と時間の関係及び重錘衝撃力と時間の関係を示すグラフ図である。
【図１１】同上、試験例Ｄの支点反力と時間の関係及び重錘衝撃力と時間の関係を示すグラフ図である。
【図１２】同上、試験例Ｓの力積と時間との関係を示すグラフ図である。
【図１３】同上、吸収エネルギーと変位の関係を示すグラフ図である。
【図１４】同上、落下高さと衝撃力の関係を示すグラフ図である。
【図１５】同上、衝撃力と時間の関係を示すグラフ図であり、図１５（Ａ）は比較例Ｎ−３、図１５（Ｂ）は試験例Ｓ−３のものを示す。
【図１６】本発明の参考例２の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図１７】同上、正面説明図である。
【図１８】同上、側面図である。
【図１９】本発明の参考例３の防護面構造を備えた防護体の側面図である。
【図２０】同上、平面図である。
【図２１】本発明の参考例４の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図２２】同上、正面説明図である。
【図２３】同上、側面図である。
【図２４】同上、施工手順を説明する一部を断面にした側面図である。
【図２５】本発明の参考例５の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図２６】本発明の実施例１の防護面構造を備えた防護体の平面図である。
【図２７】同上、側面図である。
【図２８】本発明の参考例６の防護面構造を備えた防護体の断面図である。
【図２９】同上、防護体の防護面構造の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護面構造を採用することにより、従来にない防護面構造が得られ、その防護面構造について記述する。
［参考例１］
以下、本発明の基本構成を示す参考例１について、図１〜図７を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、斜面２の下に位置する設置場所に所定間隔を置いて複数の支柱３，３…を立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３，３…には、隣合う支柱３，３間に可撓性を有する防護面たる網体４を設けている。尚、前記設置場所は地面５であり、前記支柱３，３…として断面円形の鋼管などが例示される。また、この例では、前記地面５に柱３，３…の下部を建て込んで固定しており、具体的には前記地面５に掘削孔を形成し、この掘削孔に支柱３の下部を挿入した後、掘削孔に充填材を充填して支柱３を立設している。そして、支柱３が前記網体４を支持する支持体である。
【００２７】
前記網体４は、図５〜図６に示すように、鋼線を撚った鋼製ワイヤからなる複数の斜め線材１２，１２が交差するワイヤーネット１１を備え、前記斜め線材１２，１２の網体交差部１３において、一方の斜め線材１２に他方の斜め線材１２を挿通して他方の斜め線材１２を一方の線材１２に編み込んでおり、斜め線材１２の長さ方向で隣合う網体交差部１３は、一方の斜め線材１２に他方の斜め線材１２に挿通する交差部１３と、他方の斜め線材１２に一方の斜め線材が挿通する網体交差部１３が交互に配置されている。また、前記ワイヤネット１１の一方の斜め線材１２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材１２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、それら斜め線材１２，２２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した網体折り返し部１４を有し、折り返し部１４で斜め線材１２，１２が連続する連続する。また、前記ワイヤーネット１１の周囲には、上下左右に縁辺ロープ材１５が設けられ、この縁辺ロープ材１５は、前記網体折り返し部１４に挿通されている。さらに、また、１枚のワイヤーネット１１は、隣合う支柱３，３の間隔に対応した幅を有し、隣合う支柱３，３間にワイヤーネット１１を１枚ずつ張設する。具体的には、隣合う支柱３，３にワイヤーネット１１の上下左右角部を固定し、この場合、縁辺ロープ材の上下角部の２箇所を支柱３，３に固定する。尚、縁辺ロープ材の左右を３箇所以上で支柱３に固定してもよいし、隣合うワイヤーネット１１，１１同士を連結してもよい。また、網体４には、ワイヤーネット１１の網目１６より小さい網目を有する金網などの網体（図示せず）を重ねて設けて網体４を構成してもよし、ワイヤーネット１１のみで網体４を構成してもよい。
【００２８】
前記網体４の山側Ｙ（斜面２側）には緩衝部材たる緩衝袋体２１が設けられ、防護面３のほぼ全面を覆うように複数の緩衝袋体２１を並べている。この例の緩衝部材は、砂などの粒状物を含み、この粒状物を円柱状の袋体に充填した前記緩衝袋体２１を複数形成する。この緩衝袋体２１は、縦長で略円筒状をなし、前記支柱３の上部と略等しい高さを有し、複数の緩衝袋体２１を左右方向に隙間なく並べて配置する。また、緩衝袋体２１は下面が平坦に形成されているから、緩衝袋体２１は自立性を有する。尚、粒状物としては、砂以外でも、砂，土，自然石や砕石などの石，木片，木質チップなどの各種の粒状物を用いることができ、且つそれらを２つ以上選択して混合して用いてもよい。また、粒状物には、圧縮強度が高く容易に圧縮崩壊しない砂，土や石を用いることが好ましく、砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種を粒状物に用いることができる。
【００２９】
さらに、前記緩衝袋体２１は、固定手段たる固定用ロープ材２２により前記網体４に固定される。具体的には、固定用ロープ材２２の一端２２Ａをワイヤーネット１１の上端に連結し、この固定ロープ材２２を緩衝袋体２１に斜めに巻き付け、その固定用ロープ材２２の他端２２Ｂをワイヤネット１１に連結し、斜めの固定用ロープ材２２を複数段（図では３段）設ける。また、支柱３に沿う緩衝袋体２１では、前記固定用ロープ材２２の一端２２Ａ又は他端２２Ｂを支柱３の上端又は下端に連結する。尚、固定用ロープ材２２は平面図では略Ｕ字状をなす。
【００３０】
そして、防護面たる網体４の山側に落石などの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１から網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝材たる砂を詰めた緩衝袋体２１と変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００３１】
この場合、落石Ｒなどの衝撃力を受けると、網体４が変形して衝撃力を吸収すると共に、図２に示すように、網体４と供に複数の緩衝袋体２１が移動することにより、衝撃力が吸収される。したがって、比重の小さいものよりは比重の大きな砂などを緩衝材に用いる方が、緩衝袋体２１の移動に伴う衝撃力吸収効果が高いものとなる。
【００３２】
次に、変形可能な網体と緩衝材とを用いた実験例について説明する。図７〜図８に示すように、鋼材などにより略直方体形状の架台101を形成し、この架台101の上面開口102に前記ワイヤーネット１１を張設する。このワイヤーネット１１は、図７の平面図に示すように縦Ｌが３ｍ、横Ｍが５ｍであり、前記縁辺ロープ材１５は直径３０ｍｍで引張強度が1470Ｎ/mm2であり、斜め線材１２は直径１２ｍｍで引張強度が1470Ｎ/mm2であり、斜め線材１１，１１の交差部の隣合う間隔Ｗは５００ｍｍである。また、前記ワイヤーネット１１の上に、網目の大きさが80mm×100mmで、線径2.7mmの金網（図示せず）を敷設した。
【００３３】
前記架台101の下部に該架台101に加わる反力を測定する支点反力測定用の荷重センサ103（５００ｋＮ）を配置し、この荷重センサ103は、前記架台101の四方の脚部101Ａの下部にそれぞれ配置されている。また、前記ワイヤーネット１１の四方を前記架台101に連結し、この連結箇所に荷重センサ104（５００ｋＮ）を配置する。また、緩衝材として砂を詰めた緩衝袋体105を、前記ワイヤーネット１１上に敷設する。尚、緩衝袋体105は、土嚢用の袋体に重量１５ｋＮの砂を詰めてなり、６個の緩衝袋体105を前記ワイヤーネット１１上に敷設した。尚、ワイヤーネット１１は緩衝袋体105の重さにより撓んだ状態になる。
【００３４】
本発明に対応する試験例Ｓ−１〜Ｓ−10及び本発明外の比較例Ｎ−１〜Ｎ−４は、鋼製の殻内にモルタルを充填した重量１０ｋＮの重錘106を用い、ワイヤーネット１１からの高さＨを３〜１０ｍとし、それぞれの高さから重錘106を自由落下させることにより行った。また、本発明に対応する試験例Ｄ−１〜Ｄ−10は、大型土嚢に重量１０ｋＮの砂を詰めた重錘106Ａを用い、ワイヤーネット１１からの高さＨを３〜１０ｍとし、それぞれの高さから重錘106Ａを自由落下させることにより行った。尚、重錘106の中央には３軸の加速度計107（１００Ｇ）を配置した。
【００３５】
前記重錘106は落石を想定したものであり、前記重錘106Ａは柔らかい土砂等を想定したものである。
【００３６】
そして、比較例Ｎ−１〜Ｎ−４は、ワイヤーネット１１上に緩衝袋体105を配置せずにワイヤーネット１１のみを用いて行った。以下の表１に、試験例Ｓ−１〜Ｓ−10、比較例Ｎ−１〜Ｎ−４及び試験例Ｄ−１〜Ｄ−10における高さＨを示す。
【００３７】
【表１】
2012117277.tif 000035
【００３８】
尚、表１中、重錘の種類で、「コンクリート」は、鋼製の殻内にモルタルを充填した重錘106を示し、「砂」は、大型土嚢に砂を詰めた重錘106Ａを示す。
【００３９】
そして、荷重センサ103により重錘落下時において架台101に加わる支点反力を測定し、荷重センサ104により重錘落下時においてワイヤーネット１１に加わる張力を測定し、加速度センサ107により重錘落下時の加速度を測定し、いずれの測定も５ｋＨｚでデータのサンプリングを行った。また、変形状況を確認するために、高速ビデオカメラを用い、毎秒1000コマの速度で撮影を行った。尚、試験例Ｄ−５〜Ｄ−10は、土嚢の重錘106Ａを使用したため、加速度は測定しなかった。
【００４０】
図９（Ａ）〜（Ｆ）、図１０（Ａ）〜（Ｄ）及び図１１（Ａ）〜（Ｄ）は、縦軸に、重錘衝撃力と架台101の荷重センサ103により測定した支点反力、横軸に時間を採り、重錘衝撃力と支点反力の経時的変化を示す。重錘衝撃力は重錘加速度に重錘重量を乗じて算出を行い、支点反力は４箇所に配置した荷重センサ103の応答値を時間毎に合計したものである。尚、図１１（Ａ）〜（Ｄ）は支点反力のみを示す。
【００４１】
図９（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、試験例Ｓ−１〜Ｓ−10では、重錘衝撃力の荷重の立ち上がりから最大値までの時間は0.02秒〜0.05秒、作用時間は0.15秒〜0.18秒となっている。支点反力は、重錘衝撃力が最大値を示す時刻付近に立ち上がり、その作用時間は0.13秒〜0.15秒となっている。また、最大値は重錘衝撃力に比べてやや小さい値を示している。
【００４２】
図１０（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、比較例Ｎ−１〜Ｎ−４において重錘衝撃力は、試験例Ｓに比べ荷重の立ち上がりから最大値までの時間が長く、0.07秒〜0.12秒程度となっている。最大値は135kN〜276kNであり、試験例Ｓに比べ大きい値を示している。落下高さが３ｍで比べると、試験例Ｓ−３の192kNに対して比較例Ｎ−３では263kNと1.37倍の値となっている。尚、比較例Ｎ−４の重錘衝撃力をみると比較例Ｎ−３に比べ小さい値を示している。これは、ワイヤーネット１１の破断により、エネルギーが吸収されたためであると考えられる。支点反力の作用時間は、落下高さが高くなると短くなっており、0.08秒〜0.16秒となっている。
【００４３】
試験例Ｄ−５〜Ｄ−10では、土嚢からなる重錘106Ａを落下させたため重錘衝撃力は計測していない。図１１（Ａ）〜（Ｄ）では、重錘の違いを比較するため試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０の波形も破線で併せて示している。
【００４４】
試験例Ｄ−５〜Ｄ−10の支点反力と試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０の支点反力を比べると、最大値および作用時間は概ね同じであり、波形形状も類似している。なお、支点反力の立ち上がり時間のずれは、計測開始時間のずれであり、衝突からの立ち上がり時間に関係していない。このことより、ワイヤーネット１１上に大型土嚢である緩衝袋体２１が設置されている柔な支持面の場合、衝突物が硬質は重錘106である場合と土嚢からなる重錘106Ａの場合の支点反力の応答に優位な違いはないことが明らかとなった。
【００４５】
図１２（Ａ）〜（Ｆ）は、試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０での力積の経時変化を示したもので
ある。力積は、重錘衝撃力を時間で積分して算出している。
【００４６】
試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０での力積は、衝突時の重錘の初期運動量ｍ・ｖに比べ 10%〜20%程度大きい値を示している。ロックシェッド等の剛な構造上の敷砂への衝突では、重錘が緩衝砂に貫入しリバウンドもほとんどないため力積と初期運動量はほぼ同じになる。一方、今回の実験ではワイヤーネット１１の限界に達していないため、ワイヤーネット１１の比較的ゆっくりとした弾性挙動のため重錘がリバウンドし、やや大きい値を示している。
【００４７】
図１３（Ａ）（Ｂ）は吸収エネルギーと変位の関係を示したものである。なお、変位は加速度を時間で２回積分して算出したものであり、吸収エネルギーは、荷重を変位による積分して算出したものであり、荷重と変位関係で囲まれる面積で表される。試験例Ｓ−５〜Ｓ−１０では、変位と変位エネルギー関係の勾配は落下高さが高くなるとやや大きくなる傾向が認められる。これは重錘の落下を漸増載荷としたため砂が締め固まった影響であると推測される。しかしながら、最大変位最大エネルギーでは、吸収エネルギーは変位にほぼ比例関係が認められる。
【００４８】
比較例Ｎ−１〜Ｎ−４では、落下高さによるエネルギー吸収勾配の変化が見られない。比較例Ｎ−４では、エネルギーが一定で変位が増加した後、変位が0.75ｍ程度の位置よりエネルギーが再び大きく増加する比較的複雑な関係となっているが、これはワイヤーネット１１が破断したためである。
【００４９】
ワイヤーネット１１に変形に関し、大型土嚢の緩衝袋体２１をワイヤーネット１１上に設置した試験例Ｓでは、落下高さ10mの試験例Ｓ−10で重錘106は緩衝袋体２１に１ｍ程度に貫入したもののワイヤーネット１１全体の変形は最大で93ｍｍ程度であった。一方、緩衝袋体２１を設置しない場合、ワイヤーネット１１は落下高さ４ｍで破断しており緩衝袋体２１によってワイヤーネット１１の局部損傷も抑制できることがわかる。
【００５０】
これらから、ワイヤーネット１１上緩衝袋体２１を設置することでワイヤーネット１１の局部損傷と変形を低減することが確認され、変形量の小さい防護工としても適したものとなる。
【００５１】
【表２】
2012117277.tif 000036
【００５２】
表２は試験例Ｓおよび比較例Ｎの重錘衝撃力と支点反力の最大値を示している。表中の応答比は、入力荷重である重錘衝撃力を伝達荷重である支点反力で除した比を示している。
【００５３】
ワイヤーネット１１上に緩衝袋体２１を敷設した試験例Ｓでは、支点反力の値が重錘衝撃力の0.84〜0.96、ワイヤーネット１１に直接落下させた比較例Ｎでは、0.98〜1.09であった。
【００５４】
重錘の衝突速度すなわち衝突エネルギーが同じである比較例Ｎ−３と試験例Ｓ−３について比較すると、ワイヤーネット１１に直接落下させた重錘衝撃力の最大値では、試験例Ｓ−３は比較例Ｎ−３の70％程度、支点反力の最大値では比較例Ｎ−３の60％程度になっており、砂の緩衝効果により衝撃力が小さくなったものと考えられる。
【００５５】
図１４は落下高さと衝撃力の関係を示している。図中の便覧式は、落石対策便覧（発行所：社団法人日本道路協会  2000）での衝撃力式から算出したものである。
【００５６】
下記の式（１）に落石対策便覧式を示す。
Ｐ＝2.108・（ｍ・ｇ）2/3・Ｈ3/5・λ2/5・・・（１）
ここで、ｍ：落石の質量(t)，ｇ：重力加速度9.806m/sec2，Ｈ：落下高さ(ｍ)，λ：ラーメ定数(ｋＮ/ｍ2)である。
【００５７】
本実験では、比較例Ｎの支点反力はラーメ定数λ＝1000ｋＮ/ｍ2で算出した衝撃力と概ね一致しており、試験例Ｓと試験例Ｄでは、試験例Ｓの重錘衝撃力が少し大きな値を示しているものの、支点反力に関してはラーメ定数λ＝200ｋＮ/ｍ2で算出した衝撃力と概ね一致していることがわかる。
【００５８】
このように、ワイヤーネット１１上に大型土嚢である緩衝袋体１１が設置されている柔な支持面に落石あるいは土砂が衝突した場合には、ロックシェッドに通常使用されるサンドクッション（λ＝1000ｋＮ/ｍ2）で算定される最大衝撃力に関し、衝撃力は非常に小さいものであることがわかった。
【００５９】
これらから、本構造に落石等の衝撃が作用しワイヤーネット１１を支持する柱や梁の設計を静的荷重に置き換えて設計する場合、ラーメ定数λ＝200ｋＮ/ｍ2を用いて設計を行うことができるものと推察できる。
【００６０】
図１５は，比較例Ｎ−３および試験例Ｓ−３の支点反力の応答波形から固有周期を示したものである。比較例Ｎ−３は、重錘衝突後に短い周期で振動していることがわかる。これは載荷架台101の振動と推察される。試験例Ｓ−３では、衝突後に0.3秒で振動しており、比較例Ｎ−３に比べ固有周期が非常に長くなっていることがわかる。
【００６１】
１質点系の固有周期は、次の式（２）により定義される。
Ｔ＝２・π・√（Ｍ／ｋ）・・・（２）
ここで、Ｔ：固有周期(sec)，Ｍ：質量(t)，ｋ：ばね定数(ｋＮ/ｍ)である。Ｍは構造体の応答を考える場合、適切な量を設定し、有効質量と呼ばれる。
【００６２】
本研究においても、１質点のモデルで表現できると仮定し、実験で得られた変位を用い、最大衝撃力の試算を行った。
【００６３】
固有周期は、式（２）により表されていることから、ばね定数を式（３）により求めた。なお、有効質量には、ワイヤーネット１１の質量が緩衝袋体２１の質量に比べ非常に小さいため無視し、ワイヤネット上の土嚢のみとした。
ｋ＝Ｍ／Ｔ2・（２・π）2＝９／0.32・（２・π）2＝3943ｋＮ/ｍ・・・（３）
ここで、Ｔ：固有周期 0.3(sec)，ｋ：ワイヤネットのばね定数(ｋＮ／ｍ)，Ｍ：有効質量9.0(t)である。
【００６４】
【表３】
2012117277.tif 000037
【００６５】
表３は、高速ビデオの画像から算出した最大変位にばね定数を乗じて算出した計算値と実験で得られた支点反力を示している。計算値は重錘が傾いて衝突した試験例Ｓ−５を除き実験値と概ね一致していることがわかる。
【００６６】
以上の実験から以下の点が確認された。
【００６７】
（１）ワイヤーネット１１上に大型土嚢である緩衝袋体２１が設置されている柔な支持面の場合、衝突物が重錘106である場合と土嚢の重錘106Ａの場合の支点反力の応答に優位な違いはないことが明らかとなり、落石と崩壊土砂の両者で効果が得られることが判った。
【００６８】
(２)本実験に使用したワイヤーネット１１単独の重錘衝撃力は、落石対策便覧式のλ＝1000ｋＮ／ｍ2と同程度であった。
【００６９】
（３）柔なワイヤーネット１１上に土嚢を設置することで、衝撃におけるラーメ定数λ＝200ｋＮ／ｍ2に相当することが明らかになった。
【００７０】
（４）１質点系モデルの固有周期から算出したばね定数とワイヤネットの変位の関係から算出した荷重は、実験値の支点反力と概ね一致することを示した。
【００７１】
このように本参考例では、支持体により支持した防護面たる網体４を備えた防護面構造において、網体４が変形可能であり、網体４の山側に緩衝部材たる緩衝袋体２１を配置したから、変形可能な網体４と緩衝袋体２１とを組み合わせることにより、落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１の変形と防護面の変形とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。この場合、衝撃力が緩衝袋体２１に加わってから網体４が変形するから、防護面の変形が少なく済む。また、衝撃力が緩衝袋体２１に加わってから網体４が変形するから、網体４の変形が少なく済む。
【００７２】
また、このように本参考例では前記防護面が網体であるから、衝撃力を受けると、網体４が変形して衝撃力を吸収することができる。
【００７３】
また、このように本実施例では、前記緩衝部材が粒状物たる砂を有するから、衝撃力を受けると、複数の砂が移動し、緩衝袋体２１が全体として変形することにより衝撃力を吸収することができる。
【００７４】
また、このように本参考例では、前記粒状物が砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種であるから、衝撃力を受けると、砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種からなる粒状体が移動し、緩衝部材たる緩衝袋体２１が全体として変形することにより衝撃力を吸収する。また、比重の大きな砂，土及び石を緩衝袋体２１に用いるから、緩衝袋体２１の移動に伴う衝撃力吸収効果が向上する。
【００７５】
また、このように本参考例では、前記粒状物が砂であり、前記緩衝部材が前記砂を袋体に詰めた緩衝袋体２１であり、複数の緩衝袋体２１を防護面たる網体４の山側に並べたから、衝撃力を受けると、袋体内の砂が移動し、緩衝袋体２１が変形することにより衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１から網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝袋体２１と変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００７６】
また、このように本参考例では、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３間に防護面たる網体４が設けられているから、防護柵１における衝撃吸収力を向上することができる。
【００７７】
また、参考例上の効果として、緩衝袋体２１を網体４のワイヤーネット１１に固定する固定手段たる固定用ロープ材２２を備えるから、緩衝袋体２１の移動を防止することができる。さらに、緩衝袋体２１を隙間なく並べて設けたから、確実な緩衝効果が得られる。
［参考例２］
図１６〜図１８は、本発明の参考例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、設置場所たる斜面２下部の地面５に、コンクリート基礎３１を設け、このコンクリート基礎３１に前記支柱３，３・・・を立設する、また、網体４に換えて、支柱３，３・・・間には、横ロープ材３２，３２・・・を多段に設け、それら横ロープ材３２，３２・・・により防護面３３を構成している。また、横ロープ材３２，３２・・・には、横ロープ材３２，３２の上下間隔より網目が小さい金網などの網体（図示せず）を重ねて設けてもよい。
【００７８】
前記防護面３３の山側Ｙ（斜面２側）には緩衝材が設けられている。この例の緩衝部材は前記緩衝袋体２１であり、この緩衝袋体２１を上記実施例１と同様に防護面３３の山側に配置する。
【００７９】
さらに、前記緩衝袋体２１は、上下多段に設けられる固定手段たる固定用ロープ材２３により前記横ロープ材３２，３２・・・に固定される。具体的には、緩衝袋体２１に略Ｕ字状に固定用ロープ材２３を巻き、この固定用ロープ材２３の両端を前記横ロープ材３２に連結固定し、固定用ロープ材２３は多段に設けられている。また、支柱３に沿う緩衝袋体２１では、前記固定用ロープ材２３の一端を支柱３に連結する。さらに、固定用ロープ材２３を環状に緩衝袋体２１に巻くと共に、固定用ロープ材２３を前記斜め線材１２，１２の升目に挿通して斜め線材１２，１２に連結してもよい。尚、この例では、１本の固定用ロープ材２３の両端は略同一高さ位置にある。
【００８０】
そして、防護面３３の山側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１から防護面３３に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝部材たる砂を詰めた緩衝袋体２１と変形可能な防護面３３とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００８１】
このように本参考例では、支持体たる支柱３により支持した防護面３３を備えた防護面構造において、防護面３３が変形可能であり、防護面２２に緩衝部材たる緩衝袋体２１を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面３３が設けられているから、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００８２】
また、参考例上の効果として、固定用ロープ材２３は多段に設けられたから、緩衝袋体２１を安定して防護面３３に固定することができる。
［参考例３］
図１９〜図２０は、本発明の参考例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の緩衝袋体２１Ａは、横長で縦断面形状が略方形をなし、この例では略正方形の縦断面形状をなし、略支柱３，３の間隔に対応した長さを有する。
【００８３】
そして、複数の緩衝袋体２１Ａを略防護面３３の高さまで積み上げ、上下の緩衝袋体２１Ａ，２１Ａ同士を連結すると共に、各緩衝袋体２１Ａを固定手段により網体４に固定する。また、防護柵１の左右方向に隣り合う緩衝袋体２１Ａ，２１Ａ同士も固定する。尚、この固定位置は支柱３の前方となる。
【００８４】
そして、防護面３３の山側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１Ａが変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１Ａから網体４に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝部材たる砂を詰めた緩衝袋体２１と変形可能な防護面３３とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００８５】
この場合、衝撃力を受けると、防護面３３が変形して衝撃力を吸収すると共に、網体４と供に複数の緩衝袋体２１Ａが移動することにより、衝撃力が吸収される。したがって、比重の小さいものよりは比重の大きな砂などを用いる方が、緩衝袋体２１Ａの移動に伴う衝撃力吸収効果が高いものとなる。
【００８６】
このように本参考例では、支持体たる支柱３により支持した防護面３３を備えた防護面構造において、防護面３３が変形可能であり、防護面２２に緩衝部材たる緩衝袋体２１を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面３３が設けられているから、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
［参考例４］
図２１〜図２４は、本発明の参考例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、支柱３及び網体４は実施例１と同一構成である。
【００８７】
この例の緩衝部材は、砂，土及び石の群から選んだ少なくとも１種の粒状物４１を盛った緩衝構造体たる緩衝盛土４５であり、網体４の山側Ｙに沿って設けた後壁面材４２と、この後壁面材４２と間隔を置いて設けた前壁面材４３とを備え、それら後，前壁面材４２，４３間の充填空間に前記粒状物４１を充填してなる。また、前記後壁面材４２と前壁面材４３はそれぞれ高さ方向に複数分割された分割面材４２Ａ，４３Ａからなり、分割面材４２Ａ，４３Ａを上下に重ね合わせて前記後壁面材４２と前壁面材４３が形成される。尚、分割面材４２Ａ，４３Ａは左右方向にも分割することができ、例えば支柱３，３間に対応した左右長さを有するように分割する。また、分割面材４２Ａ，４３Ａの重ね合わせ箇所間には、前記充填空間内においてジオテキスタイルなどのシート状補強材４４を配置し、このシート状補強材４４により充填した土４１を補強する。尚、シート状補強材４４は後部を後壁面材４２とワイヤーネット１１に連結固定し、前部を前面壁材４３に連結固定する。
【００８８】
前記後，前壁面材４２，４３にはコンクリート板，鉄板，エキスパンドメタルやワイヤネットなどが用いられ、エキスパンドメタルやワイヤネットを用いる場合は、植生用シートなどの吸出し防止部材を重ねて配置すればよい。
【００８９】
そして、分割面材４２Ａ，４３Ａを１段ずつ配置し、それら分割面材４２Ａ，４３Ａ間に砂４１を充填して締固め、その締固めた砂層の上にシート状補強材４４を配置し、この後、施工の終わった１段上に分割面材４２Ａ，４３Ａを配置し、それら分割面材４２Ａ，４３Ａ間に粒状物４１を充填して締固め、その締固めた粒状物４１の層の上にシート状補強材４４を配置し、これを繰り返して支柱３の高さまで、構造体たる緩衝盛土４５を構築する。尚、緩衝盛土４５の左右方向端部は側部面材４６を設ける。
【００９０】
そして、網体４の山側Ｙに落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝盛土４５が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝盛土４５から網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝盛土４５と変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００９１】
尚、この例においても、緩衝部材を木片や木質チップを盛って構成してもよい。
【００９２】
このように本参考例では、支持体たる支柱３により支持した防護面３３を備えた防護面構造において、防護面３３が変形可能であり、防護面３３に緩衝構造体たる緩衝盛土４５を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面たる防護面３３が設けられているから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９３】
また、このように本実施例では、緩衝部材が防護面３３の山側に粒状物を盛った構造体たる盛土４５であるから、衝撃力を受けると、緩衝盛土４５が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝盛土４５から防護面３３に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝盛土４５と変形可能な防護面３３により衝撃力を効果的に吸収することができる。
【００９４】
また、参考例上の効果として、防護面３３の山側に、緩衝盛土４５を設け、この緩衝盛土４５は後，前壁面材４２，４３との間に砂４１を締固めて充填したものであるから、均一な緩衝効果が得られると共に、緩衝効果に優れたものとなる。
［参考例５］
図２５は、本発明の参考例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、実施例４の緩衝盛土４５において、後，前壁面材４２，４３の略中央に発泡性合成樹脂ブロック４７を配置し、この樹脂ブロック４７の前後を充填した粒状物４１の層により挟んでなり、発泡性合成樹脂ブロック４７を中に配置した緩衝盛土４５により緩衝部材を構成している。尚、前記発泡性合成樹脂ブロック４７の発泡性合成樹脂としては、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタン等がある。また、実施例では、複数のブロック４７を用いたが、現場発泡により発泡性合成樹脂の層を形成してもよい。
【００９５】
そして、網体４の山側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝盛土４５が変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝盛土４５から網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように緩衝盛土４５と変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができ、特に、緩衝盛土４５は前後の粒状物４１の層と間の発泡性合成樹脂ブロック４６とからなるから、衝撃吸収効果が向上する。
【００９６】
このように本参考例では、支持体たる支柱３により支持した防護面たる網体４を備えた防護面構造において、網体４が変形可能であり、網体４に緩衝材たる木質杆を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面たる網体４が設けられているから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９７】
また、このように本実施例では、緩衝材が発泡性合成樹脂であるから、衝撃力を受けると、発泡性合成樹脂ブロック４７が塑性変形して衝撃力を吸収することができる。
【実施例１】
【００９８】
図２６〜図２７は、本発明の実施例１を示し、上記各参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、緩衝部材として蛇籠４８を用い、この蛇籠４８は、籠本体４９内に玉石や栗石など石を詰めてなり、前記籠本体４９は、金網などからなる上面、下面及び四方の側面を有する。
【００９９】
前記籠本体４９は、横長で縦断面形状が略長方形をなし、略支柱３，３の間隔に対応した長さを有する。
【０１００】
そして、複数の蛇籠４８を略防護面３３の高さまで積み上げ、上下の蛇籠４８，４８同士を連結すると共に、各蛇籠４８，４８を固定手段により網体４に固定する。また、防護柵１の左右方向に隣り合う蛇籠４８，４８同士も連結する。尚、この連結位置は支柱３の前方となる。
【０１０１】
そして、防護面３３の山側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、蛇籠４８が変形して衝撃力を吸収すると共に、蛇籠４８から防護面３３に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように粒状物たる石をつめた蛇籠４８と変形可能な防護面３３とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【０１０２】
このように本実施例では、支持体たる支柱３により支持した防護面３３を備えた防護面構造において、防護面３３が変形可能であり、網体４に緩衝部材たる蛇籠４８を配置し、また、支持体が間隔を置いて立設した支柱３であり、支柱３，３・・・間に防護面３３が設けられているから、上記各参考例と同様な作用・効果を奏する。
【０１０３】
また、このように本実施例では、緩衝部材が籠本体４９に石を詰めた蛇籠４８であり、複数の蛇籠４８を防護面３３の山側に並べたから、衝撃力を受けると、蛇籠４８が変形して衝撃力を吸収すると共に、蛇籠４８から防護面３３に加わる衝撃力により防護面３３が変形して衝撃力を吸収し、このように蛇籠４８と変形可能な防護面３３により衝撃力を効果的に吸収することができる。
［参考例６］
図２８〜図２９は、本発明の参考例６を示し、上記各参考例及び実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、落石Ｒや土砂崩れ，雪崩等から道路や建築物などを防護する屋根を備えた防護体５０に本発明を適用した例である。
【０１０４】
図２８に示すように山の斜面２の下部に通路である道路５１が設けられており、その斜面２の下部に支持体たるコンクリート製の壁体５２を構築する。この壁体５２はその下部に脚部５３を一体に有し、この脚部５３は道路５１側に突出すると共に、道路の下部に埋設されている。
【０１０５】
また、道路５１の長さ方向に所定間隔で主桁５４を設け、この主桁５４は、鋼管やプレキャストコンクリート梁などからなり、基端を前記壁体５２の上部に固定し、道路側に突出した先端を自由端とし、先端側が高くなるように斜めに配置されている。また、主桁５４の先端側下部と壁体５２とを斜材５５が連結し、この斜材５５は鋼管やプレキャストコンクリート梁などからなり、主桁５４の先端側を支持する。
【０１０６】
また、前記主桁５４，５４間には、前記ワイヤーネット１１，１１を備えた防護面たる網体４が張設され、前記ワイヤーネット１１，１１の両側が、屋根５７の構成部材である前記主桁５４に連結固定されている。
【０１０７】
この例の緩衝部材は、砂などの粒状物を円柱状の袋体に充填した緩衝袋体２１Ｂである。この緩衝袋体２１Ｂは、略直方体形状をなし、この例では立方体形状のものを用い、前記網体４の上に前記緩衝袋体２１Ｂを隙間なく敷設する。この場合、網体４には緩衝袋体２１Ａの荷重が加わるから、主桁５４，５４の中間で網体４の撓み量が最大となり、このように緩衝袋体２１Ａの荷重により予め網体４に撓みが導入されている。
【０１０８】
ところで、従来技術の防護柵（特許文献６）では、撓み導入手段によりロープ材に所定量の撓みを形成していたが、本実施例では緩衝袋体２１Ｂの重さによりワイヤーネット１１が下側に所定量だけ撓むため、防護体５０の主桁５４に加わる力を軽減できる。
【０１０９】
また、各緩衝袋体２１Ｂが図示しない固定手段により前記ワイヤーネット１１に固定され、固定手段としては、袋をワイヤーネット１１に固定する固定具や袋体２１Ｂに巻き付けて固定する固定用ロープ材を用いたり、予め袋に縫着されたバンドなどをワイヤーネット１１に連結固定したり、各種の手段を用いることができる。
【０１１０】
また、壁体５２の上部には緩衝層５６を設け、この緩衝層５６は、サンドクッション材，発泡性合成樹脂ブロックなどからなる。尚、前記主桁５４，網体及び緩衝袋体２１Ｂにより、屋根５７を構成している。この場合、前記網体４に遮水シート（図示せず）を重ね合わせて配置すれば、屋根５７に防水性が得られる。
【０１１１】
そして、主桁５４，５４の間には変形可能な防護面５０が設けられ、従来のように硬質材からなる屋根材などは設けられていない。尚、既設の保護構造物の屋根に本発明の防護面構造を適用する場合、前記屋根の上方に防護面構造を設ければよく、この場合は、屋根の上面と防護面との間に、衝撃力を受けた防護面が変形可能なように間隔を設ければよい。
【０１１２】
そして、防護面たる網体４の山側である上面側に落石Ｒなどの衝撃力を受けると、緩衝袋体２１Ａが変形して衝撃力を吸収すると共に、緩衝袋体２１Ｂから網体４に加わる衝撃力により網体４が変形して衝撃力を吸収し、このように砂などの粒状物を詰めた緩衝袋体２１Ｂと変形可能な網体４とにより衝撃力を効果的に吸収することができる。
【０１１３】
このように本参考例では、支持体たる主桁５４により支持し防護面たる網体４を備えた防護面構造において、網体４が変形可能であり、網体４に緩衝部材たる砂が詰まった緩衝袋体２１Ａを配置し、また、支持体が防護体５０であり、防護体５０の主桁５４，５４・・・間に防護面たる網体４が設けられているから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１１４】
また、このように本参考例では、防護面たる網体４上に緩衝部材たる緩衝袋体２１Ａを配置したから、緩衝袋体２１Ｂの重さによりワイヤーネット１１が下側の所定量だけ撓むため、防護体５０の主桁５４に加わる力を軽減できる。この場合、防護面は垂直に対して４５度以上傾いていることが網体４に撓みを導入する点から好ましい。
【０１１５】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、網体は各種形状のものを用いることができる。例えば、変形可能な防護面は、実施例のワイヤーネットと横ロープ材のように鋼製のロープ材を組み合わせて構成したものが好ましいが、ロープ材の材質は適宜選定可能である。また、実施例７においは屋根の一側（山側）を支持体により支持したが、屋根の両側（山側及び反山側）をそれぞれの支持体により支持してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１  防護柵（防護体）
２  斜面
３  支柱（支持体）
４  網体（防護面）
１１  ワイヤーネット
２１  緩衝袋体
２１Ａ  緩衝袋体
２１Ｂ  緩衝袋体
３１  コンクリート基礎
３２  横ロープ材
３３  防護面
４１  粒状物
４５  緩衝盛土（構造体）
４８  蛇籠
５０  防護体
５４  主桁（支持体）