(57)【要約】【課題】  ベルトの斜行を防止するために、ベルトガイド保持部材等のフランジ部材が軸方向に摺動可能に設けられたベルトユニットを備える画像形成装置において、ベルトユニットの大型化を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】  ベルトカラー２１の軸受部２１Ｂのうち軸方向一端側の少なくとも一部を、凹部１６Ｅ内に嵌り込むように凹部１６Ｅ内に位置させる。これにより、ベルトユニット１３の軸方向寸法を大きくすることなく、軸受部２１Ｂの長さ寸法を大きくすることができるので、ベルトユニット１３の大型化を抑制しながら、ベルトカラー２１の「こじれ」を防止することが可能となる。【選択図】  図５
2012032437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
無端状のベルトと、
前記ベルトが架け渡された第１ローラ及び第２ローラと、
前記第１ローラの軸方向一端側に配設され、軸方向と平行な方向に延びる支持軸に摺動可能に装着され、かつ、前記ベルトが斜行したときに前記ベルトと共に軸方向に摺動変位するフランジ部材と、
前記フランジ部材を軸方向に変位させる力によって前記第１ローラを変位させて前記ベルトの斜行を矯正する矯正機構とを備え、
前記フランジ部材は、前記支持軸と摺接する軸受部、及び前記軸受部から軸方向と直交する方向に広がるとともに、前記ベルトから前記力を受ける鍔部を有して構成され、
前記第１ローラの軸方向一端側には、軸方向他端側に向かって陥没した凹部が設けられており、
さらに、前記軸受部のうち前記軸方向一端側の少なくとも一部は、前記凹部内に嵌り込むように前記凹部内に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記矯正機構は、前記第１ローラを変位させて前記ベルトに発生する張力を変化させる機構であって、かつ、前記ベルトに発生する張力のうち、前記ベルトの移動方向前進側で発生する張力に対する前記移動方向後退側で発生する張力の比が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、前記ベルトに発生する張力を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１ローラを回転可能に支持するローラ軸により前記支持軸が構成されており、
さらに、前記凹部の内周直径寸法は、前記軸受部の外周直径寸法より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記鍔部のうち前記ベルトの周縁部と面する部位には、前記支持軸から離れるほど前記周縁部から離れるように、軸方向と直交する仮想平面に対して傾斜したテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記軸受部は、前記鍔部から前記凹部内に向けて突出する内側軸受部、及び前記鍔部から前記内側軸受部と反対側に向けて突出する外側軸受部を有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記内側軸受部のうち軸方向と平行な部位の寸法は、前記外側軸受部のうち軸方向と平行な部位の寸法と等しいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの斜行（ベルトが軸方向に移動しながら回転する状態）を防止すべく、フランジ部材が軸方向に摺動可能に設けられたベルトユニットを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、一対のローラに架け渡された無端状のベルトの斜行を防止すべく、フランジ状のベルトガイド保持部材をアイドルローラの軸に摺動可能に装着するとともに、ベルトの斜行に伴って摺動変位するベルトガイド保持部材の変位をアイドルローラの傾動に変換している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２３７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、ベルトの斜行に伴ってベルトの周縁部がベルトガイド保持部材に接触して、ベルトガイド保持部材が軸方向に摺動変位することを利用して斜行を打ち消す向きにアイドルローラを傾動させる発明であるので、ベルトガイド保持部材が滑らかに摺動可能であることが肝要である。
【０００５】
しかし、ベルトガイド保持部材のうちアイドルローラの軸に摺接する軸受部が、ベルトの斜行時にベルトがベルトガイド保持部材に作用させる力の作用線上からずれているので、ベルトガイド保持部材が摺動する際にベルトガイド保持部材にモーメントが作用し、軸受部と軸との「こじれ」が生じる可能性がある。
【０００６】
この「こじれ」を防止するためには、軸受部の長さ寸法（軸方向と平行な部位の寸法）を大きくすることが好ましいが、軸受部の長さ寸法を大きくすると、ベルトユニットの軸方向寸法が大きくなってしまい、ベルトユニットの大型化を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、ベルトの斜行を防止するために、ベルトガイド保持部材等のフランジ部材が軸方向に摺動可能に設けられたベルトユニットを備える画像形成装置において、ベルトユニットの大型化を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成装置であって、無端状のベルト（１４）と、ベルト（１４）が架け渡された第１ローラ（１６）及び第２ローラ（１５）と、第１ローラ（１６）の軸方向一端側に配設され、軸方向と平行な方向に延びる支持軸（１６Ａ）に摺動可能に装着され、かつ、ベルト（１４）が斜行したときにベルト（１４）と共に軸方向に摺動変位するフランジ部材（２１）と、フランジ部材（２１）を軸方向に変位させる力によって第１ローラ（１６）を変位させてベルトの斜行を矯正する矯正機構（２０）とを備え、フランジ部材（２１）は、支持軸（１６Ａ）と摺接する軸受部（２１Ｂ）、及び軸受部（２１Ｂ）から軸方向と直交する方向に広がるとともに、ベルト（１４）から力を受ける鍔部（２１Ｅ）を有して構成され、第１ローラ（１６）の軸方向一端側には、軸方向他端側に向かって陥没した凹部（１６Ｅ）が設けられており、さらに、軸受部（２１Ｂ）のうち軸方向一端側の少なくとも一部は、凹部（１６Ｅ）内に嵌り込むように凹部（１６Ｅ）内に位置していることを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、ベルト（１４）、第１ローラ（１６）及び第２ローラ（１５）等からなるベルトユニット（１３）の軸方向寸法を大きくすることなく、軸受部（２１Ｂ）の長さ寸法を大きくすることができるので、ベルトユニット（１３）の大型化を抑制しながら、フランジ部材（２１）の「こじれ」を防止することが可能となる。
【００１０】
なお、第１ローラ（１６）に設けられた凹部（１６Ｅ）は、第１ローラ（１６）の軸方向一端側のみが軸方向他端側に向かって陥没した凹部は勿論のこと、第１ローラ（１６）が筒状に構成されている場合も含む意味である。
【００１１】
また、支持軸（１６Ａ）は、第１ローラ（１６）を回転可能に支持するローラ軸の一部に設定されている場合、又はこのローラ軸と別に支持軸を設けた場合のいずれであってもよい。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るベルトカラー２１の断面図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る矯正機構２０の作動説明図である。
【図９】（ａ）本発明の第２実施形態に係る矯正機構２０を示す図であり、（ｂ）は図９（ａ）のＡ部拡大図である。
【００１４】
【図１０】本発明の第３実施形態に係る矯正機構２０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。
【００１６】
画像形成部５はダイレクトタンデム方式の画像形成手段であり、具体的には、画像形成部５は、複数（本実施形態では４個）のプロセスユニット７、転写ローラ８、露光器９及び定着器１１等から構成されている。なお、本実施形態では、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスユニット７Ｋ、イエロー用のプロセスユニット７Ｙ、マゼンタ用のプロセスユニット７Ｍ、及びシアン用のプロセスユニット７Ｃが用紙の搬送方向に沿って直列に配設されている。
【００１７】
また、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されている。そして、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像が形成された後、電荷を帯びた現像剤が感光ドラム７Ａに供給されると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１８】
また、用紙を搬送する転写ベルト１４を挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ８が設けられており、各感光ドラム７Ａに担持されていた現像剤像は、転写ベルト１４により搬送される用紙に転写されて用紙上で直接的に重ね合わせられた後、定着器１１にて加熱されて用紙に定着する。
【００１９】
２．ベルトユニット
２．１．ベルトユニットの概要
ベルトユニット１３は、図２に示すように、転写ベルト１４、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、並びに駆動ローラ１５及び従動ローラ１６をその軸方向両端側で保持するフレーム１７等から構成されており、このベルトユニット１３は、装置本体（画像形成装置１）に対して着脱可能に組み付けられている。
【００２０】
そして、転写ベルト１４は、樹脂材料（本実施形態では、熱可塑性エラストマー）からなる無端状のベルトであって、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に架け渡されている（図１参照）。なお、以下、転写ベルト１４のうち駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に形成される平面部であって、プロセスユニット７（感光ドラム７Ａ）に面する部位を張架面１４Ａ（図１参照）という。
【００２１】
駆動ローラ１５は、フレーム１７に対する位置を不動とした状態でフレーム１７に回転可能に組み付けられているとともに、装置本体に設けられた電動モータ（図示せず。）から動力を得て回転することにより転写ベルト１４を回転させる。このため、駆動ローラ１５が回転して転写ベルト１４が回転すると、従動ローラ１６は転写ベルト１４の回転と共に従動回転する。
【００２２】
従動ローラ１６は駆動ローラ１５と略平行に配設されており、かつ、従動ローラ１６の回転軸１６Ａ（図１参照）は、その軸方向（以下、この方向を軸方向Ｄ２（図２参照）という。）と直交する方向であって、張架面１４Ａに発生する張力の方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）と平行な方向に変位できるようにフレーム１７に組み付けられている。
【００２３】
すなわち、一対のフレーム１７は、図２に示すように、転写ベルト１４を軸方向両側から挟むような位置され、かつ、張架面１４Ａに発生する張力の方向（以下、張架方向Ｄ１という。）と平行な方向に延びている。そして、フレーム１７の長手方向端部のうち従動ローラ１６側には、図４に示すように、長径方向（長辺方向）が張架方向Ｄ１と一致するような矩形状の長穴１７Ａが設けられている。
【００２４】
また、長穴１７Ａには、回転軸１６Ａを回転可能に支持する軸受ブロック１８が変位可能に組み付けられており、この軸受ブロック１８は、長穴１７Ａの内壁面のうち張架方向Ｄ１と平行な一対の内壁面１７Ｂにより、その変位方向が規制されている。このため、軸受ブロック１８、つまり従動ローラ１６は、張架方向Ｄ１と平行な方向のみに変位することができる。
【００２５】
そして、軸受ブロック１８は、張架方向Ｄ１と平行な方向の力であって従動ローラ１６と駆動ローラ１５との軸間距離が増大する向きの弾性力Ｆｓをコイルバネ１９から受けている。このため、本実施形態では、従動ローラ１６は、張架面１４Ａ（転写ベルト１４）に所定の張力を発生させるテンションローラとして機能し、転写ベルト１４は、転写ベルト１４と駆動ローラ１５との接触部で発生する摩擦力により、駆動ローラ１５に対して滑ることなく一体的に回転する。
【００２６】
ところで、従動ローラ１６は、図５に示すように、アルミニウム等の軽金属からなる円筒状のローラ本体１６Ｃ、及び鋼等の高剛性金属からなる回転軸１６Ａ等から構成されており、回転軸１６Ａはローラ本体１６Ｃの軸方向両端に圧入固定された大径部１６Ｄに一体形成されている。
【００２７】
なお、従動ローラ１６のうち軸方向一端側（矯正機構２０側）は、回転軸１６Ａに装着したＥ型止め輪等の止め輪１６Ｂと軸受ブロック１８とを摺接させることにより位置決めされ、一方、軸方向他端側は、回転軸１６Ａの大径部１６Ｄと軸受ブロック１８とを摺接させることにより位置決めされている。
【００２８】
そして、従動ローラ１６のうち軸方向一端側（矯正機構２０側）の大径部１６Ｄは、ローラ本体１６Ｃの長手方向端部より軸方向他端側（図５の右側）に配置されており、従動ローラ１６の軸方向一端側には、軸方向他端側に向かって陥没した凹部１６Ｅが形成されている。
【００２９】
２．２．矯正機構の概要
例えば、コイルバネ１９による付勢力（弾性力）が軸方向Ｄ２一端側と他端側とで異なる等を原因として、転写ベルト１４に発生する張力が軸方向Ｄ２において不均一である場合には、転写ベルト１４は回転しながら軸方向Ｄ２に移動するように斜行する。
【００３０】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に移動しようとする力を利用して、転写ベルト１４を斜行させようとする力（以下、斜行力という。）を減衰させる矯正機構２０を設けている。
【００３１】
なお、矯正機構２０は、軸方向Ｄ２において少なくとも一端側に設けられていれば十分であるので、本実施形態では、従動ローラ１６の軸方向一端側のみに矯正機構２０を設けている。
【００３２】
２．３．矯正機構の構造
本実施形態に係る矯正機構２０は、図５に示すように、回転軸１６Ａの軸端側に組み付けられたベルトカラー２１、及びベルトカラー２１が設けられた紙面左端側の軸受ブロック１８を張架方向Ｄ１に変位させるためのテコアーム２２等から構成されている。
【００３３】
すなわち、ベルトカラー２１は、転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に変位したときに、転写ベルト１４と共に軸方向Ｄ２に変位することが可能な樹脂（本実施形態では、ＰＯＭ）製のフランジ部材である。
【００３４】
そして、ベルトカラー２１の中心部には、図６に示すように、回転軸１６Ａが摺動可能に挿入される軸穴２１Ａが設けられた略円筒状の軸受部２１Ｂが設けられ、一方、軸受部２１Ｂの外周部には、軸受部２１Ｂから軸方向Ｄ２と直交する方向に広がって転写ベルト１４の端面１４Ｂ（図２参照）に接触可能な鍔状のフランジ部２１Ｅが設けられている。
【００３５】
なお、転写ベルト１４の端面１４Ｂとは、転写ベルト１４のうち軸方向Ｄ２と平行な方向（幅方向）における端部（周縁部）をいう。
また、軸受部２１Ｂは、フランジ部２１Ｅから凹部１６Ｅ内に向けて突出する内側軸受部２１Ｃ、及びフランジ部２１Ｅから内側軸受部２１Ｃと反対側（後述するテコアーム２２側）に向けて突出する外側軸受部２１Ｄが一体形成されている。
【００３６】
そして、軸受部２１Ｂのうち軸方向Ｄ２一端側、つまり内側軸受部２１Ｃの少なくとも一部は、図５に示すように、凹部１６Ｅ内に嵌り込むように凹部１６Ｅ内に位置している。このため、軸方向Ｄ２と直交する方向からベルトカラー２１を見ると、内側軸受部２１Ｃの少なくとも一部は、図３に示すように、ローラ本体１６Ｃと重なった状態となる。
【００３７】
また、本実施形態に係るベルトカラー２１では、軸方向のバランスが取れるように、図６に示すように、内側軸受部２１Ｃのうち軸方向と平行な部位の寸法Ｌ１と、外側軸受部２１Ｄのうち軸方向と平行な部位の寸法Ｌ２とが等しくなるように軸受部２１Ｂの寸法が設定されている。さらに、凹部１６Ｅの内周直径寸法φ１が、図５に示すように、軸受部２１Ｂの外周直径寸法φ２より大きい寸法に設定され、転写ベルト１４と軸受部２１Ｂとが接触することがない構成となっている。
【００３８】
因みに、本実施形態では、フランジ部２１Ｅのうち転写ベルト１４（端面１４Ｂ）と接触する部位に相当する箇所を基準として、軸受部２１Ｂを内側軸受部２１Ｃと外側軸受部２１Ｄと区分している。
【００３９】
そして、ベルトカラー２１は、回転軸１６Ａに摺接することにより回転しながら回転軸１６Ａ上を軸方向Ｄ２に摺動変位することができるので、転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に移動して転写ベルト１４の端部１４Ｂがフランジ部２１Ｅに接触したときには、図５に示すように、ベルトカラー２１は転写ベルト１４から軸方向Ｄ２の力を受けて転写ベルト１４と共に軸方向Ｄ２に変位する。
【００４０】
また、テコアーム２２は、ベルトカラー２１を軸方向Ｄ２に変位させる力（以下、この力を変位力Ｆ１という。）を、軸方向Ｄ２と交差する方向の力であって張架面１４Ａに発生する張力の大きさを変化させるための力（以下、この力を張力調整力Ｆ２という。）に変換する軸力変換手段である。
【００４１】
なお、張力調整力Ｆ２の方向は、本実施形態では、張架方向Ｄ１及びコイルバネ１９の弾性力の向きと平行な方向であり、変位力Ｆ１の向き及び大きさは、通常、斜行力と同一である。
【００４２】
すなわち、テコアーム２２は、第１アーム部２２Ａ及び第２アーム部２２Ｂからなるアーム部材であり、第１アーム部２２Ａは、ベルトカラー２１の外側軸受部２１Ｄの先端部が接触することにより、ベルトカラー２１から軸方向Ｄ２の力（変位力Ｆ１）を受けるものである。
【００４３】
また、第２アーム部２２Ｂは、第１アーム部２２Ａの延び方向と交差する方向に延びて軸受ブロック１８を介して従動ローラ１６に張力調整力Ｆ２を作用させるものであり、この第２アーム部２２Ｂと第１アーム部２２Ａとは、樹脂（例えば、ＰＯＭ）又は金属にて一体成形されて一体化されている。
【００４４】
そして、第１アーム部２２Ａと第２アーム部２２Ｂとの連結部には、テコアーム２２をフレーム１７に対して揺動自在に組み付けるための軸穴２２Ｃが設けられ、一方、フレーム１７には、軸穴２２Ｃに挿入される揺動軸１７Ｃを装着するための軸受部が設けられている。
【００４５】
なお、揺動軸１７Ｃの軸方向は、コイルバネ１９による弾性力の向き及び軸方向Ｄ２と交差する方向（本実施形態では、張架面１４Ａと直交する方向と平行な方向）に設定されている。
【００４６】
このため、テコアーム２２は、変位力Ｆ１を揺動軸１７Ｃ周りのモーメントに変換して張力調整力Ｆ２を軸受ブロック１８に作用させることとなるので、変位力Ｆ１の大きさに対する張力調整力Ｆ２の大きさの比は、テコアーム２２の揺動中心Ｏ１から軸受ブロック１８に張力調整力Ｆ２を作用させる作用点Ｐ２までの距離（以下、第２アーム部２２Ｂの長さという。）Ｌ４に対する揺動中心Ｏ１から変位力Ｆ１が作用する力点Ｐ１までの距離（以下、第１アーム部２２Ａの長さという。）Ｌ３の比となる。
【００４７】
そこで、本実施形態では、第１アーム部２２Ａの長さＬ３を第２アーム部２２Ｂの長さＬ４より大きくして、第２アーム部２２Ｂの長さＬ４に対する第１アーム部２２Ａの長さＬ３の比（＝Ｌ３／Ｌ４）を大きくすることにより、小さな変位力Ｆ１で大きな張力調整力Ｆ２が発生するような設定としている。
【００４８】
また、第１アーム部２２Ａのうちベルトカラー２１の外側軸受部２１Ｄ（軸受部２１Ｂ）と接触する当接部２２Ｄは、変位力Ｆ１が作用する力点Ｐ１となる。そして、当接部２２Ｄは、Ａ矢視方向（図７参照）から見て、力点Ｐ１が従動ローラ１６の回転軸１６Ａと重なり、かつ、図７に示すように、Ａ矢視方向において回転軸１６Ａを挟んで対称の位置に力点Ｐ１が位置するように設定されている。なお、Ａ矢視方向とは、テコアーム２２の揺動軸１７Ｃに沿った方向をいう。
【００４９】
２．４．矯正機構の作動
転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に移動する際に発生する変位力Ｆ１の大きさは、転写ベルト１４の移動方向（軸方向Ｄ２）一端側における張力の大きさと他端側における張力の大きさとの差が大きくなるほど大きくなり、かつ、変位力Ｆ１の向きは、張力が大きい側から張力が小さい側に向かう向きである。
【００５０】
このため、例えば、転写ベルト１４（張架面１４Ａ）に発生する張力のうち、ベルトカラー２１が設けられた側の張力（以下、この張力を左側張力Ｔ１という。）が、ベルトカラー２１が設けられていない側の張力（以下、この張力を右側張力Ｔ２という。）より小さい場合には、転写ベルト１４は回転しながらベルトカラー２１側に移動するので、ベルトカラー２１は転写ベルト１４と共に軸方向一端側に移動してテコアーム２２に変位力Ｆ１を作用させる。
【００５１】
このため、テコアーム２２は、図８の実線で示す状態から二点鎖線に示すよう状態となるように揺動軸１７Ｃ周りに揺動するので、軸受ブロック１８は、テコアーム２２から張力調整力Ｆ２を受けて駆動ローラ１５から離間する向きに変位する。
【００５２】
なお、図８では、テコアーム２２の揺動量を強調して描いているが、実際の揺動量は目視では確認することができない程度の微量である。このため、軸受ブロック１８が変位した場合であっても、従動ローラ１６の軸方向は、駆動ローラ１５の軸方向に対して略平行な状態を保持し、かつ、転写ベルト１４に発生する張力を変化させるのみであるので、張架面１４Ａと感光ドラム７Ａ等との距離は変化しない。
【００５３】
したがって、軸受ブロック１８が駆動ローラ１５から離間する向きに変位し始めると、左側張力Ｔ１が、矯正機構２０（テコアーム２２）が作動する以前に比べて大きくなるので、変位力Ｆ１の大きさが、それ以前に比べて小さくなり、斜行力が減衰されて転写ベルト１４の移動が抑制されることにより、転写ベルト１４の斜行が矯正される。
【００５４】
ところで、上述の作動説明からも明らかなように、本実施形態では、初期時（矯正機構２０が作動する前）において転写ベルト１４が反カラー側に移動した場合には、矯正機構２０が作動しない。
【００５５】
そこで、本実施形態では、工場出荷時（設計時）において、右側張力Ｔ２が左側張力Ｔ１より大きくなるように、コイルバネ１９による初期荷重を調整することにより、初期時においては、転写ベルト１４がベルトカラー２１側に移動するような構成としている。
【００５６】
３．本実施形態に係る画像形成装置（特に、ベルトユニット）の特徴
本実施形態に係る矯正機構２０は、上述したように、左側張力Ｔ１の大きさを大きくしているが、これは換言すれば、矯正機構２０は、転写ベルト１４に発生する張力のうち、転写ベルト１４の移動方向前進側で発生する張力Ｔｆに対する移動方向後退側で発生する張力Ｔｂの比である張力比（Ｔｂ／Ｔｆ）が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、転写ベルト１４に発生する張力を変化させていることになる。
【００５７】
このため、転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に移動し、これに伴って変位力Ｆ１がテコアーム２２により張力調整力Ｆ２に変換された場合において、転写ベルト１４の移動方向前進側で発生する張力Ｔｆ（左側張力Ｔ１）が張力を変化させる以前に比べて大きくなると、張力比がそれ以前に比べて小さくなるので、張力差Ｔｄが小さくなって変位力Ｆ１の大きさが小さくなり、転写ベルト１４の斜行を抑制して転写ベルト１４の回転軌道を安定させることができる。
【００５８】
したがって、本実施形態では、従動ローラ１６又は駆動ローラ１５の回転軸を張架面１４Ａと直交する方向に変位させることなく、転写ベルト１４の斜行を抑制できるので、転写ベルト１４の斜行を抑制して転写ベルト１４の回転軌道を安定させることができ、転写ベルト１４の周縁部１４Ｂが大きく損傷してしまうことを防止できる。
【００５９】
また、本実施形態では、軸受部２１Ｂのうち軸方向一端側の少なくとも一部は、図５に示すように、凹部１６Ｅ内に嵌り込むように凹部１６Ｅ内に位置しているので、こじれない程度の長さの外側軸受部２１Ｄだけを設ける場合に比べてベルトユニット１３の軸方向寸法を大きくすることなく、軸受部２１Ｂの長さ寸法（Ｌ１＋Ｌ２）を大きくすることができ、ベルトユニット１３の大型化を抑制しながら、ベルトカラー２１の「こじれ」を防止することが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態に係るベルトカラー２１は、フランジ部２１Ｅから凹部１６Ｅ内に向けて突出する内側軸受部２１Ｃ、及びフランジ部２１Ｅから内側軸受部２１Ｃと反対側に向けて突出する外側軸受部２１Ｄを有して構成されているので、フランジ部２１Ｅは、軸受部２１Ｂの長さ方向一端側と他端側との間に位置することとなり、ベルトカラー２１の摺動変位を安定させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、コイルバネ１９は、従動ローラ１６と駆動ローラ１５との軸間距離が増大する向きの付勢力を従動ローラ１６に作用させることにより転写ベルト１４に張力を発生させているので、本実施形態では、従動ローラ１６は、いわゆるテンションローラの機能も兼ね備えたローラとなる。
【００６２】
そして、本実施形態では、テンションローラの機能を兼ね備える従動ローラ１６に張力調整力Ｆ２を作用させて転写ベルト１４で発生する張力を変化させる（調整する）ので、別途、テンションローラを設ける必要がなく、画像形成装置の部品点数を削減しながら画像形成装置の設計自由度を高めることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、長穴１７Ａの内壁面１７Ｂにより、従動ローラ１６が付勢力の方向と平行な方向のみに変位するように規制されているので、テコアーム２２により変換された張力調整力Ｆ２を効率よく利用して転写ベルト１４に発生する張力を調整することができる。
【００６４】
すなわち、付勢力の方向と平行な方向の力は、転写ベルト１４（張架面１４Ａ）で発生する張力の大きさを支配する力であるので、仮に従動ローラ１６の変位が規制されていない場合には、張力調整力Ｆ２が張力を発生させるために寄与せず、無駄に摩擦抵抗として消費されてしまうおそれが高い。
【００６５】
これに対して、本実施形態では、従動ローラ１６が付勢力の方向と平行な方向のみに変位するように従動ローラ１６の変位を規制するので、張力調整力Ｆ２の多くを張力の発生に寄与させることができる。したがって、無駄に摩擦抵抗として消費されてしまう分を抑制でき、張力調整力を効率よく利用して転写ベルト１４に発生する張力を調整することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、テコアーム２２が従動ローラ１６に作用させる力の方向は、コイルバネ１９による弾性力と平行な方向であるので、張力調整力Ｆ２の多くを張力の発生に寄与させることができる。したがって、無駄に摩擦抵抗として消費されてしまう分を抑制でき、張力調整力を効率よく利用して転写ベルト１４に発生する張力を調整することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、くの字状又はＬ字状に屈曲したテコアーム２２により、変位力Ｆ１が張力調整力Ｆ２に変換されるので、簡素な構成にて変位力Ｆ１を張力調整力Ｆ２に変換することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、第２アーム部２２Ｂの長さＬ４対する第１アーム部２２Ａの長さＬ３（以下、レバー比という。）を調節することにより、容易に張力調整力Ｆ２を変更することができるので、テコアーム２２（矯正機構２０）の設計自由度を高めることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、軸受ブロック１８を介して従動ローラ１６に力を作用させるので、従動ローラ１６に対して直接的に付勢力を作用させる場合とほぼ同等となる。したがって、従動ローラ１６に対して間接的に付勢力を作用させる場合に比べて、張力調整力Ｆ２を効率よく利用して転写ベルト１４に発生する張力を調整することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、レバー比を１より大きくしているので、変位力Ｆ１が小さい場合であっても大きな張力調整力Ｆ２を発生させることができ、容易に転写ベルト１４で発生する張力を変更することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、テコアーム２２のうちベルトカラー２１から力を受ける力点Ｐ１は、図５に示すように、揺動軸１７Ｃの軸方向に沿ったＡ矢視方向から見て、従動ローラ１６の回転軸１６Ａと重なっているので、力点Ｐ１がＡ矢視方向から見て回転軸１６Ａからずれた位置にある場合に比べて、従動ローラ１６の回転中心軸線から力点Ｐ１までの距離を小さくすることができ、力点Ｐ１で発生する摩擦力に起因する回転中心軸線周りのモーメントを小さくすることができる。
【００７２】
一方、このモーメントは、ベルトカラー２１の作動を阻害する力となるので、このモーメントは小さいほどよい。したがって、本実施形態では、力点Ｐ１で発生する摩擦力に起因する回転中心軸線周りのモーメントを小さくすることができるので、ベルトカラー２１の作動が阻害されることを抑制できる。
【００７３】
また、Ａ矢視方向から見て、力点Ｐ１が回転軸１６Ａと重なっているので、テコアーム２２が揺動した場合であっても、テコアーム２２の揺動中心から力点Ｐ１までの距離の変化を小さくすることができる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、テコアーム２２のうち変位力Ｆ１を受ける当接部２２Ｄが曲面状に形成されているので（図５参照）、テコアーム２２が揺動してテコアーム２２とベルトカラー２１との接触角度が変化しても、テコアーム２２とベルトカラー２１とを滑らかに摺接させることができ、力点Ｐ１で発生する摩擦力が過度に大きくなることを抑制できる。
【００７５】
以上により、本実施形態では、ベルトカラー２１がテコアーム２２から反作用として受ける力の変動を小さくすることができるので、ベルトカラー２１の作動が阻害されることを抑制できる。
【００７６】
また、本実施形態では、力点Ｐ１は、図７に示すように、Ａ矢視方向において、回転軸１６Ａを挟んで両側に設定されているので、ベルトカラー２１がテコアーム２２から反作用として受ける力が、回転軸１６Ａに対して対称となり、ベルトカラー２１を滑らかに軸方向に変位させることができる。
【００７７】
つまり仮に、ベルトカラー２１がテコアーム２２から反作用として受ける力が、回転軸１６Ａに対して非対称であると、ベルトカラー２１に偶力が発生するので、ベルトカラー２１を滑らかに軸方向に変位させることが難しくなる。
【００７８】
これに対して、本実施形態では、ベルトカラー２１がテコアーム２２から反作用として受ける力が、回転軸１６Ａに対して対称となり、ベルトカラー２１に偶力が発生しないので、ベルトカラー２１を滑らかに軸方向に変位させることができる。
【００７９】
また、本実施形態では、ベルトカラー２１には、幅方向端面１４Ｂに接触可能な鍔状のフランジ部２１Ｅが設けられているので、転写ベルト１４が斜行することにより発生する軸方向の力（変位力Ｆ１）を確実にベルトカラー２１に伝達することができ、転写ベルト１４の斜行を適切に抑制することができる。
【００８０】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、ベルトカラー２１が特許請求の範囲に記載されたフランジ部材に相当する。
【００８１】
（第２実施形態）
本実施形態は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、フランジ部２１Ｅのうち転写ベルト１４の端部（周縁部）１４Ｂと面する部位に、回転軸１６Ａから離れるほど周縁部１４Ｂから離れるように、軸方向Ｄ２と直交する仮想平面Ｓ１に対して傾斜したテーパ部２１Ｆを設けたものである。
【００８２】
なお、本実施形態に係るテーパ部２１Ｆは、少なくとも転写ベルト１４の厚み寸法ｔより大きな範囲に設けられ、かつ、その傾斜角θは４５°以下である。
これにより、本実施形態では、転写ベルト１４の周縁部１４Ｂがフランジ部２１Ｅ（テーパ部２１Ｆ）に接触したときに、周縁部１４Ｂに作用する力を分散させることができるので、転写ベルト１４の周縁部１４Ｂが大きく損傷してしまうことを防止できる。
【００８３】
（第３実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、外側軸受部２１Ｄを廃止するとともに、テコアーム２２の当接部２２Ｄをベルトカラー２１側に突出した形状としたものである。
【００８４】
これにより、ベルトユニット１３の軸方向寸法を大きくすることなく、軸受部２１Ｂ（内側軸受部２１Ｃ）の長さ寸法を大きくすることができるので、ベルトユニット１３の大型化を抑制しながら、ベルトカラー２１の「こじれ」を防止することが可能となる。
【００８５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、矯正機構として、従動ローラ１６を変位させて転写ベルト１４に発生する張力を変化させる機構であって、かつ、転写ベルト１４に発生する張力のうち、転写ベルト１４の移動方向前進側で発生する張力に対する移動方向後退側で発生する張力の比が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、転写ベルト１４に発生する張力を変化させる機構を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許文献１に記載の発明と同様に、転写ベルト１４の斜行を打ち消すように従動ローラ１６を傾動させる機構を矯正機構として採用してもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、矯正機構２０が従動ローラ１６の軸方向一端側のみに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、従動ローラ１６の軸方向両端側に矯正機構２０を設けてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、矯正機構２０は張力を増大させる向きのみに軸受ブロック１８を変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、張力を増大させる向き及び張力を減少させる向きのいずれの向きにも軸受ブロック１８を変位させることができるように矯正機構２０を構成してもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、従動ローラ１６はテンションローラを兼ねるローラであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、従動ローラ１６とは別にテンションローラを設け、このテンションローラの軸方向一端側又は両端側に矯正機構２０を設ける、又はテンションローラは転写ベルト１４に張力を付与する機能のみ有し、矯正機構２０を従動ローラ１６の軸方向一端側又は両端側に設けてもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、用紙搬送用のベルトユニット１３に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、中間転写ベルト用のベルトユニットに本発明を適用してもよい。
【００９０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９１】
１…画像形成装置、５…画像形成部、７…プロセスユニット、８…転写ローラ、
９…露光器、１１…定着器、１３…ベルトユニット、１４…転写ベルト、
１４Ａ…張架面、１４Ｂ…周縁部（端部）、１５…駆動ローラ、１６…従動ローラ、
１６Ａ…回転軸、１６Ｂ…止め輪、１６Ｃ…ローラ本体、１６Ｄ…大径部、
１６Ｅ…凹部、２０…矯正機構、２１…ベルトカラー、２１Ａ…軸穴、
２１Ｂ…軸受部、２１Ｃ…内側軸受部、２１Ｄ…外側軸受部、２１Ｅ…フランジ部、
２１Ｆ…テーパ部、２２…テコアーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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