(57)【要約】【課題】耐久性に優れポッティング材による悪影響を防止できる車両用操舵装置を提供すること。【解決手段】電源に接続される部品およびこれを保持する樹脂部材７６を有する電源モジュール７５によって、パワー基板４９を保持する。パワー基板４９上に搭載されたＦＥＴ５３がポッティング材９１に埋設されている。樹脂部材７６は、パワー基板４９を取り囲む主枠８３と、主枠８３の第１および第２の主枠要素８６，８７間を連結する補強兼仕切り枠９０とを備える。補強兼仕切り枠９０は、主枠８３を補強し且つパワー基板４９上のシャント抵抗９２およびポッティング材９１の間を仕切る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵力を発生するための電動モータを制御するモータ制御装置を備え、
上記モータ制御装置は、電源に接続される部品およびこれを保持する樹脂部材を有する電源モジュールと、上記電源モジールによって保持された回路基板と、上記回路基板上に搭載された第１の電気部品を埋設したポッティング材と、を備え、
上記樹脂部材は、上記回路基板を取り囲む主枠と、上記主枠を補強し且つ上記回路基板上の第２の電気部品および上記ポッティング材の間を仕切る補強兼仕切り枠と、を含む車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記主枠は、互いに対向する第１の主枠要素および第２の主枠要素と、上記第１の主枠要素および上記第２の主枠要素間を連結する第３の主枠要素とを含み、
上記補強兼仕切り枠は、上記第１の主枠要素および上記第２の主枠要素間を連結しており、
上記第１の主枠要素、上記第２の主枠要素、上記第３の主枠要素および上記補強兼仕切り枠によって、ボックス構造部が形成されている車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記主枠および上記補強兼仕切り枠は、単一の材料で一体に形成されている車両用操舵装置。
【請求項４】
請求項３において、上記樹脂部材は、上記第３の主枠要素および上記補強兼仕切り枠の間を連結する第１の補強枠を含む車両用操舵装置。
【請求項５】
請求項４において、上記第１の補強枠が複数設けられ、
上記樹脂部材は、複数の第１の補強枠間を連結する第２の補強枠を含む車両用操舵装置。
【請求項６】
請求項５において、上記樹脂部材は、各第１の補強枠をそれぞれ対応する主枠要素に連結する第３の補強枠を含む車両用操舵装置。
【請求項７】
請求項４から６の何れか１項において、上記補強枠の少なくとも２つの長さが互いに異なる車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント基板が防水保護された電子ユニットの防水構造において、注入されたポッティング材がケース外へ漏出することを防止する堤壁部を設けた防水構造が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
自動車のエンジンルーム内に設置される防水筐体において、筐体の変形を防止する補強部材を設けた防水筐体が提案されている（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６０２０６号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５８４１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回路基板上の電気部品には、ポッティング材に埋設することが必要な電気部品と、ポッティング材が付着すると性能劣化を招く電気部品がある。
また、電動パワーステアリング装置では、操舵補助用の電動モータを制御する回路基板が、振動によるストレスの影響を受け、耐久性が低下するおそれがある。
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、耐久性に優れポッティング材による悪影響を防止できる車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵力を発生するための電動モータ（１８）を制御するモータ制御装置（１２）を備え、上記モータ制御装置は、電源に接続される部品（４２，８０〜８２）およびこれを保持する樹脂部材（７６；７６Ａ）を有する電源モジュール（７５；７５Ａ）と、上記電源モジールによって保持された回路基板（４９）と、上記回路基板上に搭載された第１の電気部品（５３）を埋設したポッティング材（９１）と、を備え、上記樹脂部材は、上記回路基板を取り囲む主枠（８３）と、上記主枠を補強し且つ上記回路基板上の第２の電気部品（９２）および上記ポッティング材の間を仕切る補強兼仕切り枠（９０）と、を含む、車両用操舵装置（１）を提供する（請求項１）。
【０００６】
本発明では、補強兼仕切り枠によって電源モジュールの樹脂部材の特に主枠の変形を抑制することができる。したがって、回路基板および電源モジュール内の電気部品（電子部品）にかかるストレスを格段に低減することができ、その結果、上記ストレスに起因する回路基板のクラックの発生等を防止することができ、耐久性を向上することができる。しかも、ポッティング材が第２の電気部品に付着することを確実に防止することができ、これにより、第２の電気部品に対する悪影響の発生を確実に防止することができる。
【０００７】
第１の電気部品としては、ＭＯＳＦＥＴ等のモータ駆動用のスイッチング素子のベアチップを例示することができる。第２の電気部品としては、電流センサとして用いられるシャント抵抗を例示することができる。この種の電流センサに、ポッティング材が付着すると、熱伝達特性が変化するため、センサの出力特性が変化する弊害があるのに対して、本発明では、このような弊害の発生を防止することができる。
【０００８】
また、上記主枠は、互いに対向する第１の主枠要素（８６）および第２の主枠要素（８７）と、上記第１の主枠要素および上記第２の主枠要素間を連結する第３の主枠要素（８８）とを含み、上記補強兼仕切り枠は、上記第１の主枠要素および上記第２の主枠要素間を連結しており、上記第１の主枠要素、上記第２の主枠要素、上記第３の主枠要素および上記補強兼仕切り枠によって、ボックス構造部（Ｂ）が形成されている場合がある（請求項２）。この場合、ボックス構造部によって、主枠の変形を格段に抑制することができる。
【０００９】
また、上記主枠および上記補強兼仕切り枠は、単一の材料で一体に形成されている場合がある（請求項３）。この場合、上記の補強と仕切りの機能を実現するために、部品点数の増加を招くことがない。したがって、部品点数の削減および組立て工数の削減を通じて、製造コストを安くすることができる。
また、上記樹脂部材は、上記第３の主枠要素および上記補強兼仕切り枠の間を連結する第１の補強枠（９３，９４；９３，９４Ａ）を含む場合がある（請求項４）。この場合、さらに主枠の変形抑制効果を高くすることができる。
【００１０】
また、上記第１の補強枠が複数設けられ、上記樹脂部材は、複数の第１の補強枠間を連結する第２の補強枠（９５；９５Ａ）を含む場合がある（請求項５）。この場合、さらに、主枠の変形抑制効果を高くすることができる。
また、上記樹脂部材は、各第１の補強枠をそれぞれ対応する主枠要素に連結する第３の補強枠（９６，９７）を含む場合がある（請求項６）この場合、さらに主枠の変形抑制効果を高くすることができる。
【００１１】
また、上記補強枠の少なくとも２つの長さが互いに異なる場合がある（請求項７）。この場合、補強枠の固有振動数の値を分散させることができる。したがって、樹脂部材全体として固有振動数が、車体の振動の固有振動数や、車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置、電動モータ等の固有振動数と一致しないようにすることができる。その結果、振動音の発生を抑制することができる。また、回路基板を振動から保護することができる。
【００１２】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】操舵補助機構の概略斜視図である。
【図３】操舵補助機構の断面図である。
【図４】ＥＣＵ周辺の分解斜視図である。
【図５】パワー基板および電源モジュールの概略平面図である。
【図６】本発明の別の実施の形態に係るパワー基板および電源モジュールの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下には、図面を参照して、本発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る車両用操舵装置としての電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、操舵部材としてのステアリングホイール２と、ステアリングホイール２の回転に連動して転舵輪３を操舵する操舵機構４と、運転者の操舵を補助するための操舵補助機構５とを備えている。ステアリングホイール２と操舵機構４とは、ステアリングシャフト６および中間軸７を介して機械的に連結されている。
【００１５】
本実施の形態では、操舵補助機構５がステアリングシャフト６にアシスト力（操舵補助力）を与える例に則して説明する。しかしながら、本発明を、操舵補助機構５が後述するピニオン軸にアシスト力を与える構造や、操舵補助機構５が後述するラック軸にアシスト力を与える構造に適用することも可能である。
ステアリングシャフト６は、ステアリングホイール２に連結された入力軸８と、中間軸７に連結された出力軸９とを含む。入力軸８と出力軸９とは、トーションバー１０を介して同一軸線上で相対回転可能に連結されている。
【００１６】
ステアリングシャフト６の周囲に配置されたトルクセンサ１１は、入力軸８および出力軸９の相対回転変位量に基づいて、ステアリングホイール２に入力された操舵トルクを検出する。トルクセンサ１１のトルク検出結果は、操舵補助のためのモータ制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１２に入力される。また、車速センサ３０からの車速検出結果がＥＣＵ１２に入力される。中間軸７は、ステアリングシャフト６と操舵機構４とを連結している。
【００１７】
操舵機構４は、ピニオン軸１３と、転舵軸としてのラック軸１４とを含むラックアンドピニオン機構からなる。ラック軸１４の各端部には、タイロッド１５およびナックルアーム（図示せず）を介して転舵輪３が連結されている。
ピニオン軸１３は、中間軸７に連結されている。ピニオン軸１３は、ステアリングホイール２の操舵に連動して回転するようになっている。ピニオン軸１３の先端（図１では下端）には、ピニオン１６が設けられている。
【００１８】
ラック軸１４は、自動車の左右方向に沿って直線状に延びている。ラック軸１４の軸方向の途中部には、上記ピニオン１６に噛み合うラック１７が形成されている。このピニオン１６およびラック１７によって、ピニオン軸１３の回転がラック軸１４の軸方向移動に変換される。ラック軸１４を軸方向に移動させることで、転舵輪３を転舵することができる。
【００１９】
ステアリングホイール２が操舵（回転）されると、この回転が、ステアリングシャフト６および中間軸７を介して、ピニオン軸１３に伝達される。そして、ピニオン軸１３の回転は、ピニオン１６およびラック１７によって、ラック軸１４の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪３が転舵される。
操舵補助機構５は、操舵補助用の電動モータ１８と、電動モータ１８の出力トルクを操舵機構４に伝達するための伝達機構としての減速機構１９とを含む。減速機構１９は、駆動ギヤとしてのウォーム軸２０と、このウォーム軸２０と噛み合う従動ギヤとしてのウォームホイール２１とを含む。減速機構１９は、ギヤハウジング２２内に収容されている。
【００２０】
ウォーム軸２０は、図示しない継手を介して電動モータ１８の回転軸（図示せず）に連結されている。ウォーム軸２０は、電動モータ１８によって回転駆動される。また、ウォームホイール２１は、ステアリングシャフト６とは一体回転可能に連結されている。
電動モータ１８がウォーム軸２０を回転駆動すると、ウォーム軸２０によってウォームホイール２１が回転駆動され、ウォームホイール２１およびステアリングシャフト６が一体回転する。そして、ステアリングシャフト６の回転は、中間軸７を介してピニオン軸１３に伝達される。ピニオン軸１３の回転は、ラック軸１４の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪３が転舵される。すなわち、電動モータ１８によってウォーム軸２０を回転駆動することで、転舵輪３が転舵されるようになっている。
【００２１】
電動モータ１８は、三相ブラシレスモータからなり、モータ制御装置としてのＥＣＵ１２によって制御される。ＥＣＵ１２は、トルクセンサ１１からのトルク検出結果、車速センサ３０からの車速検出結果等に基づいて電動モータ１８を制御する。具体的には、ＥＣＵ１２では、トルクと目標アシスト量との関係を車速毎に記憶したマップを用いて目標アシスト量を決定し、電動モータ１８の発生するアシスト力を目標アシスト量に近づけるように制御する。
【００２２】
図２は、操舵補助機構５の概略斜視図である。図２を参照して、制御装置としてのＥＣＵ１２を収容するためのハウジングＨは、互いに接触する第１ハウジング２３および第２ハウジング２４によって構成されている。
第１ハウジング２３および第２ハウジング２４は、それぞれ、一端が開放した概ね四角箱形に形成されている。第１および第２ハウジング２３，２４の互いの端部は、突き合わされ、且つ固定ねじ２５により互いに締結されている。
【００２３】
一方、電動モータのモータハウジング２６は、筒状のモータハウジング本体２７と、上記の第１ハウジング２３とにより構成されている。
また、ギヤハウジング２２は、ウォーム軸２０が収容された筒状の駆動ギヤ収容ハウジング２８と、ウォームホイール２１が収容された筒状の従動ギヤ収容ハウジング２９と、上記の第２ハウジング２４とにより構成されている。
【００２４】
図３は、操舵補助機構５の断面図である。図３を参照して、第１ハウジング２３および第２ハウジング２４によって、ＥＣＵ１２を収容する収容室３２が形成されている。
第１ハウジング２３は、収容室３２の一部を区画する第１内壁面３３を含み、第２ハウジング２４は収容室３２の一部を区画する第２内壁面３４を含み、これら第１内壁面３３および第２内壁面３４は、電動モータ１８の回転軸３５の軸方向Ｘ１に対向している。
【００２５】
電動モータ１８の回転軸３５およびウォーム軸２０が同軸上に並べて配置されており、両者は、継手３６を介して同軸的に動力伝達可能に連結されている。ウォーム軸２０は、第１軸受３７および第２軸受３８を介して、駆動ギヤ収容ハウジング２８に両端支持されている。回転軸３５は、第１ハウジング２３に保持された第３軸受４６およびモータハウジング本体２７に保持された第４軸受４７によって、回転可能に支持されている。
【００２６】
本実施形態では、電動モータ１８として三相ブラシレスモータが用いられている。電動モータ１８は、上記モータハウジング２６と、このモータハウジング２６内に収容されたロータ３９およびステータ４０とを含む。ロータ３９は、回転軸３５と一体回転可能に連結されている。
ステータ４０は、モータハウジング２６のモータハウジング本体２７の内周に固定されている。ステータ４０は、モータハウジング本体２７の内周に固定されたステータコア４１と、複数のコイル４２とを含む。ステータコア４１は、ステータコア４１の環状のヨークと、このヨークの内周から径方向内方へ突出する複数のティースとを含む。各コイル４２は対応するティースに巻回されている。
【００２７】
また、モータハウジング２６のモータハウジング本体２７と第１ハウジング２３とにより区画されるモータ室４３内には、環状またはＣ形形状をなすバスバー４５が収容されている。各ティースに巻回されたコイル４２は、バスバー４５と接続されている。バスバー４５は、各コイル４２と後述するパワー基板４９との接続部に用いられる導電接続材である。バスバー４５は、各コイル４２に、パワー基板４９からの電力を配電するための配電部材として機能する。
【００２８】
第１ハウジング２３は、収容室３２とモータ室４３とを仕切る仕切り壁５９を底壁として含んでいる。この仕切り壁５９に、上記第１内壁面３３が設けられている。
また、仕切り壁５９から第２ハウジング２４側に向けて延びる筒状部４８が形成されている。筒状部４８の内周には、第３軸受４６の外輪が保持されている。
収容室３２には、ＥＣＵ１２の一部を構成する回路基板としてのパワー基板４９および制御基板５０が収容され保持されている。回路基板としてのパワー基板４９には、電動モータ１８を駆動するためのパワー回路の少なくとも一部（例えばＦＥＴ５３などのスイッチング素子のベアチップ）が実装されている。上記の各コイル４２と接続されたバスバー４５の一部が、第１ハウジング２３の上記仕切り壁５９を挿通して収容室３２内に進入するバスバー端子５１を介して、パワー基板４９に接続されている。
【００２９】
収容室３２内において、パワー基板４９は、第１内壁面３３および第２内壁面３４のうち第１内壁面３３に相対的に近接して配置されている。第１内壁面３３を有する仕切り壁５９は、電動モータ１８の回転軸３５の軸方向Ｘ１に関しての厚みが相対的に厚い厚肉部５９ａと相対的に薄い薄肉部５９ｂとを含んでいる。厚肉部５９ａは、収容室３２内に突出するように設けられている。上記のパワー基板４９は、厚肉部５９ａにおける第１内壁面３３に接触して配置されている。厚肉部５９ａは、パワー基板４９を受ける座部となっている。
【００３０】
本実施の形態では、パワー基板４９は、厚肉部５９ａにおける第１内壁面３３に対して熱伝導可能に接触しており、上記の厚肉部５９ａは、パワー基板４９の熱を逃がすためのヒートシンクとして機能している。
制御基板５０は、電動モータ１８の回転軸３５の軸方向Ｘ１に関して、第２ハウジング２４の第２内壁面３４とパワー基板４９との間に配置されている。パワー基板４９および制御基板５０は、電動モータ１８の回転軸３５の軸方向Ｘ１に関して所定間隔離隔して配置されている。
【００３１】
次いで、ＥＣＵ１２の周辺の分解斜視図である図４を参照して、上記のパワー基板４９には、電動モータ１８を駆動するためのパワー回路５２が実装されている。パワー回路５２には、第１の電気部品（電子部品）としての複数のＦＥＴ５３（電解効果型トランジスタ）が含まれている（図４では、２つのＦＥＴ５３を図示）。パワー基板４９は、主面４９ａにＦＥＴ５３等のスイッチング素子が実装された多層基板からなり、その多層基板は、ヒートシンクとしての厚肉部５９ａに対して面接触するアルミニウム板からなる高熱伝導板（図示せず）を含む。主面４９ａは、パワー基板４９においてＦＥＴ５３等の電気部品が実装される実装面である。
【００３２】
また、上記の制御基板５０には，パワー回路５２を制御する制御回路５４が実装されている。その制御回路５４には、パワー回路５２の各ＦＥＴ５３を制御するドライバと、このドライバを制御するＣＰＵとを含む。また、制御基板５０の一側縁には、第１コネクタ５５，５６が配置されている。制御基板５０には、トルクセンサ１１（図１参照）等からの制御信号が第１コネクタ５５，５６を介して入力されるようになっている。
【００３３】
第１ハウジング２３は、一端が開放した概ね四角箱型の部材である。具体的には、第１ハウジング２３は、概ね四角環状をなす外周壁５７と、外周壁５７の一端から径方向外方に向けて張り出した四角環状のフランジ５８と、底壁としての上記仕切り壁５９とを有している。収容室３２内において、仕切り壁５９の中央部には、筒状部４８が形成されている。外周壁５７は、仕切り壁５９の外周縁から延設されており、筒状部４８を取り囲んでいる。
【００３４】
フランジ５８は、径方向外方に向かって突出する複数（本実施の形態では一対）のブラケット状の取付部６０，６１を有している。各取付部６０，６１には、当該取付部６０，６１をその厚み方向に貫通するねじ挿通孔６２，６３が形成されている。各ねじ挿通孔６２，６３には、第１および第２ハウジング２３，２４を締結するための上記の固定ねじ２５が挿通される。
【００３５】
四角環状をなす外周壁５７は、４つの側壁７１〜７４を有している。相対向する一対の側壁７２，７４に、上記取付部６０，６１が延設されている。また、ヒートシンクとして機能する仕切り壁５９の厚肉部５９ａは、上記取付部６１が延設された１つの側壁７４の内面に連続して形成されている。
側壁７１には、切欠部７１ａが形成されている。第１コネクタ５５，５６は、この切欠部７１ａを通して第１ハウジング２３の外方へ延びている。
【００３６】
図５は、パワー基板４９および電源モジュール７５の平面図である。図４および図５を参照して、制御基板５０と仕切り壁５９との間には、電源モジュール７５が配置されている。電源モジュール７５は、電源に接続される種々の電気部品を樹脂によって一括して保持する構造を有している。これにより、複数の電気部品を一括して第１ハウジング２３に組み付けることができるので、第１ハウジング２３内への各電気部品の組み付けにかかる手間を少なくできる。
【００３７】
電源モジュール７５は、樹脂部材７６と、樹脂部材７６に設けられた第２コネクタ７７と、樹脂部材７６に保持された電気部品としてのコイル４２、リレー８０、第１コンデンサ８１および第２コンデンサ８２とを含む。
樹脂部材７６は、軸方向Ｘ１に沿って見たとき、第１ハウジング２３の４つの側壁７１〜７４に沿う略矩形の外形形状を有している。また、樹脂部材７６は、パワー基板４９および筒状部４８をそれぞれ取り囲む形状を有している。
【００３８】
樹脂部材７６は、軸方向Ｘ１に沿って見たときにパワー基板４９の周囲を取り囲む主枠８３を含む。主枠８３には、ねじ挿通孔８３ａ，８３ｂが形成されている。ねじ挿通孔８３ａ，８３ｂは、それぞれ、上記ねじ挿通孔８３ａ，８３ｂに対応する位置にそれぞれねじ挿通孔４９ｂ，４９ｃが形成されている。
各ねじ挿通孔８３ａ，４９ｂ；８３ｂ，４９ｃを挿通する固定ねじ８４，８５が、厚肉部５９ａに形成されたねじ孔（図示せず）にねじ結合している。これにより、樹脂部材７６およびパワー基板４９は、第１ハウジング２３に固定されている。樹脂部材７６において、第２のコネクタ７７の近傍に設けられたねじ挿通孔（図示せず）に設けられた固定ねじ（図示せず）が、第１ハウジング２３の薄肉部５９ｂにねじ結合されるようになっている。
【００３９】
第２コネクタ７７は、図示しないバッテリ等の電源とパワー基板４９とを接続するためのものであり、第１コネクタ５６に隣接している。第２コネクタ７７は、樹脂部材７６と一体形成されたコネクタハウジング７７ａと、コネクタハウジング７７ａ内に配置された一対の端子７７ｂ，７７ｃとを含む。
コネクタハウジング７７ａは、側壁７１の切欠部７１ｂを通して、第１ハウジング２３の外方に突出している。端子７７ｂは、車両のバッテリ（図示せず）の正極に接続されるようになっている。端子７７ｃは、車体に設置されるようになっている。
【００４０】
図５に示すように、電源モジュール７５の樹脂部材７６の主枠８３は、互いに対向する第１の主枠要素８６および第２の主枠要素８７と、互いに対向する第３の主枠要素８８および第４の主枠要素８９とを有している。これら第１〜第４の主枠要素８６〜８９を四角環状に配置している。第３および第４の主枠要素８８，８９は、それぞれ、第１および第２の主枠要素８６，８７の対向端部間を連結している。
【００４１】
主枠８３は、第１の主枠要素８６および第２の主枠要素８７間を連結する補強兼仕切り枠９０を有している。補強兼仕切り枠９０は、第３の主枠要素８８と平行に延びている。第１の主枠要素８６の一部、第２の主枠要素８７の一部、第３の主枠要素８８および補強兼仕切り枠９０によって、ボックス構造部Ｂが形成されている。
補強兼仕切り枠９０は、ボックス構造部Ｂを形成することで、主枠８３の変形強度を補強する機能を果たす。また、補強兼仕切り枠９０は、パワー基板４９上に実装された各種の電気部品（電子部品）を埋設するポッテング材９１を仕切る機能を果たす。
【００４２】
具体的には、パワー基板４９上には、ポッティング材９１に埋設する必要のある第１の電気部品（電子部品）としてのＦＥＴ５３のベアチップが実装されている。また、パワー基板４９上には、ポッティング材９１が付着すると不具合を生ずる第２の電気部品として電流センサであるシャント抵抗９２が実装されている。
補強兼仕切り枠９０は、第１の電気部品としてのＦＥＴ５３と第２の電気部品としてのシャント抵抗９２との間に配置されている。補強兼仕切り枠９０は、ＦＥＴ５３を埋設しているポッティング材９１と当接している。補強兼仕切り枠９０は、固化前のポッティング材９１をポッティングするときに、該ポッティング材９１がシャント抵抗９２側へ流出しないようにガードするガード壁となっている。
【００４３】
仮にシャント抵抗９２にポッティング材９１が付着した場合には、シャント抵抗９２の熱伝達特性が変化するため、電流センサとしての出力特性が変化する弊害があるのに対して、本実施の形態では、補強兼仕切り枠９０によって上記弊害の発生を防止することができる。ポッティング材９１は、液状のポッティング材（例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーンなどの合成樹脂成形材）を注入して、その後に硬化させたものである。
【００４４】
樹脂部材７６は、第３の主枠要素８８と補強兼仕切り枠９０の間を連結する複数の第１の補強枠９３，９４を有している。第１の補強枠９３，９４は、第１および第２の主枠要素８６，８７と平行に延びている。また、樹脂部材７６は、複数の第１の補強枠９３，９４の途中部間を連結する第２の補強枠９５を有している。第２の補強枠９５は、補強兼仕切り枠９０と平行に延びている。
【００４５】
本実施の形態によれば、補強兼仕切り枠９０によって、電源モジュール７５の樹脂部材７６の特に主枠８３の変形を抑制することができる。したがって、樹脂部材７６に固定されているパワー基板４９や樹脂部材７６によって支持されている電気部品（コイル４２，リレー８０、第１コンデンサ８１および第２コンデンサ８２等）にかかるストレスを格段に低減することができる。その結果、上記ストレスに起因するパワー基板４９のクラックの発生等を防止することができ、耐久性を向上することができる。しかも、ポッティング材９１が第２の電気部品としてのシャント抵抗９２に付着することを確実に防止することができ、これにより、シャント抵抗９２に対する悪影響の発生（センサ出力特性の変化）を確実に防止することができる。
【００４６】
また、主枠８３および補強兼仕切り枠９０が、単一の材料で一体に形成されているので、上記の補強と仕切りの機能を実現するために、部品点数の増加を招くことがない。したがって、部品点数の削減および組立て工数の削減を通じて、製造コストを安くすることができる。
また、樹脂部材７６の第１の主枠要素８６、第２の主枠要素８７、第３の主枠要素８８および補強兼仕切り枠９０によって、ボックス構造部Ｂが形成されているので、主枠８３の変形を格段に抑制することができる。
【００４７】
さらに、樹脂部材７６が、第３の主枠要素８８および補強兼仕切り枠９０の間を連結する複数の第１の補強枠９３，９４を含むので、主枠８３の変形抑制効果を高くすることができる。
しかも、第１の補強枠９３，９４の途中部間を第２の補強枠９５によって連結しているので、主枠８３の変形抑制効果をさらに高くすることができる。  
【００４８】
次いで、図６は、本発明の別の実施の形態の電源モジュールおよびパワー基板の概略平面図である。本実施の形態が、図５の実施の形態と異なるのは、電源モジュール７５Ａの樹脂部材７６Ａが、一方の第１の補強枠９３に対して傾斜した第１の補強枠９４Ａを有している点である。また、樹脂部材７６Ａが、第１の補強枠９３，９４Ａの途中部を、それぞれ、第１の主枠要素８６および第２の主枠要素８７に連結する第３の補強枠９６，９７を有している点である。したがって、本実施の形態によれば、図５の実施の形態と同じ作用効果を奏し、さらに、主枠８３の変形抑制効果を一層高くすることができる。
【００４９】
また、補強兼仕切り枠９０、第１の補強枠９３、第１の補強枠９４Ａ、第２の補強枠９５Ａ、第３の補強枠９６、第３の補強枠９７の長さを互いに異ならせてある。これにより、各補強枠９０，９３，９４Ａ，９５Ａ，９６，９７の固有振動数の値を分散させることができる。したがって、樹脂部材７６Ａ全体として固有振動数が、車体の振動の固有振動数や、電動パワーステアリング装置１、電動モータ１８等の固有振動数と一致しないようにすることができる。その結果、振動音の発生を抑制することができる。また、パワー基板４９を振動から保護することができる。  
【００５０】
本実施の形態では、全ての補強枠９０，９３，９４Ａ，９５Ａ，９６，９７の長さを互いに異ならせたが、補強枠９０，９３，９４Ａ，９５Ａ，９６，９７のうち少なくとも２つの補強枠の長さが異なるようにすればよい。
本発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、いわゆるコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置に本発明が適用された例について説明したが、これに限らず、いわゆるピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置や、いわゆるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に、本発明を適用してもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、本発明が、電動モータの出力を操舵補助力として出力する電動パワーステアリング装置に適用された例について説明したが、これに限らない。例えば、操舵部材の操舵角に対する転舵輪の転舵角の比を変更可能な伝達比可変機構を備え、伝達比可変機構を駆動するために電動モータの出力を用いる伝達比可変式の車両用操舵装置や、操舵部材と転舵輪との機械的な連結が解除され、転舵輪を電動モータの出力で操向するステア・バイ・ワイヤ式の車両用操舵装置等に、本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…電動パワーステアリング装置（車両用操舵装置）、２…操舵部材、４…操舵機構、５…操舵補助機構、１２…ＥＣＵ（モータ制御装置）、１８…電動モータ、４２…コイル（電源に接続される部品）４９…パワー基板（回路基板）、５０…制御基板、５３…ＦＥＴ（第１の電気部品）、７５；７５Ａ…電源モジュール、  ７６；７６Ａ…樹脂部材、８０…リレー（電源に接続される部品）、８１…第１コンデンサ（電源に接続される部品）、８２…第２コンデンサ（電源に接続される部品）、８３…主枠、８６…第１の主枠要素、８７…第２の主枠要素、８８…第３の主枠要素、８９…第４の主枠要素、９０…補強兼仕切り枠、９１…ポッティング材、９２…シャント抵抗（第２の電気部品）、９３，９４；９３，９４Ａ…第１の補強枠、９５；９５Ａ…第２の補強枠、９６，９７…第３の補強枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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