(57)【要約】【課題】役席端末による役席者の認証が行えない場合に窓口端末で役席者の認証を行えるようにすること。【解決手段】役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼手段と、前記承認依頼手段により役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録手段と、前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証手段と、を備える、窓口端末が提供される。【選択図】図４
2012150597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼手段と、
前記承認依頼手段により役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録手段と、
前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証手段と、
を備える
ことを特徴とする、窓口端末。
【請求項２】
前記役席者認証手段は、前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者の認証を行うための認証サーバに対して当該役席者の認証を求め、さらに当該認証サーバによる認証が失敗した場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う
ことを特徴とする、請求項１に記載の窓口端末。
【請求項３】
窓口端末が、
役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼工程と、
前記承認依頼工程で役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録工程と、
前記承認依頼工程で前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録工程で前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証工程と、
を含む
ことを特徴とする、窓口端末による役席者の認証方法。
【請求項４】
前記役席者認証工程では、前記承認依頼工程で前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者の認証を行うための認証サーバに対して当該役席者の認証を求め、さらに当該認証サーバによる認証が失敗した場合に、前記役席者情報記録工程で前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証が行われる
ことを特徴とする、請求項３に記載の窓口端末による役席者の認証方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の窓口端末が備える各構成要素の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓口端末、窓口端末による役席者の認証方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の窓口における取引処理のうち、オペレータの権限を越えた高額取引や異例扱いなどに関する取引処理を行うには、役席者の承認作業（以下、役席承認）が必要になる。従来、役席承認が必要な場合には、オペレータが役席者に伝票などの必要書類を手渡して役席者に印鑑を押印してもらっていた。しかし、手作業で役席承認を行うと、オペレータ及び役席者の双方に手間がかかる上、役席承認を行う間、顧客を待たせねばならず、大変に不便であった。このような状況に鑑み、最近では、役席承認を端末間のリモート操作により行えるようにした役席承認システムが開発された。
【０００３】
この役席承認システムは、役席承認の必要が生じた際に、窓口のオペレータが窓口端末から役席端末に伝票データを転送し、役席端末上で役席者に承認を受けられるようにするというシステムである。この役席承認システムを利用すると、オペレータが窓口から役席者の居場所まで伝票などの必要書類を持って行ったり、役席者が手作業で押印したり、押印した必要書類を窓口まで持って帰ってきたりする手間が省け、役席承認に関する処理が大幅に効率化される。但し、役席端末で役席承認の操作ができない状況になると、役席承認の処理が滞ってしまう。こうした状況に備え、例えば、下記の特許文献１に記載されているようなサーバダウン時の対策を応用する方法などが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、役席端末で役席承認の作業が行えない場合に、窓口端末を利用して役席承認が行えるようにする仕組みが検討されている。しかしながら、窓口端末を利用して闇雲に役席承認を行えるようにすると、役席承認の意味がなくなってしまう。そこで、窓口端末で正しく役席者を認証できるようにし、窓口端末で安全に役席承認が行える仕組みが求められている。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、役席端末による役席者の認証が行えない場合に窓口端末で役席者の認証を行えるようにすることが可能な、新規かつ改良された窓口端末、窓口端末による役席者の認証方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼手段と、前記承認依頼手段により役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録手段と、前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証手段と、を備える、窓口端末が提供される。かかる構成により、役席端末にアクセスできない場合にも、窓口端末を利用して役席承認を行うことができる。
【０００７】
また、前記役席者認証手段は、前記承認依頼手段が前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者の認証を行うための認証サーバに対して当該役席者の認証を求め、さらに当該認証サーバによる認証が失敗した場合に、前記役席者情報記録手段により前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行うように構成されていてもよい。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、窓口端末が、役席承認の操作が行われた場合に、役席端末に役席承認を依頼する承認依頼工程と、前記承認依頼工程で役席承認が依頼された場合に、役席承認に利用された役席者のオペレータ情報を前記役席端末から取得して記憶手段に記録する役席者情報記録工程と、前記承認依頼工程で前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者情報記録工程で前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証を行う役席者認証工程と、を含む、窓口端末による役席者の認証方法が提供される。かかる構成により、役席端末にアクセスできない場合にも、窓口端末を利用して役席承認を行うことができる。
【０００９】
また、前記役席者認証工程では、前記承認依頼工程で前記役席端末にアクセスできなかった場合に、前記役席者の認証を行うための認証サーバに対して当該役席者の認証を求め、さらに当該認証サーバによる認証が失敗した場合に、前記役席者情報記録工程で前記記憶手段に記録された役席者のオペレータ情報を利用して当該役席者の認証が行われてもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記の窓口端末が備える各構成要素の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記のプログラムが記録された、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される。かかる構成により、役席端末にアクセスできない場合にも、窓口端末を利用して役席承認を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、役席端末による役席者の認証が行えない場合に窓口端末で役席者の認証を行えるようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る役席承認システムのシステム構成について説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る役席承認システムにおいて利用されるオペレータ情報のテーブル構成について説明するための説明図である。
【図３】一般的な役席承認システムの動作について説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る役席承認システムの動作について説明するための説明図である。
【図５】本実施形態の一変形例に係る役席承認システムの動作について説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る窓口端末、役席端末、及びセンターサーバの機能を実現することが可能なハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０のシステム構成について説明する。また、図２を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０において利用されるオペレータ情報のテーブル構成について説明する。
【００１５】
次いで、図３を参照しながら、一般的な役席承認システムの動作について説明する。次いで、図４を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０の動作について説明する。次いで、図５を参照しながら、本実施形態の一変形例に係る役席承認システム１０の動作について説明する。次いで、図６を参照しながら、本実施形態に係る窓口端末１１、役席端末１２、及びセンターサーバ１３の機能を実現することが可能なハードウェア構成例について説明する。
【００１６】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１７】
［役席承認システム１０のシステム構成］
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係る役席承認システム１０のシステム構成について説明するための説明図である。
【００１８】
図１に示すように、役席承認システム１０は、主に、窓口端末１１と、役席端末１２と、センターサーバ１３とにより構成される。なお、窓口端末１１及びセンターサーバ１３にはオペレータ情報を格納することが可能な記憶手段が接続されている。
【００１９】
なお、窓口端末１１及び役席端末１２は、金融機関の営業店に設置される。また、センターサーバ１３は、センターに設置され、営業店に設置された端末との間で通信することができる。なお、センターと営業店の内部ネットワークとは専用回線を介して接続されている。また、営業店の内部にある端末間は、その営業店の内部ネットワークを介して接続されている。営業店は、窓口処理や各種の取引処理を取り扱う店舗である。一方、センターは、複数の営業店が取り扱う取引処理を統括する役割を担っている。
【００２０】
窓口端末１１は、図示しない通帳記帳機やスキャナなどに接続され、顧客が持参した通帳や払込票などの記載内容を読み込んだり、入金取引や公金支払いなどに関する記載内容の印字手続きを実行したりする際に利用される。また、窓口端末１１は、新規口座開設の手続きや各種金融商品に関する取引内容の入力などにも利用される。一方、役席端末１２は、窓口端末１１を利用した取引処理において役席承認が必要な場合に、役席者が操作して役席承認を実施するために利用される。
【００２１】
また、窓口端末には、役席端末が故障した場合に備えて、役席端末と同様の承認機能が備わっており、役席端末への承認依頼のタイミングで、役席者のオペレータＩＤとパスワードで認証することにより当該取引を承認することが出来るようになっている。これは例えば、窓口端末での承認依頼操作が行われたときに、役席との通信が出来るかどうかにより自動的に判断して役席のオペレータＩＤとパスワードの入力を求めるようにしてもよいし、承認依頼の画面に承認依頼の指示操作を行うためのボタンとともに、自端末で役席承認を行う旨のボタンを表示してオペレータが選択可能なようにしてもよい。この場合、役席のオペレータ認証が成功すれば、役席端末への承認依頼に対して承認する
【００２２】
窓口端末１１及び役席端末１２には、キーボードやマウスなどの入力手段、及びディスプレイなどの表示手段が設けられている。この入力手段は、取引内容を入力したり、顧客の情報を入力したり、オペレータや役席者の認証情報を入力したりするために利用される。また、この表示手段は、取引内容を表示したり、役席承認の依頼内容を表示したり、役席承認の結果を表示したり、認証結果を表示したりするために利用される。なお、窓口端末１１及び役席端末１２が有する機能は、例えば、図６に示す情報処理装置のハードウェア構成を利用して実現される。
【００２３】
センターサーバ１３は、取引処理を統括する役割を担うが、特に、窓口端末１１や役席端末１２にログインする際に用いるオペレータ情報を管理する役割を担っている。オペレータ情報としては、例えば、オペレータＩＤ及びパスワードがある。例えば、窓口のオペレータは、オペレータＩＤとパスワードとを窓口端末１１に入力してログイン認証を行う。このとき、窓口端末１１は、入力されたオペレータＩＤとパスワードとをセンターサーバ１３に問い合わせ、一致するオペレータ情報が存在する場合にログインを許可する。
【００２４】
また、役席者は、役席端末１２にログインする際、役席者用のオペレータＩＤとパスワードとを役席端末１２に入力する。このとき、役席端末１２は、入力された役席者用のオペレータＩＤとパスワードとをセンターサーバ１３に問い合わせ、一致するオペレータ情報が存在する場合にログインを許可する。もちろん、窓口端末１１又は役席端末１２に入力されたオペレータ情報がセンターサーバ１３に存在しない場合には、ログイン認証が失敗する。
【００２５】
なお、上記説明においては、オペレータＩＤを手入力するとしたが、オペレータが保有するオペレータカードからオペレータＩＤを自動読み取りするように窓口端末１１を構成してもよい。この場合、オペレータＩＤはオペレータカードの磁気ストライプから自動的に読み取られ、パスワードは窓口端末１１の入力手段を用いて手入力される。同様に、役席者が保有するオペレータカードからオペレータＩＤを自動読み取りするように役席端末１２を構成してもよい。この場合、役席者のオペレータＩＤはオペレータカードの磁気ストライプから自動的に読み取られ、パスワードは役席端末１２の入力手段を用いて手入力される。
【００２６】
ここで、図２を参照しながら、オペレータ情報の具体例について紹介する。
【００２７】
図２に示すように、オペレータ情報としては、オペレータＩＤ及びパスワードの他、例えば、初期パスワード、氏名、所属店番、ＩＤカードデータ、カード種別、再発行事由、発行回数、パスワード更新日、パスワード有効期日管理情報、パスワード有効期日、助勤店番、助勤開始日、助勤終了日、使用可否情報、ＩＤ有効期限などがある。なお、各項目の属性、最大桁数、及びその内容については図２に示す通りである。
【００２８】
さて、これまでは役席承認システム１０のシステム構成、及び通常時におけるログイン認証及び役席承認の方法について説明してきた。以下では、役席端末１２で役席承認ができなくなった場合に、窓口端末１１から役席承認を行うための仕組みについて説明する。以下、本実施形態に係る役席承認システム１０の特徴を明確にするために、比較例として一般的な役席承認システムの動作を例示し、本実施形態に係る役席承認システム１０の動作と対比する。
【００２９】
（参考例：一般的な役席承認システムの動作）
まず、図３を参照しながら、一般的な役席承認システムの動作について説明する。図３は、一般的な役席承認システムの動作について説明するための説明図である。なお、ここで例示する一般的な役席承認システムは、窓口端末及びセンターサーバを含むものとする。また、センターサーバは、上記のセンターサーバ１３と同様にオペレータ情報を保持しているものとする。
【００３０】
図３に示すように、一般的な役席承認システムにおいて、窓口端末にオペレータがログインする際、オペレータは、窓口端末に表示された認証用の画面を利用してオペレータＩＤ及びパスワードを入力する（Ｓ１００）。オペレータＩＤ及びパスワードが入力されると、窓口端末は、センターサーバと通信してログイン認証を実施する（Ｓ１０１）。次いで、窓口端末は、ログイン認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１０２）。なお、ネットワーク障害などによりセンターサーバにアクセスできず、ログイン認証自体ができない場合もある。そこで、ステップＳ１０２の処理では、ログイン認証の成功／失敗及びセンターサーバへの未接続が判定される。
【００３１】
ログイン認証が成功した場合、窓口端末は、ログインが成功したものとして取引処理などに関するオペレータの操作を受け付ける。一方、ログイン認証が失敗した場合、窓口端末は、オペレータにログイン認証の失敗を通知して取引処理などに関するオペレータの操作を受け付けない。また、センターサーバへの未接続と判定した場合、窓口端末は、処理をステップＳ１０３に進める。ステップＳ１０３に処理を進めた場合、窓口端末は、自身が保有するオペレータ情報を利用してログイン認証を試みる（Ｓ１０３）。
【００３２】
そして、窓口端末は、オペレータが入力したオペレータＩＤ及びパスワードと合致するオペレータ情報を保有しているか否かを判定する（Ｓ１０４）。オペレータにより入力されたオペレータＩＤ及びパスワードに合致するオペレータ情報を保有していない場合、窓口端末は、オペレータにログイン認証の失敗を通知して取引処理などに関するオペレータの操作を受け付けない。一方、オペレータにより入力されたオペレータＩＤ及びパスワードに合致するオペレータ情報を保有している場合、窓口端末は、ログインが成功したものとして取引処理などに関するオペレータの操作を受け付ける。
【００３３】
以上、一般的な役席承認システムの動作について説明した。ここでは特に窓口端末に対するログイン認証について説明したが、役席端末に対するログイン認証についても同様である。上記の通り、ネットワーク障害などで窓口端末からセンターサーバにアクセスできなくなった場合でも、窓口端末にオペレータ情報を保有していれば正当なオペレータはログインすることが可能である。しかし、窓口端末にオペレータ情報が保有されていないオペレータは、センターサーバへのアクセスが途絶えるとログインできなくなる。
【００３４】
例えば、窓口端末に過去にログインしたオペレータのオペレータ情報を窓口端末に保有させることにしよう。この場合、普段、窓口端末を利用しているオペレータの多くは、ネットワーク障害などが発生しても窓口端末にログインすることができる。同様に、役席端末に過去にログインした役席者のオペレータ情報を役席端末に保有させることにしよう。この場合、普段、役席端末を利用している役席者の多くは、ネットワーク障害などが発生しても役席端末にログインすることができる。
【００３５】
では、ネットワーク障害などが発生し、窓口端末から、センターサーバにも、役席端末にもアクセスできなくなるとどうなるであろうか。センターサーバにアクセスできないため、窓口端末は、自身が保有するオペレータ情報を利用してログイン認証を実施する。従って、普段、窓口端末を利用しているオペレータは、その窓口端末にログインすることができる。しかし、普段、窓口端末を利用しない役席者は、窓口端末にログインすることができない。
【００３６】
仮に、窓口端末において役席承認が必要な取引処理が発生したとしよう。いま、窓口端末から役席端末にアクセスできないのであるから、役席承認を行うことができない。また、役席者が窓口端末にログインすることもできないから、窓口端末を利用して役席者が役席承認を行うこともできない。このような理由から、一般的な役席承認システムにおいてネットワーク障害などが発生してしまうと、取引処理などに対して役席承認が行えなくなってしまう。本実施形態に係る役席承認システム１０は、このような問題を解決するために考案されたものである。
【００３７】
（役席承認システム１０の動作）
次に、図４を参照しながら、本実施形態に係る役席承認システム１０の動作について説明する。図４は、本実施形態に係る役席承認システム１０の動作について説明するための説明図である。
【００３８】
図４に示すように、窓口端末１１は、ホストから取引画面を取得して表示手段に表示する（Ｓ１１０）。オペレータは、表示手段に表示された取引画面を参照しながら、顧客による依頼を受けて取引内容を確定させ、入力手段を用いて取引内容を入力する。取引内容が入力されると、窓口端末１１は、取引内容を役席端末１２に通知して役席承認の依頼を行う（Ｓ１１１）。役席承認の依頼を受けると、役席者は、役席端末１２を用いて役席承認の操作を行う（Ｓ１１２）。但し、ステップＳ１１２において取引内容が承認されないこともある。また、取引内容が承認されなくても、役席端末１２は、処理をステップＳ１１３に進める。
【００３９】
役席承認の操作が完了すると、役席端末１２は、センターサーバ１３にアクセスし、役席者が入力したオペレータＩＤ及びパスワードにてログイン認証を行う（Ｓ１１３）。そして、役席端末１２は、役席者のログイン認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１１４）。このとき、役席端末１２は、センターサーバ１３に接続できずにログイン認証が行えなかった場合についても判定する。ステップＳ１１４において、ログイン認証が成功した場合、役席端末１２は、窓口端末１１に役席者のオペレータＩＤ及びパスワード（以下、役席情報）を通知する。一方、ログイン認証が失敗した場合、役席端末１２は、ログイン認証の失敗を役席者に通知して一連の処理を終了する。
【００４０】
また、センターサーバ１３に接続できなかった場合、役席端末１２は、処理をステップＳ１１５に進める。ステップＳ１１５に処理を進めた役席端末１２は、自身が保有するオペレータ情報を用いて役席者のログイン認証を実施する（Ｓ１１５）。そして、役席端末１２は、ログイン認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１１６）。ログイン認証が成功した場合、役席端末１２は、取引内容が承認されたかどうかの結果とともに役席情報を窓口端末１１に通知する。一方、ログイン認証が失敗した場合、役席端末１２は、ログイン認証の失敗を役席者に通知して一連の処理を終了する。また、役席端末１２から役席情報が通知された窓口端末１１は、通知された役席情報を自身が保有するオペレータ情報に追加し（Ｓ１１７）、一連の処理を終了する。
【００４１】
以上、本実施形態に係る役席承認システム１０の動作について説明した。ここでは窓口端末１１が役席情報を自身のオペレータ情報として保持する構成について説明した。この構成を有することにより、普段、役席者が窓口端末１１を利用しなくても、窓口端末１１に役席者のオペレータ情報が蓄積されることになり、ネットワーク障害などが発生した場合に窓口端末１１を利用して役席承認を行うことができるようになる。
【００４２】
（変形例：役席承認システム１０の動作）
次に、図５を参照しながら、本実施形態の一変形例に係る役席承認システム１０の動作について説明する。図５は、本実施形態の一変形例に係る役席承認システム１０の動作について説明するための説明図である。本変形例は、何らかの理由で役席端末１２と窓口端末１１とが通信不可の状態で、窓口端末１１にて役席承認を行った場合にも役席情報を窓口端末１１のオペレータ情報に追加するようにしたものである。
【００４３】
図５に示すように、窓口端末１１は、ホストから取引画面を取得して表示手段に表示する（Ｓ１２０）。オペレータは、表示手段に表示された取引画面を参照しながら、顧客による依頼を受けて取引内容を確定させ、入力手段を用いて取引内容を入力する。取引内容が入力されると、窓口端末１１は、取引内容を役席端末１２に通知して役席承認の依頼を行う（Ｓ１２１）。しかし、図５の例では、窓口端末１１から役席端末１２にアクセスすることができない。例えば、ネットワーク障害が発生した場合、役席端末１２のハードウェア障害が発生した場合、役席端末１２が起動されていない状態の場合などにおいて、このような状況が起こりうる。
【００４４】
ステップＳ１２１において役席端末１２にアクセスできないと、窓口端末１１は、処理をステップＳ１２２に進める。ステップＳ１２２に処理を進めた窓口端末１１は、自身で役席承認を行う動作モードに切り替える（Ｓ１２２）。このとき、役席者は、役席端末１２において行うように窓口端末１１にてログイン認証の操作を行う。例えば、役席者は、自身のオペレータカードを窓口端末１１に読み込ませ、パスワードを手入力する。このような操作を役席者が行うと、窓口端末１１は、オペレータカードの磁気ストライプから読み出したオペレータＩＤと手入力されたパスワードをセンターサーバ１３に通知してログイン認証を行う（Ｓ１２３）。
【００４５】
そして、窓口端末１１は、センターサーバ１３によるログイン認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１２４）。このとき、窓口端末１１は、センターサーバ１３にアクセスできなかった場合についても判定する。ステップＳ１２４においてログイン認証が成功したと判定した場合、窓口端末１１は、処理をステップＳ１２５に進める。一方、ログイン認証が失敗したと判定した場合、窓口端末１１は、ログイン認証の失敗を役席者に通知して一連の処理を終了する。また、センターサーバ１３にアクセスできなかったと判定した場合、窓口端末１１は、処理をステップＳ１２６に進める。
【００４６】
処理をステップＳ１２５に進めた場合、窓口端末１１は、役席情報を自身のオペレータ情報に追加し（Ｓ１２５）、一連の処理を終了する。また、処理をステップＳ１２６に進めた場合、窓口端末１１は、自身が保持するオペレータ情報を用いて役席者のログイン認証を行う（Ｓ１２６）。そして、窓口端末１１は、ログイン認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１２７）。ログイン認証が成功した場合、窓口端末１１は、ログインが成功したものとして一連の処理を終了する。一方、ログイン認証が失敗した場合、窓口端末１１は、ログイン認証の失敗を役席者に通知して一連の処理を終了する。
【００４７】
以上、本実施形態の一変形例に係る役席承認システム１０の動作について説明した。ここでは窓口端末１１が役席情報を自身のオペレータ情報として保持する構成について説明した。特に、何らかの理由で役席端末１２と窓口端末１１とが通信不可の状態で、窓口端末１１にて役席承認を行った場合にも役席情報を窓口端末１１のオペレータ情報に追加する構成について説明した。この構成を有することにより、普段、役席者が窓口端末１１を利用しなくても、窓口端末１１に役席者のオペレータ情報が蓄積されることになり、ネットワーク障害などが発生した場合に窓口端末１１を利用して役席承認を行うことができるようになる。
【００４８】
［ハードウェア構成例］
上記の窓口端末１１、役席端末１２、センターサーバ１３が有する機能は、例えば、図６に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該機能は、コンピュータプログラムを用いて図６に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【００４９】
図６に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【００５０】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００５１】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００５２】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【００５３】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【００５４】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【００５５】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【００５６】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５８】
１０    役席承認システム
１１    窓口端末
１２    役席端末
１３    センターサーバ
【図１】
2012150597.tif 000003
【図２】
2012150597.tif 000004
【図３】
2012150597.tif 000005
【図４】
2012150597.tif 000006
【図５】
2012150597.tif 000007
【図６】
2012150597.tif 000008