(57)【要約】【課題】  検出ポイント数が多くなっても、漏洩ケーブルなどの信号線の必要本数がそれほど多くならず、設備コストを抑えることができる位置検出システムを提供することである。【解決手段】  所定のエリアに複数の検出ポイントｐ１〜ｐ７を設定し、これら検出ポイントを結ぶ線に沿って複数の信号線Ｌ１〜Ｌ３を一組として設け、これら各信号線に信号を送信する送信手段２を接続し、上記１つの信号線には上記検出ポイントに対応した１または複数の送信ポイントａ１〜ａ４、ｂ１〜ｂ４、ｃ１〜ｃ４を備え、上記各検出ポイントに対応する送信ポイントを有する信号線の組み合わせが重複しない関係を保つとともに、上記送信ポイント全てから送信される送信信号同士が互いに干渉しない構成にし、特定の送信ポイントに対応する検出ポイントにおけるモバイル通信手段３を、上記特定の送信ポイントを介して上記送信手段２と通信可能にした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアに複数の検出ポイントを設定し、これら検出ポイントを結ぶ線に沿って複数の信号線を一組として設け、これら各信号線に信号を送信する送信手段を接続し、上記１つの信号線には上記検出ポイントに対応した１または複数の送信ポイントを備え、上記各検出ポイントに対応する送信ポイントを有する信号線の組み合わせが重複しない関係を保つとともに、上記送信ポイント全てから送信される送信信号同士が互いに干渉しない構成にし、上記送信ポイントのうちのいずれか特定の送信ポイントに対応する検出ポイントにおけるモバイル通信手段を、上記特定の送信ポイントを介して上記送信手段と通信可能にした位置検出システム。
【請求項２】
所定のエリアに複数の検出ポイントを設定し、これら検出ポイントを結ぶ線に沿って複数の信号線を一組として設け、これら各信号線を介して信号を受信する受信手段を接続し、上記１つの信号線には上記検出ポイントに対応した１または複数の受信ポイントを備え、上記各検出ポイントに対応する受信ポイントを有する信号線の組み合わせが重複しない関係を保つとともに、上記各受信ポイント同士の受信信号が互いに干渉しない構成にし、上記受信ポイントのうちのいずれか特定の受信ポイントに対応する検出ポイントにおけるモバイル通信手段を、上記特定の受信ポイントを介して上記受信手段と通信可能にした位置検出システム。
【請求項３】
上記送信ポイントから信号を受信するモバイル通信手段と、モバイル通信手段が受信した信号に基づいて上記モバイル通信手段と対応する検出ポイントを特定する判定部とを備え、上記判定部は、上記モバイル通信手段がどの信号線から信号を受信したのかを特定し、その特定された信号線の組み合わせに基づいて上記モバイル通信手段と対応する検出ポイントを判定する請求項１に記載の位置検出システム。
【請求項４】
上記判定部を、上記モバイル通信手段に設けた請求項３に記載の位置検出システム。
【請求項５】
上記判定部を、上記モバイル通信手段と別体にし、これら判定部とモバイル通信手段と通信可能にした請求項３に記載の位置検出システム。
【請求項６】
上記受信ポイントを介して上記受信手段へ信号を送信するモバイル通信手段と、上記受信手段が受信した信号に基づいて上記モバイル通信手段と対応する検出ポイントを特定する判定部とを備え、上記判定部は、上記受信手段がどの信号線を介して信号を受信したのかを特定し、その特定された信号線の組み合わせに基づいて上記モバイル通信手段と対応する検出ポイントを判定する請求項２に記載の位置検出システム。
【請求項７】
上記送信手段は、上記一組の信号線のうち、全部あるいは一部の複数の信号線に対して、同一チャンネルを用いた信号を順次送信するとともに、同一チャンネルを用いた信号を送信する各信号線に対する信号の送信時間を所定の時間で区切り、特定の送信時間に特定のチャンネルを用いた信号が、１つの信号線のみに送信される構成にした請求項３〜５のいずれか１に記載の位置検出システム。
【請求項８】
上記信号線が漏洩同軸ケーブルまたは光ファイバーであって、上記検出ポイントに対応する上記送信ポイントからのみ信号を出力させ、または上記受信ポイントからのみ受信させるために、上記送信ポイントまたは受信ポイント以外の部分に信号の通過を遮断する遮蔽体を設けた請求項１〜７のいずれか１に記載の位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動する人や物体の現在位置を検出するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動する人や物体の現在位置を検出するために、複数のアクセスポイントを設けて３点測位が行なわれているが、この方法では、より正確な位置検出のためには、多数のアクセスポイントを設ける必要があり、設備コストがかかってしまうという問題がある。
一方、多数のアクセスポイントを設ける場合に比べて、設備を簡略化するため、複数の漏洩同軸ケーブルをアンテナとして用い、移動体との間で送受信される信号を基にして位置を検出する方法が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された位置検出方法は、漏洩同軸ケーブルの両端から信号を送信し、移動体に到達した信号の位相差に基づいて、漏洩同軸ケーブル上の位置を特定するものである。
また、特許文献２には、漏洩同軸ケーブル中の信号を終端で反射するようにしておき、移動体が上記漏洩同軸ケーブルの始端から送信された直接波を受信した時刻と、終端で反射した反射波を受信した時刻との時間差に基づいて移動体の位置を算出する方法が記載されている。
しかし、これらの方法では、受信信号の位相差や受信時刻を正確に特定する必要があるため、演算処理が煩雑になってしまう。
【０００４】
これに対し、上記のような煩雑な演算処理を必要としないものとして、複数の漏洩同軸ケーブルをケーブルアンテナとして設け、移動体から発信される信号を受信したケーブルアンテナの組み合わせによって移動体の位置を検出するというシステムも知られている。
例えば、図９に示すように、ケーブルアンテナｘ１の近傍における４つのポイントｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４を特定するシステムとして、上記ケーブルアンテナｘ１に別のケーブルアンテナｘ２，ｘ３，ｘ４を交差させて設けている。上記ケーブルアンテナｘ１は、そのケーブルアンテナｘ１に沿った４つのポイントｐ１，ｐ２，ｐ３，ｐ４全ての位置からの信号を受信するが、他のケーブルアンテナｘ２，ｘ３，ｘ４はそれぞれ、位置ｐ１，ｐ２，ｐ３からの信号のみを受信するようにしている。
【０００５】
従って、これらのアンテナケーブルｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４に接続した受信装置１では、どのアンテナケーブルが移動体からの信号を受信したかによって、信号を発信する移動体の位置を特定する。具体的には、ケーブルアンテナｘ１とｘ２とによって信号を受信した場合にはポイントｐ１、ケーブルアンテナｘ１とｘ３とによって信号を受信した場合にはポイントｐ２、ケーブルアンテナｘ１とｘ４とによって信号を受信した場合にはポイントｐ３、ケーブルアンテナｘ１のみが信号を受信した場合にはポイントｐ４に移動体があると判定する。
また、図１０のように、ケーブルアンテナｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４を配置すれば、信号を受信したケーブルアンテナがどれかということによって、ケーブルアンテナの交点ｐ１、ｐ２、ｐ３、ｐ４に対応する、平面状に配置された各ポイントを特定することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−０１６８８６号公報
【特許文献２】特開２００９−０５３０９９号公報
【特許文献３】特開２００６−１２２６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した図９、１０に示す従来の位置検出システムでは、位置の検出ポイント数を増やすためには、漏洩同軸ケーブルの本数を増やす必要がある。例えば、図９のように直線に沿った複数のポイントを検出するためには、検出ポイントと同数の漏洩同軸ケーブルが必要になる。検出ポイント数が１００ならば、１００本の漏洩同軸ケーブルが必要であり、検出ポイント数が１０００ならば１０００本の漏洩同軸ケーブルが必要である。
また、図１０のように平面状に検出ポイントを配置する場合には、その配列によって必要な漏洩同軸ケーブルの本数が異なる。１００の検出ポイントを１０列１０行に配置する場合には、２０本の漏洩同軸ケーブルが必要で、２列５０行の配置では５２本の漏洩同軸ケーブルが必要になる。
【０００８】
このように、図９、１０に示す従来の位置検出システムでは、検出すべき検出ポイント数が多くなると、必要な漏洩同軸ケーブルの本数が非常に多くなって、その分、設備コストが高くなるという問題があった。
この発明の課題は、検出ポイント数が多くなっても、漏洩ケーブルなどの信号線の必要本数がそれほど多くならず、設備コストを抑えることができる位置検出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、所定のエリアに複数の検出ポイントを設定し、これら検出ポイントを結ぶ線に沿って複数の信号線を一組として設け、これら各信号線に信号を送信する送信手段を接続し、上記１つの信号線には上記検出ポイントに対応した１または複数の送信ポイントを備え、上記各検出ポイントに対応する送信ポイントを有する信号線の組み合わせが重複しない関係を保つとともに、上記送信ポイント全てから送信される送信信号同士が互いに干渉しない構成にしている。
そして、上記送信ポイントのうちのいずれか特定の送信ポイントに対応する検出ポイントにおけるモバイル通信手段を、上記特定の送信ポイントを介して上記送信手段と通信可能にしたことを特徴とする。
【００１０】
なお、上記送信ポイント全てから送信される送信信号同士が互いに干渉しない構成とは、異なる送信ポイントから送信される信号が混信して区別ができなくなってしまうことがない構成のことである。
具体的には、特定の検出ポイントにおけるモバイル通信手段が、その検出ポイントに対応する送信ポイントから送信された信号を確実に受信できるとともに、上記特定の検出ポイントと対応しない送信ポイントからの信号を受信しない構成のことである。例えば、送信ポイント間の距離を大きくしたり、各信号線に信号送信する際に異なるチャンネルを使用するようにしたりする方法がある。
【００１１】
但し、厳密には、検出ポイントに対応していない送信ポイントからの信号を、モバイル通信手段が受信してしまうこともあるが、そのような信号は強度が低いので、例えば閾値を設定することによって閾値以下の信号は受信してないものとみなすことができる。
また、異なる信号線に形成され、同一の検出ポイントに対応させた複数の送信ポイントから送信される信号はモバイル通信手段が同時に受信した場合に、モバイル通信手段では、これら複数の信号を新たな合成信号として受信するのではなく、それぞれ区別できるようにすることが、この発明の互いに干渉しない構成である。
【００１２】
第２の発明は、所定のエリアに複数の検出ポイントを設定し、これら検出ポイントを結ぶ線に沿って複数の信号線を一組として設け、これら各信号線を介して信号を受信する受信手段を接続し、上記１つの信号線には上記検出ポイントに対応した１または複数の受信ポイントを備え、上記各検出ポイントに対応する受信ポイントを有する信号線の組み合わせが重複しない関係を保つとともに、上記各受信ポイント同士の受信信号が互いに干渉しない構成にし、上記受信ポイントのうちのいずれか特定の受信ポイントに対応する検出ポイントにおけるモバイル通信手段を、上記特定の受信ポイントを介して上記受信手段と通信可能にしたことを特徴とする。
【００１３】
なお、上記受信ポイント同士の受信信号が互いに干渉しない構成とは、各受信ポイントが対応する検出ポイントからの送信信号を受信し、他のポイントから送信される信号が混信して受信信号が区別できなくなってしまうことがない構成のことである。
厳密には、特定の検出ポイントに対応する受信ポイントが、対応する検出ポイント以外からの信号を受信してしまうこともあるが、そのような信号は強度が低いので、例えば受信手段側で閾値を設定することによって受信してないものとみなすことができる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明を前提とし、上記送信ポイントから信号を受信するモバイル通信手段と、モバイル通信手段が受信した信号に基づいて上記モバイル通信手段と対応する検出ポイントを特定する判定部とを備え、上記判定部は、上記モバイル通信手段がどの信号線から信号を受信したのかを特定し、その特定された信号線の組み合わせに基づいて上記モバイル通信手段と対応する検出ポイントを判定することを特徴とする。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明の上記判定部を、上記モバイル通信手段に設けたことを特徴とする。
第５の発明は、第３の発明の上記判定部を、上記モバイル通信手段と別体にし、これら判定部とモバイル通信手段と通信可能にしたことを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、第２の発明を前提とし、上記受信ポイントを介して上記受信手段へ信号を送信するモバイル通信手段と、上記受信手段が受信した信号に基づいて上記モバイル通信手段と対応する検出ポイントを特定する判定部とを備え、上記判定部は、上記受信手段がどの信号線を介して信号を受信したのかを特定し、その特定された信号線の組み合わせに基づいて上記モバイル通信手段と対応する検出ポイントを判定することを特徴とする。
【００１７】
第７の発明は、第３〜第５の発明を前提とし、上記送信手段が、上記一組の信号線のうち、全部あるいは一部の複数の信号線に対して、同一チャンネルを用いた信号を順次送信するとともに、同一チャンネルを用いた信号を送信する各信号線に対する信号の送信時間を所定の時間で区切り、特定の送信時間に特定のチャンネルを用いた信号が、１つの信号線のみに送信される構成にしたことを特徴とする。
【００１８】
第８の発明は、上記信号線が漏洩同軸ケーブルまたは光ファイバーであって、上記検出ポイントに対応する上記送信ポイントからのみ信号を出力させ、または上記受信ポイントからのみ受信させるために、上記送信ポイントまたは受信ポイント以外の部分に信号の通過を遮断する遮蔽体を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１〜第７の発明によれば、漏洩同軸ケーブルなどの信号線の本数ｎに対して、判別可能な検出ポイント数が{２ｎ−１}になるため、信号線の本数をそれほど多くしなくても検出ポイント数を多くすることができる。従って、設備コストを抑えて、正確な位置検出ができる。
【００２０】
第１、第３〜第５、及び第７の発明は、信号線から送信される信号に基づいて信号線の組み合わせを特定することによって検出ポイントを特定することができる。
第３〜第５の発明の判定部は、モバイル通信手段がどの信号を受信したかを区別できれば、検出ポイントを判定することができ、信号の位相差や受信時刻などを正確に特定するための煩雑な演算処理を必要としない。
特に、信号線を区別するための情報を付加するなど、信号線ごとに異なる送信信号を送信するようにすれば、モバイル通信手段は受信方向などにかかわらず、信号の送信元となる信号線を特定することができる。
【００２１】
第７の発明では、同一チャンネルを用いて複数の信号線に送信する信号を送信する送信時間をずらすようにしているので、同一チャンネルを用いた送信信号が異なる信号線から同時に送信されることがなく、互いに干渉しない。そのため、信号送信に実際に使用できるチャンネル数が限られている場合にも、チャンネル数より多くの信号線に対して互いに干渉しないように信号を送信することができる。
【００２２】
また、第２の発明は、モバイル通信手段から信号を受信し、信号を受信した信号線の組み合わせを特定することによって検出ポイントを特定することができる。
第６の発明の判定部も、どの信号線がモバイル通信手段からの信号を受信したのかを判別できれば良く、信号の位相差や受信時刻などを正確に特定するための煩雑な演算処理を必要としない。また、モバイル通信手段から送信される信号は、検出位置に対応した受信ポイントを介して信号線が受信するので、モバイル通信手段はどの検出ポイントにおいても、同じ信号を送信すれば足りる。
第８の発明によれば、送信ポイントや受信ポイントを簡単に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態のシステムの全体構成である。
【図２】第１実施形態における漏洩同軸ケーブルの送信ポイントの配列を示した図である。
【図３】第１実施形態のモバイル端末の構成を示したブロック図である。
【図４】第１実施形態の検出ポイントと漏洩同軸ケーブルとの対応関係を示した対応テーブルである。
【図５】第２実施形態の位置検出システムの構成図である。
【図６】第２実施形態のブロック図である。
【図７】第３実施形態の漏洩同軸ケーブルと送信ポイントの配置を示した図である。
【図８】第３実施形態のモバイル端末の構成を示したブロック図である。
【図９】従来の漏洩同軸ケーブルを用いた位置検出システムのケーブル配置を示した図である。
【図１０】従来の漏洩同軸ケーブルを用いた位置検出システムのケーブル配置を示した図で、図９と異なる配置の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図４にこの発明の第１実施形態を示す。
この第１実施形態は、移動するユーザーに対し、ユーザーの位置に対応した情報を提供する情報提供システムに、この発明の位置検出システムを応用したものである。
この第１実施形態の情報提供システムは、この発明のモバイル通信手段であるユーザーのモバイル端末３が、この発明の送信手段である送信装置２に接続した漏洩同軸ケーブル組Ｌからの信号を受信し、それによって自身の位置を特定する。モバイル端末３は、上記特定した位置情報を、インターネットなどの通信ネットＮを介して情報提供サーバーＳへ送信し、情報提供サーバーＳは受信した位置情報に対応した関連情報を上記モバイル端末３に対して送信するというものである。
【００２５】
以下に、上記モバイル端末３が自身の現在位置を特定するためのこの第１実施形態の位置検出システムについて説明する。
この第１実施形態の位置検出システムでは、ユーザーの移動経路中に、７つの検出ポイントｐ１〜ｐ７を設け、この検出ポイントｐ１〜ｐ７に沿って、この発明の信号線である３本の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を一組としたケーブル組Ｌを設けている。
上記ケーブル組Ｌの各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３には、それぞれ４箇所の送信ポイントａ１〜ａ４、ｂ１〜ｂ４、ｃ１〜ｃ４を備えるとともに、信号を送信する送信装置２を接続している。この送信装置２には、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に対して異なる信号を送信する送信部２ａ，２ｂ，２ｃを備えている。
【００２６】
なお、上記送信ポイントａ１〜ａ４、ｂ１〜ｂ４、ｃ１〜ｃ４は、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３において各送信ポイント以外の部分に信号の漏洩を遮断する遮断体を設けることによって所定の間隔を保って形成したポイントである。つまり、上記送信ポイント以外の部分からは信号が送信されないようにしている。
そして、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３には、上記送信装置２から信号が送信され、それぞれの漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に対応した信号が、その漏洩同軸ケーブルに形成された全ての送信ポイントから送信されるようにしている。通常、送信装置２からの距離に伴って送信信号は減衰するため、特に１本の漏洩同軸ケーブルが長い場合には、信号の送信方向下流側の送信ポイントからも信号が確実に送信されるように、送信ポイントを形成する必要がある。
【００２７】
また、各送信ポイントから送信される送信信号同士が互いに干渉しないようにしている。これにより、後で説明するモバイル端末３は、上記いずれか特定の検出ポイントｐ１〜ｐ７に位置しているとき、その検出ポイントに対応する１または複数の送信ポイントから送信された信号のみを受信可能にしている。
【００２８】
厳密には、モバイル端末３は上記特定の検出ポイントに対応する送信ポイント以外からの信号も同時に受信することもある。しかし、上記特定の検出ポイントに対応しない送信部からの信号は、強度が低くなるので、モバイル端末３に受信信号の強度に閾値を設定し、対応する送信ポイント以外からの微弱信号は受信していないものとみなすことができる。
また、同一の検出ポイントに対応させた複数の送信ポイントから送信される複数の信号を受信したモバイル端末３では、これら複数の信号を新たな合成信号として受信するのではなく、それぞれの信号を区別できるようにしている。
【００２９】
上記各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の送信ポイントの位置は、上記検出ポイントｐ１〜ｐ７のいずれかの位置に対応しているが、各検出ポイントに対応する送信ポイントを備えた漏洩同軸ケーブルの組み合わせは重複しないようにしている。
具体的には、図２に示すとおり、検出ポイントｐ１に対応するのは漏洩同軸ケーブルＬ１の送信ポイントａ１のみで、検出ポイントｐ２に対応するのは漏洩同軸ケーブルＬ２の送信ポイントｂ１、検出ポイントｐ３に対応するのは漏洩同軸ケーブルＬ１、Ｌ２の送信ポイントａ２，ｂ２、検出ポイントｐ４に対応するのは漏洩同軸ケーブルＬ３の送信ポイントｃ１、・・・というように、漏洩同軸ケーブルの組み合わせが重複しないようにしている。
【００３０】
但し、漏洩同軸ケーブルの組み合わせと検出ポイントの対応関係は、図２に示す関係に限らない。
なお、図２において各送信ポイントの位置を説明するための、３本の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の間隔を広く示しているが、実際にはこれら３本の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、間隔を１〔ｃｍ〕程度に保った一つのケーブル組Ｌとしている。このように、各同軸ケーブルを１〔ｃｍ〕程度離したのは、漏洩同軸ケーブル内に送信される信号同士が干渉しないようにするためである。
【００３１】
一方、上記モバイル端末３は、例えば携帯電話機などであるが、図３に示すように、上記ケーブル組Ｌからの信号を受信する受信部４とデータ処理を行なう処理部５と、通信ネットＮに接続する通信部６と、データを表示するディスプレイ７とを備えている。上記受信部４は、ケーブル組Ｌの各送信ポイントから送信された複数の信号を区別して受信することができるものである。
また、上記処理部５は上記受信部４を介して受信した信号の種類を特定し、漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の何れから送信された信号を受信したのかを判断し、それに基づいてモバイル端末３の位置を特定する、この発明の判定部の機能を備えている。
さらに、上記処理部５は、これに接続された通信部６やディスプレイ７を制御する機能も備えている。
【００３２】
次に、モバイル端末３がケーブル組Ｌの送信ポイントのいずれかを介して送信された信号を受信し、その時点での位置に対応した情報を受信する手順を説明する。
なお、モバイル端末３の処理部５には、位置検出用のアプリケーションプログラムを設定しておき、この位置検出プログラムに従って以下に説明する位置検出のための処理を実行するものとする。
また、上記処理部５には、上記検出ポイントｐ１〜ｐ７と上記漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３との対応関係である図４に示す対応テーブルＴ１のデータを記憶させておく。この対応テーブルＴ１は、各検出ポイントにおいて受信可能な信号を送信する漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の欄に「○」、その他の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の欄に「×」をつけたものである。つまり、検出ポイントｐ１においては、３本の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３のうち、漏洩同軸ケーブルＬ１から送信される信号のみが受信されるということである。
【００３３】
そして、上記したように、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３には、各送信部２ａ，２ｂ，２ｃから、異なる信号が送信されるので、処理部５には、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３とそこから送信される信号の種類との対応関係も記憶しておくものとする。
上記モバイル端末３を携帯したユーザーがこの第１実施形態の位置検出システムが設置されているエリアにおいて、自分の位置に関連する情報を得ようとする場合、モバイル端末３の位置検出プログラムを起動させ、上記ケーブル組Ｌからの信号を、受信部４を介して処理部５に受信させる。
【００３４】
上記処理部５は、上記位置検出プログラムに従って受信部４を介して上記特定の検出ポイントに対応する送信ポイントから送信された信号を受信するとともに、受信した信号がその漏洩同軸ケーブルに対応するものかを判定して信号の送信元となる漏洩同軸ケーブルを特定する。
次に、処理部５は、上記特定した漏洩同軸ケーブルと、図４に示す上記対応テーブルＴ１のデータとに基づき、自身の現在位置を特定する。例えば、処理部５が漏洩同軸ケーブルＬ１のみから信号を受信した場合には検出ポイントｐ１を現在位置とし、漏洩同軸ケーブルＬ１およびＬ２から信号を受信した場合には検出ポイントｐ３を現在位置として特定する。
【００３５】
上記処理部５は、上記のように受信信号から現在位置の検出ポイントを特定したら、この検出ポイントを位置情報として通信部６を介して情報提供サーバーＳへ送信する。
モバイル端末３から検出ポイントを受信した情報提供サーバーＳでは、その検出ポイントに対応する情報を上記モバイル端末３に対して出力する。なお、情報提供サーバーＳ側では、上記検出ポイントｐ１〜ｐ７に、ユーザーに提供すべき情報を対応付けて記憶しておくものとする。
また、上記提供情報は、どのようなものでもかまわないが、例えば、上記検出ポイントｐ１〜ｐ７がショッピングモールの各店舗に対応している場合、対応する店舗のサービス情報や、ショッピングモール全体の配置図中の現在位置を示した地図や現在位置から他の場所への行き方など、ユーザーにとって有用な情報を提供することができる。
そして、モバイル端末３では、処理部５が、受信した情報をディスプレイ７に表示させる。
【００３６】
この第１実施形態では、モバイル端末３の処理部５は、受信した信号の種類と上記対応テーブルＴ１のデータとに基づいて現在位置を判定する機能を備えているが、処理部５は受信信号の位相差を演算したり、受信時刻を正確に特定したりする煩雑な演算処理を行なわずに、現在位置を特定することができる。
しかも、信号の送信元となる漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３のそれぞれに部分的に送信ポイントを設け、検出ポイントと漏洩同軸ケーブルとの対応の組み合わせを重複しないようにすることによって、３本の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３によって７つの検出ポイントｐ１〜ｐ７を判定することが可能である。
【００３７】
図９に示す従来のシステムでは７つの検出ポイントを判定するためには７本の漏洩同軸ケーブルが必要であるが、上記実施形態のシステムでは、３本の漏洩同軸ケーブルで足り、従来と比べて必要な漏洩同軸ケーブルの本数を少なくすることができる。
このように第１実施形態の位置検出システムにおいて、漏洩同軸ケーブルの本数を少なくできるのは、ｎ本の漏洩同軸ケーブルにおいて各検出ポイントに対応する位置に送信ポイントを設けるか否かの組み合わせ数が{２ｎ}となり、何れの漏洩同軸ケーブルにも送信ポイントを設けないという組を除いた{２ｎ−１}が検出ポイント数となるためである。これに対し、図９に示す従来の位置検出システムの場合、漏洩同軸ケーブル数ｎが検出ポイント数Ｎと等しくなる。
【００３８】
上記のように、漏洩同軸ケーブルの本数を少なくできる効果は、検出ポイント数が多くなればなるほど大きくなる。例えば、検出ポイント数を１０００にするために、図９に示すシステムでは１０００本の漏洩同軸ケーブルが必要になる。
また、図１０に示すように検出ポイントを正方形に配置する場合でも、{３２２}＝１０２４から、１０２４の検出ポイントを判定するために６４本の漏洩同軸ケーブルが必要であることがわかる。しかし、第１実施形態のシステムの場合、漏洩同軸ケーブルが１０本あれば{２１０−１}＝１０２３の検出ポイントを判定できることになる。
【００３９】
なお、上記第１実施形態では、上記モバイル端末３の処理部５がこの発明の判定部の機能を備えているが、モバイル端末３と別に判定部を設けてもよい。例えば、上記モバイル端末３との間で通信可能な上記情報サーバーＳやその他の装置に判定部を設け、モバイル端末３はケーブル組Ｌから受信した信号を判定部へ送信するだけとし、上記判定部がモバイル端末３から受信した信号に基づいて検出ポイントを特定するようにしてもよい。この場合、上記判定部は、特定した位置情報をモバイル端末３に送信するようにしてもよいし、位置情報に対応した関連情報のみをモバイル端末３に送信するようにしてもよい。
【００４０】
あるいは、モバイル端末３に、上記検出ポイントに関連情報を対応付けたデータを予め記憶させるようにしておいてもよい。その場合には、上記情報提供サーバーＳがなくても、モバイル端末３は現在位置に対応した関連情報を表示させることができる。但し、モバイル端末３とは別に情報提供サーバーＳを設ければ、関連情報の内容を容易に変更できるというメリットがある。
【００４１】
この第１実施形態では、一直線上に設けた検出ポイントｐ１〜ｐ７を判定するようにしているが、各検出ポイント上において、モバイル端末３を使用するユーザーがどちらの方向を向いているのかということまでは判定できない。モバイル端末３に方向を特定するための方位磁石などを設けておけば、上記ケーブル組Ｌからの受信信号とともに方位情報を用いて、特定の検出ポイントにおける方向を特定することができる。例えば、検出ポイントｐ１〜ｐ７に沿って設けたケーブル組Ｌの両側に店舗が並ぶ場合、ユーザーがどちら側の店舗に向かって立っているのかによって異なる関連情報を提供することもできる。
なお、上記情報提供サーバーＳがモバイル端末３に位置関連情報を送信するためには、送信先であるモバイル端末３のアドレス情報が必要であるが、モバイル端末３が上記位置情報を送信する際にアドレス情報などを付加して送信するようにすればよい。
【００４２】
図５〜図６に示す第２実施形態は、ケーブル組Ｌを構成する漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に、受信ポイントＡ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４を形成するとともに、上記漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３にこの発明の受信手段である受信装置８を接続するとともにこの受信装置８には位置判定装置９を接続している。また、位置判定装置９には、通信ネットＮを介して情報提供サーバーＳを接続可能にしている。
そして、モバイル端末３から発信される信号を上記受信ポイントＡ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４を介して受信装置８が受信した信号に基づいて上記位置判定装置９が、モバイル端末３の現在位置である検出ポイントを判定する位置検出システムである。
なお、図６において各受信ポイントの位置を説明するために、３本の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の間隔を広く示しているが、実際にはこれら３本の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３は間隔を１〔ｃｍ〕程度に保った一つのケーブル組Ｌとしている。
【００４３】
また、上記受信ポイントＡ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ４は、上記図２に示す第１実施形態の送信ポイントａ１〜ａ７、ｂ１〜ｂ７、ｃ１〜ｃ７と同様の配列で、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に形成している。そして、ケーブル組Ｌは、検出ポイントｐ１〜ｐ７に沿って設けられている点も上記第１実施形態と同じである。
従って、この第２実施形態において、モバイル端末３から発信される信号は、モバイル端末３が位置する検出ポイントｐ１〜ｐ７に対応する受信ポイントを介してのみ上記受信装置８で受信されることになる。
【００４４】
上記受信装置８は、図６に示すように、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３からの信号を受信する第１〜第３受信部８ａ，８ｂ，８ｃを備え、受信信号がその漏洩同軸ケーブルを介して受信したものかを区別する。但し、上記受信装置８は受信した信号がどの漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を介して受信したものであるのかを区別できればよいのであって、信号の種類を判別する必要はない。
そして、第１〜第３受信部８ａ，８ｂ，８ｃは信号を受信したら、対応する漏洩同軸ケーブルから信号を受信したというデータを位置判定装置９へ出力するようにしている。
【００４５】
また、上記位置判定装置９は、図６に示すように、上記受信装置８が受信した信号に応じて検出ポイントを判定するこの発明の判定部を構成する処理部１０と、通信ネットＮを介して情報提供サーバーＳに接続可能な通信部１１とを備えている。
上記処理部１０は、上記受信装置８から入力された信号に基づいて検出ポイントを特定する。この処理は第１実施形態の処理部５における処理と全く同じである。すなわち、この位置判定装置９の処理部１０には、位置検出プログラムとともに、図４に示す対応テーブルＴ１を設定している。
そこで、処理部１０は受信装置８が信号を受信した漏洩同軸ケーブルが、どれであるかというデータと、図４の対応テーブルＴ１とに基づいて、検出ポイントを特定することができる。この処理部１０が特定した検出ポイントが、上記モバイル端末３の現在位置である。
【００４６】
上記処理部１０は、検出ポイントを特定したら、その位置情報を通信部１１から通信ネットＮを介して情報提供サーバーＳへ送信する。情報提供サーバーＳは、受信した位置情報から上記検出ポイントに対応する関連情報を特定し、その情報をモバイル端末３へ送信する。
なお、上記情報提供サーバーＳがモバイル端末３に位置関連情報を送信するためには、送信先であるモバイル端末３のアドレス情報が必要であるが、位置判定装置９が上記位置情報を送信する際にモバイル端末３のアドレス情報などを付加して送信するようにすればよい。
【００４７】
なお、第２実施形態では、位置判定装置９が、特定した検出ポイントの位置情報を情報提供サーバーＳへ送信するようにしているが、上記位置情報をモバイル端末３に送信するようにしてもよい。モバイル端末３が受信した位置情報を表示させれば、ユーザーは現在位置を知ることができる。また、モバイル端末３が受信した位置情報に基づいて、情報提供サーバーＳから関連情報を取得するようにしてもよいし、モバイル端末３に関連情報を予め記憶させておくようにしてもよい。
【００４８】
この第２実施形態の位置検出システムにおいても、３本の漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３によって、７つの検出ポイントを判定することが可能である。
そして、この第２実施形態と同様に、各検出ポイントに対応する受信ポイントを有する漏洩同軸ケーブルの組み合わせが重複しないように受信ポイントを設けるようにすれば、漏洩同軸ケーブル数をｎ本としたとき、{２ｎ−１}の検出ポイントを判定することが可能になる。
従って、漏洩同軸ケーブルの本数をそれほど多くしなくても、判定可能な検出ポイント数を多くすることができる。
また、この発明の位置判定部である処理部１０が、受信装置８が受信した信号の位相や、受信時間などを特定するための煩雑な演算処理を必要としない点も、上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
図７、図８に示す第３実施形態は、漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に接続した送信装置２から、全ての漏洩同軸ケーブルに対して同じ信号を送信する位置検出システムである。
そして、モバイル端末３の処理部５が上記漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３から送信された信号を受信し、その信号がどの漏洩同軸ケーブルから送信されたものであるかというデータに基づいて対応する検出ポイントを判定する構成は、上記第１実施形態と同じである。そして、この位置検出システムにおいても、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３には図２に示す第１実施形態と同じ配置で、送信ポイントａ１〜ａ４、ｂ１〜ｂ４、ｃ１〜ｃ４を形成している。そして、各送信ポイントと検出ポイントｐ１〜ｐ７との対応関係も上記第１実施形態と同じにしている。
【００５０】
但し、この第３実施形態では、漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３から送信される信号がどれも同じ信号であるが、これらを受信するモバイル端末３の受信手段が漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３からの信号を区別して受信しなければならない。そのため、この第３実施形態では、上記第１実施形態よりも各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の間隔を広くするとともに、図８に示すように各漏洩同軸ケーブルに対応させて第１〜第３受信部４ａ，４ｂ，４ｃを設けている。
これら第１〜第３受信部４ａ，４ｂ，４ｃはそれぞれ、特定の漏洩同軸ケーブルからの信号のみを受信するため、所定の間隔を保って配置されている。この第３実施形態のモバイル端末３は、上記第１〜第３受信部以外の構成は、図３の第１実施形態のモバイル端末３と同じである。
【００５１】
上記のように、上記モバイル端末３には各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に対応する第１〜第３受信部４ａ，４ｂ，４ｃを設け、各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３の間隔を広くすることによって、上記第１〜第３受信部４ａ，４ｂ，４ｃが対応する漏洩同軸ケーブル以外の漏洩同軸ケーブルからの送信信号を受信しない構成にしている。
そして、各検出ポイントｐ１〜ｐ７に位置したモバイル端末３は、第１〜第３受信部４ａ，４ｂ，４ｃの何れが信号を受信したのかということによって漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を区別できる。
【００５２】
従って、モバイル端末３の処理部５は、第１〜第３受信部４ａ，４ｂ，４ｃを介して受信した信号に基づいて漏洩同軸ケーブルの組み合わせを特定し、上記他の実施形態と同様にして検出ポイントを判定することができる。
この第３実施形態においても、漏洩同軸ケーブルの本数をそれほど増やさなくても、判定可能な検出ポイント数を増やすことができる。また、この第３実施形態では、送信装置２から漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に送信する信号を同じものにすることができる。
なお、この第３実施形態では、第１〜第３受信部４ａ〜４ｃを各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３に対向させて信号を受信しなければならない。そのため、一検出時には、モバイル端末３の第１〜第３受信部４ａ〜４ｃと各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３との適切な相対位置関係が保たれるように工夫する必要がある。
【００５３】
例えば、上記漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を、検出ポイントｐ１〜ｐ７に沿った通路の壁面に設置し、壁面にモバイル端末３を対向させる位置を表示すれば、モバイル端末３を持ったユーザーが適切な位置にモバイル端末３を対向させることができる。
また、上記モバイル端末３を、レール上を移動する移動体とし、レールに沿って上記漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３を配置すれば、移動体に設けた第１〜第３受信部４ａ，４ｂ，４ｃと各漏洩同軸ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３との相対関係を保持することは容易である。このようにすれば、レール上を移動する移動体の現在位置を上記処理部５によって検出することができる。
【００５４】
なお、上記第１、第３実施形態で、ケーブル組Ｌの各ケーブルＬ１，Ｌ２，Ｌ３から送信される信号が互いに干渉しあわないようにするためには、送信ポイント同士の距離を離すことが考えられる。しかし、送信ポイント同士の間隔を広くし過ぎると、検出ポイント間距離も広くなり、位置の検出精度が落ちてしまうこともある。
そこで、各ケーブルの送信ポイントから送信される信号の干渉を防止するためには、信号のチャンネルをケーブルごとに変えることが好ましい。
【００５５】
しかし、実際には電波法上の制約などから使用可能な帯域で干渉なしで使用できるチャンネル数には限りがあり、上記ケーブル組Ｌを構成するケーブル数が多くなると、対応できないことになる。
その場合には、上記送信装置２が複数のケーブルに同一のチャンネルを用いながら、各信号の送信タイミングをずらすようにすればよい。
例えば、使用可能なチャンネル数が４に対し、ケーブル数が８の場合、２本のケーブルごとに同一のチャンネルを用いることにする。そして、上記送信装置２は、まず、異なる４つのチャンネルを用いる４本のケーブルに対し、同時に各チャンネルを用いた信号を所定時間だけ送信し、その後に残りの４本のケーブルに対して上記４つのチャンネルからそれぞれ所定時間だけ信号を送信する。このように送信時間を区切って、４本のケーブルに信号送信することを交互に繰り返すようにする。
【００５６】
このように送信時間を区切れば、同じチャンネルを用いた信号が複数のケーブルから送信されたとしても、これらが干渉しあうことがない。そのため、ケーブル数がチャンネル数より多くなっても、干渉させずに対応できる。
この場合においても、各ケーブルからの信号を区別するためには、各信号にケーブルを区別する情報を付加しておく必要がある。
【００５７】
なお、上記第１〜第３実施形態では、信号線としての漏洩同軸ケーブルを一直線状に設けたシステムについて説明したが、複数の漏洩同軸ケーブルを一組にしたケーブル組Ｌは、直線状に設けなくてもよい。例えば図１０に示す従来のシステムのように検出ポイントが二次元に設定された場合にも、上記ケーブル組Ｌを蛇行させれば、上記検出ポイントを結ぶ線にそってケーブル組Ｌを設けることができる。従って、漏洩同軸ケーブルなどの信号線の本数は変えずに、様々な配置の検出ポイントに対応することができる。
【００５８】
また、上記第１〜第３実施形態では、この発明の信号線として漏洩同軸ケーブルを用いているが、信号線としては漏洩同軸ケーブルに限らない。１本の信号線上に任意の間隔を保って複数の送信ポイントや受信ポイントを形成できるものならば、どのようなものでもよい。
例えば、光ファイバーを用い、光線を信号とすることもできる。信号線として光ファイバーを用いるためには、光ファイバーの側面から光が放射されるようにファイバーの表面に傷をつけるなどして送信ポイントを形成する。但し、送信手段である光源に近い送信ポイントから、光の全量が発射され、光の進行方向下流側の送信ポイントから光が発射されなくなるようなことがないように、各送信ポイントを形成する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明は、位置を特定し、位置に対応した関連情報を提供したり、道案内をしたりするシステムに適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
２      送信装置
２ａ〜２ｃ    第１〜第３送信部
３      モバイル端末
４      受信部
４ａ〜４ｃ    第１〜第３受信部
５      処理部
８      受信装置
８ａ〜８ｃ    第１〜第３受信部
９      位置判定装置
１０    処理部
Ｌ      ケーブル組
Ｌ１〜Ｌ３    漏洩同軸ケーブル
ｐ１〜ｐ７    検出ポイント
ａ１〜ａ４    送信ポイント
ｂ１〜ｂ４    送信ポイント
ｃ１〜ｃ４    送信ポイント
Ａ１〜Ａ４    受信ポイント
Ｂ１〜Ｂ４    受信ポイント
Ｃ１〜Ｃ４    受信ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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