(57)【要約】  【課題】任意の数のコード同士を容易に連結、離脱できるようにする。  【解決手段】集合コード２を包被した状態で保持する本体部１１を有する。本体部１１の一側面には、係止凸部１２が突出形成されている。本体部１１の他側面には、係止凸部１２に対して嵌合、離脱可能な形状に設定された係止凹部１６を有する係合部１３が形成されている。一のコード束ね具Ｇの係止凸部１２と他のコード束ね具Ｇの係止凹部１６とを嵌合することにより、コード束ね具Ｇ同士（コード束ね具Ｇに保持された集合コード２同士）が連結される。係止凸部１２と係止凹部１６との嵌合を解除することにより、連結解除とされる。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードを包被した状態で保持する本体部と、
前記本体部の側面から突出形成された係止凸部と、
前記本体部の側面に形成され、前記係止凸部に対して嵌合、離脱可能な形状に設定された係止凹部と、
を備え、
一のコード束ね具における前記係止凸部を他のコード束ね具における前記係止凹部に嵌合させることにより該両コード束ね具同士が連結される一方、該係止凸部と係止凹部の嵌合を解除することにより該両コード束ね具の連結が解除される、
ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項２】
請求項１において、
前記係止凸部が、前記本体部の一側面側に形成されて、前記本体部に保持されているコードの長手方向に伸びる軸状とされ、
前記係止凹部が、前記本体部の他側面側に形成されて、前記本体部に保持されているコードの長手方向に伸びる軸孔状とされている、
ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項３】
請求項２において、
前記係止凸部に前記係止凹部が嵌合された状態で、該係止凸部が該係止凹部に対して軸方向にスライドして嵌合抜けすることを規制する一対の規制部が形成されている、ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項４】
請求項３において、
前記係止凸部の軸方向各端部に前記規制部が形成され、
前記係止凸部が前記係止凹部に嵌合されている状態において、前記係止凹部の周縁部が前記規制部に対して軸方向から当接されることにより軸方向の嵌合抜けが規制される、
ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項５】
請求項４において、
前記規制部が、軸状とされた前記係止凸部の軸方向外側端部側に向けて徐々に小径となる傾斜部を有し、
前記係止凹部が、前記傾斜部に沿ってスライドされることにより拡開されつつ前記規制部を乗り越えて前記係止凸部に嵌合可能とされている、
ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれか１項において、
前記本体部に、保持したコードの長手方向に間隔をあけて一対の脚部が形成され、
前記軸状とされた前記係止凸部が、前記本体部に対して間隔をあけた状態で前記一対の脚部同士を連結するように設けられ、
前記係止凸部を前記係止凹部に嵌合させた状態で、該係止凸部を中心にして一のコード束ね具が他のコード束ね具に対して大きく回動できるようにされている、
ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項７】
請求項２ないし請求項６のいずれか１項において、
前記本体部のうち前記係止凸部と係止凹部との間において、コードが出し入れされるスリ割り部が形成されている、ことを特徴とするコード束ね具。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
全体的に合成樹脂による一体成形品とされている、ことを特徴とするコード束ね具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コード束ね具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
数多くのコードが使用される各種機器類においては、コード同士の絡みつきを防止することが強く望まれる場合がある。例えば、多チャンネル式の低周波治療器においては、チャンネル数に応じた多くの組数の電気信号伝達用のコードが必要になり、使用を繰り返すことにより、コードの絡みを生じやすいものとなる。とりわけ、治療部位の相違によって、コードの先端部に接続された導子の位置が大きく変化されることから、つまりコードの伸び方向が大きく変化されることから、コード同士の絡みを生じやすいものとなる。特許文献１には、コード束ね具として、本体部に、それぞれコードが挿入される複数のコード保持部を形成したものが開示されている。
【０００３】
特許文献２の図２には、１本のコードの長さ調整のために、コードの中間部を平板状に折りたためるように、コード被覆材の側面に係止凸部と係合凹部とを形成したものが開示されている、この係止凸部と係止凹部とを適宜嵌合、離間することにより、平板状に折りたたまれる折りたたみ数を変更して、実質的にコードの長さを変更するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６５５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９４０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１のものでは、束ねるコード数が、コード保持部の数に応じた一定数に限定されてしまうことになり、任意の数のコード同士を束ねることが不可能である。また、前記特許文献２のものは、１本のコードの長さを変更しようとするもので、異なるコード同士を連結するものとはなっていない。しかも、上記係止凸部と係止凹部とは、コード被覆材に長手方向に間隔をあけて部分的に形成されることから、コード（特に被覆材）そのものの形成が非常に難しいものとなる。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、任意の数のコード同士を容易に連結、離脱できるようにしたコード束ね具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
コードを包被した状態で保持する本体部と、
前記本体部の側面から突出形成された係止凸部と、
前記本体部の側面に形成され、前記係止凸部に対して嵌合、離脱可能な形状に設定された係止凹部と、
を備え、
一のコード束ね具における前記係止凸部を他のコード束ね具における前記係止凹部に嵌合させることにより該両コード束ね具同士が連結される一方、該係止凸部と係止凹部の嵌合を解除することにより該両コード束ね具の連結が解除される、
ようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、それぞれコードを保持した複数のコード束ね具同士を、係止凸部と係止凹部とを嵌合させることにより連結することができ、これによりコード同士の連結が行われる。また、係止凸部と係止凹部との嵌合を解除することにより、コード同士の連結を容易に解除することができる。そして、連結が要求されるコードをコード束ね具に保持させることにより、連結するコード数も任意である。勿論、コードそのものは従来どおりのものでよく、容易に実施することができる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２以下に記載のとおりである。すなわち、
前記係止凸部が、前記本体部の一側面側に形成されて、前記本体部に保持されているコードの長手方向に伸びる軸状とされ、
前記係止凹部が、前記本体部の他側面側に形成されて、前記本体部に保持されているコードの長手方向に伸びる軸孔状とされている、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、連結されているコード同士が、係止凸部の軸方向と交差する方向に相対的に位置ずれしてしまう事態を防止することができる。また、軸状の凹凸嵌合なので、連結の結合強度を十分に確保する上でも好ましいものとなる。さらに、係止凸部と係止凹部とは本体部を挟むように位置されることになるので、複数のコードを並列に連結する上でも好ましいものとなる。
【００１０】
前記係止凸部に前記係止凹部が嵌合された状態で、該係止凸部が該係止凹部に対して軸方向にスライドして嵌合抜けすることを規制する一対の規制部が形成されている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、係止凸部の軸方向に嵌合抜けしてしまう事態を確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００１１】
前記係止凸部の軸方向各端部に前記規制部が形成され、
前記係止凸部が前記係止凹部に嵌合されている状態において、前記係止凹部の周縁部が前記規制部に対して軸方向から当接されることにより軸方向の嵌合抜けが規制される、
ようにしてある（請求項４対応）。この場合、規制部の形成を容易に行う等の上で好ましいものとなる。
【００１２】
前記規制部が、軸状とされた前記係止凸部の軸方向外側端部側に向けて徐々に小径となる傾斜部を有し、
前記係止凹部が、前記傾斜部に沿ってスライドされることにより拡開されつつ前記規制部を乗り越えて前記係止凸部に嵌合可能とされている、
ようにしてある（請求項５対応）。この場合、係止凸部と係止凹部とを嵌合させる場合に、係止凸部の軸方向からスライド式に容易に行うことができる。
【００１３】
前記本体部に、保持したコードの長手方向に間隔をあけて一対の脚部が形成され、
前記軸状とされた前記係止凸部が、前記本体部に対して間隔をあけた状態で前記一対の脚部同士を連結するように設けられ、
前記係止凸部を前記係止凹部に嵌合させた状態で、該係止凸部を中心にして一のコード束ね具が他のコード束ね具に対して大きく回動できるようにされている、
ようにしてある（請求項６対応）。この場合、連結されているコード同士を、係止凸部を中心にして大きく回動させた位置を採択することができる。このことは、多数のコードを束ねる状態として、並列に横長とすることなく極力集中させた状態を採択することが可能となる。
【００１４】
前記本体部のうち前記係止凸部と係止凹部との間において、コードが出し入れされるスリ割り部が形成されている、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、コードの任意の長さ位置に対して後付けでコード束ね具を容易に装着する上で好ましいものとなる。
【００１５】
全体的に合成樹脂による一体成形品とされている、ようにしてある（請求項８対応）。この場合、コード束ね具を安価に大量に製造する等の上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、任意の数のコード同士を容易に連結、離脱させることができる。また、用いるコードとして、特別なコードではなく、広く一般に普及している通常のコードをそのまま用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】多数本のコードが使用される電気的刺激装置の一例を示す簡略斜視図。
【図２】本発明によるコード束ね具の一例を示す斜視図。
【図３】本発明によるコード束ね具を図２とは別方向から見た斜視図。
【図４】本発明によるコード束ね具の正面図。
【図５】本発明によるコード束ね具の背面図。
【図６】図４の左側面図。
【図７】図４の右側面図。
【図８】図４を下方から見た底面図。
【図９】図４のＸ９−Ｘ９線方向断面図。
【図１０】一対のコード束ね具同士を連結した状態を示すもので、図９に対応した部分での断面図。
【図１１】本発明によるコード束ね具を用いて６本の集合コードを束ねた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１において、１は電気的刺激装置としての低周波治療器本体であり、実施形態では、６チャンネル式とされている。すなわち、２本一対となる集合コード２Ａ〜２Ｆが、チャンネル数に対応して合計６本設けられている。なお、各集合コード２Ａ〜２Ｆは同じものなので、以下の説明において、集合コードを個々に区別する必要のないときは、符合２でもって示すこととする。
【００１９】
集合コード２を構成する２本のコード２ａと２ｂは、その被覆材同士が一体化されて、実質的に１本の集合コード２としてまとめて扱えるようになっている。そして、集合コード２は、その各端部においてそのコード２ａと２ｂとに物理的に分けられている（被覆材が分離されている）。各コード２ａ、２ｂの一端部には、吸引カップ３が設けられている。そして、吸引カップ３内に内蔵された電極（導子）が、コード２ａ、２ｂに電気的に接続されている。また、コード２ａと２ｂの他端部も物理的に２本に分離されて、各コード２ａ、２ｂには低周波治療器本体１に着脱自在に接続される接続プラグ４が接続されている。
【００２０】
低周波治療器本体１で発生される吸引用の負圧が、コード２ａ、２ｂを通して吸引カップ３内に伝達されて、吸引カップ３つまり電極が患者体表面に吸着される。低周波治療器本体１で発生された刺激用の電気信号が、コード２ａ、２ｂを介して吸引カップ３内の電極（つまり患者体表面）に印加されることになる。以上説明した内容は、低周波治療器として既知なので、これ以上の説明は省略する。
【００２１】
前記集合コード２同士を任意に連結するため、図２〜図８に示すようなコード束ね具Ｇが用いられる。以下、コード束ね具Ｇの詳細について説明する。まず、コード束ね具Ｇは、全体的に合成樹脂による一体成形品とされていて、集合コード２を保持するための本体部１１を有する。本体部１１は、側方にスリ割り部１１ａを有する筒状とされている。スリ割り部１１ａは、本体部１１の軸方向全長に渡って伸びている。
【００２２】
集合コード２は、スリ割り部１１ａを通して、本体部１１内に装着される（装着状態については図１０参照）。集合コード２は、スリ割り部１１ａを通過させる際に、その被覆材の弾性変形を利用して行われる。本体部１１の内径形状は、集合コード２の外周形状に対応した形状となるように形成されて、装着状態では、集合コード２は、本体部１１内に弾性的に密着した状態で嵌合される（位置ずれ防止）。そして、大きな外力を加えない限り集合コード２が本体部１１内に保持された状態が維持される。
【００２３】
スリ割り部１１ａを挟んで、本体部１１の一側面側には係止凸部１２が突出形成される一方、本体部１１の他側面側には、係合部１３が突出形成されている。係止凸部１２と係合部１３とを結ぶ方向が、集合コード１１のコード１１ａと１１ｂとの並び方向となるようにされている。
【００２４】
係止凸部１２付近の詳細が、特に図３，図５，図７、図９に示される。すなわち、本体部１１には、軸方向（保持した集合コード１１の伸び方向）に間隔をあけて一対の脚部１４が突出されている。そして、係止凸部１２は、断面円形の軸状とされて、一対の脚部１４の先端部士を連結している。すなわち、軸状の係止凸部１２は、本体部１１の軸方向に沿って延びて、本体部１１とは小間隔を有している。
【００２５】
軸状の係止凸部１２の軸方向各端部、つまり脚部１４の先端部に相当する部分は、係止凸部１２よりも大径とされた規制部１５とされている。この規制部１５は、軸方向外側端部が、徐々に小径となるように傾斜部１５ａとされて、軸方向端の外径は、係止凸部１２の外径よりも小さくされている。ただし、規制部１５の係止凸部１２側の面は、係止凸部１２の軸方向に対して直交する平坦面とされて、後述するスライド規制を確実に行える設定とされている。
【００２６】
前記係合部１３の先端部には、係止凸部１２とは反対側方向に開口された係止凹部１６が形成されている。この係止凹部１６は、本体部１１の軸方向に伸びる軸孔状とされている。そして、軸孔状とされた係止凹部１６の内径は、軸状とされた係止凸部１２の外径と一致されている。ただし、係止凹部１６の先端開口幅は、係止凸部１２の外径よりも小さくされている。
【００２７】
次に、以上のような構成とされたコード束ね具Ｇを用いた集合コード２の連結の点について説明する。まず、集合コード２のうち連結すべき部分を、コード束ね具Ｇの本体部１１に保持させる。この後、集合コード２を保持した２つのコード束ね具Ｇ同士を、図１０に示すように、一方のコード束ね具Ｇにおける係止凸部１２を、他方のコード束ね具Ｇにおける係止凹部１６に嵌合させればよい。これにより、２つのコード束ね具Ｇ同士（つまり集合コード２同士）が連結されることになる。３本の集合コード２同士を連結するには、同様にして、３つのコード束ね具Ｇを用いて連結を行えばよい（図１０左側のコード束ね具Ｇあるいは右側のコード束ね具Ｇに対して、さらに別のコード束ね具Ｇを連結する）。
【００２８】
図１１には、６本の集合コード２同士を全て連結した例が示される。６本の集合コード２の連結態様は、例えば２本＋４本、３本＋３本、１本＋５本等、任意に選択できる。例えば、２本の集合コード２を患者の肩部への刺激用として用い、他の４本の集合コード２を肩部から離れた腰部への刺激用として用いる場合は、例えば集合コード２Ａと２Ｂとの２本を連結する一方、残りの４本の集合コード２Ｃ〜２Ｄを連結すればよい。
【００２９】
ここで、係止凸部１２を係止凹部１６に嵌合させるには、次のような手順で行うことができる。第１に、係止凸部１２の径方向外方側から係止凹部１６を接近させて行うことができる（図５矢印Ｘ方向からの嵌合）。この場合は、係止凸部１２が係止凹部１６の先端開口部を拡開させるようにして嵌合が行われる。第２に、図５矢印Ｙで示すように、係止凹部１６を、係止凸部１２の軸方向延長端側から軸方向にスライドさせて行うこともできる。すなわち、傾斜部１５ａの軸方向先端部は小径となっているので、この傾斜部１５ａに対して係止凹部１６が容易に嵌合可能である。この状態から、係止凹部１６を係止凸部１２に向けて軸方向にスライドさせると、傾斜部１５ａに沿って係止凹部１６が拡開されつつ規制部１５を乗り越えて、係止凸部１２に嵌合されることになる。このスライド方向からの嵌合は、係止凸部１２の径方向から嵌合を行う場合に比して、相対的に小さな力で行うことができる。
【００３０】
係止凸部１２と係止凹部１６とが嵌合された連結状態では、例えば図１１に示すように、連結されている集合コード２同士が平板状に(並列に）並んだ状態とされる。集合コード２長手方向にお伸びる軸状の凹凸嵌合で連結されているので、連結されている集合コード２同士が平行状態から位置ずれしてしまう事態が確実に防止される。また、軸状の凹凸嵌合なので、連結強度も十分に確保される。
【００３１】
係止凸部１２と本体部１１との間には間隔が形成されているので、係止凸部１２を中心として他のコード束ね具Ｇが、図１０の矢印Ｚで示すように大きく回動可能である（実施形態では、図１０の状態から各方向へ約９０度前後回動可能で、合計１８０度前後の回動角度が確保されている）。このような回動可能な設定により、連結されている集合コード２同士を、横長になる平板状ではなく、全体的に略筒状となるように小さく丸めた状態での連結態様を採択することも可能である。
【００３２】
互いに連結されている２つのコード束ね具Ｇ間に、軸方向の外力が作用したとき、係合部１３のうち係止凹部１６の周縁部に相当する部分が規制部１５に当接されて、軸方向からの嵌合外れが確実に防止される。また、係止凹部１６の先端開口幅は、係止凸部１２の外径よりも小さいので、係止凸部１２の径方向から嵌合外れしてしまう事態も防止される。なお、連結されている２つのコード束ね具Ｇ同士を係止凸部１２の径方向に引き離す比較的大きな外力を手指によって加えることにより、係止凸部１２と係止凹部１６との嵌合が解除される（連結解除）。
【００３３】
なお、コード束ね具Ｇによって、集合コード２のうちコード２ａと２ｂとの分岐部付近（例えば図１のαあるいはβで示す部分）を保持しておくことにより、１本に集合されている集合コード２がそれ以上２本のコード２ａと２ｂとに物理的に分離されてしまう事態を防止することができる（コード引き裂け防止）。
【００３４】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。本体部１１が保持するコード数は１本あるいは複数本であってもよい。係止凸部１２がその軸方向ほぼ全長に渡って本体部１１と連結されている態様であってもよい（このときは、連結されているコード束ね具Ｇ同士が係止凸部１２を中心とした大きな回動を行えない態様となる）。本体部１１に対する係止凸部１２と係止凹部１６との設定位置は適宜変更できる。コードとしては、低周波治療器や干渉低周波治療器等の電気的刺激装置用に限らないものであり、また電気信号の伝達用に限らず、電力伝達用、光信号伝達用、空気圧や液体圧の伝達用等、コード状であればその種類は問わないものである。本体部１１は、完全に閉じられた環状であってもよい（コードはその一端部側から本体部１１内に挿入されることになる）。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、例えば多チャンネル式の低周波治療器等のコード束ね具として好適である。
【符号の説明】
【００３６】
１：低周波治療器本体
２（２Ａ〜２Ｆ）：集合コード
２ａ、２ｂ：コード
３：吸引カップ（電極）
１１：本体部
１１ａ：スリ割り部
１２：係止凸部
１３：係合部
１４：脚部
１５：規制部
１５ａ：傾斜部
１６：係止凹部
【図１】
2012244818.tif 000003
【図２】
2012244818.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012244818.tif 000009
【図８】
2012244818.tif 000010
【図９】
2012244818.tif 000011
【図１０】
2012244818.tif 000012
【図１１】
2012244818.tif 000013