(57)【要約】【課題】合成樹脂製の配線ボックスを採用しながらも、壁裏に火炎が流入してしまうことを抑制すること。【解決手段】耐火性配線ボックス１は、合成樹脂製の配線ボックス１０と、この配線ボックス１０の周壁の外面全体を覆うように貼着され、固定ビス又はケーブルが貫通可能な厚さで形成されたアルミニウムからなるシート材３０とから形成されている。【選択図】図１
2012244816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、
前記配線ボックスの周壁の外面全体を覆うように貼着され、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材又はケーブルが貫通可能な厚さで形成された金属からなるシート材とからなることを特徴とする耐火性配線ボックス。
【請求項２】
前記配線ボックスの側壁の外面には、壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部が設けられるとともに、前記当接部には前記造営材に食い込む突起が設けられ、
前記シート材は、前記突起に対応して変形して前記シート材の表面に前記突起が現れ得る柔軟性を有する厚さで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐火性配線ボックス。
【請求項３】
前記配線ボックスは電気的絶縁性を有する合成樹脂からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火性配線ボックス。
【請求項４】
前記シート材は、建築基準法の不燃性を有する金属からなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の耐火性配線ボックス。
【請求項５】
底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスの周壁の外面全体を覆うように貼着され、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材又はケーブルが貫通可能な厚さで形成された金属からなることを特徴とするシート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火性配線ボックス及びシート材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に配線器具を設置するために、壁裏側には合成樹脂材料により前面に開口を有する有底四角箱状に形成された配線ボックスが設置されている。この配線ボックスには、配線器具取付用ビスを保持するビス保持部や、壁裏に設置された配線ボックスを探知するための磁石を保持する磁石保持部（筒状体）が一体に成形されている。（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５３９９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１及び特許文献２の配線ボックスは合成樹脂材料からなるため、耐火性を有していない。このため、火災により配線ボックスが燃焼してしまうと、壁裏に火炎が流入してしまう虞がある。そこで、配線ボックスに耐火性を持たせるため、配線ボックスを金属材料で形成することが考えられるが、金属材料では、ビス保持部や磁石保持部の成形が困難になってしまう。このため、配線ボックスは合成樹脂製とすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、合成樹脂製の配線ボックスを採用しながらも、壁裏に火炎が流入してしまうことを抑制することができる耐火性配線ボックス及びシート材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスと、前記配線ボックスの周壁の外面全体を覆うように貼着され、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材又はケーブルが貫通可能な厚さで形成された金属からなるシート材とからなることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記配線ボックスの側壁の外面には、壁裏での設置状態で前記造営材の側面に当接する当接部が設けられるとともに、前記当接部には前記造営材に食い込む突起が設けられ、前記シート材は、前記突起に対応して変形して前記シート材の表面に前記突起が現れ得る柔軟性を有する厚さで形成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記配線ボックスは電気的絶縁性を有する合成樹脂からなることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記シート材は、建築基準法の不燃性を有する金属からなることを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、底壁と、該底壁の周縁から立設された側壁とからなる周壁により前面に開口を有する有底箱状に形成されるとともに壁裏に設置され、壁を構築する造営材に固定される合成樹脂製の配線ボックスの周壁の外面全体を覆うように貼着され、前記配線ボックスを前記造営材に固定する固定部材又はケーブルが貫通可能な厚さで形成された金属からなることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、合成樹脂製の配線ボックスを採用しながらも、壁裏に火炎が流入してしまうことを抑制することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における配線ボックス及びシート材を示す斜視図。
【図２】配線ボックスの斜視図。
【図３】シート材の展開図。
【図４】シート材の上側被覆部及び下側被覆部により配線ボックスの上側壁及び下側壁を被覆した状態を示す斜視図。
【図５】配線ボックスの周壁の外面にシート材が貼着された状態を示す斜視図。
【図６】耐火性配線ボックスを柱に固定した状態を示す斜視図。
【図７】耐火性配線ボックスを壁裏に設置した状態を示す断面図。
【図８】別の実施形態における耐火性配線ボックスを柱に固定した状態を示す斜視図。
【図９】右側被覆部の一部及び貼付部をめくり上げた状態を示す斜視図。
【図１０】配管の外面に貼付部が貼り付けられた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、耐火性配線ボックス１は、壁裏に設置される配線ボックス１０と、この配線ボックス１０の外面全体を覆うように貼着されるシート材３０とから構成されている。
【００１３】
まず、耐火性配線ボックス１が設置される壁Ｗについて説明する。
図７に示すように、壁Ｗは、造営材としての柱Ｈと、柱Ｈの前後両面に立設される一対の石膏ボード製の壁材Ｗ１（図７では一枚の壁材Ｗ１のみ図示）とによって構成されている。また、一対の壁材Ｗ１の間には中空部Ｗ２が形成されるとともに、中空部Ｗ２には発泡ポリスチレン板やグラスウール、硬質発泡ウレタン板等の断熱部材（図示せず）が設けられている。
【００１４】
次に、配線ボックス１０について説明する。
図１及び図２に示すように、配線ボックス１０は合成樹脂製であるとともに、矩形板状の底壁１１と、この底壁１１の周縁から立設された四つの側壁１２ａ〜１２ｄとから前面（一面）に開口１３を有する有底四角箱状に形成されている。そして、底壁１１及び側壁１２ａ〜１２ｄにより配線ボックス１０の周壁が形成されている。なお、以下の説明において、図１及び図２の上下に対向する側壁を上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂとし、図１及び図２の左右に対向する側壁を右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄとする。
【００１５】
上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂには、ケーブル挿通孔１４が二つずつ形成されている。上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの内面には、内方に突出したボス部１５が設けられている。各ボス部１５は、図示しない配線器具を配線ボックス１０に取り付けるために用いられる。底壁１１の長辺方向（上下方向）及び短辺方向（左右方向）の中央部には、磁石保持部２０が立設されるとともに、磁石保持部２０の前端部（先端部）には磁石１７が保持されている。
【００１６】
図２に示すように、底壁１１において、上側壁１２ａ側であって、且つ右側壁１２ｃ側には、開口１３側へ突出するビス保持部１８が所定の間隔をおいて複数（本実施形態では三つ）立設されている。そして、隣り合うビス保持部１８同士の間に金属材料製の配線器具取付用ビス１９の軸部１９ａが強制的に嵌入されることで、配線器具取付用ビス１９が各ビス保持部１８の間で保持されるようになっている。左側壁１２ｄには、固定部材としての固定ビスＢ（図６参照）が挿通される挿通孔１６が複数（実施形態では四つ）形成されている。固定ビスＢは、配線ボックス１０を柱Ｈに固定するために用いられる。
【００１７】
図１に示すように、左側壁１２ｄの外面には、壁Ｗ裏での設置状態で柱Ｈの側面に当接する当接部２１が設けられている。当接部２１は左側壁１２ｄの外面から外側方へ膨出するように形成されている。当接部２１は、配線ボックス１０の開口１３側であって、上下方向に沿って延びる板状をなす第１当接片２１ａと、第１当接片２１ａにおける底壁１１側の面から底壁１１側に向けて直線状に延びる複数の第２当接片２１ｂとからなる。各第２当接片２１ｂは板状をなすとともに、挿通孔１６を避けるようにして左側壁１２ｄの外面に配設されている。第１当接片２１ａには、当接部２１を柱Ｈの側面に当接させた際に、柱Ｈの側面に食い込む突起２２が二つ突設されている。
【００１８】
次に、シート材３０について説明する。
図３に示すように、シート材３０は、建築基準法施行令第１０８条のニで定める技術的基準に適合する不燃材料からなり、本実施形態では略十字状の薄いシート状をなすアルミニウムからなる。また、シート材３０の裏面には糊が塗布され、シート材３０の裏面は、配線ボックス１０の周壁に貼着される貼着面となっている。
【００１９】
シート材３０は、配線ボックス１０の底壁１１全体を被覆可能な大きさに形成された矩形状の底側被覆部３１を有している。底側被覆部３１の上縁には、配線ボックス１０の上側壁１２ａ全体を被覆可能な矩形状をなす上側被覆部３２が一体形成されるとともに、底側被覆部３１の下縁には、下側壁１２ｂ全体を被覆可能な矩形状をなす下側被覆部３３が一体形成されている。底側被覆部３１の右縁には、配線ボックス１０の右側壁１２ｃ全体を被覆可能な矩形状をなす右側被覆部３４が一体形成されるとともに、底側被覆部３１の左縁には、左側壁１２ｄ全体を被覆可能な矩形状をなす左側被覆部３５が一体形成されている。
【００２０】
底側被覆部３１の裏面の四隅には、配線ボックス１０の底壁１１の角部に対応する位置合わせ部３１ａが設けられている。各位置合わせ部３１ａは、配線ボックス１０の底壁１１の角部に対応するように、底側被覆部３１に切り込みを入れることで形成されている。上側被覆部３２及び下側被覆部３３には、ケーブル挿通孔１４の縁部の一部に沿ったＵ字状をなす切り込み３２ｂ，３３ｂが形成されている。そして、上側被覆部３２及び下側被覆部３３における切り込み３２ｂ，３３ｂの内側の部位には、貼付部３２ａ，３３ａが形成されている。
【００２１】
右側被覆部３４及び左側被覆部３５の上下方向に沿った長さＬ１は、底側被覆部３１の上下方向に沿った長さＬ２よりも長くなっている。よって、右側被覆部３４及び左側被覆部３５の上端部は、底側被覆部３１の上縁部よりも上方向へ突出しており、右側被覆部３４及び左側被覆部３５の下端部は、底側被覆部３１の下縁部よりも下方向へ突出している。
【００２２】
右側被覆部３４の左右両縁部側であって、且つ右側被覆部３４の上端部側及び下端部側には、上下方向に沿って延びる切り込み３４ａが形成されている。また、左側被覆部３５の左右両縁部側であって、且つ左側被覆部３５の上端部側及び下端部側には、上下方向に沿って延びる切り込み３５ａが形成されている。
【００２３】
上記構成のシート材３０を配線ボックス１０に貼着する手順としては、まず、配線ボックス１０の底壁１１の角部を各位置合わせ部３１ａに位置合わせして、底側被覆部３１の裏面を配線ボックス１０の底壁１１の外面に貼り付ける。続いて、図４に示すように、シート材３０の上側被覆部３２及び下側被覆部３３の裏面を、配線ボックス１０の上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂの外面を覆うようにして貼り付ける。
【００２４】
続いて、図５に示すように、シート材３０の右側被覆部３４及び左側被覆部３５の裏面を、配線ボックス１０の右側壁１２ｃ及び左側壁１２ｄの外面を覆うようにして貼り付ける。このとき、突起２２に対応して左側被覆部３５が変形して、左側被覆部３５の表面に突起２２が現れる。さらに、右側被覆部３４及び左側被覆部３５の上下両端部を、配線ボックス１０の上側壁１２ａ及び下側壁１２ｂ側に折り曲げ、右側被覆部３４及び左側被覆部３５の上下両端部の裏面を、シート材３０の上側被覆部３２及び下側被覆部３３の表面に貼り付ける。
【００２５】
このようにして、配線ボックス１０の周壁全体をシート材３０によって外側から覆うようにして、シート材３０を配線ボックス１０の周壁の外面全体に貼着することで、配線ボックス１０とシート材３０とからなる耐火性配線ボックス１が構成される。
【００２６】
次に、上記構成の耐火性配線ボックス１の壁Ｗに対する設置方法を説明する。
図６に示すように、まず、当接部２１が柱Ｈの側面に当接するように耐火性配線ボックス１を配置する。このとき、図７において拡大して示すように、柱Ｈの側面に突起２２が食い込むため、柱Ｈの側面に沿った耐火性配線ボックス１の移動が規制される。続いて、図６に示すように、配線ボックス１０の挿通孔１６に固定ビスＢを挿通する。挿通孔１６を通過した固定ビスＢは、シート材３０の左側被覆部３５を貫通する。すなわち、シート材３０は、固定ビスＢが貫通可能な厚さで形成されている。そして、シート材３０の左側被覆部３５を貫通した固定ビスＢを柱Ｈに強制的に螺入する。すると、耐火性配線ボックス１が柱Ｈに固定される。
【００２７】
続いて、ケーブル挿通孔１４と重合する上側被覆部３２の部位に対してケーブルＣを強制的に差し込んで上側被覆部３２を貫通させ、ケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内にケーブルＣを引き込む。すなわち、シート材３０は、ケーブルＣが貫通可能な厚さで形成されている。
【００２８】
続いて、図７に示すように、柱Ｈの前面側に壁材Ｗ１を立設すると、耐火性配線ボックス１が壁Ｗ裏に設置される。そして、壁Ｗ表から図示しない磁石探知器を用いて磁石１７の位置を探知するとともに、配線ボックス１０の位置を探知し、図示しない電動穿孔具を用いて壁材Ｗ１に貫通孔Ｗａを穿設する。すると、配線ボックス１０の開口１３が貫通孔Ｗａを介して壁Ｗ表に臨まされる。
【００２９】
続いて、磁石保持部２０を基端側から切断除去するとともに、各ビス保持部１８の間に保持された配線器具取付用ビス１９を貫通孔Ｗａを介して取り出して、これら配線器具取付用ビス１９を用いて、配線器具を保持した配線器具保持枠（共に図示せず）を配線ボックス１０に取り付ける。そして、配線ボックス１０の開口１３側に化粧プレート（図示せず）が取り付けられる。
【００３０】
次に、本実施形態の耐火性配線ボックス１の作用について説明する。
火災等の発生時、合成樹脂製の配線ボックス１０は耐火性を有していないため、火災により燃焼し易い。しかしながら、アルミニウムにより形成されたシート材３０は簡易的な耐火性を有しているため燃焼し難く、火災により配線ボックス１０が燃焼したとしても、このシート材３０により、壁Ｗ裏に火炎が流入してしまうことが抑制される。
【００３１】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）耐火性配線ボックス１を、合成樹脂製の配線ボックス１０と、この配線ボックス１０の周壁の外面全体を覆うように貼着され、固定ビスＢ又はケーブルＣが貫通可能な厚さで形成されたアルミニウムからなるシート材３０とで形成した。例えば、配線ボックス自体を金属製にすることで、配線ボックス自体に耐火性を有することができるが、配線ボックス自体を金属材料製にすると、本実施形態の配線ボックス１０に設けられた磁石保持部２０及びビス保持部１８を形成する場合、金属を加工して形成しなければならない分だけ手間が掛かり、又、コストも嵩む。しかし、本実施形態によれば、配線ボックス１０を合成樹脂材料で形成し、この配線ボックス１０の周壁の外面全体を覆うように貼着されるシート材３０をアルミニウムで形成した。このため、合成樹脂製の配線ボックス１０を採用しながらも、シート材３０により簡易的な耐火性を確保することができ、壁Ｗ裏に火炎が流入してしまうことを抑制することができる。
【００３２】
（２）配線ボックス１０の左側壁１２ｄの外面には、壁Ｗ裏での設置状態で柱Ｈの側面に当接する当接部２１を有するとともに、当接部２１には柱Ｈに食い込む突起２２が設けられている。そして、シート材３０は、突起２２に対応して変形してシート材３０の表面に突起２２が現れ得る柔軟性を有する厚さで形成されている。よって、シート材３０の表面に突起２２を現すことができ、シート材３０の表面に現れた突起２２を、シート材３０を介して柱Ｈに食い込ませることができる。その結果、柱Ｈの側面に沿った耐火性配線ボックス１の移動を規制することができる。
【００３３】
（３）例えば、配線ボックス自体を金属製にすると、電気的絶縁性を確保するために配線ボックスをアースする必要がある。しかし、合成樹脂材料で形成された配線ボックス１０は電気的絶縁性が確保されているため、配線ボックス１０をアースする必要が無く、構成を簡素化することができる。
【００３４】
（４）シート材３０は、建築基準法の不燃性を有する不燃材料であるアルミニウムからなる。よって、シート材３０を、準不燃材料、難燃材料で形成する場合に比べて、シート材３０の耐火性を確保することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図１０に示すように、ケーブル挿通孔１４に配管５１が取り付けられていてもよい。この場合、まず、図８に示すように、右側被覆部３４の上端部における切り込み３４ａよりも内側の部位を、切り込み３４ａに沿うようにしてめくり上げる。続いて、図９に示すように、貼付部３２ａをめくり上げる。このとき、貼付部３２ａの一部分が上側被覆部３２に連結されている。その後、ケーブル挿通孔１４のリブ１４ａ（図１参照）を除去する。
【００３６】
続いて、図１０に示すように、配管５１を配線ボックス１０の右側壁１２ｃ側からケーブル挿通孔１４に向けて挿入するとともにケーブル挿通孔１４に取り付ける。その後、配管５１の外面に貼付部３２ａを貼り付けるとともに、貼付部３２ａの一部を覆うように右側被覆部３４の上端部における切り込み３４ａよりも内側の部位を貼付部３２ａの上面に貼り付ける。これによれば、ケーブル挿通孔１４と配管５１との間の隙間の一部分を覆うことができ、ケーブル挿通孔１４と配管５１との間の隙間を介して壁Ｗ裏に火炎が流入してしまうことを抑制することができる。
【００３７】
○  実施形態において、シート材３０が、突起２２に対応して変形しない厚さで形成されていてもよい。この場合、シート材３０により突起２２を覆わずに、突起２２をシート材３０から露出させる必要がある。
【００３８】
○  実施形態において、上側被覆部３２の貼付部３２ａをめくり上げて、ケーブルＣを、耐火性配線ボックス１の外側からケーブル挿通孔１４を介して配線ボックス１０内に引き込み、貼付部３２ａをケーブルＣの外面に貼り付けてもよい。
【００３９】
○  実施形態において、位置合わせ部３１ａは底側被覆部３１に切り込みを入れることで形成されていたが、これに限らず、配線ボックス１０の底壁１１の角部に対応する位置合わせ部としての目印が、底側被覆部３１の裏面に記されていてもよい。
【００４０】
○  実施形態において、突起２２を削除してもよい。
○  実施形態において、シート材３０は不燃材料であるアルミニウムにより形成されていたが、これに限らず、例えば、その他の不燃材料であるステンレスにより形成されていてもよい。
【００４１】
○  実施形態において、シート材３０が、建築基準法で定められた準不燃材料や難燃材料で形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
Ｂ…固定部材としての固定ビス、Ｃ…ケーブル、Ｈ…造営材としての柱、Ｋ１，Ｋ２…空間、Ｗ…壁、Ｗ１…壁材、１…耐火性配線ボックス、１０…配線ボックス、１１…底壁、１２ａ…側壁としての上側壁、１２ｂ…側壁としての下側壁、１２ｃ…側壁としての右側壁、１２ｄ…側壁としての左側壁、１３…開口、２１…当接部、２２…突起、３０…シート材。
【図１】
2012244816.tif 000003
【図２】
2012244816.tif 000004
【図３】
2012244816.tif 000005
【図４】
2012244816.tif 000006
【図５】
2012244816.tif 000007
【図６】
2012244816.tif 000008
【図７】
2012244816.tif 000009
【図８】
2012244816.tif 000010
【図９】
2012244816.tif 000011
【図１０】
2012244816.tif 000012