(57)【要約】      （修正有）【課題】省電力への対応を迅速に行うことができ、余分な人員も必要としない電力モニタリングシステムを提供する。【解決手段】電力データ収集送信装置８で計測された居室別の消費電力の電力データを、無線アンテナ２１ｂで、各居室に配置されたコンピュータ１０，１０，１０に通じるネットワークへブロードキャスト送信し、これらの各居室のコンピュータ１０に、送信された消費電力の電力データを処理するプログラムソフトをインストールし、コンピュータ１０に接続したディスプレイ装置１１に、当該居室での消費電力をリアルタイムで表示することにより、表示される消費電力の電力データを見る当該居室に居る人が、省電力への対応を迅速に行うことができるようにした。【選択図】図３
2012032386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線、無線、又はその両方によりネットワークに繋がる通信部と、
装置を制御可能な演算部とを有し、
前記演算部が、
分電盤の回路に取り付ける端子に繋がる１つ以上のチャンネルごとの電力データを測定する測定手段と、
前記電力データを前記ネットワーク内にブロードキャストする送信手段とを一定時間間隔で実行させる電力データ収集送信装置。
【請求項２】
時間データを出力可能な計時部と、
前記時間データ及び前記電力データを結びつけて記録可能な記憶部とを有し、
前記演算部が前記電力データを前記時間データとともに前記記憶部に記録する第一記憶手段を実行する請求項１に記載の電力データ収集送信装置。
【請求項３】
前記演算部が、
記録した前記電力データを１時間、１日、及び１月のうちの少なくとも一つの単位時間ごとに積算して積算電力量を計算する積算手段と、
前記積算電力量を前記記憶部に記録する第二記憶手段とを実行する請求項２に記載の電力データ収集送信装置。
【請求項４】
前記演算部が、
前記記憶部に記録された前記電力データ、前記積算電力量、又はその両方を、他のコンピュータより送られ前記通信部にて受信した送信要求に従って送信する応答送信手段を実行する請求項２又は３のいずれかに記載の電力データ収集送信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電力データ収集送信装置と、複数台のコンピュータと、それらを接続するネットワーク機能を提供するハブとからなり、
前記コンピュータが、
有線、無線又はその両方によりネットワーク接続できる通信部と、
光学的なリアルタイムの出力ができる表示部とを有し、
前記のブロードキャストされた電力値のデータを受信して取り込む受信手段と、
その電力値のデータをリアルタイムで前記表示部に表示する表示手段とを実行する、
電力モニタリングシステム。
【請求項６】
前記コンピュータが、
前記送信要求を送信する送信要求手段を実行する請求項５に記載の電力モニタリングシステム。
【請求項７】
供給される電力を前記分電盤によって、人が居るか、または人が居ることがある複数の居場所に分配し、消費電力をこれらの居場所別に計測する前記電力データ収集送信装置を前記分電盤に取り付けた請求項５又は６に記載の電力モニタリングシステムであり、
前記複数の居場所毎に、少なくとも１台の前記コンピュータを配置し、前記電力データ収集送信装置で計測された居場所別の消費電力の前記電力データを、無線または有線で、前記居場所毎に配置されたコンピュータにブロードキャスト送信し、これらの各居場所の前記コンピュータの表示部に、送信される当該居場所の消費電力の電力データをリアルタイムで表示する前記表示手段を実行して、当該居場所での消費電力をモニタリングするようにしたことを特徴とする電力モニタリングシステム。
【請求項８】
前記居場所毎に配置された前記コンピュータに、前記表示部としてその居場所内でディスプレイ装置を接続し、このディスプレイ装置に、前記当該居場所の消費電力の電力データを表示するようにした請求項７に記載の電力モニタリングシステム。
【請求項９】
前記居場所毎に配置されたコンピュータに、当該居場所の消費電力の目標値を設定し、前記送信される当該居場所の消費電力の電力データをこの目標値と比較して表示するようにした請求項７または８に記載の電力モニタリングシステム。
【請求項１０】
前記消費電力の目標値を、過去の消費電力の実績データに基づいて設定するようにした請求項９に記載の電力モニタリングシステム。
【請求項１１】
前記比較した消費電力の電力データが前記目標値を超過した時に、前記当該居場所に配置した前記コンピュータから警報を発生させるようにした請求項９または１０に記載の電力モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場、オフィス、家庭等での消費電力をモニタリングし、省電力を推進するための電力データ収集送信装置及びそれを用いた電力モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的小規模な工場やオフィスおよび家庭等では、供給される電力を、分電盤によって、フロア別や室別等の複数の場所に分配することが多い。従来は、このように供給電力を分電盤で分配する場合でも、分電盤に取り付けた電流検出器等の電力計測ユニットによって、全体の消費電力しか計測していなかったが、近年は、地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量の削減が全世界的な課題となり、電力分野でも省電力の推進が重要な課題となっている。このような省電力を目的として、消費電力の内訳を細かく把握できるように、消費電力を電力が分配される場所別にモニタリングできるようにした電力のモニタリングシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された電力モニタリングシステムは、消費電力を電力が分配される場所別に計測する電力モニタを設け、電力モニタで計測した電力データを定期的に取り込む工業用ネットワークコンピュータと、工業用ネットワークコンピュータが取り込んだ電力データを収集するサーバと、サーバで収集した電力データをブラウザにより表示するパソコンとを、インターネットまたはイントラネットで接続して、各場所での消費電力を、サーバに蓄積された電力データのデータベースからパソコンで検索するようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、インターネットを介して遠隔地へ電力量データを送信する例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６２４２６号公報
【特許文献２】特開２００８−８９４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された電力モニタリングシステムは、消費電力を分配される場所別に計測して、その内訳を細かく把握できるが、計測された電力データを検索するパソコンを、電力が消費される各場所ではなく、集中管理室等の別の場所でインターネットやイントラネットに接続しているので、例えば、ある場所での消費電力が目標値を超過していても、当該場所では超過していることが分からず、空調装置の温度調節や余分な照明の消灯等の省電力への対応が遅くなる問題がある。また、集中管理室等でパソコンを操作するために、余分な人員も必要となる。
【０００７】
また、特許文献２のような遠隔地への送信では、モニタリング中に警報を発するような電力量の増加が起こったとしても、すぐには現場に伝達できず、直接の対処が出来ないという問題があった。また、特許文献２では複数の地点へ同時に送信することは考えられておらず、モニタリングしている一つの遠隔地のセンターがダウンしたり、センターの担当者が離席しただけでモニタリングできなかったりするおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、省電力への対応を迅速に行うことができ、余分な人員も必要としない電力モニタリングシステムを構築、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するシステムを構成するための装置として、有線、無線、又はその両方のネットワークに繋がる通信部と、装置を制御可能な演算部とを有し、
前記演算部が、分電盤の回路に取り付ける端子に繋がる１つ以上のチャンネルごとの電力データを測定する測定手段と、前記電力データを前記ネットワーク内にブロードキャストする送信手段とを一定時間間隔で実行させる電力データ収集送信装置を開発した。
すなわち、接続したローカルエリアネットワーク内へブロードキャストすることにより、そのローカルエリアネットワークに繋がるパソコン、スマートフォンなどのコンピュータのいずれでも電力データを受信することができる。これにより、ローカルエリアネットワークを構築した施設内において、その施設で用いる電力が通る分電盤の電力データを多数の人間がリアルタイムに共有することができる。
【００１０】
また、上記電力データ収集送信装置に時間データを出力可能な計時部と、データを記憶可能な記憶部を設け、上記演算部が前記電力データを前記時間データとともに記録する第一記憶手段を実行して、前記記憶部に電力データ及び時間データを結びつけて記録しておくことで、リアルタイムに送信されたデータを確認するだけでなく、後からその記憶部のデータを参照することができる。
【００１１】
さらに、上記制御手段が、記録した前記電力データを１時間、１日、及び１月のうちの少なくとも一つの単位時間ごとに積算して積算電力量を計算する積算手段と、上記積算電力量を記録する第二記憶手段とを実行するようにすると、それぞれの単位での集計値が後日に容易に取得できる。１時間は電力量の計算にあたり一般に用いる基本単位であり、１日や１月では電気料金の計算に有用な集計単位である。
【００１２】
前記記憶部に記録された電力データや積算電力量を取り出すには、他のコンピュータから送られて上記通信部にて受信した送信要求に従って、上記演算部がその他のコンピュータのアドレスへ電力データや積算電力量を送信するオンデマンド送信手段を実行できるようにすると望ましい。
【００１３】
この電力データ収集送信装置を用いて、上記の課題を解決する電力モニタリングシステムを構築する際の構成は、電力データ収集送信装置と、複数台のコンピュータと、それらを接続するネットワーク機能を提供するハブとからなるものとし、
前記コンピュータが、有線、無線又はその両方によりネットワーク接続できる通信部と、光学的なリアルタイムの出力ができる表示部とを有し、
上記のブロードキャストされた電力値のデータを受信する受信手段と、その電力値のデータをリアルタイムで前記表示部に表示する表示手段とを実行するようにする。
また、前記コンピュータは必要に応じて上記の送信要求を送信する送信要求手段を実行できるようにすると、過去のログの取得が可能となる。
【００１４】
この電力データ収集送信装置を用いた、電力モニタリングシステムの具体的な利用形態は次のようになる。
供給される電力を分電盤によって、人が居るか、または人が居ることがある複数の居場所に分配し、消費電力をこれらの居場所別に計測する電力データ収集送信装置を分電盤に取り付け、前記複数の居場所毎に、少なくとも１台のコンピュータを配置するか、又は無線受信可能なコンピュータを所持する人員を配置し、前記電力データ収集送信装置で計測された居場所別の消費電力の電力データを、無線または有線で、前記居場所毎に配置されたコンピュータにブロードキャスト送信し、これらの各居場所のコンピュータに、送信される当該居場所の消費電力の電力データをリアルタイムで表示する前記表示手段を実行させ、当該居場所での消費電力をモニタリングする構成となる。
これにより、表示される消費電力の電力データを見る当該居場所に居る人が、省電力への対応を迅速に行うことができるようにした。
【００１５】
前記居場所毎に配置されたコンピュータに、その居場所内で上記表示部としてディスプレイ装置を接続し、このディスプレイ装置に、前記当該居場所の消費電力の電力データを表示することにより、表示される消費電力の電力データを当該居場所に居る各人が見ることができるようにして、より確実に省電力への対応を行うことができる。
【００１６】
また、前記居場所毎に配置されたコンピュータに、当該居場所の消費電力の目標値を設定し、前記送信される当該居場所の消費電力の電力データをこの目標値と比較して表示することにより、消費電力が超過しているか否かを容易に判断することができる。
【００１７】
さらに、前記消費電力の目標値を、過去の消費電力の実績データに基づいて設定することにより、達成するのに無理のない消費電力の目標値を設定することができる。
【００１８】
前記比較した消費電力の電力データが前記目標値を超過した時に、前記当該居場所に配置したコンピュータから警報を発生させることにより、当該居場所に居る人に、消費電力の超過を的確に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る電力モニタリングシステムは、電力モニタで計測された居場所別の消費電力の電力データを、無線または有線で、居場所毎に配置されたコンピュータに送信し、これらの各居場所のコンピュータに、当該居場所の消費電力の電力データをリアルタイムで表示する手段を設けたので、余分な人員を必要とせずに、省電力への対応を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る電力モニタリングシステムを実行するオフィスを示す一部省略平面図
【図２】分電盤と、本発明に係る電力データ収集送信装置との関係図
【図３】本発明に係る電力モニタリングシステムを構築する各構成要素を示す概念図
【図４】電力データの取得から送信、受信、表示までのフローチャート
【図５】電力データの積算、記憶、削除までのフローチャート
【図６】コンピュータに接続される表示部であるディスプレイ装置と外部ディスプレイの概略図
【図７】表示部の表示画面の一例を示す平面図
【図８】表示部の表示画面の別の一例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明に係る電力モニタリングシステムを採用するオフィスを示す。このオフィスは、人の居る居室１が同じフロアに数室あり、外部から供給される電力が、計器室２に設けられた分電盤３によって、事務機器、空調装置、照明器具等の電力消費機器（図示省略）が設置された各居室１に分配されるようになっている。
【００２２】
これらの居室１のいずれかに、有線、無線、またはその両方のネットワーク機能を有するハブ１６が設けられており、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築している。このローカルエリアネットワークには、少なくとも、各居室１に置かれたコンピュータ１０と、前記分電盤３に設置された後述する電力データ収集送信装置８とが接続されている。図のように、有線のＬＡＮケーブル１５で接続されていてもよいし、無線アンテナ１６ａによる無線通信（図中稲妻マークとアンテナによる。）で接続されていてもよい。無線通信の規格は特に限定されるものではなく、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎなど一般的な無線ＬＡＮの規格が利用できる。また、物理的なＬＡＮだけでなく、ＶＬＡＮであってもよい。
【００２３】
なお、コンピュータ１０として図面上はパソコンを記載しているが、実際の実施にあたってはこれに限らず、ネットワーク機能を有し、プログラムにより受信したデータの表示ができるものであれば利用可能である。例えば、スマートフォンやフィーチャーフォン、携帯ゲーム機、据え置き型ゲーム機、テレビと接続されたレコーダーなどが挙げられる。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、前記分電盤３は、外部から電力が供給される主電路４を、各居室１別に電力を分配する複数の分岐電路５に分岐させるものであり、主電路４に親ブレーカ６が設けられ、各分岐電路５に子ブレーカ７が設けられている。この分電盤３には、主電路４と各分岐電路５を流れる電流を検出する電流検出器８ａを備え、オフィス全体の消費電力と、各居室１での消費電力を別々に計測する電力データ収集送信装置８が取り付けられており、計測した消費電力の電力データを、無線アンテナ２１ｂによって、後述する各居室１のコンピュータ１０にブロードキャスト送信するようになっている。
【００２５】
上記ハブ１６によってローカルエリアネットワークを構成する上記の電力データ収集送信装置８と上記コンピュータ１０とについての構成図を図３に示す。このうち、まず電力データ収集送信装置８について説明し、次にコンピュータ１０について説明する。
【００２６】
電力データ収集送信装置８は、ローカルエリアネットワークとの通信を行う通信部２１と、上記の電流検出器８ａに繋がりそれぞれの電流検出器８ａでの電力を数値データとして取り込むチャンネル２２と、データを記録して一時的に又は恒久的に保持する記憶部２４と、時刻を計り時間データを出力できる計時部２５と、これらを動作させるためのソフトウェアであるそれぞれの手段を実行する演算部２３と、これらの部分を動作するための電気を供給する電源部２９とから構成される。
【００２７】
上記の通信部２１は、有線無線ＬＡＮ通信モジュール２１ａと、無線アンテナ２１ｂ、ＲＪ−４５端子２１ｃとからなる。このうち、必須なのは通信を制御する有線無線ＬＡＮ通信モジュール２１ａであり、無線アンテナ２１ｂとＲＪ−４５端子２１ｃとはいずれかが存在していれば、これらのいずれかを介して通信を行うことができ、本発明を実施できる。有線無線ＬＡＮ通信モジュール２１ａはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格の通信を行うためのソフトウェアを有する通信回路である。無線アンテナ２１ｂは特に限定されるものではないが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎなどの一般的な無線通信規格に対応したアンテナである。ＲＪ−４５端子２１ｃは、一般的なＬＡＮケーブルを接続可能な端子である。
【００２８】
上記の記憶部２４は、演算部２３によって管理される一般的な揮発性メモリや不揮発性メモリであり、不揮発性メモリである方が停電に対して強く、少なくとも一部は不揮発性メモリであることが望ましい。具体的には、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどが挙げられる。実用上必要なログを記録できうる程度の容量であることが必要であり、一日ごとの積算電力量が３カ年程度保存できると好ましい。
【００２９】
上記のチャンネル２２は電流検出器８ａの端子を介して電力を測定するものであり、少なくとも１つ必要であり、３つ以上あることが実用上好ましい。
【００３０】
上記の計時部２５は、現在時刻を時間データとして出力可能な時計回路である。電源部２９からの電源が途絶えたときのために、ボタン電池などのバックアップ電源を有していることが好ましい。
【００３１】
上記の演算部２３は、これらの部分を実際に制御するプロセッサである。単一のプロセッサでもよいし、複数のプロセッサに役割を分担させてもよい。この演算部２３は後述するそれぞれの手段を読み込み実行するが、それらの手段は記憶部２４に保存し、読み込むことが望ましい。
【００３２】
上記の電源部２９は、演算部２３を始めとする電力データ収集送信装置８全体に電源を供給するための回路である。外部電源と繋がっており、分電盤３と繋がっていてもよい。
【００３３】
これらの部は相互にＩ／Ｏできるように接続されている。
【００３４】
次に、演算部２３が記憶部２４から読み込んで実行するそれぞれの手段について図４及び図５とともに説明する。
【００３５】
まず（１００）、演算部２３は、計時部２５から出力される時間データに従い、一定時間間隔で、測定手段３１及び送信手段３２を実行する（１０１）。測定手段３１により、上記のチャンネル２２ごとの電力を測定し、数値である電力データとして取り込む。ここで、この電力データを時間データとともに記憶部２４に記憶させる第一記憶手段３４を実行しておくことが好ましい（１０２）。そして、この取り込んだ電力データを、時間データとともに、上記ローカルエリアネットワーク内へ、無線アンテナ２１ｂ又はＲＪ−４５端子２１ｃを介してブロードキャストする送信手段３２を実行する（１０３）。
【００３６】
これを実行する上記の時間間隔は、１秒以上が好ましく、３秒以上がより好ましく、５秒以上がさらに好ましい。１秒未満の間隔で測定しても演算部２３の負荷が上がるだけで積算電力量の計算にはほとんど意味がないからである。また、ネットワークにおける送信の遅延次第では送信が滞りやすくなるため、５秒以上の時間を空けることが望ましい。一方で、１分以下が好ましく、２０秒以下がより好ましい。間隔が長すぎると、一時的な大電流の使用などを検知できずに、積算電力量が実情と解離しやすくなってしまうためである。この時間間隔は予め設定して記憶部２４に保持させておくことが好ましい。また、外部からコマンドにより変更可能であると好ましい。
【００３７】
また（１１０）、演算部２３は上記の時間間隔で上記の（１００）〜（１０３）を実行し続ける一方で、記憶部２４に記憶した電力データの値を、上記時間データを従った単位時間ごとに積算して積算電力量を計算する積算手段３５を定期的に実行する（１１１）。この単位時間としては、一時間ごと、一日ごと、一月ごとの単位で積算するとよい。積算手段３５により計算された積算電力量は、第二記憶手段３６を実行することで、記憶部２４に記憶させる（１１２）。また、積算電力量を計算し終わった時期の電力データについては、記憶部２４の容量を圧迫する前に、削除手段３７を実行して適宜、記憶部２４から削除していく（１１３）。
【００３８】
さらに、演算部２３は、後述するコンピュータ１０からの送信要求を、通信部２１を介して受信すると、その送信要求に応じた電力データ、時間データ、積算電力量の値を、記憶部２４から読み出し、上記送信要求を送信したコンピュータ１０へ送信するよう通信部２１へ指示する応答送信手段３９を実行する。ただしこの送信はブロードキャストではなく、ユニキャストである。
【００３９】
次に、この電力データ収集送信装置８と合わせてシステムを構築するコンピュータ１０について説明する。
図１に示すように、この発明にかかる電力モニタリングシステムを構築する施設内に存在する前記各居室１にはコンピュータ１０が配置される。このコンピュータ１０は、コンピュータが受信する電力データの値を表示するために表示部を有している。この表示部としては、コンピュータに付属のディスプレイ画面１０ａでもよいし、外付けのディスプレイ装置１１が接続されていてもよい。コンピュータ１０には、電力データ収集送信装置８から送信される消費電力の電力データを処理して、数値やグラフで表示するプログラムソフトがインストールされており、処理して得られた、当該居室の消費電力の数値や推移グラフをリアルタイムでディスプレイ画面１０ａやディスプレイ装置１１の表示部に表示するようになっている。
【００４０】
そのコンピュータ１０の構成は、一般的な入力装置、記憶装置、出力装置（表示部）、演算装置（演算部４２）、制御装置を備えたものである（一部を除いて図示せず。）。ただし、図３に示すように、出力装置として上記表示部である、光学的なリアルタイムの出力ができる液晶、プラズマ、ＣＲＴ等のディスプレイ（１０ａ又は１１）を有する。またそれらとは別に、制御装置によって制御される、有線、無線又はその両方によりネットワーク接続できる通信部４１を有している。すなわち、この通信部４１とは、ハブ１６を介して、電力データ収集送信装置８の通信部２１との間でネットワーク通信を行うローカルエリアネットワークを構築できるものである。無線としては上記通信部２１と同様にＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎなどの規格に合った一般的な無線ＬＡＮ機能を有していると好ましく、有線としてはＬＡＮケーブルとの接続できる端子を備えていると好ましい。
【００４１】
コンピュータ１０の演算部４２は、電力データ収集送信装置８からブロードキャストされたパケットを、通信部４１を介して受信し、元の電力データとして取り込む受信手段５１を実行している（１０４）。これは常駐するプログラムとして作用させておくと好ましい。さらに取り込んだ電力データを、上記表示部のいずれかに表示する表示手段５２も合わせて実行する（１０６）。表示は上記のチャンネル２２ごとに分類して行い、どのチャンネル２２で測定している電力がどのような値であるかを、上記の一定時間間隔ごとに表示更新する。監督者や利用者はその表示部の更新を見て、電力量を知ることができる。
【００４２】
上記の手段を実施する具体的な手順としては、電力データを受信しようとする電力データ収集送信装置８のＩＰアドレスと電力データ収集送信装置８がブロードキャストを行うポート番号とを、コンピュータ１０に登録し、通信部４１で受信したデータの中から、その登録した内容に該当するパケットを取り出し、パケットに含まれる数値及びチャンネル２２等の情報を表示するとよい。なお、このために電力データ収集送信装置８のＩＰアドレスは固定にしておくことが望ましい。またそれにより、ローカルエリアネットワーク内に複数機の電力データ収集送信装置８を設置しても個々の装置が識別可能となり、分電盤３の測定箇所がチャンネル２２の数を大きく上回る場合でも問題なく本発明にかかるシステムを構築することができる。
【００４３】
また、演算部４２は、この表示手段５２により電力データを表示、更新する際に、その値がチャンネル２２ごと、コンピュータ１０ごと、電力データ収集送信装置８ごと、またはシステムごとに予め設定された目標値に対しての比を算出する対比手段５４を実行しておき（１０５）、その算出された比に応じて上記の表示手段５２による表示を変更させるとなおよい。この目標値としては例えば、前日同時刻の値や前週同曜日同時刻の値や、前月の平均値や、前年の平均値といった過去の値から算出されるものでもよいし、システムを導入する利用者が意図的に設定した値でもよい。すなわち、これらの目標値を下回る省エネが実施できていれば安全であるように演出した表示を行い、目標値を上回る過剰使用となっていれば危険や警戒を示すような演出をした表示を行う。安全である表示としては、例えばグリーンやブルーといった冷色や、スマイルマークなどの安心を与える図画が挙げられる。一方、危険や警戒を示す表示としては、イエロー、レッドといった警戒色や、火の図画などが挙げられる。この警戒表示に合わせて、出力装置であるスピーカー４３から警報音を発する警報手段５５を実行するとよりわかりやすく好ましい。
【００４４】
さらに、演算部４２は、電力データ収集送信装置８が有する過去の電力データ及び積算電力量の値を送信することを求める送信要求を、電力データ収集送信装置８に対して送信する送信要求手段５３を、利用者の必要に応じて実行可能としておくと望ましい。上記の送信要求を受信した電力データ収集送信装置８は、上記の応答送信手段３９を実行する。特に、積算電力量は、コンピュータ１０側が独自に電力データを積算しようとしても、受信できない時間帯が存在することが多いため、電力データ収集送信装置８が記憶部２４に保持する積算電力量の値を受信することが望ましい。こうして得られた過去の日ごとや月ごとの積算電力量を元に、コンピュータ１０は上記の対比手段５４の基準となる目標値を設定することができる。なお、図示しないが、このような積算電力量や目標値をメモリやハードディスクなどの記憶部に記憶する記憶手段が随時実行される。
【００４５】
これらの機能を実現するためには、上記の手段５１〜５５に対応するプログラムソフトをコンピュータ１０にインストールするとよい。すなわちそのソフトは、送信された電力データを記憶するとともに、一日毎や月毎等の消費電力を積算する機能も備えており、適宜、積算した消費電力をコンピュータ１０のディスプレイ画面１０ａやディスプレイ装置１１に表示することもできるものであるとよい。また、このプログラムソフトは、過去の消費電力の実績データに基づいて、消費電力の目標値を設定する機能（すなわち、対比手段５４。）も備えており、設定した目標値をディスプレイ画面１０ａやディスプレイ装置１１に表示することもでき、リアルタイムの消費電力が目標値を超過した時は、コンピュータ１０から警報ブザーを発生させるようになっている（すなわち、警報手段５５。）。したがって、居室１に居る人は、ディスプレイ装置１１を見るか、警報ブザーを聞くかによって、消費電力が目標値を超えていることを知り、空調装置の温度調節や余分な照明の消灯等の省電力への対応を迅速に行うことができる。
【００４６】
図７は、前記ディスプレイ装置１１に表示される画面の１例を示す。この画面は、上部に、現在の当該居室の消費電力の値と目標値が表示され、下部に、本日の消費電力の推移グラフが、目標値と比較してリアルタイムで表示されている。このグラフでは、実績値が太線で、目標値が細線で表示されている。この目標値は前日の実績値とされており、グラフの上側には、本日の現在までの消費電力の積算値が、前日比でどの状態にあるかを、点滅または輝度によって表示する複数の状態表示マーク１１ａが設けられている。また、太線の実績値が細線の目標値を超過した時は、上述したように、コンピュータ１０のスピーカー４３から警報ブザーを発生させる。
【００４７】
図８は、前記ディスプレイ画面１０ａに表示される画面の１例を示す。ローカルエリアネットワーク内に設置された複数の電力データ収集送信装置８（図中「モニタ」と表示する。）について、それぞれが有する各チャンネル２２で測定される電力の値を、通信部４１が受信するたびに更新していく。それぞれの電力データ収集送信装置８について判別可能な囲みの中に表示されており、図のようにウインドウを分けたり、ガジェットを個別に配置したり、スレッドを分けたりして画面上で区別が付くように表示する。上記表示手段５２が表示の際にこれらの個々の電力データ収集送信装置８を識別するには、データを送信する送信元ＩＰアドレスを個々のウインドウやスレッドごとに登録することで識別できる。さらに、表示されるそれぞれのチャンネル２２により、分電盤のどの部分を測定しているかを観測者は判別できる。図中では単純に「モニタ１」や「ＣＨ１」等のように記載しているが、表示されている文字を「会議室」「サーバールーム照明」などと具体的に変更できるとわかりやすく好ましい。
【００４８】
上記の対比手段５４を連動させる場合、目標値を上回るチャンネルの文字を、その上回る度合いに応じて色相を変化させて上記の警戒色に変更したり、逆に下回る場合には冷色に変更することで、閲覧者が直感的に電力使用量の状況を把握できるようにしてもよい。また、上記のように図画を変更してもよい。また、図面では数値はＷ表示であるが、Ｗｈやｃａｌ、二酸化炭素排出量などに自動的に換算して表示してもよい。
【００４９】
なお、上述した図面では、電力が居室別に分配されるオフィスに採用したが、本発明に係る電力モニタリングシステムは、人が居るか、または人が居ることがあるフロア等の居場所別に電力が分配される工場や家庭にも採用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  居室
２  計器室
３  分電盤
４  主電路
５  分岐電路
６  親ブレーカ
７  子ブレーカ
８  電力データ収集送信装置
８ａ  電流検出器
１０  コンピュータ
１０ａ  ディスプレイ画面
１１  ディスプレイ装置
１１ａ  状態表示マーク
１５  ＬＡＮケーブル
１６  ハブ
１６ａ  無線アンテナ
２１  通信部
２１ａ  有線無線ＬＡＮ通信モジュール
２１ｂ  無線アンテナ
２１ｃ  ＲＪ−４５端子
２２  チャンネル
２３  演算部
２４  記憶部
２５  計時部
２９  電源部
３１  測定手段
３２  送信手段
３４  第一記憶手段
３５  積算手段
３６  第二記憶手段
３７  削除手段
３９  応答送信手段
４１  通信部
４２  演算部
４３  スピーカー
５１  受信手段
５２  表示手段
５３  送信要求手段
５４  対比手段
５５  警報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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