(57)【要約】【課題】製函におけるタクトタイム低下を抑制することを課題とする。【解決手段】第１つま面と第１かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函装置は、函体の第１角部を保持する第１保持部を有する固定ユニットと、この固定ユニットと対向配置されるとともに、函体の第２角部を保持しつつ、第１保持部に接近することができる第２保持部を有する作動ユニットを備える。そして、固定ユニットは、第１保持部と第２保持部とが接近したときに、第１つま面に連設された第１内フラップと接触してこの第１内フラップを折り込む第１折り込み部を備える。【選択図】図１
2012006183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１つま面と第１かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函装置であって、
前記第１角部を保持する第１保持部と、
前記第２角部を保持する第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを接近させる接近手段と、
前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第１つま面に連設された第１内フラップと接触して当該第１内フラップを折り込む第１折り込み部と、
を備えたことを特徴とする製函装置。
【請求項２】
前記第１保持部及び前記第１折り込み部は、固定ユニットに設けられ、
前記第２保持部は、前記固定ユニットと対向配置されるとともに前記接近手段を備えた作動ユニットに設けられた請求項１記載の製函装置。
【請求項３】
前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第２つま面に連設された第２内フラップと接触して当該第２内フラップを折り込む第２折り込み部を備えた請求項１又は２記載の製函装置。
【請求項４】
前記接近手段は、基台に固定される固定節と、前記固定節と平行に配置された平行節と、前記固定節と前記平行節とを接続する第１接続節及び第２接続節とを有する平行リンク機構である請求項１乃至３のいずれか一項記載の製函装置。
【請求項５】
前記第２保持部は、前記第２つま面に接触する第１保持面と、前記第２かわ面に接触する第２保持面とを有し、前記第１保持部の接近に伴って、前記第１保持面が前記第２つま面に接触する状態から前記第１保持面が前記第２つま面に接触するとともに前記第２保持面が前記第２かわ面に接触するように回転する請求項１乃至４のいずれか一項記載の製函装置。
【請求項６】
第１つま面と第１かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函装置であって、
前記第１角部を保持する第１保持部と、
前記第２角部を保持する第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを接近させる接近手段と、
前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第２つま面に連設された第２内フラップと接触して当該第２内フラップを折り込む第２折り込み部と、
を備えたことを特徴とする製函装置。
【請求項７】
前記第１保持部は、固定ユニットに設けられ、
前記第２保持部及び前記第２折り込み部は、前記固定ユニットと対向配置されるとともに前記接近手段を備えた作動ユニットに設けられた請求項６記載の製函装置。
【請求項８】
前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第１つま面に連設された第１内フラップと接触して当該第１内フラップを折り込む第１折り込み部を備えた請求項６又は７記載の製函装置。
【請求項９】
前記接近手段は、基台に固定される固定節と、前記固定節と平行に配置された平行節と、前記固定節と前記平行節とを接続する第１接続節及び第２接続節とを有する平行リンク機構であり、
前記第２折り込み部は、前記平行節に設けられた請求項６乃至８のいずれか一項記載の製函装置。
【請求項１０】
前記第２保持部は、前記第２つま面に接触する第１保持面と、前記第２かわ面に接触する第２保持面とを有し、前記第１保持部の接近に伴って、前記第１保持面が前記第２つま面に接触する状態から前記第１保持面が前記第２つま面に接触するとともに前記第２保持面が前記第２かわ面に接触するように回転する請求項６乃至９のいずれか一項記載の製函装置。
【請求項１１】
第１つま面と第２かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函方法であって、
前記第１角部と前記第２角部とを接近させて函体を開きつつ、
前記第１つま面に連設された第１内フラップに第１折り込み部を接触させて前記第１内フラップを折り込み、及び／又は、前記第２つま面に連設された第２内フラップに第２折り込み部を接触させて前記第２内フラップを折り込み、
その後、第１外フラップ及び第２外フラップを前記第１内フラップ及び第２内フラップに重畳するように折り込むことを特徴とする製函方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製函装置及び製函方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にダンボール等の函体は、底部となる側に一対の内フラップと一対の外フラップとを備えている。そして、組み立て前のストック状態では、シート状に折り畳まれている。従来、このようにシート状に折り畳まれたダンボールを開き、内フラップを折込み、その後、折込まれた内フラップに重ねるように外フラップを折り込んで底部を形成するダンボール製函機が知られている（例えば、特許文献１）。かかるダンボール製函機は、ダンボールのつま面を吸着してダンボールを持ち上げ可能なバキューム式吸着盤を備えている。また、吸着盤によるダンボールの持ち上げ中に、つま面に隣接する内フラップを折込み、内フラップで左右の外フラップを押し広げ、立ち上げてダンボールを空中で開函する折込み部材を備えている。このようなダンボール製函機を用い、内フラップを折込むことによってダンボールを強制的に開函することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−７８５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、函体組み立てのタクトタイムはできるだけ短いことが望ましい。ここで、折り畳まれたダンボールの外フラップが閉じており、内フラップの折込みが妨げられる場合が想定される。外フラップが僅かに閉じているだけであっても内フラップの折込みが妨げられることがある。前記従来のダンボール製函機は、内フラップを折込むことによりダンボールを開函するため、内フラップの折込みが妨げられると、ダンボールの開函が妨げられることにもなる。このような障害を回避するために、外フラップを開かせる為の追加の機構が装備されることも考えられるが、外フラップを開かせる工程の増加はタクトタイム低下の要因となる。
【０００５】
そこで、本明細書開示の発明は、製函におけるタクトタイム低下を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示の製函装置は、第１つま面と第１かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函装置であって、前記第１角部を保持する第１保持部と、前記第２角部を保持する第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部とを接近させる接近手段と、前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第１つま面に連設された第１内フラップと接触して当該第１内フラップを折り込む第１折り込み部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
第１保持部と第２保持部との接近に伴って、函体の第１角部と第２角部とが接近する。これにより、シート状に折り畳まれた函体が徐々に開いた状態となる。また、このように函体を開きつつ、第１内フラップに第１折り込み部を接触させて前記第１内フラップを折り込む。すなわち、函体を開く動作は、第１角部と第２角部とを接近させる動作によって実現し、これと同期させて第１内フラップの折り込み動作を行う。このとき、函体は、開きつつあるため、外フラップを開くための格別の工程を設けることなく、第１内フラップを折り込むことができる。この結果、函体組み立てのタクトタイムが低下することがない。
【０００８】
また、本明細書開示の他の製函装置は、第１つま面と第１かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函装置であって、
前記第１角部を保持する第１保持部と、前記第２角部を保持する第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを接近させる接近手段と、前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第２つま面に連設された第２内フラップと接触して当該第２内フラップを折り込む第２折り込み部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
第１保持部と第２保持部との接近に伴って、函体の第１角部と第２角部とが接近する。これにより、シート状に折り畳まれた函体が徐々に開いた状態となる。また、このように函体を開きつつ、第２内フラップに第２折り込み部を接触させて前記第２内フラップを折り込む。すなわち、函体を開く動作は、第１角部と第２角部とを接近させる動作によって実現し、これと同期させて第２内フラップの折り込み動作を行う。このとき、函体は、開きつつあるため、外フラップを開くための格別の工程を設けることなく、第２内フラップを折り込むことができる。この結果、函体組み立てのタクトタイムが低下することがない。
【００１０】
なお、第１折り込み部と第２折り込み部の双方を備えることにより、前記第１内フラップを折り込むとともに前記第２内フラップを折り込むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書開示の製函装置によれば、製函におけるタクトタイム低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例の製函装置を模式的に示した説明図である。
【図２】図２は、実施例の製函装置の一例を示した斜視図である。
【図３】図３は、実施例の製函装置によって組み立てられるシート状に折り畳まれたダンボールを示す説明図である。
【図４】図４は、作動ユニットが備える平行リンク機構の説明図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｃ）は、作動ユニットの動作を示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）〜（Ｄ）は、実施例の製函装置により組み立てられるダンボールを上方からみた様子を示す説明図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｄ）は、実施例の製函装置により組み立てられるダンボールを斜め方向からみた様子を示す説明図である。
【図８】図８は、外フラップを折り込む様子を示す説明図である。
【図９】図９（Ａ）〜（Ｃ）は、他の駆動装置による作動ユニットの動作を示す説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）、（Ｂ）は、固定節の長さが調節される様子を示す説明図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）は、平行節の長さが調節される様子を示す説明図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）は、接続節の長さが調節される様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては細部が省略されて描かれている場合もある。
【実施例１】
【００１４】
実施例の製函装置の概略構成について図面を参照しつつ説明する。図１は、実施例の製函装置１００を模式的に示した説明図である。図１は、製函装置１００を、製函装置１００が備える作動ユニット５０側からみた斜視図として描かれている。図２は、実際の製函装置１００の一例を示した斜視図である。図２は、製函装置１００を、製函装置１００が備える固定ユニット２０側からみた斜視図として描かれている。なお、図１、図２には、函体に相当するシート状に折り畳まれた状態のダンボール１が二点鎖線で描かれている。図３は、シート状に折り畳まれたダンボール１の平面図を示している。
【００１５】
製函装置１００は、図１、図２に示すようにシート状に折り畳まれたダンボール１を組み立てる。ここで、図３を参照しつつ、ダンボール１の各部の名称について説明する。ダンボール１は、第１つま面２と、この第１つま面２と連続する第１かわ面３を備えている。第１つま面２と第１かわ面３とは、第１角部４で連続している。第１つま面２には、底側の第１内フラップ５ａと、天側の第１内フラップ５ｂとが連設されている。第１かわ面３には、底側の第１外フラップ６ａと、天側の第１外フラップ６ｂとが連設されている。ダンボール１は、第２つま面７と、この第２つま面７と連続する第２かわ面８を備えている。第２つま面７と第２かわ面８とは、第２角部９で連続している。第２つま面７には、底側の第２内フラップ１０ａと、天側の第２内フラップ１０ｂとが連設されている。第２かわ面８には、底側の第２外フラップ１１ａと、天側の第２外フラップ１１ｂとが連設されている。第１内フラップ５ａ及び第２内フラップ１０ａの幅はそれぞれＷ１に設定されている。
【００１６】
図３に示すように第１角部４と第２角部９は、ダンボール１がシート状に折り畳まれた状態で、それぞれ端縁に位置する。なお、第１かわ面３と第２つま面７とが連続し、第１つま面２と第２かわ面８とが連続している。図３は、第１かわ面３と第２つま面７とが連続する側を上側とし、第１つま面２と第２かわ面８とが連続する側を下側とした状態を描いている。
【００１７】
製函装置１００は、固定ユニット２０と作動ユニット５０とを備えている。固定ユニット２０は、基台１３に固定されたベース部２１と、このベース部２１に固定された第１保持部２２を備えている。第１保持部２２は、ダンボール１の第１角部４を保持するように、第１保持面２２ａと第２保持面２２ｂを備えたＬ字状部材により形成されている。固定ユニット２０は、第１折り込み部２３を備えている。第１折り込み部２３は、後述する平行リンク機構５１の動作により、第１保持部２２と後述する第２保持部５６とが接近したときに、第１つま面２に連設された第１内フラップ５ａと接触する。そして、第１内フラップ５ａを折り込む。第１折り込み部２３は、第２保持面２２ｂからの距離が、第１内ラップ５ａの幅Ｗ１の１／２となる位置に設けられている。これにより、第１折り込み部２３は、後に折り込まれる第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａの邪魔になることがない。また、第１折り込み部２３は、後に折り込まれる第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａの邪魔になることのない厚みに設定されている。第１折り込み部２３は、基端部２３ａ側から作動ユニット５０側に向かうに従って、すなわち、基端部２３ａ側から先端部２３ｂに向かうに従って、下り傾斜となる傾斜縁２３ｃを備えている。傾斜縁２３ｃは曲線縁となっているが、直線状に傾斜していてもよい。第１内フラップ５ａは、傾斜縁２３ｃに接触する。このため、この傾斜縁２３ｃのプロフィールを変更することにより、第１折り込み部２３が第１内フラップ５ａに接触して折り込むタイミングを変更することができる。
【００１８】
図４は、作動ユニット５０が備える平行リンク機構５１の説明図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）は、作動ユニット５０の動作を示す説明図である。作動ユニット５０は、固定ユニット２０と対向配置される。作動ユニット５０は、基台１３に取り付けられた平行リンク機構５１を備えている。平行リンク機構５１は、第１保持部２２と後述する第２保持部５６との接近手段の一例である。平行リンク機構５１は、基台１３に固定された固定節５２、この固定節５２と平行に配置された平行節５３を有する。さらに、平行リンク機構５１は、固定節５２と平行節５３とを接続する第１接続節５４及び第２接続節５５とを有する。固定節５２は、それぞれの端部に円柱状の突起部５２ａ、５２ｂを備えている。平行節５３は、それぞれの端部に円環部５３ａ、５３ｂを備えている。第１接続節５４は、一端側に円環部５４ａを備え、他端側に円柱状の突起部５４ｂを備えている。第２接続節５５も同様に、一端側に円環部５５ａを備え、他端側に円柱状の突起部５５ｂを備えている。固定節５２の突起部５２ａに第１接続節５４の円環部５４ａが取り付けられることにより、固定節５２と第１接続節５４とは、回転対偶で接続されている。固定節５２の突起部５２ｂに第２接続節５５の円環部５５ａが取り付けられることにより、固定節５２と第２接続節５５とは、回転対偶で接続されている。平行節５３の円環部５３ａに第１接続節５４の突起部５４ｂが取り付けられることにより、平行節５３と第１接続節５４とは、回転対偶で接続される。平行節５３の円環部５３ｂに第２接続節５５の突起部５５ｂが取り付けられることにより、平行節５３と第２接続節５５とは、回転対偶で接続される。平行リンク機構５１が稼動して変形すると、平行節５３は、固定ユニット２０に接近することができる。なお、平行リンク機構５１の隣接する回転対偶の回転中心間の距離はいずれもＬ１に設定されている。Ｌ１は、第１内フラップ５ａ、第２内フラップ１０ａの幅Ｗ１に対応させて決定されている。
【００１９】
作動ユニット５０は、ダンボール１の第２角部９を保持しつつ、第１保持部２２に接近することができる第２保持部５６を有する。第２保持部５６は、第１接続節５４の突起部５４ｂに固定されている。これにより、第１接続節５４が固定節５２の突起部５２ａを支点として回転動作をする際に、第２保持部５６は、平行節５３に対して相対的に回転することになる。第２保持部５６は、第２つま面７に接触する第１保持面５６ａと、第２かわ面８に接触する第２保持面５６ｂを備えたＬ字状部材により形成されている。そして、第２保持部５６は、平行リンク機構５１が稼動することによる第２保持部５６と第１保持部２２との接近に伴って、回転する。具体的には、第１保持面５６ａが第２つま面７に接触する状態から、第１保持面５６ａが第２つま面７に接触するとともに第２保持面５６ｂが第２かわ面８に接触するように回転する。
【００２０】
作動ユニット５０は、第２折り込み部５７を備えている。第２折り込み部５７は、平行リンク機構５１の動作により、第１保持部２２と第２保持部５６とが接近したときに、第２つま面７に連設された第２内フラップ１０ａと接触する。そして、第２内フラップ１０ａを折り込む。第２折り込み部５７は、平行節５３に設けられている。第２折り込み部５７は、図５（Ｃ）、図６（Ｄ）に示すように第２保持部５６が最も第１保持部２２に接近した状態において、第１保持面５６ａからの距離が、第２内ラップ１０ａの幅Ｗ１の１／２となる位置に設けられている。換言すれば、第２折り込み部５７は、平行節５３の中心部に設けられている。これにより、第２折り込み部５７は、後に折り込まれる第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａの邪魔になることがない。また、第２折り込み部５７は、後に折り込まれる第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａの邪魔になることのない厚みに設定されている。第２折り込み部５７は、基端部５７ａ側から固定ユニット２０側に向かうに従って、すなわち、基端部５７ａ側から先端部５７ｂに向かうに従って、下り傾斜となる傾斜縁５７ｃを備えている。傾斜縁５７ｃは曲線縁となっているが、直線状に傾斜していてもよい。第２内フラップ１０ａは、傾斜縁５７ｃに接触する。このため、この傾斜縁５７ｃのプロフィールを変更することにより、第２折り込み部５７が第２内フラップ１０ａに接触して折り込むタイミングを変更することができる。
【００２１】
作動ユニット５０は、駆動装置６０を備えている。駆動装置６０は、アクチュエータ６１とコントローラ６２を含む。アクチュエータ６１は、コントローラ６２の指令に基づいて、第１接続節５４を回転駆動する。すなわち、駆動装置６０は、平行リンク機構５１が、図５（Ａ）に示すように、各節により矩形を形成する状態から、図５（Ｂ）に示すように各節により菱形を形成する状態とすることができる。さらに、駆動装置６０は、平行リンク機構５１を、図５（Ｃ）に示すように、固定節５２と第２接続節５５とが重なり、平行節５３と第１接続節５４とが重なった状態とすることができる。すなわち、駆動装置６０は、平行リンク機構５１を固定節５２と平行節５３とが直線状に配置された状態とすることができる。このように、平行節５３は変位する。従って、平行節５３の円環部５３ａが取り付けられた突起部５４ｂに固定された第２保持部５６は変位することができ、固定ユニット２０が備える第１保持部２２に接近することができる。このとき、第１接続節５４の突起部５４ｂに固定された第２保持部５６は回転する。また、平行節５３には、第２折り込み部５７が取り付けられているので、平行節５３の移動と共に、第２折り込み部５７が移動する。
【００２２】
図２は、上述のように、実際の製函装置１００の一例を示した斜視図である。製函装置１００は、第１かわ面３を保持するガイド部材５８を備えている。また、開いた状態のダンボール１の角部、具体的には、第１つま面２と第２かわ面８との連続部分を保持する第３保持部５９を備えている。第３保持部５９は、固定ユニット２０に取り付けられている。
【００２３】
以上が製函装置１００の概略構成である。つぎに、製函装置１００によりダンボール１が組み立てられる様子（製函方法）につき、図面を参照しつつ説明する。まず、シート状に折り畳まれたダンボール１が、図１や、図２に示されるように製函装置１００にセットされ、初期状態となる。ダンボール１のセット作業は、作業者によって行うが、装置が自動的にダンボール１を供給し、セットするようにしてもよい。
【００２４】
初期の状態において、平行リンク機構５１は、矩形を形成している。この状態において、第１保持部２２の第２保持面２２ｂと第２保持部５６の第１保持面５６ａとが同一平面上に位置している。そして、ダンボール１は、第１かわ面３が第１保持部２２の第２保持面２２ｂに対向し、第２つま面７が第２保持部５６の第１保持面５６ａに対向するようにセットされる。なお、このとき、ガイド部材５８と第１かわ面３が対向した状態となる。
【００２５】
図６（Ａ）〜（Ｄ）は、製函装置１００により組み立てられるダンボール１を上方からみた様子を示す説明図である。図７（Ａ）〜（Ｄ）は、製函装置１００により組み立てられるダンボール１を斜め方向からみた様子を示す説明図である。なお、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ−１）、（Ｄ）は、作動ユニット５０側からみた状態を示しており、図７（Ｃ−２）は、固定ユニット２０側からみた状態を示している。
【００２６】
図６（Ａ）、図７（Ａ）は、ダンボール１が製函装置１００にセットされた状態を示している。この状態から、駆動装置６０により、平行リンク機構５１が動き始めると、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように、第１保持部２２と第２保持部５６とが接近し始める。これにより、第１角部４と第２角部９とが接近し、ダンボール１が開き始める。ダンボール１が開き始めると、第１折り込み部２３が第１内フラップ５ａに接触し、第２折り込み部５７が第２内フラップ１０ａに接触する。
【００２７】
平行リンク機構５１の動作が継続されると、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）に示す状態から、平行節５３がさらに移動する。これにより第１角部４と第２角部９とがさらに接近すると、図６（Ｃ）、図７（Ｃ−１）、図７（Ｃ−２）に示すように第１折り込み部２３が第１内フラップ５ａを開かれつつあるダンボール１の内側へ向かって折り込む。また、第２折り込み部５７が第２内フラップ１０ａを開かれつつダンボール１の内側へ向かって折り込む。
【００２８】
平行リンク機構５１の動作がさらに継続されると、図６（Ｃ）、図７（Ｃ−１）、図７（Ｃ−２）に示す状態から、平行節５３がさらに移動する。すると、図６（Ｄ）、図７（Ｄ）に示すように第１折り込み部２３が第１内フラップ５ａを完全に折り込む。また、第２折り込み部５７が第２内フラップ１０ａを完全に折り込む。
【００２９】
このように、本実施例の製函装置１００は、ダンボール１の開函動作と同時に第１内フラップ５ａと第２内フラップ１０ａの折り込む動作を行う。このため、タクトタイム低下を抑制することができる。
【００３０】
図６（Ｄ）、図７（Ｄ）に示すように第１内フラップ５ａ、第２内フラップ１０ａの折り込みが完了した後は、図８に示すように、外フラップ折り込み装置７０によって第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａを折り込む。外フラップ折り込み装置７０は、第１節７１と第２節７２とが支点７３で鋏状に接合されたリンク機構を備えている。第１節７１の他端部と第２節７２の他端部には、それぞれ操作節７４が取り付けられており、二本の操作節７４の先端部は、一か所でまとめられている。このような操作節７４を矢示７５のように引くことにより、第１節７１の先端部と第２節７２の先端部は、矢示７６で示すように第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａを挟み込む。これにより、第１外フラップ６ａ及び第２外フラップ１１ａを第１内フラップ５ａ及び第２内フラップ１０ａに重畳するように折り込むことができる。このとき、第１折り込み部２３、第２折り込み部５７が邪魔になることはない。第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａを折り込んだ後は、第１外フラップ６ａと第２外フラップ１１ａとの合せ目に沿って、シーリングすることができる。なお、第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａの折り込みは、手動により行うこともできるし、他の折り込み装置を用いて行うこともできる。
【００３１】
以上説明したように、実施例１の製函装置１００によれば、開函と同時に第１内フラップ５ａ、第２内フラップ１０ａの折り込みが行われ、製函におけるタクトタイム低下を抑制することができる。また、製函に際し、バキューム式吸着盤が不要であるので、簡易な装置とすることができる。
【実施例２】
【００３２】
つぎに、実施例２について図９を参照しつつ説明する。実施例２が実施例１と異なる点は、実施例２が実施例１の駆動装置６０に代えて駆動装置８０を備えている点である。実施例１の駆動装置６０が備えるアクチュエータ６１は、第１接続節５４を回転駆動する。より具体的には、第１接続節５４の円環部５４ａを回転駆動する。これに対し、実施例２の駆動装置８０が備えるアクチュエータ８１は、先端部に車輪状のローラ部８１ｂを備えた伸縮アーム８１ａを備えている。そして、ローラ部８１ｂを第２接続節５５に接触させ、コントローラ８２の指令に基づいて伸縮アーム８１ａを伸ばす。これにより、第２接続節５５を駆動し、実施例１の場合と同様に平行節５３を移動させることができる。具体的に駆動装置８０の動作を示すと、以下の如くである。
【００３３】
まず、初期の状態では、図９（Ａ）に示すように、伸縮アーム８１ａは、最も縮んだ状態なっている。このとき、平行リンク機構５１は、矩形を形成している。この状態から図９（Ｂ）に示すように伸縮アーム８１ａが伸びると、ローラ部８１ｂが回転しながら第２接続節５５を押し出す。これにより、平行リンク機構５１は、菱形に変形する。伸縮アーム８１ａがさらに伸びると、図９（Ｃ）に示すように、固定節５２と第２接続節５５とが重なり、平行節５３と第１接続節５４とが重なり、固定節５２と平行節５３とが直線状に配置された状態とすることができる。
【００３４】
このように、駆動装置８０を採用することにより、実施例１と同様の平行リンク機構５１の動作を実現することができる。なお、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すような駆動装置８０を採用する場合、併せて、平行リンク機構５１を初期の矩形に復帰させるための復帰手段を備える。例えば、平行リンク機構５１を矩形に復帰させるバネ等の弾性部材であってもよい。また、例えば、第２接続節５５の軸方向に沿うレール部材を設け、伸縮アーム８１ａの先端部に設けられたローラ部をレール部材に掛合させる構成でもよい。これにより、伸縮アーム８１ａを縮めたときに、第２接続節５５を引き寄せることができ、この結果、平行リンク機構５１を矩形に復帰させることができる。
【００３５】
なお、実施例１と共通する構成要素については、図面中、同一の参照番号を付し、その詳細な説明は省略する。
【実施例３】
【００３６】
つぎに、実施例３について図１０乃至図１２を参照しつつ説明する。図１０は、固定節１５２の長さが調節される様子を示す説明図である。図１１は、平行節１５３の長さが調節される様子を示す説明図である。図１２は、第１接続節１５４（第２接続節１５５）の長さが調節される様子を示す説明図である。
【００３７】
実施例３の平行リンク機構における各節の長さは、実施例１と異なり、調節可能となっている。これにより、サイズの異なるダンボールの製函が可能となる。
【００３８】
固定節１５２は、筒状の中心部材１５２ｃと、この中心部材１５２ｃの側方にそれぞれ嵌合された腕部材１５２ｄ１、１５２ｄ２を備えている。腕部材１５２ｄ１の先端部には、円柱状の突起部１５２ａが設けられている、腕部材１５２ｄ２の先端部には、円柱状の突起部１５２ｂが設けられている。中心部材１５２ｃは、バネにより付勢され、内部に出没可能な突起１５２ｃ１が設けられている。一方、腕部材１５２ｄ１、１５２ｄ２には、それぞれ複数の皿状部１６１が設けられている。突起１５２ｃ１と係合する皿状部１６１を変更することによって固定節１５３の長さが調整される。これにより、図１０（Ａ）に示すように、長尺の状態から、図１０（Ｂ）に示すように、短尺の状態とすることができる。
【００３９】
平行節１５３は、筒状の中心部材１５３ｃと、この中心部材１５３ｃの側方にそれぞれ嵌合された腕部材１５３ｄ１、１５３ｄ２を備えている。腕部材１５３ｄ１の先端部には、円環部１５３ａが設けられている、腕部材１５３ｄ２の先端部には、円環部１５３ｂが設けられている。中心部材１５３ｃは、バネにより付勢され、内部に出没可能な突起１５３ｃ１が設けられている。一方、腕部材１５３ｄ１、１５３ｄ２には、それぞれ複数の皿状部１６２が設けられている。突起１５３ｃ１と係合する皿状部１６２を変更することによって平行節１５３の長さが調整される。これにより、図１１（Ａ）に示すように、長尺の状態から、図１１（Ｂ）に示すように、短尺の状態とすることができる。
【００４０】
中心部材１５３ｃの中心部には、第２折り込み部１５７が設けられている。第２折り込み部１５７は、後に折り込まれる第１外フラップ６ａ、第２外フラップ１１ａの邪魔にならないように平行節１５３の中心部に位置することが求められる。平行節１５３の長さを調整する際に、腕部材１５３ｄ１と腕部材１５３ｄ２の伸縮量を一致させることにより、第２折り込み部１５７の中心位置を維持することができる。なお、固定ユニットに設けられた第１折り込み部２３の取り付け位置を変更可能としておく。すなわち、第２折り込み部１５７の位置に対応させて、第１折り込み部２３の位置も変更する。第１折り込み部２３は、ベース部２１から一旦取り外し、再度取り付けることによって位置調整するようにしてもよい。また、ベース部２１にスライド可能に装着し、スライドさせることによって位置調整するようにしてもよい。
【００４１】
第１接続節１５４は、筒状の中心部材１５４ｃと、この中心部材１５４ｃの側方にそれぞれ嵌合された腕部材１５４ｄ１、１５４ｄ２を備えている。腕部材１５４ｄ１の先端部には、円環部１５４ａが設けられている、腕部材１５４ｄ２の先端部には、円柱状の突起部１５４ｂが設けられている。中心部材１５４ｃは、バネにより付勢され、内部に出没可能な突起１５４ｃ１が設けられている。一方、腕部材１５４ｄ１、１５４ｄ２には、それぞれ複数の皿状部１６３が設けられている。突起１５４ｃ１と係合する皿状部１６３を変更することによって第１接続節１５４の長さが調整される。これにより、図１２（Ａ）に示すように、長尺の状態から、図１２（Ｂ）に示すように、短尺の状態とすることができる。なお、第２接続節１５５も同様に長さの調節が行われる。
【００４２】
このように、実施例３によれば、サイズの異なるダンボールの製函を行うことができる。なお、各節をいわゆるテレスコピック構造として長さ調整するようにしてもよい。この場合、第１折り込み部２３、第２折り込み部５７はそれぞれ脱着自在としておき、長さ調節後、固定節、平行節の中心部に装着するようにすればよい。
【００４３】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。上記実施例では、第１保持部２２と第２保持部５６とを接近させる接近手段として平行リンク機構５１を採用し、位置が固定された第１保持部２２に向かって第２保持部５６を接近させている。これに対し、第１保持部２２を第２保持部５６に向かって接近させるようにしてもよいし、第１保持部２２と第２保持部５６とを互いに移動させて接近させるようにしてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、第１折り込み部２３と第２折り込み部５７の双方を備えているが、いずれか一方のみを備えるようにしてもよい。第１折り込み部２３と第２折り込み部５７のいずれかを備えることにより、ダンボール１を開函しつつ、第１内フラップ５ａの第２内フラップ１０ａの少なくとも一方をダンボール１の内側に向かって折り込むことができる。
【００４５】
（付記）
（付記１）
第１つま面と第１かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函装置であって、
前記第１角部を保持する第１保持部と、
前記第２角部を保持する第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを接近させる接近手段と、
前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第１つま面に連設された第１内フラップと接触して当該第１内フラップを折り込む第１折り込み部と、
を備えたことを特徴とする製函装置。
【００４６】
（付記２）
前記第１保持部及び前記第１折り込み部は、固定ユニットに設けられ、
前記第２保持部は、前記固定ユニットと対向配置されるとともに前記接近手段を備えた作動ユニットに設けられた付記１記載の製函装置。
【００４７】
（付記３）
前記第１折り込み部は、基端部側から作動ユニット側に向かうに従って下り傾斜となる傾斜縁を備えた付記２記載の製函装置。
【００４８】
（付記４）
前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第２つま面に連設された第２内フラップと接触して当該第２内フラップを折り込む第２折り込み部を備えた付記１乃至３のいずれか一項記載の製函装置。
【００４９】
（付記５）
前記接近手段は、基台に固定される固定節と、前記固定節と平行に配置された平行節と、前記固定節と前記平行節とを接続する第１接続節及び第２接続節とを有する平行リンク機構である付記１乃至４のいずれか一項記載の製函装置。
【００５０】
（付記６）
前記第２保持部は、前記第２つま面に接触する第１保持面と、前記第２かわ面に接触する第２保持面とを有し、前記第１保持部の接近に伴って、前記第１保持面が前記第２つま面に接触する状態から前記第１保持面が前記第２つま面に接触するとともに前記第２保持面が前記第２かわ面に接触するように回転する付記１乃至５のいずれか一項記載の製函装置。
【００５１】
（付記７）
第１つま面と第１かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函装置であって、
前記第１角部を保持する第１保持部と、
前記第２角部を保持する第２保持部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを接近させる接近手段と、
前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第２つま面に連設された第２内フラップと接触して当該第２内フラップを折り込む第２折り込み部と、
を備えたことを特徴とする製函装置。
【００５２】
（付記８）
前記第１保持部は、固定ユニットに設けられ、
前記第２保持部及び前記第２折り込み部は、前記固定ユニットと対向配置されるとともに前記接近手段を備えた作動ユニットに設けられた付記７記載の製函装置。
【００５３】
（付記９）
前記第２折り込み部は、基端部側から固定ユニット側に向かうに従って下り傾斜となる傾斜縁を備えた付記８記載の製函装置。
【００５４】
（付記１０）
前記接近手段により前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第１つま面に連設された第１内フラップと接触して当該第１内フラップを折り込む第１折り込み部を備えた付記７乃至９のいずれか一項記載の製函装置。
【００５５】
（付記１１）
前記接近手段は、基台に固定される固定節と、前記固定節と平行に配置された平行節と、前記固定節と前記平行節とを接続する第１接続節及び第２接続節とを有する平行リンク機構であり、
前記第２折り込み部は、前記平行節に設けられた付記７乃至１０のいずれか一項記載の製函装置。
【００５６】
（付記１２）
前記第２保持部は、前記第２つま面に接触する第１保持面と、前記第２かわ面に接触する第２保持面とを有し、前記第１保持部の接近に伴って、前記第１保持面が前記第２つま面に接触する状態から前記第１保持面が前記第２つま面に接触するとともに前記第２保持面が前記第２かわ面に接触するように回転する付記７乃至１１のいずれか一項記載の製函装置。
【００５７】
（付記１３）
第１つま面と第１かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函装置であって、
前記第１角部を保持する第１保持部を有する固定ユニットと、
前記固定ユニットと対向配置されるとともに、前記第２角部を保持する第２保持部と、前記第１保持部と前記第２保持部との接近手段を有する作動ユニットを備え、
前記固定ユニットは、前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第１つま面に連設された第１内フラップと接触して当該第１内フラップを折り込む第１折り込み部を備え、
前記作動ユニットは、前記第１保持部と前記第２保持部とが接近したときに、前記第２つま面に連設された第２内フラップと接触して当該第２内フラップを折り込む第２折り込み部を備えたことを特徴とする製函装置。
【００５８】
（付記１４）
前記第１折り込み部は、基端部側から作動ユニット側に向かうに従って下り傾斜となる傾斜縁を備え、前記第２折り込み部は、基端部側から固定ユニット側に向かうに従って下り傾斜となる傾斜縁を備えた付記１３記載の製函装置。
【００５９】
（付記１５）
第１つま面と第２かわ面とが連続する第１角部と、第２つま面と第２かわ面とが連続する第２角部とがそれぞれ端縁に位置するようにシート状に折り畳まれた函体を組み立てる製函方法であって、
前記第１角部と前記第２角部とを接近させて函体を開きつつ、
前記第１つま面に連設された第１内フラップに第１折り込み部を接触させて前記第１内フラップを折り込み、及び／又は、前記第２つま面に連設された第２内フラップに第２折り込み部を接触させて前記第２内フラップを折り込み、
その後、第１外フラップ及び第２外フラップを前記第１内フラップ及び第２内フラップに重畳するように折り込むことを特徴とする製函方法。
【符号の説明】
【００６０】
１…ダンボール
２…第１つま面
３…第１かわ面
４…第１角部
５ａ、５ｂ…第１内フラップ
６ａ、６ｂ…第１外フラップ
７…第２つま面
８…第２かわ面
９…第２角部
１０ａ、１０ｂ…第２内フラップ
１１ａ、１１ｂ…第２外フラップ
２０…固定ユニット
２２…第１保持部
２２ａ…第１保持面
２２ｂ…第２保持面
２３…第１折り込み部
５０…作動ユニット
５１…平行リンク機構(接近手段)
５２、１５２…固定節
５３、１５３…平行節
５４、１５４…第１接続節
５５、１５５…第２接続節
５６…第２保持部
５７…第２折り込み部
６０、８０…駆動装置
６１、８１…アクチュエータ
６２、８２…コントローラ
８１ａ…伸縮アーム
８１ｂ…ローラ部
【図１】
2012006183.tif 000003
【図２】
2012006183.tif 000004
【図３】
2012006183.tif 000005
【図４】
2012006183.tif 000006
【図５】
2012006183.tif 000007
【図６】
2012006183.tif 000008
【図７】
2012006183.tif 000009
【図８】
2012006183.tif 000010
【図９】
2012006183.tif 000011
【図１０】
2012006183.tif 000012
【図１１】
2012006183.tif 000013
【図１２】
2012006183.tif 000014