(57)【要約】【課題】  高いＤＢＰ吸収量の正極活物質粒子を用いながらも、正極ペーストを適切に塗布可能で、しかも、電池の抵抗を抑制した正極板の製造方法を提供する。【解決手段】  金属箔２８と、ＤＢＰ吸収量が３０ｍＬ／１００ｇ以上の特性を有する正極活物質粒子２２、導電材粒子２３、分散剤２５及び結着材２４を含む正極活物質層２１とを有する正極板２０の製造方法は、導電材粒子と分散剤と結着材とを、溶剤２６と共に混合し、分散剤により導電材粒子が分散した導電ペーストＰＢを作製する導電ペースト作製工程と、導電ペーストと正極活物質粒子とを混合して正極ペースト２１Ｐを作製する正極ペースト作製工程とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔と、
上記金属箔上に形成され、正極活物質粒子、導電材粒子、分散剤、及び、結着材を含む正極活物質層と、を有する
正極板の製造方法であって、
上記正極活物質粒子は、
リチウム遷移金属複合酸化物からなり、ＤＢＰ吸収量が３０ｍＬ／１００ｇ以上の特性を有してなり、
上記導電材粒子と上記分散剤と上記結着材とを、溶剤と共に混合し、上記分散剤により上記導電材粒子が分散した導電ペーストを作製する導電ペースト作製工程と、
上記導電ペーストと上記正極活物質粒子とを混合して正極ペーストを作製する正極ペースト作製工程と、を備える
正極板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の正極板の製造方法であって、
前記溶剤は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）である
正極板の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の正極板の製造方法であって、
前記正極ペーストの固形分濃度が５０ｗｔ％以上である
正極板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池に用いる正極板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車、電気自動車などの車両や、ノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源に、充放電可能なリチウムイオン二次電池（以下、単に電池ともいう）が利用されている。
この電池に用いられる正極板の製造方法として、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物からなる正極活物質粒子と導電材粒子と結着材とを、溶剤と共に混合して作製した正極ペーストを用いて正極板を製造する手法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３０３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電池の高出力特性を向上させるべく（具体的には、例えば、０℃以下における電池の反応抵抗を低くすべく）、正極活物質粒子に、表面積の大きな（例えば、ＤＢＰ吸収量が３０ｍＬ／１００ｇ以上の）粒子を用いると、作製した正極ペーストの粘度が上昇し、塗布し難くなることがある。
なお、ＤＢＰ吸収量は、正極活物質粒子の表面積を示す指標の１つであり、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）からなるオイルを用いる手法（ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７−４）によって得られる量である。
【０００５】
そこで、正極ペーストの粘度上昇を抑制すべく、例えば、溶剤の割合を増して、正極ペーストの固形分濃度（正極ペーストに占める固形成分の割合）を低くすることが考えられる。しかし、このような正極ペーストは、塗布後の乾燥に長い時間、及び、多くの熱量を要し、製造上好ましくない。
【０００６】
一方、正極ペーストの固形分濃度を低くせずに、正極ペーストの粘度上昇を抑制する手法として、正極ペースト中の導電材粒子を分散化させる手法が考えられる。具体的には、正極ペースト中において、分散剤を用いて、互いに凝集した導電材粒子を互いに解離させる手法が挙げられる。
導電材粒子が互いに凝集した状態になっていると、粒子間の隙間に溶剤を吸蔵してしまうため、正極ペーストの粘度が上昇する。そこで、分散剤を用いて、溶剤中における導電材粒子同士を解離させることで、互いに凝集した導電材粒子による溶剤の吸収を防ぐことができる。従って、この場合には、正極活物質粒子にＤＢＰ吸収量が大きい粒子を用いた場合でも、正極ペーストの固形分濃度を下げることなく正極ペーストの粘度上昇を抑制することができると考えられる。
【０００７】
さらに具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）からなる溶剤に導電材粒子及び分散剤を溶解させた導電材分散液に、正極活物質粒子を混合した後、この混合物に結着材（或いは、結着材を溶剤に溶解した結着材溶液）を混合して正極ペーストを調製する手法が挙げられる。
しかしながら、本発明者らの研究によれば、この手法で製造した正極板を用いた電池の抵抗（後述する、−３０℃における反応抵抗）を測定すると、分散剤を混合しない正極ペーストで作製した正極板を用いた電池の抵抗よりも高くなることが判ってきた。導電材分散液と正極活物質粒子とを混合すると、導電材分散液中の分散剤が、正極活物質粒子を被覆してしまい、反応抵抗が上昇したためであると考えられる。
【０００８】
また、例えば、正極活物質粒子（例えば、ＬｉＮｉＣｏＭｎＯ2）と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）からなる結着材を溶剤のＮＭＰに溶解させた結着材溶液とを混合した後、上述の導電材分散液と混合して正極ペーストを調製する手法も考えられる。
【０００９】
しかしながら、リチウム遷移金属複合酸化物からなる正極活物質粒子は水分存在下でアルカリ性を示す。一方、ＰＶＤＦは、アルカリ性の液中では架橋が生じゲル化してしまう。上述の手法では、正極活物質粒子とＰＶＤＦからなる結着材と溶剤とを一緒に混合したペースト中にわずかな水分が混入するだけで、正極ペーストがゲル化してしまうので、正極板の製造上、ペーストの使用に難がある。
【００１０】
また、例えば、正極活物質粒子と、結着材であるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を溶剤である水に溶解させた結着材溶液とを混合した後、さらに水に導電材粒子及び分散剤を溶解させた導電材分散液を混合して正極ペーストを調製する手法も考えられる。
しかしながら、この手法では、加水分解によるＣＭＣ分子量の低下が進行するため、極端に粘度の小さな正極ペーストとなり、好ましくない。
【００１１】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、高いＤＢＰ吸収量の正極活物質粒子を用いながらも、正極ペーストを適切に塗布可能で、しかも、電池の抵抗を抑制した正極板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、金属箔と、上記金属箔上に形成され、正極活物質粒子、導電材粒子、分散剤、及び、結着材を含む正極活物質層と、を有する正極板の製造方法であって、上記正極活物質粒子は、リチウム遷移金属複合酸化物からなり、ＤＢＰ吸収量が３０ｍＬ／１００ｇ以上の特性を有してなり、上記導電材粒子と上記分散剤と上記結着材とを、溶剤と共に混合し、上記分散剤により上記導電材粒子が分散した導電ペーストを作製する導電ペースト作製工程と、上記導電ペーストと上記正極活物質粒子とを混合して正極ペーストを作製する正極ペースト作製工程と、を備える正極板の製造方法である。
【００１３】
上述した正極板の製造方法では、まず、分散剤により導電材粒子が分散した、しかも、結着材を含む導電ペーストを作製する。その後、その導電ペーストと正極活物質粒子とを混合して正極ペーストを作製する。このため、高いＤＢＰ吸収量の正極活物質粒子を用いながらも、正極ペーストの粘度の上昇や結着材のゲル化を防止することができる。しかも、分散剤の他に結着材を含む導電ペーストと正極活物質粒子とを混合して正極ペーストを作製している。このため、この正極ペーストを用いて製造した正極板を用いた電池の抵抗（０℃以下における反応抵抗）を低くすることができる。いち早く結着材で正極活物質粒子を覆って、分散剤で被覆される正極活物質粒子の割合を下げ得たためと考えられる。
【００１４】
なお、リチウム遷移金属複合酸化物からなる正極活物質粒子としては、例えば、ＬｉxＣｏＯ2（０＜ｘ≦１．０）、ＬｉxＮｉＯ2（０＜ｘ≦１．０）、ＬｉxＣｏyＮｉzＭｎ(1-y-z)Ｏ2（０＜ｘ≦１．０，０＜ｙ≦１．０，０＜ｚ≦１．０）や、これらに１種以上のアルカリ土類金属元素を添加した化合物等の層状化合物系材料や、ＬｉxＭｎ2Ｏ4（０＜ｘ≦１．０）のスピネル系材料や、ＬｉＦｅＰＯ4等のオリビン系材料からなる粒子が挙げられる。また、また、溶剤としては、例えば、水やＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）やｎ−エチル−ピロリドンが挙げられる。このうち、ＮＭＰやｎ−エチル−ピロリドンを用いる場合の結着材としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）が挙げられる。一方、水を用いる場合の結着材としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）が挙げられる。
また、導電材粒子としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラックなどの炭素系粒子や、この炭素系粒子に黒鉛（グラファイト）やカーボンナノファイバを混合した混合粒子が挙げられる。また、分散剤としては、疎水性鎖と親水性鎖（基）を持つ高分子化合物、例えば、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドンが挙げられる。また、例えば、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩などを有するアニオン性化合物や、脂肪族アミンなどのカチオン性化合物が挙げられる。
【００１５】
さらに、上述の正極板の製造方法であって、前記溶剤は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）である正極板の製造方法とすると良い。
【００１６】
上述した正極板の製造方法では溶剤にＮＭＰを用いるので、正極ペーストが乾燥容易であり、かつ、電池の抵抗を抑制した正極板を製造できる。
【００１７】
さらに、上述のいずれかの正極板の製造方法であって、前記正極ペーストの固形分濃度が５０ｗｔ％以上である正極板の製造方法とすると良い。
【００１８】
上述の正極板の製造方法では、正極ペーストの固形分濃度を５０ｗｔ％以上としているので、溶剤の使用量を抑え、かつ、塗布後の正極ペーストの乾燥時間を短縮して正極板を製造することができる。
なお、固形分濃度は、固形分濃度＝（固形成分（正極活物質粒子，導電材粒子，結着材，分散剤）の質量）／（（固形成分の質量）＋（溶剤の質量））×１００（ｗｔ％）で与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例の電池の斜視図である。
【図２】実施例の正極板の斜視図である。
【図３】実施例にかかる正極板の製造方法を示す説明図である。
【図４】比較例１及び比較例２の正極ペーストを作製する手法を示す説明図である。
【図５】比較例３の正極ペーストを作製する手法を示す説明図である。
【図６】比較例４の正極ペーストを作製する手法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施例）
次に、本発明の実施の形態のうち、実施例について、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施例にかかる製造方法で製造された正極板２０を備える電池１について、図１，２を参照しつつ説明する。
この電池１は、図１に示すように、略円柱形状（具体的には、１８６５０型）のリチウムイオン二次電池である。この電池１は、いずれも帯状の正極板２０、負極板３０及びセパレータ４０を備え、これらを捲回した捲回型の電極体１０と、この電極体１０を内部に収容する電池ケース８０とを備える。
【００２１】
このうち、電池ケース８０は、有底円筒形状をなす金属製の電池ケース本体８１と、円板形状をなす金属製の封口蓋８２とを有する。封口蓋８２は、電池ケース本体８１との間に、絶縁性の樹脂からなる円環状のガスケット（図示しない）を介在させて、電池ケース本体８１の開口８１Ｈでかしめられている。これにより、封口蓋８２は、電池ケース本体８１と電気的に絶縁されている。
【００２２】
また、電極体１０は、正極板２０と負極板３０との間に、セパレータ４０を介して円柱形状に捲回されてなる（図１参照）。このうち、多孔質状のポリエチレンからなるセパレータ４０には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との混合有機溶媒に溶質（ＬｉＰＦ6）を添加してなる電解液（図示しない）が含浸されている。
【００２３】
また、薄板形状の負極板３０は、帯状で銅製の銅箔（図示しない）と、この銅箔の両主面上に、それぞれ帯状に形成・配置された２つの負極活物質層（図示しない）とを有している。
このうち負極活物質層は、グラファイトからなる負極活物質粒子、及び、ＣＭＣ及びスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）からなる結着材（いずれも図示しない）を含む。
【００２４】
一方、薄板形状の正極板２０は、図２に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状のアルミニウム箔２８と、このアルミニウム箔２８の両主面上に、それぞれ長手方向ＤＡに延びる帯状に形成・配置された２つの正極活物質層２１，２１とを有している。
このうち正極活物質層２１は、リチウム遷移金属複合酸化物であるＬｉＮｉＣｏＭｎＯ2からなり、ＤＢＰ吸収量が４０ｍＬ／１００ｇである正極活物質粒子２２、アセチレンブラックからなる導電材粒子２３、ＰＶＤＦからなる結着材２４、及び、ポリビニルブチラールからなる分散剤２５を含む。
なお、この正極活物質層２１における、正極活物質粒子２２と導電材粒子２３と結着材２４と分散剤２５との配合割合は、重量比で、正極活物質粒子２２：導電材粒子２３：結着材２４：分散剤２５＝８７：１０：２：１である。
【００２５】
次に、電池１に用いる正極板２０の製造方法について、図面を参照しつつ説明する。
まず、導電ペースト作製工程では、メディアレス分散機である公知のホモジナイザを用いて、導電ペーストＰＢを作製する。
具体的には、導電材粒子２３であるアセチレンブラックを１１．６８重量部と、結着材２４であるＰＶＤＦを２．３４重量部と、分散剤２５であるポリビニルブチラールを１．１７重量部と、溶剤２６であるＮＭＰを８４．８１重量部とを、ホモジナイザを用いて混合（混練）して、導電ペーストＰＢを作製した（図３参照）。
【００２６】
なお、この導電ペーストＰＢでは、分散剤２５により、導電材粒子２３は互いに分散された状態である。
アセチレンブラック（導電材粒子）２３は、通常、互いに凝集した状態になっている。このような状態の導電材粒子２３を溶剤２６と共に混ぜると、導電材粒子２３は、その粒子間の隙間に溶剤２６を吸蔵してしまうので、ペースト（導電ペーストＰＢ）の粘度が上昇してしまう。
そこで、本実施例の導電ペースト作製工程では、導電材粒子２３と共に分散剤２５を混合し、この分散剤２５により、溶剤２６中において導電材粒子２３同士を解離させて、導電ペーストＰＢ中に導電材粒子２３を分散させる。これにより、互いに凝集した導電材粒子２３による溶剤２６の吸収を防ぎ、導電ペーストＰＢ、さらには正極ペースト２１Ｐの粘度上昇を抑制している。
【００２７】
次いで、正極ペースト作製工程について説明する。
この工程では、メディアレス分散機である公知のディスパ（攪拌翼）を用いて正極ペースト２１Ｐを作製する。
具体的には、導電ペーストＰＢに、正極活物質粒子２２であるＬｉＮｉＣｏＭｎＯ2の粉末を１０１．６重量部を投入し、ディスパを用いてこれらを混合（混練）して、固形分濃度ＮＶが５８ｗｔ％の正極ペースト２１Ｐを作製した（図３参照）。
【００２８】
その後、公知のダイコータを用いて、帯状のアルミニウム箔２８の主面上に正極ペースト２１Ｐを塗布し、乾燥させて、正極活物質層２１を形成した。なお、正極活物質層２１は、アルミニウム箔２８の両主面に形成した。その後、この正極活物質層２１をアルミニウム箔２８と共にプレスして、前述した正極板２０を作製した（図２参照）。
この正極板２０を、いずれも帯状の負極板３０及びセパレータ４０と共に捲回して電極体１０とした。さらに、正極板２０に図示しない正極集電部材を、負極板３０に図示しない負極集電部材を、それぞれ溶接する。その後、電極体１０を電池ケース本体８１に収容し、電解液を注液した後、電池ケース本体８１を封口蓋８２で封口して、電池１を完成させた（図１参照）。
【００２９】
前述した正極ペースト作製工程で作製した正極ペースト２１Ｐの粘度Ｖ、及び、−３０℃における電池１の反応抵抗Ｒをそれぞれ測定した。
このうち、正極ペースト２１Ｐの粘度Ｖについては、回転粘度計を用いて測定した（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−２）。
また、−３０℃における反応抵抗Ｒについては、予め電圧（開放電圧）を３．６５Ｖにした電池１について、−３０℃の温度環境下でインピーダンスを測定した（測定周波数は１０3〜１０5Ｈｚ）。そして、Ｃｏｌｅ−Ｃｏｌｅプロットの半円弧の大きさから電池１の反応抵抗Ｒを算出した。
正極ペースト２１Ｐの粘度Ｖ、及び、−３０℃における電池１の反応抵抗Ｒの各測定結果について、表１に示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
（比較例１）
また、比較例１にかかるペーストは、分散剤２５を含んでいない点で、実施例にかかる正極ペースト２１Ｐと異なる。具体的には、この比較例１にかかるペーストは、正極活物質粒子２２と導電材粒子２３と結着材２４とを、溶剤２６と共に混合して作製した正極ペーストである（図４参照）。
【００３２】
（比較例２）
比較例２にかかるペーストは、比較例１と同様にして作製した正極ペーストであるが（図４参照）、溶剤２６を加えて、粘度を１５６０ｃｐとしたものを用意した。このペーストの固形分濃度ＮＶは、４７ｗｔ％であった。
【００３３】
（比較例３）
さらに、比較例３として、まず、溶剤２６に導電材粒子２３及び分散剤２５を分散させた導電材分散液を作製し、これに正極活物質粒子２２を混合した後、さらに結着材２４を溶剤２６に溶させた結着材溶液を加えて混練して正極ペーストを作製した（図５参照）。さらに、このペーストを用いて、実施例と同様にして、正極板を作製し、比較例３にかかる電池を製造した。
【００３４】
（比較例４）
また、比較例４として、結着材２４を溶剤２６に溶解させた結着材溶液に、正極活物質粒子２２を混合した後、この混合物と、溶剤２６に導電材粒子２３及び分散剤２５を溶解させた導電材分散液とを混合して正極ペーストを作製した（図６参照）。
【００３５】
なお、これら比較例１、比較例２、比較例３及び比較例４では、実施例と同様の正極活物質粒子２２、導電材粒子２３、結着材２４、分散剤２５及び溶剤２６を用い、ホモジナイザを使用して混合した。また、比較例１、比較例３及び比較例４で作製した正極ペーストの固形分濃度ＮＶを、実施例の正極ペースト２１Ｐと同じ５８ｗｔ％にした。
比較例１、比較例２、比較例３及び比較例４にかかる各ペーストの粘度Ｖ、及び、比較例３にかかる電池の反応抵抗Ｒを表１に示す。
【００３６】
表１によれば、比較例１にかかるペーストでは、その粘度Ｖが、測定不能（測定限界（６４万ｃｐ）を超過）であり、著しく高い粘度であることが判る。これは、ＤＢＰ吸収量が４０ｍＬ／１００ｇとなる、表面積の大きな正極活物質粒子２２と、互いに凝集した導電材粒子２３とが、共に溶剤２６を吸収したため粘度Ｖが上昇したものと考えられる。粘度Ｖの高い比較例１にかかるペーストは、正極板の製造の際に塗布し難い。
これに対し、実施例にかかる正極ペースト（正極ペースト２１Ｐ）の粘度は１４０７ｃｐであり、比較例１のペーストに比べて、正極板の製造の際、適切に塗布することができる。
【００３７】
一方、比較例２にかかるペーストの固形分濃度ＮＶは４７ｗｔ％であり、５０ｗｔ％を下回る。固形分濃度ＮＶが５０ｗｔ％を下回る正極ペーストは、塗布後の乾燥に長い時間、及び、多くの熱量を要してしまうので、製造上好ましくない。
これに対し、実施例にかかる正極ペーストの固形分濃度ＮＶは５８ｗｔ％であるので、比較例２のペーストに比して、塗布後の乾燥時間を短縮でき、かつ、乾燥に要する熱量を低減できる。
【００３８】
また、比較例３にかかる正極ペーストの粘度Ｖは１５２１ｃｐであり、実施例にかかる正極ペースト２１Ｐとほぼ同じ値である。しかし、比較例３にかかる電池の反応抵抗Ｒが、実施例にかかる電池（電池１）よりも１０％以上大きな値となった。これは、比較例３の手法のように、導電材分散液と正極活物質粒子２２とを混合すると、導電材分散液中の分散剤２５が、正極活物質粒子２２を被覆してしまい、反応抵抗が上昇したためであると考えられる。これに対し、実施例にかかる正極ペースト２１Ｐは、正極ペースト作製工程において、いち早く結着材２４で正極活物質粒子２２を覆って、分散剤２５で被覆される正極活物質粒子の割合を下げることができるためであると考えられる。
かくして、比較例３の製造方法で作製した正極板を用いた電池に比して、実施例の製造方法で作製した正極板２０を用いた電池１では出力特性を良好にできることが判る。
【００３９】
また、比較例４にかかるペーストは製造途中でゲル化したため、粘度Ｖを測定することができなかった。これは、正極活物質粒子２２であるＬｉＮｉＣｏＭｎＯ2は水分存在下でアルカリ性を示す一方、結着材２４であるＰＶＤＦは、アルカリ性の液中では架橋が生じゲル化する。また、ペースト中において、正極活物質粒子２２とＰＶＤＦとの衝突頻度が高いほど、ＰＶＤＦがゲル化すると考えられる。このため、比較例４のペースト作製手法では、ペースト中に混入したわずかな水分により、また、結着材２４を含む結着材溶液に正極活物質粒子２２を混合して、溶剤２６中に結着材２４及び正極活物質粒子２２のみ存在させたことにより、ＰＶＤＦがゲル化したと考えられる。従って、比較例４のペーストでは、正極板の製造上、使用が難しく、好ましくない。
これに対し、実施例にかかる正極板２０の製造方法では、ＰＶＤＦのゲル化の発生を防止して正極ペースト２１Ｐを作製することができる。
【００４０】
以上より、実施例にかかる正極板２０の製造方法では、まず、分散剤２５により導電材粒子２３が分散した、しかも、結着材２４を含む導電ペーストＰＢを作製する。その後、その導電ペーストＰＢと正極活物質粒子２２とを混合して正極ペースト２１Ｐを作製する。このため、高いＤＢＰ吸収量（本実施例では、３０ｍＬ／１００ｇ以上の４０ｍＬ／１００ｇ）の正極活物質粒子２２を用いながらも、正極ペースト２１Ｐの粘度の上昇やゲル化を防止することができる。
しかも、分散剤２５の他に結着材２４を含む導電ペーストＰＢと正極活物質粒子２２とを混合して正極ペースト２１Ｐを作製している。このため、この正極ペースト２１Ｐを用いて製造した正極板２０を用いた電池１の−３０℃における反応抵抗Ｒを低くすることができる。いち早く結着材２４で正極活物質粒子２２を覆って、分散剤２５で被覆される正極活物質粒子２２の割合を下げ得たためと考えられる。
【００４１】
また、この正極板２０の製造方法では溶剤２６にＮＭＰを用いるので、乾燥容易な正極ペースト２１Ｐを用いて、かつ、電池１の抵抗を抑制した正極板２０を製造できる。
【００４２】
また、この正極板２０の製造方法では、正極ペースト２１Ｐの固形分濃度を５０ｗｔ％以上の５８ｗｔ％としているので、溶剤２６の使用量を抑え、かつ、塗布後の正極ペースト２１Ｐの乾燥時間を短縮して正極板２０を製造することができる。
【００４３】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施例では、正極活物質粒子にリチウム遷移金属複合酸化物のＬｉＮｉＣｏＭｎＯ2からなる粒子を用いたが、例えば、ＬｉxＣｏＯ2（０＜ｘ≦１．０）、ＬｉxＮｉＯ2（０＜ｘ≦１．０）、ＬｉxＣｏyＮｉzＭｎ(1-y-z)Ｏ2（０＜ｘ≦１．０，０＜ｙ≦１．０，０＜ｚ≦１．０）や、これらに１種以上のアルカリ土類金属元素を添加した化合物等の層状化合物系材料や、ＬｉxＭｎ2Ｏ4（０＜ｘ≦１．０）のスピネル系材料や、ＬｉＦｅＰＯ4等のオリビン系材料からなる粒子を用いても良い。
また、溶剤にＮＭＰを用いたが、例えば、ＮＭＰに代えて、ｎ−エチル−ピロリドンや水を用いても良い。但し、溶剤にｎ−エチル−ピロリドンを用いる場合の結着材として、ＰＶＤＦが挙げられる。また、溶剤に水を用いる場合の結着材としては、例えば、ＣＭＣやＰＥＯが挙げられる。
【００４４】
また、実施例では、導電材粒子にアセチレンブラックを用いたが、例えば、ケッチェンブラックやファーネスブラックからなる炭素系粒子や、この炭素系粒子に黒鉛（グラファイト）やカーボンナノファイバを混合した混合粒子を用いても良い。また、分散剤にポリビニルピロリドンを用いたが、例えば、ポリビニルブチラール等、疎水性鎖と親水性鎖（基）を持つ高分子化合物や、硫酸塩、スルホン酸塩、リン酸塩などを有するアニオン性化合物や、脂肪族アミンなどのカチオン性化合物を用いても良い。
また、実施例等では、導電ペーストＰＢの作製にメディアレス分散機であるホモジナイザを、また、正極ペースト２１Ｐの作製にディスパ（攪拌翼）をそれぞれ用いた。しかし、例えば、これらの他、プラネタリーミキサ、ジェットミル、超音波分散機などのメディアレス分散機を用いても良い。また、例えば、ビーズミルやボールミル等の分散機に、ガラス、ジルコニアなどのセラミックビーズを投入し、カーボンブラックと共に分散を行うメディア分散を用いて、ペーストを作製しても良い。
【符号の説明】
【００４５】
２０  正極板
２１  正極活物質層
２１Ｐ  正極ペースト
２２  正極活物質粒子
２３  導電材粒子
２４  結着材
２５  分散剤
２６  溶剤
２８  アルミニウム箔（金属箔）
ＮＶ  固形分濃度
ＰＢ  導電ペースト
【図１】
2012221568.tif 000004
【図２】
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【図３】
2012221568.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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