(57)【要約】【課題】アンテナの方位角方向の調整を容易に行う。【解決手段】アンテナ装置は、アンテナ２と、アンテナ２の方位角を調整する方位角調整ボルト５と、アンテナ２が固定されると共に、基台７に対して所定の位置Ｘを中心としてアンテナ２の方位角方向に、方位角調整ボルト５のねじ送り作用によって、又はねじ送り作用を解除した状態で回転可能に配設されるアンテナ取付金具３と、基台７に配設され、方位角調整ボルト５を、方位角調整ボルト５のねじ送り作用によってアンテナ取付金具３を回転させる第１の状態と、方位角調整ボルト５のねじ送り作用を解除した状態でアンテナ取付金具３を回転させる第２の状態との２つの状態を切換可能に支持する移動制御片４４及び４５が嵌合された支持金具４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、該アンテナの方位角方向への角度を調整する角度調整機構とからなるアンテナ装置であって、
前記角度調整機構は、
前記アンテナの方位角を調整する方位角調整ボルトと、
前記アンテナが固定されると共に、基台に対して所定の位置を中心として前記アンテナの方位角方向に、前記方位角調整ボルトのねじ送り作用によって、又は該ねじ送り作用を解除した状態で回転可能に配設されるアンテナ取付部と、
前記基台に配設され、前記方位角調整ボルトを、該方位角調整ボルトのねじ送り作用によって前記アンテナ取付部を回転させる第１の状態と、該方位角調整ボルトのねじ送り作用を解除した状態で前記アンテナ取付部を回転させる第２の状態との２つの状態を切換可能に支持する支持部とを備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記方位角調整ボルトは、雄ねじ部を備え、
前記支持部は、前記雄ねじ部に対応する半円筒状の雌ねじ部を有する第１の移動制御片と、半円筒状の第１の溝部を有する第２の移動制御片とからなり、前記第１及び第２の移動制御片を互いに対向するように組み合わせた際に、前記雌ねじ部及び前記第１の溝部により貫通孔が形成される一対の移動制御片を備え、
前記第１の状態は、前記貫通孔に対して前記雄ねじ部を螺合させた状態であり、
前記第２の状態は、前記第１の状態に対して前記第１の移動制御片を前記雄ねじ部から離間させた状態であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記第１の移動制御片を前記第２の移動制御片の方向へ付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記方位角調整ボルトは、周縁に沿って形成された円形状の第２の溝部をさらに備え、
前記アンテナ取付部は、内径が前記第２の溝部の外径より小さい半円形状の切欠部を備え、
前記第２の溝部と前記切欠部とが嵌合されることにより、前記方位角調整ボルトが回転可能とされることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２の溝部は、前記切欠部の厚みよりも広い幅に形成されることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナ取付部は、固定された前記アンテナの開口方向の延長上の所定の位置を中心として回転可能に配設されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記基台に対して所定の位置を中心として回転可能に配設されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記角度調整機構は、前記アンテナの調整角度を確認可能な角度表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
アンテナの方位角方向への角度を調整する角度調整機構であって、
前記アンテナの方位角を調整する方位角調整ボルトと、
前記アンテナが固定されると共に、基台に対して所定の位置を中心として前記アンテナの方位角方向に、前記方位角調整ボルトのねじ送り作用によって、又は該ねじ送り作用を解除した状態で回転可能に配設されるアンテナ取付部と、
前記基台に配設され、前記方位角調整ボルトを、該方位角調整ボルトのねじ送り作用によって前記アンテナ取付部を回転させる第１の状態と、該方位角調整ボルトのねじ送り作用を解除した状態で前記アンテナ取付部を回転させる第２の状態との２つの状態を切換可能に支持する支持部とを備えることを特徴とする角度調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを固定するアンテナ装置及び角度調整機構に関し、特に、アンテナにおける方位角方向の調整が可能な装置及び機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナを機器等の筐体に取り付ける場合には、アンテナを固定するだけでなく、アンテナが適切な方向を向くように向きを調整する必要があるため、アンテナの方向調整機構をアンテナ取付金具に設ける必要がある。
【０００３】
この種のアンテナ取付金具を用いたアンテナ装置として、例えば、特許文献１には、図１６に示すように、アンテナ１０１の方位角を調整する際の回転中心となる支柱１０２を挟んで対向して配設されると共に、支柱１０２の高さ方向の上下に分割され、各々が支柱１０２の高さ方向及び支柱回り方向に調整自在に固定される上クランプ１０３、１０４及び下クランプ１０５、１０６からなる本体固定部１０７と、上クランプ１０３の長孔１０８と下クランプ１０５のねじ孔１０９の間を螺動するねじ送り動作により、上クランプ１０３、１０４を押し引きする方位角調整ボルト１１０とを備えたアンテナ装置１００が記載されている。
【０００４】
このようなアンテナ装置１００においては、上クランプ１０３、１０４及び下クランプ１０５、１０６の各々で支柱１０２を締め付けることで、上下のクランプ１０３〜１０６を支柱１０２に固定し、アンテナ１０１を強固に固定する。アンテナ１０１の方位角を調整する場合には、上クランプ１０３、１０４の締め付けを緩めた上で、方位角調整ボルト１１０のねじ送り動作により上クランプ１０３、１０４を支柱１０２の軸回りに回転させ、アンテナ１０１を方位角方向に回転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたアンテナ装置では、アンテナ１０１を支柱１０２に固定しつつ方位角方向の調整を行うために、４つの支持部材である上クランプ１０３、１０４及び下クランプ１０５、１０６と、対向するクランプを締結するための締結部材とが必要となるため、アンテナ装置が高価になると共に構成が複雑化するという問題があった。
【０００７】
また、このアンテナ装置では、ねじ送り動作によってアンテナの方向調整を行うが、アンテナの方向を大きく変えたい場合でも、所望の方向までねじ送り動作を行わなければならないため、作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、簡素な構造で、アンテナにおける方位角方向の調整を容易に行うことが可能なアンテナ装置及び角度調整機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、アンテナと、該アンテナの方位角方向への角度を調整する角度調整機構とからなるアンテナ装置であって、前記角度調整機構は、前記アンテナの方位角を調整する方位角調整ボルトと、前記アンテナが固定されると共に、基台に対して所定の位置を中心として前記アンテナの方位角方向に、前記方位角調整ボルトのねじ送り作用によって、又は該ねじ送り作用を解除した状態で回転可能に配設されるアンテナ取付部と、前記基台に配設され、前記方位角調整ボルトを、該方位角調整ボルトのねじ送り作用によって前記アンテナ取付部を回転させる第１の状態と、該方位角調整ボルトのねじ送り作用を解除した状態で前記アンテナ取付部を回転させる第２の状態との２つの状態を切換可能に支持する支持部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
そして、本発明によれば、アンテナ取付部が方位角調整ボルトのねじ送り作用によって、又はねじ送り作用を解除した状態で回転すると共に、方位角調整ボルトが支持部により、ねじ送り作用によってアンテナ取付部を回転させる第１の状態と、ねじ送り作用を解除した状態でアンテナ取付部を回転させる第２の状態との２つの状態を切換可能に支持されるため、第１の状態においては、方位角調整ボルトのねじ送り作用によってアンテナの方位角方向への微調整が可能となり、第２の状態においては、ねじ送り作用によらない粗調整が可能となる。
【００１１】
上記アンテナ装置において、前記方位角調整ボルトは、雄ねじ部を備え、前記支持部は、前記雄ねじ部に対応する半円筒状の雌ねじ部を有する第１の移動制御片と、半円筒状の第１の溝部を有する第２の移動制御片とからなり、前記第１及び第２の移動制御片を互いに対向するように組み合わせた際に、前記雌ねじ部及び前記第１の溝部により貫通孔が形成される一対の移動制御片を備え、前記第１の状態を、前記貫通孔に対して前記雄ねじ部を螺合させた状態とし、前記第２の状態を、前記第１の状態に対して前記第１の移動制御片を前記雄ねじ部から離間させた状態とすることができる。
【００１２】
上記アンテナ装置において、前記支持部は、前記第１の移動制御片を前記第２の移動制御片の方向へ付勢する付勢手段をさらに備えることができる。これにより、第１の状態において、方位角調整ボルトの雄ねじ部と第１の移動制御片の雌ねじ部とを確実に螺合させることができる。
【００１３】
上記アンテナ装置において、前記方位角調整ボルトは、周縁に沿って形成された円形状の第２の溝部をさらに備え、前記アンテナ取付部は、内径が前記第２の溝部の外径より小さい半円形状の切欠部を備え、前記第２の溝部と前記切欠部とが嵌合されることにより、前記方位角調整ボルトを回転可能とすることができる。これにより、方位角調整ボルトが移動した場合に、第２の溝部によって切欠部が押されるため、方位角調整ボルトの移動に連動してアンテナ取付金具を回転させることができる。
【００１４】
上記アンテナ装置において、前記第２の溝部を、前記切欠部の厚みよりも広い幅に形成することができる。これにより、第２の溝部と切欠部との間にクリアランスが設定されるため、クリアランスの範囲内でアンテナ取付金具を回転させることができる。
【００１５】
上記アンテナ装置において、前記アンテナ取付部を、固定された前記アンテナの開口方向の延長上の所定の位置を中心として回転可能に配設することができる。これにより、アンテナ取付金具が回転した場合に、アンテナの開口面が回転前の位置から大きくずれることを防ぐことができる。
【００１６】
上記アンテナ装置において、前記支持部を、前記基台に対して所定の位置を中心として回転可能に配設することができる。これにより、アンテナ取付金具の回転に追従して回転しようとする方位角調整ボルトによる力に応じて支持部が回転し、方位角調整ボルトの軸方向をアンテナ取付金具の回転方向に調整することができる。
【００１７】
上記アンテナ装置において、前記角度調整機構は、前記アンテナの調整角度を確認可能な角度表示部をさらに備えることができる。これにより、アンテナ取付金具を回転させた場合のアンテナの方位角方向を容易に確認することができる。
【００１８】
また、本発明は、アンテナの方位角方向への角度を調整する角度調整機構であって、前記アンテナの方位角を調整する方位角調整ボルトと、前記アンテナが固定されると共に、基台に対して所定の位置を中心として前記アンテナの方位角方向に、前記方位角調整ボルトのねじ送り作用によって、又は該ねじ送り作用を解除した状態で回転可能に配設されるアンテナ取付部と、前記基台に配設され、前記方位角調整ボルトを、該方位角調整ボルトのねじ送り作用によって前記アンテナ取付部を回転させる第１の状態と、該方位角調整ボルトのねじ送り作用を解除した状態で前記アンテナ取付部を回転させる第２の状態との２つの状態を切換可能に支持する支持部とを備えることを特徴とする。本発明によれば、前記発明と同様に、アンテナの方位角方向への微調整及び粗調整が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、簡素な構造で、アンテナにおける方位角方向の調整を容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかるアンテナ装置の一実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のアンテナ装置を異なる方向から見た場合の斜視図である。
【図３】図１のアンテナ装置の平面図である。
【図４】アンテナ取付金具の形状の一例を示す斜視図である。
【図５】支持金具の形状の一例を示す斜視図である。
【図６】支持金具について説明するための斜視図である。
【図７】一方の移動制御片の形状の一例を示す斜視図である。
【図８】他方の移動制御片の形状の一例を示す斜視図である。
【図９】アンテナ取付金具及び支持金具の取付方法について説明するための分解図である。
【図１０】図２におけるＹ部の拡大図である。
【図１１】方位角調整ボルトについて説明するための斜視図である。
【図１２】方位角調整ボルトの取付について説明するための分解図である。
【図１３】図１におけるＺ部の拡大図である。
【図１４】方位角方向への角度調整について説明するための平面図である。
【図１５】方位角方向への角度調整について説明するための平面図である。
【図１６】従来のアンテナ装置の外観の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１〜図１３は、本発明にかかるアンテナ装置の一実施の形態を示し、このアンテナ装置１は、大別して、アンテナ２と、アンテナ２を固定するアンテナ取付金具３と、アンテナ２の方位角方向を調整するための方位角調整ボルト５と、方位角調整ボルト５を支持する支持金具４と、アンテナ取付金具３を筐体等の基台７に固定する取付板６とから構成される。
【００２３】
取付板６は、図１及び図３に示すように、板状部材によって山形に形成され、複数のねじ１１、１１、・・・により基台７に固定される。この例では、４つのねじ１１を用いて取付板６が基台７に固定される。尚、取付板６を基台７に固定する際に用いられるねじ１１の数は、この例に限られず、取付板６の大きさや強度等に応じて適宜変更してもよい。
【００２４】
アンテナ取付金具３は、図４に示すように、アンテナ取付金具３を取付板６（図１）に固定するための固定部３ａと、固定部３ａから立設され、アンテナ２（図１）を取り付けるためのアンテナ取付部３ｂとにより形成される。
【００２５】
固定部３ａには、貫通孔３１ａと、貫通孔３１ａを中心とした円周に沿うように形成された長孔状の貫通孔３１ｂ及び３１ｃとが穿設される。貫通孔３１ａには、図９に示すように、カラー１３ａ及びワッシャ１３ｂを介してねじ１２ａが挿通され、取付板６に設けられた図示しないねじ孔に螺入される。カラー１３ａとしては、外径が貫通孔３１ａの孔径より小さく、厚みが貫通孔３１ａの板厚よりも大きいものが用いられる。
【００２６】
また、貫通孔３１ｂ及び３１ｃには、ねじ１２ｂ及び１２ｃが各々挿通され、取付板６に設けられた図示しないねじ孔に螺入される。このように、取付板６のねじ孔に螺入された各々のねじ１２ａ〜１２ｃを締め付けることにより、固定部３ａと取付板６とが締結されてアンテナ取付金具３が固定される。
【００２７】
アンテナ取付部３ｂには、アンテナ２が取り付けられて固定される。アンテナ２の背面側には、図２に示すように、このアンテナ２を導波管８と接続すると共にアンテナ取付金具３に取り付けるための接続部２ａが付設される。この接続部２ａは、例えば、円盤状に形成され、図１に示すように、ねじ１４ａ及び１４ｂを締め付けることにより、導波管８の一端に設けられた、接続部２ａと同様の形状に形成されたフランジ８ａ（図２）と接続する。そして、導波管８が接続されたアンテナ２とアンテナ取付部３ｂとをねじ１４ｃ及び１４ｄにより共締めすることにより、アンテナ２がアンテナ取付金具３に固定される。
【００２８】
また、アンテナ取付部３ｂには、図４に示すように、半円形状に形成された切欠部３２が設けられ、この切欠部３２に後述する方位角調整ボルト５（図１）が載置される。
【００２９】
固定部３ａには、図２のＹ部を拡大表示した図１０に示すように、例えば、長辺及び短辺を有する矩形状に貫通した窓部３３が設けられると共に、この窓部３３の長辺に沿うようにして、所定の間隔で目盛りが印刷されたシート状の目盛部３４が貼着される。また、取付板６には、窓部３３から目視可能な位置に角度確認線６１が設けられる。
【００３０】
窓部３３は、図３に示すように、アンテナ取付部３ｂ（図２）に取り付けられたアンテナ２の開口方向を基準として長辺が垂直となるように設けられると共に、取付板６に設けられた角度確認線６１（図１０）が目視可能な位置に設けられる。
【００３１】
尚、目盛部３４（図１０）は、上述したシート状に限られず、例えば、固定部３ａに目盛りを直接印刷又は刻印することによって設けるようにしてもよい。また、窓部３３は、矩形状に限られず、例えば、ねじ１２ａを中心とした円周に沿うような扇形状としてもよい。
【００３２】
ここで、ねじ１２ａは、図９に示すように、カラー１３ａを介して貫通孔３１ａに挿通されているため、ねじ１２ｂ及び１２ｃの締め付けを緩めた際には、図２の点線Ｘで示すねじ１２ａを中心として、矢印Ａ及びＢで示す方向にアンテナ取付金具３を回転させることができる。すなわち、アンテナ取付金具３を回転させることにより、アンテナ取付金具３に固定されたアンテナ２を方位角方向に回転させることができる。
【００３３】
アンテナ取付金具３を回転させた際のアンテナ２における方位角方向の角度は、図１０に示すように、アンテナ取付部３ｂに設けられた目盛部３４と、取付板６に設けられた角度確認線６１との関係に基づき、操作者が容易に確認することができる。具体的には、アンテナ取付金具３（図２）を回転させた場合、アンテナ取付金具３の回転量に応じて窓部３３も回転するが、取付板６に設けられた角度確認線６１は固定されている。そのため、アンテナ取付金具３の回転により角度確認線６１が指し示す目盛部３４の目盛りが変化するので、この変化量から調整角度を確認することができる。
【００３４】
尚、アンテナ取付金具３の回転中心であるねじ１２ａは、図３に示すように、アンテナ２の中心を通過する開口方向の延長上に配置すると好ましく、接続部２ａの真下近傍に位置するようにするとより好ましい。これは、アンテナ取付金具３を回転させた際に、アンテナ２の開口面が回転前の位置から大きくずれることを防ぐためである。
【００３５】
支持金具４は、図５に示すように、支持金具４を取付板６（図１）に固定するための固定部４ａと、固定部４ａから立設され、後述する方位角調整ボルト５（図１）を支持するための支持部４ｂとにより形成される。固定部４ａには、貫通孔４１が穿設される。貫通孔４１には、図９に示すように、カラー１６ａ及びワッシャ１６ｂを介してねじ１５が挿通され、取付板６に設けられた図示しないねじ孔に螺入される。カラー１６ａとしては、外径が貫通孔４１の孔径より小さく、厚みが貫通孔４１の板厚よりも大きいものが用いられる。
【００３６】
支持金具４は、取付板６のねじ孔に螺入されたねじ１５を締め付けることにより、固定部４ａと取付板６とが締結されて取付板６に固定される。尚、支持金具４は、ねじ１５がカラー１６ａを介して貫通孔４１に挿通されているため、ねじ１５を中心として回転可能なように固定される。
【００３７】
支持部４ｂには、図５に示すように、矩形状に形成された切欠部４２と、切欠部４２の上部側に位置し、切欠部４２の方向に向かって突出する突起部４３が設けられる。切欠部４２には、図６に示すように、方位角調整ボルト５（図１）の移動量を制御するための移動制御片４４及び４５が嵌合される。
【００３８】
移動制御片４４及び４５は、例えばナットを軸方向に対して平行な面で分割したような形状とされる。図７に示すように、移動制御片４４の底面には、断面が半円形状であり、雌ねじが切られた溝部である雌ねじ部４４ａが設けられる。また、移動制御片４４の互いに対向する両側面には、矩形状の嵌合溝４４ｂが設けられる。この嵌合溝４４ｂは、移動制御片４４を支持金具４（図６）に取り付ける際に、支持金具４の支持部４ｂに設けられた切欠部４２に嵌合される。嵌合溝４４ｂの幅は、支持部４ｂの板厚よりもやや広くなるように形成され、図６に示す矢印Ｅ又はＦ方向にスライド可能とされる。
【００３９】
さらに、移動制御片４４の上面には、突起部４４ｃが設けられ、スプリング４６の一端が挿入されて取り付けられる。突起部４４ｃは、移動制御片４４を支持金具４に嵌合させた際に、突起部４３と対向する位置となるように設けられる。
【００４０】
移動制御片４４及び４５を互いに組み合わせて切欠部４２に嵌合させた際には、図６に示すように、移動制御片４４の雌ねじ部４４ａと移動制御片４５の溝部４５ａにより貫通孔が形成され、この貫通孔に後述する方位角調整ボルト５の雄ねじ部５ｂが螺合される。これにより、方位角調整ボルト５のねじ送り動作が制御される。
【００４１】
図８に示すように、移動制御片４５の上面には、断面が半円形状の溝部４５ａが設けられる。溝部４５ａは、図７に示す移動制御片４４の雌ねじ部４４ａと異なり、雌ねじが切られていない。また、移動制御片４５の互いに対向する両側面には、矩形状の嵌合溝４５ｂが設けられる。この嵌合溝４５ｂは、嵌合溝４４ｂ（図７）と同様に、移動制御片４５を支持金具４（図６）に取り付ける際に、支持部４ｂに設けられた切欠部４２に嵌合される。嵌合溝４５ｂの幅は、嵌合溝４４ｂと同様に、支持部４ｂの板厚よりもやや広くなるように形成され、図６に示す矢印Ｅ又はＦ方向にスライド可能とされる。
【００４２】
スプリング４６は、移動制御片４４のスライドを規制するためのものであり、図６に示すように、一端が移動制御片４４に設けられた突起部４４ｃに挿入されると共に、他端が突起部４３に挿入される。スプリング４６は、付勢力により移動制御片４４を矢印Ｅ方向に加圧し、移動制御片４４のスライドを規制する。
【００４３】
方位角調整ボルト５は、アンテナ２の方位角方向を調整する際に操作されるものであり、図１１に示すように、溝部５ａ及び雄ねじ部５ｂが形成される。溝部５ａは、周縁に沿って形成された断面が円形状の溝であり、外径が雄ねじ部５ｂ及び切欠部３２（図４）の径よりも大きく、内径が切欠部３２の径よりも小さく形成される。溝部５ａは、上述したアンテナ取付金具３のアンテナ取付部３ｂに設けられた切欠部３２に嵌合される。方位角調整ボルト５を切欠部３２に嵌合させた場合には、切欠部３２が半円形状であるため、方位角調整ボルト５を図１に示す矢印Ｃ及びＤの方向へ回転させることができる。
【００４４】
溝部５ａの幅は、アンテナ取付部３ｂ（図４）の板厚よりも広く形成され、例えば、方位角方向への角度調整の調整量に応じてクリアランスを設定することができる。具体的には、例えば、角度調整量を多くする場合には、溝部５ａの幅を広くしてクリアランスを多く設定する。また、調整量を少なくする場合には、溝部５ａの幅を狭くしてクリアランスを少なく設定する。また、雄ねじ部５ｂは、移動制御片４４及び４５を互いに組み合わせることにより形成される貫通孔（図６）に螺合される。
【００４５】
方位角調整ボルト５をアンテナ取付金具３及び支持金具４に取り付ける場合には、図１２及び図１３に示すように、方位角調整ボルト５の雄ねじ部５ｂに移動制御片４４及び４５を組み合わせて螺合させる。また、移動制御片４４に設けられた突起部４４ｃ（図７）にスプリング４６の一端を挿入する。
【００４６】
そして、このように組み合わせた方位角調整ボルト５における方位角調整ボルト５の溝部５ａをアンテナ取付部３ｂの切欠部３２に嵌合させると共に、移動制御片４４及び４５の嵌合溝４４ｂ（図７）及び４５ｂ（図８）を支持部４ｂの切欠部４２に嵌合させる。また、一端が突起部４４ｃに挿入されたスプリング４６の他端を支持部４ｂの突起部４３に挿入する。
【００４７】
この場合、切欠部３２の形状が半円形状であり、溝部５ａの断面が円形状であるため、上述したように方位角調整ボルト５が回転可能とされる。また、嵌合溝４４ｂ及び４５ｂの幅が支持部４ｂの板厚よりもやや広く形成されるため、移動制御片４４及び４５は、図１３に示す矢印Ｅ又はＦ方向にスライド可能とされる。尚、突起部４４ｃ及び突起部４３の間にスプリング４６が配設されるため、通常時には、スプリング４６の付勢力により移動制御片４４のスライドが規制されるので、雄ねじ部５ｂと移動制御片４４及び４５とが確実に螺号する。
【００４８】
このような状態で方位角調整ボルト５を回転させると、雄ねじ部５ｂが移動制御片４４及び４５に対して螺入又は螺出する。このとき、切欠部４２、嵌合溝４４ｂ及び４５ｂが各々矩形状であるため、方位角調整ボルト５を回転させても移動制御片４４及び４５が連れ回ることなく雄ねじ部５ｂを螺入又は螺出させることができる。そして、雄ねじ部５ｂを螺入又は螺出させることにより、方位角調整ボルト５の回転に応じて溝部５ａによって切欠部３２が押され、アンテナ取付金具３全体が図２に示す点線Ｘを中心として回転する。
【００４９】
ここで、移動制御片４４を矢印Ｆ方向にスライドさせると、雄ねじ部５ｂと移動制御片４４との螺合が解除される。このとき、雄ねじ部５ｂは、溝部４５ａと接触しているが、溝部４５ａには雌ねじが切られていないため、方位角調整ボルト５を自由に移動させることができる。
【００５０】
次に、上記構成を有するアンテナ装置１による方位角方向への角度調整方法について説明する。本実施の形態では、角度調整として、例えば、アンテナ２の方位角方向への角度を微小に調整する微調整と、角度を大きく調整する粗調整とを行うことができる。
【００５１】
まず、微調整による角度調整について説明する。アンテナ２の方位角方向への角度の微調整を行う場合には、図２に示すねじ１２ｂ及び１２ｃの締め付けを緩め、アンテナ取付金具３と取付板６との締結を解除する。これにより、アンテナ取付金具３は、点線Ｘを中心として回転可能な状態となる。このような状態で、方位角調整ボルト５を図１に示す矢印Ｃ方向に回転させてねじ送り動作を行うと、雄ねじ部５ｂが移動制御片４４（図７）及び４５（図８）に対して螺入し、方位角調整ボルト５が軸方向に沿った方向である矢印Ｇ方向に移動する。
【００５２】
このとき、移動制御片４４及び４５が支持金具４に固定されており、また、溝部５ａ（図１１）の外径が切欠部３２（図４）の内径より大きく形成されているため、方位角調整ボルト５の移動によって切欠部３２が押される。これにより、アンテナ取付金具３が図２に示す点線Ｘを中心として矢印Ａ方向に回転する。従って、アンテナ２の方位角方向は、図１４に示すように、調整前の方向に対して角度「＋θ」だけ変化する。
【００５３】
尚、アンテナ取付金具３が点線Ｘ（図２）を中心として回転した場合、アンテナ取付金具３の回転に追従して方位角調整ボルト５も点線Ｘを中心として回転する方向に移動しようとするが、方位角調整ボルト５は、支持金具４に嵌合された移動制御片４４及び４５との螺合によって軸方向が固定されるため、アンテナ取付金具３の回転に追従して回転することができない。
【００５４】
しかしながら、方位角調整ボルト５における溝部５ａの幅をアンテナ取付金具３の板厚よりも広くすることにより、溝部５ａと切欠部３２との間にクリアランスが設定されているため、方位角調整ボルト５の軸方向が固定されたままクリアランスの範囲内でアンテナ取付金具３を回転させることができる。
【００５５】
また、支持金具４は、回転可能な状態で取付板６に固定されるため、アンテナ取付金具３の回転に追従して回転しようとする方位角調整ボルト５による力に応じて僅かながら回転し、方位角調整ボルト５の軸方向をアンテナ取付金具３の回転方向に調整することができる。
【００５６】
一方、ねじ１２ｂ及び１２ｃの締め付けを緩め、アンテナ取付金具３と取付板６との締結を解除した状態で、方位角調整ボルト５を図１に示す矢印Ｄ方向に回転させてねじ送り動作を行うと、雄ねじ部５ｂが移動制御片４４（図７）及び４５（図８）に対して螺出し、方位角調整ボルト５が軸方向に沿った方向である矢印Ｈ方向に移動する。
【００５７】
このとき、方位角調整ボルト５の移動によって切欠部３２（図４）が押され、アンテナ取付金具３が図２に示す点線Ｘを中心として矢印Ｂ方向に回転する。従って、アンテナ２の方位角方向は、図１５に示すように、初期状態に対して角度「−θ」だけ変化する。
【００５８】
次に、粗調整による角度調整について説明する。粗調整では、微調整時と同様に、図２に示すねじ１２ｂ及び１２ｃの締め付けを緩めてアンテナ取付金具３と取付板６との締結を解除し、アンテナ取付金具３が点線Ｘを中心として回転可能な状態とする。この状態で、移動制御片４４を図１３に示す矢印Ｆ方向にスライドさせ、移動制御片４４と方位角調整ボルト５の雄ねじ部５ｂとの螺合を解除する。
【００５９】
このとき、雄ねじ部５ｂは、移動制御片４５の溝部４５ａ（図８）と接触しているが、溝部４５ａには雌ねじが切られていないため、ねじ送り動作を行うことなく方位角調整ボルト５を軸方向に自由に移動させることができる。従って、方位角調整ボルト５を移動させてアンテナ取付金具３を回転させることにより、アンテナ２の方位角方向を大きく調整できる。尚、この場合には、アンテナ取付金具３の回転に追従して方位角調整ボルト５が点線Ｘ（図２）を中心として回転するため、この方位角調整ボルト５の回転に応じて支持金具４も回転する。
【００６０】
また、移動制御片４４を図１３に示す矢印Ｅ方向にスライドさせると、スプリング４６の付勢力によって移動制御片４４と雄ねじ部５ｂとが接触して雌ねじ部４４ａと螺合し、方位角調整ボルト５の移動が規制される。この状態で方位角調整ボルト５を図１に示す矢印Ｃ又はＤ方向に回転させることにより、上述した微調整を行うことができる。
【００６１】
このように、アンテナ取付金具３と取付板６との締結を解除した状態で方位角調整ボルト５を回転させることにより、方位角調整ボルト５の回転によるねじ送り動作に連動してアンテナ取付金具３が回転するため、アンテナ２の方位角方向を微調整することができる。また、移動制御片４４をスライドさせて雄ねじ部５ｂと雌ねじ部４４ａとの螺合を解除した状態で方位角調整ボルト５を移動させることにより、方位角調整ボルト５の移動に連動してアンテナ取付金具３が回転するため、アンテナ２の方位角方向を粗調整することができる。そして、アンテナ２の方位角方向への調整量は、図１０に示す目盛部３４及び角度確認線６１の関係から確認することができるため、必要に応じた調整を行うことができる。
【００６２】
以上のように、本実施の形態によれば、角度調整にかかる部品点数を削減できるため、構造を簡素化することができる。また、方位角調整ボルト５を用いることにより、アンテナの方位角方向への角度の微調整及び粗調整が可能となるため、角度調整を容易に行うことができる。さらに、アンテナ取付金具３に窓部３３及び目盛部３４を設けるため、アンテナ２の調整角度を容易に確認することができる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、アンテナ２と方位角調整ボルト５とが別体で構成されているため、アンテナ２を容易に交換することができる。
【００６４】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は、上述した本発明の一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、上述の例では、基台７に固定された取付板６にアンテナ取付金具３及び支持金具４を固定するように説明したが、これに限られず、アンテナ取付金具３及び支持金具４を基台７に直接固定するようにしてもよい。尚、この場合には、角度確認線６１を基台７に設けるとよい。
【００６５】
また、このアンテナ装置１では、アンテナ２の角度調整が完了した場合には、支持金具４や方位角調整ボルト５を取り外すことも可能である。こうすることにより、角度調整が完了したアンテナ装置１の構成を簡素化することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  アンテナ装置
２  アンテナ
２ａ  接続部
３  アンテナ取付金具
３ａ  固定部
３ｂ  アンテナ取付部
４  支持金具
４ａ  固定部
４ｂ  支持部
５  方位角調整ボルト
５ａ  溝部
５ｂ  雄ねじ部
６  取付板
７  基台
８  導波管
８ａ  フランジ
１１  ねじ
１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）  ねじ
１３ａ  カラー
１３ｂ  ワッシャ
１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）  ねじ
１５  ねじ
１６ａ  カラー
１６ｂ  ワッシャ
３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）  貫通孔
３２  切欠部
３３  窓部
３４  目盛部
４１  貫通孔
４２  切欠部
４３  突起部
４４  移動制御片
４４ａ  雌ねじ部
４４ｂ  嵌合溝
４４ｃ  突起部
４５  移動制御片
４５ａ  溝部
４５ｂ  嵌合溝
４６  スプリング
６１  角度確認線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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