(57)【要約】【課題】保冷材の上面側の除熱効果を有効に利用することで、保冷材の性能を十分に発揮させることのできる保冷箱を提供する。【解決手段】保冷箱１は、容器本体部２と、天板部３と、容器本体部２の内部に配置される保冷材４と、を備え天板部３と保冷材４との間の上部空間ＵＳを形成するための段差部６を有すると共に、上部空間ＵＳと保冷材４の下方の下部空間ＤＳとを連通する連通部５が形成されている。保冷対象となる収容物が収容されている下部空間ＤＳは、上部空間ＵＳよりも温度上昇率が高いため、下部空間ＤＳからの暖かい空気ＵＡが連通部５を通過して上昇し、上部空間ＵＳへ送り込まれる。送り込まれた空気ＵＡは、十分な容積が確保された上部空間ＵＳ内で対流し、保冷材４の上面にて除熱される。このように除熱されて冷たくなった空気ＤＡは、連通部５を通過して下部空間ＤＳへ戻される。【選択図】図１
2012032087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体部と、天板部と、前記容器本体部の内部に配置される保冷材と、を備える保冷箱であって、
前記天板部と前記保冷材との間の上部空間を形成するための上部空間形成手段を有すると共に、
前記上部空間と前記保冷材の下方の下部空間とを連通する連通部が形成されていることを特徴とする保冷箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容物の保冷を行う保冷箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品等の輸送の際に保冷を行う保冷箱が知られている。例えば、特許文献１に記載の保冷箱は、食品等を収容する容器の蓋に保冷材を配置することで、収容物の保冷を行っている。このように容器の内部に保冷材を配置しておくことによって、内部温度を長時間維持することが可能となる。このような保冷材を有する保冷箱の従来の断面構造を図３に示す。図３に示すように、従来の保冷箱１００は、容器本体部１０２と、容器本体部１０２の蓋を構成する天板部１０３と、天板部１０３付近に配置された保冷材１０４と、を備えている。保冷材１０４は、容器本体部１０２の上端部付近に形成された段差部１０６に配置されている。また、保冷材１０４の上面は天板部１０３の下面１０３ａに支持されている。このように保冷材１０４を容器本体部１０２の上部に簡易固定することで、容器内の除熱を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５３５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の保冷箱においては、保冷材と天板部の位置関係によって、保冷材が全体的に均等に溶解することができず、その結果として十分な機能を発揮できない場合があった。図３の保冷箱１００を例に具体的に説明する。図３に示すように、従来の保冷箱１００においては、保冷材１０４と天板部１０３との間の距離が非常に近いため、保冷材１０４の上面側が溶解し難くなり、容器本体部１０２の内部空間の保冷に寄与し難くなる。更に、その保冷材１０４の上面側の溶解に係る除熱効果は、天板部１０３の外部（すなわち保冷箱１００の外側の大気）を冷却することに用いられてしまう。従って、容器本体部１０２の内部空間は、保冷材１０４の下面側のみで除熱されることとなってしまい、保冷材の性能を十分に発揮できない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、保冷材の上面側の除熱効果を有効に利用することで、保冷材の性能を十分に発揮させることのできる保冷箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る保冷箱は、容器本体部と、天板部と、容器本体部の内部に配置される保冷材と、を備える保冷箱であって、天板部と保冷材との間の上部空間を形成するための上部空間形成手段を有すると共に、上部空間と保冷材の下方の下部空間とを連通する連通部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る保冷箱によれば、下部空間と上部空間との間で温度差が発生した場合、連通部を介して下部空間と上部空間との間で自然対流による熱交換が行われる。すなわち、保冷対象となる収容物を下部空間に収容すると、下部空間は上部空間よりも温度上昇率が高くなるため、下部空間からの暖かい空気が連通部を通過して上昇し、上部空間へ送り込まれる。送り込まれた空気は、十分な容積が確保された上部空間内で対流し、保冷材の上面にて除熱される。このように除熱されて冷たくなった空気は、連通部を通過して下部空間へ戻される。このような上部空間と下部空間との間の対流によるサイクルによって、収容物が収容されている下部空間の温度が一定に保たれる。このとき、保冷材は、下面側のみならず上面側においても保冷に寄与する除熱を行っているため、保冷材の表面全体において除熱効果を得ることができ、保冷材の潜熱を無駄なく利用することが可能となる。以上によって、保冷材の上面側の除熱効果を有効に利用することで、保冷材の性能を十分に発揮させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保冷材の上面側の除熱効果を有効に利用することで、保冷材の性能を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る保冷箱の断面構造を示す図である。
【図２】保冷材を上方から見た図である。
【図３】従来の保冷箱の断面構造を示す図である。
【図４】本発明の変形例に係る保冷箱の断面構造を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る保冷箱１の断面構造を示す図である。この保冷箱１は、収容された収容物を保冷する機能を有している。収容物としては、例えば冷蔵用の食品などが挙げられる。特に、野菜などのように適切な温度範囲が狭い収容物、すなわち、低い温度に保ちつつも、冷やしすぎることもできないような収容物に対して、好適に用いられる。図１に示すように、保冷箱１は、容器本体部２と、容器本体部２の蓋を構成する天板部３と、容器本体部２内を除熱する保冷材１０４と、を備えている。容器本体部２及び天板部３は、当該天板部３を開閉することのできる箱体を構成している。容器本体部２及び天板部３は、発砲スチロールや断熱を目的として空気層を持つプラスチックケース、またはこれらの組み合わせで形成されている。保冷材４は、樹脂等のケース内に希望する維持温度に近い融点を持つ液体を封入したものである。使用時においては、ケース内部の液体を凍らせておき、液体潜熱を利用することで、保冷箱１の内部の低温状態を維持することができる。
【００１２】
容器本体部２の内側面には、保冷材４を支持するための段差部６が形成されている。段差部６は、容器本体部２の内側面全周にわたり、あるいは内側面の一部に形成されている。保冷材４の下面における外縁部が段差部６に支持されることによって、保冷材４は容器本体部２の内部における上端側に配置される。容器本体部２において、保冷材４よりも下方の下部空間ＤＳは、収容物を収容するための空間として機能する。
【００１３】
この段差部６は、下部空間ＤＳに収容物を収容したときに、保冷材４が収容物と直接接触しない高さに配置されるように形成されていることが好ましい。すなわち、保冷箱１に定められた規定容量を超えない範囲で収容物を収容した場合において、保冷材４は、収容物のうちで最も高い位置にあるものよりも上方に配置される。これによって、保冷材４と直接接触することによる収容物の品質の低下を防止することができる。
【００１４】
容器本体部２を天板部３で閉じた場合において、天板部３の下面３ａと段差部６との間の距離は、保冷材４の厚みよりも大きくされている。従って、段差部６に配置された保冷材４の上面４ａは、天板部３の下面３ａから離間する。これにより、天板部３と保冷材４との間には上部空間ＵＳが形成される。このとき、段差部６は、上部空間ＵＳを形成するための上部空間形成手段として機能する。
【００１５】
保冷箱１には、上部空間ＵＳと下部空間ＤＳとを連通する連通部５が形成されている。図１に示す例では、連通部５は、保冷材４に形成された複数の貫通孔によって構成されている。この連通部５は、上部空間ＵＳと下部空間ＤＳとの間での自然対流による空気を通過させることができる。具体的に、連通部５は、下部空間ＤＳから上部空間ＵＳへ向かって上昇する暖かい空気ＵＡ、及び上部空間ＵＳから下部空間ＤＳへ向かって下降する冷たい空気ＤＡを通過させることができる。この連通部５は、上部空間ＵＳと下部空間ＤＳとの間を連通し、自然対流による空気を通過させることのできることのできるものであれば、どのような構成を採用してもよい。例えば、図２（ａ）に示すように、保冷材４Ａに複数の貫通孔を配設することによって、連通部５Ａを構成してもよい。このような連通部５Ａによれば、保冷材４Ａにおけるいたる箇所で空気を通過させることができるため、空気の対流のむらを無くすことができる。貫通孔の数や配置は特に限定されない。また、図２（ｂ）に示すように、保冷材４Ｂの縁部の一部を切り欠くことによって連通部５Ｂを構成してもよい。あるいは、図２（ｃ）に示すように、段差部６に対して複数の保冷材４Ｃを配置し、保冷材４Ｃ同士の間の隙間や、保冷材４Ｃと容器本体部２の側壁との間の隙間を連通部５Ｃとしてもよい。
【００１６】
次に、上述のように構成された保冷箱１の作用・効果について説明する。
【００１７】
保冷箱１の内部では、下部空間ＤＳと上部空間ＵＳとの間で温度差が発生した場合、連通部５を介して下部空間ＤＳと上部空間ＵＳとの間で自然対流による熱交換が行われる。すなわち、保冷対象となる収容物が収容されている下部空間ＤＳは、上部空間ＵＳよりも温度上昇率が高いため、下部空間ＤＳからの暖かい空気ＵＡが連通部５を通過して上昇し、上部空間ＵＳへ送り込まれる。送り込まれた空気ＵＡは、十分な容積が確保された上部空間ＵＳ内で対流し、保冷材４の上面にて除熱される。このように除熱されて冷たくなった空気ＤＡは、連通部５を通過して下部空間ＤＳへ戻される。このような上部空間ＵＳと下部空間ＤＳとの間の対流によるサイクルによって、収容物が収容されている下部空間ＤＳの温度が一定に保たれる。このとき、保冷材４は、下面側のみならず上面側においても保冷に寄与する除熱を行っているため、保冷材４の液体は上下面の両側において均一に溶解される。このように、保冷材４の表面全体において除熱効果を得ることができ、保冷材の潜熱を無駄なく利用することが可能となる。以上によって、保冷材４の上面側の除熱効果を有効に利用することで、保冷材４の性能を十分に発揮させることができる。
【００１８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
例えば、図４（ａ）に示すように、保冷材４の上面４ａを抑えるための押え部８を天板部３に形成してもよい。天板部３を閉めた状態において、段差部６と押え部８の下面８ａとの間の距離は、保冷材４の厚みと略同等とされている。従って、保冷材４は、押え部８の下面８ａと段差部６によって挟まれる。このような構成とすることで、保冷箱１の輸送中に保冷材４が内部で移動することを確実に防止することができる。
【００２０】
また、図４（ｂ）に示すように、天板部３の下面３ａに、保冷材１４の縁部を挟むことのできるクリップ状の保持部（上部空間形成手段）９を設けてもよい。保持部９は、保冷材１４の上面１４ａが天板部３の下面３ａから離間するように保冷材１４を保持することができる。これによって、保冷材１４の上方に上部空間ＵＳが形成される。保持部９は、保冷材１４の互いに対向する一対の縁部を保持できるように構成されている。このとき、保冷材１４を小さく構成しておき、保冷材１４の縁部と容器本体部２の内側面との間に隙間が設けられるようにすることで、当該隙間が、上部空間ＵＳと下部空間ＤＳとを連通する連通部として機能する。あるいは、図４（ｃ）に示すように、保冷材２４が天板部３から離間する位置で支持されるように、ボルトやピンなどの支持部材（上部空間形成手段）１０によって、保冷材２４を天板部３に固定してもよい。このとき、保冷材２４の上面２４ａと天板部３の下面３ａとの間の空間が上部空間ＵＳとなる。図４（ｃ）においても、保冷材２４を小さく構成しておき、保冷材２４の縁部と容器本体部２の内側面との間に隙間が設けられるようにすることで、当該隙間が、上部空間ＵＳと下部空間ＤＳとを連通する連通部として機能する。なお、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示す変形例では、図２に示すような貫通孔や切り欠きを設けなくても、前述の隙間を連通部として機能させることができるが、更に保冷材に貫通孔や切り欠きを設けてもよい。
【符号の説明】
【００２１】
１…保冷箱、２…容器本体部、３…天板部、４，１４，２４…保冷材、５…連通部、６…段差部（上部空間形成手段）、９…保持部（上部空間形成手段）、１０…支持部材（上部空間形成手段）、ＵＳ…上部空間、ＤＳ…下部空間。
【図１】
2012032087.tif 000003
【図２】
2012032087.tif 000004
【図３】
2012032087.tif 000005
【図４】
2012032087.tif 000006