(57)【要約】      （修正有）【課題】改良されたスイベル部を有した電子機器を提供する。【解決手段】支持部に対してディスプレイ部を回転可能に連結したスイベル部１４を具備する。スイベル部１４は、開口部４１と、開口部４１の周囲を規定した本体４２と、本体４２に設けられた受け部４３と、を有し、支持部およびディスプレイ部のいずれか一方に固定された第１の部材３１と、開口部４１に回転可能に嵌った軸部と、第１の部材３１の第１の面３１Ａに重なった重複部５１と、を有し、支持部およびディスプレイ部のいずれか他方に固定された第２の部材３２と、軸部と本体との間に設けられた第１の部分と、第１の部材３１の第１の面３１Ａと重複部５１との間に設けられた第２の部分と、第２の部分から突出するとともに受け部４３に嵌って、第１の部材３１に対して第１の部分と第２の部分とが回転するのを阻止した凸部６３と、を有した第１の潤滑材と、を備えた。【選択図】図５
2012098391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ部と、
支持部と、
前記支持部と前記ディスプレイ部との間に設けられるとともに、前記支持部に対して前記ディスプレイ部を回転可能に連結したスイベル部と、
を具備し、
前記スイベル部は、
開口部と、前記開口部の周囲を規定した本体と、前記本体に設けられた複数の受け部と、を有し、前記支持部および前記ディスプレイ部のいずれか一方に固定された第１の部材と、
前記開口部に回転可能に嵌った軸部と、前記第１の部材の第１の面に重なった重複部と、を有し、前記支持部および前記ディスプレイ部のいずれか他方に固定された第２の部材と、
前記軸部と前記本体との間に設けられた第１の部分と、前記第１の部材の前記第１の面と前記重複部との間に設けられた第２の部分と、前記第２の部分から突出するとともに前記複数の受け部に嵌って、前記第１の部材に対して前記第１の部分と前記第２の部分とが回転するのを阻止した複数の凸部と、を有した第１の潤滑材と、
を備えたテレビ。
【請求項２】
前記第２の部材は、前記軸部から前記第１の部材に向けて突出した第１の突出部を有し、
前記第１の部材は、前記第１の突出部を間に挟むように前記本体から前記軸部に向けてそれぞれ突出した一対の規制部を有し、前記一対の規制部は、前記第２の部材の回転角度を規制した請求項１に記載のテレビ。
【請求項３】
前記スイベル部は、
前記支持部および前記ディスプレイ部のいずれか一方に前記第１の部材を固定するための第１のねじと、
前記支持部および前記ディスプレイ部のいずれか他方に前記第２の部材を固定するための第２のねじと、
を具備し、
前記規制部には、前記第１のねじが通された第１のねじ孔が設けられ、
前記突出部には、前記第２のねじが通された第２のねじ孔が設けられた請求項２に記載のテレビ。
【請求項４】
前記複数の受け部は、第１の受け部と、前記第１の受け部よりも幅寸法が小さい第２の受け部と、を含み、
前記複数の凸部は、前記第１の受け部に嵌る第１の凸部と、前記第２の受け部に嵌るとともに、前記第１の凸部よりも幅寸法が小さい第２の凸部と、を含んだ請求項３に記載のテレビ。
【請求項５】
前記第１のねじ孔は、前記第１のねじの頭部を収容可能な凹部を含んだ請求項４に記載のテレビ。
【請求項６】
前記スイベル部は、
前記第１の部材の第１の面とは反対側の第２の面に重なった第３の部材と、
前記第１の部材の第２の面と前記第３の部材との間に設けられた本体部と、前記本体部から突出するとともに前記複数の受け部に嵌って、前記第１の部材に対して前記本体部が回転するのを阻止した複数の隆起部と、を有した第２の潤滑材と、
前記第１の部材と前記第３の部材との間で前記第２の潤滑材を圧縮するように、前記第２の部材と前記第３の部材とを固定した第３のねじと、
を有する請求項５に記載のテレビ。
【請求項７】
前記第３の部材は、係合部を有し、
前記第２の部材は、前記軸部から突出した第２の突出部を有し、前記第２の突出部は、前記係合部の内側に嵌って、前記第２の部材に対して前記第３の部材が回転することを阻止した請求項６に記載のテレビ。
【請求項８】
表示部と、
支持部と、
前記支持部と前記表示部とを回転可能に連結した連結部と、
を具備し、
前記連結部は、
開口部と、受け部と、が設けられ、前記支持部および前記表示部のいずれか一方に固定された第１の部材と、
前記開口部に回転可能に嵌った嵌部と、前記第１の部材の第１の面に重なった重部と、を有し、前記支持部および前記表示部のいずれか他方に固定された第２の部材と、
前記嵌部と前記本体との間に設けられた第１の部分と、前記第１の部材の前記第１の面と前記重部との間に設けられた第２の部分と、前記第２の部分から突出するとともに前記受け部に嵌った凸部と、を有した中間部材と、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示パネルを有した薄型のテレビに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ等の電子機器において、ディスプレイ部を見易い位置に調整するために、水平方向の回転を行う構造としてスイベルが設けられることがある。また、パソコン用のディスプレイにおいても、スイベルを採用した機種も多数存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０８２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的なスイベルでは、構造が大掛かりになるだけでなく、部品点数も多くなりがちである。このため、このようなスイベルに関して改良のニーズが存在してした。
【０００５】
本発明は、改良されたスイベル部を有した電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のテレビは、ディスプレイ部と、支持部と、前記支持部と前記ディスプレイ部との間に設けられるとともに、前記支持部に対して前記ディスプレイ部を回転可能に連結したスイベル部と、を具備し、前記スイベル部は、開口部と、前記開口部の周囲を規定した本体と、前記本体に設けられた受け部と、を有し、前記支持部および前記ディスプレイ部のいずれか一方に固定された第１の部材と、前記開口部に回転可能に嵌った軸部と、前記第１の部材の第１の面に重なった重複部と、を有し、前記支持部および前記ディスプレイ部のいずれか他方に固定された第２の部材と、前記軸部と前記本体との間に設けられた第１の部分と、前記第１の部材の前記第１の面と前記重複部との間に設けられた第２の部分と、前記第２の部分から突出するとともに前記受け部に嵌って、前記第１の部材に対して前記第１の部分と前記第２の部分とが回転するのを阻止した凸部と、を有した第１の潤滑材と、を備えた。
【０００７】
実施形態の電子機器は、表示部と、支持部と、前記支持部と前記表示部とを回転可能に連結した連結部と、を具備し、前記連結部は、開口部と、受け部と、が設けられ、前記支持部および前記表示部のいずれか一方に固定された第１の部材と、前記開口部に回転可能に嵌った嵌部と、前記第１の部材の第１の面に重なった重部と、を有し、前記支持部および前記表示部のいずれか他方に固定された第２の部材と、前記嵌部と前記本体との間に設けられた第１の部分と、前記第１の部材の前記第１の面と前記重部との間に設けられた第２の部分と、前記第２の部分から突出するとともに前記受け部に嵌った凸部と、を有した中間部材と、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビを示した正面図。
【図２】図１に示すテレビを一部破断して示した側面図。
【図３】図４に示すスイベル部およびその周辺構造のＦ３−Ｆ３線に沿った断面図。
【図４】図１に示すテレビのスイベル部を示した斜視図。
【図５】図４に示すスイベル部を分解して示した斜視図。
【図６】図５に示すスイベル部の第２の部材を示した斜視図。
【図７】図５に示すスイベル部の第１の部材を示した上面図。
【図８】図５に示すスイベル部の第１の潤滑材を示した上面図。
【図９】図５に示すスイベル部の第１の潤滑材を下方から示した斜視図。
【図１０】図５に示すスイベル部の第２の潤滑材を示した上面図。
【図１１】図５に示すスイベル部の第２の潤滑材を下方から示した斜視図。
【図１２】図４に示すスイベル部の第３の部材を第１の部材および第２の部材に固定する際の工程を示した斜視図。
【図１３】ディスプレイ部が正面を向いている際に、図４に示すスイベル部の内部の状態を下方から示した平面図。
【図１４】ディスプレイ部の右側端部が前方に移動するように回転した際に、図４に示すスイベル部の内部の状態を下方から示した平面図。
【図１５】ディスプレイ部の左側端部が前方に移動するように回転した際に、図４に示すスイベル部の内部の状態を下方から示した平面図。
【図１６】第２の実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビのスイベル部周りを示した断面図。
【図１７】第３の実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビを示した正面図。
【図１８】図１７に示すテレビのスイベル部周りを示した断面図。
【図１９】第４の実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビのスイベル部周りを示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１から図１５を参照して、電子機器の一例であるテレビの実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態にかかるテレビ１１は、長方形の外観を有した薄型の表示装置である。図１と図２に示すように、テレビ１１は、ディスプレイ部（表示部）１２と、ディスプレイ部１２を支持する支持部の一例であるスタンド１３と、スタンド１３とディスプレイ部１２との間に介在されたスイベル部（連結部）１４と、を備えている。スイベル部（連結部）１４は、スタンド１３に対してディスプレイ部１２を回転できるように、スタンド１３とディスプレイ部１２とを連結している。図２において、紙面左側がテレビ１１の前方向Ｆであり、紙面右側がテレビ１１の後方向Ｒである。
【００１０】
スタンド１３は、略円筒形の首部１５と、テレビ１１が載置される台などに直接接触した脚部１６と、を有している。
【００１１】
ディスプレイ部（表示部）１２は、表示パネル２１と、例えば表示パネル２１の背面に取り付けられた制御部と、表示パネル２１を背面下側に固定されたフレーム２３と、表示パネル２１の前方を覆った枠状の枠部材２４と、表示パネル２１の背面を覆ったバックカバー２５と、を備えている。フレーム２３は、例えば、「Ｌ」字形に折れ曲がった小片状をなしており、表示パネル２１の下端中央部に固定されている。フレーム２３は、表示パネル２１をスイベル部１４の上端に固定している。枠部材２４およびバックカバー２５によって、テレビ１１の外殻となる筐体が構成されている。
【００１２】
表示パネル２１は、本実施形態では、例えば、方形板状の液晶パネルで構成されている。表示パネル２１は、例えばプラズマディスプレイパネル、有機ＥＬパネル等の他の種類のディスプレイパネルで構成されていてもよい。
【００１３】
制御部は、例えば、チューナ基板、システム基板、電源回路基板など、互いに独立した複数のプリント回路板を有している。チューナ基板、システム基板、電源回路は、表示パネル２１の背面の所定の位置に設置されている。
【００１４】
図３から図５に示すように、スイベル部１４は、例えば、略リング状をなした第１の部材３１と、第１の部材３１の内側に通された軸部（嵌部）４４を有した第２の部材３２と、第１の部材３１の第２の面３１Ｂに重なって設けられた第３の部材３３と、第１の部材３１と第２の部材３２との間に設けられた第１の潤滑材（中間部材）３４と、第１の部材３１と第３の部材３３との間に設けられた第２の潤滑材（第２の中間部材）３５と、スタンド１３に第１の部材３１を固定した皿頭形の第１のねじ３６と、ディスプレイ部１２に第２の部材３２を固定した第２のねじ３７と、第２の部材３２と第３の部材３３とを固定した第３のねじ３８と、を有している。第３のねじ３８は、第１の部材３１と第３の部材３３との間で第２の潤滑材３５を圧縮し、第１の部材３１と第２の部材３２との間で第１の潤滑材３４を圧縮するように、第２の部材３２と第３の部材３３とを固定している。
【００１５】
第１の潤滑材３４と第２の部材３２の間、および第２の潤滑材３５と第３の部材３３との間には、図示しないグリスがそれぞれ介在されているが、グリスが存在しなくてもよい。グリスは、第１の潤滑材３４および第２の潤滑材３５の耐久性を向上し、第１の潤滑材３４と第２の部材３２の間、および第２の潤滑材３５と第３の部材３３との間に働く摩擦力を低減する。
【００１６】
図５、図７に示すように、第１の部材３１は、例えばアルミ合金によって略リング形のプレート状に形成されているが、鉄製であってもよい。第１の部材３１は、第１の面３１Ａと、これとは反対側の第２の面３１Ｂと、を有している。また、第１の部材３１は、開口部４１と、開口部４１の周囲を規定した本体４２と、開口部４１と連続して一体的に設けられた複数の受け部４３と、第２の部材３２の軸部４４に向けて本体４２から突出した計４個の規制部４５と、本体４２および規制部４５にまたがって設けられた計４個の第１のねじ孔４６と、を有している。
【００１７】
各規制部４５の一部には、それぞれ１個の第１のねじ孔４６が設けられており、本体４２と規制部４５とにまたがる位置に第１のねじ孔４６が配置されている。なお、本実施形態では、本体４２と規制部４５とにまたがる位置に第１のねじ孔４６を設けているが、規制部４５のみに第１のねじ孔４６を設けてもよい。
【００１８】
図３に示すように、第１のねじ孔４６は、皿頭（flat head）形の第１のねじ３６の頭部３６Ａを収容可能な円錐形の凹部４６Ａを有している。各第１のねじ孔４６のうち、凹部４６Ａ以外の部分には、雌ねじが形成されている。隣接する一対の規制部４５は、第２の部材３２の後述する第１の突出部５２を間に挟んでおり、第２の部材３２の回転角度を規制している。
【００１９】
図５、図７に示すように、複数の受け部４３には、第１の受け部４３Ａと、第１の受け部４３Ａと対向した位置に設けられた第２の受け部４３Ｂと、第１の受け部４３Ａと第２の受け部４３Ｂとの間の位置に設けられた第３の受け部４３Ｃと、が含まれている。第１から第３の受け部４３Ｃは、開口部４１の縁の部分をさらに方形に切り欠いてそれぞれ形成されている。また、この方形の各受け部４３の角の位置には、さらに円形に切りかかられた角部４７が形成されている。このような角部４７を設けることで、第１の受け部４３Ａの角の位置にアールが残存することが防止され、第１の潤滑材３４に設けられた方形の凸部６３が入り難くなる事態を防止している。
【００２０】
複数の受け部４３は、第１の受け部４３Ａと、第１の受け部４３Ａに対向した第２の受け部４３Ｂと、これらの間の位置で予備的に設けられた第３の受け部４３Ｃと、を有している。この第２の受け部４３Ｂの幅寸法Ｌ２は、第１の受け部４３Ａの幅寸法Ｌ１よりも小さく形成されている。後述するように、第１の受け部４３Ａには第１の潤滑材３４の第１の凸部６３Ａが嵌り、第２の受け部４３Ｂには第１の潤滑材３４の第２の凸部６３Ｂが嵌めいれられる。第３の受け部４３Ｃは、本実施形態では予備的に設けられたものであるが、第３の受け部４３Ｃに嵌め入れられる構造を第１の潤滑材３４および第２の潤滑材３５にそれぞれ設けても良い。
【００２１】
図５、図６に示すように、第２の部材３２は、例えばアルミ合金によって、第１の部材３１の第１の面３１Ａに重なるように設けられている。第２の部材３２は、鉄製であってもよい。第２の部材３２は、第１の部材３１の開口部４１内に回転可能に通された略円柱形の軸部（嵌部）４４と、第１の部材３１の第１の面３１Ａに重なった平板状の重複部（重部）５１と、軸部４４から第１の部材３１に向けてそれぞれ突出した計３個の第１の突出部５２と、第１の突出部５２および軸部４４に設けられた計４個の第２のねじ孔５３と、軸部４４に均一ピッチで設けられた計５個の貫通孔５４と、軸部４４の中心に設けられた固定孔５５と、軸部４４から突出した第２の突出部５６と、を備えている。各貫通孔５４には、雌ねじが形成されており、この貫通孔５４の内側に第３のねじ３８の先端部を締結することができる（図３参照）。同様に、固定孔５５の内側にも雌ねじが形成されている。当該固定孔５５は、第２の実施形態においてボルト８１の固定に利用される。
【００２２】
軸部４４は、第３の部材３３に対向した部分である円筒部４４Ａを含んでおり、円筒部４４Ａの直径は、軸部４４のそれ以外の部分の直径よりも小さくなっている。スイベル部１４を組み立てた際には、円筒部４４Ａは、第３の部材３３に設けられた通孔５７に通される。上記の第２の突出部５６は、軸部４４の当該円筒部４４Ａから、その半径方向に突出して設けられている。第２の突出部５６は、テレビ１１の前方向Ｆに向けて突出している。重複部５１には、計４個の切欠部５１Ａが設けられている。これら切欠部５１Ａは、第２の部材３２が第１の部材３１に重ねられた際に、第１のねじ孔４６が外部に露出する役割を果たす。
【００２３】
各第１の突出部５２には、それぞれ１個の第２のねじ孔５３が設けられている。また、複数の第２のねじ孔５３のうちの１個は、軸部４４に設けられている。各第２のねじ孔５３には雌ねじが形成されており、第２のねじ孔５３にそれぞれ第２のねじ３７が通される（図３参照）。
【００２４】
図４、図５に示すように、第３の部材３３は、第２の部材３２の重複部５１とともに第１の部材３１を挟み込み、第２の部材３２の軸部４４が第１の部材３１の開口部４１から脱落しないようにしている。第３の部材３３は、例えばアルミ合金によって厚板状に形成されているが、鉄製であってもよい。
【００２５】
図５、図１２に示すように、第３の部材３３は、中央部に設けられた円形の通孔５７と、通孔５７の半径方向に向けて通孔５７から延びたスロット状の係合部５８と、第３のねじ３８が通される第３のねじ孔５９と、を有している。第３のねじ孔５９には、雌ねじが形成されている。第３の部材３３は、係合部５８に第２の突出部５６が嵌め入れられた状態で、第２の部材３２に対して回転することが阻止されている。このため、ディスプレイ部１２を回転させた際には、第３の部材３３は、第２の部材３２と同期して回転することできる。
【００２６】
図３、図５、図８、図９に示すように、第１の潤滑材３４は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂によって略リング状に形成されている。第１の潤滑材３４は、第２の部材３２の軸部４４と第１の部材３１の本体４２との間に設けられた第１の部分６１と、第１の部材３１の第１の面３１Ａと第２の部材３２の重複部５１との間に設けられた第２の部分６２と、第２の部分６２から突出した複数の凸部６３である第１の凸部６３Ａおよび第２の凸部６３Ｂと、を一体に有している。第２の部分６２は、第１の部材３１の第１のねじ孔４６から外れた位置を通った第１の迂回部６２Ａを有しており、この第１の迂回部６２Ａの最も内側に近い位置で第１の部分６１と連続している。
【００２７】
第１の凸部６３Ａは、第１の受け部４３Ａの内側にきっちりと嵌る寸法Ｌ１で方形に設けられている。また、第２の凸部６３Ｂは、第２の受け部４３Ｂの内側にきっちりと嵌る寸法Ｌ２で方形に設けられている。すなわち、第２の凸部６３Ｂの幅寸法Ｌ２は、第１の凸部６３Ａの幅寸法Ｌ１よりも小さくなっている。このため、第１の潤滑材３４は、誤って第１の部材３１の第２の面３１Ｂに装着されることがなく、正しく第１の面３１Ａだけに装着される。そして、第１の凸部６３Ａが第１の受け部４３Ａに嵌り、第２の凸部６３Ｂが第２の受け部４３Ｂに嵌ることで、第１の部材３１に対して第１の潤滑材３４が回転するのが阻止される。
【００２８】
また、第１の潤滑材３４の第２の部分６２の第１の部材３１と対向した一方の面３４Ａとは反対側の他方の面３４Ｂには、複数の円形の第１の溝部６４が同心円状に設けられている。このように円形の複数の第１の溝部６４を設けることによって、第１の潤滑材３４と第２の部材３２との接触面積を減らして摩擦力（抵抗）を低減し、第１の部材３１に対して第２の部材３２を回り易くさせることができる。
【００２９】
また、第１の潤滑材３４と第２の部材３２との間に介在されたグリスの一部は、この第１の溝部６４の内側に保持される。第１の潤滑材３４と第２の部材３２との間に介在されたグリスは、ディスプレイ部１２（第２の部材）を繰り返し回転させることで、第２の部材３２の半径方向の内側と外側にそれぞれ押し出されてしまうが、第１の溝部６４の内側に設けられたグリスは、そのままの位置で貯留される。そして、このように第１の溝部６４の内側にグリスが保持されている間は、第１の潤滑材３４と第２の部材３２との間の摩擦力（抵抗）が常に低減された状態になる。そして、長期間の使用によって第１の潤滑材３４の表面付近のグリスが押し出されてしまった場合でも、第１の溝部６４の周囲の山の部分が磨耗すれば、第１の溝部６４内のグリスが第１の潤滑材３４の表面に再び供給される。
【００３０】
図５、図１０、図１１に示すように、第２の潤滑材３５は、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂によって略リング状に形成されている。第２の潤滑材３５は、略リング状をなした本体部７１と、本体部７１の表面から隆起して設けられた第１の隆起部７２Ａおよび第２の隆起部７２Ｂと、を有している。本体部７１は、第１の部材３１の第１のねじ孔４６から外れた位置を通った第２の迂回部７１Ａを有している。
【００３１】
第１の隆起部７２Ａは、第１の受け部４３Ａの内側にきっちりと嵌る寸法Ｌ１で方形に設けられる。第２の隆起部７２Ｂは、第２の受け部４３Ｂの内側にきっちりと嵌る寸法Ｌ２で方形に設けられている。すなわち、第２の隆起部７２Ｂの幅寸法Ｌ２は、第１の隆起部７２Ａの幅寸法Ｌ１よりも小さくなっている。このため、第２の潤滑材３５は、誤って第１の部材３１の第１の面３１Ａに装着されることがなく、正しく第２の面３１Ｂだけに装着される。そして、第１の隆起部７２Ａが第１の受け部４３Ａに嵌り、第２の隆起部７２Ｂが第２の受け部４３Ｂに嵌ることで、第１の部材３１に対して第２の潤滑材３５が回転するのが阻止される。
【００３２】
また、第２の潤滑材３５の本体部７１の第１の部材３１と対向した一方の面３５Ａとは反対側の他方の面３５Ｂには、複数の円形の第２の溝部７３が同心円状に設けられている。このように円形の複数の第２の溝部７３を設けることによって、第１の潤滑材３４と第３の部材３３との接触面積を減らして摩擦力（抵抗）を低減し、第１の部材３１に対して第３の部材３３を回り易くさせることができる。
【００３３】
また、第２の潤滑材３５と第３の部材３３との間に介在されたグリスの一部は、この第２の溝部７３の内側に保持される。第２の潤滑材３５と第３の部材３３との間に介在されたグリスは、ディスプレイ部１２（第２の部材３２）を繰り返し回転させることで、第３の部材３３の半径方向の内側と外側にそれぞれ押し出されてしまうが、第２の溝部７３の内側に設けられたグリスは、そのままの位置で貯留される。そして、このように第２の溝部７３の内側にグリスが保持されている間は、第２の潤滑材３５と第３の部材３３との間の摩擦力（抵抗）が常に低減された状態になる。また、長期間の使用によって第２の潤滑材３５の表面付近のグリスが押し出されてしまった場合でも、第２の溝部７３の周囲の山の部分が磨耗すれば、第２の溝部７３内のグリスが第２の潤滑材３５の表面に再び供給される。
【００３４】
本実施形態のテレビ１１の組み立て作業について説明する。本実施形態では、スイベル部１４は、予め一体のユニットとして組まれた状態で、テレビ１１のスタンド１３に取り付けられる。スイベル部１４のユニットを組み立てる際には、まず、第１の部材３１の第１の面３１Ａに第１の潤滑材３４を固定して、第１の部材３１の第２の面３１Ｂに第２の潤滑材３５を固定する。その際、第１の部材３１の第１の受け部４３Ａおよび第２の受け部４３Ｂに対して、第１の潤滑材３４の第１の凸部６３Ａおよび第２の凸部６３Ｂを嵌め入れる。同様に、第１の部材３１の第１の受け部４３Ａおよび第２の受け部４３Ｂに対して、反対側から第２の潤滑材３５の第１の隆起部７２Ａおよび第２の隆起部７２Ｂを嵌め入れる。これらの作業によって第１の部材３１に対して第１の潤滑材３４および第２の潤滑材３５が仮固定された状態となる。
【００３５】
そして、第１の部材３１の第１の面３１Ａのある方向から、第１の部材３１の開口部４１に対して第２の部材３２の軸部４４を差し込み、さらに、第１の部材３１の第２の面３１Ｂにある第２の潤滑材３５に第３の部材３３を当接させる。その際、図１２に示すように、第３の部材３３の通孔５７および係合部５８の内側に第２の部材３２の円筒部４４Ａおよび第２の突出部５６が嵌るようにする。このとき、第１の潤滑材３４および第２の潤滑材３５が第１の部材３１に仮固定されているため、作業者が第１の潤滑材３４および第２の潤滑材３５を押さえておく必要がなく、この工程における作業性は良好である。第２の部材３２を第１の潤滑材３４に当接させ、第３の部材３３を第２の潤滑材３５に当接させた状態で、第３のねじ３８を第３の部材３３の第３のねじ孔５９および第２の部材３２の貫通孔５４に締結する。これによって、第１の部材３１が第２の部材３２および第３の部材３３によって挟まれた状態となり、スイベル部１４が完成する。
【００３６】
続くテレビ１１の組立では、図３に示すように、第１の部材３１の第１のねじ孔４６に第１のねじ３６を締結して、スタンド１３の首部１５にスイベル部１４を固定する。そして、第２の部材３２の第２のねじ孔５３に第２のねじ３７を締結して、ディスプレイ部１２のフレーム２３をスイベル部１４に固定して、テレビ１１の組み立てが完了する。なお、上記スイベル部１４の組み立て工程およびテレビ１１の組み立て工程は一例であり、これ以外の種々の方法を取りうる。
【００３７】
続いて、図１３から図１５を参照して、本実施形態のスイベル部１４の動作について説明する。まず、図１３に示すように、ディスプレイ部１２が正面方向を向いている状態では、第２の部材３２の３個の第１の突出部５２は、隣接する規制部４５同士の中間の位置にある。そして、ユーザがディスプレイ部１２を水平方向に回転させ、正面から見てディスプレイ部１２の右側端部を手前側に移動させると、図１４に示すように、第２の部材３２が図１３の状態から反時計回りに回転する。このときの最大回転角度は、ディスプレイ部１２が正面を向いた状態から例えば１０度から２０度である。ディスプレイ部１２の右側端部を最も手前側に移動させた状態で、第２の部材３２の第１の突出部５２の第１の側面５２Ａは、第１の部材３１の規制部４５に突き当たる。
【００３８】
一方、ユーザがディスプレイ部１２を水平方向に回転させ、正面から見てディスプレイ部１２の左側端部を手前側に移動させると、図１５に示すように、第２の部材３２が図１３の状態から時計回りに回転する。このときの最大回転角度は、ディスプレイ部１２が正面を向いた状態から例えば１０度から２０度である。ディスプレイ部１２の左側端部を最も手前側に移動させた状態で、第２の部材３２の第１の突出部５２の第２の側面５２Ｂは、第１の部材３１の規制部４５に突き当たる。
【００３９】
このようにディスプレイ部１２が水平方向（横方向）に回転する際に、第１の潤滑材３４および第２の潤滑材３５が第２の部材３２および第３の部材３３とともに連れ回りすることが防止される。これによって、第１の潤滑材３４および第２の潤滑材３５にずれを生じて、例えばディスプレイ部１２が２段で移動（例えば、最初に少しだけ回り、一旦停止し、さらにその後大きく回るような移動）するなど操作感が悪化することが防止され、ディスプレイ部１２の滑らかな回転が実現される。
【００４０】
第１の実施形態によれば、電子機器は、ディスプレイ部１２と、支持部と、支持部とディスプレイ部１２との間に設けられるとともに、支持部に対してディスプレイ部１２を回転可能に連結したスイベル部１４と、を具備し、スイベル部１４は、開口部４１と、開口部４１の周囲を規定した本体４２と、本体４２に設けられた複数の受け部４３と、を有し、支持部およびディスプレイ部１２のいずれか一方に固定された第１の部材３１と、開口部４１に回転可能に嵌った軸部４４と、第１の部材３１の第１の面３１Ａに重なった重複部５１と、を有し、支持部およびディスプレイ部１２のいずれか他方に固定された第２の部材３２と、軸部４４と本体４２との間に設けられた第１の部分６１と、第１の部材３１の第１の面３１Ａと重複部５１との間に設けられた第２の部分６２と、第２の部分６２から突出するとともに受け部４３に嵌って、第１の部材３１に対して第１の部分６１と第２の部分６２とが回転するのを阻止した複数の凸部６３と、を有した第１の潤滑材３４と、を備える。
【００４１】
この構成によれば、第１の潤滑材３４が第２の部材３２とともに連れ回りすることを防止して、例えば、ディスプレイ部１２が２段階で回ってしまうなどの操作感の悪化を防止できる。また、凸部６３を第１の部材３１の受け部４３に嵌め入れることよって、予め第１の部材３１と第１の潤滑材３４とを一体化できるため、スイベル部１４を組み立てる際の作業性を向上できる。
【００４２】
また、第２の部材３２は、軸部４４から第１の部材３１に向けて突出した第１の突出部５２を有し、第１の部材３１は、第１の突出部５２を間に挟むように本体４２から軸部４４に向けてそれぞれ突出した一対の規制部４５を有し、一対の規制部４５は、第２の部材３２の回転角度を規制する。この構成によれば、第２の部材３２の回転角度を規制するための規制部４５および第１の突出部５２が第１の部材３１の内部に設けられているため、スイベル部１４を小型化することができる。
【００４３】
さらに、スイベル部１４は、支持部およびディスプレイ部１２のいずれか一方に第１の部材３１を固定するための第１のねじ３６と、支持部およびディスプレイ部１２のいずれか他方に第２の部材３２を固定するための第２のねじ３７と、を具備し、規制部４５には、第１のねじ３６が通された第１のねじ孔４６が設けられ、第１の突出部５２には、第２のねじ３７が通された第２のねじ孔５３が設けられている。この構成によれば、第１のねじ３６及び第２のねじ３７を通すための構造（第１のねじ孔４６および第２のねじ孔５３）を利用して、第１の突出部５２および規制部４５を形成することができる。これによって、第１のねじ孔４６および第２のねじ孔５３を他の部分に設ける場合に比して、スイベル部１４を小さくすることができる。
【００４４】
また、複数の受け部４３は、第１の受け部４３Ａと、第１の受け部４３Ａよりも幅寸法が小さい第２の受け部４３Ｂと、を含み、複数の凸部６３は、第１の受け部４３Ａに嵌る第１の凸部６３Ａと、第２の受け部４３Ｂに嵌るとともに、第１の凸部６３Ａよりも幅寸法が小さい第２の凸部６３Ｂと、を含む。この構成によれば、スイベル部１４の組み立て時に、予め第１の部材３１と第１の潤滑材３４とを一体化させる際に、第１の部材３１の第１の面３１Ａに正しく第１の潤滑材３４を取り付けることができる。これによって、組み立て時に組み間違いを生ずることを防止して、作業効率をさらに向上することができる。
【００４５】
そして、第１のねじ孔４６は、第１のねじ３６の頭部３６Ａを収容可能な凹部４６Ａを含んでいる。この構成によれば、第１のねじ３６の頭部３６Ａが第１の部材３１の上側に突出することがなく、第１のねじ３６の頭部３６Ａと第２の部材３２の重複部５１とが干渉することを防止することができる。また、第１のねじ３６の頭部３６Ａが第１の部材３１の上側に突出すると、第１の潤滑材３４の第２の部分６２を厚くして、第１のねじ３６と第２の部材３２の重複部５１との干渉を避ける必要がある。この構成によれば、第２の部分６２を厚くする必要がなく、スイベル部１４の厚み寸法を低減して小型化を実現できる。
【００４６】
また、スイベル部１４は、第１の部材３１の第１の面３１Ａとは反対側の第２の面３１Ｂに重なった第３の部材３３と、第１の部材３１の第２の面３１Ｂと第３の部材３３との間に設けられた本体部７１と、本体部７１から突出するとともに複数の受け部４３に嵌って、第１の部材３１に対して本体部７１が回転するのを阻止した複数の隆起部７２と、を有した第２の潤滑材３５と、第１の部材３１と第３の部材３３との間で第２の潤滑材３５を圧縮するように、第２の部材３２と第３の部材３３とを固定した第３のねじ３８と、を有する。
【００４７】
これによれば、第２の潤滑材３５が第３の部材３３とともに連れ回りすることを防止して、例えば、ディスプレイ部１２が２段階で回ってしまうなどの操作感の悪化を防止できる。また、スイベル部１４を組み立てる際に、第１の部材３１の受け部４３に第２の潤滑材３５の隆起部７２を嵌めいれることによって、予め第２の潤滑材３５と第１の部材３１とを一体化することができ、作業性を向上することができる。また、第１の部材３１と第３の部材３３との間で第２の潤滑材３５が圧縮されるため、適度なトルクを得ることができ、意図しないときにディスプレイ部１２が回転してしまう等の不具合を防止できる。
【００４８】
第３の部材３３は、係合部５８を有し、第２の部材３２は、軸部４４から突出した第２の突出部５６を有し、第２の突出部５６は、係合部５８の内側に嵌って、第２の部材３２に対して第３の部材３３が回転することを阻止している。この構成によれば、第３のねじ３８によって、第２の部材３２と第３の部材３３とが固定されているが、第３のねじ３８のガタによって第２の部材３２の動きと第３の部材３３の動きとの間にずれを生ずることがある。そしてこれに起因して、ディスプレイ部１２が例えば２段階で回ってしまうなど、操作感の悪化を生ずる可能性がある。この構成によれば、第２の部材３２と第３の部材３３とを同期して動かすことができ、ディスプレイ部１２の操作感が悪化してしまうことを極力防止できる。
【００４９】
続いて、図１６を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるテレビ１１は、主要な構成において第１の実施形態と概ね共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
第２の実施形態では、スイベル部１４とディスプレイ部１２との固定に４本の第２のねじ３７を利用せず、１本のボルト８１を利用している。ボルト８１は、スイベル部１４の第２の部材３２の固定孔５５に締結され、ディスプレイ部１２のフレーム２３をスイベル部１４に固定する。
【００５１】
第２の実施形態によれば、スイベル部１４の高い汎用性によって、第１の実施形態とは異なる方法でディスプレイ部１２をスイベル部１４に固定することができる。これにより、複数の機種へのスイベル部１４の採用が可能となるとともに、設計変更などにも柔軟に対応できる。
【００５２】
続いて、図１７、図１８を参照して、電子機器の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の電子機器の一例であるテレビ１１は、主要な構成において第１の実施形態と概ね共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
テレビ１１は、ディスプレイ部（表示部）１２と、ディスプレイ部１２を支持する支持部の一例であるスタンド１３と、スタンド１３とディスプレイ部１２との間に介在されたスイベル部（連結部）１４と、を備えている。
【００５４】
本実施形態では、スタンド１３は、テレビ１１が載置される台などと直接接触する脚部１６で構成される。また、図１８に示すように、脚部１６には、第１のねじ３６を操作するための操作孔８２が設けられている。
【００５５】
ディスプレイ部１２は、表示パネル２１と、表示パネル２１の背面に設けられた制御部と、表示パネル２１を背面下側に固定された「Ｌ」字形のフレーム２３と、フレーム２３の下側に設けられた略円筒形の首部１５と、表示パネル２１の前方を覆った枠部材２４と、表示パネル２１の背面を覆ったバックカバー２５と、を備えている。すなわち、本実施形態では、首部１５は、ディスプレイ部１２に含まれている。
【００５６】
スイベル部１４の構成は、第１の実施形態と同様である。しかし、本実施形態では、図１８に示すように、スイベル部１４は、第１の実施形態で設置された向きとは逆向きに配置されている。すなわち、スイベル部１４の第１の部材３１は、第１のねじ３６によってディスプレイ部１２に固定されている。また、スイベル部１４の第２の部材３２は、第２のねじ３７によって支持部の一例であるスタンド１３に固定されている。
【００５７】
第３の実施形態によれば、首部１５を含んだディスプレイ部１２をスタンド１３に対して回転させることができる。このように、スイベル部１４の高い汎用性によって、首部１５よりも上側の構造を回転させることもできる。これにより、複数の機種へのスイベル部１４の採用が可能となるとともに、設計変更などにも柔軟に対応できる。
【００５８】
続いて、図１９を参照して、電子機器の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態の電子機器の一例であるテレビ１１は、スイベル部１４の第１の部材３１の構成が若干異なるものの、それ以外の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
テレビ１１は、ディスプレイ部（表示部）１２と、ディスプレイ部１２を支持する支持部の一例であるスタンド１３と、スタンド１３とディスプレイ部１２との間に介在されたスイベル部（連結部）１４と、を備えている。第４の実施形態では、スイベル部１４が設置される向きは第１の実施形態と同様である。
【００６０】
スタンド１３は、略円筒形の首部１５と、テレビ１１が載置される台などと直接接触する脚部１６と、を有している。ディスプレイ部１２の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６１】
スイベル部１４の第１の部材３１は、スタンド１３の首部１５と一体に形成されている。第１の部材３１は、第１の面３１Ａと、これとは反対側の第２の面３１Ｂと、を有している。また、第１の部材３１は、開口部４１と、開口部４１の周囲を規定するとともに首部１５と一体になった本体４２と、開口部４１と連続して一体的に設けられた複数の受け部４３と、第２の部材３２の軸部（嵌部）４４に向けて突出した計４個の規制部４５と、を有している。また、本実施形態では、第１の部材３１がスタンド１３と一体に形成されているため、スイベル部１４には、第１の部材３１をスタンド１３に固定するための第１のねじ３６が設けられることはない。
【００６２】
第４の実施形態によれば、スイベル部１４の第１の部材３１が首部１５と一体化されるため、部品点数が削減され、テレビ１１の製造コストを削減できる。
【００６３】
電子機器は、上記実施形態に示したテレビ１１に限定されるものではなく、ポータブルコンピュータや携帯電話機、書籍や画像等を電子的に表示する電子ブックリーダーのようなその他の電子機器を当然に含んでいる。その際、操作用のボタンないしキーが設けられた本体部分が、支持部に相当する。
【００６４】
また、電子機器は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。さらに、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１１…テレビ、１２…ディスプレイ部、１３…スタンド、１４…スイベル部、３１…第１の部材、３１Ａ…第１の面、３１Ｂ…第２の面、３２…第２の部材、３３…第３の部材、３４…第１の潤滑材、３５…第２の潤滑材、３６…第１のねじ、３６Ａ…頭部、３７…第２のねじ、３８…第３のねじ、４１…開口部、４２…本体、４３…受け部、４４…軸部、４５…規制部、４６…第１のねじ孔、４６Ａ…凹部、５１…重複部、５２…第１の突出部、５３…第２のねじ孔、５６…第２の突出部、５８…係合部、６１…第１の部分、６２…第２の部分、６３…凸部、６３Ａ…第１の凸部、６３Ｂ…第２の凸部、７１…本体部、７２…隆起部、７２Ａ…第１の隆起部、７２Ｂ…第２の隆起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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