(57)【要約】【課題】フォールトトレラントシステムにおいて、計算機再同期処理が失敗なく行えることを簡単に検証する。【解決手段】複数の演算用計算機１１〜１ｎで同一のアプリケーションを同時実行させるソフト同期制御で得た各演算用計算機の実行結果を比較照合して、多数決で出力結果を得るフォールトトレラントシステム１０に適用して動作検証を行うものである。動作検証を行う際には、複数の演算用計算機１１〜１ｎの内の任意の演算用計算機をソフト同期制御の対象外とし、そのソフト同期制御対象外となった演算用計算機をソフト同期制御に加える再同期制御を行う。そして、複数の演算用計算機でのそれぞれのアプリケーションごとの動作履歴を取得し、その取得した動作履歴と再同期制御の実行状態とに基づいた動作実績を動作記録テーブルとして記録し、記録された動作記録テーブルの動作実績を表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数のアプリケーションを実行可能な複数の演算用計算機を、ネットワークを介して接続し、それぞれの演算用計算機で同一のアプリケーションの同時実行を行うソフト同期制御で得た各演算用計算機の実行結果を比較照合して、多数決で出力結果を得るフォールトトレラントシステムの前記ネットワークに接続されるフォールトトレラントシステム用動作検証装置において、
前記複数の演算用計算機の内の任意の演算用計算機をソフト同期制御の対象外とし、そのソフト同期制御対象外となった演算用計算機をソフト同期制御に加える再同期制御を行う再同期制御部と、
前記ネットワークを介して接続された複数の演算用計算機でのそれぞれのアプリケーションごとの動作履歴を取得する動作履歴取得部と、
前記動作履歴取得部が取得した動作履歴と前記再同期制御部での再同期制御の実行状態とに基づいた動作実績を記録する動作記録テーブルと、
前記動作記録テーブルに記録した動作実績を表示する表示データを生成する試験結果表示処理部とを備えたフォールトトレラントシステム用動作検証装置。
【請求項２】
前記再同期制御部の制御で、ソフト同期制御対象外となった演算用計算機をソフト同期制御に加える前記再同期制御の開始時刻及び終了時刻を記録する時刻記録テーブルを備え、
前記時刻記録テーブルに記録された開始時刻及び終了時刻から、動作履歴取得部が取得した動作実績が前記再同期制御中の動作実績であると判断し、その再同期制御中の動作実績であることを前記動作記録テーブルに記録する
請求項１記載のフォールトトレラントシステム用動作検証装置。
【請求項３】
前記動作記録テーブルで、用意された全てのアプリケーションについての動作実績が記録されるまで、前記再同期制御部が再同期制御を繰り返し行う
請求項２記載のフォールトトレラントシステム用動作検証装置。
【請求項４】
前記再同期制御部が再同期制御を繰り返し行う際には、ランダムに設定される時間を待ってから再同期制御を行う
請求項３記載のフォールトトレラントシステム用動作検証装置。
【請求項５】
ソフト同期制御の対象外とする演算用計算機をランダムに選定する
請求項４記載のフォールトトレラントシステム用動作検証装置。
【請求項６】
前記試験結果表示処理部は、前記再同期制御部による再同期制御の実行中の動作実績と、再同期制御の実行中でないときの動作実績とを表示する
請求項５記載のフォールトトレラントシステム用動作検証装置。
【請求項７】
それぞれが複数のアプリケーションを実行可能な複数の演算用計算機で構成され、それぞれの演算用計算機で同一のアプリケーションの同時実行を行うソフト同期制御で得た各演算用計算機の実行結果を比較照合して、多数決で出力結果を得るフォールトトレラントシステムの動作検証方法において、
前記複数の演算用計算機の内の任意の演算用計算機をソフト同期制御の対象外とし、そのソフト同期制御対象外となった演算用計算機をソフト同期制御に加える再同期制御を行う再同期制御ステップと、
前記複数の演算用計算機でのそれぞれのアプリケーションごとの動作履歴を取得し、その取得した動作履歴と前記再同期制御の実行状態とに基づいた動作実績を動作記録テーブルとして記録する記録ステップと、
記録された前記動作記録テーブルの動作実績を表示する試験結果表示ステップとを有するフォールトトレラントシステムの動作検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の演算用計算機を備えるフォールトトレラントシステムに適用されるフォールトトレラントシステム用動作検証装置及びフォールトトレラントシステムの動作検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機システムの中で、高稼働率、高信頼性を提供する計算機システムとして、フォールトトレラントシステムが実用化されている。フォールトトレラントシステムは、ネットワークを介して相互に接続された複数台の演算用計算機で構成され、複数の演算用計算機での演算の実行が同期して行われるものである。フォールトトレラントシステムでは、各演算用計算機における実行結果を比較照合し多数決方式で演算結果を出力させて、エラーのない信頼性の高い演算結果を出力させる。複数の演算用計算機を同期させる技術としては、ソフト同期制御と称される制御方式がある。このソフト同期制御は、ソフトウェアによる制御により、各演算用計算機において同一アプリケーションを同時実行するソフト同期制御である。
【０００３】
フォールトトレラントシステムでは、その演算用計算機間において、アプリケーションの実行結果に相違が発生した際、少数派の実行結果となった演算用計算機を異常演算用計算機として扱い、ソフト同期制御の対象より除外する縮退運転を行う。縮退運転状態が開始された状態で、異常演算用計算機が正常に復帰した場合には、ソフト同期制御対象外となっている演算用計算機を再度ソフト同期制御の対象として、他の正常稼動中の演算用計算機と同期させる計算機再同期処理が可能である。
【０００４】
特許文献１には、保守用計算機を備えたフォールトトレラントシステムの構成について記載されている。特許文献１に記載された保守用計算機は、各演算用計算機において計算機再同期処理が実行中であるか終了しているかの状態を参照することができる機能と、任意の演算用計算機に記録されているアプリケーションの動作履歴を取得する機能を有する。更に保守用計算機は、任意の演算用計算機に対し再起動の実行指示を行うと共に、計算機再同期処理の実行指示を行う機能を有する。
このように再同期処理が行われることで、フォールトトレラントシステムを構成する各演算用計算機を高稼働率で稼働させて、信頼性の高い演算処理が行えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４０４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フォールトトレラントシステムでの計算機再同期処理時には、特許文献１に記載のように、全演算用計算機間のアプリケーション状態を一致させることで、再同期処理を成功させるようにしてある。
しかしながら、フォールトトレラントシステムを構成する各演算用計算機では、演算用計算機での再同期化処理とアプリケーションの実行処理とは並列で実行され、演算用計算機での再同期処理中に、アプリケーションの処理状態が変化することがある。アプリケーションの処理状態に変化があると、処理状態によっては、アプリケーション状態の一致化が失敗して、計算機再同期処理が失敗する可能性がある。計算機再同期処理が失敗すると、縮退運転状態を継続することとなり、稼働率や信頼性の低下を招く為、高稼働率や高信頼性が必要なフォールトトレラントシステムにおいては、好ましくない。
【０００７】
本発明は、フォールトトレラントシステムにおいて、計算機再同期処理が失敗なく行えることを簡単に検証できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、それぞれが複数のアプリケーションを実行可能な複数の演算用計算機で構成され、それぞれの演算用計算機で同一のアプリケーションの同時実行を行うソフト同期制御で得た各演算用計算機の実行結果を比較照合して、多数決で出力結果を得るフォールトトレラントシステムに適用して動作検証を行うものである。
動作検証を行う際には、複数の演算用計算機の内の任意の演算用計算機をソフト同期制御の対象外とし、そのソフト同期制御対象外となった演算用計算機をソフト同期制御に加える再同期制御を行う。そして、複数の演算用計算機でのそれぞれのアプリケーションごとの動作履歴を取得し、その取得した動作履歴と再同期制御の実行状態とに基づいた動作実績を動作記録テーブルとして記録する。さらに、記録された動作記録テーブルの動作実績を表示させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、フォールトトレラントシステム内のネットワークに動作検証装置を接続して、その動作検証装置で、任意の演算用計算機を再同期制御した際のアプリケーションの動作実績を記録している。そして、その動作実績を表示させることで、再同期制御時のそれぞれのアプリケーションの動作実績が判り、用意された全てのアプリケーションについての計算機再同期処理が成功するか失敗するかの検証を行うことができる。したがって、その検証結果から再同期処理が失敗した際の検証を行い、計算機再同期処理が確実に成功するように何らかの改修を行うことが可能になるので、フォールトトレラントシステムの稼働率や信頼性を向上させることができる。
また、本発明での計算機再同期処理と動作実績の取得は自動的に実行されるため、人手を不要とする試験の実施が可能となり、工数の低減ができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態例におけるフォールトトレラントシステム全体を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例における時刻記録テーブルの構成を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態例における動作記録テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態例における再同期制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態例における再同期制御のソフト同期制御対象外とする演算用計算機決定処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態例における動作履歴取得処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態例における試験結果表示処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態例における試験結果の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態例を、図１〜図８を参照して説明する。
【００１２】
［１．フォールトトレラントシステムの構成］
図１は、本実施の形態例（以下本例と称する）のフォールトトレラントシステムの構成を示した図である。フォールトトレラントシステム１０は、複数の演算用計算機１１〜１ｎを備え、それぞれの演算用計算機１１〜１ｎがネットワーク２０に接続してある。図１の例では、第１演算用計算機１１，第２演算用計算機１２，第３演算用計算機１３，・・・，第ｎ演算用計算機１ｎとして示してあり、ｎ台（ｎは任意の整数）の演算用計算機を備える構成としてある。フォールトトレラントシステム１０は、少なくとも３台の演算用計算機が必要であり、１台又は複数台の演算用計算機をソフト同期制御の対象より除外する縮退運転を行うことを想定すると、４台あるいはそれ以上の台数の演算用計算機を備えるのが好ましい。
【００１３】
フォールトトレラントシステム１０内のネットワーク２０には入出力処理装置４０が接続されており、この入出力処理装置４０が同期運転中の全ての演算用計算機に対して、同一のアプリケーションで同一の演算を実行させるようにしている。各演算用計算機では、ソフト同期制御により演算の開始タイミングや演算結果の出力タイミングが一致するように制御されており、このため、入出力処理装置４０で、それぞれの演算用計算機での演算結果を同時に取得するようになっている。入出力処理装置４０で複数の演算結果を取得すると、入出力処理装置４０内での多数決処理で正しい結果を判断し、正しい演算結果のデータを、外部ネットワーク１００を介して接続された外部システム１１０に伝送する。図１の構成では、入出力処理装置４０は、ゲートウェイ４１を介して外部ネットワーク１００と接続してある。
【００１４】
それぞれの演算用計算機１１〜１ｎは、同一構成のものが使用される。図１例では、演算用計算機１１の構成として、記憶部１と処理部２とアプリケーション用ＣＰＵ（Central Processing Unit）３と同期処理用ＣＰＵ４と通信部５とを備えた構成を示している。記憶部１には、複数のアプリケーションのデータなどが記憶されており、アプリケーション用ＣＰＵ３の制御で特定のアプリケーションプログラムのデータを読み出して、処理部２でそのアプリケーションの演算処理を実行する。そして、実行結果を通信部５からネットワーク２０に送出する。このアプリケーション用ＣＰＵ３によるアプリケーションの実行と並行して、同期処理用ＣＰＵ４が他の演算用計算機との同期制御処理を行うようにする。すなわち、同期処理用ＣＰＵ４の制御により、演算処理の開始タイミングや演算処理結果の出力タイミングを、同期状態にある他の演算用計算機と合わせる処理が行われる。
図１で構成を図示しない他の演算用計算機１２〜１ｎについても、第１演算用計算機１１と同一構成としてある。
【００１５】
また、本例のフォールトトレラントシステム１０には、動作検証装置としての保守用計算機３０を接続してある。保守用計算機３０は、フォールトトレラントシステム１０の動作検証装置として使用されるものであり、システムの保守や動作検証などを行う際に使用される。したがって、保守用計算機３０は、保守時や動作検証時にだけフォールトトレラントシステム１０に接続させておけばよい。通常の使用時にはフォールトトレラントシステム１０から保守用計算機３０を取り外す。但し、保守用計算機３０をフォールトトレラントシステム１０の構成要素として、通常の使用時にもフォールトトレラントシステム１０に保守用計算機３０を接続したままとしてもよい。
保守用計算機３０は、再同期制御部３１と動作履歴取得部３２とを備え、これらの再同期制御部３１と動作履歴取得部３２とが、通信部３６を介してネットワーク２０に接続された各演算用計算機１１〜１ｎと通信を行う。
【００１６】
再同期制御部３１は、各演算用計算機１１〜１ｎの内の任意の１台又は複数台の演算用計算機をソフト同期制御の対象外とする処理と、そのソフト同期制御対象外となった演算用計算機をソフト同期制御に加える再同期制御処理を行う。このソフト同期制御対象外の計算機をソフト同期制御に加える処理を行った時刻（処理を開始した時刻と、処理が終了した時刻）を、時刻記録テーブル３５に記録する。
【００１７】
図２は、時刻記録テーブル３５の記憶データ例を示した図である。
この図２に示すように、ソフト同期制御対象外の計算機をソフト同期制御に加える処理を開始した時刻と、そのソフト同期制御に加える処理が終了した時刻とを、ソフト同期制御に加える処理を行うごとに記録する。図２例では、最新の開始時刻と、最新の終了時刻だけを記録してある。記録される時刻は、年月日時分秒などによる絶対的な時間の他に、システム内で時刻と同様に扱えるカウント値などを使用してもよい。図２例では、最小単位として秒よりも細かい単位で時刻を記録してある。
【００１８】
動作履歴取得部３２は、それぞれの演算用計算機１１〜１ｎでの動作履歴を取得して、その取得した動作履歴を、動作記録テーブル３３に記録させる。動作記録テーブル３３に記録させる動作履歴は、各演算用計算機１１〜１ｎが実行するアプリケーションごとの動作実績の履歴であり、各アプリケーションの動作実績と、各アプリケーションの再同期中動作実績とが記録される。
【００１９】
図３は、動作記録テーブル３３の記録データの例を示したものである。
図３に示すように、各演算用計算機１１〜１ｎに用意されたアプリケーションごとに、動作実績と再同期中動作実績とを１ビットで記録する。具体的には、アプリケーションＡについて、動作実績を示す１ビットデータと、再同期中動作実績を示す１ビットデータとをテーブル内に記録し、その他のアプリケーションＢ，Ｃ，・・・についても、動作実績を示す１ビットデータと、再同期中動作実績を示す１ビットデータとをテーブル内に記録している。図３の例では、該当するアプリケーションの動作実績がある場合に、動作実績の欄に“１”を記録し、動作実績がない場合に、動作実績の欄に“０”を記録する。また、該当するアプリケーションの再同期中での動作実績がある場合に、再同期中動作実績の欄に“１”を記録し、動作実績がない場合に、再同期中動作実績の欄に“０”を記録する。したがって、再同期処理中以外の期間に動作実績があるアプリケーションについては、動作実績の欄だけが“１”になり、再同期中での動作実績があるアプリケーションでは、動作実績の欄と再同期中動作実績の欄の双方が“１”になる。
図２例の動作記録テーブル３３では、演算用計算機１１〜１ｎを区別せずに各アプリケーションの動作実績を示してあるが、どの演算用計算機で動作させたのかを記録してもよい。
【００２０】
動作履歴取得部３２が取得して動作記録テーブル３３に記録する動作履歴は、試験結果表示処理部３４によって読み出される。試験結果表示処理部３４は、読み出された試験結果を表示するための表示データを生成して出力する。試験結果表示処理部３４から出力された試験結果の表示データは、試験結果表示処理部３４に接続された表示装置３７に供給され、表示装置３７でその試験結果を表示するための処理が行われる。なお、試験結果の表示例については後述する。
【００２１】
図１は、保守用計算機３０の構成を、その機能から見た機能ブロック図であり、実際には保守用計算機３０は、各種コンピュータ装置で構成される。
【００２２】
［２．再同期制御処理］
次に、保守用計算機３０の再同期制御部３１の制御で実行される、再同期制御処理について説明する。
図４のフローチャートは、本例の再同期制御処理を示したものである。図４にしたがって説明すると、まず、図１に示す第１〜第ｎの演算用計算機の中から、ソフト同期制御対象外とする演算用計算機を決定する（ステップＳ１１）。ここでソフト同期制御対象外とする演算用計算機の決定処理の詳細については後述する（図５参照）が、いずれの演算用計算機を選定してもよい。
ソフト同期制御対象外とする演算用計算機が決定されると、その決定した演算用計算機に対して、再起動させる指示を行う（ステップＳ１２）。再起動が指示された演算用計算機は、再起動処理を行うため、他の演算用計算機と異なる動作を行うこととなるので、ソフト同期制御対象外となる。
このようにして１台の演算用計算機がソフト同期制御対象外となった状態で、動作履歴取得部３２の動作履歴取得処理を実行する（ステップＳ１３）。この時点で取得された動作履歴は、再同期処理が実行されていない状態での動作履歴であり、この取得された動作履歴に基づいて動作記録テーブル３３の「動作実績」の欄が更新される。
【００２３】
動作履歴取得部３２での動作履歴取得処理が完了すると、ステップＳ１２で再起動させた演算用計算機を再度ソフト同期制御対象とするために、該当する演算用計算機に対して、再同期制御部３１から再同期処理の実行指示を行う（ステップＳ１４）。そして、この再同期処理の実行指示を行うと同時に再同期制御部３１が現在時刻を取得し、時刻記録テーブル３５の開始時刻欄に登録する（ステップＳ１５）。
【００２４】
次に、動作履歴取得部３２での動作履歴取得処理を実行する（ステップＳ１６）。この時点で取得した動作履歴は、再同期処理が実行中での動作履歴であり、取得した動作履歴に基づいて動作記録テーブル３３の「動作実績」の欄と「再同期中動作実績」とを更新する。その後、動作履歴取得部３２は再同期処理の実行指示を行った演算用計算機の状態を取得する（ステップＳ１７）。そして、再同期制御部３１が取得した実行状態を見て、再同期処理が終了しているか否かの判断を行う（ステップＳ１８）。
この判断で、再同期処理が終了していない場合には、ステップＳ１６の動作履歴取得処理に戻り、ステップＳ１６〜ステップＳ１８の処理が繰り返され、ステップＳ１７での動作履歴の更新処理が行われる。
【００２５】
そして、ステップＳ１８での判断で、再同期処理が終了したと判断した場合に、現在時刻を取得し、時刻記録テーブル３５の終了時刻の欄に、取得した時刻を登録する（ステップＳ１９）。
【００２６】
次に、再同期制御部３１は、動作記録テーブル３３の動作実績の欄の値と再同期中動作実績の欄の値を参照し、これらの欄の値が全て動作実績ありの“１”であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。この判断で、全て動作実績ありである場合には、再同期制御処理を終了する。
【００２７】
また、ステップＳ２０の判断で、全て動作実績ありではなく、一つでも動作実績なしの“０”値がある場合には、再同期制御部３１内で乱数を発生させて待ち時間を決定する処理を行う（ステップＳ２１）。その後、その設定した待ち時間待機した後（ステップＳ２２）、ステップＳ１１のソフト同期制御対象外とする演算用計算機決定処理に戻り、上述したステップＳ２０までの処理が繰り返される。
なお、この図４のフローチャートでは、動作記録テーブル３３の動作実績の欄の値と再同期中動作実績の欄の値が全て動作実績ありの“１”となるまで処理を繰り返すようにしたが、図４のフローチャートの処理を開始させて、ある程度の時間が経過しても、全て動作実績ありの“１”とならない場合には、処理を終了させてもよい。
【００２８】
［３．ソフト同期制御対象外とする演算用計算機決定処理］
図５のフローチャートは、上述した図４のフローチャートのステップＳ１１での、ソフト同期制御対象外とする演算用計算機の決定処理例を示したものである。
再同期制御部３１で、ソフト同期制御対象外とする演算用計算機の決定処理が開始されると、演算用計算機１１〜１ｎの台数の範囲内（すなわち１〜ｎ）で乱数を生成させる（ステップＳ３１）。そして、その生成された乱数と一致する番号の演算用計算機を、ソフト同期制御対象外とする演算用計算機に選定する（ステップＳ３２）。このようにして、ソフト同期制御対象外とする演算用計算機はランダムに選定される。この乱数により演算用計算機を選定する処理は一例であり、他の処理で選定してもよい。
【００２９】
［４．動作履歴取得処理］
図６のフローチャートは、動作履歴取得部３２で実行される、上述した図４のフローチャートのステップＳ１３及びＳ１６での動作履歴取得処理を示したものである。
動作履歴取得処理が開始されると、各演算用計算機におけるアプリケーションの動作履歴の取得処理が実行される（ステップＳ４１）。この取得される動作履歴には、アプリケーションの名称が含まれている。さらに動作履歴には、今回の動作履歴取得処理が開始されるまでの各アプリケーション名称にて一意に決定される、該当するアプリケーションの動作開始及び動作終了を示す履歴が含まれている。
【００３０】
そして、アプリケーションの動作履歴を検索し、動作したアプリケーション名称を取得する（ステップＳ４２）。その後、時刻記録テーブル３５に記録された終了時刻と、開始時刻を比較する（ステップＳ４３）。この比較で、終了時刻が開始時刻よりも過去である場合には、再同期処理中に動作履歴の取得が実行されていると判断して、取得したアプリケーション名称に対応する動作記録テーブルの再同期中動作実績の欄に“１”を登録する（ステップＳ４４）。ステップＳ４３での比較で、終了時刻が開始時刻よりも後の時刻である場合には、再同期処理中でないと判断して、再同期処理中の動作履歴は更新しない。
さらに、ステップＳ４３，Ｓ４４の処理の後、取得したアプリケーション名称に対応する動作記録テーブル３３の動作実績の欄に“１”を登録し（ステップＳ４５）、処理を終了する。
【００３１】
［５．試験結果表示処理］
次に、本例の試験結果表示処理について説明する。
図７のフローチャートは、動作記録テーブル３３に記録された動作実績に基づいて、試験結果表示処理部３４の処理で表示装置３７に試験結果を表示させる場合の処理例を示したものである。
試験結果表示処理部３４での表示処理は、ユーザのオペレーションによって実行され、試験結果表示処理部３４での処理が実行されると、動作記録テーブル３３の動作実績の欄に“１”が設定されているアプリケーション名称の数をカウントする。そして、動作記録テーブル３３に登録されているアプリケーション名称の総数に対するカウント値の割合（パーセント）を表示するための表示データを生成する（ステップＳ５１）。
【００３２】
次に、動作記録テーブル３３の動作実績の欄に“０”が設定されているアプリケーション名称を表示するための表示データを生成する（ステップＳ５２）。
さらに、動作記録テーブル３３の再同期中動作実績の欄に“１”が設定されているアプリケーション名称の数をカウントし、動作記録テーブル３３に登録されているアプリケーション名称の総数に対するカウント値の割合（パーセント）を表示させる表示データを生成させる（ステップＳ５３）。
最後に、動作記録テーブル３３の再同期中動作実績の欄に“０”が設定されているアプリケーション名称を表示させる表示データを生成させる（ステップＳ５４）。
これらの試験結果表示部０１０４で生成処理が行われた表示データは、表示装置３７に供給されて、表示装置３７で表示される。
【００３３】
図８は、表示装置３７で表示される表示画面の一例を示したものである。
図８例では、最上部で「計算機再同期処理の結果を表示します」とタイトルを表示し、再同期処理中のアプリケーション動作の実施率の表示Ｄ１と、再同期処理中以外を含めたアプリケーション動作の実施率の表示Ｄ２とを、上下に並べて表示している。
【００３４】
再同期処理中のアプリケーション動作の実施率の表示Ｄ１については、アプリケーション総数に対する、アプリケーション動作の実施率をパーセントで示してあり、また、実施率の表示の下側に、再同期処理中の動作未実施であるアプリケーション名称の一覧を表示している。
再同期処理中以外を含めたアプリケーション動作の実施率の表示Ｄ２についても、アプリケーション総数に対する、アプリケーション動作の実施率をパーセントで示しており、実施率の表示の下側に、再同期処理中の動作未実施であるアプリケーション名称の一覧を表示している。
【００３５】
この図８の表示状態は、再同期処理中のアプリケーション動作の実施率の表示Ｄ１で、実施率８０パーセントと表示し、再同期処理中以外を含めたアプリケーション動作の実施率の表示Ｄ２で、実施率９０パーセントと表示している。これらの表示Ｄ１，Ｄ２は、図４のフローチャートに示した再同期制御処理が終了していない途中の状態での表示である。図４のフローチャートの再同期制御処理が終了した場合には、それぞれの実施率は１００パーセントとなる。
【００３６】
このようにして、表示された実行状況と未実施のアプリケーション名称をユーザが確認することで、どのアプリケーションが再同期処理中に実行されたか否かが判るようになる。この図８に示したような表示から、例えば再同期処理中の実施率が１００パーセントであることが示された場合には、用意されたどのアプリケーションを実行中に、特定の演算用計算機が再同期処理されることがあっても、再同期処理に成功する可能性が高いことが判る。つまり、アプリケーションに依存して再同期処理に失敗する可能性がないことを正しく検証できるようになる。
【００３７】
なお、図８に示した計算機再同期処理の結果の表示例は、一例を示したものであり、その他の表示態様としてもよい。例えば、それぞれのアプリケーションごとの再同期処理状態などを表示してもよい。また、時刻記録テーブルの開始時間と終了時間の情報に基づいて、再同期処理に要する時間などを表示するようにしてもよい。
あるいはまた、図２に示した動作記録テーブルの情報をそのまま表示させてもよい。
【００３８】
また、図８に示した表示が行われた状態で、例えばある程度の時間が経過しても、表示されたそれぞれの実施率が１００パーセントにならない場合には、図８の表示を確認したユーザが、表示された動作未実施のアプリケーションを実行するような何らかの操作を行って、強制的に該当するアプリケーションを実行してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…記憶部、２…処理部、３…アプリケーション用ＣＰＵ、４…同期処理用ＣＰＵ、５…通信部、１０…フォールトトレラントシステム、１１〜１ｎ…演算用計算機、２０…ネットワーク、３０…保守用計算機、３１…再同期制御部、３２…動作履歴取得部、３３…動作記録テーブル、３４…試験結果表示処理部、３５…時刻記録テーブル、３６…通信部、３７…表示装置、４０…入出力処理装置、４１…ゲートウェイ、１００…外部ネットワーク、１１０…外部システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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