(57)【要約】【課題】所定の情報を受信したときに通信網が輻輳状態となったりシステムがダウンしたりするのを回避すること。【解決手段】無線通信端末１は、地域の情報を含む第１のメッセージを受信する受信部２と、現在地を取得する取得部３と、第三者に対する第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定する決定部４と、第２のメッセージを通知する通知部５と、を備える。決定部４は、緊急情報などの第１のメッセージに含まれる震源地などの情報と無線通信端末１の現在地の情報とに基づいて、待ち時間を決定する。通知部５は、待ち時間が経過したときに、安否の確認や現在地の位置情報などを含む第２のメッセージの通知を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域の情報を含む第１のメッセージを受信する受信部と、
現在地の情報を取得する取得部と、
前記第１のメッセージに含まれる地域の情報と前記現在地の情報とに基づいて、第三者に対する第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定する決定部と、
前記待ち時間の経過後に前記第２のメッセージを通知する通知部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記決定部は、さらに乱数を用いて前記待ち時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通知部は、前記第１のメッセージに対してユーザが操作を行わないとき、または前記第１のメッセージに対してユーザが所定の操作を行ったときに、第三者に現在地の情報を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記通知部は、第三者からの着信またはメールの受信があったときに該第三者に現在地の情報を通知することを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
地域の情報を含む第１のメッセージを送信する基地局と、
前記第１のメッセージを受信して第三者に対する第２のメッセージの通知を行う無線通信端末と、
を備え、
前記無線通信端末は、
前記第１のメッセージを受信する受信部と、
現在地の情報を取得する取得部と、
前記第１のメッセージに含まれる地域の情報と前記現在地の情報とに基づいて、前記第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定する決定部と、
前記待ち時間の経過後に前記第２のメッセージを通知する通知部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
地域の情報を含む第１のメッセージを受信し、
現在地の情報を取得し、
前記第１のメッセージに含まれる地域の情報と現在地の情報とに基づいて、第三者に対する第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定し、
前記待ち時間が経過したときに前記第２のメッセージの通知を開始することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信端末、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急災害速報を受信してから一定時間以内に特定の操作を行ったとき、予め指定された特定の相手に災害が発生したときの安否を知らせるための安否確認メールを送信する電話装置がある。また、災害情報を受信すると現在位置情報を取得し、現在位置情報に基づいて移動の有無を確認し、移動が確認できない場合には、利用者が非常状態であると判定する携帯端末がある。また、計測した震度数に基づき許容される通信時間を、通信範囲に在圏する移動端末装置に対して通知するとともに、通知後、移動端末装置の通信を通信時間のみ許容して、通信を許容時間中維持する無線基地局がある。
【０００３】
一方、次世代移動通信システムであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）において、地震や津波などの緊急を要する情報配信（ＥＴＷＳ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に関する要求条件を満たす標準技術仕様が３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のリリース８にて規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８２３９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−８６１５３号公報
【特許文献３】特開２００７−５３８１６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２２．１６８  Ｖ８．１．０  （２００８−０６）  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  （ＥＴＷＳ）  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ；  Ｓｔａｇｅ  １  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２３．８２８  Ｖ８．０．０  （２００８−０９）  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ａｎｄ  Ｔｓｕｎａｍｉ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  （ＥＴＷＳ）  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ；  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｌａｃｅｈｏｌｄｅｒ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  ８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、緊急災害速報を受信した端末が一斉に安否を知らせるメールなどの通知を送信する場合、通信網が輻輳状態となったりシステムがダウンしたりすることがあるため、発信規制のかかった通信しにくい状況になってしまうという問題点がある。
【０００７】
所定の情報を受信したときに通信網が輻輳状態となったりシステムがダウンしたりするのを回避することができる無線通信端末、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
無線通信端末は、地域の情報を含む第１のメッセージを受信する受信部と、現在地の情報を取得する取得部と、第三者に対する第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定する決定部と、第２のメッセージを通知する通知部と、を備える。決定部は、第１のメッセージに含まれる地域の情報と現在地の情報とに基づいて待ち時間を決定する。通知部は、待ち時間が経過したときに第２のメッセージの通知を開始する。
【発明の効果】
【０００９】
この無線通信端末、無線通信システム及び無線通信方法によれば、所定の情報を受信したときに通信網が輻輳状態となったりシステムがダウンしたりするのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１にかかる無線通信端末を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施例２にかかる無線通信システムを示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例２にかかる無線通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例２にかかる無線通信端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例２にかかる区分対応情報データベースの一例を示す図表である。
【図７】図７は、実施例２にかかる待ち時間情報データベースの一例を示す図表である。
【図８】図８は、実施例２にかかる地名情報データベースの一例を示す図表である。
【図９】図９は、実施例２にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、緊急地震速報画面の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、確認操作画面の表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２にかかる関係者通知ウエイト時間の決定処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２にかかるメール受信処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例２にかかる着信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この無線通信端末、無線通信システム及び無線通信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。無線通信端末、無線通信システム及び無線通信方法は、受信メッセージから取得した地域の情報と現在地の情報とに基づいて待ち時間を決定し、待ち時間が経過したときに第三者に対する第２のメッセージの通知を開始するものである。以下の各実施例の説明においては、同様の構成要素には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１２】
（実施例１）
・無線通信端末の説明
図１は、実施例１にかかる無線通信端末を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信端末１は、受信部２、取得部３、決定部４及び通知部５を備えている。受信部２は、地域の情報を含む第１のメッセージを無線通信により受信する。取得部３は、無線通信端末１の現在地の情報を取得する。決定部４は、受信部２及び取得部３に接続されている。決定部４は、第三者に対する第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を、第１のメッセージに含まれる地域の情報と現在地の情報とに基づいて決定する。通知部５は、決定部４に接続されている。通知部５は、決定部４により決定された待ち時間が経過したときに第２のメッセージの通知を開始する。
【００１３】
・無線通信方法の説明
図２は、実施例１にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図２に示すように、無線通信端末１において、受信部２が無線通信により第１のメッセージを受信すると（ステップＳ１）、取得部３は、無線通信端末１の現在地を取得する（ステップＳ２）。次いで、決定部４は、第１のメッセージに含まれる地域の情報と、取得部３が取得した現在地の情報とに基づいて、第三者に対して第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定する（ステップＳ３）。通知部５は、決定部４が決定した待ち時間が経過するまで待機し（ステップＳ４：Ｎｏ）、待ち時間が経過したときに（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、第２のメッセージの通知を開始する（ステップＳ５）。そして、無線通信端末１は、図２に示す一連の処理を終了する。
【００１４】
実施例１によれば、受信したメッセージに含まれる地域の情報と、無線通信端末１の現在地の情報とによって、第三者に対して第２のメッセージの通知を開始するタイミングが無線通信端末１ごとに異なる。従って、第１のメッセージを受信したときに複数の無線通信端末１が一斉に第２のメッセージを通知することを回避することができるので、通信網が輻輳状態となったりシステムがダウンしたりするのを回避することができる。
【００１５】
（実施例２）
実施例２は、実施例１にかかる無線通信端末および無線通信方法を、例えばＬＴＥのＥＴＷＳに適用したものである。なお、実施例１にかかる無線通信端末および無線通信方法は、ＬＴＥのＥＴＷＳに限らず、無線通信端末が所定のメッセージを受信したときに、それに対する応答として第三者に所定のメッセージを通知する無線通信端末、無線通信システム及び無線通信方法に適用することができる。
【００１６】
・無線通信システムの説明
図３は、実施例２にかかる無線通信システムを示すブロック図である。図３に示すように、ＬＴＥの無線通信システム１１では、携帯電話ネットワーク１２に複数の基地局１３，１４が接続されている。各基地局１３，１４の通信範囲（セル）には、無線通信端末として例えば複数の携帯電話端末１５，１６，１７，１８が存在する。各基地局１３，１４は、それぞれのセルに在圏する携帯電話端末１５，１６，１７，１８と無線により通信する。
【００１７】
例えば地震が起こったとき、携帯電話ネットワーク１２は、震源地に近い基地局１３を介して、基地局１３のセルに在圏する携帯電話端末１５，１６に、第１のメッセージとして例えば緊急情報を一斉に配信する。緊急情報には、地域の情報として例えば震源地の情報が含まれている。
【００１８】
基地局１３から緊急情報を受信した携帯電話端末１５，１６は、ユーザの操作に応じて、あるいはユーザの操作がない場合に、第２のメッセージとしてユーザの安否や位置情報を知らせるメールを送信する。緊急情報を受信した携帯電話端末１５，１６は、緊急情報を受信してから、例えば各携帯電話端末１５，１６の現在地と震源地との距離に応じた時間が経過したときに、安否や位置情報を知らせるメールの送信を開始する。安否や位置情報を知らせるメールは、基地局１３、携帯電話ネットワーク１２及び他の基地局１４を介して、その他の基地局１４のセルに在圏する携帯電話端末１７，１８へ送られる。
【００１９】
緊急情報を受信した携帯電話端末１５は、この携帯電話端末１５に対してユーザが所定の操作を行ったときに、ユーザの家族や知人などの関係者の携帯電話端末１７へ安否や位置情報を知らせるメールを送信する。緊急情報を受信した携帯電話端末１５は、この携帯電話端末１５に対してユーザが所定の操作を行わなかったときに、ユーザの関係者の携帯電話端末１７へ位置情報を知らせるメールを送信する。
【００２０】
緊急情報を受信した携帯電話端末１５，１６が同一地域にいて、例えば同一の基地局１３と無線で通信することがある。このような場合、各携帯電話端末１５，１６は、それぞれの現在地と震源地との距離に応じた時間に、例えば乱数により決まる時間を加味した時間が経過したときに、安否や位置情報を知らせるメールの送信を開始してもよい。
【００２１】
なお、図３に示す例では、震源地に近い基地局１３及びその他の基地局１４がそれぞれ一つずつ示されているが、震源地に近い基地局１３もその他の基地局１４も複数ずつあってもよい。また、各基地局１３，１４のセルに在圏する携帯電話端末１５，１６，１７，１８の数も二つずつに限らない。
【００２２】
・無線通信端末のハードウェア構成の説明
図４は、実施例２にかかる無線通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、携帯電話端末１５は、例えばベースバンドプロセッサ２１を備えている。ベースバンドプロセッサ２１には、例えば無線回路部（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）２２が接続されている。無線回路部２２には、アンテナ２３が接続されている。
【００２３】
無線回路部２２は、アンテナ２３を介して送受信する信号に対して変調処理または復調処理を行う。ベースバンドプロセッサ２１は、ベースバンド信号に対して符号化処理または復号処理を行う。ベースバンドプロセッサ２１は、通信プロトコルの制御を行う。
【００２４】
ベースバンドプロセッサ２１には、メモリ２４が接続されている。メモリ２４には、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ２５及びＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性メモリ２６が含まれていてもよい。不揮発性メモリ２５には、例えばベースバンドプロセッサ２１により実行されるプロトコルプログラムやデータなどが格納されている。揮発性メモリ２６は、例えばベースバンドプロセッサ２１の作業領域として用いられる。
【００２５】
また、携帯電話端末１５は、例えばアプリケーションプロセッサ２７を備えている。アプリケーションプロセッサ２７は、ベースバンドプロセッサ２１に接続されている。アプリケーションプロセッサ２７は、種々のアプリケーションプログラムを実行する。アプリケーションプロセッサ２７が実行するアプリケーションプログラムの一例として、例えば後述する緊急情報を受信した場合の無線通信方法を実現するプログラムが挙げられる。
【００２６】
アプリケーションプロセッサ２７には、例えばディスプレイ２８、キーボード２９、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）３０、スピーカ３１及びメモリ３２が接続されている。ディスプレイ２８は、アプリケーションプログラムの実行時に種々のメッセージや図柄を表示する。キーボード２９は、アプリケーションプログラムの実行時にユーザからの入力を受け付ける。ＧＰＳ３０は、人工衛星の発する電波を受信して携帯電話端末１５の現在地を取得する。スピーカ３１は、メールの受信時や着信（着呼）時に音を発する。携帯電話端末１５は、メールの受信時や着信時に携帯電話端末１５を振動させるモータなどを備えていてもよい。
【００２７】
メモリ３２には、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ３３及びＳＲＡＭなどの揮発性メモリ３４が含まれていてもよい。不揮発性メモリ３３には、例えばアプリケーションプロセッサ２７により実行されるアプリケーションプログラムやデータなどが格納されている。揮発性メモリ３４は、例えばアプリケーションプロセッサ２７の作業領域として用いられる。なお、他の携帯電話端末１６，１７，１８の構成も同様である。
【００２８】
・無線通信端末の機能的構成の説明
図５は、実施例２にかかる無線通信端末の機能的な構成を示すブロック図である。図６は、実施例２にかかる区分対応情報データベースの一例を示す図表である。図７は、実施例２にかかる待ち時間情報データベースの一例を示す図表である。図８は、実施例２にかかる地名情報データベースの一例を示す図表である。
【００２９】
図５に示すように、携帯電話端末１５は、例えばベースバンド処理部４１を備えている。ベースバンド処理部４１は、ベースバンド信号の処理を実行する。ベースバンド処理部４１では、例えばレイヤ１ソフトウェア４２、通信プロトコル制御部４３及びターミナルアダプタ４４が実現される。レイヤ１ソフトウェア４２には、通信用のハードウェアを動作させるドライバが含まれている。レイヤ１ソフトウェア４２に含まれているドライバによって駆動される通信用のハードウェアが、無線アクセスネットワークに接続する。
【００３０】
通信プロトコル制御部４３では、無線リンク制御機能（ＲＬＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、パケットデータコンバージェンスプロトコル（ＰＤＣＰ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、無線資源制御機能（ＲＲＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、及び呼制御機能（ＣＣ：Ｃａｌｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）や移動管理機能（ＭＭ：Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などの非アクセスストラタムＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）が実現される。
【００３１】
ターミナルアダプタ４４は、通信プロトコル制御部４３と後述するアプリケーション処理部４５との間で信号変換を行うインタフェースである。ベースバンド処理部４１は、例えばベースバンドプロセッサ２１により実現される。
【００３２】
アプリケーション処理部４５は、種々のアプリケーションプログラムを実行する。アプリケーション処理部４５では、表示制御部４６、キー入力制御部４７、取得部３として例えばＧＰＳ情報管理部４８、タイマ制御部４９、受信部２として例えば緊急情報受信制御部５０、決定部４として例えば通知制御部５１、メール受信制御部５２、着信制御部５３、通知部５として例えばメール送信制御部５４、及び音声ガイダンス制御部５５が実現される。
【００３３】
緊急情報受信制御部５０は、ベースバンド処理部４１から緊急情報を受け取ると、表示制御部４６に緊急情報の表示を依頼する。また、緊急情報受信制御部５０は、緊急情報を受け取ると、通知制御部５１に緊急情報の受信内容を通知する。
【００３４】
通知制御部５１は、緊急情報受信制御部５０から緊急情報の受信内容の通知を受け取ると、関係者へ安否や位置情報を通知する制御全般を行う。例えば、通知制御部５１は、緊急情報の受信内容の通知を受け取ると、表示制御部４６に確認操作画面の表示を依頼する。通知制御部５１は、緊急情報の受信内容の通知を受け取ると、ＧＰＳ情報管理部４８に位置情報の通知を依頼し、ＧＰＳ情報管理部４８から現在地の位置情報を取得する。通知制御部５１は、タイマ制御部４９にタイマの監視を要求し、タイマ制御部４９からタイムアップの通知を受け取る。
【００３５】
通知制御部５１は、緊急情報の受信内容の通知を受け取ると、メール送信制御部５４に、安否や位置情報を知らせるメールの送信を依頼する。通知制御部５１は、所定の条件を満たすときに、メール送信制御部５４に、メール受信制御部５２から通知されたメールアドレス宛に位置情報を含むメールを送信するように依頼する。
【００３６】
通知制御部５１は、所定の条件を満たすときに、着信制御部５３から通知された電話番号からの着信に対して通話状態とし、音声ガイダンス制御部５５に、所定の音声ガイダンスを行うように依頼する。通知制御部５１は、所定の条件を満たすときに、メール送信制御部５４に、着信制御部５３から通知された電話番号に関係づけられたメールアドレス宛に位置情報を含むメールを送信するように依頼する。通知制御部５１は、電話番号に関係づけられたメールアドレスを後述する関係者データベースから取得する。
【００３７】
メール送信制御部５４は、通知制御部５１からのメールの送信依頼を受け付け、ベースバンド処理部４１にメールの送信依頼を行う。
【００３８】
音声ガイダンス制御部５５は、通知制御部５１からの音声ガイダンスの依頼を受け付け、音声ガイダンスを流す制御を行い、ベースバンド処理部４１に音声ガイダンスの送信依頼を行う。
【００３９】
メール受信制御部５２は、メール受信時の制御を行う。例えば、メール受信制御部５２は、メールを受信すると、ディスプレイ２８に受信したことを知らせる表示をしたり、着信音を鳴らしたり、携帯電話端末１５を振動させたり、受信したメールのデータを格納するなどの制御を行う。メール受信制御部５２は、通知制御部５１に送信元のメールアドレス情報を通知する。
【００４０】
着信制御部５３は、着信時の制御を行う。例えば、着信制御部５３は、着信時にディスプレイ２８に着信したことを知らせる表示をしたり、着信音を鳴らしたり、携帯電話端末１５を振動させるなどの制御を行う。着信制御部５３は、通知制御部５１に発信元の電話番号情報を通知する。
【００４１】
表示制御部４６は、緊急情報受信制御部５０、通知制御部５１、メール受信制御部５２及び着信制御部５３などの各制御部から依頼された内容をディスプレイ２８に表示する制御を行う。
【００４２】
キー入力制御部４７は、キーボード２９から入力された内容を各制御部、例えば通知制御部５１へ通知する制御を行う。
【００４３】
ＧＰＳ情報管理部４８は、ＧＰＳ３０を用いて取得した位置情報の管理を行う。ＧＰＳ情報管理部４８は、各制御部、例えば通知制御部５１から位置情報を通知する要求を受け付けると、要求元の制御部に現在地の位置情報を通知する。
【００４４】
タイマ制御部４９は、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を用いて、タイマの監視制御を行う。タイマ制御部４９は、各制御部、例えば通知制御部５１からタイマを監視する要求を受け付け、要求された監視時間に到達したときに要求元の制御部にタイムアップを通知する。アプリケーション処理部４５は、例えばアプリケーションプロセッサ２７により実現される。
【００４５】
また、携帯電話端末１５は、通知制御部５１により参照される種々のデータベース（図では、ＤＢと略している）を備えている。例えば、携帯電話端末１５は、関係者情報データベース５６、区分対応情報データベース５７、待ち時間情報データベース５８、地名情報データベース５９及びタイマ情報データベース６０を備えている。これらのデータベースは、携帯電話端末１５の例えばメモリ３２の不揮発性メモリ３３に格納されていてもよい。そして、これらのデータベースは、例えば携帯電話端末１５の起動時、例えば電源オン時やリセット時に、不揮発性メモリ３３から読み出されて揮発性メモリ３４に展開される。各データベースの情報は、運用データとして、オペレータが設定することができるようになっていてもよい。
【００４６】
関係者情報データベース５６は、緊急情報を受信したときに安否や位置情報を通知する関係者の情報を定義したデータベースである。関係者の一例として、例えば携帯電話端末１５のユーザの家族や親戚や知人や所属する組織の担当者などが挙げられる。関係者の情報の一例として、例えば電話番号やメールアドレスが挙げられる。関係者情報データベース５６として、携帯電話端末１５に備わっているツールの一つであるアドレス帳を用いてもよい。
【００４７】
区分対応情報データベース５７は、携帯電話端末１５の現在地の情報と例えば震源地の情報とに基づいて分類された区分の情報を定義したデータベースである。図６に示す区分対応情報データベース５７では、携帯電話端末１５の現在地に対し、例えば震源地ごとに区分Ａ、区分Ｂ、区分Ｃ、区分Ｄというように、区分情報が定義されている。各区分の区切り方については、気象庁などの関係機関における区分の区切り方に合わせてもよい。
【００４８】
待ち時間情報データベース５８は、区分対応情報データベース５７で定義されている各区分に対するウエイトベース時間の情報を定義したデータベースである。ウエイトベース時間は、待ち時間の基準となる時間である。図７に示す待ち時間情報データベース５８では、特に限定しないが、例えば区分Ａでは０ｓｅｃ、区分Ｂでは３００ｓｅｃというように、ウエイトベース時間が定義されている。ウエイトベース時間は、例えば携帯電話端末１５の現在地が例えば震源地から遠いほど長くなっていてもよい。
【００４９】
地名情報データベース５９は、緯度や経度などの位置情報に対する現在地名を定義したデータベースである。図８に示す地名情報データベース５９では、経度と緯度のそれぞれについて範囲を区切って、例えば北海道道北や北海道道央などの地名が割り当てられている。
【００５０】
タイマ情報データベース６０は、各種タイマのタイマ値を定義したデータベースである。タイマとして、例えば後述する確認操作監視タイマや通知用タイマが用意されていてもよい。なお、他の携帯電話端末１６，１７，１８の構成も同様である。
【００５１】
・無線通信方法の説明
図９は、実施例２にかかる無線通信方法を示すフローチャートである。図１０は、緊急地震速報画面の表示例を示す図である。図１１は、確認操作画面の表示例を示す図である。
【００５２】
図９に示すように、携帯電話端末１５において無線通信方法が開始され、携帯電話端末１５が携帯電話ネットワーク１２側から緊急情報のメッセージを受信すると、ベースバンド処理部４１は、緊急情報受信制御部５０に緊急情報のメッセージを通知する（ステップＳ１１）。緊急情報受信制御部５０は、表示制御部４６に緊急情報のメッセージの表示を依頼する。表示制御部４６は、ディスプレイ２８に緊急情報のメッセージを表示する（ステップＳ１２）。図１０に、緊急情報のメッセージの表示例６１を示す。また、緊急情報受信制御部５０は、通知制御部５１に緊急情報のメッセージを通知する（ステップＳ１３）。
【００５３】
次いで、通知制御部５１は、緊急情報のメッセージに含まれる震源地名と、ＧＰＳにより割り出した携帯電話端末１５の現在地名とに基づいて、関係者への所定の通知を開始するまでの待ち時間を決定する（ステップＳ１４）。これ以降、この待ち時間を関係者通知ウエイト時間と称する。関係者通知ウエイト時間を決定する処理の詳細については、後述する。
【００５４】
次いで、通知制御部５１は、表示制御部４６に安否の確認メッセージの表示依頼をする。表示制御部４６は、ディスプレイ２８に安否の確認メッセージを表示する。図１１に、安否の確認メッセージの表示例６２を示す。また、通知制御部５１は、タイマ制御部４９に確認操作監視タイマの監視を要求する。タイマ制御部４９は、確認操作監視タイマをスタートさせる（ステップＳ１５）。
【００５５】
携帯電話端末１５では、安否の確認メッセージに対して、ユーザが例えば「安全確認」、「危険状態」または「避難状態」の選択を行うのに許容される時間が設定されている。確認操作監視タイマの計時によって、通知制御部５１は、安否の確認メッセージに対してユーザが選択するのに許容される時間のタイムアップを知ることができる。
【００５６】
安否の確認メッセージに対して、確認操作監視タイマがタイムアップする前にユーザが例えば「安全確認」を選択した場合（安全確認）、関係者通知ウエイト時間の経過時に、通知制御部５１は、関係者情報データベース５６から関係者のメールアドレスを取得する。そして、通知制御部５１は、メール送信制御部５４に、ユーザの安全が確認されたことを示すメールの送信を依頼する。メール送信制御部５４は、ユーザの安全が確認されたことを示すメールを編集し、ベースバンド処理部４１にメールの送信依頼を行う。それによって、ユーザの安全が確認されたことを示すメールが関係者に送信され、関係者にユーザが安全状態にあることが通知される（ステップＳ１６）。そして、一連の処理が終了する。
【００５７】
安否の確認メッセージに対して、確認操作監視タイマがタイムアップする前にユーザが例えば「危険状態」を選択した場合（危険状態）、通知制御部５１は、関係者情報データベース５６から関係者のメールアドレスを取得する。また、通知制御部５１は、ＧＰＳ情報管理部４８に位置情報の通知を要求し、ＧＰＳ情報管理部４８から現在地の位置情報を取得する。
【００５８】
そして、通知制御部５１は、メール送信制御部５４に、ユーザが危険状態にあることと現在地の情報を示すメールの送信を依頼する。メール送信制御部５４は、ユーザが危険状態にあることを示すメールを編集し、ベースバンド処理部４１にメールの送信依頼を行う。それによって、ユーザが危険状態にあることを示すメールが関係者に送信され、関係者にユーザが危険状態にあることとユーザの現在地の情報が通知される（ステップＳ１７）。現在地の情報には、地図情報が含まれていてもよい。
【００５９】
次いで、通知制御部５１は、内部で管理するユーザの状態として「危険状態」を設定する（ステップＳ１８）。また、通知制御部５１は、タイマ制御部４９に通知用タイマの監視を要求する。タイマ制御部４９は、通知用タイマをスタートさせる（ステップＳ１９）。
【００６０】
携帯電話端末１５では、関係者に対して周期的にユーザの位置情報を通知するようになっている。通知用タイマの計時によって、通知制御部５１は、関係者にユーザの位置情報を周期的に通知するタイミングを知ることができる。
【００６１】
一方、安否の確認メッセージに対して、確認操作監視タイマがタイムアップする前にユーザが例えば「避難状態」を選択した場合（避難状態）、「危険状態」を選択したときと同様の処理が行われる。すなわち、通知制御部５１は、関係者のメールアドレス及び現在地の位置情報を取得して、メール送信制御部５４に、ユーザが避難状態にあることと現在地の情報を示すメールの送信を依頼する。それによって、メール送信制御部５４がメールを編集し、ベースバンド処理部４１から関係者に避難状態を知らせるメールが送信される（ステップＳ２０）。
【００６２】
次いで、通知制御部５１は、内部で管理するユーザの状態として「避難状態」を設定する（ステップＳ２１）。また、通知制御部５１からの通知用タイマの監視要求に対して、タイマ制御部４９は、通知用タイマをスタートさせる（ステップＳ２２）。
【００６３】
安否の確認メッセージに対して、確認操作監視タイマがタイムアップするまでにユーザが確認操作を行わなかった場合（確認操作なし）、「危険状態」を選択したときと同様の処理が行われる。すなわち、関係者に、現在地の情報とともに例えばユーザが危険状態にあることを示すメールが送信される（ステップＳ２３）。そして、内部で管理するユーザの状態として「危険状態」が設定される（ステップＳ２４）。また、通知用タイマがスタートする（ステップＳ２５）。
【００６４】
通知用タイマがスタートした後、内部で管理するユーザの状態が「危険状態」または「避難状態」である場合、次のような処理が行われる。通知用タイマがタイムアウトした場合（通知用タイマタイムアウト）、「危険状態」や「避難状態」を選択したときと同様にして、関係者に、現在地の情報を示すメールが編集されて通知される（ステップＳ２６）。そして、再び通知用タイマがスタートする（ステップＳ２７）。ステップＳ２６〜ステップＳ２７は、ユーザが安全確認の操作を行うまで、通知用タイマによって決まる一定の周期で繰り返される。
【００６５】
通知用タイマがタイムアウトする前に携帯電話端末１５がメールを受信した場合（メール受信）、メール受信制御部５２は、通知制御部５１に送信元のメールアドレス情報を通知する。そして、通知制御部５１は、後述するメール受信処理を行う（ステップＳ２８）。メール受信処理では、関係者からのメールを受信した場合に当該メールの発信者に、現在地の情報を知らせるメールを送信する。
【００６６】
また、通知用タイマがタイムアウトする前に携帯電話端末１５が着信した場合（着信）、着信制御部５３は、通知制御部５１に発信元の電話番号情報を通知する。そして、通知制御部５１は、後述する着信処理を行う（ステップＳ２９）。着信処理では、関係者からの着信であれば、発信者に音声ガイダンスを流し、現在地の情報を知らせるメールを送信する。
【００６７】
また、通知用タイマがタイムアウトする前にユーザが安全確認の操作を行えば（安全確認）、一連の処理が終了する。
【００６８】
・関係者通知ウエイト時間の決定処理
図１２は、実施例２にかかる関係者通知ウエイト時間の決定処理を示すフローチャートである。図１２に示すように、関係者通知ウエイト時間の決定処理が開始されると、通知制御部５１は、緊急情報のメッセージに含まれる震源地名を抽出する。
【００６９】
例えば、図１０に示す緊急情報のメッセージの表示例６１の場合、「石垣島南方沖」という文字列が震源地名であるので、通知制御部５１は、「石垣島南方沖」という文字列を抽出する。具体的には、例えば、緊急情報のメッセージのうち、震源地の情報が記載される開始バイト位置をフォーマットに従って予め定義しておき、その開始バイト位置から、ある固定キーワード（図示例では、「で地震発生」）が出現する前までの情報を通知制御部５１が抜き出すようにしてもよい。
【００７０】
通知制御部５１は、ＧＰＳ情報管理部４８に位置情報の通知を要求し、ＧＰＳ情報管理部４８から現在地の位置情報を取得する。位置情報は、例えば緯度及び経度の情報であってもよい。通知制御部５１は、現在地の位置情報を地名情報データベース５９と照らし合わせて現在地の地名を取得する。そして、通知制御部５１は、震源地名と現在地名との組み合わせを区分対応情報データベース５７と照らし合わせて区分情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００７１】
次いで、通知制御部５１は、取得した区分情報を待ち時間情報データベース５８と照らし合わせてウエイトベース時間を取得する（ステップＳ３２）。さらに、通知制御部５１は、アプリケーション処理部４５によって実現される乱数発生機能により乱数を取得する（ステップＳ３３）。乱数は、特に限定しないが、例えば０〜９９の任意の整数であってもよい。
【００７２】
次いで、通知制御部５１は、ステップＳ３３で取得した乱数を用いて、タイミング調整時間を決定する（ステップＳ３４）。例えば、通知制御部５１は、ステップＳ３３で取得した乱数に、特に限定しないが、例えば１００を乗算した値（単位：ｍｓｅｃ）をタイミング調整時間としてもよい。
【００７３】
次いで、通知制御部５１は、関係者通知ウエイト時間を決定する（ステップＳ３５）。例えば、通知制御部５１は、ステップＳ３２で取得したウエイトベース時間にステップＳ３４で取得したタイミング調整時間を加算した値を関係者通知ウエイト時間としてもよい。そして、一連の処理を終了する。
【００７４】
このように、ウエイトベース時間にタイミング調整時間を加算することにより、同じエリア、例えば同じ基地局のセルに在圏する携帯電話端末であっても、安否の確認のメールを送信するタイミングが端末ごとに異なることになる。
【００７５】
すなわち、タイミング調整時間を考慮しない場合には、同じ基地局のセルに在圏する全携帯電話端末のウエイトベース時間が同じになる。そのため、ウエイトベース時間の経過時に、同じ基地局のセルに在圏する全携帯電話端末が一斉に安否の確認のメールを送信すると、輻輳やシステムのダウンが発生するおそれがある。それに対して、本実施例のようにタイミング調整時間を考慮することによって、輻輳やシステムのダウンが発生するのを回避することができる。
【００７６】
・メール受信処理
図１３は、実施例２にかかるメール受信処理を示すフローチャートである。図１３に示すように、メール受信処理が開始されると、通知制御部５１は、内部で管理するユーザの状態が「危険状態」または「避難状態」であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。ユーザの状態が「危険状態」及び「避難状態」の何れでもない場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【００７７】
一方、ユーザの状態が「危険状態」または「避難状態」である場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、通知制御部５１は、メール受信制御部５２から通知された送信元のメールアドレス情報を関係者情報データベース５６と照らし合わせる。そして、通知制御部５１は、送信元のメールアドレスが関係者情報データベース５６にあるか否かを判断する（ステップＳ４２）。送信元のメールアドレスが関係者情報データベース５６にない場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【００７８】
一方、送信元のメールアドレスが関係者情報データベース５６にある場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、通知制御部５１は、ＧＰＳ情報管理部４８に位置情報の通知を依頼し、ＧＰＳ情報管理部４８から現在地の位置情報を取得する（ステップＳ４３）。
【００７９】
次いで、通知制御部５１は、メール送信制御部５４に、送信元のメールアドレス宛に現在地の位置情報を含むメールを送信するように依頼する。それによって、現在地の位置情報を含むメールがメールの送信元に送信され、このメールの送信元にユーザの位置情報が通知される（ステップＳ４４）。そして、一連の処理が終了する。
【００８０】
・着信処理
図１４は、実施例２にかかる着信処理を示すフローチャートである。図１４に示すように、着信処理が開始されると、通知制御部５１は、内部で管理するユーザの状態が「危険状態」または「避難状態」であるか否かを判断する（ステップＳ５１）。ユーザの状態が「危険状態」及び「避難状態」の何れでもない場合（ステップＳ５１：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【００８１】
一方、ユーザの状態が「危険状態」または「避難状態」である場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、通知制御部５１は、着信制御部５３から通知された発信者の電話番号情報を関係者情報データベース５６と照らし合わせる。そして、通知制御部５１は、発信者の電話番号が関係者情報データベース５６にあるか否かを判断する（ステップＳ５２）。発信者の電話番号が関係者情報データベース５６にない場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
【００８２】
一方、発信者の電話番号が関係者情報データベース５６にある場合（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、通知制御部５１は、着信制御部５３から通知された電話番号からの着信に対して通話状態とする。そして、通知制御部５１は、音声ガイダンス制御部５５に、所定の音声ガイダンスを行うように依頼する。それによって、所定の音声ガイダンスが発信者の受話器のスピーカから流れる（ステップＳ５３）。所定の音声ガイダンスの一例として、例えば「現在、危険な状態です。現在地の情報を記載したメールを送信します。」というメッセージや、「現在、避難しています。現在地の情報を記載したメールを送信します。」というメッセージでもよい。
【００８３】
また、通知制御部５１は、ＧＰＳ情報管理部４８に位置情報の通知を依頼し、ＧＰＳ情報管理部４８から現在地の位置情報を取得する（ステップＳ５４）。
【００８４】
次いで、通知制御部５１は、関係者情報データベース５６から発信者のメールアドレスを取得し、メール送信制御部５４に、発信者のメールアドレス宛に現在地の位置情報を含むメールを送信するように依頼する。それによって、現在地の位置情報を含むメールが発信者に送信され、この発信者にユーザの位置情報が通知される（ステップＳ５５）。そして、一連の処理が終了する。
【００８５】
実施例２によれば、緊急情報が配信されたときに、緊急情報を受信した携帯電話端末が関係者に安否の確認や位置情報を知らせるメールを送信するタイミングが、携帯電話端末ごとに異なるので、輻輳やシステムのダウンが発生するのを回避することができる。また、緊急情報を受信したときに、ユーザが携帯電話端末を操作できない状態にある場合でも、携帯電話端末から関係者に現在地の情報が自動的に通知されるので、迅速にユーザを救助することができる。
【００８６】
上述した実施例１、２に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８７】
（付記１）地域の情報を含む第１のメッセージを受信する受信部と、現在地の情報を取得する取得部と、前記第１のメッセージに含まれる地域の情報と前記現在地の情報とに基づいて、第三者に対する第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定する決定部と、前記待ち時間の経過後に前記第２のメッセージを通知する通知部と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【００８８】
（付記２）前記決定部は、さらに乱数を用いて前記待ち時間を決定することを特徴とする付記１に記載の無線通信端末。
【００８９】
（付記３）前記通知部は、前記第１のメッセージに対してユーザが操作を行わないとき、または前記第１のメッセージに対してユーザが所定の操作を行ったときに、第三者に現在地の情報を通知することを特徴とする付記１または２に記載の無線通信端末。
【００９０】
（付記４）前記通知部は、第三者からの着信またはメールの受信があったときに該第三者に現在地の情報を通知することを特徴とする付記３に記載の無線通信端末。
【００９１】
（付記５）地域の情報を含む第１のメッセージを送信する基地局と、前記第１のメッセージを受信して第三者に対する第２のメッセージの通知を行う無線通信端末と、を備え、前記無線通信端末は、前記第１のメッセージを受信する受信部と、現在地の情報を取得する取得部と、前記第１のメッセージに含まれる地域の情報と前記現在地の情報とに基づいて、前記第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定する決定部と、前記待ち時間の経過後に前記第２のメッセージを通知する通知部と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【００９２】
（付記６）前記決定部は、さらに乱数を用いて前記待ち時間を決定することを特徴とする付記５に記載の無線通信システム。
【００９３】
（付記７）前記通知部は、前記第１のメッセージに対してユーザが操作を行わないとき、または前記第１のメッセージに対してユーザが所定の操作を行ったときに、第三者に現在地の情報を通知することを特徴とする付記５または６に記載の無線通信システム。
【００９４】
（付記８）前記通知部は、第三者からの着信またはメールの受信があったときに該第三者に現在地の情報を通知することを特徴とする付記７に記載の無線通信システム。
【００９５】
（付記９）地域の情報を含む第１のメッセージを受信し、現在地の情報を取得し、前記第１のメッセージに含まれる地域の情報と現在地の情報とに基づいて、第三者に対する第２のメッセージの通知を開始するまでの待ち時間を決定し、前記待ち時間が経過したときに前記第２のメッセージの通知を開始することを特徴とする無線通信方法。
【００９６】
（付記１０）さらに乱数を用いて前記待ち時間を決定することを特徴とする付記９に記載の無線通信方法。
【００９７】
（付記１１）前記第１のメッセージに対してユーザが操作を行わないとき、または前記第１のメッセージに対してユーザが所定の操作を行ったときに、第三者に現在地の情報を通知することを特徴とする付記９または１０に記載の無線通信方法。
【００９８】
（付記１２）第三者からの着信またはメールの受信があったときに該第三者に現在地の情報を通知することを特徴とする付記１１に記載の無線通信方法。
【符号の説明】
【００９９】
１，１５，１６，１７，１８  無線通信端末
２，５０  受信部
３，４８  取得部
４，５１  決定部
５，５４  通知部
１１  無線通信システム
１３，１４  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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