(57)【要約】【課題】コレステリック液晶相を固定した層を含み、可視光透過性、遮熱性能、耐光性および電波透過性が高い赤外線反射膜の提供。【解決手段】低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜が交互に積層されて構成される誘電体多層膜と、コレステリック液晶を含む赤外光反射層を有し、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が金属以外の無機物からなり、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式を満たすことを特徴とする赤外線反射膜（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す）。２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３５０ｎｍ【選択図】図１
2012032454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜が交互に積層されて構成される誘電体多層膜と、
コレステリック液晶を含む赤外光反射層を有し、
前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が金属以外の無機物からなり、
前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式（１）を満たすことを特徴とする赤外線反射膜。
２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３５０ｎｍ        式（１）
（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す。）
【請求項２】
前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する赤外線の波長が１３００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲を包含することを特徴とする請求項１に記載の赤外線反射膜。
【請求項３】
前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層が４層以上のコレステリック液晶層を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の赤外線反射膜。
【請求項４】
前記誘電体多層膜を構成する誘電体膜が４層以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
【請求項５】
前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に赤外線反射膜。
２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３００ｎｍ        式（２）
（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す。）
【請求項６】
前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層の合計膜厚が２０〜４０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
【請求項７】
前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する赤外線の波長が９００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲を包含することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
【請求項８】
前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層とが隣接していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の赤外線反射膜。
【請求項９】
前記誘電体多層膜が、ガラス基板上に形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
【請求項１０】
可視光透過率が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の赤外線反射膜。
【請求項１１】
面抵抗率が１．０×１０１２Ω／□以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
【請求項１２】
窓貼付用赤外線反射膜であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コレステリック液晶相を固定した層を複数層有する赤外光反射層を有する赤外線反射膜、特に建材用窓や自動車用窓等に貼付するための赤外線反射膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境やエネルギーへの関心の高まりから省エネに関する工業製品へのニーズは高く、その一つとして住宅及び自動車等の窓ガラスの遮熱、つまり日光による熱負荷を減少させるのに効果のある、ガラスやフィルムが求められている。日光による熱負荷を減少させるのには、太陽光スペクトルの可視光領域または赤外領域のいずれかの太陽光線の透過を防ぐことが必要である。住宅においては一般的に高い可視光透過性が求められるために赤外線を反射することが求められる。特に、自動車用窓に対しては、安全性の面からは可視光域に対する高い透過率が求められる。
【０００３】
ここで、赤外線など特定の透過波長帯域の光を反射し、目的外の可視光線などを透過させる性質を有する材料として、コレステリック液晶相を利用する方法が、提案されている。例えば、特許文献１には、面表示装置において、特定の透過波長帯域の光を透過させる光学フィルタとして、無機多層膜とコレステリック液晶層を有する光学フィルムが開示されている。このようなコレステリック液晶相を積極的に赤外線反射層として利用する方法としては、例えば特許文献２に、無機単層膜と複数のコレステリック液晶相を有する赤外反射積層体が開示されている。また、特許文献３には、第１のポリマータイプと第２のポリマータイプの交互性層である有機多層膜とコレステリック液晶層を有する赤外光反射物品や、ナノ粒子が含まれている層（単層）を赤外反射性コレステリック液晶層に隣接させて配置させた赤外光反射物品や、金属層を赤外反射性レステリック液晶層に隣接させて配置させた赤外光反射物品などが開示されている。
一方、太陽光スペクトルの可視光領域または赤外領域のいずれかの太陽光線の透過を防ぐ方法に対し、明確に区別されるわけではないが類似する手法として遮熱や断熱を行う方法も知られている。断熱や遮熱性の高いエコガラスとしてよく用いられるのがＬｏｗ−Ｅペアガラスと呼ばれる熱放射を遮断する特殊な金属膜をコーティングした複層ガラスである。特殊な金属膜は、例えば真空成膜法により複数層を積層することで作製できる。しかしながら、金属膜を建材用窓や自動車用窓等を構成する層の中に使うと電波を同時に遮蔽してしまうために、住宅に使用した場合には携帯電話等が電波障害を引き起こし使いにくくなり、自動車に使用した場合にはＥＴＣが使えないなどの問題がある。また、電波障害の改善のみならず、自動車用窓に用いる場合には、安全性の観点から可視光に対してさらなる高いレベルでの透過性も要求されていた。
このような金属膜とコレステリック液晶相とを組み合わせて赤外線反射膜に利用した例としては、２つの金属酸化物透明コート剤層で金属薄膜層を挟んだ層、フィルム基材、コレステリック液晶層をこの順で積層することで、赤外線を遮蔽することができるプラズマディスプレイ用フィルタなどが知られている（特許文献４参照）。
【０００４】
さらに、日光による熱負荷を減少させることが求められている分野、特に住宅及び自動車等の窓ガラスの遮熱分野では、長期間にわたって直射日光に曝された場合でも遮熱性能や可視光透過率が落ちないことも重要となる。そのため、コレステリック液晶相を利用した赤外線反射膜分野においても、可視光透過性、遮熱性能および電波透過性が高いことに加え、長期間にわたって利用してもこれらの性質が劣化しないこと、すなわち耐光性をも備えることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９４９４０号公報
【特許文献２】特開平４−２８１４０３号公報
【特許文献３】特表２００９−５１４０２２号公報
【特許文献４】特開平１１−６５４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、遮熱性能の高い赤外光反射膜を作製するには、赤外光の反射波長帯域を広くする必要があり、通常、赤外光の反射波長帯域の広帯域化のために、選択反射波長の異なるコレステリック液晶相の赤外光反射層を多層積層した構造にするのが一般的である。しかしながら、本発明者が実際にコレステリック液晶相を多数積層した赤外光反射膜を作製したところ、特に耐光性の観点から不満が残るものであることがわかった。そこで、多層構造のコレステリック液晶相の赤外光反射層に対し、特許文献１〜４に記載の構成を参考にして同様の構成の赤外光反射膜を検討したが、無機単層膜と積層した場合、有機多層膜と積層した場合、金属膜と積層した場合のいずれも、可視光透過性、遮熱性能、耐光性および電波透過性を同時に高くする観点からは不満が残ることがわかった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものである。すなわち、本発明が解決しようとする課題は、コレステリック液晶相を固定した層を含み、可視光透過性、遮熱性能、耐光性および電波透過性が高い赤外線反射膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意研究を進めた。そこで、特定の無機物からなる誘電体膜を特定の態様で積層した構造を、コレステリック液晶相の赤外光反射層と組み合わせることで、可視光透過性、遮熱性能、耐光性および電波透過性を同時に高くできることを見出すに至った。すなわち、本発明者は、下記の構成により上記課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。本発明は以下の構成である。
【０００９】
［１］  低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜が交互に積層されて構成される誘電体多層膜と、コレステリック液晶を含む赤外光反射層を有し、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が金属以外の無機物からなり、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式（１）を満たすことを特徴とする赤外線反射膜。
２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３５０ｎｍ        式（１）
（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す。）
［２］  前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する赤外線の波長が１３００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲を包含することを特徴とする［１］に記載の赤外線反射膜。
［３］  前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層が４層以上のコレステリック液晶層を含むことを特徴とする［１］または［２］に記載の赤外線反射膜。
［４］  前記誘電体多層膜を構成する誘電体膜が４層以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
［５］  前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式（２）を満たすことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に赤外線反射膜。
２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３００ｎｍ        式（２）
（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す。）
［６］  前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層の合計膜厚が２０〜４０μｍであることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
［７］  前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する赤外線の波長が９００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲を包含することを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
［８］  前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層とが隣接していることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項記載の赤外線反射膜。
［９］  前記誘電体多層膜が、ガラス基板上に形成されていることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
［１０］  可視光透過率が７０％以上であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項記載の赤外線反射膜。
［１１］  面抵抗率が１．０×１０１２Ω／□以上であることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
［１２］  窓貼付用赤外線反射膜であることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の赤外線反射膜。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コレステリック液晶相を固定した層を含み、可視光透過性、遮熱性能、耐光性および電波透過性が高い赤外線反射膜を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の赤外線反射膜の一例の断面を表した概略図である。
【図２】本発明の赤外線反射膜の他の例の断面を表した概略図である。
【図３】本発明の赤外線反射膜の一例の反射スペクトルを示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。なお、本明細書では、光透過性とは、可視光に対して透過性があることを意味する。
【００１３】
［赤外線反射膜］
本発明の赤外線反射膜は、低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜が交互に積層されて構成される誘電体多層膜と、コレステリック液晶を含む赤外光反射層を有し、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が金属以外の無機物からなり、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式（１）を満たすことを特徴とする。
２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３５０ｎｍ        式（１）
（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す。）
以下、本発明の赤外線反射膜について説明する。
【００１４】
＜構成＞
本発明の赤外線反射膜の例を図１および図２にそれぞれ示す。
図１に示す赤外線反射膜１は、低屈折率誘電体膜１７ａと高屈折率誘電体膜１７ｂが交互に積層されて構成される誘電体多層膜１７と、コレステリック液晶を含む赤外光反射層１４ａ（さらに図１では１４ｂを含む）とを含む。また、前記誘電体多層膜１７と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層とが隣接していることが好ましい。
【００１５】
本発明の赤外光反射膜は、合わせガラス等の他の支持部材に一体化させて用いられてもよい。その際に、光反射層とともに基板も、他の支持部材と一体化してもよいし、基板を剥離して、光反射層を支持部材と一体化してもよい。すなわち、図１および図２に示す赤外線反射膜１が基材１２を含むことが好ましい。誘電体多層膜１７は基材１２（好ましくはガラス基板）上に形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層が４層以上のコレステリック液晶層を含むことが好ましい。この態様を図２に示す。図２の赤外線反射膜１は、図１の赤外線反射膜の上に、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１６ａ及び１６ｂをさらに有する態様である。本発明の赤外線反射膜はこれらの態様に限定されるものではなく、６層以上光反射層が形成されている態様も好ましい。一方、前記光反射層が奇数層形成されていてもよい。
【００１７】
＜誘電体多層膜＞
本発明の赤外線反射膜は、低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜が交互に積層されて構成される誘電体多層膜を含む。また、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜は金属以外の無機物からなり、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式（１）を満たす。
２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３５０ｎｍ        式（１）
（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す。）
本発明は、コレステリック液晶を含む赤外光反射層に対して、上記特定の誘電体多層膜を組み合わせて用いることで耐光性を改善できることを見出した点に特徴の一つを有する。具体的には、本発明者の検討の結果、コレステリック液晶相を含む赤外光反射層は、太陽光に長期間曝されると各種性能が劣化することがわかった。そこで、本発明者がさらに検討をすすめた結果、紫外光照射によって、劣化する傾向があり、特に、３８０ｎｍ以下の波長の紫外光に対する劣化が顕著であることがわかった。本発明は、上記特定の誘電体多層膜を用いることで、コレステリック液晶相を含む赤外光反射層の耐光性、すなわち本発明の赤外線反射膜全体としての耐光性が顕著に改善されることを見出し、完成されたものである。
【００１８】
本発明の赤外線反射膜は、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜は金属以外の無機物からなる。
【００１９】
本発明において低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜が交互に積層されて赤外線を反射する膜の誘電体膜には、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２、ＺｎＳ、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＣａＦ２などの透明な誘電体が好ましく用いることができる。
【００２０】
透明な誘電体からなる多層膜を赤外線反射膜として用いるのは、可視域に強い吸収がある誘電体を用いると、赤外線反射膜の可視領域の透過が低く、視認性が確保できず、窓の開口部として用いることが困難となるためである。
【００２１】
また、赤外線反射膜に各種の薄い金属膜や導電性酸化物膜等の導電性膜を使用すると、電波を反射するために、携帯電話、無線ＬＡＮ、テレビ、ラジオなどの各種通信に用いる電波も反射して、これらの通信機能が麻痺するような悪影響を与える。また、自動車の窓として用いた場合には、電波を用いる通信機能が使用できなくなる他に、ＥＴＣ、ＧＰＣ、オービスなどの安全な運行に関与する各種電波の授受が困難になる。そのため、本発明の赤外線反射膜は、導電性膜ではなく誘電体による積層膜を赤外線反射膜として用いる。
【００２２】
蒸蒸着材料からなる薄膜を積層する場合高屈折率材料として、ＴｉＯ2、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ2、ＺｎＳ、Ｉｎ2Ｏ3等の金属酸化物や誘電体を使用することがより好ましく、ＴｉＯ2やＮｂ２Ｏ５を用いることが特に好ましい。低屈折率材料として、ＳｉＯ2、ＭｇＦ2、Ｎａ3ＡｌＦ6、ＣａＦ2等の金属酸化物や誘電体を使用することがより好ましく、ＳｉＯ2を用いることが特に好ましい。
【００２３】
本発明の赤外線反射膜は、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式（１）を満たす。
２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３５０ｎｍ        式（１）
（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す。）
【００２４】
赤外線反射膜は、積層した誘電体膜の干渉によって、赤外線を反射させるものである。
低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜が交互に積層されて構成される誘電体多層膜は、低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜をそれぞれ構成する薄膜層間における反射／干渉の繰り返しによって、設計された特定波長を反射又は透過する特性を有する。
より具体的には、例えば、それぞれ１／４波長の厚みを有し、且つ、それぞれ屈折率の異なる薄膜を、基材側から低屈折率層／高屈折率層の順で、基材上に順次積層すれば、その波長λを中心に、帯域幅Ｗの波長範囲にのみ高い反射率を有する帯域反射フィルタとすることができ、前記帯域幅Ｗは、低屈折率層と高屈折率層との屈折率差によって決定される。また、反射波長帯域（波長λを中心とした帯域幅Ｗの波長範囲）での反射率は、前記屈折率差と積層数とによって決定され、積層数が多いほど反射率を高くすることが可能である。以上の観点より、前記誘電体多層膜の反射波長帯域等が設計されることになる。
【００２５】
本発明では、赤外線反射膜を構成する誘電体多層膜をガラス面から順に数え、偶数番目膜の屈折率の最大値をｎｅｍａｘ、最小値をｎｅｍｉｎとし、奇数番目膜の屈折率の最大値をｎｏｍａｘ、最小値をｎｏｍｉｎとして、ｎｅｍａｘ＜ｎｏｍｉｎあるいはｎｏｍａｘ＜ｎｅｍｉｎとすることが、低屈折率誘電体膜と高屈折率誘電体膜を交互に積層する観点から好ましい。
【００２６】
さらに、ｉ番目の誘電体膜の屈折率ｎｉと厚みをｄｉとして、波長が９００ｎｍ〜１４００ｎｍの範囲の赤外線に対して、光路差ｎｉ×ｄｉが波長の１／４であることが重要であり、従って、波長が９００ｎｍから１４００ｎｍの範囲に対して、光路差ｎｉ×ｄｉが、９００ｎｍ×（１／４）＝２２５ｎｍ以上、１４００ｎｍ×（１／４）＝３５０ｎｍ以下であることが望ましい。
【００２７】
誘電体多層膜の屈折率ｎと厚みｄを前述した条件を満たすように形成することによって、誘電体の多層膜でなる近赤外線反射膜は、９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域の光を効果的に反射することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の赤外線反射膜は、前記誘電体多層膜を構成する全ての誘電体膜が下記式（２）を満たすことがより好ましい。
２２５ｎｍ≦ｎｉ×ｄｉ≦３００ｎｍ        式（２）
（式中、ｎｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の屈折率を表し、ｄｉは誘電体多層膜のｉ番目の誘電体膜の厚みを表す。）
【００２９】
誘電体多層膜は、コレステリック液晶を含む赤外光反射層とは異なり、目的とする反射波長帯域以外についても副次的に反射することができる。具体的には、誘電体多層膜は光路差ｎｉ×ｄｉが波長の（２ｍ＋１）／４倍（但し、ｍは０以上の整数）の光を反射することができる。本発明の赤外線反射膜は、前記誘電体多層膜によって紫外線を反射して、コレステリック液晶相の耐光性を改善することがより好ましい。具体的には、波長が好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３８０ｎｍ以下の範囲の紫外線に対して、光路差ｎｉ×ｄｉが波長の３／４倍であることが好ましい。従って、波長が３８０ｎｍ以下の範囲に対して、光路差ｎｉ×ｄｉが、４００ｎｍ×（３／４）＝３００ｎｍ以下であることが好ましく、３８０ｎｍ×（３／４）＝２８５ｎｍ以下であることがより好ましい。
ｎｉ×ｄｉが３００ｎｍ以下であれば、波長４００ｎｍを超える紫色に相当する可視光線を反射することもなく、可視光線透過率を高めることができる。一方、前記誘電体多層膜による１／４波長の反射スペクトルの形状（反射ピークの鋭敏さ）とも関連するが、前記誘電体多層膜による１／４波長の反射できる帯域と、後述するコレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する帯域の間に隙間ができないように適宜両者の反射波長を調整することが好ましい。
前記誘電体多層膜は、紫外線領域の光の反射率が高いことが好ましく、具体的には、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの光の反射率が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。３００ｎｍより短波な紫外線はガラスに吸収されるため誘電体多層膜で反射されなくてもよい。
【００３０】
なお、前記誘電体多層膜の各誘電体膜について、ｎｉ×ｄｉではなく、単に膜厚のみで規定する場合は、その各誘電体膜の膜厚は５０〜３５０ｎｍであることが好ましく、８０〜３００ｎｍであることがより好ましく、１００〜１８０ｎｍであることが特に好ましい。
【００３１】
（積層数）
本発明の赤外線反射膜は、前記誘電体多層膜を構成する誘電体膜の積層数は、４層以上であることが、近赤外線域の反射を高くできる観点から望ましい。
【００３２】
また、層数を増すほど赤外線領域における反射の極大値は大きくなり、かつ可視光域の色が無色に近くなるので、より良い近赤外線反射基板となるが、層数が１２層を超えると製造コストが高くなり、また、膜数を増やすことによる膜応力の増加で耐久性に問題が生じないように１１層以下であることが好適であり、９層以下であることがより好ましく、７層以下であることが特に好ましい。
【００３３】
＜誘電体多層膜の製造方法＞
前記誘電体多層膜を構成する各低屈折率誘電体膜と各高屈折率誘電体膜は、従来から知られている製造方法によって作成することができる。具体的には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの真空ドライプロセス、コーティングによるウェットプロセスの他、樹脂を積層したり、当該積層体を延伸したりする方法など、種々の方法で作成可能であり、製造方法を特に限定するものではない。
【００３４】
本発明の赤外線反射膜を製造する場合は、前記誘電体多層の積層は、大面積に均一の膜厚で成膜できるスパッタリング法を用いることが望ましい。
【００３５】
ただし、成膜法はスパッタリング法に限定されたわけではなく、基板のサイズによっては蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法、ゾルゲル法なども好ましく使用できる。
【００３６】
誘電体多層膜は、上記のようにして作成された各低屈折率誘電体膜と各高屈折率誘電体膜（各低屈折率誘電体膜と各高屈折率誘電体膜は、それぞれ異なる反射波長帯域を有するように作成される）を重ね合わせ、例えば、粘着剤や接着剤を介して貼着したり、加熱融着（熱ラミネート）したりすることにより複合化して形成されており、誘電体多層膜全体として複数の反射波長帯域を有する（透過波長帯域も複数になる）ことになる。
【００３７】
なお、各低屈折率誘電体膜と各高屈折率誘電体膜の多層薄膜層は、設計された反射波長帯域の特性変化が生じないように、光が干渉しない（コヒーレント性を有さない）程度の厚さ以上離間して配置することが望ましい。ただし、粘着剤等の厚みや、基材の厚みは、少なくとも５μｍ以上（通常は２０μｍ以上）であるため、前記配置上の問題は生じないのが通常である。
【００３８】
＜コレステリック液晶を含む赤外光反射層＞
（コレステリック液晶を含む赤外光反射層の構成）
本発明の赤外線反射膜は、コレステリック液晶を含む赤外光反射層を含む。
図１および図２中にそれぞれ示す赤外線反射膜１は、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層が、コレステリック液晶相を固定してなるので、当該コレステリック液晶相の螺旋ピッチに基づいて、特定の波長の光を反射する光選択反射性を示す。例えば、隣接する光反射層（１４ａと１４ｂ、１６ａと１６ｂ）が、同程度の螺旋ピッチを有するとともに、互いに逆向きの旋光性を示していると、同程度の波長の左及び右円偏光のいずれも反射することができるので好ましい。例えば、図１の赤外線反射膜１の一例として、光反射層１４ａ及び１４ｂのうち、光反射層１４ａが右旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１４ｂが左旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１４ａ及び１４ｂで、螺旋ピッチが同程度ｄ１４ｎｍである例が挙げられる。
また、図２の赤外線反射膜１のそれぞれの一例として、光反射層１４ａ及び１４ｂの関係が赤外線反射膜１の上記例と同様であり、光反射層１６ａが右旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１６ｂが左旋回性のキラル剤を含有する液晶組成物からなり、光反射層１６ａ及び１６ｂで螺旋ピッチが同程度ｄ１６ｎｍであり、及びｄ１４≠ｄ１６を満足する例が挙げられる。この条件を満足する赤外線反射膜１は、上記赤外線反射膜１の例と同様の効果を示すとともに、さらに、光反射層１６ａ及び１６ｂによって、反射される光の波長帯域が拡張し、広帯域の光反射性を示す。
本発明の赤外線反射膜は、各層のコレステリック液晶相に基づく選択反射特性を示す。本発明の赤外線反射膜は、右捩れ及び左捩れのいずれのコレステリック液晶相を固定してなる層を有していてもよい。同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層をそれぞれ有していると、特定の波長の光に対する選択反射率が高くなるので好ましい。また、同一の螺旋ピッチの右捩れ及び左捩れのコレステリック液晶相を固定した層の対を、複数有していると、選択反射率を高められるとともに、選択反射波長域を広帯域化するので好ましい。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、棒状液晶の種類又は添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチは、これらの材料の濃度によって調整できる。
【００３９】
（コレステリック液晶を含む赤外光反射層の反射波長）
本発明の赤外線反射膜の各層の選択反射波長については特に制限はない。本発明の赤外線反射膜は、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する赤外線の波長が１３００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲を包含することが好ましく、１４００ｎｍ〜１８００ｎｍであることがより好ましく、１５００ｎｍ〜１７００ｎｍであることが特に好ましい。但し、上記帯域の波長以外についても赤外線を反射してもよく、例えば、前記誘電体多層膜によって可視光線の紫色の光をなるべく反射せず、紫外線をなるべく反射するようにするためには、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する赤外線の波長の下限値が１２００ｎｍや、１１４０ｎｍであってもよい。
【００４０】
また、用途に応じて、螺旋ピッチを調整することで、前記誘電体多層膜によって反射できる波長光と重複する波長光に対する反射特性を持たせることもできる。一例として、少なくとも１層が、波長８００ｎｍ以上の赤外光波長域の光の一部を反射する、いわゆる赤外反射膜であり、それにより遮熱性を示す。この場合、赤外線反射膜の一例は、波長９００ｎｍ〜１１６０ｎｍの太陽光を８０％以上反射することが可能であり、さらには９０％以上反射することが可能であることが好ましい。この性能を使ってウインドウフィルムを作ると、ＪＩＳ  Ａ−５７５９（建築窓ガラス用フィルム）で規定されている遮蔽係数で０．７以下となる高い遮熱性能を達成可能である。
【００４１】
＜赤外線反射膜の製造方法＞
次に、本発明の赤外光反射膜の作製に用いられる材料及び作製方法の例について詳細に説明する。
本発明の赤外光反射膜では、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層の形成に、硬化性の液晶組成物を用いるのが好ましい。前記液晶組成物の一例は、棒状液晶化合物、光学活性化合物（キラル剤）、及び重合開始剤を少なくとも含有する。各成分を２種以上含んでいてもよい。例えば、重合性の液晶化合物と非重合性の液晶化合物との併用が可能である。また、低分子液晶化合物と高分子液晶化合物との併用も可能である。更に、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、水平配向剤、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００４２】
前記硬化性液晶組成物に含まれる材料について説明する。
前記光反射層の形成に用いる前記硬化性液晶組成物は、例えば、棒状液晶化合物、該棒状液晶化合物の配向を制御可能な配向制御剤、及び溶剤を少なくとも含有することも好ましく、前記棒状液晶化合物は重合性棒状液晶化合物であることがより好ましい。
また、前記硬化性液晶組成物は棒状液晶化合物、光学活性化合物（キラル剤、カイラル剤とも言う）、及び重合開始剤を少なくとも含有することが好ましい。
さらに、重合開始剤を含有することがより好ましい。各成分を２種以上含んでいてもよい。例えば、重合性の液晶化合物と非重合性の液晶化合物との併用が可能である。また、低分子液晶化合物と高分子液晶化合物との併用も可能である。
その他、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、水平配向剤、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記硬化性液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
以下、前記硬化性液晶組成物に好ましく含まれる材料について説明する。
【００４３】
（１）重合性棒状液晶化合物
本発明に使用可能な棒状液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００４４】
本発明に利用する棒状液晶化合物は、重合性であっても非重合性であってもよい。重合性基を有しない棒状液晶化合物については、様々な文献（例えば、Y. Goto et.al., Mol. Cryst. Liq. Cryst. 1995, Vol. 260, pp.23-28）に記載がある。
重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００４５】
（２）  配向制御剤
前記硬化性液晶組成物中に、安定的に又は迅速にコレステリック液晶相となるのに寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例には、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物が含まれる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。さらに、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物はいずれも、下層から上層への拡散性に優れ、本発明の方法において、特に有用な配向制御剤である。
尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示したりするため好ましくない。
【００４６】
【化１】
2012032454.tif 000003
【００４７】
前記式中、Ｒはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、フッ素原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜３０のアルコキシ基を表し、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基がより好ましく、炭素原子数１〜１５のアルコキシ基がさらに好ましい。但し、アルコキシ基中の１以上のＣＨ２及び互いに隣接しない２以上のＣＨ２は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＮＲａ−、−ＮＲａＣＯ−、−ＣＯＮＲａ−、−ＮＲａＳＯ２−、又は−ＳＯ２ＮＲａ−で置換されていてもよい。Ｒａは、水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。１以上のフッ素原子を有するのが、層の空気界面に多く分布して偏在し、上層への溶出や拡散が容易になるので好ましい。末端の炭素原子がフッ素原子で置換されているのが好ましく、末端にパーフルオロアルキル基を有しているのが好ましい。
【００４８】
Ｒの好ましい例には、
−ＯＣｎＨ２ｎ＋１
−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ１（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ１（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ１ＮＲａＳＯ２（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ１ＮＲａＳＯ２（ＣＦ２）ｎ２Ｆ
なお、上記式中、ｎ、ｎ１及びｎ２はそれぞれ１以上の整数であり、ｎは１〜２０であるのが好ましく、５〜１５であるのがより好ましく；ｎ１は１〜１０であるのが好ましく、１〜５であるのがより好ましく；ｎ２は１〜１０であるのが好ましく、２〜１０であるのがより好ましい。
【００４９】
前記式中、ｍ１、ｍ２及びｍ３はそれぞれ、１以上の整数を表す。
ｍ１は、１又は２であるのが好ましく、２であるのがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換しているのが好ましい。
ｍ２は、１又は２であるのが好ましく、１であるのがより好ましい。１である場合はパラ位、２である場合は、パラ位とメタ位にＲが置換しているのが好ましい。
ｍ３は、１〜３であるのが好ましく、−ＣＯＯＨに対して、２つのメタ位と１つのパラ位にＲが置換しているのが好ましい。
【００５０】
前記式（Ｉ）の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］及び［００９３］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(ＩＩ)の化合物の例には、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜｛００７８｝及び［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(ＩＩＩ)の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］及び［００９５］中に例示されている化合物が含まれる。
前記式(ＩＶ)の化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
【００５１】
前記硬化性液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、液晶化合物の質量の０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。
【００５２】
（３）溶剤
前記硬化性液晶組成物中における、前記溶剤としては特に制限はなく、公知の液晶性化合物の溶剤を用いることができる。例えば、前記溶剤としては、溶剤の種類については特に制限はない。例えば、ケトン類（アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。その中でも、安全性の観点から、２−ブタノンを用いることがより好ましい。一方、配向制御剤が溶解しやすいように極性の高い溶剤を用いることもでき、具体的にはトルエン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチルピロリドン等がこの場合は好ましい。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
塗膜形成性や生産効率などの観点で、前記硬化性液晶組成物中における固形分濃度は、１０〜５０％であることが好ましく、１５〜４０％であることがさらに好ましい。
【００５３】
（４）  光学活性化合物（キラル剤）
前記硬化性液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、そのためには、光学活性化合物を含有しているのが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不正炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用キラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。
【００５４】
前記硬化性液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。
【００５５】
（５）  重合開始剤
前記光反射層の形成に用いる硬化性液晶組成物は、重合性液晶組成物であるのが好ましく、そのためには、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合性液晶組成物の一例は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤を含有する、紫外線硬化性液晶組成物である。前記光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【００５６】
光重合開始剤の使用量は、硬化性液晶組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００５７】
（添加剤の調整）
本発明の赤外線反射膜は、反射する最大波長のピーク（極大値）が、７００ｎｍ以上の、いわゆる赤外線反射特性の光反射層を有することが好ましく、反射する光の波長のピークが、８００〜１３００ｎｍの範囲に１つ以上あるのが好ましい。波長７００ｎｍ以上の光に対する選択反射性は、一般的には、螺旋ピッチが５００〜１３５０ｎｍ程度（好ましくは５００〜９００ｎｍ程度、より好ましくは５５０〜８００ｎｍ程度）であり、及び厚みが１μｍ〜８μｍ程度（好ましくは３〜８μｍ程度）のコレステリック液晶相によって達成される。
前記光反射層の選択反射波長は螺旋ピッチで決定され、及び選択波長は光の入射方向が層面に対して法線方向から傾斜すると、低波長側にシフトする傾向がある。よって、例えば、まず法線方向からの入射に対して螺旋ピッチを最適化し、入射角と選択反射波長の短波長シフトの関係を実測により確認し、螺旋ピッチを算出することができる。算出された所望の螺旋ピッチは、キラル剤の種類、その添加量、及び重合反応率等の要因の少なくとも１つを調整することで達成できる。
すなわち、前記赤外線反射膜の製造方法において、光反射層の形成に用いる材料（主には液晶材料及びキラル剤）の種類及びその濃度等を調整することで、所望の螺旋ピッチの光反射層を形成することができ、また、キラル剤又は液晶材料そのものを選択することで、所望の旋光性のコレステリック液晶相とすることができる。また層の厚みは、塗布量を調整することで所望の範囲とすることができる。
【００５８】
（赤外光反射膜の製造）
本発明の赤外光反射膜は、前記誘電体多層膜を形成した基板上に、さらに塗布方法によって作製されるのが好ましい。製造方法の一例は、
（１）  前記誘電体多層膜を形成した基板の誘電体多層膜表面に、硬化性の液晶組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（２）  前記硬化性の液晶組成物に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定して光反射層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（１）及び（２）の工程を、任意の回数繰り返してもよく、前記誘電体多層膜を形成した基板の誘電体多層膜上で４回繰り返すことで図２に示す構成と同様の構成の赤外光反射板を作製することができる。
【００５９】
前記（１）工程では、まず、前記誘電体多層膜を形成した基板の誘電体多層膜の表面に、前記硬化性液晶組成物を塗布する。前記硬化性の液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００６０】
次に、表面に塗布され、塗膜となった硬化性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にする。前記硬化性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記硬化性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃以下であれば、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要したりすることがなく、熱エネルギーの浪費、光透過性支持体の変形、変質等を防ぐことができる。
【００６１】
次に、（２）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜の硬化反応を進行させる。前記コレステリック液晶相の状態となった塗膜の硬化反応を進行させる方法としては特に制限はなく、公知の方法を用いることができるが、その中でも紫外線を照射する方法を好ましく用いることができる。
前記紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
また、紫外線の波長についても特に制限はないが、赤外線反射膜の用途や前記光反射膜に求められる硬化後の強度に応じて、紫外線カットフィルタや紫外線吸収能を示す樹脂フィルムを用いて特定の波長の紫外線をカットしてもよい。
【００６２】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する（ただし、本発明の条件を満足する条件で照射する）方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００６３】
上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定する。
なお、本発明の赤外光反射膜においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００６４】
（複数の光反射層間の関係）
本発明の赤外光反射膜は、右円偏光の光を反射する層及び左円偏光の光を反射する層を少なくとも一層ずつ形成されることが好ましい。例えば、図１および図２に基づいて説明すると、光反射層１４ａの表面に、光反射層１４ｂを形成するために、硬化性液晶組成物を塗布する。当該硬化性液晶組成物も、光反射層１４ａと同様、コレステリック液晶相を示すために、右旋回性又は左旋回性のキラル剤、及び／又は、不斉炭素原子を有する液晶材料を含有する。特に、光反射層１４ａの形成に用いられるキラル剤と異なる方向の旋回性のキラル剤、例えば、光反射層１４ａの形成に用いられる液晶組成物が右旋回性のキラル剤を含有する態様では、左旋回性のキラル剤を、及び光反射層１４ａの形成に用いられる液晶組成物が左旋回性のキラル剤を含有する態様では、右旋回性のキラル剤を、含有しているのが好ましい。
前記右円偏光の光を反射する層及び前記左円偏光の光を反射する層は、互いに隣接していることが好ましい。これらの２層の光反射層が同程度の螺旋ピッチを有するとともに、互いに逆向きの旋光性を示している態様である。この態様では、同程度の波長の左及び右円偏光のいずれも反射することができるので好ましい。例えば、一方の光反射層が右旋回性のキラル剤を含有する硬化性液晶組成物からなり、他方の光反射層が左旋回性のキラル剤を含有する硬化性液晶組成物からなり、これらの光反射層の螺旋ピッチが同程度である例が挙げられる。また、この隣接する２層の光反射層の組を、２組以上有し、組間で螺旋ピッチが互いに異なっていると、反射される光の波長帯域が拡張し、広帯域の光反射性を示す。
【００６５】
＜基材＞
本発明の赤外光反射膜は、基材基板を有することが好ましいが、当該基板は自己支持性があり、上記光反射層を支持するものであれば、材料及び光学的特性についてなんら限定はない。用途によっては、紫外光に対する高い透明性が要求されるであろう。所定の光学特性を満足するように、生産工程を管理して製造される、λ／２板等の特殊の位相差板であってもよいし、また、面内レターデーションのバラツキが大きく、具体的には、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）のバラツキで表現すれば、Ｒｅ（１０００）のバラツキが２０ｎｍ以上、また１００ｎｍ以上であり、所定の位相差板としては使用不可能なポリマーフィルム等であってもよい。また基板の面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）が、８００〜１３０００ｎｍである位相差板等を用いることができる。また、基材はガラスであってもよい。本発明の赤外光反射膜は、前記基材がガラス基板であることが好ましい。
【００６６】
可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。前記基板としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、などが挙げられる。ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが好ましい。
【００６７】
＜赤外線反射膜の特性＞
本発明の赤外線反射膜は、以下の特性を有する。
【００６８】
（赤外線反射膜全体の反射波長帯域）
本発明の赤外線反射膜は、前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する赤外線の波長が８００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲を包含することが好ましく、８５０ｎｍ〜１７００ｎｍであることがより好ましく、９００ｎｍ〜１６５０ｎｍであることが特に好ましい。但し、求められる性能によっては、７５０ｎｍ以上の波長の赤外線を反射してもよい。
さらに、本発明の赤外線反射膜は、前記誘電体多層膜により紫外線も反射できることがより好ましい。具体的には、前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層で反射する紫外線の波長が、４００ｎｍ以下の範囲を含むことが好ましく、３８０ｎｍ以下の範囲を含むことがより好ましい。
【００６９】
（可視光透過率）
本発明の赤外線反射膜は、可視光透過率が７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。
【００７０】
（電波透過率）
本発明の赤外線反射膜は、面抵抗率が１．０×１０１２Ω／□以上であることが好ましく、５．０×１０１２Ω／□以上であることがより好ましく、９．０×１０１２Ω／□以上であることが特に好ましい。本発明の赤外線反射膜は、金属膜を含まないために面抵抗率が高く、電波透過性が高い。
【００７１】
（総厚み）
また、光反射性積層膜の総厚みについては特に制限はないが、コレステリック液晶相を固定した層を４層以上含み、赤外線反射域に広く光反射特性、即ち遮熱性、を示す態様では、各層の厚みは、３〜６μｍ程度であり、且つ光反射性積層膜の総厚みｄ３は、通常、１５〜４０μｍ程度になるであろう。
本発明の赤外線反射膜は、前記誘電体多層膜と、前記コレステリック液晶を含む赤外光反射層の合計膜厚が１０〜６０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましく、２５〜３５μｍであることが特に好ましい。
【００７２】
（形態）
本発明の赤外線反射膜は、それ自体が例えば窓材として利用できる自己支持性のある部材であっても、またそれ自体は自己支持性がなく、自己支持性のあるガラス板等の基板に貼合等されて用いられる部材であってもよい。また、本発明の赤外線反射膜の形態は、シート状に広げられた形態であっても、ロール状に巻き取られた形態であっても構わない。
【００７３】
＜赤外線反射膜の用途＞
本発明の赤外線反射膜の用途は特に制限されない。
本発明の赤外線反射膜は、さらにガラス板やプラスチック基板等の表面に貼合されて用いられてもよい。この態様では、前記遮熱部材のガラス板等との貼合面は、粘着性であるのが好ましい。本実施形態では、本発明の赤外線反射膜は、ガラス板等の基板表面に貼合可能な、粘着層、易接着層等を有しているのが好ましい。勿論、非粘着性の本発明の赤外線反射膜を、接着剤を利用してガラス板の表面に貼合してもよい。
【００７４】
本発明の赤外線反射膜は、太陽光に対して遮熱性を示すことが好ましい。
本発明の赤外線反射膜は、車両用又は建物用の遮熱性窓そのものとして、又は遮熱性付与を目的として、車両用又は建物用の窓に貼合されるシート又はフィルムとして、利用することができる。その他、フリーザーショーケース、農業用ハウス用材料、農業用反射シート、太陽電池用フィルム等として用いることができる。その中でも、本発明の赤外線反射膜は、窓貼付用赤外線反射膜に用いることが、好ましい。
【００７５】
また、本発明の赤外光反射膜は、有機材料及び／又は無機材料を含む非光反射性の層を有していてもよい。本発明に利用可能な前記非光反射性の層の一例には、他の部材（例えば、中間膜シート等）と密着するのを容易とするための易接着層が含まれる。易接着層は、一方又は双方の最外層として配置されているのが好ましい。例えば、少なくとも４つのコレステリック液晶を含む赤外光反射層を基板の一方の表面に配置した態様では、最上層の赤外光反射層の上に、易接着層を配置することができる。及び／又は、基板の裏面（赤外光反射層が配置されていない側の基板の面）に、易接着層を配置することもできる。易接着層の形成に利用される材料は、当該易接着層を赤外光反射層に隣接して形成するか、もしくは基板に隣接して形成するかによって、又は接着する他の部材の材質等によって、種々の材料から選択される。また、本発明に利用可能な前記非光反射性の層の他の例には、コレステリック液晶相の赤外光反射層と、基板との密着力を上げる下塗り層、及び赤外光反射層を形成する際に利用される、液晶化合物の配向方向をより精密に規定する配向層が含まれる。下塗り層及び配向層は、前記少なくとも１つの光反射層と基板との間に配置されるのが好ましい。また配向層を、赤外光反射層間に配置してもよい。
【００７６】
本発明の赤外線反射膜を合わせガラスに利用する場合は、少なくとも１つの最外層として、ポリビニルブチラール樹脂を含有する易接着層を有していてもよい。合わせガラスは、一般的には、２枚のガラス板の内面に形成された中間膜を熱接着して作製される。この合わせガラスの内部に、１層又は２層以上のコレステリック液晶相を固定して形成された光反射層を有する積層体を挟み込む場合には、該光反射層の表面を中間膜と熱接着させることになるが、これらの密着力が不十分であるため、長時間自然光に曝され、温度が上昇すると、光反射層と中間膜との間に気泡が発生して、透明性が低下する。本発明の赤外線反射膜の最外層に易接着層を形成することで、ガラス板中に挟み込む際に、当該易接着層の表面を中間膜と熱接着させればよく、密着力が改善され、ひいては耐光性が改善される。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例と比較例（なお比較例は公知技術というわけではない）を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７８】
［製造例１］
（コレステリック液晶相の赤外光反射層用の塗布液（液晶組成物を含む塗布液）の調製）
下記表に示す組成の液晶組成物を含む塗布液（Ｒ１）及び（Ｌ１）をそれぞれ調製した。
【表１】
2012032454.tif 000004
【表２】
2012032454.tif 000005
【００７９】
【化２】
2012032454.tif 000006
【化３】
2012032454.tif 000007
【００８０】
［製造例２〜７］
また、液晶組成物を含む塗布液（Ｒ１）のキラル剤ＬＣ−７５６の処方量を下表に示す量に変更した以外は同様にして液晶組成物を含む塗布液（Ｒ２）〜（Ｒ７）を調製した。
【００８１】
【表３】
2012032454.tif 000008
【００８２】
また、液晶組成物を含む塗布液（Ｌ１）のキラル剤化合物２の処方量を下表に示す量に変更しただけで他は同様にして液晶組成物を含む液晶組成物を含む塗布液（Ｌ２）〜（Ｌ７）を調製した。
【００８３】
【表４】
2012032454.tif 000009
【００８４】
［実施例１］
１．誘電体多層膜の製膜
１０００ｍｍ×１０００ｍｍの大きさで厚さ２ｍｍの透明なフロート法で製造されたソーダライムガラスを洗浄後に乾燥し、スパッタ成膜装置にセットした。そして、表面に、誘電体膜を５層積層して赤外線反射膜とした。赤外線反射膜を構成する誘電体膜は、ガラス面から、高屈折率誘電体膜ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）、低屈折率誘電体膜ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、高屈折率誘電体膜ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）、低屈折率誘電体膜ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、高屈折率誘電体膜ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）を順次成膜して形成した。積層した誘電体多層膜の電気抵抗を測定したところ、ほぼ無限大であった。
【００８５】
２．コレステリック液晶相の赤外光反射層の積層
調製した液晶組成物を含む塗布液（Ｒ１）、（Ｌ１）、（Ｒ２）、（Ｌ２）を用い、下記の手順にて実施例１の赤外光反射膜を作製した。
まず、基板として、ガラス上に誘電体膜を５層積層して構成された誘電体多層膜を有する前記赤外線反射基板を使用した。
（１）各液晶組成物を含む塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜の厚みが６μｍになるように、赤外線反射基板の誘電体膜上に、室温にて塗布した。
（２）室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、１２５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後９５℃でコレステリック液晶相とした。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ）にて、出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、膜（コレステリック液晶相の赤外光反射層）を作製した。
（３）室温まで冷却した後、下層の光反射層の上に上記工程（１）及び（２）を繰り返し、ガラス、５層積層された誘電体多層膜、および４層積層されたコレステリック液晶相の赤外光反射層をこの順で有する赤外光反射膜を作製した。
なお、各液晶組成物を含む塗布液は、（Ｒ１）、（Ｌ１）、（Ｒ２）、（Ｌ２）の順番に用いて、塗布を行なった。
【００８６】
［実施例２］
調製した液晶組成物を含む塗布液（Ｒ３）、（Ｌ３）、（Ｒ４）、（Ｌ４）を用いた以外は実施例１と同様の手順にして実施例２の赤外光反射膜を作製した。
【００８７】
［実施例３］
調製した液晶組成物を含む塗布液（Ｒ５）、（Ｌ５）、（Ｒ３）、（Ｌ３）を用いた以外は実施例１と同様の手順にして実施例３の赤外光反射膜を作製した。
【００８８】
［実施例４］
調製した液晶組成物を含む塗布液（Ｒ６）、（Ｌ６）、（Ｒ７）、（Ｌ７）を用いた以外は実施例１と同様の手順にして実施例４の赤外光反射膜を作製した。
【００８９】
［実施例５］
誘電体膜を５層積層するかわりに、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１１５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１１５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１１５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１１５ｎｍ）を順に積層して、７層の誘電体膜で誘電体多層膜を構成したこと以外は実施例１と同様の手順にして実施例５の赤外反射基膜を作製した。
【００９０】
［実施例６］
調製した液晶組成物を含む塗布液（Ｒ５）、（Ｌ５）、（Ｒ３）、（Ｌ３）を用いた以外は実施例５と同様の手順にして実施例６の赤外光反射膜を作製した。
【００９１】
［実施例７］
誘電体膜を５層積層するかわりに、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１２５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１９０ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１２５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１９０ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１２５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１９０ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１２５ｎｍ）を順に積層して、７層の誘電体膜で誘電体多層膜を構成したこと以外は実施例１と同様の手順にして実施例７の赤外反射基膜を作製した。
【００９２】
［実施例８］
誘電体膜を５層積層するかわりに、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１３８ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ２１０ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１３８ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ２１０ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１３８ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ２１０ｎｍ）、Ｎｂ２Ｏ５膜（厚さ１３８ｎｍ）を順に積層して、７層の誘電体膜で誘電体多層膜を構成したこと以外は実施例２と同様の手順にして実施例８の赤外反射基膜を作製した。
【００９３】
［実施例９］
液晶層を塗布する側を、赤外線反射基板の誘電体膜がある側と反対側にしたこと以外は実施例１と同様の手順にして実施例９の赤外反射基膜を作製した。
【００９４】
［比較例１］
誘電体膜を５層積層するかわりに、ＴｉＯ２膜（厚さ７０ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１２０ｎｍ）、ＴｉＯ２膜（厚さ７０ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１２０ｎｍ）、ＴｉＯ２膜（厚さ７０ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１２０ｎｍ）を順に積層して、５層の誘電体膜で誘電体多層膜を構成したこと以外は実施例１と同様の手順にして比較例１の赤外反射基膜を作製した。
［比較例２］
【００９５】
誘電体膜を５層積層するかわりに、ＴｉＯ２膜（厚さ１６０ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ２６０ｎｍ）、ＴｉＯ２膜（厚さ１６０ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ２６０ｎｍ）、ＴｉＯ２膜（厚さ１６０ｎｍ）を順に積層して、５層の誘電体膜で誘電体多層膜を構成したこと以外は実施例１と同様の手順にして比較例２の赤外反射基膜を作製した。
［比較例３］
【００９６】
誘電体膜を５層積層した誘電体多層膜を作製するかわりに、特公昭５７−２４５２４の実施例１と同様にして錫をドープした酸化インジウム層を作製したこと以外は実施例１と同様の手順にして比較例３の赤外反射基膜を作製した。
［比較例４］
【００９７】
誘電体膜を５層積層するかわりに、ＳｎＯ２膜（厚さ５００ｎｍ）、Ａｇ膜（厚さ１００ｎｍ）、ＳｎＯ２膜（厚さ５００ｎｍ）を順に積層して、３層の誘電体膜で誘電体多層膜を構成したこと以外は実施例１と同様の手順にして比較例４の赤外反射基膜を作製した。
［比較例５］
【００９８】
ガラス上に誘電体膜を５層積層して構成された誘電体多層膜を有する前記赤外線反射基板を使うかわりに、有機多層膜であるナノ９０（３Ｍ社製）の粘着層を取ったフィルムを使うこと以外は実施例１と同様の手順にして比較例５の赤外反射基膜を作製した。
【００９９】
［評価］
（可視光透過率）
作製した各実施例および比較例の赤外光反射板について、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に規定される可視光透過率を測定した。
その結果を下記表６に示した。
【０１００】
（遮熱性能）
作製した各実施例および比較例の赤外光反射膜について、日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」にて反射スペクトルを測定し、７８０〜１８００ｎｍの波長範囲の日射スペクトルに対する遮熱性能（反射率）を算出した。遮熱性能は、以下の基準に基づいて判定を行なった（反射率は高い方が望ましい）。
○：反射率５０％以上。
△：反射率４０％以上５０％未満。
×：反射率４０％未満。
結果を、表６に示した。
【０１０１】
（紫外線反射率）
作製した各実施例および比較例の赤外光反射膜について、日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」にて反射スペクトルを測定し、３００〜３８０ｎｍの波長範囲の日射スペクトルに対する反射率を算出した。赤外線反射率は、以下の基準に基づいて判定を行なった（反射率は高い方が望ましい）。
○：反射率５０％以上。
△：反射率４０％以上５０％未満。
×：反射率４０％未満。
結果を、表６に示した。
【０１０２】
（耐光性）
作製した各実施例および比較例の赤外光反射膜について、以下の条件で耐光性試験を行い、黄変の程度の観点で目視にて評価した。なお、ＢＰ温度はブラックパネル温度で、耐久性試験装置内の温度のことを言う。
・耐光性試験条件
装置    ：岩崎電機（株）製耐光性試験機アイスーパーＵＶ（メタルハライド）
ＢＰ温度：６３℃
照射面  ：ガラス面（誘電体膜やコレステリック液晶層がない側）
照射時間：２００時間
・黄変判定
○：変化無し。
△：よく観察すると、黄変に気付く。
×：一目で黄変に気付く。
××：黄変が激しい。
結果を、表６に示した。
【０１０３】
（電波透過性）
表面抵抗測定装置（ロレスタ、三菱化学アナリテック株式会社製）を用いて、前記の通りに得た実施例および比較例の赤外光反射膜の表面抵抗（Ω／□）を測定し、電波透過性とした。
結果を、表６に示した。
【０１０４】
【表５】
2012032454.tif 000010
【０１０５】
【表６】
2012032454.tif 000011
【０１０６】
表６から本発明の赤外線反射膜は、可視光透過性、遮熱性能、耐光性および電波透過性がすべて高いことが分かった。
一方、比較例１より、誘電体多層膜の低屈折率誘電体膜および／または高屈折率誘電体膜のｎｉ×ｄｉの値が本発明の赤外線反射膜の下限値よりも小さいと、可視光透過率および耐光性が本発明よりも劣ることがわかった。比較例２より、誘電体多層膜の低屈折率誘電体膜および／または高屈折率誘電体膜のｎｉ×ｄｉの値が本発明の赤外線反射膜の上限値よりも大きいと、可視光透過率が本発明よりも劣ることがわかった。比較例３より、単層の低屈折率誘電体膜とコレステリック液晶相の赤外線反射膜を組み合わせた場合、遮熱性能、耐光性および電波透過性が本発明よりも劣ることがわかった。比較例４より、誘電体多層膜の高屈折率誘電体膜として金属膜を用いた場合、耐光性および電波透過性が本発明よりも劣ることがわかった。比較例５より、誘電体多層膜として有機系の多層膜を用いた場合、耐光性が本発明よりも劣ることがわかった。
さらに、実施例１で得られた赤外線反射膜の反射スペクトルを、遮熱性能や紫外線反射率の測定と同様の手法によって２００〜２０００ｎｍの波長で測定した。その結果を図３に示す。図３より、本発明の赤外線反射膜は、赤外線、紫外線を良好に反射できており、一方で良好な可視光透過性を示すことがわかった。
なお、実施例１で得られた赤外線反射膜の基板ガラス面の反射特性を調べると、有効な断熱性能を発揮するのに十分な近赤外線の反射特性を有していた。
【符号の説明】
【０１０７】
１      赤外線反射膜
１２    基板
１４ａ、１４ｂ、１６ａ、１６ｂ  コレステリック液晶を含む赤外光反射層
１７    誘電体多層膜
１７ａ  低屈折率誘電体膜
１７ｂ  高屈折率誘電体膜
【図１】
2012032454.tif 000012
【図２】
2012032454.tif 000013
【図３】
2012032454.tif 000014