(57)【要約】【課題】保護膜付印刷物の色再現精度を低下させることなく、カラーチャートの印刷、保護膜の被覆及び測色の作業工数を大幅に低減可能な印刷色予測装置、印刷色予測方法及びプログラムを提供する。【解決処理】印刷物３８の分光反射率（第１の分光データ１１２）を取得し、ラミネートフイルム４０の光学物性値（第２の分光データ４１０、４１２、４１４）を印刷物３８の分光反射率Ｒｇに応じて複数組推定する。そして、第１の分光データ１１２と、第２の分光データ４１０、４１２、４１４とを用いて保護膜付印刷物４２の分光反射率（第４の分光データ１１８）を予測する。【選択図】図１５
2012098152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷物の分光反射率を取得するデータ取得部と、
前記印刷物への被覆下における保護膜の光学物性値を該印刷物の分光反射率に応じて複数組推定する光学物性値推定部と、
前記データ取得部により取得された前記印刷物の分光反射率と、前記光学物性値推定部により推定された複数組の前記保護膜の光学物性値とを用いて保護膜付印刷物の分光反射率を予測する分光反射率予測部と
を有することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷色予測装置において、
少なくとも３種類の標本印刷物の第１分光反射率と、前記少なくとも３種類の標本印刷物上に前記保護膜をそれぞれ配した状態での第２分光反射率とを取得する標本データ取得部をさらに有し、
前記光学物性値推定部は、前記少なくとも３種類の標本印刷物のうち複数種類からなる標本印刷物の組合せを複数組選択し、該標本印刷物の組合せ毎に、前記標本データ取得部により取得された各前記第１及び各前記第２分光反射率を用いて所定の数理モデルに基づく関係から前記保護膜の光学物性値を推定する
ことを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷色予測装置において、
前記光学物性値推定部は、各前記第１分光反射率と、複数組の前記標本印刷物の組合せ毎に推定された前記保護膜の光学物性値とを用いた所定の演算方法に基づいて、前記印刷物の分光反射率に応じた前記保護膜の光学物性値を推定することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項４】
請求項３記載の印刷物予測装置において、
前記光学物性値推定部は、前記所定の演算方法として内挿法及び外挿法を用いることを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項５】
請求項３記載の印刷色予測装置において、
前記光学物性値推定部は、前記所定の演算方法として少なくとも３次の多項式による近似法を用いることを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記前記少なくとも３種類の標本印刷物には黒色の標本印刷物が含まれ、
前記標本データ取得部は、前記黒色の標本印刷物の第１分光反射率と、該黒色の標本印刷物上に前記保護膜をそれぞれ配した状態での第２分光反射率とをさらに取得することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項７】
請求項６記載の印刷色予測装置において、
前記光学物性値推定部は、前記黒色の標本印刷物を含む少なくとも２種類からなる前記標本印刷物の組合せを複数組選択することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記標本データ取得部は、前記印刷物を形成するメディアの種類に応じて色又は種類数の少なくとも一方を変更させた、前記少なくとも３種類の標本印刷物の前記第１及び前記第２分光反射率を取得することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項９】
請求項２〜８のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記標本データ取得部は、前記印刷物を形成する印刷機の種類に応じて色又は種類数の少なくとも一方を変更させた、前記少なくとも３種類の標本印刷物の前記第１及び第２分光反射率を取得することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１０】
請求項２〜９のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記所定の数理モデルに基づく関係は連立方程式であり、
前記光学物性値推定部は、前記連立方程式を解くことで前記保護膜の光学物性値を推定する
ことを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記所定の数理モデルは、前記標本印刷物の種類毎に構築されることを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記分光反射率予測部により予測された前記保護膜付印刷物の分光反射率を用いて該保護膜付印刷物の測色値を算出する測色値算出部をさらに有することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の印刷色予測装置において、
前記データ取得部は、観察光源の分光分布をさらに取得し、
前記測色値算出部は、前記データ取得部により取得された前記観察光源の分光分布をさらに用いて前記保護膜付印刷物の測色値を算出する
ことを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記データ取得部は、前記印刷物の分光反射率又は前記観察光源の分光分布のうち少なくとも１種類をデータベースから取得することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記保護膜の光学物性値は、該保護膜の光波長毎の固有反射率、散乱係数及び吸収係数のうちの独立な２つの光学物性値である
ことを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の印刷色予測装置において、
前記測色値算出部により算出された前記保護膜付印刷物の測色値に基づいてプロファイルを生成するプロファイル生成部をさらに有することを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の印刷色予測装置において、
前記印刷物を形成するメディアの種類、前記保護膜の種類又は前記観察光源の種類のうち少なくとも１つを選択するデータ選択部をさらに有し、
前記プロファイル生成部は、前記データ選択部により選択された前記メディアの種類に応じた分光反射率、前記保護膜の種類に応じた光学物性値、又は前記観察光源の種類に応じた分光分布のうち少なくとも１種類を用いて前記プロファイルを生成する
ことを特徴とする印刷色予測装置。
【請求項１８】
印刷物の分光反射率を取得する取得処理と、
前記印刷物への被覆下における保護膜の光学物性値を該印刷物の分光反射率に応じて複数組推定する推定処理と、
取得された前記印刷物の分光反射率及び推定された前記保護膜の光学物性値を用いて保護膜付印刷物の分光反射率を予測する予測処理と
を備えることを特徴とする印刷色予測方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
印刷物の分光反射率を取得するデータ取得部、
前記印刷物への被覆下における保護膜の光学物性値を該印刷物の分光反射率に応じて複数組推定する光学物性値推定部、
前記データ取得部により取得された前記印刷物の分光反射率及び前記光学物性値推定部により推定された前記保護膜の光学物性値を用いて保護膜付印刷物の分光反射率を予測する分光反射率予測部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物に保護膜を被覆させた保護膜付印刷物の色再現を予測する印刷色予測装置、印刷色予測方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインクジェット技術の飛躍的進歩に伴い、インクジェット方式の印刷機による高速・高画質を両立したカラー大判印刷が可能になりつつある。この印刷機は、個人的・家庭的用途だけでなく、最近では、特に商業用途において幅広い分野で用いられている。この印刷機を用いることにより、例えば、店頭ＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｐｕｒｃｈａｓｅ）や壁面ポスターのみならず、屋外広告・看板等の大サイズメディア、ロールメディア、厚手の硬質メディアに対しても印刷が可能である。
【０００３】
このような多様な商業的需要に応えるため、印刷に用いられる印刷媒体（以下「メディア」という場合がある。）も多種多彩である。例えば、合成紙・厚紙・アルミ蒸着紙等の紙類、塩化ビニル・ＰＥＴ等の樹脂、繊維織物の両面に合成樹脂フイルムを貼り合わせたターポリン等が用いられる。
【０００４】
広告印刷には需要者の視覚を通じてその購買意欲を喚起させる効果が期待されることから、印刷物（印刷された印刷媒体）の色の仕上がりは特に重要である。従来から、印刷物の色管理処理として、ＩＣＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）プロファイルの作成方法や、指定色の調整方法等の様々なカラーマッチング技術が多数開示されている。
【０００５】
ところで、この印刷物が掲示される場所も多種多彩であり、屋外のみならず、室内や、スポットライト照明に晒される展示場に掲示される場合もある。一般的には、印刷物の掲示場所の差異に応じて、観察光源としての環境光が有する分光特性（分光エネルギー分布）が変化する。このため、同一の印刷物であっても観察光源が異なる場合は、人間の眼の網膜に最終的に到達する光の分光特性が変化するので、程度の多少はあるが、観察者にとっての印刷物の見え（色の印象）が変動し得る。よって、印刷物形成下の観察環境（つまり、印刷機の設置場所）と掲示場所の観察環境とが著しく相違する場合は、所望の色を有する印刷物が得られないという問題が起こり得る。
【０００６】
この問題を解決する方法の一つとして、特許文献１には、印刷物の分光データ及び複数の光源分光データを独立に記憶しておき、観察光源を設定する都度その光源に適切なプロファイルを作成する方法及び装置が開示されている。このように構成すれば、少ない測色作業工数の中で各観察光源に対応するプロファイルを作成可能であり、観察光源に応じた適切な印刷物の色管理を行うことができる旨が記載されている。
【０００７】
ところで、インクジェット方式の印刷機により得られる印刷物は、画像の耐久性の観点から、特に擦過性・堅牢性の性能が脆弱となるため、厳しい環境下でその使用に堪えない場合がある。
【０００８】
例えば、光強度の強い放射光に常時晒されている掲示場所においては、インクに配合される色素は化学反応により徐々に分解されるため、カラー画像が徐々に褪色する傾向がみられる。また、室内の床に貼り付ける掲示態様においては、通行人の歩行によって印刷物の表面が擦れるため、カラー画像が傷付けられるおそれがある。
【０００９】
そこで、この印刷物の画像形成面上に、紫外線吸収材の添加やエンボス加工等の機能的処理が施されたラミネートフイルム等の保護膜を被覆することにより、その画像の耐久性を向上させている。
【００１０】
例えば、特許文献２には、印刷物の画像形成面上に保護膜を設けた保護膜付印刷物が開示されている。これにより、耐浸透性のほか、耐スクラッチ性、耐アルコール性等の機能をもたせ、印刷面の品質を向上することができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−８１５８６号公報
【特許文献２】特開平６−２４６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、本願発明者の調査・研究結果によれば、ラミネートフイルムは高い透過率を有するものの、可視光波長範囲内では分光透過率が必ずしも平坦ではないため、ラミネートフイルムの有無によりカラー画像の見えが無視できない程度に変化することが見出された。また、市販されているラミネートフイルムの種類も多岐にわたり、それぞれの分光透過率が異なることも見出された。
【００１３】
この場合は、特許文献２に開示された保護膜付印刷物に対して、特許文献１に開示された方法及び装置を適用したとしても、保護膜付印刷物のプロファイルを得るためには、各種印刷物の画像形成面上に各種ラミネートフイルムを被覆した状態、すなわち保護膜付印刷物その物の測色を行わなければならない。ラミネートフイルム及び印刷物のすべての組み合わせに対して厳密な色再現を行おうとすると試料作成及びその測色の作業の煩に堪えないし、ラミネートフイルムの特性を無視すると被覆したラミネートフイルムの種類に応じてカラー画像の見えが変化するという不都合が生じる。
【００１４】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、保護膜付印刷物の色再現精度を低下させることなく、カラーチャートの印刷、保護膜の被覆及び測色の作業工数を大幅に低減可能な印刷色予測装置、印刷色予測方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る印刷色予測装置は、印刷物の分光反射率を取得するデータ取得部と、前記印刷物への被覆下における保護膜の光学物性値を該印刷物の分光反射率に応じて複数組推定する光学物性値推定部と、前記データ取得部により取得された前記印刷物の分光反射率と、前記光学物性値推定部により推定された複数組の前記保護膜の光学物性値とを用いて保護膜付印刷物の分光反射率を予測する分光反射率予測部とを有することを特徴とする。
【００１６】
このように構成しているので、保護膜付印刷物の色再現精度を低下させることなく、且つ、プロファイルの生成に要する作業工数、具体的には、カラーチャートの印刷、保護膜の被覆及び測色の作業工数を大幅に低減できる。また、保護膜の光学物性値を複数組用いるので、保護膜付印刷物の分光反射率の予測精度が一層向上する。所定の印刷物との組合せにおいて、該印刷物の分光反射率に依存して保護膜の光学物性値が変化する場合、特に効果的である。
【００１７】
また、少なくとも３種類の標本印刷物の第１分光反射率と、前記少なくとも３種類の標本印刷物上に前記保護膜をそれぞれ配した状態での第２分光反射率とを取得する標本データ取得部をさらに有し、前記光学物性値推定部は、前記少なくとも３種類の標本印刷物のうち複数種類からなる標本印刷物の組合せを複数組選択し、該標本印刷物の組合せ毎に、前記標本データ取得部により取得された各前記第１及び各前記第２分光反射率を用いて所定の数理モデルに基づく関係から前記保護膜の光学物性値を推定することが好ましい。
【００１８】
さらに、前記光学物性値推定部は、各前記第１分光反射率と、複数組の前記標本印刷物の組合せ毎に推定された前記保護膜の光学物性値とを用いた所定の演算方法に基づいて、前記印刷物の分光反射率に応じた前記保護膜の光学物性値を推定することが好ましい。
【００１９】
さらに、前記光学物性値推定部は、前記所定の演算方法として内挿法及び外挿法を用いることが好ましい。
【００２０】
さらに、前記光学物性値推定部は、前記所定の演算方法として少なくとも３次の多項式による近似法を用いることが好ましい。
【００２１】
さらに、前記前記少なくとも３種類の標本印刷物には黒色の標本印刷物が含まれ、前記標本データ取得部は、前記黒色の標本印刷物の第１分光反射率と、該黒色の標本印刷物上に前記保護膜をそれぞれ配した状態での第２分光反射率とをさらに取得することが好ましい。
【００２２】
さらに、前記光学物性値推定部は、前記黒色の標本印刷物を含む少なくとも２種類からなる前記標本印刷物の組合せを複数組選択することが好ましい。
【００２３】
さらに、前記標本データ取得部は、前記印刷物を形成するメディアの種類に応じて色又は種類数の少なくとも一方を変更させた、前記少なくとも３種類の標本印刷物の前記第１及び前記第２分光反射率を取得することが好ましい。
【００２４】
さらに、前記標本データ取得部は、前記印刷物を形成する印刷機の種類に応じて色又は種類数の少なくとも一方を変更させた、前記少なくとも３種類の標本印刷物の前記第１及び第２分光反射率を取得することが好ましい。
【００２５】
さらに、前記所定の数理モデルに基づく関係は連立方程式であり、前記光学物性値推定部は、前記連立方程式を解くことで前記保護膜の光学物性値を推定する
ことが好ましい。
【００２６】
さらに、前記所定の数理モデルは、前記標本印刷物の種類毎に構築されることが好ましい。
【００２７】
さらに、前記分光反射率予測部により予測された前記保護膜付印刷物の分光反射率を用いて該保護膜付印刷物の測色値を算出する測色値算出部をさらに有することが好ましい。
【００２８】
さらに、前記データ取得部は、観察光源の分光分布をさらに取得し、前記測色値算出部は、前記データ取得部により取得された前記観察光源の分光分布をさらに用いて前記保護膜付印刷物の測色値を算出することが好ましい。
【００２９】
さらに、前記データ取得部は、前記印刷物の分光反射率又は前記観察光源の分光分布のうち少なくとも１種類をデータベースから取得することが好ましい。
【００３０】
さらに、前記保護膜の光学物性値は、該保護膜の光波長毎の固有反射率、散乱係数及び吸収係数のうちの独立な２つの光学物性値であることが好ましい。
【００３１】
さらに、前記測色値算出部により算出された前記保護膜付印刷物の測色値に基づいてプロファイルを生成するプロファイル生成部をさらに有することが好ましい。
【００３２】
さらに、前記印刷物を形成するメディアの種類、前記保護膜の種類又は前記観察光源の種類のうち少なくとも１つを選択するデータ選択部をさらに有し、前記プロファイル生成部は、前記データ選択部により選択された前記メディアの種類に応じた分光反射率、前記保護膜の種類に応じた光学物性値、又は前記観察光源の種類に応じた分光分布のうち少なくとも１種類を用いて前記プロファイルを生成することが好ましい。
【００３３】
本発明に係る印刷色予測方法は、印刷物の分光反射率を取得する取得処理と、前記印刷物への被覆下における保護膜の光学物性値を該印刷物の分光反射率に応じて複数組推定する推定処理と、取得された前記印刷物の分光反射率及び推定された前記保護膜の光学物性値を用いて保護膜付印刷物の分光反射率を予測する予測処理とを備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、印刷物の分光反射率を取得するデータ取得部、前記印刷物への被覆下における保護膜の光学物性値を該印刷物の分光反射率に応じて複数組推定する光学物性値推定部、前記データ取得部により取得された前記印刷物の分光反射率及び前記光学物性値推定部により推定された前記保護膜の光学物性値を用いて保護膜付印刷物の分光反射率を予測する分光反射率予測部として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る印刷色予測装置、印刷色予測方法及びプログラムによれば、印刷物の分光反射率を取得し、前記印刷物の分光反射率に応じた保護膜の光学物性値を複数組推定し、取得された前記印刷物の分光反射率と推定された複数組の前記保護膜の光学物性値とを用いて、保護膜付印刷物の分光反射率を予測するようにしたので、保護膜付印刷物の色再現精度を低下させることなく、且つ、プロファイルの生成に要する作業工数、具体的には、カラーチャートの印刷、保護膜の被覆及び測色の作業工数を大幅に低減できる。また、保護膜の光学物性値を複数組用いるので、保護膜付印刷物の分光反射率の予測精度が一層向上する。所定の印刷物との組合せにおいて、該印刷物の分光反射率に依存して保護膜の光学物性値が変化する場合、特に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施の形態に係る印刷色予測装置が組み込まれた印刷システムの斜視説明図である。
【図２】図１に示すカラーチャートの概略正面図である。
【図３】図１に示す印刷色予測装置の機能ブロック図である。
【図４】図３に示す印刷プロファイル生成部の機能ブロック図である。
【図５】図４に示す測色値算出部の機能ブロック図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、プロファイル生成条件の設定画面の一例を示す図である。
【図７】図１に示す印刷システムを用いて適切な色の保護膜付印刷物を得るためのフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係るプロファイルの生成方法に関するフローチャートである。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、保護膜の光学物性値を推定するために作製された測定試料の概略断面図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、本実施の形態で示した推定方法を用いて、保護膜の光学物性値を推定した結果を示すグラフである。
【図１１】図１０Ｂに示す各光学物性値の推定値に基づいて得られた保護膜付印刷物の測色値（予測値）と、その現物の実測値との比較を表す説明図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、保護膜の被覆前後にわたる印刷物の分光反射率の変化量を示すグラフである。
【図１３】本実施の形態に係る測定試料のさらなる一例を示す概略正面図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、図１３の測定試料の色の設計値の一例を示す表である。
【図１５】印刷物（標本印刷物）の分光反射率に対する固有反射率の推定例を表すグラフである。
【図１６】印刷物（標本印刷物）の分光反射率に対する固有反射率の推定例を表すグラフである。
【図１７】図４に示す第２の分光データの別の構成例を表す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る印刷色予測方法についてそれを実施する印刷色予測装置並びに印刷システムとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本実施の形態に係る印刷色予測装置としての画像処理装置１６が組み込まれた印刷システム１０の斜視説明図である。
【００３９】
印刷システム１０は、ネットワーク１２と、編集装置１４と、印刷色予測装置としての画像処理装置１６と、印刷機１８と、ラミネート処理装置２０と、第１取得部としての測色計２２とを基本的に備える。
【００４０】
ネットワーク１２は、イーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて構築されている情報通信網である。編集装置１４と、画像処理装置１６と、データベースＤＢとは、前記ネットワーク１２を介して有線又は無線により相互に接続されている。
【００４１】
編集装置１４は、文字、図形、絵柄や写真等から構成されるカラー画像の配置をページ毎に編集が自在であり、ページ記述言語（以下、ＰＤＬという。）による電子原稿、例えば、４色（ＣＭＹＫ）や３色（ＲＧＢ）のカラーチャンネルからなる８ビット画像データを生成する。
【００４２】
ここで、ＰＤＬとは、印刷や表示等の出力単位である「ページ」内で文字、図形等の書式情報、位置情報、色情報（光学濃度情報を含む）等の画像情報を記述する言語である。例えば、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔの略で、ＩＳＯ３２０００−１：２００８に規定）、ＡｄｏｂｅＳｙｓｔｅｍｓ社のＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＸＰＳ（ＸＭＬ  Ｐａｐｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等が知られている。
【００４３】
また、編集装置１４には図示しないカラースキャナが接続されており、該カラースキャナは、所定の位置にセットされたカラー原稿を光学的に読み取ることで、前記電子原稿の構成要素となるカラー画像データを取得可能である。
【００４４】
画像処理装置１６は、後述のように、ＰＤＬによる電子原稿をラスタ形式（例えばビットマップ）に展開し、所望の画像処理、例えば、色変換処理、画像拡縮処理や配置処理等を行い、印刷機１８の印刷方式に適した印刷制御信号に変換し、前記印刷機１８に前記印刷制御信号を送信する各機能を有している。
【００４５】
また、画像処理装置１６は、ＣＰＵ・メモリ等を有する本体２４と、カラー画像を表示する表示装置２６と、入力部としての入力装置２８（キーボード３０及びマウス３２）を備えている。さらに、画像処理装置１６には、電子データの記録・消去が自在な可搬型メモリ３４や測色計２２が接続されている。
【００４６】
印刷機１８は、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色（プロセスカラー）からなる標準インクと、ＬＣ、ＬＭ等の淡色やＷ（白色）等のオプションインクとを組み合わせてカラー画像を形成するインクジェット方式の印刷装置である。この印刷機１８は、外部（例えば、画像処理装置１６）から受信した印刷制御信号に基づいて各色のインクの射出制御を行うことにより、印刷媒体としてのメディア３６（図１では、ロール状の未印刷のメディア３６）上にカラー画像を印刷し、印刷物３８（印刷物３８の一種であるカラーチャート３８ｃが含まれる。）を形成する。
【００４７】
ラミネート処理装置２０は、印刷物３８の画像形成面上に、必要に応じて更にその裏面に、保護膜としてのラミネートフイルム４０を貼付させた状態で、図示しない加熱ローラを用いて加熱・加圧処理を施すことにより、印刷物３８の画像形成面が保護された保護膜付印刷物４２を形成する。
【００４８】
メディア３６の基材には、合成紙・厚紙・アルミ蒸着紙等の紙類、塩化ビニル・ＰＥＴ等の樹脂やターポリン等を用いることができる。保護膜には、ラミネートフイルム４０に限られず、液体、ニス、透明インク、クリアトナー、並びにアクリル板等の保護板等を用いることができる。
【００４９】
測色計２２は、所定の測色操作に応じて、測定対象物から測色値を取得する。ここで測色値とは、三刺激値ＸＹＺ、均等色空間の座標値Ｌ＊ａ＊ｂ＊等のみならず、光波長に対する光学物性値の分布（以下、「分光データ」という。）、例えば、分光放射分布（分光分布）、分光感度分布、分光反射率又は分光透過率が含まれる。
【００５０】
データベースＤＢは、電子原稿のジョブチケット｛例えば、ＪＤＦ（Ｊｏｂ  Ｄｉｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル｝、色見本データ、ターゲットプロファイル又は各メディア３６に適したプロファイル等のデータ管理を行うデータベースサーバである。
【００５１】
このようにして得られた保護膜付印刷物４２は、観察光源としての光源ＤＳの下で、所定の場所に掲示される。
【００５２】
図２は、図１に示すカラーチャート３８ｃの概略正面図である。
【００５３】
カラーチャート３８ｃは、メディア３６上に印刷された、色の異なる１００個の略同形状のカラーパッチ４４と、該カラーパッチ４４の行方向及び列方向の配列位置を特定する数字列４６及びアルファベット文字列４８と、前記カラーチャート３８ｃの印刷条件を識別する情報からなる印刷情報５０とから構成される。
【００５４】
各カラーパッチ４４は、縦方向には１０個のカラーパッチ４４が隙間なく配置され、横方向には１０個のカラーパッチ４４が所定間隔の隙間を設けながら配置されている。各カラーパッチ４４の色は、ＣＭＹＫ値の各信号レベルの範囲（百分率では０％〜１００％、８ビット階調である場合は０〜２５５）の所定の値が設定されている。
【００５５】
数字列４６は、上から順に（０１）〜（１０）の文字列として、各カラーパッチ４４の左方部にその位置に対応するように設けられている。一方、アルファベット文字列４８は、左から順番に（Ａ）〜（Ｊ）の文字列として、各カラーパッチ４４の上方部にその位置に対応するように設けられている。
【００５６】
印刷情報５０には、印刷機１８の機種、シリアル番号若しくは登録名、後述する印刷モード、メディア３６の種類、印刷日時等が印刷されている。
【００５７】
図３は、本実施の形態に係る画像処理装置１６の機能ブロック図である。なお、電子原稿は白抜実線矢印の方向に、カラーチャート３８ｃ用の画像データは白抜破線矢印の方向に、その他の各種データは実線矢印の方向にそれぞれ供給されることを表す。
【００５８】
画像処理装置１６の本体２４は、編集装置１４側から供給される電子原稿を入力するＩ／Ｆ５２と、該Ｉ／Ｆ５２を介して供給された電子原稿のＰＤＬ形式をラスタ形式に展開するＲＩＰ５４（ラスタイメージングプロセッサ）と、該ＲＩＰ５４により展開された電子原稿のＣＭＹＫ値（あるいはＲＧＢ値）に対して所定の色変換処理を施して新たなＣＭＹＫ値の画像データを得る色変換処理部５６と、該色変換処理部５６により色変換されて得られた新たなＣＭＹＫ値の画像データを印刷機１８に適した印刷制御信号（インク射出制御データ）に変換する印刷機ドライバ５８と、該印刷機ドライバ５８により変換された印刷制御信号を印刷機１８側に出力するＩ／Ｆ６０とを備える。
【００５９】
また、本体２４は、印刷機１８毎にプロファイルを管理する色管理部６２と、カラーチャート３８ｃを印刷するための画像データを生成する画像データ生成部６４と、メディア３６、ラミネートフイルム４０又は光源ＤＳの分光データを外部装置から取得するデータ取得部６５と、所定の数理モデルに基づく関係からラミネートフイルム４０の光学物性値を推定する光学物性値推定部６６と、各種変数に基づいてラミネートフイルム４０の光学物性値を試算するシミュレーション部６７と、表示装置２６との接続を可能とするＩ／Ｆ６８と、入力装置２８（マウス３０及びキーボード３２）との接続を可能とするＩ／Ｆ７０と、測色計２２との接続を可能とするＩ／Ｆ７２と、可搬型メモリ３４との接続を可能とするＩ／Ｆ７４とを備える。
【００６０】
なお、測色計２２は、少なくとも３種類の標本印刷物（詳細は後述する。）等の分光反射率を取得する標本データ取得部７５として機能する。
【００６１】
さらに、本体２４は、その内部の各構成要素から供給される各種データを記憶し、あるいは記憶している各種データを各構成要素に供給する記憶部７６を備えている。該記憶部７６は、ＲＩＰ５４と、色変換処理部５６と、色管理部６２と、画像データ生成部６４と、データ取得部６５と、光学物性値推定部６６と、シミュレーション部６７と、Ｉ／Ｆ６８と、Ｉ／Ｆ７０と、Ｉ／Ｆ７２と、Ｉ／Ｆ７４とにそれぞれ接続されている。
【００６２】
なお、色変換処理部５６は、デバイス依存データからデバイス非依存データに変換する目標プロファイル処理部７８と、デバイス非依存データからデバイス依存データに変換する印刷プロファイル処理部８０とを備える。ここで、デバイス依存データとは、各種デバイスを適切に駆動するためのＣＭＹＫ値、ＲＧＢ値等で定義されるデータである。また、デバイス非依存データとは、ＨＳＶ（Ｈｕｅ−Ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ−Ｖａｌｕｅ）、ＨＬＳ（Ｈｕｅ−Ｌｉｇｈｔｎｅｓｓ−Ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ）、ＣＩＥＬＡＢ、ＣＩＥＬＵＶ、ＸＹＺ等の表色系で定義されるデータである。
【００６３】
なお、色管理部６２は、印刷機１８毎に目標プロファイルを生成する目標プロファイル生成部８２と、印刷機１８毎に印刷プロファイルを生成する印刷プロファイル生成部８４とを備える。
【００６４】
また、ＲＩＰ５４は、電子原稿のラスタ形式化の際に、印刷機１８の解像度等に対応した画像拡縮処理や、印刷フォーマットに対応した回転・反転処理等の種々の画像処理を行うことができる。
【００６５】
さらに、印刷機ドライバ５８は、ＣＭＹＫ値からインク各色（ＣＭＹＫ、ＬＣ、ＬＭ、又はＷ）に対応するインク射出制御用データを作成する。このインク射出制御用データは、印刷機１８のインク射出動作（ＯＮ・ＯＦＦやインクドット径の大小等）を適切に制御するためのデータである。その際、８ビット多階調画像から２値画像等の低階調画像への変換を要するが、ディザマトリクス法や誤差拡散法等の公知のアルゴリズムを用いることができる。
【００６６】
さらに、目標プロファイル処理部７８又は印刷プロファイル処理部８０は、印刷機１８の印刷モードに応じてプロファイルを補正することができる。ここで、印刷モードとは、印刷ヘッドのノズル数、印刷ヘッドの走査時におけるインク射出タイミング（片方向／双方向）、パス数、搭載インク色数及びその種類、インク射出制御用データ作成のアルゴリズム等の、印刷に関する各種設定をいう。
【００６７】
さらに、ＣＰＵ等で構成される図示しない制御部は、この画像処理に関するすべての制御を行う。すなわち、本体２４内部の各構成要素の制御（例えば、記憶部７６のデータ読出し・書込み）のみならず、Ｉ／Ｆ６８を介して表示装置２６に表示制御信号を送信する制御や、Ｉ／Ｆ７２を介して測色計２２から測色データを取得する制御等も含まれる。
【００６８】
本実施の形態に係る画像処理装置１６は以上のように構成され、上述した各画像処理機能は、基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）上で動作する、例えば記憶部７６に記憶された応用ソフトウェア（プログラム）を用いて実現することができる。
【００６９】
なお、上記プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（例えば、図１の可搬型メモリ３４）に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行させてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。コンピュータ読み取り可能な記録媒体には、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００７０】
図４は、図３に示す印刷プロファイル生成部８４の機能ブロック図である。
【００７１】
印刷プロファイル生成部８４は、データ選択部８６と、測色値推定部８８と、ＬＵＴ生成部９０（プロファイル生成部）とから基本的に構成される。
【００７２】
データ選択部８６は、記憶部７６から読み出された、設定データ１００とメディアの分光データ群１０２とに基づいて、プロファイル生成条件におけるメディアの分光データ（以下、第１の分光データ１１２という。）を選択する。データ選択部８６は、記憶部７６から読み出された、設定データ１００とラミネートフイルムの分光データ群１０４とに基づいて、プロファイル生成条件におけるラミネートフイルムの分光データ（以下、第２の分光データ１１４という。）を選択する。データ選択部８６は、記憶部７６から読み出された、設定データ１００と観察光源の分光データ群１０６とに基づいて、プロファイル生成条件における観察光源の分光データ（以下、第３の分光データ１１６という。）を選択する。ここで、設定データ１００は、作業者により設定されるメディア３６、ラミネートフイルム４０及び光源ＤＳの種類であり、プロファイル生成条件に関する設定データである。
【００７３】
測色値推定部８８は、データ選択部８６により選択された第１、第２及び第３の分光データ１１２、１１４及び１１６に基づいて、プロファイル生成条件における測色値データ１２０を推定する。
【００７４】
ＬＵＴ生成部９０は、測色値推定部８８により推定された測色値データ１２０と、各カラーパッチ４４（図２参照）に対応するＣＭＹＫ値データ１２２とに基づいて、プロファイル生成条件におけるＬＵＴ１２４を生成する。
【００７５】
本実施の形態では、１００個のカラーパッチ４４（パッチ番号は０〜９９）に対するそれぞれの分光データが設けられており、光波長はλ１〜λ４１である４１点のデータを有している。例えば、λ１＝４００ｎｍ、……、λ４１＝８００ｎｍの１０ｎｍ間隔とすることができる。
【００７６】
図５は、図４に示す測色値推定部８８の機能ブロック図である。
【００７７】
測色値推定部８８は、分光反射率予測部８８ａと、Ｌａｂ演算部８８ｂ（測色値算出部）とから基本的に構成される。
【００７８】
分光反射率予測部８８ａは、データ選択部８６から供給された第１及び第２の分光データ１１２、１１４に基づいて、後述するクベルカ・ムンク（以下、「Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋ」という。）モデルを適用して保護膜付印刷物４２の分光反射率（以下、第４の分光データ１１８という。）を予測する。
【００７９】
ここで、第１の分光データ１１２はメディア３６の分光反射率であり、第２の分光データ１１４は、ラミネートフイルム４０の各光波長に対する固有反射率、散乱係数、吸収係数（光学物性値）である。
【００８０】
Ｌａｂ演算部８８ｂは、データ選択部８６から供給された第３の分光データ１１６と、分光反射率予測部８８ａにより予測された第４の分光データ１１８と、図示しない等色関数（標準的な観測者の視覚特性を考慮した分光データ）とに基づいて、プロファイル生成条件における測色値データ１２０を算出する。
【００８１】
図６Ａ〜図６Ｄは、プロファイル生成条件の設定画面の一例を示す図である。
【００８２】
設定画面１３０には、上から順番に、３個のプルダウンメニュー１３２、１３４、１３６と、テキストボックス１３８と、［生成］、［中止］と表示されたボタン１４０、１４２とを備える。
【００８３】
プルダウンメニュー１３２の左方には、「メディア」なる文字列が表示されている。マウス３２の所定の操作により、図６Ｂに示すように、プルダウンメニュー１３２の下方部に選択欄１４４が併せて表示され、その右側にスクロールバー１４６が設けられている。
【００８４】
プルダウンメニュー１３４の左方には、「ラミネート」なる文字列が表示されている。マウス３２の所定の操作により、図６Ｃに示すように、プルダウンメニュー１３４の下方部に選択欄１４８が併せて表示され、その右側にスクロールバー１５０が設けられている。
【００８５】
プルダウンメニュー１３６の左方には、「光源」なる文字列が表示されている。マウス３２の所定の操作により、図６Ｄに示すように、プルダウンメニュー１３６の下方部に選択欄１５２が併せて表示され、その右側にスクロールバー１５４が設けられている。
【００８６】
テキストボックス１３８の左方には、「プロファイル名」なる文字列が表示されている。キーボード３０の所定の操作により、文字情報の入力が自在である。
【００８７】
本実施の形態に係る印刷システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について説明する。
【００８８】
図７は、図１に示す印刷システム１０を用いて適切な色の保護膜付印刷物４２を得るためのフローチャートである。図１及び図７を参照しながら説明する。
【００８９】
先ず、作業者は、形成しようとする保護膜付印刷物４２に関する印刷条件やその観察態様を調査する（ステップＳ１）。ここで、印刷条件には、印刷に使用する印刷機１８の種類、メディア３６の種類、ラミネートフイルム４０の種類や前述した印刷モード等が含まれる。また、観察態様には、観察光源としての光源ＤＳの属性（種類、分光データ）のみならず、観察しようとする保護膜付印刷物４２の画像種別も含まれる。この画像種別として、反射画像（反射光源を主光源とする画像）、透過画像（透過光源を主光源とする画像）、又は、混合画像（反射光源及び透過光源を主光源とする画像）が挙げられる。
【００９０】
次いで、作業者は、印刷機１８に適切なプロファイルを選定する（ステップＳ２）。通常、目標プロファイル又は印刷プロファイルは、本体２４の記憶部７６に記憶されている。印刷機１８に適切なプロファイルが登録（記憶部７６に記憶）されていない場合は、印刷プロファイルを別途生成することができる。
【００９１】
次いで、印刷機１８を用いて電子原稿を印刷して印刷物３８を得た後（ステップＳ３）、この印刷物３８にラミネート処理を施す（ステップＳ４）。
【００９２】
具体的には、印刷物３８の画像形成面上に（必要に応じて更にその裏面に）ラミネートフイルム４０を貼付させた状態で、ラミネート処理装置２０が備える図示しない加熱ローラを用いて加熱・加圧処理を施すことにより保護膜付印刷物４２を得る。これにより、画像の擦過性・堅牢性を向上させることができる。
【００９３】
次いで、保護膜付印刷物４２のカラー画像の色を評価し（ステップＳ５）、画像の色が適切か否かを判断する（ステップＳ６）。所望の色合いが得られたか否かについての評価方法としては、画像の全体的外観又は部分的外観に着目し、作業者等の目視により良否を判断する方法、あるいは、測色計２２を用いて保護膜付印刷物４２の所定の箇所を測色し、その値が所望の範囲内に収まるか否かで判断する方法等が使用される。
【００９４】
この画像評価の結果、保護膜付印刷物４２の画像の色が適切でないと判断された場合は、プロファイルの変更を行うことにより色の微調整を行う（ステップＳ７）。この具体的方法としては、プロファイルの再設定・再生成、プロファイルの微調整（現在設定されているプロファイルの補正）、又は電子原稿の印刷データの補正が挙げられる。
【００９５】
以下、印刷と評価を繰り返すことにより（ステップＳ３〜Ｓ７）、所望の色の保護膜付印刷物４２が得られる。
【００９６】
ここで、電子原稿の印刷（ステップＳ３）の際の、画像処理装置１６による画像処理の流れについて、図３を参照しながら詳細に説明する。
【００９７】
編集装置１４から供給された電子原稿（ＰＤＬ形式）が、ネットワーク１２及びＩ／Ｆ５２を介して画像処理装置１６に入力されると、前記電子原稿は、ＲＩＰ５４によりそれぞれ８ビットのＣＭＹＫラスタ形式（デバイス依存の画像データ）に展開され、目標プロファイル処理部７８によりＬ＊ａ＊ｂ＊（デバイス非依存の画像データ）に変換され、印刷プロファイル処理部８０によりＣＭＹＫ値（デバイス依存の画像データ）に変換され、印刷機ドライバ５８により印刷制御信号（すなわち、インク射出制御データ）に変換され、Ｉ／Ｆ６０を介して印刷機１８に供給される。その後、印刷機１８により所望の印刷物３８が印刷される。
【００９８】
なお、複数の設定条件に対応する目標プロファイル及び印刷プロファイルが記憶部７６に予め記憶されている。そして、予め設定された各種条件に応じて、一の目標プロファイル及び一の印刷プロファイルが目標プロファイル処理部７８及び印刷プロファイル処理部８０に選択的に供給される。ここで、各プロファイルに対して印刷機１８の印字モード等を加味した補正を適宜行うように構成すれば、さらに適切な色変換処理を行うことができる。
【００９９】
以上、本実施の形態に係る印刷システム１０を用いて適切な保護膜付印刷物４２を得るためのワークフローの概略を説明した。次いで、プロファイルの生成方法（ステップＳ２）について、図８に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【０１００】
先ず、作業者は、印刷に用いられるメディア３６の種類が登録されているか否かを確認する（ステップＳ２１）。
【０１０１】
もし、登録されていなければ、そのメディア３６の分光データを取得する（ステップＳ２２）。一例として、作業者は、分光データが格納された可搬型メモリ３４を準備し、画像処理装置１６の本体２４に接続する。そうすると、自動又は手動により分光データが新たに記憶部７６に記憶される。また、データベースＤＢ（図１参照）に分光データを管理させておき、必要に応じて該データベースＤＢから所望の分光データを取得できる構成であってもよい。例えば、所望の分光データは、データベースＤＢから読み出され、ネットワーク１２及びＩ／Ｆ５２を介して、データ取得部６５により取得され、記憶部７６により一時的に記憶される。
【０１０２】
さらに、本体２４に接続された測色計２２を用いて、メディア３６の分光データを直接取得することができる。この取得方法について、主に図３を参照しながら説明する。
【０１０３】
作業者は、表示装置２６に表示された図示しない設定画面上からカラーチャート３８ｃの印刷の要求を行う。すると、本体２４の画像データ生成部６４によりカラーチャート３８ｃを印刷するための画像データ（ＣＭＹＫ値）が生成され、印刷機ドライバ５８に供給され、電子原稿の印刷と同様の動作により印刷機１８側に供給される。このように、カラーチャート３８ｃ（図２参照）が印刷される。
【０１０４】
なお、各カラーパッチ４４の画素値に対応するＣＭＹＫ値データ１２２（図４参照）は、予め記憶部７６に記憶されており、画像データの生成の際に前記記憶部７６から読み出される。
【０１０５】
作業者は、ラミネート処理装置２０によるラミネート処理を行わずに、画像処理装置１６に接続された測色計２２を用いて、カラーチャート３８ｃ（図２参照）の各カラーパッチ４４の分光データを測定する。例えば、図２のように、数字列４６及びアルファベット文字列４８で示される（Ａ）列の（０１）〜（１０）、（Ｂ）列の（０１）〜（１０）のように、各カラーパッチ４４を測色する順番を予め決定しておくことが好ましい。作業者による測色完了の通知に基づいて、各カラーパッチ４４に対応する分光データが、Ｉ／Ｆ７２を介して、メディア３６の種類と関連付けて記憶部７６に記憶される（図３参照）。
【０１０６】
この分光データを保存した後、図６Ｂに示すプルダウンメニュー１３２の選択欄１４４から新たなメディア３６の種類として選択できるようになる。なお、本図では、［ＰＶＣ（Ａ）］（ここで、「ＰＶＣ」は、ポリ塩化ビニル（ＰｏｌｙＶｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）を意味する。）が設定されている。
【０１０７】
このようにして、メディア３６の種類が設定される（ステップＳ２３）。
【０１０８】
次いで、作業者は、印刷物３８に設ける予定のラミネートフイルム４０の種類が登録されているか否かを確認する（ステップＳ２４）。登録されていなければ、そのラミネートフイルム４０の分光データを取得する（ステップＳ２５）。上述のように、分光データが格納された可搬型メモリ３４又はデータベースＤＢから取得することができる。また、光学物性値推定部６６（図３参照）により推定されたラミネートフイルム４０の分光データを取得することもできる。
【０１０９】
この分光データを保存した後、図６Ｃに示すプルダウンメニュー１３４の選択欄１４８から新たなラミネートフイルム４０の種類として選択できるようになる。なお、本図では、［マットＢ］（ここで、「マット」（ＭＡＴＴ）は無光沢フイルムを意味する。）が設定されている。
【０１１０】
このようにして、ラミネートフイルム４０の種類が設定される（ステップＳ２６）。
【０１１１】
次いで、作業者は、観察下の光源ＤＳの種類が登録されているか否かを確認する（ステップＳ２７）。登録されていなければ、その光源ＤＳの分光データを取得する（ステップＳ２８）。上述のように、分光データが格納された可搬型メモリ３４又はデータベースＤＢから取得することができる。
【０１１２】
この分光データを保存した後、図６Ｄに示すプルダウンメニュー１３６の選択欄１５２から新たな光源ＤＳの種類として選択できるようになる。なお、本図では、［Ａ］（光源）が設定されている。
【０１１３】
このようにして、観察下の光源ＤＳの種類が設定される（ステップＳ２９）。
【０１１４】
最後に、ステップＳ２３で設定されたメディア３６の種類と、ステップＳ２６で設定されたラミネートフイルム４０の種類と、ステップＳ２９で設定された光源ＤＳの種類とからなる各々のプロファイル生成条件を保存する（ステップＳ３０）。
【０１１５】
作業者は、図６Ａにおいて、生成・登録しようとするプロファイル名をテキストボックス１３８に入力した後、［生成］ボタン１４０を押下する。そうすると、それぞれの設定データ１００は、本体２４側に入力され、記憶部７６に自動的に記憶される。
【０１１６】
その後、図４に示すように、記憶部７６から供給された設定データ１００、メディアの分光データ群１０２、ラミネートフイルムの分光データ群１０４及び観察光源の分光データ群１０６の中から、設定データ１００と対応付けられた第１、第２及び第３の分光データ１１２、１１４、及び１１６がデータ選択部８６により選択される。
【０１１７】
さらに、図５に示すように、測色値推定部８８の一部を構成する分光反射率予測部８８ａにより、第１及び第２の分光データ１１２、１１４に基づいて、Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルを適用して第４の分光データ１１８（すなわち、保護膜付印刷物４２の分光反射率）が予測される。
【０１１８】
具体的には、以下の（１）式に基づいて、保護膜付印刷物４２の分光反射率Ｒが予測される。なお、各変数とも光波長毎の関数であるが、説明の便宜のため省略する。
Ｒ＝［（Ｒｇ−Ｒ∞）／Ｒ∞−Ｒ∞（Ｒｇ−１／Ｒ∞）ｅｘｐ｛Ｓｘ（１／Ｒ∞−Ｒ∞）｝］／［（Ｒｇ−Ｒ∞）−（Ｒｇ−１／Ｒ∞）ｅｘｐ｛Ｓｘ（１／Ｒ∞−Ｒ∞）｝］          …（１）
【０１１９】
ここで、［Ｒｇ］は印刷物３８単体の分光反射率（第１の分光データ１１２）、［Ｒ∞］はラミネートフイルム４０の分光固有反射率、［Ｓ］はラミネートフイルム４０の単位厚さ当たりの散乱係数、［ｘ］はラミネートフイルム４０の厚さを表す（“Ｎｅｗ  Ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｏｐｔｉｃｓ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｎｓｅｌｙ  Ｌｉｇｈｔ−Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ．Ｐａｒｔ  Ｉ”，ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＡＭＥＲＩＣＡ，ＶＯＬＵＭＥ３８、ＮＵＭＢＥＲ５，ＰＰ，４４８−４５７，ＭＡＹ，１９４８  参照）。
【０１２０】
Ｌａｂ演算部８８ｂにより、第３の分光データ１１６及び第４の分光データ１１８に基づいて、プロファイル生成条件における測色値データ１２０が算出される。ここで、プロファイル生成条件における測色値データ１２０は、実測データに基づいて推定された、光源ＤＳの下で保護膜付印刷物４２を観察する場合におけるＬ＊ａ＊ｂ＊である。
【０１２１】
具体的には、各カラーパッチ４４の三刺激値ＸＹＺは、光源ＤＳの分光放射分布と、保護膜付印刷物４２の分光反射率と、等色関数とを乗算し、可視光波長の範囲内で積分した値に相当する。この三刺激値ＸＹＺと所定の演算式に基づいて、測色値データ１２０としての各カラーパッチ４４のＬ＊ａ＊ｂ＊が算出される。本実施の形態では、１００個のカラーパッチ４４をそれぞれ測定したので、１００組のＬ＊ａ＊ｂ＊が得られる。
【０１２２】
そして、図４に示すＬＵＴ生成部９０により、１００組の測色値データ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）１２０及び１００組のＣＭＹＫ値データ１２２との対応関係に基づいて３次元データ（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）を４次元データ（ＣＭＹＫ）に変換するＬＵＴ１２４が生成される。
【０１２３】
つまり、ＬＵＴ生成部９０により、比較的少数（１００色）の保護膜付印刷物４２の分光反射率に基づいて、色変換テーブルの各格子点に対応する各分光反射率が決定される。なお、各格子点とは、例えば、色差の間隔がΔｅ＝５として、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間上にメッシュ状に形成された多数の測色値列である。その後、ＬＵＴ生成部９０により、該各分光反射率に基づいて保護膜付印刷物４２のプロファイル（ＬＵＴ１２４をデータとして含む。）が生成される。
【０１２４】
このように構成しているので、メディア３６、ラミネートフイルム４０及び光源ＤＳの単体の分光データを一度取得すれば、保護膜付印刷物４２その物を形成することなく印刷プロファイルを推定できる。これにより、プロファイル生成のための一連の作業の回数を低減することができる。この一連の作業とは、印刷機１８によるカラーチャート３８ｃの印刷作業（待ち時間を含む。）、ラミネート処理装置２０によるラミネート処理作業、測色計２２による測色作業である。
【０１２５】
例えば、メディア３６の種類がＮ１通り、ラミネートフイルム４０の種類がＮ２通り、光源ＤＳの種類がＮ３通りの組み合わせが存在する場合、従来のプロファイル生成方法では（Ｎ１×Ｎ２）回の印刷及びラミネート処理と（Ｎ１×Ｎ２×Ｎ３）回の測色を要するのに対し、本発明に係るプロファイル生成方法ではラミネート処理が一切不要であり、且つ、Ｎ１回の印刷及び測色で済む。特に、Ｎ１、Ｎ２及びＮ３の組み合わせの総数が多いほど、より顕著な効果が得られる。
【０１２６】
なお、各プロファイル生成条件に対応する印刷プロファイルを予め記憶部７６に記憶しておき、電子原稿の印刷要求の際に、設定条件に応じて印刷プロファイルを選択的に読み出す構成を採っている。そうすれば、一度生成した印刷プロファイルを再度生成する必要がなくなるので、画像処理に要する演算時間を短縮できる。
【０１２７】
一方、電子原稿の印刷要求の都度、印刷の設定条件に対応する印刷プロファイルを生成し、該印刷プロファイルを色変換処理部５６に供給する構成を採ってもよい。そうすれば、記憶部７６に記憶するデータ量を低減することができる。
【０１２８】
以上、本実施の形態に係るプロファイルの生成方法（図７及び図８のステップＳ２）のフローチャートの概略を説明した。次いで、ラミネートフイルム４０の光学物性値の推定方法について、図９〜図１１を参照しながら詳細に説明する。
【０１２９】
ラミネートフイルム４０の光学物性値であって、且つ、未知の変数であるＲ∞（固有反射率）及びＳｘ（散乱係数）を実験的に推定する方法を具体的に説明する。
【０１３０】
図９Ａは、ラミネートフイルム４０の光学物性値を推定するために作製された測定試料３００の概略断面図である。
【０１３１】
測定試料３００は、白色の不透明体からなる分光反射率Ｒｇ１（第１分光反射率）の基材３０２と、黒色材３０４と、測定対象としてのラミネートフイルム４０とから構成される。ここで、基材３０２として未印字のメディア３６を用いるとともに、黒色材３０４として印刷機１８の色材（例えば、インク）を用いる。そうすると、印刷色を予測しようとする印刷物３８（及び保護膜付印刷物４２）を模擬した測定試料３００を作製できる。以下、測定試料３００のうち、光学濃度（以下、単に濃度という。）が略均一である各部位をそれぞれ標本印刷物という。
【０１３２】
作業者は、標本データ取得部７５としての測色計２２を用いて、測定試料３００の各部位の分光反射率を測定する。その結果、基材３０２上にラミネートフイルム４０を被覆したときの分光反射率をＲ１（第２分光反射率）、前記基材３０２上に黒色材３０４を設けたときの分光反射率をＲｇ２（第１分光反射率）、前記基材３０２上に前記黒色材３０４を介してラミネートフイルム４０を被覆したときの分光反射率をＲ２（Ｒ１＞Ｒ２；第２分光反射率）とする測定値が得られたとする。
【０１３３】
この測定値は、図３に示す画像処理装置１６（本体２４）が備えるＩ／Ｆ７２を介して、記憶部７６に一旦記憶される。その後、光学物性値推定部６６に供給され、以下に示す数式にしたがってのような演算処理が行われる。
【０１３４】
ラミネートフイルム４０の固有反射率Ｒ∞は、数学的解析により、
Ｒ∞＝｛Ｃ−√（Ｃ２−４）｝／２          …（２）
Ｃ＝｛（Ｒ１＋Ｒｇ２）（Ｒ２・Ｒｇ１−１）−（Ｒ２＋Ｒｇ１）（Ｒ１・Ｒｇ２−１）｝／（Ｒ２・Ｒｇ１−Ｒ１・Ｒｇ２）          …（３）
として算出される（紙の特集：「たかが紙、されど紙、やはり紙」、“紙の特性と評価方法及び規格の動向” （２００４、日本画像学会誌１５０）  参照）。なお、Ｒ１＜Ｒ２の場合は（３）式の添字１及び２を逆にする。
【０１３５】
ここで、固有反射率Ｒ∞は、測定試料３００が無限の厚みを有すると仮定した場合の反射率である。したがって、同一種類のラミネートフイルム４０を多数枚重ねることが可能である場合、十分な厚みを有する測定試料３００を形成することで、固有反射率Ｒ∞を直接測定して求めてもよい。
【０１３６】
次いで、実測値Ｒｎ（ｎ＝１又は２）と、実測値Ｒｇｎ（ｎ＝１又は２）と、（２）式で算出したＲ∞とを用いて、ラミネートフイルム４０の散乱係数Ｓ及び厚さｘは、
Ｓ・ｘ＝ｌｎ［｛（Ｒ∞−Ｒｇｎ）（１／Ｒ∞−Ｒｎ）｝／｛（Ｒ∞−Ｒｎ）（１／Ｒ∞−Ｒｇｎ）｝］／（１／Ｒ∞−Ｒ∞）          …（４）
として算出できる（「色彩再現の基礎と応用技術」８８ページ（２１）式（トリケップス）参照）。
【０１３７】
ここで、Ｓは単位厚さ当たりの散乱係数であり、ｘはラミネートフイルム４０の厚さである。散乱係数の定義に関して、説明の便宜上、Ｓｘ（＝Ｓ・ｘ）を膜厚ｘでの散乱係数（つまり、１つの変数）として定義するが、Ｓ、Ｓｘのいずれを用いてもよい。また、吸収係数Ｋも同様である。
【０１３８】
なお、測定試料３００は、図９Ｂのように、白色材３０６ｗと黒色材３０６ｂとを並べて配置しておき、白色材３０６ｗ及び黒色材３０６ｂを跨ぐようにラミネートフイルム４０を積層する構成でもよい。そうすれば、ラミネート処理装置２０（図１参照）を用いることなく測定試料３００を容易に作製できる。
【０１３９】
一方、ラミネート処理装置２０を用いてラミネート処理を施して測定試料３００を作製すると、保護膜付印刷物４２の実際の構成に近くなることから、ラミネートフイルム４０の光学物性値の推定精度が向上する。
【０１４０】
このように、濃度が異なる２種類の標本印刷物（例えば、白色材３０６ｗ、黒色材３０６ｂ）とラミネートフイルム４０とを組み合わせた測定試料３００を用いて、ラミネートフイルム４０の光学物性値（固有反射率Ｒ∞及び散乱係数Ｓｘ）を推定することができる。
【０１４１】
しかし、上記した２種類の標本印刷物（図９Ａ及び図９Ｂ参照）とは異なる濃度を有する標本印刷物を用いた場合、表面物性等の差異の影響により、この光学物性値がそのまま適用できない可能性がある。すなわち、ラミネートフイルム４０と標本印刷物の濃度との組み合わせ如何によっては、光学物性値に差異が生じ、ひいては色再現精度が保証できないおそれがある。
【０１４２】
そこで、この推定に最低限必要である２種類ではなく、ｎ（ｎ＞２）種類の標本印刷物とラミネートフイルム４０とを組み合わせた測定試料３００を用いて、ラミネートフイルム４０の光学物性値（固有反射率Ｒ∞及び散乱係数Ｓｘ）を推定することがさらに好ましい。
【０１４３】
具体的には、分光反射率Ｒｇｎの異なるｎ種類の標本印刷物に対して、同一種類のラミネートフイルム４０を被覆することで図示しない測定試料を作製する。
【０１４４】
ラミネートフイルム４０被覆前の分光反射率Ｒｇｎ（第１分光反射率）及びラミネートフイルム４０被覆後の分光反射率Ｒｎ（第２分光反射率）を得た後、（１）式に基づいて、固有反射率Ｒ∞及び散乱係数Ｓｘを２個の未知数とする非線形方程式を立てる。ここで、標本印刷物の種類毎に関係式（所定の数理モデル）を構築してもよい。すると、ｎ種類の標本印刷物に関して合計ｎ個の連立方程式が立てられる。
【０１４５】
連立方程式の数（ｎ個）に対して未知数は２個であることから冗長である。ここで、各方程式の関係を最も満たすような未知数を推定することができる。ここで、上述の場合のように連立方程式の解が一意に定まる場合のみならず、所定の評価関数に基づいて最適な未知数を推定することも「連立方程式を解く」ことに含まれる。
【０１４６】
例えば、（１）式の右辺をＫＭ（Ｒｇｉ，Ｒ∞，Ｓｘ）とするとき、
Ｅｒｒ＝Σ｛Ｒｉ−ＫＭ（Ｒｇｉ，Ｒ∞，Ｓｘ）｝２          …（５）
を評価関数として設け、（５）式のＥｒｒの値を最小にする（Ｒ∞，Ｓｘ）を推定値とすることができる。なお、Σは、ｉ＝１，……，ｎでの総和を表す。
【０１４７】
（Ｒ∞，Ｓｘ）の推定値を求めるためには、公知の非線形最適化手法、例えば、最急降下法、ニュートン法、準ニュートン法、シンプレックス法を用いることができる。
【０１４８】
このように、系の自由度（未知数の個数）よりも大きい整数値であるｎ種類の標本印刷物を用いれば、各標本印刷物の表面物性等の差異の影響による固有反射率Ｒ∞及び散乱係数Ｓｘの推定ばらつき（推定誤差）を低減することができる。
【０１４９】
なお、Ｓａｕｎｄｅｒｓｏｎの補正式等を用いて、実測された分光反射率Ｒｎを補正した上で、Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルを適用してもよい（“Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃｏｌｏｒ  ｏｆ  ｐｉｇｍｅｎｔｅｄ  ｐｌａｓｔｉｃｓ”，ＪＯＵＲＮＡＬ  ＯＦ  ＴＨＥ  ＯＰＴＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＡＭＥＲＩＣＡ，ＶＯＬＵＭＥ３２，ＰＰ，７２７−７３６，１９４２  参照）。
【０１５０】
具体的には、以下の（６）式及び（７）式に示すように、実測された分光反射率Ｒｉ’の代わりに、ラミネートフイルム４０と外部との界面で生じる光反射の影響を除外した分光反射率Ｒｉを用いることができる。ここで、ｒ１は外部からラミネートフイルム４０への入射光の、ラミネートフイルム４０との界面における分光反射率であり、ｒ２はラミネートフイルム４０から外部への出射光の、ラミネートフイルム４０との界面における分光反射率である。
Ｒｉ’＝ｒ１＋（１−ｒ１）（１−ｒ２）Ｒｉ／（１−ｒ２Ｒｉ）＝ＳＤ（Ｒｉ，ｒ１，ｒ２）          …（６）
Ｒｉ＝（Ｒｉ’−ｒ１）／｛（１−ｒ１）（１−ｒ２）＋ｒ２Ｒｉ’−ｒ１ｒ２｝＝ｉｎｖＳＤ（Ｒｉ’，ｒ１，ｒ２）          …（７）
【０１５１】
このとき、評価関数Ｅｒｒ’は、（５）式と同様に、以下の（８）式で与えられる。
Ｅｒｒ’＝Σ｛ｉｎｖＳＤ（Ｒｉ’，ｒ１，ｒ２）−ＫＭ（Ｒｇｉ’，Ｒ∞，Ｓｘ）｝２          …（８）
【０１５２】
分光反射率ｒ１及びｒ２が既知数であれば、（８）式に直接代入して用いることができる。また、分光反射率ｒ１及びｒ２が未知数であれば、他の未知数（Ｒ∞，Ｓｘ）と同様に推定することができる。すなわち、（８）式のＥｒｒ’の値を最小にする（Ｒ∞，Ｓｘ，ｒ１，ｒ２）を推定することができる。
【０１５３】
この補正により、ラミネートフイルム４０と外部との界面における光反射がさらに考慮されるので、保護膜付印刷物４２の分光反射率をさらに高精度に予測できる。
【０１５４】
さらに、固有反射率Ｒ∞、散乱係数Ｓ及び吸収係数Ｋの間には、
Ｋ／Ｓ＝（１−Ｒ∞）２／２Ｒ∞          …（９）
の関係があることから、固有反射率Ｒ∞や散乱係数Ｓ（又はＳｘ）ではなく、吸収係数Ｋ（又はＫｘ）を用いてもよい。これら３つの光学物性値のうちいずれか２つの値が決定されると、もう１つの値が一意に定まるからである。
【０１５５】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本実施の形態で示した推定方法を用いて、ラミネートフイルム４０の光学物性値を推定した結果を示すグラフである。なお、測定試料３００は図９Ａに示す構成を採っており、ラミネートフイルム４０にはマット性（無光沢性）の素材を使用した。
【０１５６】
図１０Ａは、横軸が光波長（単位：ｎｍ）であり、縦軸が反射率（０〜１）の実測値であるグラフを表す。反射率が高い方から順に、Ｒｇ１、Ｒ１、Ｒ２及びＲｇ２がプロットされている。
【０１５７】
図１０Ｂは、図１０Ａの実測結果に基づいて、（１）〜（５）式を用いて推定された光学物性値である。この図は、横軸が光波長（単位：ｎｍ）であり、縦軸が各光学物性値の推定値であるグラフを表す。光波長が５００ｎｍの付近で値が高い方から順に、固有反射率Ｒ∞、吸収係数Ｋｘ及び反射係数Ｓｘがプロットされている。
【０１５８】
図１１は、図１０Ｂに示す各光学物性値の推定値に基づいて得られた保護膜付印刷物４２の測色値（予測値）と、その現物の実測値との比較を表す説明図である。図１１のグラフは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間におけるａ＊ｂ＊平面（すなわち、横軸はａ＊、縦軸はｂ＊である二次元座標系）を表す。
【０１５９】
第１のサンプルは、ＣＭＹＫ値をＣ＝０％、Ｍ＝７０％、Ｙ＝７０％、Ｋ＝０％と設定し、印刷機１８により形成されたべた画像である。具体的には、ＭＹ（１）は印刷物３８の実測値、ＭＹ（２）は保護膜付印刷物４２の実測値、ＭＹ（３）は保護膜付印刷物４２の予測値をそれぞれプロットしたものである。いずれもａ＊ｂ＊平面の第１象限に位置する。
【０１６０】
第２のサンプルは、ＣＭＹＫ値をＣ＝７０％、Ｍ＝０％、Ｙ＝７０％、Ｋ＝０％と設定し、印刷機１８により形成されたべた画像である。具体的には、ＣＹ（１）は印刷物３８の実測値、ＣＹ（２）は保護膜付印刷物４２の実測値、ＣＹ（３）は保護膜付印刷物４２の予測値をそれぞれプロットしたものである。いずれもａ＊ｂ＊平面の第２象限に位置する。
【０１６１】
第３のサンプルは、ＣＭＹＫ値をＣ＝７０％、Ｍ＝７０％、Ｙ＝０％、Ｋ＝０％と設定し、印刷機１８により形成されたべた画像である。具体的には、ＣＭ（１）は印刷物３８の実測値、ＣＭ（２）は保護膜付印刷物４２の実測値、ＣＭ（３）は保護膜付印刷物４２の予測値をそれぞれプロットしたものである。いずれもａ＊ｂ＊平面の第４象限に位置する。
【０１６２】
比較の結果、保護膜付印刷物４２の予測値と実測値との色差は、１．３〜１．６の範囲であった。この予測誤差は、ラミネートフイルム４０の有無によって生じる色差の変動（５．５〜７．１の範囲）と比べて相対的に小さいといえる。
【０１６３】
シミュレーション部６７（図３参照）を介して、高輝度・高精細モニタである表示装置２６に予測色を表示させてもよい。これにより、作業者は、実際に印刷をすることなく見え方の予測・評価等をすることができる。
【０１６４】
このように、本実施の形態の推定方法を用いることにより、簡便に且つ高精度に保護膜付印刷物４２の印刷色を予測することができる。
【０１６５】
なお、ラミネートフイルム４０の光学物性値は、種々の数理モデルに基づく関係から推定することができる。例えば、線形モデルでも非線形モデルでもよく、ＬＵＴ等のデータ構造で関連付けられるものであってもよい。
【０１６６】
また、前記光学物性値の推定方法は、上記した連立方程式を解く手法に限定されることなく、モンテカルロ法、ニューラルネットワーク、ブースティングアルゴリズム、遺伝的アルゴリズム等を適用してもよい。
【０１６７】
ところで、例えば（１）〜（５）式に示すように、Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルにおいて、固有反射率Ｒ∞、散乱係数Ｓｘ等の光学物性値は、印刷物３８の分光反射率Ｒｇによらず一定の値であることが前提となる。
【０１６８】
図１２Ａは、ラミネートフイルム４０の被覆前後にわたる印刷物３８の分光反射率Ｒｇの変化量ΔＲｇ（＝Ｒ−Ｒｇ）を示す典型的なグラフである。本グラフの横軸は、ラミネートフイルム４０の被覆前における印刷物３８の分光反射率Ｒｇである。本グラフの縦軸は、ラミネートフイルム４０の被覆前後にわたる印刷物３８の分光反射率の変化量ΔＲｇである。
【０１６９】
図１２Ａに示すグラフの各プロットは、図２のカラーチャート３８ｃ上の各カラーパッチ４４の分光反射率Ｒｇを測定した結果を表している。変化量ΔＲｇは、分光反射率Ｒｇに略比例して減少している。この傾向は、数値計算を用いて理論的に得られるプロットの傾向に合致する。
【０１７０】
多くの種類のメディア３６では、光波長λに関わらず、図１２Ａに示す傾向に合致する測定結果が得られる。しかし、メディア３６の種類、ラミネートフイルム４０及び光波長λの組合せによっては、図１２Ａと異なる傾向を示す場合がある。すなわち、ラミネートフイルム４０の光学物性値は、理想的には印刷物３８の印刷濃度に依存しない数値であるが、印刷物３８への被覆下において前記光学物性値が変化する場合があるといえる。以下、その一例を示す。
【０１７１】
図１２Ｂは、図１２Ａと同様に定義されるグラフである。図１２Ｂに示すように、分光反射率Ｒｇの増加に伴って、変化量ΔＲｇは、図１２Ａと比べて急激に低下する。そして、変化量ΔＲｇの極小値Ｒｇ＝０．６付近を境界として、変化量ΔＲｇは、分光反射率Ｒｇの増加に伴って増加する特性を有する。この測定に用いたメディア３６及びラミネートフイルム４０の組合せ例において、λ＝４００ｎｍ付近で図１２Ｂに示す傾向が得られた。なお、その他の光波長λ（可視光）の範囲では、図１２Ａに近い傾向が得られた。
【０１７２】
この場合、分光反射率Ｒｇ＝０．６付近（図１２Ｂ参照）では、数値計算により得られる変化量ΔＲｇの理論値（破線）と、実際の印刷物３８での変化量ΔＲｇの実測値（実線）とが乖離している。その誤差により、分光反射率Ｒｇ＝０．６付近に相当する印刷色の予測精度が低下するという懸念がある。
【０１７３】
そこで、印刷物３８の分光反射率Ｒｇに応じたラミネートフイルム４０の光学物性値（複数組）を用いて、Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルを適用することで、保護膜付印刷物４２の分光反射率（ひいては印刷色）の予測精度を一層向上できる。
【０１７４】
ここで、本発明に係る改良されたＫｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルにおいて、保護膜付印刷物４２の分光反射率Ｒは、印刷物３８の分光反射率Ｒｇ、ラミネートフイルム４０の固有反射率Ｒ∞及び散乱係数Ｓｘを用いて、以下の（１０）式で表される。
Ｒ＝ＫＭ｛Ｒｇ，Ｒ∞（Ｒｇ），Ｓｘ（Ｒｇ）｝          …（１０）
【０１７５】
この改良モデルでは、固有反射率Ｒ∞及び散乱係数Ｓｘはそれぞれ、分光反射率Ｒｇの関数であるとして取り扱う点が、上記した（１）式と異なっている。なお、本式は、（１）式の場合と同様に、光波長λ毎に構築されることは言うまでもない。
【０１７６】
図１３は、本実施の形態に係る測定試料４００のさらなる一例を示す概略正面図である。測定試料４００は、印刷で色再現しようとする印刷機１８を用いて印刷された印刷物３８上の一部に、ラミネートフイルム４０が被覆されている。
【０１７７】
測定試料４００には、所定の印刷により４種類の標本印刷物が形成されている。すなわち、メディア３６上には、矩形状の無印字領域４０２（標本印刷物）と、無印字領域４０２と略同サイズの第１領域４０４（標本印刷物）、第２領域４０６（標本印刷物）及び第３領域４０８（標本印刷物、黒色の標本印刷物）とが設けられている。第１領域４０４、第２領域４０６及び第３領域４０８は、いずれも所定の色で均一に塗り潰されている。無印字領域４０２、第１領域４０４、第２領域４０６及び第３領域４０８の順に、濃度が高い色で着色されている。特に、第３領域４０８は、印刷機１８及びメディア３６の組合せにおいて印刷可能な最高濃度（最低明度）か、その近傍の無彩色（例えば、Ｌ＊＜１０）で着色されている。
【０１７８】
そして、無印字領域４０２、第１領域４０４、第２領域４０６及び第３領域４０８の下側領域を跨ぐように、１枚のラミネートフイルム４０がメディア３６上に貼付されている。
【０１７９】
図１４Ａは、図１３の測定試料４００の色の設計値の一例を示す表である。表中の各数字は、印刷での網点面積率（０〜１００％）を表す。
【０１８０】
図１４Ａ例では、Ｋ色のインクのみを用いた印刷により、第１領域４０４、第２領域４０６及び第３領域４０８、すなわちグレー系統の複数種類の標本印刷物が形成される。このように、各領域の彩度を一定（略０である。）にしつつ、各領域の明度Ｌ＊が適切な間隔（例えば、等間隔）になるように設計してもよい。
【０１８１】
また、印刷機１８の種類に応じて色（図１４Ａの網点面積率の値）又は種類数（図１４Ａの表の行数）の少なくとも一方を変更させてもよい。
【０１８２】
図１４Ｂは、図１３の測定試料４００の色の設計値における別の一例である。Ｃ色、Ｍ色及びＹ色のインクをそれぞれ同量用いた印刷により、第１領域４０４及び第２領域４０６が形成される。さらに、Ｃ色及びＫ色のインクをそれぞれ１００％相当量（最大射出量）だけ用いた印刷により、濃度が最も高い（分光反射率Ｒｇが最も低い）第３領域４０８が形成される。
【０１８３】
ここで、第１領域４０４及び第２領域４０６の場合と同様に、Ｃ色、Ｍ色及びＹ色のインクをそれぞれ１００％相当量（総量は３００％に相当）だけ用いると、メディア３６はインクを十分に吸収できず、インクの溢れが生じるおそれがある。その結果、所望の標本印刷物（第３領域４０８）を形成できないため、分光反射率Ｒが低い領域における、ラミネートフイルム４０の光学物性値の推定精度を損ねるおそれがある。
【０１８４】
そこで、図１４Ｂ例に示すように、インクの総量が２００％以内に収まるように色を選択することで、ラミネートフイルム４０の光学物性値の推定精度の低下を防止できる。印刷方式を問わず、印刷機１８の種類に応じて適切な色を選択してもよいことは言うまでもない。
【０１８５】
図１３に戻って、このように形成された測定試料４００の測定箇所Ｍ１０〜Ｍ１３は、無印字領域４０２、第１領域４０４、第２領域４０６及び第３領域４０８の上側領域（すなわち、ラミネートフイルム４０を被覆しない領域）である。この測定箇所Ｍ１０〜Ｍ１３での分光反射率Ｒｇは、Ｒｇ０〜Ｒｇ３（第１分光反射率）にそれぞれ対応する。
【０１８６】
一方、測定箇所Ｍ２０〜Ｍ２３は、無印字領域４０２、第１領域４０４、第２領域４０６及び第３領域４０８の下側領域（すなわち、ラミネートフイルム４０を被覆した領域）である。この測定箇所Ｍ２０〜Ｍ２３での分光反射率Ｒは、Ｒ０〜Ｒ３（第２分光反射率）にそれぞれ対応する。
【０１８７】
次いで、作業者は、分光反射率Ｒｇの異なる４種類の標本印刷物（無印字領域４０２、第１領域４０４、第２領域４０６及び第３領域４０８）のうち複数種類の標本印刷物を抽出することで、Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルでの推定に用いる標本印刷物の組合せ（以下、「標本組合せ」という。）を複数組選択する。本実施の形態では、標本組合せは２種類からなり、採り得る総数６組の中から、前記推定に用いる３組の標本組合せを選択する。この標本組合せは、記憶部７６に予め記憶された組合せであってもよい。
【０１８８】
なお、測定試料４００に少なくとも３種類の標本印刷物が設けられていれば、複数組の標本組合せが選択可能である。また、標本組合せを構成する標本印刷物の種類数は２種類に限られず、３種類以上であってもよい。
【０１８９】
第１例では、標本組合せを構成する２種類の標本印刷物のうち、分光反射率Ｒｇが最も低い標本印刷物（図１３例では第３領域４０８）が必ず含まれるように、すなわち、第３領域４０８と、他の３種類の標本印刷物との組合せがそれぞれ選択されている。具体的には、［Ａ組］無印字領域４０２及び第３領域４０８、［Ｂ組］第１領域４０４及び第３領域４０８、並びに［Ｃ組］第２領域４０６及び第３領域４０８の組合せが選択されている。
【０１９０】
第２例では、分光反射率Ｒｇが近接する標本印刷物同士が選択されている。具体的には、［Ａ組］無印字領域４０２及び第１領域４０４、［Ｂ組］第１領域４０４及び第２領域４０６、並びに［Ｃ組］第２領域４０６及び第３領域４０８の組合せが選択されている。
【０１９１】
そして、選択された標本組合せ毎に、上記したＫｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデル｛（１）〜（５）式参照｝に基づいて、ラミネートフイルム４０の光学物性値（固有反射率Ｒ∞、散乱係数Ｓｘ）を推定する。
【０１９２】
その結果、［Ａ組］の標本組合せを用いて、推定された固有反射率及び散乱係数をそれぞれＲ∞０、Ｓｘ０とする。また、［Ｂ組］の標本組合せを用いて、推定された固有反射率及び散乱係数をそれぞれＲ∞１、Ｓｘ１とする。さらに、［Ｃ組］の標本組合せを用いて、推定された固有反射率及び散乱係数をそれぞれＲ∞２、Ｓｘ２とする。
【０１９３】
以下、推定されたラミネートフイルム４０の光学物性値（３組の離散値）から、任意の分光反射率Ｒｇに応じたラミネートフイルム４０の光学物性値を推定する方法について、図１５及び図１６を参照しながら説明する。
【０１９４】
図１５は、印刷物３８（標本印刷物）の分光反射率Ｒｇに対する固有反射率Ｒ∞の推定例を表すグラフである。このグラフは、上記した第１例（第３領域４０８が必ず選択される方式）に適した推定方法に対応する。
【０１９５】
本グラフ中のプロット（点Ｐ０〜Ｐ３）は、Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルに基づいて推定された各データを表す。具体的には、点Ｐ０は、測定箇所Ｍ１０（図１３参照）での分光反射率Ｒｇ０と、測定箇所Ｍ２０での分光反射率Ｒ０と、測定箇所Ｍ１３での分光反射率Ｒｇ３と、測定箇所Ｍ２３での分光反射率Ｒ３とを用いて推定されたプロット（Ｒｇ０、Ｒ∞０）である。
【０１９６】
点Ｐ１は、測定箇所Ｍ１１での分光反射率Ｒｇ１と、測定箇所Ｍ２１での分光反射率Ｒ１と、分光反射率Ｒｇ３と、分光反射率Ｒ３とを用いて推定されたプロット（Ｒｇ１、Ｒ∞１）である。
【０１９７】
点Ｐ２は、測定箇所Ｍ１２での分光反射率Ｒｇ２と、測定箇所Ｍ２２での分光反射率Ｒ２と、分光反射率Ｒｇ３と、分光反射率Ｒ３とを用いて推定されたプロット（Ｒｇ２、Ｒ∞２）である。
【０１９８】
図１５に示すように、点Ｐ０と点Ｐ１との間、及び点Ｐ１と点Ｐ２との間では、直線補間演算により、印刷物３８の分光反射率Ｒｇに応じた固有反射率Ｒ∞（Ｒｇの関数）が推定される。また、点Ｐ０〜Ｐ３の範囲外では、各端点Ｐ０（Ｐ３）と等値になるようにそれぞれ外挿される。すなわち、Ｒｇ≧Ｒｇ０を満たす場合はＲ∞＝Ｒ∞０として推定され、Ｒｇ≦Ｒｇ２を満たす場合は、Ｒ∞＝Ｒ∞２として推定される。
【０１９９】
図１６は、印刷物３８（標本印刷物）の分光反射率Ｒｇに対する固有反射率Ｒ∞の推定例を表すグラフである。このグラフは、上記した第２例（近接する標本印刷物同士が選択される方式）に適した推定方法に対応する。
【０２００】
本グラフ中の点Ｐ０〜Ｐ３は、Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルに基づいて推定された各データを表す。具体的には、点Ｐ０は、測定箇所Ｍ１０（図１３参照）での分光反射率Ｒｇ０と、測定箇所Ｍ２０での分光反射率Ｒ０と、測定箇所Ｍ１１での分光反射率Ｒｇ１と、測定箇所Ｍ２１での分光反射率Ｒ１とを用いて推定されたプロット（Ｒｇ０、Ｒ∞０）である。
【０２０１】
点Ｐ１は、分光反射率Ｒｇ１と、分光反射率Ｒ１と、測定箇所Ｍ１２での分光反射率Ｒｇ２と、測定箇所Ｍ２２での分光反射率Ｒ２とを用いて推定されたプロット（Ｒｇ１、Ｒ∞１）である。
【０２０２】
点Ｐ２は、分光反射率Ｒｇ２と、分光反射率Ｒ２と、測定箇所Ｍ１３での分光反射率Ｒｇ３と、測定箇所Ｍ２３での分光反射率Ｒ３とを用いて推定されたプロット（Ｒｇ２、Ｒ∞２）である。
【０２０３】
図１６に示すように、点Ｑ１は、点Ｐ０と点Ｐ１との中点である。点Ｑ２は、点Ｐ１と点Ｐ２との中点である。そして、点Ｑ１と点Ｑ２との間では、直線補間演算により、印刷物３８の分光反射率Ｒｇに応じた固有反射率Ｒ∞（Ｒｇの関数）が推定される。また、点Ｑ１〜Ｑ２の範囲外では、各端点Ｑ１（Ｑ２）と等値になるようにそれぞれ外挿される。すなわち、Ｒｇ≧（Ｒｇ０＋Ｒｇ１）／２を満たす場合は、Ｒ∞は一定値（＝Ｒ∞０）として外挿され、Ｒｇ≦（Ｒｇ１＋Ｒｇ２）／２を満たす場合は、Ｒ∞は一定値（＝Ｒ∞２）として外挿される。
【０２０４】
なお、少なくとも３組の離散値を用いた内挿（補間）及び外挿（補外）方法は、図１５及び図１６に例示した方法（１次補間）に限ることなく、３次補間等の多次元補間等、公知の手法を種々採り得る。また、補間演算に限らず、Ｂ−スプライン又はベジエ曲線等の近似曲線、あるいは最小２乗法を含む多変数解析を用いた回帰曲線を用いてもよい。特に、少なくとも３次の多項式で近似することが精度上好ましい。
【０２０５】
また、分光反射率Ｒｇに対する固有反射率Ｒ∞の特性曲線を実測により予め求めておき、前記特性曲線の各変曲点に相当する位置に点Ｐ０〜Ｐ３をそれぞれ配置することが好ましい。そこで、メディア３６の種類に応じて、図１３の測定箇所Ｍ１０〜Ｍ１３の色（図１４に示す網点面積率の値）又は測定箇所の数（図１４Ａに示す表の行数）の少なくとも一方を変更させてもよい。換言すれば、メディア３６の種類に応じて、標本印刷物の色又は種類数の少なくとも一方を変更させた測定試料４００を用いてもよい。これにより、前記特性曲線の変曲点付近であっても固有反射率Ｒ∞の推定精度を維持できる。
【０２０６】
すなわち、測定試料４００上に異なる３種類以上の標本印刷物があれば本推定方法が適用でき、メディア３６の種類、測定試料４００の測定精度、測定工数、固有反射率Ｒ∞の推定精度等を総合的に考慮して、標本印刷物の色及び種類数を選択してもよい。
【０２０７】
以上のようにして、光学物性値推定部６６（図３参照）により、ラミネートフイルム４０の光学物性値は、光波長λ毎（図４例では、λ１〜λ４１）に推定される。例えば、図１２Ａのように、前記光学物性値の理論値と実測値とが略一致する光波長λの範囲では、固有反射率Ｒ∞０〜Ｒ∞２はすべて同じ値である。一方、図１２Ｂのように、前記光学物性値の理論値と実測値とが乖離する光波長λの範囲では、固有反射率Ｒ∞０〜Ｒ∞２はそれぞれ異なる値である。
【０２０８】
なお、図１５及び図１６では主に固有反射率Ｒ∞の推定方法について説明したが、その他の光学物性値｛例えば、散乱係数Ｓｘ（Ｓ）、吸収係数Ｋｘ（Ｋ）｝についても上記した推定方法を適用できる。この場合、光学物性値の種類毎に同一の推定方法を採用してもよいし、光学物性値の種類毎に最適な推定方法をそれぞれ採用してもよい。
【０２０９】
そして、印刷プロファイル生成部８４（図４参照）において印刷プロファイルを生成する際、ラミネートフイルムの分光データ群１０４（第２の分光データ１１４）に代替して、図１７に示すラミネートフイルムの分光データ群１０４Ａ（第２の分光データ１１４Ａ）を用いればよい。
【０２１０】
図１７に示すように、第２の分光データ１１４Ａは、印刷物３８の分光反射率Ｒｇ１に応じた固有反射率Ｒ∞１、散乱係数Ｓｘ１及び吸収係数Ｋ１の各値が光波長毎に格納された第２の分光データ４１０と、印刷物３８の分光反射率Ｒｇ２に応じた固有反射率Ｒ∞２、散乱係数Ｓｘ２及び吸収係数Ｋ２の各値が光波長毎に格納された第２の分光データ４１２と、印刷物３８の分光反射率Ｒｇ３に応じた固有反射率Ｒ∞３、散乱係数Ｓｘ３及び吸収係数Ｋ３の各値が光波長毎に格納された第２の分光データ４１４とを有する。これにより、分光反射率予測部８８ａ（図５参照）は、分光反射率Ｒｇ１〜Ｒｇ３に応じた第２の分光データ１１４Ａを用いて、保護膜付印刷物４２の分光反射率を精度良く推定できる。
【０２１１】
このように、印刷物３８の分光反射率（第１の分光データ１１２）を取得し、印刷物３８の被覆下におけるラミネートフイルム４０の光学物性値（第２の分光データ４１０、４１２、４１４）を印刷物３８の分光反射率Ｒｇに応じて複数組推定し、第１の分光データ１１２と第２の分光データ４１０、４１２、４１４とを用いて保護膜付印刷物４２の第４の分光データ１１８（分光反射率）を予測するようにしたので、保護膜付印刷物４２の色再現精度を低下させることなく、且つ、プロファイルの生成に要する作業工数、具体的には、カラーチャート３８ｃの印刷、ラミネートフイルム４０の被覆及び測色の作業工数を大幅に低減できる。また、ラミネートフイルム４０の光学物性値を複数組用いるので、保護膜付印刷物４２の分光反射率Ｒｇの予測精度が一層向上する。所定の印刷物３８との組合せにおいて、該印刷物３８の分光反射率Ｒｇに依存してラミネートフイルム４０の光学物性値が変化する場合、特に効果的である。
【０２１２】
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０２１３】
例えば、本実施の形態では、カラーチャート３８ｃが有するカラーパッチ４４の個数を１００個、分光データの数を４１点、光波長の間隔を１０ｎｍとしているが、色再現精度、画像処理時間等を総合的に勘案し、これらを自由に変更できるように構成してもよい。
【０２１４】
また、本実施の形態では、保護膜付印刷物４２の測色値の予測式としてＫｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋモデルを用いているが、その変形式、あるいは他の数理モデルも適用できることはいうまでもない。
【０２１５】
さらに、本実施の形態では、印刷機１８がインクジェット方式である構成を採っているがこれに限定されることなく、電子写真、感熱方式等であっても本発明の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０２１６】
１０…印刷システム                        １４…編集装置
１６…画像処理装置                        １８…印刷機
２０…ラミネート処理装置                  ２２…測色計
２４…本体                                ２６…表示装置
３６…メディア                            ３８…印刷物
３８ｃ…カラーチャート                    ４０…ラミネートフイルム
４２…保護膜付印刷物                      ４４…カラーパッチ
５６…色変換処理部                        ６５…データ取得部
６６…光学物性値推定部                    ６７…シミュレーション部
７５…標本データ取得部                    ７６…記憶部
７８…目標プロファイル処理部              ８０…印刷プロファイル処理部
８４…印刷プロファイル生成部              ８６…データ選択部
８８…測色値推定部                        ８８ａ…分光反射率予測部
８８ｂ…Ｌａｂ算出部                      ９０…ＬＵＴ生成部
１００…設定データ                        １０２…メディアの分光データ群
１０４、１０４Ａ…ラミネートフイルムの分光データ群
１０６…観察光源の分光データ群            １１２…第１の分光データ
１１４、１１４Ａ、４１０、４１２、４１４…第２の分光データ
１１６…第３の分光データ                  １１８…第４の分光データ
１２０…測色値データ                      １２２…ＣＭＹＫ値データ
１２４…ＬＵＴ                            １３０、２００…設定画面
３００、４００…測定試料                  ３０２…基材
３０４、３０６ｂ…黒色材                  ３０６ｗ…白色材
４０２…無印字領域                        ４０４…第１領域
４０６…第２領域                          ４０８…第３領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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