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(57)【要約】【課題】従来の液化ガスボンベを装備したガスエンジンでは、ガスボンベの自冷対策としてボンベ本体を直接加熱する方法があるが、エンジンの排気ガスの熱やエンジン本体の燃焼熱などで加熱すると、ボンベ本体が急激に温度上昇し、ボンベが破裂する危険がある。またボンベの温度を調節するために温度センサーを用いる方法もあるが、センサーが高価であるため、ガスエンジン全体のコストが上がってしまうという問題があった。【解決手段】ガスボンベ周辺に放熱器を配置し、エンジンから高温のエンジンオイルを放熱器内に導き、循環させ、この放熱器を通してガスボンベを加熱することにより、穏やかにボンベを暖めることが可能であり、ボンベ破裂の危険性がなく、また温度センサーを装備する必要がない。【選択図】図１
2012117507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスボンベ周囲に放熱器を配置する。
【請求項２】
放熱器に高温のエンジンオイルをエンジンから導き、その熱でガスボンベを加熱する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は液化燃料ガスが入ったガスボンベを燃料として使用する内燃機関装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ガスボンベを燃料として使用する内燃機関装置には、発電機、刈払機、耕運機など色々存在する。しかし、ガスボンベの弱点として、環境温度が低い場合、ガス消費に伴う気化熱により自冷してしまい、気化が不十分となる。そのためにエンジンへの燃料が円滑に供給されなくなるという問題点がある。【０００３】  現在、この問題を解決するために、エンジンの排熱や電気ヒーターなどを利用して、ガスボンベ本体を直接加熱する方法が知られている。【０００４】  また、直接加熱されているガスボンベの過度の温度上昇を防ぐために、例えば実開昭６２−１５０５７０号公報「ガスエンジンの液化燃料ガスの気化促進装置」、特開平１０−１３１８０９号公報「ガスエンジン及びガスエンジン作業機」のようにガスボンベ周辺に温度センサーを設置し、温度調節する方法も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  エンジンの排気ガスの熱やエンジンの燃焼熱などでガスボンベを直接加熱すると、ボンベ本体の過度の温度上昇により、ボンベの破裂を起こす危険性がある。【０００６】  過度の温度上昇を防ぐための温度センサーは高価である。【０００７】  本発明の目的は、液化燃料ガス入りのガスボンベを直接加熱せずに、安全かつ安価にエンジンへ円滑に燃料を供給できるガスエンジン構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  ガスを燃料とするエンジンの上部に区分して備えられたガスボンベ収容室の中に、放熱器をガスボンベの下部に配置する。【０００９】  エンジンから、高温のエンジンオイルを放熱器に導き、放熱器の中を循環させ、そして、低温のエンジンオイルを放熱器からエンジンに戻す。【００１０】  上記の構造により、ガスボンベ本体を直接加熱するのではなく、高温のエンジンオイルによって暖められた放熱器を通してガスボンベを加熱する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明により、ガスボンベ本体を直接加熱せずに、放熱器を通してボンベを加熱するために、ボンベを穏やかに加熱することが可能であり、破裂の危険性は無くなる。
また、温度センサーを設置する必要がないので安価にガスエンジンを生産可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  ガスエンジン正面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明の実施の形態を図１に基づき説明する。図１は本発明に係わるガスエンジン正面図であり、ガスエンジン機本体１は、エンジン２とその上部に設けられたガスボンベ収容室３からなり、ガスボンベ４に入れられている液化ガスを燃料として運転させる内燃機関装置である。
【００１４】  ガスボンベ収容室３内のガスボンベ４の下部に放熱器５を配置する。
【００１５】  放熱器５に配管入口７を設け、配管入口６に吸入用配管７を接続し、高温のエンジンオイル１０をエンジン２から放熱器５に導き、放熱器内を循環させる。また放熱器５に配管出口８も設け、配管出口８を排出用配管９で接続し、低温のエンジンオイル１１をエンジン２に戻す。
【符号の説明】
【００１６】  １  ガスエンジン機本体
２  エンジン
３  ガスボンベ収容室
４  ガスボンベ
５  放熱器
６  配管入口
７  吸入用配管
８  配管出口
９  排出用配管
１０  高温のエンジンオイル
１１  低温のエンジンオイル
【図１】
2012117507.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の液化ガスボンベを装備したガスエンジンでは、ガスボンベの自冷対策としてボンベ本体を直接加熱する方法があるが、エンジンの排気ガスの熱やエンジン本体の燃焼熱などで加熱すると、ボンベ本体が急激に温度上昇し、ボンベが破裂する危険がある。またボンベの温度を調節するために温度センサーを用いる方法もあるが、センサーが高価であるため、ガスエンジン全体のコストが上がってしまうという問題があった。【解決手段】ガスボンベ周辺に熱容器を配置し、電気ヒーターを利用して熱容器を暖め、この熱容器を通してガスボンベを加熱することにより、穏やかにボンベを暖めることが可能であり、ボンベ破裂の危険性がなく、また温度センサーを装備する必要がない。【選択図】図２
2012117506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスボンベ周囲にエンジンオイルを入れた熱容器を配置する。
【請求項２】
オイルを入れた熱容器を電気ヒーターで暖め、その熱によりガスボンベを暖める。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は液化燃料ガスが入ったガスボンベを燃料として使用する内燃機関装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ガスボンベを燃料として使用する内燃機関装置には、発電機、刈払機、耕運機など色々存在する。しかし、ガスボンベの弱点として、環境温度が低い場合、ガス消費に伴う気化熱により自冷してしまい、気化が不十分となる。そのためにエンジンへの燃料が円滑に供給されなくなるという問題点がある。【０００３】  現在、この問題を解決するために、エンジンの排熱や電気ヒーターなどを利用して、ガスボンベ本体を直接加熱する方法が知られている。【０００４】  また、直接加熱されているガスボンベの過度の温度上昇を防ぐために、例えば実開昭６２−１５０５７０号公報「ガスエンジンの液化燃料ガスの気化促進装置」、特開平１０−１３１８０９号公報「ガスエンジン及びガスエンジン作業機」のようにガスボンベ周辺に温度センサーを設置し、温度調節する方法も知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  エンジンの排気ガスの熱やエンジンの燃焼熱等でガスボンベを直接加熱すると、ボンベ本体の急激な温度上昇により、ガスボンベの破裂の危険がある。また電気ヒーターでガスボンベを直接加熱すると、ボンベの局部的な温度上昇が発生する。【０００６】  過度の温度上昇を防ぐための温度センサーは高価である。【０００７】  本発明の目的は、液化燃料ガス入りのガスボンベを直接加熱せずに、安全かつ安価にエンジンへ円滑に燃料を供給できるガスエンジン構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  ガスを燃料とするエンジンの上部に区分して備えられたガスボンベ収容室の中に、熱容器をガスボンベの下部に配置する。また、熱容器にはエンジンオイルを注入する。【０００９】  熱容器下部に電気ヒーターを配置し、熱容器内部のエンジンオイルを暖める。【００１０】  上記の構造により、ガスボンベ本体を直接加熱するのではなく、電気ヒーターによって暖められた熱容器を通してガスボンベを加熱する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明により、ガスボンベ本体を直接加熱せずに、熱容器を通してボンベを加熱するために、ボンベを穏やかに加熱することが可能であり、破裂の危険性は無くなる。
また、温度センサーを設置する必要がないので安価にガスエンジンを生産可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  ガスエンジン正面図
【図２】  ガスエンジン側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明の実施の形態を図１〜図２に基づき説明する。図１は本発明に係わるガスエンジン正面図であり、ガスエンジン機本体１は、エンジン２とその上部に設けられたガスボンベ収容室３からなり、ガスボンベ４に入れられている液化ガスを燃料として運転させる内燃機関装置である。
【００１４】  図２はガスエンジン側面図を示す。エンジン２の上部に設けられたガスボンベ収容室３内のガスボンベ４下部に熱容器５を配置する。その熱容器５下部に電気ヒーター６を取り付ける。さらに熱容器５上部に設けたオイル注入口７よりエンジンオイルを注入する。電気ヒーター６によって、熱容器５に注入したエンジンオイルを暖める。
【符号の説明】
【００１５】１  ガスエンジン機本体
２  エンジン
３  ガスボンベ収容室
４  ガスボンベ
５  熱容器
６  電気ヒーター
７  オイル注入口
【図１】
2012117506.tif 000003
【図２】
2012117506.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、軟弱地盤に設ける基礎構造の提案にある。【解決手段】本発明は、長方形で、表裏いずれかの面が平坦とされ、長手方向ををＡ部、Ｂ部、Ｃ部に区分しＡ部は正方形でかつＡ部の長さがＣ部の長さの２倍とされ、両側のＡ部、Ｃ部と中央のＢ部との高さの比が０．５：１とし、かつＡ部、Ｃ部にはブロック相互間を連結するピン孔が設けられ、かつ水平方向に水が流通するための透孔を有するブロックであり、このブロックを使用した軟弱地盤対策用基礎構造である。【選択図】図1
2012117335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形で、表裏いずれかの面が平坦とされ、長手方向をＡ部、Ｂ部、Ｃ部に区分しＡ部は正方形でかつＡ部の長さがＣ部の長さの２倍とされ、両側のＡ部、Ｃ部と中央のＢ部との高さの比が０．５：１とし、かつＡ部、Ｃ部にはブロック相互間を連結するピン孔が設けられ、かつ水平方向に水が流通するための透孔を有するブロック。
【請求項２】
請求項1記載のブロックを、建屋基礎としてのべた基礎の下部に周辺部、中央部と約均等に上からの荷重を受けるように連続して配置した基礎構造であって、建屋べた基礎の下部で、地表面を掘削した部分に荷重軽減用に設けられた軟弱地盤対策用の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤上に建設する建屋の基礎に属する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤の上にも家屋を立てる必要がある。例えば特開平９−２７５１６０号公報には、コンクリート基礎の下に発泡樹脂を敷設し、建屋の地盤にかける負荷を軽減し不等沈下を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７５１６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記工法では、発泡樹脂を敷き詰めているため、コンクリートべた基礎同様通水性がない。従って、大雨などで土中水位が上昇した際、せり上がってくる水を基礎の地際部が排水するため、水位が地表面まで上昇すると冠水する事態になりやすい。また、発泡樹脂は地中水位が上昇すると大きな浮力を生ずる。建屋の建築終了後には建屋の重量で浮力は抑えられるが、発泡樹脂を施工中に降雨があると発泡樹脂が浮き上がり施工不能となり、これを防止するため排水ポンプで排水するする必要がでる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第１の発明は、長方形で、表裏いずれかの面が平坦とされ、長手方向をＡ部、Ｂ部、Ｃ部に区分しＡ部は正方形でかつＡ部の長さがＣ部の長さの２倍とされ、両側のＡ部、Ｃ部と中央のＢ部との高さの比が０．５：１とし、かつＡ部、Ｃ部にはブロック相互間を連結するピン孔が設けられ、かつ水平方向に水が流通するための透孔を有するブロックである。
本第２の発明は、上記ブロックを、建屋基礎としてのべた基礎の下部に周辺部、中央部と約均等に上からの荷重を受けるように連続して配置した基礎構造であって、建屋べた基礎の下部で、地表面を掘削した部分に荷重軽減用に設けられた軟弱地盤対策用の基礎構造である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記記載の形状を有するブロックを使用するため、直線状、Ｌ状、Ｔ字状、十字状の基礎構造が形成できる。ブロックには水平方向に透孔を設けたため、水が上昇してきても地際で排水する前に地中で水平方向に建屋の外に流出するため冠水しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のブロックの形状を示す概念図である。
【図２】基礎構造を形成するブロックの配置組み合わせ方法を示す概念図である。
【図３】べた基礎の下部に約均等に配置した概念図である。
【図４】建屋べた基礎の下部に約均等に配置した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本発明のブロックの形状を示す斜視図および平面図、断面図である。
図に示すとおり、ブロックは長方形で、表裏いずれかの面は平坦とされ、長手方向にＡ部、Ｂ部およびＣ部の３部に区画される。Ａ部は正方形で、Ａ部の長さはＣ部の長さの２倍となっている。図ではＡ部、Ｂ部とも正方形とされているがＢ部は長方形であってもよい。Ｂ部に横方向に透孔を設け、必要に応じてＡ部およびＣ部にも透孔を設け、水が自由にブロック内を通過できるようにしてある。
Ａ部とＣ部の高さはＢ部の高さの半分としてあるので、Ａ部とＣ部が相互に重なるとＢ部の高さとなる。
Ａ部とＣ部にはピン孔が設けられている。図では、Ａ部には４箇所、Ｃ部には２箇所設けられ、その位置はＡ部を４等分した平方形の中心に各１箇所、Ｃ部を２つの正方形に分けその中心に各１ヶ所設けている。ブロックを図２に示す形状に組み合わせ連結する際、ピン孔が一致する位置に設ける。
【０００９】
図２は、ブロックを直線状、角に使用するＬ状、Ｔ字分岐部、十字分岐点を形成するための配置方法を斜視図も合わせて示している。
【００１０】
建屋基礎はべた基礎およびその下に配設する基礎構造からなる。図３は、基礎構造の概念図である。建屋基礎は以下の手順で形成する。
（１）べた基礎分を掘削する。（２）さらにべた基礎分として掘削した底面に溝を掘削してブロックを配置組み合わせて配設し、基礎構造とする。べた基礎の周辺部および中心線に沿って形成し、べた基礎面にかかる家屋からかかる荷重を均等に受けるように配置する。図では田形状に配設されている。（３）基礎構造上にべた基礎を打設する。
【００１１】
図４は、本ブロックによる基礎構造、べた基礎からなる建屋基礎面上に建屋を設けた状態を示す概念図である。ブロックによる基礎構造は地中に埋設されているため、降雨により地下水位が上昇しても、べた基礎面際で流出するのではなく、ブロックに設けた透孔により矢印に示すように地中から建屋基礎外に流出するため冠水することがない。
【００１２】
建屋基礎全体を軽量化し地盤にかかる荷重を軽減するため、ブロックの透孔を含めた見かけの密度が１以下とすることが好ましい。リブを組み合わせた構造とすることができる。ブロックの材料は、樹脂製、金属製あるいはコンクリート製であっても差し支えがない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
軟弱地盤上に建築される建屋の基礎として利用できる。
【符号の説明】
【００１４】
１  ブロック
２  Ａ部
３  Ｂ部
４  Ｃ部
５  透孔
６  ピン孔
７  べた基礎
【図３】
2012117335.tif 000003
【図４】
2012117335.tif 000004
【図１】
2012117335.tif 000005
【図２】
2012117335.tif 000006
(57)【要約】【課題】複数の建造物の高さを計るとき、基準の建造物の高さから、他の建造物の高さを差し引き計算していたので時間がかかり、間違いが多かつた。    本発明は、複数の建造物の高低差を計るための定規を提供する。【解決手段】定規の０を中心に上方と下方にミリ単位の寸法を刻み上方に低、下方に高の文字を印し、その両端の表部に突起を設け、その裏に滑り止めを付けたことを特徴とする高低差を計る定規。【選択図】図１
2012117355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定規の０を中心に上方と下方にミリ単位の寸法を刻み、上方を低、下方を高と印し、両端の表部に突起を設け、その裏に滑り止めを付けた高低差を計る定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建造物の高低差を計る定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、建造物の高低差を計るには、測量器でスタッフ又はバカ棒の数値を読み計算していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  複数の建造物の高低差を計るとき、基準の建造物の高さから、他の建造物の高さを差し引き計算をしていたので、時間がかかり、間違いが多かった。
本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  定規の０を中心に上方と下方にミリ単位の寸法を刻み上方に低、下方に高の文字を印し、その両端部に突起を設け、その裏に滑り止めを付ける。
以上の構成よりなる高低差を計る定規。
【発明の効果】
【０００５】  従来は、複数の建造物の高低差を計るには、時間がかると共に間違いも多かった、本発明は、計算をすることなく、ひと目で確実に高低差を読み取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明をスタッフに取り付けた図
【図３】本発明の使用状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）定規（１）の中心を０（２）として、上部と下部にミリメートルの単位で寸法（３）を刻み上方に低（４）下方に高（５）の文字を印す。
（ロ）定規（１）の上部と下部の表部に突起（６）を複数設け、裏部に滑り止め（７）を付ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、定規（１）を、スタッフ（８）にバンド（９）で取り付け、基準とする建造物の基礎（ｂ）の上に立て、  測量器（ａ）の水平線（１０）に、定規（１）の０（２）を合せて、スタッフ（８）に定規を固定し、他の基礎（ｃ）、基礎（ｄ）に立て、定規の低（４）、又は、高（５）の寸法（３）を読む。
定規（１）は上部に低（４）、下部に高（５）が印されているので、寸法（３）を読むことにより、建造物の高低差がひと目で分かる。
【符号の説明】
【０００８】１  定規、２  ０、３  寸法（ｃｍ）、４  低、５  高、６  突起、７  滑り止め、
８  スタッフ、９  バンド、１０  水平線、ａ  測量器、ｂ  基礎、ｃ  基礎、
ｄ  基礎、
【図１】
2012117355.tif 000003
【図２】
2012117355.tif 000004
【図３】
2012117355.tif 000005
(57)【要約】【目的】染色によって着色されたＰＥＥＫ樹脂を提供する。【構成】ＰＥＥＫ樹脂を分散染料および分散均染剤、消泡剤の添加された染色液中にて、１１０℃から１３０℃の温度で２０分から３０分間染色する。つぎに６０℃から９０℃の還元洗浄浴にて還元洗浄を行い、染色によって着色されたＰＥＥＫ樹脂を得ることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルエーテルケトン樹脂を染料、薬品を用いて染色し、着色されたポリエーテルエーテルケトン樹脂を得る方法である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、ポリエーテルエーテルケトン樹脂を染色によって、着色することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（以下、ＰＥＥＫ樹脂と略す）の染色は困難とされてきた。ＰＥＥＫ樹脂の着色方法には材料着色による方法がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには、次のような欠点があった。
（イ）材料着色による方法は少量もしくは小ロットでの生産には向いていない。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＰＥＥＫ樹脂を分散染料と、分散均染剤、消泡剤の染色助剤の添加された染色浴に浸漬し、染色浴の温度を低くて１１０℃、好ましくは１３０℃まで昇温し、２０分から３０分間染色する。染色後、還元剤、ソーピング剤、アルカリ剤などの添加された還元洗浄浴にて、６０℃から９０℃までの温度で約１０分から２０分間、還元洗浄を行う。
後、よく水洗し、乾燥する。
この場合のＰＥＥＫ樹脂とは、ポリエーテルエーテルケトン樹脂及びガラス繊維充填ポリエーテルエーテルケトン樹脂を含む。
また、分散染料とはポリエステル繊維染色用の分散染料であり、分散均染剤とは通常アニオン性の界面活性剤であり、消泡剤とは通常シリコン系または非シリコン系の繊維染色用の染色助剤である。また、還元剤とはハイドロサルファイト、二酸化チオ尿素などの還元剤をさし、ソーピング剤は非イオンまたはアニオン系の界面活性剤であり、幾らかのアルコール類エーテル類を含んだタイプのものが好ましい。
また、アルカリ剤とは苛性ソーダ、ソーダ灰、アンモニア水などのアルカリ助剤をいう。
本発明は、以上のような構成よりなるＰＥＥＫ樹脂の染色による着色方法である。
【作用】
【０００５】分散染料、分散均染剤、消泡剤が添加された染色液にＰＥＥＫ樹脂を浸漬し、１１０℃以上好ましくは１３０℃まで昇温し、２０分から３０分間染色を行う。
分散染料が樹脂の表面から内部に拡散浸透し、ＰＥＥＫ樹脂は染料により染色される。
次に、６０℃より９０℃の還元洗浄浴にて１０分から２０分間還元洗浄を行い、樹脂表面に残った分散染料を分解、脱落せしめる。あと、よく水洗、乾燥する。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）切削加工により成形されたＰＥＥＫ樹脂、直径２ｍｍ×長さ２０ｍｍの細長い円筒形のもの、同じく直径２ｍｍ×長さ５０ｍｍの細長い円筒形のものを、ダイヤニックスレット  ＡＣＥ  １ｇ、及びアニオン系の分散均染剤１ｇ／Ｌ、消泡剤０．５ｇ／Ｌを添加した３００ｍＬの染色液に浸漬し１２０℃まで昇温して３０分間染色を行う。染色後冷却して排液する。次に、二酸化チオ尿素１ｇ／Ｌ、非イオン界面活性剤（アルコール類を含むタイプ）２ｇ／Ｌ、ソーダ灰１ｇ／Ｌを添加した３００ｍＬの還元洗浄液にて６０℃で１０分間還元洗浄を行った。あと水洗、乾燥した。赤色に着色されたＰＥＥＫ樹脂が得られた。
（ロ）射出成形により成形されたＰＥＥＫ樹脂、直径１５ｍｍ×長さ１０ｍｍ×厚さ１ミリのリング形のものを、ダイヤニックス  イエロー  ＡＣＥ  ０．５ｇ及びアニオン系の分散均染剤０．５ｇ／Ｌ、消泡剤０．５ｇ／Ｌの添加された２５０ｍＬの染色液中に浸漬せしめ１３０℃にて３０分間染色を行う。染色後冷却して排液する。あと、二酸化チオ尿素１ｇ／Ｌ、非イオン界面活性剤（アルコールを含むタイプ）２ｇ／Ｌ、苛性ソーダ１ｇ／Ｌを添加した還元洗浄液中にて８０℃の温度で１０分間還元洗浄を行った。あと、水洗、乾燥した。
黄色に着色されたＰＥＥＫ樹脂が得られた。
【発明の効果】
【０００７】ＰＥＥＫ樹脂を１１０度から１３０度までの染色温度の染色液中に浸漬することにより、ＰＥＥＫ樹脂に分散染料が浸透拡散され染色によって着色される。また、還元洗浄は染色温度より低い６０℃から９０℃の温度で行うことでＰＥＥＫ樹脂表面の分散染料を分解脱落することが出来る。
染色によって着色されたＰＥＥＫ樹脂を得ることによって、少量小ロットでの着色されたＰＥＥＫ樹脂を得ることが出来る。。
(57)【要約】      （修正有）【課題】炭素繊維を着色する方法およびその装置、着色された炭素繊維を提供する。【解決手段】二重構造を有するチャンバー０４２内において、顔料を含んだシラン化合物を発生させ、炭素繊維００３に触れさせて顔料を蒸着させることで、着色された炭素繊維００４を生産する。また漏れる気相ガスを活性炭フィルタ−０３４等で回収する。得られた炭素繊維は、カラーバリエーションに富んでおり、多くの製品に芸術性を持たせることができ、多彩な用途が見込まれる。特に航空旅客機の筐体や翼に使われる炭素繊維に着色を施して、下地塗装を省くと同時に、機体の軽量化がはかられる。【選択図】図３
2012117191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維を電気化学的に着色する方法
【請求項２】
炭素繊維を電気化学的に着色する装置
【請求項３】
請求項１から請求項２に至る、着色された炭素繊維
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素繊維を着色する方法およびその装置、着色された炭素繊維に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
炭素繊維は黒色をしており、炭素原子は規則正しく並んでいる。特許出願２０１１−１７２４１７の明細書中、段落０００２から０００３に、炭素繊維は黒色であることを指摘している。従来、炭素繊維を主原料とする造成物に塗料を塗布するなどしてカラーヴァリエーションを得ていた。炭素繊維と塗料は剥がれやすい特徴をもち、炭素繊維が水分を吸収すると、塗料は剥離する。炭素繊維を直接かつ安定的に着色する場合、顔料と原子的なレベルでの結合を必要としている。
【発明の効果】
【０００３】
顔料をフッ素の化合物化あるいは、ケイ化マグネシウムと硫酸とを反応させて、顔料を含んだシラン化合物を発生させ、炭素繊維と触れさせ顔料を蒸着させることで、着色された炭素繊維を生産できる。炭素繊維はもともと黒色であるが、カラーバリエーションに富んだ炭素繊維は、多くの製品に芸術性を持たせることができ、多彩な用途が見込まれる。従来、炭素繊維製品に色を塗布する場合、下地処理に白色等をした塗装材をあらかじめ塗布しておき、その上に彩色をほどこしていた、そのため広範囲な塗装面にいたると、下地処理にほどこした塗装材が重量を帯びてしまう、本発明の装置で炭素繊維に直接、着色することで下地処理を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】炭素繊維を着色するためにもちいる顔料の系統と化学式である。
【図２】無機顔料に関する、発色と鉱物（化合物）の対応表である。主にシランと化合して、無機顔料を含む気相ガスにほどこし、炭素繊維に触れさせ着色するための基礎となる対応表である。
【図３】顔料を含む気相ガスを炭素繊維に触れさせる装置の簡略図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許出願２０１１−１７２４１７  機能性畳表
特許公開２０１１−１５３３３３  半導体製造装置及び半導体装置の製造方法
【実施例】
【０００６】
チャンバー内に顔料を含んだ気相ガスを充填しておき、炭素繊維をさらすことで炭素繊維を着色する。気相ガスと希土類元素は有毒であることから、アクリル樹脂やエポキシ樹脂等で着色された炭素繊維を覆うことが寛容であり、製造装置にいたっては、チャンバーを二重構造にして、漏れる気相ガスを活性炭フィルタ−等で回収する。顔料に利用する鉱物類は無毒であるものが好ましい。
【符号の説明】
【０００７】
００１  炭素繊維のボビン（素地）
００２  炭素繊維のボビン（加工後）
００３  炭素繊維（素地）
００４  炭素繊維（加工後）
０１０  上部滑車
０１１  下部滑車
０２０  テフロン（登録商標）加工の施された穿孔
０３０  気相ガス回収チャンバー循環口
０３１  気相ガス回収チャンバー循環口
０３２  気相アス回収チャンバー
０３３  ゼオライトフィルター
０３４  活性炭フィルター
０４０  気相ガス封入口
０４１  気相ガス取り出し口
０４２  気相ガス充填チャンバー
【図１】
2012117191.tif 000003
【図２】
2012117191.tif 000004
【図３】
2012117191.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料をフッ素の化合物あるいは、ケイ化マグネシウムと硫酸とを反応させて、顔料を含んだシラン化合物を発生させ、炭素繊維と触れさせ顔料を蒸着させることで、炭素繊維を着色する方法。
【請求項２】
顔料をフッ素の化合物あるいは、ケイ化マグネシウムと硫酸とを反応させて、顔料を含んだシラン化合物を発生させ、炭素繊維と触れさせ顔料を蒸着させることで、炭素繊維を着色する装置。
【請求項３】
請求項１記載の方法により、又は請求項２記載の装置を用いて、着色された炭素繊維。
(57)【要約】【課題】  安全性の向上と共に装飾性も感じられる、セダン型自動車のバッゲージドア裏側（１）に取り付ける電飾の三角反射板（２）を提供する。【解決手段】  セダン型自動車のバッゲージドア裏側（１）に取り付ける三角反射板（２）の背面外側輪郭（５）と背面内側輪郭（６）から、ＬＥＤの発光で形成される電飾を点滅する。【選択図】図２
2012256578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セダン型自動車のバッゲージドア裏側に取り付ける三角反射板の背面、または外側輪郭側面及び内側輪郭側面から、ＬＥＤあるいはそれ以外の光源で、点滅もしくは点灯発光する電飾装置。
【請求項２】
セダン型自動車のバッゲージドア裏側に取り付ける三角反射板の、発光部分を貫通させ、ＬＥＤあるいはそれ以外の光源を埋め込み、点滅もしくは点灯発光する電飾装置。
【請求項３】
ＬＥＤあるいはそれ以外の光源で三角形を形成し、セダン型自動車のバッゲージドア裏側に取り付け、点滅もしくは点灯発光する電飾装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、セダン型自動車のバッゲージドア裏側に取り付ける三角反射板を、ＬＥＤの発光で電飾したものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の、セダン型自動車のバッゲージドア裏側に取り付けた三角反射板は、多少の安全性の向上はあるが、発光するものは無く、カーアクセサリー的なものに感じられる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０１００８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  交通量の多い道路などで、やむを得ず停車して、バッゲージドアを開けて行う荷物の積み下ろしなどは、大変危険な行為である為、後続車にいち早く存在を知らせる必要があり、ハザードランプを使用するが、手前に駐車車両がある場合、その陰になり後続車から確認出来ない場合がある。
従来のセダン型自動車のバッゲージドア裏側に取り付けた三角反射板は、バッゲージドアを開けた時には、ハザードランプより高い位置になるが、それ自体が発光して合図を発信するものではなく、夜間にバッゲージドアを開けた場合、自動車のヘッドライトのロービームでは、ほとんど反射せずに目立たないものである。【０００５】  セダン型自動車のバッゲージドア裏側は、バッゲージドアを開けた時、普通乗用車のドライバーの、ほぼ目線の高さであり、その個所に赤色灯などの灯火類を取り付けることは、安全性の向上に有効であると考えられるが、一般に普及していない。【０００６】  近年、人々の車両に対する趣味趣向が多種多様で、ＬＥＤを用いて装飾を施した車両や、安全を目的にＬＥＤ製品を取り付けた車両がある。
その実用例として、白色や青色のデイライトや、タクシーの乗降ドアの、ドアサイドで明るく光る、赤色や白色のＬＥＤテープライトなどあるが、どれも昼間でも目立ち、人目を引くものである。
特にデイライトは、ドレスアップ感が強く、人目を引き注目度を上げるような装飾性を強く感じられる。【０００７】  本発明は、セダン型自動車のバッゲージドア裏側から、ＬＥＤの発光で三角反射板を電飾し点滅させることで、注目度を上げ安全性を向上させると共に、人目を引き装飾性も感じられる、バッゲージドア裏側に取り付ける電飾の三角反射板を、提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  三角反射板（２）の背面外側輪郭（５）と、背面内側輪郭（６）に、ＬＥＤの光源を密着もしくは至近距離に取り付ける。その三角反射板（２）を、セダン型自動車のバッゲージドア裏側（１）に取り付け、点滅発光する。
【発明の効果】
【０００９】  三角反射板（２）の背面外側輪郭（５）と、背面内側輪郭（６）に、密着もしくは至近距離からＬＥＤで発光することにより、明るい粒状の光が、三角反射板を縁取る大小二つの三角形と、発光部（４）から伝わった光が、反射面（３）で乱反射するイルミネーション（電飾）が形成される。
反射面（３）とのコントラストで、明るい粒状の光がアクセントとなり、輝きを放つイルミネーション（電飾）は、装飾性を強く感じるものとなり、カーアクセサリーとして見ても、ドレスアップ感を強く感じ取れる。
その電飾の三角反射板を、セダン型自動車のバッゲージドア裏側（１）に取り付けることで、バッゲージドアを開けた時、ドライバーの目線の高さからの発光は、特に目立ち、自然と目に飛び込んでくる。さらにＬＥＤの発光で輝く三角形のイルミネーションは、インパクトがあり人目を引く。
また、その形状が、注意を喚起する分かりやすい形状であり、遠くからでも確認出来る為、危険回避に役立ち、点滅することで、より一層アピールが出来る。
その結果、従来品と比べ、安全性を格段に向上させると共に、装飾性もより一層感じられる、バッゲージドア裏側に取り付ける電飾の三角反射板を、提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】自動車の後部正面図
【図２】自動車の後部斜視図
【図３】三角反射板
【図４】三角反射板拡大図
【図５】配線図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
三角反射板（２）の背面外側輪郭（５）と、背面内側輪郭（６）に、密着もしくは至近距離でＬＥＤの光源を取り付ける。その三角反射板（２）をセダン型自動車のバッゲージドア裏側（１）に取り付け、点滅発光する電飾装置である。
この電飾装置は、図５で示す通り、常時電源からバッゲージドアと連動し、電飾の点滅はフラッシュリレーで点滅する。バッゲージドアと連動することにより、電飾を作動させる操作が不要になる。
運転席には、パイロットランプとスイッチを設ける。パイロットランプは、電飾と同時点滅するので、点滅状況が確認出来る。常時電源で作動する為、エンジンがかかっていない状態でも、バッゲージドアを開けた場合、電飾とパイロットランプは点滅する。
バッゲージドアを開けた時に電飾の点滅が必要の無い場合は、スイッチで任意に電飾を消灯出来る。
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【００１２】  １  セダン型自動車のバッゲージドア裏側
２  三角反射板
３  反射面
４  発光部
５  外側輪郭
６  内側輪郭
【図１】
2012256578.tif 000003
【図２】
2012256578.tif 000004
【図３】
2012256578.tif 000005
【図４】
2012256578.tif 000006
【図５】
2012256578.tif 000007
(57)【要約】【課題】改善された冷却効率を有する積層電池の冷却構造を提供する。【解決手段】一対の電極間にセパレータを挟んで形成された電池セル１０を、放熱板１４を挟んで積層させた構成を有する積層電池において、放熱板１４の側面は、積層電池の側面に設けられた冷却器１８と溶接固定されている。放熱板１４の中央部分にスリットを設けることも好適である。【選択図】図１
2012256790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間にセパレータを挟んで形成された電池セルを、スペーサを挟んで積層させた積層電池の冷却構造であって、
前記スペーサの側面は、前記積層電池の側面に設けられた冷却器と溶接固定されたことを特徴とする積層電池の冷却構造。
【請求項２】
前記スペーサの中央部分にスリットを設けたことを特徴とする請求項１に記載の積層電池の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層電池の冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車などの電動車両には、一般に、リチウムイオン二次電池その他の二次電池が搭載されている。このような二次電池として、例えばラミネートシール型や巻回型の構造を有するものが知られている。
【０００３】
ラミネートシール型の電池は、一般に、シート状または平板状に形成された正極および負極の間に、セパレータを挟んでなる一組の電池セルを、さらに放熱板を兼ねたスペーサを挟んで積層させた、全体として角型形状の構成を有しており、角型電池または積層電池とも称される。
【０００４】
このような積層電池において、例えば電池セルの積層方向に延びる冷却流路を積層電池（角型電池）の側面に配置し、この冷却流路に水や油などの冷却媒体（冷媒）を流通させて冷却する冷却構造が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３４９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
より高い冷却効率を有する積層電池の冷却構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の構成は、以下の通りである。
【０００８】
（１）一対の電極間にセパレータを挟んで形成された電池セルを、スペーサを挟んで積層させた積層電池の冷却構造であって、前記スペーサの側面は、前記積層電池の側面に設けられた冷却器と溶接固定された、積層電池の冷却構造。
【０００９】
（２）前記スペーサの中央部分にスリットを設けた、上記（１）に記載の積層電池の冷却構造。
【発明の効果】
【００１０】
より高い冷却効率を有する積層電池の冷却構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における冷却構造を備える積層電池において、電池セル内部の熱伝達経路の一例について説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態における積層電池の冷却構造を備える積層電池の構成の概略の一例を説明するための図である。
【図３】図２に示す積層電池の冷却構造を備える積層電池において、加圧による変形の様子を説明するための模式図である。
【図４】従来の冷却構造を備える積層電池において、電池セル内部の熱伝達経路の一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図４は、従来の積層電池における電池セル内部からの熱伝達の経路について例示する図である。絶縁性の薄膜（絶縁フィルム）１２で覆われた電池セル１０内部で発生した熱は、放熱板（スペーサ）１４、グリース１６を経由して冷却器１８に至り、冷却器１８内部の冷却液流路（図示せず）内を流通する冷却媒体２０に至る。このような経路をたどり熱交換されることにより、発熱した電池セル１０は冷却される。電池セル１０の冷却効率をさらに向上させるために、冷却器１８と電池セル１０を挟んで向かい合うように別の冷却器（図示せず）をさらに配置しても良い。このとき放熱板１４の側面に溶接固定される２つの冷却器は、電池セル１０の積層方向に延在するものであればその位置関係に制限は無い。例えば、電池セル１０が水平方向に積層された積層電池において、放熱板１４の側面に溶接固定される２つの冷却器の配置箇所は、積層電池の上下面でも、両側面でも良い。
【００１４】
図４において、放熱板（スペーサ）１４と冷却器１８とを接着するためのグリース１６部分は、比較的熱抵抗が高くなる傾向がある箇所である。そこで、グリース１６を適用せずに図１に示すように放熱板１４と冷却器１８とを直接溶接して固定することにより、例えば、各部材間の熱抵抗を下げることができ、熱伝達効率を高めることが可能となる。このため、本実施の形態によれば、積層電池の冷却能力を向上させることができる。
【００１５】
また、図１に示すように放熱板１４と冷却器１８とを溶接固定する場合には、図２に示すように、放熱板１４それぞれの、例えば破線で囲んだ中央部分にスリット２２を設けることが好適である。このとき、図３の上段に図示するように、放熱板１４を挟んで積層された電池セル１０は、一般に、エンドプレート２４，２６で互いに押圧挟持した構成を有している。このような構成を有する積層電池において、電池セル１０は、温度などの環境変化に応じて、膨張や収縮などを繰り返すことがある。そして、膨張や収縮などに伴う電池セル１０の変位に応じて、放熱板１４が例えば図３の下段に例示するように変形する。放熱板１４が変形することにより、図１に示す放熱板１４と冷却器１８との溶接部分の応力を吸収または緩和することができるため、例えば、積層電池および／または冷却器の耐久性にも寄与しうる。
【００１６】
このように、本発明の実施の形態によれば、放熱板と冷却器とを接着ではなく溶接により直接固定することにより、積層電池の冷却能力を向上させることができる。さらに、放熱板の中央部分にスリットを形成した上で冷却器と溶接することにより、放熱板と冷却器との間の接合部分に生じる応力を吸収または緩和することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、電池セルを積層させた積層電池を適正な温度に保つための冷却構造に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  電池セル、１２  絶縁フィルム、１４  放熱板（スペーサ）、１６  グリース、１８  冷却器、２０  冷却媒体、２２  スリット、２４，２６  エンドプレート。
【図１】
2012256790.tif 000003
【図２】
2012256790.tif 000004
【図３】
2012256790.tif 000005
【図４】
2012256790.tif 000006
(57)【要約】【課題】個人規模のＤＶＤシュレッダーでは、２，３個に裁断できるのみなので、技術さえ有する者ならば、容易に記録された情報を読み取ることが可能であり、ゴミ収集に出すには不安が残った、また、業務用のシュレッダーの利用は金銭的に個人では困難である。【解決手段】情報記録媒体ＤＶＤの記録層と保護層は、円周部で固定されているだけなので、本体１に円周部を除去する為の刃２を設け、これを円周部沿って滑らせることにより円周部を除去し、保護層を剥離させることで、記録層を処分できる。【選択図】図１
2012256415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体ＤＶＤの記録層と保護層とを固定している円周部を除去し、記録層と保護層を剥離させることを特徴とするＤＶＤデモリッシャー。
【請求項２】
とってに刃を固定し情報記録媒体ＤＶＤの円周に沿って滑らせることによって、刃が円周部を除去することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤデモリシャー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、情報記録媒体ＤＶＤの個人規模での処分に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の個人規模での情報記録媒体ＤＶＤシュレッダーでは、一枚のＤＶＤが裁断後に２，３個の破片になる程度である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米抄２００８／００９３４８８号公報
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、処理されたＤＶＤから情報の読み取りは十分に可能であり、ごみ収集に出すには不安がのこった。
そこで、この発明は、情報記録媒体ＤＶＤを十分に処理し、安心してごみ収集に出すことが出来る手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、情報記録媒体ＤＶＤの記録層と保護層とを固定している円周部を除去し、記録層と保護層を剥離させることを特徴とするＤＶＤデモリッシャー。
また、第二発明は、とってに刃を固定し情報記録媒体ＤＶＤの円周に沿って滑らせることによって、刃が円周部分を除去することを特徴とするＤＶＤデモリッシャー。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明、または第二発明によれば、情報記録媒体ＤＶＤの記録層と保護層を剥離することが出来、記録層をガムテープ等で読み取り不能に出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
ＤＶＤデモリッシャーの本体１の内部に、刃２を若干刃先が外部に露出するよう固定する。この刃２の後方にスペース３が設けられている。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、刃２の働きにより、情報記録媒体ＤＶＤの円周部を除去することが出来る。スペース３を設けることにより、削り屑を一時的に保持でき、後にまとめて処分出来る。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、スペース３は開放されているが、他の実施形態では、図２の様に、蓋４を設けたものでも良い。
【符号の説明】
【００１０】１  ＤＶＤデモリッシャー本体            ２  刃
３  スペース                            ４  蓋
【図１】
2012256415.tif 000003
【図２】
2012256415.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコンを操作する時、多用するマウスを握る手に生ずる汗ばみによる不快感を解消する為の送風機能付きマウスを提供する。【解決手段】マウス１のグリップ部２に通常のマウスより膨らみをもたせ、送風のための開口部３を設けた内部空間に小さなファン５を取り付けると共に、吸気のための開口部４をマウスの左右両側面に設けることによって、パソコンを操作する時、マウスを握っている手のひらに向けてマウス自体に内蔵されたファンから風を送る。【選択図】図１
2012043387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンを操作する時に多用するマウスに、それを握っている手のひらに向けて風を送る為の送風機能を付加したマウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パソコンを操作する道具であるマウスに送風機能を付加するものである。
【背景技術】
【０００２】  パソコンを操作する時に多用するマウスでは、それを握っている手のひらが汗ばみ不快に感じることが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  パソコンを操作する時、多用するマウスを握る手は汗ばむことが多く、操作時に不快感を生ずることが多い為、その不快感を解消する為の発明を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、パソコンを操作する時、マウスを握っている手のひらに向けてマウス自体から風を送ることにより、手のひらの汗ばみによる不快感を解消するものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、パソコンを操作する時、多用するマウスに送風機能を付加し、操作時にマウスを握っている手のひらに向けてマウス自体から風を送ることにより、手のひらの汗ばみによる不快感を解消することによってパソコンを利用した作業の能率向上に資する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の送風機能を付加したパソコンマウスの長辺方向断面図である。
【図２】本発明の送風機能を付加したパソコンマウスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  図１を基に説明すると、本発明の送風機能付きマウス１のグリップ部２に通常のマウスより膨らみを持たせ、送風の為の開口部３を設けた内部空間に小さなファン５を取り付けると共に吸気の為の開口部４をマウスの左右両側面に設けることによって、マウスを握っている手のひらに向けてスムーズに風を送る。
【０００８】  本発明の送風機能付きマウスに取り付けられたファンへの電源の供給は、マウスに供給されている電源から分配供給を受ける。
【符号の説明】
【０００９】１  本発明の、送風機能を付加したパソコンマウス
２  送風機能を付加したパソコンマウスの膨らみを持たせたグリップ部
３  膨らみを持たせたグリップ部の上面に設けられた送風の為の開口部
４  マウス本体の左右両側面に設けられた吸気の為の開口部
５  膨らみを持たせたグリップ部の内部空間に取り付けられた送風の為のファン
【図１】
2012043387.tif 000003
【図２】
2012043387.tif 000004
(57)【要約】【課題】一般に、申し込みなどの書類記載を行う際、記載にはボールペンを使用し、捺印には固体の認印をそれぞれ使用する。本発明は、個別に必要であったボールペンと固体の認印を一体化したものを提供する。【解決手段】ボールペンのペン先とは反対の先端に、固体の認印を設ける。【選択図】図１
2012006275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールペンのペン先とは反対の先端に固体の認印を設けた、認印付きボールペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申し込みなどの書類記載で必要となる認印およびボールペンなどの認印付きボールペンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、申し込みなどの書類記載を行う際には、固体の認印およびボールペンを個別に準備し、使用する必要があった。
なお、インキ浸透液印式の認印を有する筆記具が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案出願平４−８１２７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、申し込みなどの書類記載を行う際、記載にはボールペンを使用し、捺印には認印を使用することが多い。なお、捺印に使用する認印にインキ浸透液印式は認められないため、認印の材質が木や樹脂などの固体のものを使用する。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するため、本発明はボールペンのペン先とは反対の先端に、固体の認印を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
従来、個別に必要であった固体の認印およびボールペンを、本発明により一体化することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ボールペン（１）のペン先とは反対の先端に、固体の認印（２）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用する際は、一般のボールペン（１）として申し込みなどの書類に記載を行い、捺印が必要な箇所に認印（２）に朱肉を付け、捺印を行う。
【符号の説明】
【０００９】
１    ボールペン
２    固体の認印
【図１】
2012006275.tif 000003
(57)【要約】【課題】部屋を美しく、明るくする絵画や飾りはあるが、同時にメモを取り付けておくものはなかった。  本発明は美しさに利便性を加えたものを提供する。【解決手段】図案を施した壁掛け下部にマグネットを取り付けメモ留め具を装着する。【選択図】図２
2012006365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
美術的図案を施した壁掛け下部にマグネットを取り付けメモ留め具を装着するメモ留め具付き壁飾り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はメモ留め具を付けた壁飾りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、手紙やメモを入れる壁掛け袋に絵飾りのついた状差しがあった。サイズの合わないメモは折り曲げて入れていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  部屋を美しく明るくする絵画や飾りはあるが、同時にメモを取り付けておくものはなかった。
本発明は、この問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  美術的図案を施した壁掛け下部にマグネットを取り付けメモ留め具を装着する。
以上の構成からなるメモ留め具付き壁飾り。
【発明の効果】
【０００５】  従来は美しい図案や絵はそれのみであったが、メモ留め具を取り付けることで、美しさに利便性を加えることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の使用状態図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、実施の形態を説明する。
（イ）  美しい図案を施した壁飾り（１）の下部にマグネット（２）を取り付ける。
（ロ）  マグネットにメモ留め具（３）を装着する。
本発明は以上の構造である。
本発明を使用するときは、メモ用紙（４）をメモ留め具（３）にはさむ。
【符号の説明】
【０００８】  （１）壁飾り  （２）マグネット  （３）留め具  （４）メモ
【図１】
2012006365.tif 000003
【図２】
2012006365.tif 000004