(57)【要約】【課題】運転者に関する情報（運転者情報）に基づいて移動体と他の移動体とが接触する危険性があることを示す所定の報知を行う移動体通信装置を提供すること。【解決手段】移動体に備えられ、前記移動体の運転者情報を取得する運転者情報取得部と、前記移動体の車両情報を取得する車両情報取得部と、少なくとも他の移動体の車両情報を含む情報を受信する通信部と、少なくとも前記移動体の車両情報と前記他の移動体の車両情報とに基づいて前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるか否かを判定する制御部と、報知部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は、前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるときに前記移動体の運転者情報に基づいて前記報知部を制御して所定の報知を行うこととする。【選択図】図１
2012032974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に備えられ、
前記移動体の運転者情報を取得する運転者情報取得部と、
前記移動体の車両情報を取得する車両情報取得部と、
少なくとも他の移動体の車両情報を含む情報を受信する通信部と、
少なくとも前記移動体の車両情報と前記他の移動体の車両情報とに基づいて前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるか否かを判定する制御部と、
報知部と、を備える移動体通信装置であって、
前記制御部は、前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるときに前記移動体の運転者情報に基づいて前記報知部を制御して所定の報知を行うことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
移動体に備えられ、
前記移動体の車両情報を取得する車両情報取得部と、
他の移動体の運転者情報及び他の移動体の車両情報を含む情報を受信する通信部と、
少なくとも前記移動体の車両情報と前記他の移動体の車両情報とに基づいて前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるか否かを判定する制御部と、
報知部と、を備える移動体通信装置であって、
前記制御部は、前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるときに前記他の移動体の運転者情報に基づいて前記報知部を制御して所定の報知を行うことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】
移動体に備えられ、
前記移動体の運転者情報を取得する運転者情報取得部と、
前記移動体の車両情報を取得する車両情報取得部と、
他の移動体の運転者情報及び他の移動体の車両情報を含む情報を受信する通信部と、
少なくとも前記移動体の車両情報と前記他の移動体の車両情報とに基づいて前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるか否かを判定する制御部と、
報知部と、を備える移動体通信装置であって、
前記制御部は、前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるときに前記移動体の運転者情報と前記他の移動体の運転者情報とに基づいて前記報知部を制御して所定の報知を行うことを特徴とする移動体通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記移動体の運転者情報及び／又は前記他の移動体の運転者情報に基づいて前記移動体の現在位置が前記移動体と他の移動体とが接触すると予想される接触地点から所定の範囲内であるか否かを判定し、
前記移動体の現在位置が前記接触地点から所定の範囲内でなければ前記報知部による報知を行わないことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記移動体の運転者情報及び／又は前記他の移動体の運転者情報に基づいて報知の内容を決定し、前記報知部を制御して決定した報知の内容で報知を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項６】
前記車両情報は、現在位置を示す情報、進行方向を示す情報、走行速度を示す情報、方向指示器の表示状態を示す情報の中から少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【請求項７】
前記運転者情報は、運転者の生年月日を示す情報と、運転免許証の取得日時を示す情報と、優良運転者を示す情報の中から少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載される移動体通信装置に関するものであり、特に移動体と他の移動体とが接触する危険性がある場合に所定の報知を行う移動体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術を用いて人と道路と車両とを情報でネットワークすることにより、交通事故や渋滞などといった道路交通問題の解決を目的とした高度道路通信システム（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、以下「ＩＴＳ」という。）が研究、開発されている。ＩＴＳの中でも特に安全運転支援システムを扱う分野における自動車向け無線通信の形態は路車間通信と車車間通信とに大別できる。路車間通信は路側機と車両が情報を通信するのに対し、車車間通信は車両同士が直接情報の通信を行う。
【０００３】
車両から送信される情報には車両の現在位置、車両の走行速度、車両の進行方向など車両の運転状態を示す車両情報や車両を運転する運転者に関する情報が含まれると考えられる。よって、その車両情報を受信した他の車両はその車両の運転状態や運転者に関する情報を知ることができる。そして、車両情報に基づき自車と他車とが接触する危険性がある場合には接触を回避するために他車の存在を告知する移動体通信装置が特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されている移動体に搭載される移動体通信装置は到来した情報信号を受信する受信手段と、移動体の所定の予測到達地点の近傍に移動体とほぼ同時に到達すると推定される他の移動体の存在を到来した情報信号に基づいて検知する検知手段と、検知手段によって検知された他の移動体の存在を告知する告知手段と、を備えている。これにより移動体の運転者は予測到達地点に実際に到達するまでに注意を払うべき他の移動体の存在を特定することができ、移動体の運転負荷を軽減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている移動体通信装置は移動体の所定の予測到達地点の近傍に移動体とほぼ同時に到達すると推定される（言い換えると、接触する危険性があると推定される）他の移動体の存在を到来した情報信号に基づいて検知したときには常に他の移動体の存在が告知手段によって告知される。しかしながら、接触する危険性があると推定される場合であっても、移動体の運転者と他の移動体の運転者とが共に優良運転者である場合には少なくとも共に初心運転者である場合に比べて接触を回避する行動が取られることが想定される。よって、例えば接触する危険性がある場合に常に初心運転者にあわせた告知（頻繁・詳細な告知）とすると優良運転者にとっては過度の告知となってしまう。また、優良運転者にあわせた告知（頻度が少なく、簡易な告知）とすると初心運転者にとっては過少の告知となってしまう。さらに、接触する危険性がある他の移動体の運転者が初心運転者である場合では、移動体（自車）の運転者が優良運転者であっても、優良運転者同士の場合に比べ接触する可能性が高いことが考えられるため、告知タイミング、告知内容が異なることが望まれる。
【０００７】
本発明は、上述した問題点に鑑み、運転者に関する情報（運転者情報）に基づいて移動体と他の移動体とが接触する危険性があることを示す所定の報知を行う移動体通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、移動体に備えられ、前記移動体の運転者情報を取得する運転者情報取得部と、前記移動体の車両情報を取得する車両情報取得部と、少なくとも他の移動体の車両情報を含む情報を受信する通信部と、少なくとも前記移動体の車両情報と前記他の移動体の車両情報とに基づいて前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるか否かを判定する制御部と、報知部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は、前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるときに前記移動体の運転者情報に基づいて前記報知部を制御して所定の報知を行うことを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、制御部は移動体と他の移動体とが接触する危険性があるときに移動体の運転者情報に基づいて報知部を制御して所定の報知を行うので、移動体の運転者情報に応じて異なる報知を行うことができる。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、移動体に備えられ、前記移動体の車両情報を取得する車両情報取得部と、他の移動体の運転者情報及び他の移動体の車両情報を含む情報を受信する通信部と、少なくとも前記移動体の車両情報と前記他の移動体の車両情報とに基づいて前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるか否かを判定する制御部と、報知部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は、前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるときに前記他の移動体の運転者情報に基づいて前記報知部を制御して所定の報知を行うことを特徴とする。
【００１１】
この構成によると、制御部は移動体と他の移動体とが接触する危険性があるときに他の移動体の運転者情報に基づいて報知部を制御して所定の報知を行うので、他の移動体の運転者情報に応じて異なる報知を行うことができる。
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の移動体通信装置は、移動体に備えられ、前記移動体の運転者情報を取得する運転者情報取得部と、前記移動体の車両情報を取得する車両情報取得部と、他の移動体の運転者情報及び他の移動体の車両情報を含む情報を受信する通信部と、少なくとも前記移動体の車両情報と前記他の移動体の車両情報とに基づいて前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるか否かを判定する制御部と、報知部と、を備える移動体通信装置であって、前記制御部は、前記移動体と前記他の移動体とが接触する危険性があるときに前記移動体の運転者情報と前記他の移動体の運転者情報とに基づいて前記報知部を制御して所定の報知を行うことを特徴とする。
【００１３】
この構成によると、制御部は移動体と他の移動体とが接触する危険性があるときに移動体の運転者と他の移動体の運転者とに基づいて報知部を制御して所定の報知を行うので、移動体の運転者と他の移動体の運転者との関係に応じて異なる報知を行うことができる。
【００１４】
また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、前記移動体の運転者情報及び／又は前記他の移動体の運転者情報に基づいて前記移動体の現在位置が前記移動体と他の移動体とが接触すると予想される接触地点から所定の範囲内であるか否かを判定し、前記移動体の現在位置が前記接触地点から所定の範囲内でなければ前記報知部による報知を行わないことが望ましい。
【００１５】
この構成によると、移動体の運転者情報及び／又は他の移動体の運転者情報とに基づいて移動体の現在位置が移動体と他の移動体とが接触すると予測される接触地点から所定の範囲内であるか否かが判定される。その結果、接触地点から所定の範囲内でないと判定された場合には報知されない。これにより、移動体の運転者に対して報知を行うタイミングを変えることができる。
【００１６】
また上記構成の移動体通信装置において、前記制御部は、前記移動体の運転者情報及び／又は前記他の移動体の運転者情報に基づいて報知の内容を決定し、前記報知部を制御して決定した報知の内容で報知を行うことが望ましい。
【００１７】
この構成によると、移動体の運転者情報及び／又は他の移動体の運転者情報に基づいて報知の内容が決定されるので、危険度が高い場合（初心者運転同士など）には危険度が低い場合（優良運転者同士など）に比べて運転者に対し接触する可能性があることを強く喚起することができる。
【００１８】
また上記構成の移動体通信装置において、前記車両情報は、現在位置を示す情報、進行方向を示す情報、走行速度を示す情報、方向指示器の表示状態を示す情報の中から少なくとも一つを含むことが望ましい。
【００１９】
また上記構成の移動体通信装置において、前記運転者情報は、運転者の生年月日を示す情報と、運転免許証の取得日時を示す情報と、優良運転者を示す情報の中から少なくとも一つを含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、制御部は移動体と他の移動体とが接触する危険性があるときに移動体の運転者及び／又は他の移動体の運転者に関する情報（運転者情報）に基づいて報知部を制御して所定の報知を行うので、運転者情報に応じて異なる報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】は、本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【図３】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。
【図４】は、本発明のナビゲーション装置の制御部が実行する処理の流れを示す第３のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためにナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこのナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の移動体通信装置にも等しく適応し得るものである。例えば、ナビゲーション機能を有しない移動体通信装置であってもよく、また、車両から取り外して持ち運びが可能な移動体通信装置であってもよい。図１は本発明のナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２０は制御部１と、表示部２と、操作部３と、地図情報記憶部４と、運転者情報取得部５と、運転者情報記憶部６と、車両情報取得部７と、バッテリ８と、通信部９と、報知部１０とを備えている。なお、図１に示す通り、制御部１と各部（表示部２など）は、例えばバスなどで接続されており、制御部１は運転者情報取得部５が取得した運転者情報などを取得することが可能である。
【００２３】
制御部１はナビゲーション装置２０全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１は接触危険性判定部１ａと運転者危険度判定部１ｂとを含み、図示しないＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭなどで構成されている。ＲＯＭには制御や動作の手順が記述された各種プログラムが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００２４】
表示部２は地図画面（目的地への経路、自車の現在位置などを含む地図画像）やメニュー画面を表示するための表示手段である。
【００２５】
操作部３は運転者（使用者）が目的地を入力したり、メニューを操作したりするための入力操作手段である。なお、操作部３としては、ナビゲーション装置本体に各種のキーやボタンを設けてもよいし、表示部２にタッチパネル機能を付加してもよい。また、操作部３としてナビゲーション装置本体を遠隔操作するためのリモートコントローラを用いても構わない。
【００２６】
地図情報記憶部４は目的地への経路探索や誘導を行う際に参照される地図情報を記憶する。地図情報記憶部４としてはＮＡＮＤフラッシュやＳＤメモリカードなどを好適に用いることができる。なお、地図情報記憶部４はナビゲーション装置２０に内蔵しても構わないし、ナビゲーション装置２０に着脱可能な構成としても構わない。
【００２７】
運転者情報取得部５はナビゲーション装置２０が搭載された移動体の運転者情報（移動体の運転者に関する情報）を取得する。運転者情報には運転者の生年月日を示す情報と、運転免許証の取得日時を示す情報と、優良運転者を示す情報（例えば運転免許証の色が金色である、運転免許証に優良との記載がある）の中から少なくとも一つが含まれる。制御部１は運転者情報に基づいて運転者が初心運転者、優良運転者、高齢運転者、一般運転者のいずれの運転者区分に該当するかを算出する。
【００２８】
制御部１は、例えば、運転免許証取得日から所定期間経過しているか否か、運転者の年齢が所定の年齢以上であるか否か、優良運転者であるか否か（運転免許証の色が金色であるか否か又は運転免許証に優良との記載があるか否か）に基づいて運転者がいずれの運転者区分に該当するかを算出する。なお、運転者区分や運転者区分を算出する際の定義を変更、削除し、或いは他の区分や定義を付加してもよい。例えば運転者の違反履歴が取得できる場合には運転者区分に「違反運転者」という区分を追加し、運転者区分を算出する際に「過去５年以内に違反行為（軽微な違反行為１回のみを除く）があるか否か」という定義を追加することが考えられる。
【００２９】
運転者情報を取得する方法としては、運転者情報取得部５に備えられた読取部５ａで運転免許証を読み取る方法、運転者（使用者）が操作部３を操作することによって自身の運転者情報を入力する方法や運転者が操作部３を操作することによって後述する運転者情報記憶部６に記憶されている運転者情報を読み込む方法などが考えられる。読取部５ａは全国的に導入されているＩＣカード運転免許証を読み取るためのＩＣカードリーダとしてもよく、運転免許証に羅列された文字情報をスキャンする例えばスキャナのようなものであってもよい。また、ＩＣカードリーダとスキャナを併設したものであってもよい。なお、運転者情報取得部５はＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を有しており、スキャナによって取得された運転免許証の例えばＪＰＧ等の画像データから運転者情報が読み取られる。
【００３０】
制御部１は運転者情報取得部５によって取得された運転者情報及び／又は該運転者情報に基づき算出した運転者の運転者区分を運転者情報記憶部６に記憶させる。説明の簡略化のために運転者情報取得部５と運転者情報記憶部６を別の構成として設けているが、運転者情報取得部５が運転者情報記憶部６を含む構成として設けてもよい。
【００３１】
車両情報取得部７は現在位置検出部７ａ、速度検出部７ｂ、方向指示器検出部７ｃ等の検出部により検出された車両情報を取得する。説明の簡略化のために車両情報取得部７が現在位置検出部７ａ、速度検出部７ｂ、方向指示器表示状態検出部７ｃを含む構成として設けているが、これら各検出部を別構成として設けてもよく、また、これ以外の検出部を含む構成とし或いは別構成として設けることとしてもよい。例えば、ナビゲーション装置２０が目的地までの経路探索機能を有している場合には、走行予定経路を検出する走行予定経路検出部を設けることとしてもよい。
【００３２】
現在位置検出部７ａは自車の現在位置や進行方向を検出するものであり、ＧＰＳ受信機、自立航法手段、位置計算用ＣＰＵ等を含んで構成される。自立航法手段は操角センサ、加速度センサ、距離センサや方位センサなどからなり、自車の走行距離と進行方向とをそれぞれ検出し、これらの値に基づいて現在位置を求める。また、ＧＰＳ受信機は複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波をＧＰＳアンテナで受信して３次元測位処理又は２次元測位処理を行って自車の絶対位置及び方位を計算する。ここで方位は現時点の自車位置と直前の自車位置とに基づいて計算される。
【００３３】
速度検出部７ｂはナビゲーション装置２０が搭載された自車の移動速度を検出する。移動速度は車速センサや加速度センサの出力から算出してもよいし、ＧＰＳ履歴間の走行距離とＧＰＳ受信時刻の差から算出してもよい。
【００３４】
方向指示器検出部７ｃは自車の方向指示器の表示状態（例えば右折表示中である）を検出する。なお、方向指示器の表示状態とは、実際の方向指示器の表示の状態のみならず、運転者が移動体の方向指示器（ウィンカー）を操作したことを示す情報（右折又は左折表示操作）であってもよい。
【００３５】
バッテリ８はナビゲーション装置２０の携帯使用時における電源供給手段であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を好適に用いることが可能である。もちろん、バッテリ８として、アルカリマンガン乾電池やマンガン乾電池などの一次電池を用いても構わないし、燃料電池を用いても構わない。
【００３６】
通信部９はナビゲーション装置２０と通信可能な他の通信装置（以下「他の通信装置」という。）に情報を送信する送信部（図示せず）と他の通信装置から送信される情報を受信する受信部（図示せず）とを有する。他の通信装置としては例えば他の車両（移動体）に搭載されたナビゲーション装置等の車載装置、路側機（例えば、車車間通信でなく、車両情報を路側器へ送信し、路側器が受信した車両情報を送信するような場合）や歩行者が所持する携帯電話等の移動通信端末などを挙げることができる。
【００３７】
報知部１０は自車の運転者に対して各種情報を報知する。報知方法は運転者が内容を理解することができる方法であれば特に制限されないが、例えばスピーカ（不図示）を介して所定の音声を出力することにより行われる。また、表示部２に所定の文字や画像等を表示することによって行ってもよく、或いは音声と表示を同時に行うこととしてもよい。説明の簡略化のために報知部１０と表示部２を別の構成として設けているが、報知方法が表示部２への所定の文字や画像等の表示を含む場合には報知部１０が表示部２を含む構成として設けてもよい。
【００３８】
[第１実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第１実施形態について図２を用いて説明する。図２は本発明のナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第１のフローチャートである。
【００３９】
ステップＳ０１において制御部１は運転者情報取得部５によって取得された自車の運転者情報（自車の運転者に関する情報）を取得する。次にステップＳ０２において制御部１は車両情報取得部７によって取得された自車の車両情報を取得する。次にステップＳ０３において制御部１は通信部９が他の通信装置から受信した他車（他の通信装置が搭載された他の移動体）の運転者情報及び他車の車両情報を取得する。自車及び他車の運転者情報及び車両情報を取得した制御部１はステップＳ０４において自車及び他車の運転者の運転者区分を算出する。例えば優良運転者免許証（色が金色、優良との記載がある運転免許証）を所持している運転者は優良運転者とし、運転免許証取得日から所定期間（５年）経過していない運転者は初心運転者とし、生年月日から所定期間経過している（７０歳以上の）運転者は高齢運転者とし、いずれにも該当しない運転者は一般運転者とする。なお、２つ以上の運転者区分に該当する場合が考えられる、例えば、生年月日から所定期間経過している高齢者運転者と優良運転者免許証を所持している優良運転者に該当するような場合である。このような場合は、予め運転者区分に優先順位（例えば、初心者運転者、高齢運転者、一般運転者、優良運転者の順）を設け、該当した運転者区分のうち、優先順位が高い運転者区分とすることがよい。
【００４０】
次にステップＳ０５において制御部１の接触危険性判定部１ａは自車の車両情報と他車の車両情報とに基づいて自車と他車とが接触する危険性があるか否かを判定する。例えば自車の走行予定経路と他車の走行予定経路とが交差する点がある場合に、該交差する点に自車が到達するまでに要する時間と他車が到達するまでに要する時間を算出し、その時間の差が所定時間よりも短い場合には接触する危険性があると判定する。接触する危険性がない場合（ステップＳ０５のＮ）にはステップＳ０１に戻る。接触する危険性がある場合（ステップＳ０５のＹ）にはステップＳ０６に進む。なお、走行予定経路は、ナビゲーション装置２０の経路探索機能により探索された経路でもよいし、方向指示器検出部７ｃにより検出された方向指示器の表示状態に基づいて走行予定経路を判断してもよい（例えば、右折表示中であれば、現在位置及び進行方向に対して次の交差点で右折する経路を走行すると判断）。また、例えば、車線毎に路側器が設置され、当該路側器から車線情報（右折専用車線、左折専用車線など）を含む情報を通信部９が受信して、走行予定経路を判断してもよい（例えば、右折専用車線走行中であれば、次の交差点で右折する経路を走行すると判断）。
【００４１】
ステップＳ０６において制御部１の運転者危険度判定部１ｂは少なくとも自車の運転者区分と他車の運転者区分とに基づいて自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度を判定する。自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度とは現に自車と他車とが接触する危険性があるか否かに関わらず、自車の運転者と他車の運転者との関係が接触を起こす危険度が高い関係にあるか否かを示すものである。例えば運転危険度判定部１ｂは表１に示すようなテーブルを参照して自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度を判定する。表１によれば自車の運転者と他車の運転者が共に優良運転者の場合には危険度レベルが１であり危険度が低いと判定され、共に初心者同士の場合には危険度レベルが４であり危険度が高いと判定される。
【００４２】
【表１】
2012032974.tif 000003
【００４３】
ステップＳ０７において制御部１は自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点（上記ステップＳ０５の場合であれば、自車の走行予定経路と他車の走行予定経路とが交差する点）から所定の範囲内であるか否かを判定する。所定の範囲内であるか否かは自車が接触地点に到達するまでに要すると予測される時間や自車の現在位置から接触地点までの距離などによって判定される。例えば自車が接触地点に到達するまでに要すると予測される時間を基準とし、危険度レベルが１の場合（表１の（１））は２秒以内、危険度レベルが２の場合（表１の（２））は４秒以内、危険度レベルが３の場合（表１の（３））は６秒以内、危険度レベルが４の場合（表１の（４））は８秒以内である場合に自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点から所定の範囲内であると判定する。所定の範囲内ではないと判定した場合（ステップＳ０７のＮ）にはステップＳ０１に戻る。所定の範囲内であると判定した場合（ステップＳ０７のＹ）にはステップＳ０８に進み、制御部１は報知部１０を制御して前記移動体と前記他の移動体とが接触する可能性があること示す所定の報知を行う。
【００４４】
報知は表示部２の表示画面への表示やスピーカ等を介する音声出力等によって行われる。報知の内容は他の車両と接触する可能性があることを自車の運転者に知らせることができる内容を含むものであれば特に制限されない。例えば「間もなく他の車両と接触する可能性があります。」という報知を行う。
【００４５】
本実施形態によると、自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度に基づいて所定の範囲が定められる。そして、自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度に基づいて自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点から所定の範囲内であるか否かが判定される。その結果接触地点から所定の範囲内でないと判定された場合には報知されない。これにより、自車の運転者に対して報知を行うタイミングを変えることができる。
【００４６】
[第２実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第２実施形態について図３を用いて説明する。図３はナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第２のフローチャートである。なお、本実施形態におけるステップＳ１１〜ステップＳ１６は第１実施形態におけるステップＳ０１〜ステップＳ０６と同様であるため説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１７において制御部１は自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度に基づいて報知の内容を決定し、ステップＳ１８において制御部１は報知部１０を制御してステップＳ１７で決定した内容で報知を行う。例えば危険度が高い場合には接触する可能性がある自車の運転者と他車の運転者に関する情報を報知の内容に含める。すなわち、危険レベルが１の場合には「前方１００メートル地点で他の車両と接触する可能性があります。」と報知し、危険レベルが２の場合には「前方１００メートル地点で他の車両と接触する可能性が高いです。」と報知し、危険レベルが３の場合には「前方１００メートル地点で初心運転者又は高齢運転者が運転する他の車両と接触する可能性が高いです。」と報知し、危険レベルが４の場合には「前方１００メートル地点で初心運転者同士又は高齢運転者同士で接触する可能性が高いです。」と報知する。なお、報知の内容は他の車両と接触する可能性があることを自車の運転者に知らせることができる内容を含むものであれば特に制限されない。また、例えば危険レベルが１の場合には報知を行わないこととしてもよい。
【００４８】
なお、単に危険度（危険レベル）に対応した報知内容とするのではなく、さらに、自車或いは他車の運転者の運転者区分に応じて報知内容を決定してもよい。すなわち、自車の運転者区分が初心者運転者であり、他車の運転者区分が一般運転者である場合、危険レベルは上記の報知内容例と同様に危険レベル３であるが、例えば、「前方１００メートル地点で他の車両と接触する可能性が高いです。ご注意ください！」などのような報知内容とする。すなわち、自車の運転者が初心運転者又は高齢運転者の場合と、他車が初心運転者又は高齢運転者の場合とで、同じ危険度（危険レベル）でも報知内容を変更してもよい。
【００４９】
本実施形態によると、自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度に基づいて報知の内容が決定されるので、危険度が高い場合には危険度が低い場合に比べて運転者に対し接触する可能性があることを強く喚起することができる。
【００５０】
[第３実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第３実施形態について図４を用いて説明する。図４はナビゲーション装置２０の制御部１が実行する処理の流れを示す第３のフローチャートである。なお、本実施形態におけるステップＳ２１〜ステップＳ２５は第１実施形態におけるステップＳ０１〜ステップＳ０５と同様であるため説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ２６において制御部１の運転者危険度判定部１ｂは少なくとも自車の運転者情報と他車の運転者情報とに基づいて自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度を判定する。運転危険度判定部は表２に示すようなテーブルを参照して自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度を判定する。表２によれば自車の運転者が優良運転者である場合には他車の運転者の運転区分に関わらず危険レベルが１と判定され、自車の運転者が初心運転者である場合には他車の運転者の運転区分に関わらず危険レベルが４と判定される。また自車の運転者が一般運転者である場合には他車の運転者の運転区分により危険レベルが２又は３と判定される。
【００５２】
【表２】
2012032974.tif 000004
【００５３】
ステップＳ２７において制御部１は自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点から所定の範囲内であるか否かを判定する。所定の範囲内であるか否かは自車が接触地点に到達するまでに要すると予測される時間や自車の現在位置から接触地点までの距離などによって判定される。例えば自車の現在位置から自車と他車とが接触すると予測される接触地点までの距離を基準とし、危険度レベルが１の場合（表２の（１））は５０メートル以内、危険度レベルが２の場合（表２の（２））は７５メートル以内、危険度レベルが３の場合（表２の（３））は１００メートル以内、危険度レベルが４の場合（表２の（４））は１２５メートル以内である場合に自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点から所定の範囲内であると判定する。所定の範囲内ではないと判定した場合（ステップＳ２７のＮ）にはステップＳ２１に戻る。所定の範囲内であると判定した場合（ステップＳ２７のＹ）にはステップＳ２８に進む。
【００５４】
ステップＳ２８において制御部１は自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度に基づいて報知の内容を決定し、ステップＳ２９において制御部１は報知部１０を制御してステップＳ２８で決定した内容で報知を行う。
【００５５】
例えば、危険レベルが１の場合には、接触地点までの距離が５０ｍ以内の場合に、「前方５０メートル地点で他の車両と接触する可能性があります。」と報知し、危険レベルが２の場合には、接触地点までの距離が７５ｍ以内の場合に、「前方７５メートル地点で他の車両と接触する可能性が高いです。」と報知し、危険レベルが３の場合には、接触地点までの距離が１００ｍ以内の場合に、「前方１００メートル地点で他の車両と接触する可能性が高いです。」と報知し、危険レベルが４の場合（他車の運転者が初心者の場合）には、接触地点までの距離が１２５ｍ以内の場合に、「前方１２５メートル地点で初心者運転者が運転する他の車両と接触する可能性が高いです。」と報知する。
【００５６】
本実施形態によると、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、図４のフローチャートでは、ステップＳ２７において制御部１は自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点から所定の範囲内であるか否かを判定し、所定の範囲内であると判定した場合（ステップＳ２７のＹ）にステップＳ２８に進み、自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度に基づいて報知の内容を決定しているが、これに限らず、最初に自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度に基づいて報知の内容を決定し、その後、自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点から所定の範囲内に入った場合に報知部１０を制御して当該報知内容を報知してもよい。
【００５７】
なお、第１実施形態〜第３実施形態において初心者運転者と高齢運転者とを同様の扱いとして自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度を判定しているが、初心運転者と高齢運転者と別々の取り扱いとしてもよい。
【００５８】
また、図２〜図４のフローチャートにおいて、Ｓ０１〜Ｓ０３、Ｓ１１〜Ｓ１３、Ｓ２１〜Ｓ２３の処理で、制御部１は、自車の運手者情報、自車の車両情報、他車の運転者情報及び他車の車両情報を取得しているが、取得するタイミングはフローチャートに例示した位置に関わらない。例えば、上記情報（自車の車両情報など）は、定期的に取得されるものでもよく、また、上記情報（他車の車両情報など）は、不定期に（他の装置の送信タイミングに基づいて）取得されてもよい。また、例えば、自車の車両情報で例示すると、ステップＳ０２やステップＳ１２のときにのみ車両情報を取得するのではなく、定期的に車両情報を取得していて、ステップＳ０２のときに取得された車両情報のうち最も新しい車両情報を車両情報としてもよい。
[第４実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第４実施形態について説明する。上記第１実施形態〜第３実施形態では、表１又は表２に示すテーブルを参照して自車の運転者と他車の運転者との関係から導き出される危険度を判定したが、第４実施形態では、表１又は表２に示すようなテーブルを保持せずとも、報知内容、報知タイミング（所定範囲）を決定する。
【００５９】
図４のフローチャートを引用して説明する。まず、ステップＳ２１、ステップＳ２２は第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。次に、ステップＳ２３において、本実施形態では、制御部１は、通信部９が受信した他車の車両情報を取得する。そして、制御部１はステップＳ２４において自車の運転者の運転者区分を算出する。
【００６０】
次に、ステップＳ２５において、制御部１の接触危険性判定部１ａは自車の車両情報と他車の車両情報とに基づいて自車と他車とが接触する危険性があるか否かを判定し、接触する危険性があると判定した場合（ステップＳ２５のＹ）、ステップＳ２６において、制御部１は、自車の運転者情報（運転者区分）に基づいて危険度を判定する。すなわち、例えば、自車の運転者が優良運転者である場合には危険レベルが１と判定され、自車の運転者が初心運転者である場合には危険レベルが４と判定される。また自車の運転者が一般運転者である場合には危険レベルが２判定される。
【００６１】
そして、ステップＳ２７〜ステップＳ２９において第３実施形態と同様に、ステップ２６において判定した危険度（危険レベル）に基づいて、報知タイミング（所定の範囲）、報知内容を決定し、報知部１０を制御して報知を行なう。
【００６２】
本実施形態によると、他車の運転者情報が得られない場合であっても、自車の運転者情報に基づいて、危険度を判定し、判定した危険度（危険レベル）に応じて報知タイミング（所定の範囲）、報知内容を決定して報知を行なうため、自車の運転者情報に基づいて、自車の運転者に対して報知を行うタイミングを変えることができ、また、危険度が高い場合には危険度が低い場合に比べて運転者に対し接触する可能性があることを強く喚起することができる。
[第５実施形態]
本発明のナビゲーション装置２０の第５実施形態について説明する。第５実施形態では、第４実施形態と異なり、他車の運転者情報を取得できるが、自車の運転者情報を取得できない場合について説明を行なう。
【００６３】
図４のフローチャートを引用して説明する。まず、第５実施形態では、ステップＳ２１において、自車の運転者情報を取得せず、ステップＳ２２、ステップＳ２３については第３実施形態と同様である。そして、制御部１はステップＳ２４においてステップＳ２３で取得した他車の運転者情報に基づいて運転者区分を算出する。
【００６４】
次に、ステップＳ２５において、制御部１の接触危険性判定部１ａは自車の車両情報と他車の車両情報とに基づいて自車と他車とが接触する危険性があるか否かを判定し、接触する危険性があると判定した場合（ステップＳ２５のＹ）、ステップＳ２６において、制御部１は、他車の運転者情報（運転者区分）に基づいて危険度を判定する。すなわち、例えば、他車の運転者が優良運転者である場合には危険レベルが１と判定され、他車の運転者が初心運転者である場合には危険レベルが４と判定される。また他車の運転者が一般運転者である場合には危険レベルが２判定される。
【００６５】
そして、ステップＳ２７〜ステップＳ２９において第３実施形態と同様に、ステップ２６において判定した危険度（危険レベル）に基づいて、報知タイミング（所定の範囲）、報知内容を決定し、報知部１０を制御して報知を行なう。
【００６６】
本実施形態によると、自車の運転者情報が得られない場合であっても、他車の運転者情報に基づいて、危険度を判定し、判定した危険度（危険レベル）に応じて報知タイミング（所定の範囲）、報知内容を決定して報知を行なうため、他車の運転者情報に基づいて、自車の運転者に対して報知を行うタイミングを変えることができ、また、危険度が高い場合には危険度が低い場合に比べて運転者に対し接触する可能性があることを強く喚起することができる。
【００６７】
なお、第４実施形態及び第５実施形態は、第１実施形態、第２実施形態に適用することも可能である。すなわち、第１実施形態、第２実施形態においても、自車の運転者情報又は他車の運転者情報の何れかのみで危険度を判定し、危険度（危険レベル）に基づいて、報知タイミング（所定の範囲）、或いは報知内容を決定してもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態では、現在位置が危険度に基づく所定の範囲内であるか否かを判定し、所定の範囲内である場合に報知を行なう場合を例示したが、さらに、例えば、自車の現在位置から自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点までの距離を基準とし、危険度レベルが１の場合は５０メートル以内、危険度レベルが２の場合は７５メートル以内、危険度レベルが３の場合は１００メートル以内、危険度レベルが４の場合は１２５メートル以内である場合に自車の現在位置が自車と他車とが接触すると予測される接触地点から所定の範囲内であると判定する場合において、危険度レベルが１の場合は５０メートル以内である場合にのみ１度報知行い、危険度レベルが４の場合は１２５メートル以内である場合、１００メートル以内である場合、７５メートル以内である場合、５０メートル以内である場合に各１度報知を行なってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は移動体と他の移動体とが接触する危険性がある場合に所定の報知を行う移動体通信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・制御部、２・・・表示部、３・・・操作部、４・・・地図情報記憶部、５・・・運転者情報取得部、６・・・運転者情報記憶部、７・・・車両情報取得部、８・・・バッテリ、９・・・通信部、１０・・・報知部、２０・・・ナビゲーション装置
【図１】
2012032974.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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