(57)【要約】【課題】検査対象の物体の表面の探傷を行う際における操作の煩雑さを軽減可能な非破壊検査装置を提供する。【解決手段】本発明の非破壊検査装置は、磁界発生素子または磁界検出素子のうちの一方を有し、検査対象の物体を走査可能な探触子と、磁界発生素子または磁界検出素子のうちの他方がそれぞれ設けられた複数の基材を具備するとともに、検査対象の物体に複数の基材を固定して配置可能な固定ユニットと、磁界発生素子から発せられた磁界を磁界検出素子において検出した際に出力される出力信号の信号レベルに基づき、探触子の位置を検出する位置検出部と、位置検出部により検出された探触子の位置、または、信号レベルのいずれかに基づいて複数の基材の中から１つの基材を選択することにより、当該選択した１つの基材が有する前記他方の素子において磁界の発生または検出を行わせる選択部と、を有する。【選択図】図１
2012083334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生素子または磁界検出素子のうちの一方の素子を有し、検査対象の物体を走査できるように構成された探触子と、
前記磁界発生素子または前記磁界検出素子のうちの他方の素子がそれぞれ設けられた複数の基材を具備して構成されるとともに、前記検査対象の物体に前記複数の基材を固定して配置できるように構成された固定ユニットと、
前記磁界発生素子から発せられた磁界を前記磁界検出素子において検出した際に出力される出力信号の信号レベルに基づき、前記探触子の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部により検出された前記探触子の位置、または、前記信号レベルのいずれかに基づいて前記複数の基材の中から１つの基材を選択することにより、当該選択した１つの基材が有する前記他方の素子において磁界の発生または検出を行わせるように構成された選択部と、
を有することを特徴とする非破壊検査装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記１つの基材として、前記信号レベルが最大となるものを選択することを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記１つの基材として、前記探触子との位置が最小となるものを選択することを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記複数の基材の中から第１の基材が選択されている際に、前記位置検出部により検出された前記探触子の位置が、前記第１の基材の配置位置を基準として設定される所定の位置に達したことを検出すると、前記第１の基材に隣接する第２の基材を選択することを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記複数の基材の中から第１の基材が選択されている際に、前記信号レベルが最大ではなくなったことを検出すると、前記第１の基材に隣接する各基材の中で前記信号レベルが最大となる第２の基材を選択することを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【請求項６】
前記複数の基材には、発光素子がそれぞれ設けられ、
前記選択部により前記１つの基材が選択されている際に、前記１つの基材に設けられた前記発光素子を発光させることを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【請求項７】
前記選択部により前記１つの基材が選択されていることを報知可能な情報を表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【請求項８】
前記複数の基材が、３つの頂辺部を有する略三角柱の形状を具備してそれぞれ形成されており、
前記複数の基材を数珠繋ぎするための連結部が、前記略三角柱の第１及び第２の頂辺部に１つずつ設けられており、
前記他方の素子が、前記第１の頂辺部に設けられた第１の連結部と、前記第２の頂辺部に設けられた第２の連結部と、を結ぶ線分の近傍に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の非破壊検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非破壊検査装置に関し、特に、探触子を用いて被検体の検査を行う非破壊検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属材料または配管の溶接部等の検査を非破壊で行うことが可能な非破壊検査装置が従来用いられている。このような非破壊検査装置の１つとしては、例えば、被検体である配管等の表面に接触させた状態の探触子において超音波を送受信することにより、被検体の内部または表面の傷等を検出する超音波探傷装置が知られている。
【０００３】
一方、超音波探傷装置を用いた検査においては、検査者が探触子を用いて被検体の走査を行う際に、走査抜け（検査領域の抜け）が生じることが考えられる。そして、このような走査抜けを防止するために、走査中の探触子の位置を随時検出及び記録しながら検査する方法が近年考えられている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、送信コイルを内蔵した複数の基材を連接して形成されたユニットを金属配管に巻きつけて固定した状態で送信コイルから磁界を発生させ、この磁界の強度を超音波探触子の受信コイルにおいて検出することにより、超音波探触子の位置を検出する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された構成によれば、検査対象の物体の表面の探傷を行う際に、例えば、超音波探触子を用いて検査対象の物体の表面を走査しながら、磁界を発生させる送信コイルを手動にて切り替えるような、煩雑な操作を検査者に強いてしまう、という課題が生じている。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、検査対象の物体の表面の探傷を行う際における操作の煩雑さを軽減可能な非破壊検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非破壊検査装置は、磁界発生素子または磁界検出素子のうちの一方の素子を有し、検査対象の物体を走査できるように構成された探触子と、前記磁界発生素子または前記磁界検出素子のうちの他方の素子がそれぞれ設けられた複数の基材を具備して構成されるとともに、前記検査対象の物体に前記複数の基材を固定して配置できるように構成された固定ユニットと、前記磁界発生素子から発せられた磁界を前記磁界検出素子において検出した際に出力される出力信号の信号レベルに基づき、前記探触子の位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部により検出された前記探触子の位置、または、前記信号レベルのいずれかに基づいて前記複数の基材の中から１つの基材を選択することにより、当該選択した１つの基材が有する前記他方の素子において磁界の発生または検出を行わせるように構成された選択部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明における非破壊検査装置によれば、検査対象の物体の表面の探傷を行う際における操作の煩雑さを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る非破壊検査装置の要部の構成を示す図。
【図２】非破壊検査装置の詳細構成の一例を示すブロック図。
【図３】送信コイル駆動部の詳細構成の一例を示すブロック図。
【図４】起電力検出部の詳細構成の一例を示すブロック図。
【図５】配管の表面を平面に展開した場合における、送信コイルユニットのカバー領域を示す模式図。
【図６】全ての送信コイルユニットの中から１つの送信コイルユニットを選択する際に行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図７】現在選択中の送信コイルユニットを維持するか否かを決定する際に行われる処理の一例を示すフローチャート。
【図８】現在選択中の送信コイルユニットのカバー領域と、両隣の送信コイルユニットのカバー領域との重複範囲を模式的に示す図。
【図９】現在選択中の送信コイルユニットを維持するか否かを決定する際に行われる処理の、図７とは異なる例を示すフローチャート。
【図１０】固定ユニット５１１を含む非破壊検査装置の構成を示す構成図。
【図１１】固定ユニット５１１を展開した状態を示す平面図。
【図１２】超音波探傷プローブ５１２側から固定ユニット５１１を見たときの図。
【図１３】超音波探傷プローブ５１２側とは反対の側から見たときの図。
【図１４】係止部材５６１の斜視図。
【図１５】ストッパー部５４１の構成を説明するための模式的な断面図。
【図１６】図１２と図１３の状態を、配管５０２の軸方向から見たときの図。
【図１７】図１２と図１３の状態を、配管５０２の軸Ｃに直交する方向から見たときの図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。図１から図９は、本発明の実施例に係るものである。
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係る非破壊検査装置の要部の構成を示す図である。
【００１２】
非破壊検査装置１は、検査対象となる配管２の溶接部３の超音波探傷検査を行うための装置として構成されている。具体的には、非破壊検査装置１は、図１に示すように、連設リング１１と、超音波探傷プローブ（探触子）１２と、超音波探傷装置１３と、コントローラ１４と、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）１５と、を有して構成されている。
【００１３】
コントローラ１４は、信号ケーブル１６、１７及び１８を介して、それぞれ連設リング１１、超音波探傷プローブ１２及びパソコン１５と接続されている。また、超音波探傷装置１３は、信号ケーブル１９及び２０を介して、それぞれ超音波探傷プローブ１２及びパソコン１５と接続されている。
【００１４】
固定ユニットとして構成された連設リング１１は、複数の送信コイルユニット２１と、各送信コイルユニット２１を鎖状に（または数珠つなぎに）連結するとともに、各送信コイルユニット２１を連設リング１１の長手方向に回動できるように連結した連結部材２３と、を有して構成されている。また、連設リング１１の各送信コイルユニット２１には、任意の２つの送信コイルユニット２１同士を接続可能な図示しない接続部材が設けられている。そして、このような構成によれば、連設リング１１を検査対象となる配管２の外径の大きさに応じて巻きつけて配置した状態で、任意の２つの送信コイルユニット２１同士を接続部材を介して接続することにより、配管２の表面上における各送信コイルユニット２１の位置を固定することができる。
【００１５】
基材として構成された送信コイルユニット２１は、ＬＥＤ２２ｃを外装表面上に配して構成されている。また、送信コイルユニット２１は、後述する図３に示すように、コントローラ１４からの出力信号に応じて交流磁界を発生する２つの送信コイル２２ａ及び２２ｂを有して構成されている。
【００１６】
超音波探傷プローブ１２は、超音波を送受信可能な図示しない超音波送受信器と、送信コイルユニット２１から発せられる交流磁界を検出可能な受信コイルユニット２４と、を有して構成されている。
【００１７】
受信コイルユニット２４は、後述する図４に示すように、Ｘ、Ｙ及びＺの３方向の交流磁界を検出した際に起電圧を発生するとともに、発生した起電圧に応じた交流信号を出力する受信コイル２４ａ、２４ｂ及び２４ｃを有して構成されている。
【００１８】
超音波探傷プローブ１２を接触させた状態で配管２の表面が走査されると、超音波送受信器から検査対象となる配管２の溶接部３へ超音波が送信された後、溶接部３において反射した超音波が超音波送受信器により受信される。そして、超音波探傷プローブ１２は、溶接部３において反射した超音波の受信状態に基づく超音波探傷検査結果を信号ケーブル１９を介して超音波探傷装置１３へ送信する。
【００１９】
超音波探傷装置１３は、超音波探傷プローブ１２から送信された超音波探傷検査結果を表示する表示部２６を有している。また、超音波探傷装置１３は、超音波探傷プローブ１２から送信された超音波探傷検査結果を、信号ケーブル２０を介してパソコン１５に送信する。
【００２０】
コントローラ１４は、複数の送信コイルユニット２１の中から１つの送信コイルユニット２１を選択し、選択した１つの送信コイルユニット２１に設けられた２つの送信コイル２２ａ及び２２ｂのいずれか一方から交流磁界を発生させるとともに、選択した１つの送信コイルユニット２１に設けられたＬＥＤ２２ｃを発光させるように制御を行う。
【００２１】
一方、コントローラ１４は、超音波探傷プローブ１２の受信コイルユニット２４からの交流磁界の検出結果に基づいて、超音波探傷プローブ１２の空間座標位置を計算し、計算した超音波探傷プローブ１２の空間座標位置の情報を信号ケーブル１８を介してパソコン１５に送信する。
【００２２】
パソコン１５は、超音波探傷装置１３からの超音波探傷検査結果及びコントローラ１４からの超音波探傷プローブ１２の空間座標位置の情報に応じて、メニュー操作画面及びプローブ軌跡表示画面を生成する。また、パソコン１５は、後述の入力部４１等の操作に応じて、メニュー操作画面及びプローブ軌跡表示画面を切り替えて表示できるように構成されている。
【００２３】
図２は、非破壊検査装置の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
コントローラ１４は、図２に示すように、送信コイルユニット２１と同数の送信コイル駆動部３１と、起電力検出部３２と、位置検出部３３と、補正処理部３４と、送信ユニット選択部３５と、を有している。
【００２５】
図３は、送信コイル駆動部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
送信コイル駆動部３１は、図３に示すように、ゼロレベルの出力信号を供給するゼロレベル出力部３１１と、正弦波の出力信号を供給する正弦波発振部３１２と、スイッチ部３１３と、スイッチ部３１３の出力端に入力端が接続されたスイッチ部３１４と、ＬＥＤドライバ３１５と、アンプ３１６ａ及び３１６ｂと、を有している。
【００２７】
スイッチ部３１３は、送信ユニット選択部３５からの送信ユニット選択信号に基づき、ゼロレベル出力部３１１からの出力信号または正弦波発振部３１２からの出力信号のいずれかをスイッチ部３１４へ出力する。
【００２８】
具体的には、スイッチ部３１３は、送信ユニット選択信号に基づき、送信ユニット選択部３５により選択された送信コイルユニット２１のＩＤ番号と、送信コイル駆動部３１に予め割り振られたＩＤ番号と、が一致することを検出した場合、正弦波発振部３１２からの出力信号がスイッチ部３１４に供給されるように入力の切り替えを行う。また、スイッチ部３１３は、送信ユニット選択信号に基づき、送信ユニット選択部３５により選択された送信コイルユニット２１のＩＤ番号と、送信コイル駆動部３１に予め割り振られたＩＤ番号と、が一致しないことを検出した場合、ゼロレベル出力部３１１からの出力信号がスイッチ部３１４に供給されるように入力の切り替えを行う。
【００２９】
スイッチ部３１４は、位置検出部３３からの送信コイル選択信号に基づき、スイッチ部３１３からの出力信号をアンプ３１６ａまたは３１６ｂのいずれかに供給する。
【００３０】
ＬＥＤドライバ３１５は、送信ユニット選択部３５からの送信ユニット選択信号に基づき、送信コイルユニット２１のＬＥＤ２２ｃを発光または消光させる。
【００３１】
具体的には、ＬＥＤドライバ３１５は、送信ユニット選択信号に基づき、送信ユニット選択部３５により選択された送信コイルユニット２１のＩＤ番号と、送信コイル駆動部３１に予め割り振られたＩＤ番号と、が一致することを検出した場合、ＬＥＤ２２ｃを発光させる。また、ＬＥＤドライバ３１５は、送信ユニット選択信号に基づき、送信ユニット選択部３５により選択された送信コイルユニット２１のＩＤ番号と、送信コイル駆動部３１に予め割り振られたＩＤ番号と、が一致しないことを検出した場合、ＬＥＤ２２ｃを消光させる。
【００３２】
アンプ３１６ａは、スイッチ部３１４からの出力信号を増幅し、送信コイルユニット２１に設けられた一方の送信コイルである送信コイル２２ａに増幅後の信号を供給する。
【００３３】
アンプ３１６ｂは、スイッチ部３１４からの出力信号を増幅し、送信コイルユニット２１に設けられた他方の送信コイルである送信コイル２２ｂに増幅後の信号を供給する。
【００３４】
すなわち、スイッチ部３１３と、スイッチ部３１４と、アンプ３１６ａと、を介して正弦波発振部３１２からの出力信号が供給された場合に、送信コイルユニット２１の送信コイル２２ａから交流磁界が発せられる。また、スイッチ部３１３と、スイッチ部３１４と、アンプ３１６ｂと、を介して正弦波発振部３１２からの出力信号が供給された場合に、送信コイルユニット２１の送信コイル２２ｂから交流磁界が発せられる。
【００３５】
図４は、起電力検出部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
起電力検出部３２は、図４に示すように、アンプ３２１ａ、３２１ｂ及び３２１ｃと、検波部３２２ａ、３２２ｂ及び３２２ｃと、を有している。
【００３７】
アンプ３２１ａは、受信コイルユニット２４の受信コイル２４ａにおいて交流磁界を検出した際に生じる交流信号を増幅し、増幅後の交流信号を検波部３２２ａへ出力する。検波部３２２ａは、アンプ３２１ａから出力される交流信号を検波することにより該交流信号の信号レベルを検出し、検出結果を信号レベルデータとして位置検出部３３及び送信ユニット選択部３５へ出力する。
【００３８】
アンプ３２１ｂは、受信コイルユニット２４の受信コイル２４ｂにおいて交流磁界を検出した際に生じる交流信号を増幅し、増幅後の交流信号を検波部３２２ｂへ出力する。検波部３２２ｂは、アンプ３２１ｂから出力される交流信号を検波することにより該交流信号の信号レベルを検出し、検出結果を信号レベルデータとして位置検出部３３及び送信ユニット選択部３５へ出力する。
【００３９】
アンプ３２１ｃは、受信コイルユニット２４の受信コイル２４ｃにおいて交流磁界を検出した際に生じる交流信号を増幅し、増幅後の交流信号を検波部３２２ｃへ出力する。検波部３２２ｃは、アンプ３２１ｃから出力される交流信号を検波することにより該交流信号の信号レベルを検出し、検出結果を信号レベルデータとして位置検出部３３及び送信ユニット選択部３５へ出力する。
【００４０】
位置検出部３３は、起電力検出部３２の検波部３２２ａ〜３２２ｃから出力される各信号レベルデータに基づいて受信コイルユニット２４の空間座標位置を検出し、検出結果を空間座標位置データとして補正処理部３４へ出力する。
【００４１】
一方、位置検出部３３は、送信コイル駆動部３１へ送信コイル選択信号を供給してスイッチ部３１４の切り替え動作を行わせることにより、送信コイル２２ａ及び２２ｂから略交互に交流磁界を発生させるように制御を行う。
【００４２】
補正処理部３４は、較正処理の処理結果として予め得られた較正データを用いて位置検出部３３から出力される空間座標位置データを補正し、補正後の空間座標位置データを送信ユニット選択部３５及び画像処理部４３へ出力する。
【００４３】
送信ユニット選択部３５は、起電力検出部３２の検波部３２２ａ〜３２２ｃから出力される各信号レベルデータに基づき、受信コイルユニット２４がどの送信コイルユニット２１のカバー領域内に存在するかを特定し、特定結果に応じた１つの送信コイルユニット２１を選択する。そして、送信ユニット選択部３５は、選択した１つの送信コイルユニット２１に対応するＩＤ番号の情報を含む送信ユニット選択信号を、複数の送信コイル駆動部３１、補正処理部３４、及び、画像処理部４３の各部へ出力する。
【００４４】
さらに、送信ユニット選択部３５は、補正処理部３４から出力される空間座標位置データに基づき、各送信コイルユニット２１毎に予め設定されたカバー領域内のどの位置に受信コイルユニット２４が存在するかを検出し、検出結果に応じた１つの送信コイルユニット２１を選択する。そして、送信ユニット選択部３５は、選択した１つの送信コイルユニット２１に対応するＩＤ番号の情報を含む送信ユニット選択信号を、複数の送信コイル駆動部３１、補正処理部３４、及び、画像処理部４３の各部へ出力する。送信ユニット選択部３５において行われる処理等の詳細については、後程述べるものとする。
【００４５】
ここで、各送信コイルユニット２１毎に設定されるカバー領域についての説明を行う。なお、カバー領域に関する情報は、工場検査時等において取得された情報として、送信ユニット選択部３５に予め格納されているものとする。
【００４６】
また、以降においては、説明の簡単のため、連設リング１１がＮ個の送信コイルユニット２１を有して構成されているとともに、連設リング１１の一端側から他端側の送信コイルユニット２１にかけて、ＩＤ番号＃１、＃２、＃３、・・・、＃（Ｎ−１）、＃Ｎが順番に割り振られているものとする。
【００４７】
図５は、配管の表面を平面に展開した場合における、送信コイルユニットのカバー領域を示す模式図である。
【００４８】
ＩＤ番号＃Ｋが割り振られた送信コイルユニット２１のカバー領域は、例えば、ＩＤ番号＃Ｋの送信コイルユニット２１から発せられた交流磁界を受信コイルユニット２４により検出した際に、受信コイル２４ａ、２４ｂ及び２４ｃにおいてそれぞれ所定値以上の起電圧が発生するような領域として予め設定されている。そのため、図５に示すように、配管２の表面を平面に展開した場合、ＩＤ番号＃Ｋの送信コイルユニット２１のカバー領域は、略矩形形状の領域として設定される。また、図５に示すように、ＩＤ番号＃Ｋの送信コイルユニット２１のカバー領域は、隣接するＩＤ番号＃（Ｋ−１）及びＩＤ番号＃（Ｋ＋１）の送信コイルユニット２１のカバー領域の一部と重複するように設定されている。さらに、図５に示すように、カバー領域内の座標値を算出する際の基準位置（例えば配管２の表面上に設定される位置）を原点Ｏとした座標系が各送信コイルユニット２１毎に設定されている。
【００４９】
一方、パソコン１５は、図２に示すように、キーボード等を具備して構成された入力部４１と、ＣＰＵ４２と、画像処理部４３と、ＬＣＤパネル等を具備して構成された表示部４４と、を有している。
【００５０】
ＣＰＵ４２は、入力部４１の操作に応じ、超音波探傷装置１３及び画像処理部４３等に対して制御を行う。
【００５１】
画像処理部４３は、補正処理部３４からの空間座標位置データと、超音波探傷装置１３からの検査画像とに基づき、プローブ軌跡表示画面を生成する。また、画像処理部４３は、ＣＰＵ４２の制御に基づき、非破壊検査装置１の各部の設定を変更可能な設定変更画面としてのメニュー操作画面を生成する。そして、画像処理部４３は、ＣＰＵ４２の制御に基づき、プローブ軌跡表示画面またはメニュー操作画面のいずれかを表示部４４に表示させる。
【００５２】
一方、画像処理部４３は、送信ユニット選択部３５からの送信ユニット選択信号に基づき、ユニット選択部３５により選択されている送信コイルユニット２１のＩＤ番号を報知可能な情報（文字列等）を表示部４４に表示させる。
【００５３】
ここで、受信コイルユニット２４がどの送信コイルユニット２１のカバー領域内に存在するかを特定し、特定結果に応じた１つの送信コイルユニット２１を選択する際に行われる処理の詳細について説明を行う。
【００５４】
図６は、全ての送信コイルユニットの中から１つの送信コイルユニットを選択する際に行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
送信ユニット選択部３５は、１回目の処理の場合にはＰ＝１に設定し（図６のステップＳ１）、２回目以降の処理の場合には処理の繰り返し回数に応じて決定されるＰの値に設定した後、ＩＤ番号＃Ｐの送信コイルユニット２１を選択して交流磁界を発生させる（図６のステップＳ２）。
【００５６】
そして、送信ユニット選択部３５は、起電力検出部３２の検波部３２２ａ〜３２２ｃから出力される各信号レベルデータを加算することにより、ＩＤ番号＃Ｐの送信コイルユニット２１から交流磁界が発せられた場合の受信レベルを算出する（図６のステップＳ３）。
【００５７】
その後、送信ユニット選択部３５は、図６のステップＳ３において算出した受信レベルが、それ以前に算出された受信レベルに対して最大であるか否かの判定を行う（図６のステップＳ４）。
【００５８】
そして、送信ユニット選択部３５は、図６のステップＳ３において算出した受信レベルが最大であると判定した場合には、該受信レベルに応じて最大受信レベル情報を更新した（図６のステップＳ５）後、図６のステップＳ７の処理へ移行する。また、送信ユニット選択部３５は、図６のステップＳ３において算出した受信レベルが最大ではないと判定した場合には、該受信レベルの算出結果を破棄し、それ以前に得た最大受信レベル情報を維持したまま（図６のステップＳ６）、図６のステップＳ７の処理へ移行する。
【００５９】
なお、前述の最大受信レベル情報は、送信ユニット選択部３５に設けられた図示しないメモリに格納される情報であって、図６のステップＳ３の算出結果が最大になった際の受信レベルの値と、該受信レベルの値に関連付けられた送信コイルユニット２１のＩＤ番号と、を含んでいる。すなわち、図６のステップＳ４における判定処理は、送信ユニット選択部３５のメモリに格納された最大受信レベル情報を読み込むことにより得られた受信レベルの値と、図６のステップＳ３において得られた受信レベルの値の算出結果と、を比較することにより行われる。そして、このような判定処理の処理結果に応じ、送信ユニット選択部３５のメモリに格納された最大受信レベル情報が適宜書きかえられる。但し、Ｐ＝１の場合には、それ以前の最大受信レベル情報が存在しないため、図６のステップＳ４の判定処理を行わずにステップＳ５へ移行し、ステップＳ３において得られた受信レベルの算出結果と、該算出結果に関連付けられた送信コイルユニット２１のＩＤ番号＃１と、が最大受信レベル情報として送信ユニット選択部３５のメモリに格納される。
【００６０】
一方、送信ユニット選択部３５は、Ｐ＝Ｎであるか否かの判定を行い（図６のステップＳ７）、Ｐ≠Ｎであることを検出した場合には、Ｐの値をインクリメントしながら（図６のステップＳ８）、図６のステップＳ２からの処理を繰り返し行う。
【００６１】
また、送信ユニット選択部３５は、図６のステップＳ７においてＰ＝Ｎであることを検出した場合、その時点で自身が保持している最大受信レベル情報に基づき、当該最大受信レベル情報に含まれる送信コイルユニット２１のＩＤ番号のカバー領域内に受信コイルユニット２４が存在するものとみなすとともに、当該ＩＤ番号の情報を含む送信ユニット選択信号を出力する（図６のステップＳ９）。
【００６２】
なお、図６の一連の処理は、受信レベルが最大となる１つの送信コイルユニット２１を全ての送信コイルユニット２１の中から特定して選択するという概念に基づくものに限らず、例えば、受信コイルユニット２４との間の距離が最小となる１つの送信コイルユニット２１を全ての送信コイルユニット２１の中から特定して選択するという概念に基づくものであってもよい。
【００６３】
続いて、各送信コイルユニット２１毎に予め設定されたカバー領域内のどの位置に受信コイルユニット２４が存在するかを検出し、検出結果に応じた１つの送信コイルユニット２１を選択する際に行われる処理の詳細について説明を行う。なお、以降においては、簡単のため、図６の一連の処理を予め行うことにより、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１が選択されたものとして説明を進める。
【００６４】
図７は、現在選択中の送信コイルユニットを維持するか否かを決定する際に行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、送信ユニット選択部３５は、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１が選択されると、当該ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１のカバー領域を特定する（図７のステップＳ１０１）とともに、当該カバー領域内の座標値を算出する際の基準位置を原点Ｏとした座標系を特定する。このような処理により、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１のカバー領域及び座標系が、図８に例示するようなものとして特定される。なお、図８に例示した座標系は、配管２の表面を平面に展開した場合において、配管２の円周方向をＸ軸とし、かつ、配管２の長手方向をＹ軸として設定している。
【００６６】
また、送信ユニット選択部３５は、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１のカバー領域と、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の両隣の送信コイルユニット２１のカバー領域との重複範囲を検出する（図７のステップＳ１０２）。このような処理により、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の両隣の送信コイルユニット２１のカバー領域との重複範囲が、図８に例示するようなものとして検出される。
【００６７】
その後、送信ユニット選択部３５は、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１のカバー領域と、ＩＤ番号＃Ｑの送信コイルユニット２１のカバー領域との重複範囲内に、Ｘ座標の閾値ＴＨ１を設定する。さらに、送信ユニット選択部３５は、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１のカバー領域と、ＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の送信コイルユニット２１のカバー領域との重複範囲内に、Ｘ座標の閾値ＴＨ２を設定する。なお、以降においては、簡単のため、閾値ＴＨ１＜０であり、かつ、閾値ＴＨ２＞０である場合を例に挙げて説明を進める。
【００６８】
一方、送信ユニット選択部３５は、補正処理部３４から出力される空間座標位置データをＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１の座標系に適用することにより、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１のカバー領域内のどの位置に受信コイルユニット２４が存在するかを示す座標値を取得する（図７のステップＳ１０３）。
【００６９】
送信ユニット選択部３５は、図７のステップＳ１０３により得られた座標値のＸ座標が閾値ＴＨ１以下であるか否かの判定を行う（図７のステップＳ１０４）。
【００７０】
そして、送信ユニット選択部３５は、図７のステップＳ１０３により得られた座標値のＸ座標が閾値ＴＨ１以下であることを検出した場合には、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１の一方側に隣接するＩＤ番号＃Ｑの送信コイルユニット２１を選択し（図７のステップＳ１０５）、当該ＩＤ番号＃Ｑの情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図７のステップＳ１０１からの処理を再度行う。このような処理により、交流磁界の発生源がＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１からＩＤ番号＃Ｑの送信コイルユニット２１へ切り替えられる。
【００７１】
また、送信ユニット選択部３５は、図７のステップＳ１０３により得られた座標値のＸ座標が閾値ＴＨ１よりも大きいことを検出した場合には、さらに、図７のステップＳ１０３において得られた座標値のＸ座標が閾値ＴＨ２以上であるか否かの判定を行う（図７のステップＳ１０６）。
【００７２】
そして、送信ユニット選択部３５は、図７のステップＳ１０３により得られた座標値のＸ座標が閾値ＴＨ２以上であることを検出した場合には、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１の他方側に隣接するＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の送信コイルユニット２１を選択し（図７のステップＳ１０７）、当該ＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図７のステップＳ１０１からの処理を再度行う。このような処理により、交流磁界の発生源がＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１からＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の送信コイルユニット２１へ切り替えられる。
【００７３】
一方、送信ユニット選択部３５は、図７のステップＳ１０３により得られた座標値のＸ座標が閾値ＴＨ１よりも大きく、かつ、閾値ＴＨ２よりも小さいことを検出した場合には、現在選択中のＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１を維持し（図７のステップＳ１０８）、当該ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図７のステップＳ１０１からの処理を再度行う。
【００７４】
なお、本実施例によれば、図７に関する説明として以上に述べたような、受信コイルユニット２４の位置に応じ、交流磁界の発生源となる１つの送信コイルユニット２１を選択する（切り替える）という概念に基づく処理の代わりに、例えば図９に示すような、受信コイルユニット２４において交流磁界を受信した際の信号レベルに応じ、交流磁界の発生源となる１つの送信コイルユニット２１を選択する（切り替える）という概念に基づく処理を行うものであってもよい。
【００７５】
図９は、現在選択中の送信コイルユニットを維持するか否かを決定する際に行われる処理の、図７とは異なる例を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、送信ユニット選択部３５は、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１が選択されると、当該ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１からの交流磁界の発生に伴って入力される各信号レベルデータを加算することにより、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１から交流磁界が発せられた場合の受信レベルＲ１を算出する（図９のステップＳ２０１）。
【００７７】
次に、送信ユニット選択部３５は、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１の一方側に隣接するＩＤ番号＃Ｑの送信コイルユニット２１を一時的に選択した（図９のステップＳ２０２）後、当該ＩＤ番号＃Ｑの送信コイルユニット２１からの交流磁界の発生に伴って入力される各信号レベルデータを加算することにより、ＩＤ番号＃Ｑの送信コイルユニット２１から交流磁界が発せられた場合の受信レベルＲ２を算出する（図９のステップＳ２０３）。
【００７８】
さらに、送信ユニット選択部３５は、ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１の他方側に隣接するＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の送信コイルユニット２１を一時的に選択した（図９のステップＳ２０４）後、当該ＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の送信コイルユニット２１からの交流磁界の発生に伴って入力される各信号レベルデータを加算することにより、ＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の送信コイルユニット２１から交流磁界が発せられた場合の受信レベルＲ３を算出する（図９のステップＳ２０５）。
【００７９】
その後、送信ユニット選択部３５は、算出した各受信レベルの中で最大のものが受信レベルＲ２であるか否かの判定を行う（図９のステップＳ２０６）。
【００８０】
そして、送信ユニット選択部３５は、受信レベルＲ２が最大であるとの判定結果を得た場合には、ＩＤ番号＃Ｑの送信コイルユニット２１を選択し（図９のステップＳ２０７）、当該ＩＤ番号＃Ｑの情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図９のステップＳ２０１からの処理を再度行う。このような処理により、交流磁界の発生源がＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１からＩＤ番号＃Ｑの送信コイルユニット２１へ切り替えられる。
【００８１】
また、送信ユニット選択部３５は、受信レベルＲ２が最大ではないとの判定結果を得た場合には、さらに、算出した各受信レベルの中で最大のものが受信レベルＲ３であるか否かの判定を行う（図９のステップＳ２０８）。
【００８２】
そして、送信ユニット選択部３５は、受信レベルＲ３が最大であるとの判定結果を得た場合には、ＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の送信コイルユニット２１を選択し（図９のステップＳ２０９）、当該ＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図９のステップＳ２０１からの処理を再度行う。このような処理により、交流磁界の発生源がＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１からＩＤ番号＃（Ｑ＋２）の送信コイルユニット２１へ切り替えられる。
【００８３】
一方、送信ユニット選択部３５は、受信レベルＲ２及びＲ３のどちらも最大ではないとの判定結果を得た場合には、現在選択中のＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の送信コイルユニット２１を維持し（図９のステップＳ２１０）、当該ＩＤ番号＃（Ｑ＋１）の情報を含む送信ユニット選択信号を出力した後、図９のステップＳ２０１からの処理を再度行う。
【００８４】
なお、図７及び図９の説明として述べた処理は、図６の処理により選択された送信コイルユニット２１を初期値として用いて行われるものに限らず、例えば、ＩＤ番号＃１等の所定のＩＤ番号を初期値として用いて行われるものであっても良い。
【００８５】
また、図６、図７及び図９の説明として述べた処理は、連設リング１１を配管２の表面に巻きつけて固定配置した場合のみにおいて適用されるものに限らず、例えば、相互に連結されていない（自由な配置が可能な）複数の送信コイルユニット２１を検査対象となる物体の任意の位置に１つずつ固定配置した状態で、当該物体の走査を行う超音波探傷プローブ１２の位置を検出するような場合においても略同様に適用することができる。
【００８６】
また、本実施例の非破壊検査装置１によれば、例えば、超音波探傷プローブ１２から交流磁界を発生させるとともに、発生した交流磁界を連設リング１１において検出する、というような、交流磁界の送信側と受信側とを入れ替えた構成を有するものであってもよい。
【００８７】
以上に述べたように、本実施例の非破壊検査装置１によれば、超音波探傷プローブ１２を用いて検査対象の物体の表面を走査する際に、超音波探傷プローブ１２の位置検出に適した１つの送信コイルユニット２１を各送信コイルユニット２１の中から選択し、選択した１つの送信コイルユニット２１から交流磁界を発せられるように構成されている。そのため、本実施例の非破壊検査装置１によれば、超音波探傷プローブ１２を用いて検査対象の物体の表面を走査しながら、交流磁界を発生させる送信コイルユニット２１を手動にて切り替えるというような煩雑な操作を検査者に強いることがなくなる。
【００８８】
また、本実施例の非破壊検査装置１によれば、例えば、相互に異なる複数の周波数の交流磁界を全ての送信コイルユニット２１から同時に発生させ、当該発生した交流磁界を前記複数の周波数毎に分離して検出するような構成に比べ、交流磁界の検出に用いられる回路規模を縮小することができる。
【００８９】
ところで、交流磁界の発生源が１つの送信コイルユニット２１のみであるような構成によれば、金属製の配管２を超音波探傷プローブ１２により走査している際に、超音波探傷プローブ１２の位置検出を行うことができない場合が生じる。具体的には、交流磁界の発生源が１つの送信コイルユニット２１のみであるような構成によれば、例えば、送信コイルユニット２１を固定配置した位置に対し、配管２の円周方向に沿って反対側（及びその付近）に相当する位置に超音波探傷プローブ１２が存在する場合に、送信コイルユニット２１から発せられる交流磁界を検出することが不可能となるため、結果的に、超音波探傷プローブ１２の位置検出を行うことができなくなる。
【００９０】
これに対し、本実施例の非破壊検査装置１によれば、超音波探傷プローブ１２の位置検出に適した１つの送信コイルユニット２１を複数の送信コイルユニット２１の中から選択できるようにしている。そのため、本実施例の非破壊検査装置１によれば、交流磁界の発生源が１つの送信コイルユニット２１のみであるような構成に比べ、広い範囲で超音波探傷プローブ１２の位置検出を行うことができる。
【００９１】
ところで、従来より、金属材料の内部等を非破壊で検査する非破壊検査装置が広く利用されている。例えば、非破壊検査装置の一つである超音波探傷装置は、配管の溶接部の内部の傷等の有無を、超音波探触子を移動させながら超音波を発信し、配管内部の溶接部で反射して戻ってくる超音波を受信することによって、検出する。
【００９２】
そのような非破壊検査装置は、傷等の位置を特定するために、検査位置をリアルタイムで検出する機構を有しているものもある。  
例えば、日本特開２００６−３３７０６３号公報に開示されている非破壊検査装置は、検査対象に対して固定された送信コイルからの磁場を、超音波探触子に設けられた受信コイルで検出するようにして、超音波探触子の位置を検出する。よって、検査者が超音波探触子を、配管の表面上で密着させながら移動させると、その移動中における超音波探触子による検査位置がリアルタイムで検出されるので、超音波探傷装置は、傷等の有無と、その傷等の位置の情報とから、傷等の大きさと位置を表示、記録等することができる。
【００９３】
検査対象が配管の場合、配管には、その径が小さいものから大きなものまで、様々なものがある。よって、配管の外周に固定される固定ユニットは、様々な径の配管に対しても取り付け可能であることが望ましい。
【００９４】
しかし、上記日本特開２００６−３３７０６３号公報に開示されているような超音波探傷装置の場合、固定ユニットは複数の基材が連接して構成されており、各基材は、配管の軸方向に直交する断面の形状は、略四角形であり、かつ、固定ユニットは、基材の底面に設けられた板バネが係合することによって、配管の外周面上に固定されるように構成されている。
【００９５】
従って、径の小さな配管に固定ユニットが取り付けられたときに、板バネが配管の外周面に当接して、各基材が配管の外周面から浮き上がるように、板バネが基材を押し上げてしまう場合があった。
【００９６】
そのため、配管の外周面から浮き上がった基材があると、配管の外周面からの各送信コイルまでの距離が変わってしまうので、位置検出の誤差を生じるという問題がある。
【００９７】
また、固定用の板バネが変形すると、板バネに設けられた貫通孔が突起から外れ難くなり、固定ユニットの配管から取り外しが難くなるという問題もある。
【００９８】
そこで、例えば以下に述べるような構成の非破壊検査装置用の固定ユニット等を用いることにより、固定ユニットが配管に取り付けられたときに、配管の径の大小に拘わらず、複数の送信ユニットのそれぞれの管の外周面からの距離が等しくなるように取り付けることが可能で、かつ配管への取り付け及び配管からの取り外しが容易になる。
【００９９】
（全体構成）
まず、図１０に基づき、非破壊検査装置の構成について説明する。  
図１０は、非破壊検査装置の構成を示す構成図である。
【０１００】
図１０に示すように、非破壊検査装置５０１は、検査対象としての例えば配管５０２の溶接部５０３の超音波探傷検査を行うための装置である。非破壊検査装置５０１は、固定ユニット５１１と、可動ユニットである超音波探傷プローブ５１２と、超音波探傷装置５１３と、コントローラ５１４と、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）５１５とを有して構成されている。
【０１０１】
コントローラ５１４は、信号ケーブル５１６、５１７及び５１８を介して、それぞれ固定ユニット５１１、超音波探傷プローブ５１２及びパソコン５１５と接続されている。また、超音波探傷装置５１３は、信号ケーブル５１９及び５２０を介して、それぞれ超音波探傷プローブ５１２及びパソコン５１５と接続されている。
【０１０２】
固定ユニット５１１は、配管５０２の周方向に沿って外周面上に取り付け可能な非破壊検査装置用固定ユニットである。固定ユニット５１１は、検査対象となる配管５０２の溶接部５０３に沿って、配管５０２の外周面上に巻き付けられて設置可能な、複数の送信コイルユニット（以下、送信ユニットという）５２１が連設されたユニットである。各送信ユニット５２１は、送信コイル５２２を内蔵している。複数の送信ユニット５２１は、それぞれ連結部５２３を介して連結されている。
【０１０３】
複数の送信ユニット５２１は、コントローラ５１４の制御によって、複数の送信ユニット５２１のうちから一つの送信ユニット５２１が選択され、選択された送信ユニット５２１が備える一つの送信コイル５２２から交流磁界が発生する。
【０１０４】
超音波探傷プローブ５１２は、検査対象となる配管５０２の溶接部５０３に超音波の送信及び溶接部５０３から反射して戻ってくる超音波の受信を行うことにより、超音波探傷検査を行う。超音波探傷プローブ５１２は、この超音波探傷検査結果を信号ケーブル５１９を介して超音波探傷装置５１３に送信する。  
さらに、超音波探傷プローブ５１２には、送信コイル５２２からの磁場を受信する受信コイルユニット（以下、受信ユニットという）５２４と、ボタン（図示せず）とが設けられている。
【０１０５】
受信ユニット５２４は、Ｘ、Ｙ、Ｚの３方向の交流磁場を検出する３つの受信コイルを有している。３つの受信コイルのそれぞれは、隣接する２つの送信コイル５２２から発生した交流磁界によって生じた交流磁場を検出し、交流磁場の検出結果を信号ケーブル５１７を介してコントローラ５１４に送信する。
【０１０６】
検査者であるユーザは、超音波探傷プローブ５１２のボタンを操作して、可動ユニットである超音波探傷プローブ５１２を、配管５０２の表面に密着させながら、配管５０２の表面上を移動させて、配管５０２内の傷等の検査を行う。  
超音波探傷プローブ５１２のボタン操作に応じた操作信号が、信号ケーブル５１７、コントローラ５１４及び信号ケーブル５１８を介して、パソコン５１５に送信される。
【０１０７】
超音波探傷装置５１３は、超音波探傷プローブ５１２から送信された超音波探傷検査結果を表示する表示部５２６を有している。また、超音波探傷装置５１３は、超音波探傷プローブ５１２から送信された超音波探傷検査結果を、信号ケーブル５２０を介してパソコン５１５に送信する。
【０１０８】
コントローラ５１４は、超音波探傷プローブ５１２の受信ユニット５２４からの交流磁場の検出結果に基づいて、超音波探傷プローブ５１２の３次元位置及び傾きを計算し、計算した超音波探傷プローブ５１２の３次元位置及び傾きの情報を信号ケーブル５１８を介してパソコン５１５に送信する。
【０１０９】
パソコン５１５は、超音波探傷装置５１３からの超音波探傷検査結果及びコントローラ５１４からの超音波探傷プローブ５１２の３次元位置及び傾きの情報に応じて、メニュー操作画面及びプローブ軌跡表示画面を生成する。また、パソコン５１５は、超音波探傷プローブ５１２のボタン操作に応じて、メニュー操作画面及びプローブ軌跡表示画面の切り換えを行う。
【０１１０】
なお、以上に述べた構成では、送信ユニット５２１が送信コイル５２２を有して位置検出用の信号として交流磁場を発生して送信し、その磁場を超音波探傷プローブ５１２の受信ユニット５２４が受信する構成であるが、固定ユニット５１１に受信コイルを設け、超音波探傷プローブ５１２に送信コイルを設けるようにしてもよい。その場合は、固定ユニット５１１は、それぞれが位置検出用の信号を受信する複数の受信ユニットから構成される。
【０１１１】
（固定ユニットの構成）
次に、固定ユニット５１１について説明する。  
図１１は、固定ユニット５１１を展開した状態を示す平面図である。固定ユニット５１１は、複数の送信ユニット５２１が数珠繋ぎされるようにして構成されている。その数珠繋ぎされた複数の送信ユニット５２１において、一端の送信ユニット５２１が親ユニット５２１Ａであり、その親ユニット５２１Ａに、複数の子ユニットとしての複数の送信ユニット５２１ｂ１，５２１ｂ２，５２１ｂ３，・・が連接されている。すなわち、固定ユニット５１１は、チェーン状の連結された複数の送信ユニット５２１から構成される。  
コントローラ５１４は親ユニット５２１Ａと接続されている。コントローラ５１４から各子ユニット５２１ｂへの電源の供給及びコントローラ５１４と各子ユニット間の信号の送受信は、親ユニット５２１Ａを介して行われる。
【０１１２】
図１２と図１３は、固定ユニット５１１が配管５０２に取り付けられた状態を示す図である。図１２は、超音波探傷プローブ５１２側から固定ユニット５１１を見たときの図であり、図１３は、超音波探傷プローブ５１２側とは反対の側から見たときの図である。
【０１１３】
固定ユニット５１１は、径が大きい配管から小さい配管まで、種々の径の配管に取り付け可能な数を有する、複数の送信ユニット５２１が連接されて構成されている。図１０は、固定ユニット５１１が、比較的大きな配管５０２に巻き付けられて取り付けられていることを示しているが、図１２と図１３は、固定ユニット５１１が、比較的径の小さい配管５０２に巻き付けられて取り付けられていることを示している。なお、図１２及び図１３では、複数の送信ユニット５２１のうち、７つの送信コイルユニットのみを図示している。
【０１１４】
数珠繋ぎされた複数の送信ユニット５２１が配管５０２に巻かれて取り付けられたとき、複数の送信コイル５２２によって形成される円環の中心軸は、配管５０２の中心軸Ｃと一致する。  
各送信ユニット５２１は、略三角柱の形状を有し、超音波探傷プローブ５１２の位置を検出するための位置検出用の交流磁場の信号を送信するための送信コイル５２２を内蔵している。
【０１１５】
まず、略三角柱の形状の送信ユニット５２１の構成について説明する。  
図１２において、点線で示すように、各送信ユニット５２１は、３つの頂辺部を有する略三角柱の形状を有している。各送信ユニット５２１は、配管５０２の中心軸Ｃに直交する方向からみたときに、略三角形（以下、単に三角形ともいう）を有する。その三角形の３つの頂点ａｐ１，ａｐ２，ａｐ３にそれぞれ対応する頂辺ａｓ１，ａｓ２，ａｓ３が中心軸Ｃに平行になるように、固定ユニット５１１が配管５０２に取り付けられる。
【０１１６】
３つの頂辺の内、２つの頂辺ａｓ１，ａｓ２にそれぞれ対応する送信ユニット５２１の２つの頂辺部５３１，５３２に、連結部５２３が設けられている。図１２及び図１３に示すように、連結部５２３は、頂辺部５３１，５３２において超音波探傷プローブ５１２から遠い側の部分に設けられている。すなわち、連結部５２３は、２つの頂辺部５３１，５３２のそれぞれの、頂辺方向における一端側に設けられている。
【０１１７】
図１２及び図１３に示すように、第１の頂辺部である頂辺部５３１には、２つの突出部５３１ａが設けられ、第２の頂辺部である頂辺部５３２には、１つの突出部５３１ｂが設けられている。突出部５３１ｂが２つの突出部５３１ａの間に挿入され、各突出部５３１ａ、５３１ｂに設けられた孔ｈに挿通されたピン５３１ｃによって、隣り合う送信ユニット５２１が、ピン５３１ｃの軸を中心に回動自在に連結されている。突出部５３１ａ、５３１ｂとピン５３１ｃが、連結部５２３を構成する。各送信ユニット５２１の連結部５２３により、複数の送信ユニット５２１が数珠繋ぎされて、複数の送信ユニット５２１がチェーン状に連結される。
【０１１８】
３つの頂辺の内の残りの頂辺ａｓ３に対応する、各送信ユニット５２１の第３の頂辺部である頂辺部５３３には、配管当接部５３４が設けられている。配管当接部５３４は、頂辺ａｓ３に平行に形成された溝５３４ａを有する。よって、配管当接部５３４は、頂辺ａｓ３の方向に直交する断面の形状が凹状であり、かつ頂辺ａｓ３の方向に延設する２つの脚部５３４ｂを有する。すなわち、２つの脚部５３４ｂは、第３の頂辺部５３３において、略三角柱の軸に平行に伸びている。
【０１１９】
２つの脚部５３４ｂは頂辺ａｓ３に沿って延設されているので、数珠繋ぎされた複数の送信ユニット５２１が配管５０２に巻かれて取り付けられたとき、各送信ユニット５２１の頂辺部５３３の配管当接部５３４は、３つの頂辺が配管５０２の中心軸Ｃに対して平行となるように、配管５０２の表面に当接して固定される。
【０１２０】
すなわち、３つの頂辺が配管５０２の中心軸Ｃに対して平行にない状態で、配管当接部５３４が配管５０２の表面に当接している送信ユニット５２１があると、その送信ユニット５２１は配管５０２上で不安定となりぐらつくので、ユーザは、送信ユニット５２１が配管５０２の表面に固定されていないことを直ぐに理解することができる。
【０１２１】
そして、ユーザは、その不安定な送信ユニット５２１の配管当接部５３４の向きを直して、送信ユニット５２１の頂辺部５３３の配管当接部５３４を、３つの頂辺が配管５０２の中心軸Ｃに対して平行となるように配管５０２の表面に当接させることができる。
【０１２２】
また、各送信ユニット５２１には、内部に送信コイル５２２が配設されているが、頂辺部５３３から遠い位置、すなわち、面Ｍ１側に寄せて設けることにより、配管５０２から送信コイル５２２を遠ざけることができる。そして、このような構成によれば、送信コイル５２２により生成される磁場が配管５０２との電磁相互作用により乱され難くなるため、例えば、より径の大きな配管における位置検出精度を向上させることができる。
【０１２３】
さらに、送信ユニット５２１の頂辺部５３１及び５３２に設けられた２つの連結部５２３を結ぶ線分の近傍（または２つの連結部５２３を結ぶ線分上）に送信コイル５２２を配設することにより、各送信ユニット５２１が配管５０２に巻かれて取り付けられた場合において、ピン５３１ｃによる連結部５２３の各連結位置を頂点として形成される平面が、送信ユニット５２１のカバー領域（超音波探傷プローブ５１２の位置を検出可能な領域）を貫くようにすることができる。そして、このような構成によれば、各送信ユニット５２１が配管５０２に巻かれて取り付けられた場合において、隣接する送信ユニット５２１のカバー領域の重複範囲内にピン５３１ｃによる連結部５２３の連結位置が常に含まれるようにすることができるため、隣接する送信ユニット５２１のなす角度によらず（配管５０２の径の大小によらず）に、カバー領域の重複範囲内における超音波探傷プローブ５１２の位置検出の精度を略一定の精度に維持することができる。
【０１２４】
親ユニット５２１Ａの頂辺部５３１と５３２によって挟まれた面Ｍ１側には、ストッパー部５４１が設けられている。ストッパー部５４１からは、締結部材としての調整用ベルト５４２が延出している。
【０１２５】
各子ユニット５２１ｂの頂辺部５３１と５３３とによって挟まれた面Ｍ２には、固定部５５１が設けられている。固定部５５１は、複数の送信ユニット５２１中の、親ユニット５２１Ａ以外の複数の子ユニット５２１ｂの全部あるいは一部のそれぞれに設けられている。さらに、各送信ユニット５２１は、頂辺部５３１と頂辺部５３３により挟まれた面Ｍ２と頂辺部５３２と頂辺部５３３により挟まれた面Ｍ３を有するが、固定部５５１は、数珠繋ぎされた複数の送信ユニット５２１において親ユニット５２１Ａを基端としたときに複数の子ユニット５２１ｂの末端側の面Ｍ２に設けられている。
【０１２６】
ユーザは、ストッパー部５４１を操作して、固定ユニット５１１を、配管５０２に固定することができる。ストッパー部５４１には、調整用ベルト５４２が挿通されている。調整用ベルト５４２は、片面に歯が形成されたタイミングベルトで構成されているベルト状部材である。ストッパー部５４１は、バネ部材により一定方向に付勢されたストッパー操作部５４３を有する。ストッパー操作部５４３は、調整用ベルト５４２と噛合する押圧部を有し、ユーザがストッパー操作部５４３を操作することによって、押圧部と調整用ベルト５４２の噛合状態を解除することが可能に構成されている。
【０１２７】
調整用ベルト５４２の一端には、抜け止め部材５４４が設けられ、他端には、固定部５５１に挿入することによって固定可能な係止部材５６１が設けられている。  
図１４は、係止部材５６１の斜視図である。係止部材５６１は、直方体の細長い部材であり、把持部５６２と、挿入部５６３を有する。挿入部５６３は、子ユニット５２１ｂの面Ｍ２に設けられた、固定部５５１を構成する溝部５５１ａへ挿入可能な形状を有している。
【０１２８】
把持部５６２は、ユーザが指で確実に把持出来るように、複数の溝部５６２ａを有する。  
挿入部５６３は、図１４の矢印ａで示す方向から係止部材５６１をみたときに、溝部５５１ａに挿入されて嵌合するＴ字形状を有している。
【０１２９】
挿入部５６３には、調整用ベルト５４２の一端を固定するための段差部５６３ａと、段差部５６３ａに設けられた螺子孔５６３ｂを有する。調整用ベルト５４２は、その端部が段差部５６３ａに収容された状態で、螺子孔５６３ｂに螺合する螺子（図示せず）によって固定される。  
以上のように、固定部５５１は、３つの頂辺ａｓ１，ａｓ２，ａｓ３に平行な方向から、係止部材５６１の挿入部５６３を挿入可能な、溝部５５１ａを有する。後述するように、係止部材５６１が、面Ｍ２に直交する方向に調整用ベルト５４２により引っ張られたときに、溝部５５１ａから抜けないように、各頂辺方向に直交する方向の溝部５５１ａの断面の形状は、３つの頂辺ａｓ１，ａｓ２，ａｓ３に平行な側面方向からみたときに、係止部材５６１の挿入部５６３の形状に対応するＴ字形状となっている。
【０１３０】
親ユニット５２１Ａの第２の頂辺部５３２と第３の頂辺部５３３により挟まれた面Ｍ３には、ガイド軸部５７１が設けられている。ガイド軸部５７１は、親ユニット５２１Ａの面Ｍ３に設けられた２つの突出部５７１ａと、その２つの突出部５７１ａの孔に挿通された軸部材５７１ｂと、軸部材５７１ｂに回動可能に設けられたローラ５７１ｃから構成される。すなわち、ガイド軸部は、親ユニット５２１Ａの基端側の面Ｍ３に設けられている。後述するように、調整用ベルト５４２は、ガイド軸部５７１と面Ｍ３の間で挿通されている。  
なお、ガイド軸部５７１は、親ユニット５２１Ａの面Ｍ３に設けられた、単なる円柱形状の片持ち状の軸部材でもよい。
【０１３１】
各送信ユニット５２１は、金属製ではなく、樹脂材料により形成されている。そして、また、図１３に示すように、各送信ユニット５２１には、軽量化のために、穴状の１又は２以上の肉抜き部ＴＰが形成されていてもよい。
【０１３２】
ストッパー部５４１の構成について、図１２，図１３及び図１５を用いて説明する。  
図１５は、ストッパー部５４１の構成を説明するための模式的な断面図である。ストッパー部５４１のカバー５４１ａは、親ユニット５２１Ａの面Ｍ１に固定されている。カバー５４１ａの一部には、調整用ベルト５４２が挿通された２つの開口部５４１ｂが設けられている。調整用ベルト５４２は、２つの開口部５４１ｂ間に真っ直ぐに挿通されている。
【０１３３】
操作部材であるストッパー操作部５４３は、直角に折り曲げられたＬ字形状の部材であり、一端がカバー５４１ａ内の所定の軸５４１ｄに回動可能にて軸支されている。ストッパー操作部５４３のＬ字状の一端は、ユーザによって把持し易いように、Ｔ字形状部５４３ａを有している。
【０１３４】
ストッパー操作部５４３は、調整用ベルト５４２の歯に噛合する突出部５４３ｂを有する平坦形状部５４３ｃを有する。平坦形状部５４３ｃの端部が、軸５４１ｄに軸支されている。平坦形状部５４３ｃは、２つの開口部５４１ｂの一方を通っている。Ｔ字形状部５４３ａは、開口部５４１ｂから延出した平坦形状部５４３ｃの端部から、直角に伸びた部分に配置されている。
【０１３５】
カバー５４１ａの内部には、一端がカバー５４１ａに固定された弾性部材であるコイルバネ５４１ｃが設けられている。コイルバネ５４１ｃの他端は、平坦形状部５４３ｃの突出部５４３ｂが調整用ベルト５４２の歯に対して押圧するように、平坦形状部５４３ｃに当接している。よって、ストッパー部５４１は、調整用ベルト５４２を係止する係止機構を有している。その係止機構は、調整用ベルト５４２の歯部に噛合する突出部５４３ｂを有するストッパー操作部５４３により調整用ベルト５４２を係止する。その係止状態は、コイルバネ５４１ｃによって維持される。
【０１３６】
ユーザは、把持部であるＴ字形状部５４３ａを摘んで引き上げると、コイルバネ５４１ｃによって押圧されていた平坦形状部５４３ｃが調整用ベルト５４２から離れるので、調整用ベルト５４２と突出部５４３ｂとの噛合状態が解除される。その結果、ユーザは、抜け止め部材５４４を引っ張るか、親ユニット５２１Ａを調整用ベルト５４２に対して相対的に動かすことができる。その結果、ストッパー部５４１内で、調整用ベルト５４２は移動可能となるので、親ユニット５２１Ａと係止部材５６１が固定された固定部５５１の子ユニット５２１ｂ間の距離を伸ばしたり、縮めたりすることができる。すなわち、ユーザは、片手でＴ字形状部５４３ａを摘んで引き上げながら、親ユニット５２１Ａと係止部材５６１が固定された固定部５５１の子ユニット５２１ｂ間の距離を縮めたり、伸ばしたりして、配管５０２へ固定ユニット５１１を緊結し、あるいは配管５０２から固定ユニット５１１を緩めて取り外すことができる。
【０１３７】
なお、ストッパー部５４１において、突出部５４３ｂに回転可能なローラを設けることによって、抜け止め部材５４４をやや強く引っ張るか、Ｔ字形状部５４３ａを摘んで引き上げながら親ユニット５２１Ａを調整用ベルト５４２に対して相対的にやや強く動かすだけで、調整用ベルト５４２と突出部５４３ｂとの噛合状態が解除されるようにしてもよい。
【０１３８】
図１６は、図１２と図１３の状態を、配管５０２の軸方向から見たときの図である。図１７は、図１２と図１３の状態を、配管５０２の軸Ｃに直交する方向から見たときの図である。  
図１６に示すように、固定ユニット５１１が配管５０２に固定された状態では、固定部５５１に挿入されて固定された係止部材５６１から伸びる調整用ベルト５４２は、固定部５５１と係止部材５６１間で真っ直ぐに伸びた状態となる。
【０１３９】
このとき、調整用ベルト５４２が配管５０２の外周面の接線に平行な面ＰＰ上に存在し、かつその調整用ベルト５４２の法線Ｌ（すなわち、引っ張られた調整用ベルト５４２の延出方向に直交する方向の線）が配管５０２の中心軸Ｃを通るように、固定部５５１は子ユニット５２１ｂの面Ｍ２に設けられ、かつガイド軸部５７１は親ユニット５２１Ａの面Ｍ３に設けられる。そのため、固定部５５１とガイド軸部５７１は、それぞれ面Ｍ２と面Ｍ３において、２つの脚部５３４ｂから略同じ距離に設けられる。言い換えると、固定部５５１とガイド軸部５７１は、それぞれの第３の頂辺部５３３からの距離が等しくなるように、末端側の面Ｍ２と基端側の面Ｍ３に設けられている。
【０１４０】
以上のように、係止部材５６１は、いずれの子ユニット５２１ｂの固定部５５１にも挿入して固定可能となっているので、固定ユニット５１１は、種々の径を有する配管に取り付けが可能なようになっている。すなわち、係止部材５６１が固定される子ユニット５２１ｂは、配管５０２の径の大きさに応じて変わる。よって、固定ユニット５１１は、親ユニット５２１Ａと複数の子ユニットの全部又は一部が、配管５０２の外周面上に取り付けられた状態で、係止部材５６１が子ユニット５２１ｂの固定部５５１に固定されたときに、締結部材である調整用ベルト５４２は、ガイド軸部５７１を介して、親ユニット５２１Ａと子ユニット５２１ｂと間を締結可能なように構成されている。
【０１４１】
（作用）  
次に、上述した固定ユニット５１１の配管５０２への取り付けについて説明する。  
ユーザは、図１１に示すような複数の送信ユニット５２１が数珠繋ぎされた状態で、固定ユニット５１１を、親ユニット５２１Ａと、親ユニット５２１Ａに近い子ユニット５２１ｂから、配管５０２に巻き付ける。このとき、各送信ユニット５２１の頂辺部５３３、すなわち各送信ユニットの２つの脚部５３４ｂが、配管５０２の表面に当接するように、固定ユニット５１１は巻き付けられる。
【０１４２】
巻き付けられた固定ユニット５１１の子ユニット５２１ｂの内、配管５０２の周方向に沿って外周上に並びきれない子ユニット５２１ｂは、配管５０２の外側方向に離れた状態となる。図１２と図１３では、子ユニット５２１ｂ７が、配管５０２の外側方向に、離れている。
【０１４３】
ユーザは、その状態で、係止部材５６１を、子ユニット５２１ｂの中で、配管５０２に２つの脚部５３４ｂが当接している最末端の子ユニット５２１ｂの固定部５５１に挿入する。図１２と図１３の場合、子ユニット５２１ｂ６が、最末端の子ユニットである。
【０１４４】
ユーザは、配管５０２の長手方向における固定ユニット５１１の位置を調整した後、Ｔ字形状部５４３ａを摘んで引き上げながら、抜け止め部材５４４を親ユニット５２１Ａから離すように引っ張る。抜け止め部材５４４が引っ張られると、調整用ベルト５４２が、ガイド軸部５７１と固定部５５１間を縮めるように、作用する。すなわち、調整用ベルト５４２は、抜け止め部材５４４が引っ張られることによって締まり、親ユニット５２１Ａと、係止部材５６１が取り付けられた子ユニット５２１ｂ（図１２，図１３では、子ユニット５２１ｂ６）との間が縮まり、固定ユニット５１１が配管５０２に固定される。
【０１４５】
固定ユニット５１１が配管５０２にしっかりと固定された状態で、ユーザがＴ字形状部５４３ａを指から離すと、平坦形状部５４３ｃの突出部５４３ｂが調整用ベルト５４２の歯と噛合し、調整用ベルト５４２は、動かなくなり固定される。
【０１４６】
なお、ストッパー部５４１のストッパー機構は、コイルバネ５４１ｃによる調整用ベルト５４２に対する押圧力により、係止状態を維持するだけでなく、点線の矢印ＰＡで示す調整用ベルト５４２が緩む方向（調整用ベルト５４２を引っ張る方向）に生じる力を、点線の矢印ＰＢで示す軸５４１ｄを中心とする軸周りの方向に変換し、その結果として生じる突出部５４３ｂが調整用ベルト５４２を点線の矢印ＰＣで示す方向に押圧する力によっても、係止状態を維持するように構成されている。
【０１４７】
よって、コイルバネ５４１ｃがなくても、ストッパー部５４１のストッパー機構は、調整用ベルト５４２を引っ張る方向の力によって、突出部５４３ｂを調整用ベルト５４２に対して押圧して、係止状態を維持することができる。
【０１４８】
ストッパー部５４１のこのような構成により、ユーザは、調整用ベルト５４２を、任意の位置で締結して、かつ配管５０２にしっかり保持させることができる。
【０１４９】
上述したように、複数の送信ユニット５２１が、配管５０２に巻かれて取り付けられたとき、ある送信ユニット５２１の３つの頂辺が配管５０２の中心軸Ｃに対して平行にない状態で、配管当接部５３４が配管５０２の表面に当接していると、その送信ユニット５２１は配管５０２上で不安定となりぐらつく。その場合は、ユーザは、その不安定な送信ユニット５２１の配管当接部５３４の向きを直して、その送信ユニット５２１の頂辺部５３３の配管当接部５３４を、３つの頂辺が配管５０２の中心軸Ｃに対して平行となるように配管５０２の表面に当接させることができる。
【０１５０】
図１６に示すように、固定ユニット５１１が配管５０２に固定された状態では、固定部５５１に挿入されて固定された係止部材５６１から伸びる調整用ベルト５４２は、配管５０２の接線に平行な面上にあり、かつ固定部５５１と係止部材５６１間で真っ直ぐに伸びた状態となる。従って、固定ユニット５１１は、配管５０２にしっかりと固定される。
【０１５１】
固定ユニット５１１が配管５０２に正しく取り付けられると、ユーザは、受信ユニット５２４を含む超音波探傷プローブ５１２を配管５０２の表面上で、配管５０２の表面に密着させながら、傷等の検査を行うことができる。
【０１５２】
検査後、固定ユニット５１１を配管５０２から取り外すときは、ユーザは、Ｔ字形状部５４３ａを摘んで引き上げる。抜け止め部材５４４が引っ張られると、平坦形状部５４３ｃの突出部５４３ｂと調整用ベルト５４２の歯との噛合状態が解除される。その状態で、ユーザは、親ユニット５２１Ａを調整用ベルト５４２に対して相対的に動かすと、調整用ベルト５４２が緩み、ガイド軸部５７１と固定部５５１が離れる。調整用ベルト５４２は弛緩した状態であるので、ユーザは、係止部材５６１を固定部５５１から抜き取ることができ、結果として、固定ユニット５１１を、配管５０２から取り外すことができる。
【０１５３】
以上に述べた構成によれば、固定ユニット５１１が配管５０２に取り付けられたときに、配管の径の大小に拘わらず、複数の送信ユニットのそれぞれの管の外周面からの距離が等しくなるように取り付けることが可能で、かつ配管への取り付け及び配管からの取り外しが容易になる。
【０１５４】
なお、上述した構成では、非破壊検査装置として超音波探傷装置を説明したが、非破壊検査装置は、超音波探傷装置に限られず、渦電流を用いた渦流探傷装置等でもよい。
【０１５５】
上述にて説明した内容は、検査対象の表面を走査して、検査対象の内部あるいは表面の検査を行う非破壊検査装置に適用可能である。
【０１５６】
本発明は、上述した各実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更や応用が可能であることは勿論である。
【０１５７】
［付記］
以上に述べたような本発明の実施例によれば、例えば、以下のような構成を得ることができる。
【０１５８】
（付記項１）
配管の周方向に沿って前記配管の外周面上に取り付け可能な非破壊検査装置用固定ユニットは、
それぞれが、３つの頂辺部を有する略三角柱の形状を有し、位置検出用の信号を送信あるいは受信するための複数のユニットと、
前記略三角柱の第１及び第２の頂辺部に設けられ、前記複数のユニットを数珠繋ぎするための複数の連結部と、
前記複数のユニットの１つであって前記数珠繋ぎの一端である親ユニットの前記第１頂辺部と前記第２の頂辺部により挟まれた第１の面側に設けられ、締結部材が延出するストッパー部と、
前記複数のユニット中の、前記親ユニット以外の複数の子ユニットの全部あるいは一部のそれぞれに設けられ、前記第１頂辺部と第３の頂辺部により挟まれた第２の面と前記第２の頂辺部と前記第３の頂辺部により挟まれた第３の面のうち、前記数珠繋ぎされた前記複数のユニットにおいて前記親ユニットを基端としたときに前記複数の子ユニットの末端側の面に設けられた固定部と、
前記親ユニットの前記第２の面と前記第３の面のうち、基端側の面に設けられたガイド軸部と、
前記締結部材に設けられ、前記固定部に固定可能な係止部材と、
を有し、
前記複数のユニットの前記親ユニットと前記複数の子ユニットの全部又は一部が前記配管の外周面上に取り付けられた状態で、前記係止部材が一の子ユニットの前記固定部に固定されたときに、前記締結部材は、前記ガイド軸部を介して、前記親ユニットと前記一の子ユニットと間を締結可能である。
【０１５９】
（付記項２）
付記項１に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、
前記固定部と前記ガイド軸部は、それぞれの第３の頂辺部からの距離が等しくなるように、前記末端側の面と前記基端側の面に設けられている。
【０１６０】
（付記項３）
付記項２に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、
前記第３の頂辺部は、前記略三角柱の軸に平行に伸びた２つの脚部を有する。
【０１６１】
（付記項４）
付記項１に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、
前記締結部材は、ベルト状部材であり、
前記ストッパー部は、前記ベルト状部材を係止する係止機構を有する。
【０１６２】
（付記項５）
付記項４に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、
前記ベルト状部材は、タイミングベルトであり、
前記係止機構は、前記タイミングベルトの歯部に噛合する突出部を有する操作部材により、前記ベルト状部材を係止する。
【０１６３】
（付記項６）
付記項４に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、
前記係止機構は、弾性部材を有し、前記弾性部材によって前記突出部を、前記ベルト状部材に対して押圧することにより、前記ベルト状部材の係止状態を維持する。
【０１６４】
（付記項７）
付記項４に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、
前記係止機構は、前記締結部材を引っ張る方向の力によって前記突出部を、前記ベルト状部材に対して押圧することにより、前記ベルト状部材の係止状態を維持する。
【０１６５】
（付記項８）
付記項１に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、
前記固定部は、末端側の面に形成された溝である。
【０１６６】
（付記項９）
付記項１に記載の非破壊検査装置用固定ユニットにおいて、
前記非破壊検査装置は、超音波探傷装置である。
【０１６７】
（付記項１０）
非破壊検査装置は、
可動ユニットと、
配管の周方向に沿って前記配管の外周面上に取り付け可能な固定ユニットを含み、
前記固定ユニットは、
それぞれが、３つの頂辺部を有する略三角柱の形状を有し、位置検出用の信号を送信あるいは受信するための複数のユニットと、
前記略三角柱の第１及び第２の頂辺部に設けられ、前記複数のユニットを数珠繋ぎするための複数の連結部と、
前記複数のユニットの１つであって前記数珠繋ぎの一端である親ユニットの前記第１頂辺部と前記第２の頂辺部により挟まれた第１の面側に設けられ、締結部材が延出するストッパー部と、
前記複数のユニット中の、前記親ユニット以外の複数の子ユニットの全部あるいは一部のそれぞれに設けられ、前記第１頂辺部と第３の頂辺部により挟まれた第２の面と前記第２の頂辺部と前記第３の頂辺部により挟まれた第３の面のうち、前記数珠繋ぎされた前記複数のユニットにおいて前記親ユニットを基端としたときに前記複数の子ユニットの末端側の面に設けられた固定部と、
前記親ユニットの前記第２の面と前記第３の面のうち、基端側の面に設けられたガイド軸部と、
前記締結部材に設けられ、前記固定部に固定可能な係止部材と、
を有し、
前記複数のユニットの前記親ユニットと前記複数の子ユニットの全部又は一部が前記配管の外周面上に取り付けられた状態で、前記係止部材が一の子ユニットの前記固定部に固定されたときに、前記締結部材は、前記ガイド軸部を介して、前記親ユニットと前記一の子ユニットと間を締結可能である。
【符号の説明】
【０１６８】
１  非破壊検査装置
２  配管
３  溶接部
１１  連設リング
１２  超音波探傷プローブ
１３  超音波探傷装置
１４  コントローラ
１５  パソコン
２１  送信コイルユニット
２３  連結部材
２４  受信コイルユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】日本国特開２００６−３３７０６３号公報
【図１】
2012083334.tif 000003
【図２】
2012083334.tif 000004
【図３】
2012083334.tif 000005
【図４】
2012083334.tif 000006
【図５】
2012083334.tif 000007
【図６】
2012083334.tif 000008
【図７】
2012083334.tif 000009
【図８】
2012083334.tif 000010
【図９】
2012083334.tif 000011
【図１０】
2012083334.tif 000012
【図１１】
2012083334.tif 000013
【図１２】
2012083334.tif 000014
【図１３】
2012083334.tif 000015
【図１４】
2012083334.tif 000016
【図１５】
2012083334.tif 000017
【図１６】
2012083334.tif 000018
【図１７】
2012083334.tif 000019