(57)【要約】【課題】端板部分の変形を抑制すると共に、油戻し孔の油通過量を増大させる。【解決手段】圧縮機は、ケーシング２と、ケーシング２内に収容された圧縮機構とを備えた圧縮機であって、圧縮機構は、圧縮室を有するシリンダ１０と、シリンダ１０の軸方向端部に配置され、ケーシング２の内周面に固定されるフロントヘッド３０とを有している。フロントヘッド３０は、シリンダ１０から軸方向に離れるにつれて径方向外側に配置されるように傾斜する支持部３６と、支持部３６に形成され且つ軸方向に対して傾斜した油戻し孔３８とを有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、前記ケーシング内に収容された圧縮機構とを備えた圧縮機であって、
前記圧縮機構は、
圧縮室を有するシリンダと、
前記シリンダの軸方向端部に配置され、前記ケーシングの内周面に固定される端板部材とを有しており、
前記端板部材は、
前記シリンダから軸方向に離れるにつれて径方向外側に配置されるように傾斜する支持部分と、
前記支持部分を含む領域に形成され且つ軸方向に対して傾斜した油戻し孔とを有していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記油戻し孔の径方向内側の一部分と径方向外側の一部分とが、径方向において対向していることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記油戻し孔は、前記支持部分の傾斜方向に対して直交していることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記油戻し孔の径方向内側の一部分が、軸方向から視て前記シリンダと重なる領域に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の圧縮機。
【請求項５】
前記端板部材と前記シリンダとの境界において、前記油戻し孔の径方向内側の端部の位置が、前記シリンダの外縁の位置と一致していることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記支持部分は、軸方向に対して３０°以上６０°以下の範囲内で傾斜していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダの端面に配置された端板部材の外周面がケーシングの内周面に固定されている圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧縮室を有するシリンダと、このシリンダの端面に配置されて圧縮室の開口を塞ぐと共に、ケーシングの内周面に固定される端板部材とを備える圧縮機が知られている（例えば特許文献１参照）。  この端板部材は、水平に配置される円板状の本体部と、本体部の中央から上方に突出するボス部とを有している。この本体部とボス部にはシャフトが回転可能に挿通されている。
また、端板部材におけるシリンダの外縁よりも径方向外側の部分には、油戻し孔が形成されている。ケーシングの下部には、圧縮機構の摺動部に供給される潤滑油が溜められており、冷媒と共に圧縮機構から吐出された潤滑油は、端板部材の油戻し孔を通過してケーシングの下部に戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の圧縮機では、圧縮室から吐出される冷媒の脈動などが原因で圧縮機構がケーシングに対して上下に振動した際、端板部材の本体部は、その延在方向（水平方向）に垂直な方向の力を受けるため、曲げ変形する場合がある。
【０００５】
また、圧縮機の小型化のために圧縮室の径を一定のままケーシングの径を小さくするか、圧縮室の大容量化のためにケーシングの径を一定のまま圧縮室の径を大きくしてシリンダの径を大きくした場合、端板部材において油戻し孔を形成できる範囲（シリンダの外縁よりも径方向外側の部分）が小さくなるため、油戻し孔の流路面積も小さくなる。その結果、油戻し孔の油通過量が十分でなく、ケーシング下部への油の戻りが悪くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、端板部分の変形を抑制できると共に、油戻し孔の油通過量を確保しつつケーシングの径に対して圧縮室の径を相対的に大きくできる圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の発明に係る圧縮機は、ケーシングと、前記ケーシング内に収容された圧縮機構とを備えた圧縮機であって、前記圧縮機構は、圧縮室を有するシリンダと、前記シリンダの軸方向端部に配置され、前記ケーシングの内周面に固定される端板部材とを有しており、前記端板部材は、前記シリンダから軸方向に離れるにつれて径方向外側に配置されるように傾斜する支持部分と、前記支持部分を含む領域に形成され且つ軸方向に対して傾斜した油戻し孔とを有していることを特徴とする。
【０００８】
この圧縮機では、支持部分は、軸方向に直交する面に対して傾斜して延在しているため、支持部分に軸方向の力が作用した場合、支持部分の延在方向に平行な方向の分力と、支持部分の延在方向に直交する方向の分力が生じる。したがって、支持部分が軸方向に直交する方向に延在している場合に比べて、支持部分の延在方向に直交する方向の力を低減することができるため、支持部分が変形するのを抑制することができる。
また、この圧縮機では、傾斜する支持部分を含む領域に、油戻し孔が軸方向に対して傾斜するように形成されているため、水平に延在する支持部分に、本発明と同じ流路面積の油戻し孔を支持部分に直交するように設けた場合に比べて、ケーシングの内径に対する圧縮室の径を相対的に大きくすることができる。油戻し孔の油通過量は、流路面積に依存するため、本発明では、油戻し孔の油通過量を維持しつつ、ケーシングの内径に対する圧縮室の径を相対的に大きくすることができる。
【０００９】
なお、本発明において、油戻し孔が軸方向に対して傾斜しているとは、油戻し孔の内周面全体が軸方向に対して傾斜している場合だけでなく、油戻し孔の内周面の一部だけが軸方向に対して傾斜している場合を含む。
【００１０】
第２の発明に係る圧縮機は、第１の発明に係る圧縮機において、前記油戻し孔の径方向内側の一部分と径方向外側の一部分とが、径方向において対向していることを特徴とする。
【００１１】
この圧縮機では、油戻し孔の径方向内側の一部分と径方向外側の一部分とが、径方向において対向しない場合に比べて、端板部材において油戻し孔が形成される範囲の径方向長さを小さくできる。
【００１２】
第３の発明に係る圧縮機は、第２の発明に係る圧縮機において、前記油戻し孔は、前記支持部分の傾斜方向に対して直交していることを特徴とする。
【００１３】
この圧縮機では、油戻し孔が、支持部分の傾斜方向に対して直交しているため、確実に油戻し孔の油通過量を増大させることができる。
【００１４】
第４の発明に係る圧縮機は、第１〜第３のいずれかの発明に係る圧縮機において、前記油戻し孔の径方向内側の一部分が、軸方向から視て前記シリンダと重なる領域に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この圧縮機では、油戻し孔が、軸方向から視てシリンダの径方向外側に形成されている場合に比べて、油戻し孔の流路面積を大きくできる。
【００１６】
第５の発明に係る圧縮機では、第４の発明に係る圧縮機において、前記端板部材と前記シリンダとの境界において、前記油戻し孔の径方向内側の端部の位置が、前記シリンダの外縁の位置と一致していることを特徴とする。
【００１７】
この圧縮機では、端板部材とシリンダとの境界において、油戻し孔の径方向内側の端部の位置が、シリンダの外縁の位置よりも径方向外側にある場合に比べて、油戻し孔の流路面積を大きくできる。
また、端板部材とシリンダとの境界において、油戻し孔の径方向内側の端部の位置が、シリンダの外縁の位置よりも径方向内側にある場合に比べて、油戻し孔内の全ての空間を油の通路として有効に活用できるため、支持部分の強度が無駄に低下するのを防止できる。
【００１８】
第６の発明に係る圧縮機では、第１〜第５のいずれかの発明に係る圧縮機において、前記支持部分は、軸方向に対して３０°以上６０°以下の範囲内で傾斜していることを特徴とする。
【００１９】
この圧縮機では、支持部分が軸方向の力を受けた場合だけでなく、軸方向に直交する方向の力を受けた場合にも、支持部分の変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２１】
第１の発明では、支持部分は、軸方向に直交する面に対して傾斜して延在しているため、支持部分に軸方向の力が作用した場合、支持部分の延在方向に平行な方向の分力と、支持部分の延在方向に直交する方向の分力が生じる。したがって、支持部分が軸方向に直交する方向に延在している場合に比べて、支持部分の延在方向に直交する方向の力を低減することができるため、支持部分が変形するのを抑制することができる。
また、この圧縮機では、傾斜する支持部分を含む領域に、油戻し孔が軸方向に対して傾斜するように形成されているため、水平に延在する支持部分に、本発明と同じ流路面積の油戻し孔を支持部分に直交するように設けた場合に比べて、ケーシングの内径に対する圧縮室の径を相対的に大きくすることができる。油戻し孔の油通過量は、流路面積に依存するため、本発明では、油戻し孔の油通過量を維持しつつ、ケーシングの内径に対する圧縮室の径を相対的に大きくすることができる。
【００２２】
第２の発明では、油戻し孔の径方向内側の一部分と径方向外側の一部分とが、径方向において対向しない場合に比べて、端板部材において油戻し孔が形成される範囲の径方向長さを小さくできる。
【００２３】
第３の発明では、油戻し孔が、支持部分の傾斜方向に対して直交しているため、確実に油戻し孔の油通過量を増大させることができる。
【００２４】
第４の発明では、油戻し孔が、軸方向から視てシリンダの径方向外側に形成されている場合に比べて、油戻し孔の流路面積を大きくできる。
また、水平に延在する支持部分に油戻し孔を設けた場合に比べて、ケーシングの径を一定のままシリンダの外径を大きく、または、シリンダの外径を一定のままケーシングの径を小さくすることができる。
【００２５】
第５の発明では、端板部材とシリンダとの境界において、油戻し孔の径方向内側の端部の位置が、シリンダの外縁の位置よりも径方向外側にある場合に比べて、油戻し孔の流路面積を大きくできる。
また、端板部材とシリンダとの境界において、油戻し孔の径方向内側の端部の位置が、シリンダの外縁の位置よりも径方向内側にある場合に比べて、油戻し孔内の全ての空間を油の通路として有効に活用できるため、支持部分の強度が無駄に低下するのを防止できる。
【００２６】
第６の発明では、支持部分が軸方向の力を受けた場合だけでなく、軸方向に直交する方向の力を受けた場合にも、支持部分の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】（ａ）は図１の部分拡大図であって、（ｂ）は比較例の圧縮機の断面図であり、（ｃ）は従来の圧縮機の断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る圧縮機の部分拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る圧縮機の部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の他の実施形態に係る圧縮機のフロントヘッドの上視図であって、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る圧縮機の部分拡大断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の圧縮機１は、ケーシング２と、このケーシング２内に収容された圧縮機構９および駆動機構６を有している。この圧縮機１は、例えば空調装置などの冷凍サイクルに組み込まれて使用され、吸入管３から供給された冷媒（本実施形態では、ＣＯ２）を圧縮して排出管４から排出する。圧縮機１は、図１に示す向き、即ち、シャフト８の方向が上下方向となる向きに設置される。なお、図１では、駆動機構６の断面を示すハッチングを省略している。
【００２９】
ケーシング２は、両端が塞がれた円筒状の容器であり、その上部には、圧縮された冷媒を排出するための排出管４と、駆動機構６の後述する固定子７ｂのコイルに電流を供給するためのターミナル端子５が設けられている。なお、図１では、このコイルとターミナル端子５とを接続する配線を省略している。また、ケーシング２の側部には、圧縮機１に冷媒を導入するための吸入管３が設けられている。ケーシング２内の下部には、圧縮機構９の摺動部の動作を滑らかにするための潤滑油Ｌが貯留されている。
【００３０】
駆動機構６は、圧縮機構９の上方に配置されており、圧縮機構９を駆動する。駆動機構６は、駆動源となるモータ７と、モータ７の駆動力を圧縮機構９に伝達するためのシャフト８とを有している。
【００３１】
モータ７は、ケーシング２の内周面に固定されている略円環状の固定子７ｂと、この固定子７ｂの径方向内側にエアギャップを介して配置される略円環状の回転子７ａとから構成されている。回転子７ａは磁石（図示省略）を有し、固定子７ｂはコイルを有している。固定子７ｂのコイルに電流を流すことで生じる電磁力によって、回転子７ａは回転する。固定子７ｂの外周面は、全周にわたってケーシング２の内周面に密着しているわけではなく、固定子７ｂの外周面には、上下方向に延び且つモータ７の上下の空間を連通させる複数の凹部（図示省略）が、周方向に並んで形成されている。
【００３２】
シャフト８は、回転子７ａの内周面に固定されており、回転子７ａと一体的に回転する。
シャフト８は、後述する圧縮室１１内となる位置に、偏心部８ａを有している。この偏心部８ａは、円柱状に形成されており、その軸心がシャフト８の回転中心から偏心している。偏心部８ａの外周面には、圧縮機構９の後述するローラ２１が装着されている。
【００３３】
また、シャフト８の下側略半分の内部には、上下方向に延在する給油路８ｂが形成されている。この給油路８ｂの下端部には、シャフト８の回転に伴って潤滑油Ｌを給油路８ｂ内に吸い上げる螺旋羽根形状のポンプ部材（図示省略）が挿入されている。さらに、シャフト８には、給油路８ｂ内の潤滑油Ｌをシャフト８の外側に排出するための複数の排出孔８ｃが形成されている。
【００３４】
圧縮機構９は、シリンダ１０と、ピストン２０と、フロントヘッド（端板部材）３０と、マフラー４０と、リアヘッド５０とを有している。これらは全て金属材料で形成されており、マフラー４０以外は、焼結や鋳造や削り出しなどによって製造されている。また、マフラー４０は絞り加工などで製造されている。
【００３５】
図２に示すように、シリンダ１０は、略円環状の部材であって、その中央部に圧縮室１１が形成されている。圧縮室１１の上方の開口は、フロントヘッド３０の下面で閉塞されており、圧縮室１１の下方の開口は、リアヘッド５０の上面で閉塞されている。
【００３６】
また、シリンダ１０には、圧縮室１１内に冷媒を導入するための吸入孔１２が形成されている。この吸入孔１２は、径方向に延在している。図１に示すように、吸入孔１２の径方向外側の端部には、吸入管３の先端が内嵌されている。さらに、図２に示すように、シリンダ１０には、圧縮室１１の周壁面から径方向外側に凹んだ形状のブレード収容部１３が形成されている。ブレード収容部１３は、シリンダ１０を上下方向に貫通している。
【００３７】
図２に示すように、シリンダ１０の外径は、一定ではなく、ブレード収容部１３と吸入孔１２の径方向外側の部分の径が、他の部分１０ａ（以下、小径面１０ａという）の径Ｒ１よりも大きくなっている。
【００３８】
図２に示すように、ピストン２０は、円環状のローラ２１と、このローラ２１の外周面から径方向外側に延在するブレード２２とから構成されている。ローラ２１は、偏心部８ａの外周面に対して相対回転可能に装着されており、圧縮室１１内に配置されている。ブレード２２は、ブレード収容部１３に配置された一対のブッシュ１４の間に、進退可能に配置されている。一対のブッシュ１４は、略円柱状の部材を半分割した形状である。一対のブッシュ１４は、その間にブレード２２を配置した状態で、ブレード収容部１３内において揺動可能となっている。したがって、ブレード２２は、ブレード収容部１３内において、進退可能であると共に、一対のブッシュ１４を中心として揺動可能となっている。
【００３９】
図１に示すように、フロントヘッド３０は、シリンダ１０の上側に配置され、ケーシング２の内周面に固定されている。フロントヘッド３０は、本体部３１と、ボス部３５と、支持部（支持部分）３６と、リング部３７とから構成されている。
【００４０】
本体部３１は、中央に孔を有する円板状に形成されている。本体部３１は、その下面がシリンダ１０の上端面に接触しており、ボルトによってシリンダ１０に固定されている。本体部３１の中央の孔には、シャフト８が回転可能に挿通されている。本体部３１の外径は、シリンダ１０の小径面１０ａの径Ｒ１と同じである。
【００４１】
また、図３に示すように、本体部３１には、圧縮室１１内で圧縮された冷媒を吐出するための吐出孔３２が形成されている。本体部３１の上面には、凹部３３が形成されており、吐出孔３２の出口は、この凹部３３の底面に形成されている。凹部３３内には、吐出孔３２の出口を開閉する弁機構３４が配置されている。弁機構３４は、板バネを有しており、圧縮室１１内の圧力が所定の圧力以上のときに、吐出孔３２の出口を開放するように構成されている。なお、図３では、マフラー４０の略半分を省略して表示している。
【００４２】
図１に示すように、ボス部３５は、本体部３１の上面の中央から上方に突出しており、円筒状に形成されている。ボス部３５の内径は、本体部３１の中央の孔と同径であって、ボス部３５内には、シャフト８が回転可能に挿通されている。
【００４３】
図１に示すように、支持部３６は、本体部３１の外周端からケーシング２の内周面に向かって上斜め方向に延在している。言い換えると、支持部３６は、シリンダ１０から上方に離れるにつれて径方向外側に配置されるように傾斜している。支持部３６は、環状に形成されている。支持部３６と本体部３１との境界の下端の位置は、シリンダ１０の小径面１０ａの上端の位置と一致している。また、支持部３６の外周端は、円筒状のリング部３７の内周面に接続されており、このリング部３７の外周面は、スポット溶接などによってケーシング２の内周面に固定されている。
【００４４】
支持部３６は、板厚が一定であり、上側の面と下側の面とは平行である。図４（ａ）に示すように、支持部３６の上下方向（軸方向）に対する傾斜角度をαとする。本実施形態では、傾斜角度αは６０°であるが、これに限定されるものではない。０°＜α＜９０°であればよく、３０°≦α≦６０°であることが好ましい。なお、図４（ａ）では、マフラー４０を省略して表示している。
【００４５】
図３に示すように、支持部３６には、周方向に並んだ複数の油戻し孔３８が形成されている。各油戻し孔３８は、周方向に沿って延在している。図４（ａ）に示すように、油戻し孔３８の内面のうち、径方向外側の部分を第１面３８ａ、径方向内側の部分を第２面３８ｂ、第１面３８ａと第２面３８ｂとの間の部分を第３面３８ｃとする。
【００４６】
第１面３８ａと第２面３８ｂは、平行であって、上方に向かうほど径方向内側に配置されるように、上下方向に対して傾斜している。より詳細には、第１面３８ａと第２面３８ｂは、支持部３６の傾斜方向に対して直交する方向（図４（ａ）中の二点鎖線の方向）に延在している。第２面３８ｂは、本体部３１の外周面で構成されている。第２面３８ｂは、上下方向（軸方向）から視てシリンダ１０と重なる領域に形成されている。詳細には、第２面３８ｂの下端の位置は、シリンダ１０の小径面１０ａの上端の位置と一致している。つまり、フロントヘッド３０とシリンダ１０との境界面において、油戻し孔３８の第２面３８ｂの下端の位置は、シリンダ１０の外縁の位置と一致している。
【００４７】
また、第１面３８ａは、その一部において第２面３８ｂの一部と同一の高さに配置されている。したがって、第２面３８ｂの上端部分と、第１面３８ａの下端部分とは、径方向（水平方向）に対向している。第１面３８ａと第２面３８ｂとの最短距離（第１面３８ａと第２面３８ｂに直交する方向の離間距離）をＤ１とする。また、油戻し孔３８の流路面積は、距離Ｄ１と油戻し孔３８の周方向長さとを掛けた値とほぼ一致する。
【００４８】
ここで、圧縮機の小型化のために、圧縮室の径を一定のままケーシングの径を小さくする場合について、図４に基づいて説明する。
図４（ｃ）は、従来の圧縮機の断面である。この圧縮機では、ケーシング８０の径が、本実施形態のケーシング２の径よりも大きく、シリンダ８１の小径面８１ａの径と圧縮室（図示省略）の径が、本実施形態のシリンダ１０と同じである。図４（ｃ）に示すフロントヘッド８２は、シリンダ８１の上端面に接している本体部８３と、本体部８３の外周端から水平に延在する支持部８４と、リング部８５と、ボス部（図示省略）とを有しており、支持部８４には、鉛直方向に延在する複数の油戻し孔８６が形成されている。油戻し孔８６の径方向外側の面８６ａと径方向内側の面８６ｂとの最短距離、および、油戻し孔８６の周方向長さは、本実施形態の油戻し孔３８の第１面３８ａと第２面３８ｂとの最短距離Ｄ１、および周方向長さと同じである。したがって、油戻し孔８６の流路面積は、本実施形態と同じである。
そして、図４（ｂ）は、比較例を示しており、図４（ｃ）に示す圧縮機のケーシングの径を本実施形態と同じ大きさまで縮小した場合の断面を示している。
この比較例のように、フロントヘッド９２の支持部９４が水平方向（軸方向に直交する方向）に延在し、且つ油戻し孔９６が鉛直方向（軸方向）に延在する状態を維持しつつ、シリンダ９１の径（および圧縮室の径）を一定のままケーシング９０の径を縮小した場合、油戻し孔９６の径方向外側の面９６ａと径方向内側の面９６ｂとの最短距離Ｄ９が、図４（ｃ）の従来例よりも小さくなるため、従来例と同じ油通過量を確保できない。
一方、本実施形態では、水平に対して傾斜する支持部３６に、油戻し孔３８を軸方向に対して傾斜するように設けることで、比較例と同様にケーシング２の径を縮小しても、油戻し孔３８の第１面３８ａと第２面３８ｂとの最短距離を、図４（ｃ）の従来例と同等に維持することができ、従来例と同じ油通過量を維持できる。つまり、本実施形態は、油戻し孔３８の油通過量を確保しつつ、ケーシング２の径に対して圧縮室１１の径を相対的に大きくできる。
【００４９】
マフラー４０は、冷媒の吐出に伴う騒音の低減するために設けられている。図１に示すように、マフラー４０は、フロントヘッド３０の上側に配置され、ボルトによって本体部３１に固定されている。マフラー４０は、フロントヘッド３０との間にマフラー空間Ｍを形成している。また、図３に示すように、マフラー４０には、マフラー空間Ｍ内の冷媒を排出するためのマフラー吐出孔４１が形成されている。
【００５０】
図１に示すように、リアヘッド５０は、略円環状の部材であって、シリンダ１０の下側に配置され、ボルトによってシリンダ１０に固定されている。リアヘッド５０には、シャフト８が回転可能に挿通されている。
【００５１】
次に、本実施形態の圧縮機１の動作について説明する。
吸入管３から吸入孔１２を介して圧縮室１１内に冷媒を供給しつつ、モータ７の駆動によりシャフト８を回転させると、偏心部８ａに装着されたローラ２１は、圧縮室１１の周壁面に沿って周方向に移動する。これにより、ピストン２０の側面と圧縮室１１の周壁面とによって形成される空間の容積が変化するため、圧縮室１１内で冷媒が圧縮される。
【００５２】
圧縮室１１内の圧力が所定の圧力以上になると、フロントヘッド３０に設けられた弁機構３４が開弁して、圧縮室１１内の冷媒が吐出孔３２を介してマフラー空間Ｍに吐出される。マフラー空間Ｍに吐出された冷媒は、マフラー４０のマフラー吐出孔４１から圧縮機構９の外に吐出された後、固定子７ｂと回転子７ａとの間のエアギャップなどを通過して、最終的に、排出管４からケーシング２の外に排出される。
【００５３】
このとき、シャフト８の排出孔８ｃから圧縮室１１内に排出された潤滑油Ｌの一部は、冷媒と共に圧縮機構９の外に吐出される。圧縮機構９の外に吐出された潤滑油Ｌの一部は、フロントヘッド３０の油戻し孔３８を通過して、ケーシング２の下部に戻される。また、圧縮機構９の外に吐出された潤滑油Ｌの他の一部は、冷媒と共にモータ７の上方の空間まで移動した後、固定子７ｂの外周面に形成された凹部（図示省略）と、フロントヘッド３０の油戻し孔３８を通過して、ケーシング２の下部に戻される。
【００５４】
本実施形態の圧縮機１では、支持部３６が水平方向に対して傾斜して延在しているため、圧縮機構９がケーシング２に対して上下方向に振動して支持部３６に上下方向の力が作用した場合、支持部３６の延在方向に平行な方向の分力と、支持部３６の延在方向に直交する方向の分力が生じる。したがって、支持部が水平に延在している場合に比べて、支持部３６の延在方向に平行な方向の分力の分だけ、支持部３６の延在方向に直交する方向の力を低減することができる。そのため、支持部３６が曲げ変形するのを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、水平方向に対して傾斜する支持部３６に、油戻し孔３８が上下方向に対して傾斜するように形成されているため、水平に延在する支持部に、本発明と同じ流路面積の油戻し孔を支持部に直交するように設けた場合に比べて、ケーシングの内径に対する圧縮室の径を相対的に大きくすることができる。油戻し孔の油通過量は、流路面積に依存するため、本発明では、油戻し孔の油通過量を維持しつつ、ケーシングの内径に対する圧縮室の径を相対的に大きくすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、油戻し孔３８の第１面３８ａの下端部と第２面３８ｂの上端部とが、径方向において対向している。そのため、第１面３８ａと第２面３８ｂが径方向において対向しない場合に比べて、フロントヘッド３０において油戻し孔３８が形成される範囲の径方向長さを小さくできる。
【００５７】
また、本実施形態では、油戻し孔３８は、支持部３６の傾斜方向に対して直交しているため、確実に油戻し孔３８の油通過量を増大させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、油戻し孔３８の第２面３８ｂは、軸方向（上下方向）から視てシリンダ１０と重なる領域に形成されている。そのため、油戻し孔が全て、シリンダ１０の小径面１０ａよりも径方向外側に形成されている場合に比べて、油戻し孔の流路面積を大きくできる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、油戻し孔３８の第２面３８ｂの下端の位置は、シリンダ１０の小径面１０ａの上端の位置と一致している。そのため、第２面の下端の位置が、シリンダ１０の小径面１０ａの上端の位置よりも径方向外側にある場合（例えば図５（ａ）参照）に比べて、油戻し孔の流路面積を大きくできる。
また、第２面の下端の位置が、シリンダ１０の小径面１０ａの上端の位置よりも径方向内側にある場合に比べて、油戻し孔内の全ての空間を潤滑油Ｌの通路として有効に活用できるため、支持部３６の強度が無駄に低下するのを防止できる。
【００６０】
また、本実施形態では、支持部３６の傾斜角度αが６０°である。支持部３６の傾斜角度αが３０°以上６０°以下の場合、支持部３６が上下方向の力を受けた場合だけでなく、圧縮機構９が水平方向に振動して支持部３６が水平方向の力を受けた場合にも、支持部３６の変形を抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成は、上記実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。なお、後述する変更形態は、適宜組み合わせて実施することも可能である。
【００６２】
上記実施形態では、フロントヘッド３０とシリンダ１０との境界面において、油戻し孔３８の第２面３８ｂの下端の位置は、シリンダ１０の外縁（小径面１０ａ）の位置と一致しているが、この構成に限定されない。
例えば図５（ａ）に示す油戻し孔１３８のように、第２面１３８ｂの下端の位置が、シリンダ１０の小径面１０ａの上端の位置よりも径方向外側となるように形成されていてもよい。
また、逆に、油戻し孔の第２面の下端の位置が、シリンダ１０の小径面１０ａの上端の位置よりも径方向内側となるように形成されていてもよい。
【００６３】
油戻し孔３８は、必ずしも、支持部３６の傾斜方向に対して直交していなくてもよい。
例えば図５（ｂ）に示すように、油戻し孔２３８は、支持部２３６の傾斜方向に対して直交する方向（図中の二点鎖線の方向）よりも水平方向に近い方向に延在していてもよい。図５（ｂ）に示すＤ２は、油戻し孔２３８の第１面（径方向外側の面）２３８ａと、第２面（径方向内側の面）２３８ｂとの最短距離であり、油戻し孔２３８の流路面積は、距離Ｄ２と油戻し孔２３８との周方向長さとを掛けた値とほぼ一致する。
また、例えば図５（ｃ）に示すように、油戻し孔３３８は、支持部３３６の傾斜方向に対して直交する方向（図中の二点鎖線の方向）よりも鉛直方向に近い方向に延在していてもよい（鉛直方向に延在する場合を除く）。図５（ｃ）に示すＤ３は、油戻し孔３３８の第１面（径方向外側の面）３３８ａと、第２面（径方向内側の面）３３８ｂとの最短距離であり、油戻し孔３３８の流路面積は、距離Ｄ３と油戻し孔３３８との周方向長さとを掛けた値とほぼ一致する。
【００６４】
上記実施形態では、油戻し孔３８の第１面３８ａと第２面３８ｂとは平行であるが、必ずしも平行でなくてもよい。
【００６５】
上記実施形態では、油戻し孔３８の第１面（径方向外側の面）３８ｂは軸方向（上下方向）に対して傾斜しているが、例えば図５（ｄ）に示すように、油戻し孔４３８の第２面４３８ｂが上下方向に対して傾斜していれば、油戻し孔４３８の第１面４３８ａは、上下方向に延在していてもよい。図５（ｄ）では、第１面４３８ａは、リング部３７の内周面で構成されている。
なお、本発明において「油戻し孔が軸方向に対して傾斜している」とは、上記実施形態のように、油戻し孔３８の内周面全体が軸方向に対して傾斜している場合だけでなく、本変更形態のように、油戻し孔４３８の第２面（径方向内側の面）だけが軸方向に対して傾斜している場合を含む。この場合、油戻し孔の流路面積は、第２面に直交する方向における第１面と第２面の最短距離（例えば図５（ｄ）に示す距離Ｄ４）と、油戻し孔の周方向長さとを掛けた値とほぼ一致する。
【００６６】
上記実施形態では、油戻し孔３８は、支持部３６のみに形成されているが、例えば図５（ｂ）や図５（ｅ）に示す油戻し孔２３８、５３８のように、支持部（２３６、５３６）と本体部（２３１、５３１）に形成されていてもよい。なお、図５（ｅ）では、支持部５３６の延在方向、および第１面５３８ａと第２面５３８ｂの延在方向は、上記実施形態と同じであって、本体部５３１の板厚が上記実施形態の本体部３１よりも大きくなっている。
【００６７】
上記実施形態においても述べたとおり、支持部３６の傾斜角度αは６０°に限定されるものではない。例えば図６（ａ）に示す支持部６３６のように、上記実施形態よりも傾斜角度αが小さい場合（具体的にはα＝３０°）、油戻し孔６３８の流路面積を上記実施形態よりも大きくできる。
このように、傾斜角度αが小さいほど、油戻し孔の流路面積を大きくできる。但し、支持部３６に上下方向の力が作用した場合と、水平方向の力が作用した場合の両方において、支持部３６の変形を抑制するためには、傾斜角度αは３０°以上６０°以下の範囲が好ましい。
【００６８】
上記実施形態では、フロントヘッド３０とシリンダ１０との境界において、支持部３６と本体部３１との境界の下端の位置は、シリンダ１０の外端（小径面１０ａ）の位置と一致しているが、この構成に限定されない。
例えば図６（ｂ）に示すように、支持部７３６と本体部７３１との境界の下端の位置が、シリンダ１０の小径面１０ａの位置よりも径方向内側となるように形成されていてもよい。なお、図６（ｂ）では、油戻し孔７３８は、第２面７３８ｂの下端が、上下方向から視て小径面１０ａと同じ位置になるように形成されている。
また、支持部と本体部との境界の下端の位置が、シリンダ１０の小径面１０ａの上端の位置よりも径方向外側となるように形成されていてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、支持部３６の下側の面は、本体部３１の下面の外周端からケーシング２の内周面に向かって延在しているが、例えば図６（ｃ）や図６（ｄ）に示すように、支持部（８３６、９３６）の下側の面が、本体部（８３１、９３１）の外周面からケーシング２の内周面に向かって延在していてもよい。なお、図６（ｃ）では、油戻し孔８３８は、支持部８３６のみに形成されており、図６（ｄ）では、油戻し孔９３８は、支持部９３６と本体部９３１に形成されている。
【００７０】
上記実施形態のフロントヘッド３０では、支持部３６は環状であって、本体部３１の外周端に全周に亘って設けられているが、この構成に限定されない。例えば、図７に示すフロントヘッド１０３０のように、本体部３１の外周端に、上方から視て扇形状の支持部１０３６と、水平に延在し、上方から視て扇形状の平坦部１０３９とが、周方向に並んで配置されている構成であってもよい。なお、図７（ａ）中、支持部１０３６をドットのハッチングで表示している。支持部１０３６（または支持部１０３６と本体部１０３１）は、上下方向に対して傾斜する油戻し孔１０３８を有する。また、平坦部１０３９は、油を通過させる貫通孔を有していてもいなくてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、圧縮機１は、シャフト８の方向が上下方向となる向きに設置されているが、これ以外の方向に設置されていてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、フロントヘッド３０は、支持部３６の外周端に短筒状のリング部３７を有しているが、例えば図８に示すように、リング部を有さずに、支持部１１３６の外周端がケーシング２の内周面に固定されていてもよい。なお、図８では、油戻し孔１１３８の第１面１１３８ａは、第２面１１３８ｂと平行であって、支持部１１３６の延在方向（傾斜方向）に直交しているが、この構成に限定されない。
【００７３】
上記実施形態では、フロントヘッド３０の外周面がケーシング２の内周面に固定されており、フロントヘッド３０が本発明の端板部材を構成しているが、例えば図９に示す圧縮機１２０１の圧縮機構１２０９のように、リアヘッド１２５０の外周面がケーシング２の内周面に固定されており、リアヘッド１２５０が本発明の端板部材を構成していてもよい。リアヘッド１２５０は、本体部１２５１と、ボス部１２５５と、支持部１２５６と、リング部１２５７とから構成されている。支持部１２５６は、シリンダ１０から下方向に離れるにつれて径方向外側に配置されるように傾斜している。また、支持部１２５６（または支持部１２５６と本体部１２５１）には、複数の油戻し孔１２５８が周方向に並んで形成されている。この油戻し孔１２５８は、シリンダ１０から下方に離れるにつれて径方向内側に配置されるように傾斜している。また、この圧縮機構１２０９のフロントヘッド１２３０の外径は、シリンダ１０の小径部１０ａの径とほぼ同じである。
【００７４】
上記実施形態では、圧縮機構９は、シリンダ１０の内部に、ローラ２１とブレード２２とからなるピストン２０が配置された構成であるが、例えば図１０に示すように、シリンダ１３１０の内部に、ローラ１３６０とベーン１３６１とが配置された構成の圧縮機構１３０９であってもよい。シリンダ１３１０には、圧縮室１３１１と、吸入孔１３１２と、ベーン１３６１を収容するベーン収容部１３１５とが形成されている。ローラ１３６０は、偏心部８ａの外周面に装着されている。ベーン１３６１は、ベーン収容部１３１５内に設けられた付勢バネ１３１６によって付勢され、先端がローラ１３６０の外周面に押し付けられている。偏心部８ａ（シャフト８）の回転に伴ってローラ１３６０が圧縮室１３１１の周壁面に沿って周方向に移動すると、ローラ１３６０の外周面とベーン１３６１の側面と圧縮室１３１１の周壁面とによって形成される空間の容積が変化するため、圧縮室１３１１内で冷媒が圧縮される。
【００７５】
上記実施形態では、１シリンダ型の圧縮機に本発明を適用しているが、２シリンダ型の圧縮機に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明を利用すれば、端板部分の変形を抑制できると共に、油戻し孔の油通過量を確保しつつケーシングの径に対して圧縮室の径を相対的に大きくできる。
【符号の説明】
【００７７】
１  圧縮機
２  ケーシング
９  圧縮機構
１０  シリンダ
１１  圧縮室
３０  フロントヘッド（端板部材）
３１  本体部
３６  支持部（支持部分）
３８  油戻し孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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