(57)【要約】【課題】給湯器からの湯水を湯使用端末に送る給湯管において、給湯管路中での放熱による湯温の低下を抑制することができ、これにより、給湯管路中の温湯を循環させる即湯システムでの即湯循環運転の頻度を抑えてランニングコストの低減を図る。【解決手段】給湯管１は、湯水を送る給湯管路９と、給湯管路９に近接配置又は接触配置され、給湯管路９を通る湯水の放熱を抑制するための温湯の通る保温管路１０とを備える。給湯管路９から保温管路１０内の温湯へ熱交換が行われるようにしたので、給湯管路９での周囲雰囲気への放熱ロスが少なくなり、給湯管路９を通る温湯の保温性を高めることができる。従って、湯の使用が一定期間無かった場合においても、給湯管路９に滞留した湯水の温度が下がり難くなり、その結果、給湯管１を用いた給湯システム５０での即湯循環運転の頻度が少なくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水を送る給湯管路と、この給湯管路に近接配置又は接触配置され、該給湯管路を通る湯水の放熱を抑制するための温湯の通る保温管路とを備えたことを特徴とする給湯管。
【請求項２】
前記給湯管路と前記保温管路とは二重管構造とし、外側に保温管路、内側に給湯管路を配置したことを特徴とする請求項１に記載の給湯管。
【請求項３】
前記保温管路は、前記給湯管路の外周にらせん状に配置されていること特徴とする請求項１に記載の給湯管。
【請求項４】
前記保温管路は、前記給湯管路の給湯送り方向下流端から分岐した、給湯送り方向とは逆方向に湯水を流す戻り配管により構成され、給湯管路からの戻り湯を保温用熱源として使用することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の給湯管。
【請求項５】
前記給湯管路の下流端近くに、該給湯管路から保温管路に湯水を通す連通孔が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の給湯管。
【請求項６】
前記保温管路は、前記給湯管路の給湯送り方向下流端に接続された湯使用端末から排出された湯水を給湯送り方向とは逆方向に通す排水管により構成され、該排水を保温用熱源として使用することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の給湯管。
【請求項７】
前記保温管路は、その上流側に、前記湯使用端末から排水された湯水を導入する開口を有していることを特徴とする請求項６に記載の給湯管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器などで用いられる給湯管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、給水を沸き上げるヒートポンプやガス加熱器などの熱源機を有し、沸き上げた湯を給湯管路を通じてカランや食器洗浄機などの湯使用端末に供給する給湯器がある。このような給湯器においては、湯の使用が一定期間無かった場合、給湯管路に滞留した湯水の温度が放熱により低下するため、湯の使用開始時に、低温の湯水が湯使用端末から出力されることがある。そこで、湯の使用開始時に、沸き上げられた湯を直ぐに出湯すること（これを「即湯」という）ができるように、給湯管路の湯使用端末近傍から給湯器に湯水を戻す戻り配管を設けて、給湯管路と戻り配管に沸き上げられた湯をポンプにより循環させることで、給湯管路中の湯温を維持する即湯システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のような即湯システムにおいては、給湯管路中の湯温が低くなったときにポンプによる即湯循環運転を行うが、この即湯循環運転に併せて、給湯管路での放熱により失われた熱量を補完するために給湯器は戻り湯を昇温する必要があり、ランニングコストの上昇を招来していた。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、給湯器からの湯水を湯使用端末に送る給湯管において、給湯管路中での放熱による湯温の低下を抑制することができ、これにより、給湯管路中の温湯を循環させる即湯システムでの即湯循環運転の頻度を抑えてランニングコストの低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給湯管は、湯水を送る給湯管路と、この給湯管路に近接配置又は接触配置され、該給湯管路を通る湯水の放熱を抑制するための温湯の通る保温管路とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この給湯管において、前記給湯管路と前記保温管路とは二重管構造とし、外側に保温管路、内側に給湯管路を配置することが好ましい。
【０００８】
この給湯管において、前記保温管路は、前記給湯管路の外周にらせん状に配置されていることが好ましい。
【０００９】
この給湯管において、前記保温管路は、前記給湯管路の給湯送り方向下流端から分岐した、給湯送り方向とは逆方向に湯水を流す戻り配管により構成され、給湯管路からの戻り湯を保温用熱源として使用することが好ましい。
【００１０】
この給湯管において、前記給湯管路の下流端近くに、該給湯管路から保温管路に湯水を通す連通孔が設けられていることが好ましい。
【００１１】
この給湯管において、前記保温管路は、前記給湯管路の給湯送り方向下流端に接続された湯使用端末から排出された湯水を給湯送り方向とは逆方向に通す排水管により構成され、該排水を保温用熱源として使用することが好ましい。
【００１２】
この給湯管において、前記保温管路は、その上流側に、前記湯使用端末から排水された湯水を導入する開口を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の給湯管によれば、保温管路を給湯管路に近接配置又は接触配置して、給湯管路から保温管路内の温湯へ熱交換が行われるようにしたので、給湯管路での周囲雰囲気への放熱ロスが少なくなり、給湯管路を通る温湯の保温性を高めることができる。従って、湯の使用が一定期間無かった場合においても、給湯管路に滞留した湯水の温度が下がり難くなり、その結果、即湯システムでの即湯循環運転の頻度が少なくなり、ランニングコストの低減が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る給湯管を備えた給湯システムの構成図。
【図２】（ａ）は上記給湯管を示す側断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図。
【図３】（ａ）は同給湯管の湯使用端末側を示した部分断面斜視図、（ｂ）はその側断面図。
【図４】上記実施形態の変形例に係る給湯管を備えた給湯システムの構成図。
【図５】上記給湯管の湯使用端末側を示した側断面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る給湯管を備えた給湯システムの構成図。
【図７】上記給湯管を示した側断面図。
【図８】上記実施形態の変形例に係る給湯管を備えた給湯システムの構成図。
【図９】上記給湯管を示した側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る給湯管について図１乃至図３を参照して説明する。図１は本実施形態に係る給湯管１を用いた給湯システム５０の構成を示す。給湯システム５０は、給湯器２と、この給湯器２により加熱された湯水を湯使用端末３に送る給湯管１とを備える。
【００１６】
給湯器２は、加熱された湯を貯える貯湯タンク４と、この貯湯タンク４内の水を沸き上げる熱源機であるヒートポンプ５とを有する。貯湯タンク４は、底部において給水配管６と繋がっており、給水配管６からの給水を貯留する。ヒートポンプ５は、送湯ポンプを内蔵しており、貯湯タンク４底部の水を送水配管７を通じて吸引して沸き上げ、この沸き上げた湯を送湯配管８を通じて貯湯タンク４頂部に送り込む。貯湯タンク４内の湯は、給水配管６の給水圧によって、給湯管１を通り湯使用端末３へと供給される。湯使用端末３は、例えば、シンクに取り付られたカランや、食器洗浄機などである。
【００１７】
給湯管１は、給湯器２から湯使用端末３へ湯水を送る給湯管路９と、給湯管路９を通る湯水を保温するための保温管路１０とを有する。保温管路１０は、給湯管路９の外周に近接配置又は接触配置されており、給湯管路９中の湯水の放熱を抑制するための温湯が通るようになっている。給湯管路９は、給湯送り方向上流端が給湯器２の貯湯タンク４頂部に接続されており、下流端が湯使用端末３の出湯口に接続されている。保温管路１０は、給湯管路９の湯使用端末３近傍から給湯器２に湯水を戻す即湯循環用の戻り配管として設けてあり、給湯管路９からの戻り湯を保温用熱源として使用するものとなっている。保温管路１０は、給湯管路９の給湯送り方向下流端から分岐しており、湯水を給湯送り方向とは逆方向に流すようになっている。保温管路１０は、湯使用端末３とは反対側の一端部が配管１１を介して貯湯タンク４の中層部へと繋がっている。配管１１には、即湯用に湯水を循環させる循環ポンプ１２と開閉弁１３とが設けられ、この循環ポンプ１２及び開閉弁１３は、給湯システム５０に備えられた制御部１４によって制御される。制御部１４は、給湯管路９中の湯水の温度を温度センサを用いて検知し、この検知温度が閾値を下回ったとき、開閉弁１３を開き、かつ循環ポンプ１２を駆動することにより、給湯管路９、保温管路１０及び配管１１に貯湯タンク４内の湯を循環させる即湯循環運転を行う。また、配管１１には、循環ポンプ１２による湯水の循環方向とは逆方向に湯水が流れないようにするための逆止弁１５が設けられている。
【００１８】
次に、給湯管１の配管構造を詳細説明する。給湯管１は、図２に示すように、給湯管路９と保温管路１０と組み合わせて成る二重管構造であり、外側に保温管路１０、内側に給湯管路９を配置している。保温管路１０の外周は、配管断熱材１６により覆うようにしている。この配管断熱材１６は、例えば、ロックウールやウレタンフォームなどを用いて形成される。このような構成により、保温管路１０を流れる温湯の熱で給湯管路９の保温性が高まるため、給湯管路９中の湯温が低下し難くなる。給湯管路９と保温管路１０とは、互いに接することなく配置されていてもよいし、給湯管路９が保温管路１０に内接していてもよい。
【００１９】
給湯管路９の下流端は、図３に示すように、保温管路１０及び配管断熱材１６を挿通して湯使用端末３へと繋がれる。給湯管路９の下流端近くには、給湯管路９から保温管路１０に湯水を通す連通孔１７が設けられている。この連通孔１７は、給湯管路９の全周にわたって複数形成されている。これにより、循環ポンプ１２による即湯循環運転時、給湯管路９中の湯水が連通孔１７を通過して保温管路１０へとスムーズに流れる。
【００２０】
上記のような給湯管１を備えた給湯システム５０での湯水の流れを説明する。制御部１４は、給湯管路９中の湯温をリアルタイムに検知し、検知温度が設定温度を下回ったときに、開閉弁１３を開状態として、循環ポンプ１２を駆動させる。循環ポンプ１２が駆動すると、貯湯タンク４内の温湯が、給湯管路９、保温管路１０及び配管１１より成る循環経路に循環され、これにより、給湯管路９及び保温管路１０中に滞留していた低温の湯水は、貯湯タンク４からの高温の温湯と置換される。制御部１４は、循環ポンプ１２による即湯循環運転を開始してから所定時間経過すると、開閉弁１３を閉状態とし、循環ポンプ１２の駆動を停止する。即湯循環運転の実行時間は、循環経路の長さを基に予め算出しておく。ここに、湯使用端末３の出湯口が開かれたときには、貯湯タンク４内の湯が給湯管路９を通って該出湯口から給湯される。
【００２１】
このように、本実施形態に係る給湯管１によれば、保温管路１０を給湯管路９に近接配置又は接触配置して、給湯管路９から保温管路１０内の温湯へ熱交換が行われるようにしたので、給湯管路９での周囲雰囲気への放熱ロスが少なくなり、給湯管路９を通る温湯の保温性を高めることができる。従って、湯の使用が一定期間無かった場合においても、給湯管路９に滞留した湯水の温度が下がり難くなり、その結果、給湯システム５０での即湯循環運転の頻度が少なくなり、ランニングコストの低減が期待できる。
【００２２】
また、給湯管路９と保温管路１０とは二重管構造となっているので、給湯システム５０での配管設計の自由度が高まり、給湯器２及び湯使用端末３への施工スペースが狭い場合であっても、給湯管路９及び保温管路１０を容易に取り付けることが可能となる。また、給湯管路９からの戻り湯を保温管路１０に通して保温用熱源として使用するようになっているので、保温管路１０への温湯供給系統を別途設ける必要がなく、経済的である。
【００２３】
次に、図４及び図５を用いて上記実施形態に係る給湯管の変形例を説明する。本変形例の給湯管１において、保温管路１０は、湯使用端末３から排出された湯水を給湯送り方向とは逆方向に通す排水管として設けてあり、該排水を保温用熱源として使用するものとなっている。湯使用端末３からの排水は、放熱により温度が若干低下しているものの、給湯管１の周囲雰囲気よりも高温である。保温管路１０は、その上流側において湯使用端末３の排水口と配管１０ａを介して繋がれており、この配管１０ａを通して送られてくる排水を開口１０ｂより導入する。保温管路１０に導入された湯水は、保温管路１０の湯使用端末とは反対側の配管１０ｃから排出される。給湯管路９は、保温管路１０より給湯送り方向下流側において、貯湯タンク４へと繋がる戻り配管１８に分岐しており、この戻り配管１８には、循環ポンプ１２、開閉弁１３及び逆止弁１５が設けられている。
【００２４】
上記のような給湯管１を備えた給湯システム５０での湯水の流れを説明する。制御部１４が循環ポンプ１２による即湯循環運転を行うと、貯湯タンク４内の温湯が、給湯管路９、戻り配管１８より成る循環経路に循環され、これにより、給湯管路９中に滞留していた低温の湯水は、貯湯タンク４からの高温の温湯と置換される。湯使用端末３の出湯口が開かれると、この出湯口から出湯された温湯が、湯使用端末３の排水口より保温管路１０へと流れ込み、保温管路１０中の湯温の熱により、給湯管路９の保温性が高まる。
【００２５】
このような給湯管１においても、上記と同様の作用効果が得られる。また、湯使用端末３から排出された湯水を保温管路１０に通して保温用熱源として使用するようになっているので、経済的である。
【００２６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る給湯管について図６及び図７を参照して説明する。本実施形態の給湯管１は、保温管路１０が給湯管路９の外周にらせん状に配置されている点で第１の実施形態と異なる。保温管路１０は、即湯循環用の戻り配管として設けてあり、給湯管路９からの戻り湯を連通孔１７を通して導入し、湯水を給湯送り方向とは逆方向に流すようになっている。
【００２７】
このような給湯管１においても、上記と同様の作用効果が得られる。ここに、保温管路１０は、給湯管路９に接触配置することが好ましいが、保温管路１０及び給湯管路９の間に隙間があったとしても、保温管路１０中の湯水の熱で、配管断熱材１６で覆われた給湯管路９の周囲空間が暖められるため、給湯管路９を保温する一応の効果は得られる。
【００２８】
次に、図８及び図９を用いて上記実施形態に係る給湯管の変形例を説明する。本変形例の給湯管１において、保温管路１０は、湯使用端末３から排出された湯水を通す排水管として設けてあり、その上流端及び下流端に配管１０ａ，１０ｃを有する。この保温管路１０は、湯使用端末３の排水を開口１０ｂより導入して保温用熱源として使用するものとなっている。このような給湯管１においても、上記と同様の作用効果が得られる。
【００２９】
なお、本発明は、上記各種実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、給湯器２は、上記ヒートポンプ式の給湯器に限られず、ガス給湯器や電気温水器、太陽熱を利用した給湯器などであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  給湯管
３  湯使用端末
９  給湯管路
１０  保温管路
１０ａ  開口
１７  連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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