(57)【要約】【課題】アプリ開発者に、開発中の機種においてアプリ間連携を行う際に推奨される設定を提示する。【解決手段】開発支援システムは、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部と、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する推奨情報提示部と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部と、
前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する推奨情報提示部と、
を含む開発支援システム。
【請求項２】
前記推奨情報提示部は、さらに、
アプリケーション間連携を行うための所定の文字列が入力されたことを検出する入力監視部を備え、
前記所定の文字列が入力された場合に、前記推奨アプリケーション間連携情報を表示する請求項１の開発支援システム。
【請求項３】
前記アプリケーション間連携情報は、前記ユーザ端末の機種情報と、アクションと付加情報と成功率と、を含む請求項１または２の開発支援システム。
【請求項４】
前記推奨アプリケーション間連携情報は、前記ユーザ端末の機種情報に基づいて抽出されたアプリケーション間連携情報である請求項３の開発支援システム。
【請求項５】
インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部に保持された前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する開発端末。
【請求項６】
さらに、
アプリケーション間連携を行うための所定の文字列が入力されたことを検出する入力監視部を備え、
前記所定の文字列が入力された場合に、前記推奨アプリケーション間連携情報を表示する請求項５の開発端末。
【請求項７】
請求項１から４いずれか一の開発支援システムに接続可能なユーザ端末であって、
インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を解析するアプリ間連携解析部と、
所定のタイミングで、前記開発支援システムの管理部に対し、前記アプリケーション間の連携可否情報を送信するアプリ間連携解析部とを備えるユーザ端末。
【請求項８】
インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理するステップと、
前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示するステップと、
を含む開発支援方法。
【請求項９】
さらに、アプリケーションの開発端末において、アプリケーション間連携を行うための所定の文字列が入力されたことを検出するステップを含み、
前記開発端末は、前記文字列が入力された場合に、前記推奨アプリケーション間連携情報を表示する請求項８の開発支援方法。
【請求項１０】
インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する処理と、
前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する処理と、
を開発支援システムを構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションの開発支援システム、端末、開発支援方法およびプログラムに関し、特に、他の機能と連携動作するアプリケーションの開発支援システム、端末、開発支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯情報端末において、アプリケーション間連携機能が一般に使用されている。アプリケーション間連携機能を利用すると、アプリケーションプログラム（「アプリケーション」や「Ａｐｐ」とも略されるが、以下、「アプリ」と記す。）の機能の一部を他のアプリに依頼することなどができる。これにより、アプリ開発者は、必要な機能すべてを自身のアプリで構築する必要が無くなるため、アプリ開発効率が向上する。
【０００３】
アプリ開発者は、公開されているアプリ間連携の仕様に基づき、アプリ開発を行うことができる。しかしながら、端末や端末のファームウェア、端末にインストールされているアプリによっては、サポートしていない機能が存在する。このため、公開されている情報で作成したとしても動作しない場合があり、さまざまな実機での動作確認が必要になる。
【０００４】
特許文献１に、アプリケーション間の連携状態を把握するアプリケーション連携システムが記載されている。特許文献１の統合システムは、アプリ間連携のログを蓄積しアプリ間連携図を作成することで、連携状態の検出を可能とし、アプリの修正などに利用する機能を持つ。
【０００５】
また、特許文献２には、複数のアプリケーション機能によるサービスの連携を支援する連携サーバ装置であって、あるアプリケーション機能を他のアプリケーション機能に連携させるために前記あるアプリケーション機能から前記他のアプリケーション機能への入力が必要となる入力データのデータ項目の条件を保持する連携条件保持手段と、各アプリケーション機能からの出力データを保持する連携データ保持手段と、前記連携データ保持手段により保持された出力データのデータ項目と前記連携条件保持手段により保持された入力データのデータ項目の条件とを比較することにより、あるアプリケーション機能からの出力データを他のアプリケーション機能への入力データとして利用することが可能か否かを判定する連携判断手段とを備えたことを特徴とする連携サーバ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７７４０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５０３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。しかしながら、特許文献１の統合システムは、アプリの修正には対応可能だが、端末の違いやファームウェアの違いなどには対応できないという問題点がある。また、特許文献１のシステムは、構成されるハードやアプリがある程度決定しているシステムであり、詳細な仕様や設計書をもとに密なアプリ間連携がされるようなシステムを前提としている。このため、スマートフォンを対象としたアプリ配信サービスのように、異なる端末や異なるファームウェアを対象としたサービスに対応できないという問題点もある。
【０００８】
また、特許文献２は、あるアプリケーション機能が、現在利用しているアプリケーション機能と連携可能であるか否かをユーザに提示する技術であり、アプリケーションの開発に必要な情報を提示するものとはなっていない。
【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、アプリ開発者に、ターゲットとする機器における推奨アプリ間連携情報を提供することのできる開発支援システム、開発端末、開発支援方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部と、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する推奨情報提示部と、を含む開発支援システムが提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する管理部に保持された前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する開発端末が提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を解析するアプリ間連携解析部と、所定のタイミングで、上記した開発支援システムの管理部に対し、前記アプリケーション間の連携可否情報を送信するアプリ間連携解析部とを備えるユーザ端末が提供される。
【００１３】
本発明の第４の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理するステップと、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示するステップと、を含む開発支援方法が提供される。本方法は、ユーザに対して項目を提示し、アプリ開発者に推奨アプリケーション間連携情報を提示するコンピュータという、特定の機械に結びつけられている。
【００１４】
本発明の第５の視点によれば、インストールされたアプリケーション間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末から、前記アプリケーション間の連携可否情報を収集し、前記ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリケーション間連携情報として管理する処理と、前記アプリケーション間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリケーション間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリケーション間連携情報を作成し、アプリケーション開発者に表示する処理と、を開発支援システムを構成するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アプリ開発者に、開発中の機種においてアプリ間連携を行う際に推奨される設定を示すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のユーザ端末が保持するアプリ間連携情報を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の管理サーバが保持するアプリ間連携情報を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作（アプリ間連携情報収集処理）を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の動作（アプリ間連携情報解析処理）を示す流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のユーザ端末が保持するアプリ間連携情報を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の管理サーバが保持するアプリ間連携情報を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の動作（推奨アプリ間連携情報提示処理）を示す流れ図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の開発端末における推奨アプリ間連携情報の表示態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
はじめに、本発明の概要について図面を参照して説明する。以下、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１８】
本発明は、図１に示すように、ユーザ端末１ａ、１ｂの種類情報と対応付けたアプリ間連携情報を管理する管理部２Ａと、前記アプリ間連携情報のうち、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末のアプリ間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリ間連携情報を作成し、アプリ開発者に表示する推奨情報提示部３Ａと、を含む構成にて実現できる。
【００１９】
より具体的には、開発支援システム１００の管理部２Ａは、インストールされたアプリ間の連携可否情報を送信する機能を備えた２種以上のユーザ端末１ａ、１ｂから、アプリ間の連携可否情報を収集し、同等の環境下でのアプリ間の連携可否情報を取りまとめたアプリ間連携情報として管理する。
【００２０】
推奨情報提示部３Ａは、開発ターゲットとする端末が、ユーザ端末１ａに近い仕様である場合、ユーザ端末１ａやその他同等仕様の端末から収集したアプリ間連携情報に基づいて、推奨される設定を示す推奨アプリ間連携情報を生成し、アプリ開発者に提示する。なお、アプリ間連携情報から、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末から得られたアプリ間連携情報を選択する際の条件としては、後記する機種情報のほか、オペレーティングシステム（ＯＳ）の種類、ＯＳのバージョン、製造メーカ、型番などの情報を１または複数用いることができる。また、この場合に完全一致を求めるのではなく、ＯＳのバージョン数が近い、後継機種であるか否か等によりアプリ間連携情報を選択することにより、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末から得られたアプリ間連携情報を得ることができる。
【００２１】
このように、推奨アプリ間連携情報として、開発ターゲットとする端末に近い条件を持つユーザ端末におけるアプリ間の連携可否情報を提供することで、開発ターゲットとする端末用のアプリの開発効率の向上、動作検証に掛かるコストの低減を達成することが可能となる。
【００２２】
なお、上記した管理部２Ａおよび推奨情報提示部３Ａは、開発支援システム１００を構成するコンピュータに実行させるプログラムによっても実現することができる。
【００２３】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、ユーザ端末１と、管理サーバ２と、開発端末３とがネットワークを介して接続された構成が示されている。なお、図２では、それぞれ１つのユーザ端末１および開発端末３が示されているが、これらは複数存在していてもよい。
【００２４】
また、以下の実施形態において、「アプリ間連携」とは、あるアプリがある特定のアプリに対して行う連携に加え、連携先のアプリを特定せずに行う連携を含む。より具体的には、例えば、アプリ間連携でメールを送信する場合を考える。この場合、あるアプリが連携先のメーラアプリを特定する方法と、特定せずに「メールを送る」という要求のみを行う方法がある。後者は、ユーザあるいはシステムが、要求を満たすメーラアプリの中から１つを選択することでメールを送信するものである。以下の説明では、「アプリ間連携」には、連携先のアプリを特定せずに行う連携も含まれるものとして説明するが、「アプリ間連携」を前者だけに限定することも可能である。
【００２５】
ユーザ端末１は、送信部１１と、アプリ間連携解析部１２と、アプリ間連携情報ＤＢ管理部１３と、アプリ間連携情報ＤＢ１４とを備えて構成される。
【００２６】
送信部１１は、所定の送信タイミングが到来すると、アプリ間連携情報ＤＢ１４内の情報を管理サーバ２に送信する機能を備える。アプリ間連携情報ＤＢ１４内の情報は、上記したアプリ間連携情報に相当する。
【００２７】
アプリ間連携解析部１２は、アプリ間連携ＡＰＩを解析する機能を備える。アプリ間連携解析部１２にて解析された情報は、アプリ間連携情報ＤＢ１４に格納される。
【００２８】
アプリ間連携情報ＤＢ管理部１３は、アプリ間連携情報ＤＢ１４内の情報を管理する機能を備える。送信部１１やアプリ間連携解析部１２からのリクエストに対し、アプリ間連携情報ＤＢ１４の操作を行う。
【００２９】
アプリ間連携情報ＤＢ１４は、アプリ間連携解析部１２によって解析された情報を格納するデータベースである。
【００３０】
図３は、アプリ間連携情報ＤＢ１４に格納されるアプリ間連携情報を示す図である。図３の例では、ＡＣＴＩＯＮ＿ＶＩＥＷというアクションおよびＵＲＬという付加情報を指定したアプリ間連携に対応したアプリが存在し、アプリ間連携に成功したという結果（ＯＫ）と、ＡＣＴＩＯＮ＿ＳＥＮＤというアクションおよびＡＤＤＲＥＳＳという付加情報を指定したアプリ間連携に対応したアプリが存在しないため失敗したこと（ＮＧ）を示している。
【００３１】
管理サーバ２は、通信部２１と、アプリ間連携情報管理部２２と、アプリ間連携情報ＤＢ２３とを備えて構成される。
【００３２】
通信部２１は、ユーザ端末１や開発端末３とアプリ間連携情報を送受信する機能を備える。
【００３３】
アプリ間連携情報管理部２２は、アプリ間連携情報ＤＢ２３内の情報を管理する機能を備える。具体的には、アプリ間連携情報管理部２２は、通信部２１からのリクエストに対し、アプリ間連携情報ＤＢ２３の操作を行う。
【００３４】
アプリ間連携情報ＤＢ２３は、複数のユーザ端末１から送信されてくるアプリ間連携情報を格納するデータベースである。
【００３５】
図４は、アプリ間連携情報ＤＢ２３に格納されるアプリ間連携情報を示す図である。図４の例では、あるカテゴリに属する端末Ａでは、ＡＣＴＩＯＮ＿ＶＩＥＷの成功率が１００％となっている。これは、端末ＡではＡＣＴＩＯＮ＿ＶＩＥＷというアクションおよびＵＲＬという付加情報を指定したアプリ間連携に対応したアプリが１００％存在していることを示している。一方、端末ＡのＡＣＴＩＯＮ＿ＳＥＮＤの成功率が５０％となっている。これはあるカテゴリに属する端末Ａには、ＡＣＴＩＯＮ＿ＳＥＮＤというアクションおよびＡＤＤＲＥＳＳという付加情報を指定したアプリ間連携に対応したアプリが存在する端末と、そうでない端末が混在し、その割合が５０％であるということを示している。
【００３６】
開発端末３は、リクエスト部３１と、アプリ間連携情報管理部３２と、アプリ間連携情報ＤＢ３３と、設定情報ＤＢ３４と、解析部３５と、推奨アプリ間連携情報ＤＢ３６と、入力部３７と、出力部３８とから構成される。
【００３７】
リクエスト部３１は、管理サーバ２に対し、アプリ間連携情報をリクエストする機能を備える。
【００３８】
アプリ間連携情報管理部３２は、アプリ間連携情報ＤＢ３３内の情報を管理する機能を備える。具体的には、アプリ間連携情報管理部３２は、リクエスト部３１および解析部３５からのリクエストに対し、アプリ間連携情報ＤＢ３３の操作を行う。
【００３９】
アプリ間連携情報ＤＢ３３は、管理サーバ２から受信するアプリ間連携情報を格納するデータベースである。管理サーバ２が保持するアプリ間連携情報ＤＢ２３の一部あるいはすべての情報を含む。
【００４０】
設定情報ＤＢ３４は、アプリの開発者によって、入力部３７から設定される開発環境の設定情報を格納するデータベースである。
【００４１】
解析部３５は、アプリ間連携情報ＤＢ３３内の情報と設定情報ＤＢ３４内の情報をもとに、推奨アプリ間連携情報を作成する機能を備える。
【００４２】
推奨アプリ間連携情報ＤＢ３６は、解析部３５によって作成された推奨アプリ間連携情報を格納するデータベースである。推奨アプリ間連携情報については、後に詳述する。
【００４３】
入力部３７は、開発端末３のユーザ（アプリ開発者）からの入力を受け付ける手段であり、キーボードやマウスなどが挙げられる。
【００４４】
出力部３８は、アプリ開発者に推奨アプリ間連携情報を提示するための出力する手段であり、ディスプレイなどが挙げられる。
【００４５】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の動作は大きく分けて、１）アプリ間連携情報収集処理、２）アプリ間連携情報解析処理から構成される。以下、それぞれの処理の詳細について説明する。
１）アプリ間連携情報収集処理
図５は、本発明の第１の実施形態の動作（アプリ間連携情報収集処理）を示すシーケンス図である。
【００４６】
図２におけるユーザ端末１において、インストール済みのアプリが動作中にアプリ間連携を行うためのＡＰＩを呼び出すと、ユーザ端末１のアプリ間連携解析部１２は、このＡＰＩ呼び出しを解析し、アクション、付加情報、結果（成否）を取得する（図５のステップＳ２１）。以降、ステップＳ２１で取得した情報を「アプリ間連携情報」と呼ぶ。その他、アプリ間連携情報には、連携元アプリ、連携先アプリの情報なども含めてもよい。
【００４７】
次に、アプリ間連携解析部１２は、取得したアプリ間連携情報をアプリ間連携情報ＤＢ管理部１３を利用してアプリ間連携情報ＤＢ１４に格納する（図５のステップＳ２２）。
【００４８】
アプリ間連携情報ＤＢ管理部１３は、あらかじめ設定された送信タイミングが到来すると（図５のステップＳ２３のＹｅｓ）、送信部１１を利用して、管理サーバ２に対し、アプリ間連携情報ＤＢ１４内のアプリ間連携情報を送信する（図５のステップＳ２４）。前記送信タイミングは特に規定しないが、アプリ終了時や時間周期、アプリ間連携情報ＤＢ１４に蓄積されるデータの量、利用可能なネットワークの通信速度などから送信するタイミングを決定する方法などが考えられる。また、アプリ間連携情報の送信方法についてもＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やメールで送信する方法などの種々の方法が考えられる。さらには、管理サーバ２からの要求に応じて、アプリ間連携情報を送信するようにしてもよい。
【００４９】
次に、管理サーバ２の通信部２１は、ユーザ端末１から送信されたアプリ間連携情報を受信し、アプリ間連携情報管理部２２を利用してアプリ間連携情報ＤＢ２３に格納する（図５のステップＳ２５）。
【００５０】
上記処理を繰り返すことにより、管理サーバ２のアプリ間連携情報ＤＢ２３には、複数の端末１から送信されたアプリ間連携情報が蓄積される（図４参照）。なお、図４の例では、ユーザ端末１が保持するアプリ間連携情報に、端末Ａ、端末Ｂといった端末のカテゴリあるいは端末名（端末の種類情報）が加えられている。これは、例えば、ユーザ端末１がＨＴＴＰにより管理サーバ２に送信する際のユーザエージェントなどを参考に追加することができる。さらに、管理サーバ２のアプリ間連携情報ＤＢ２３には、アプリ間連携情報を受信する度に更新されるアプリ間連携の成功率が格納される。なお、成功率に代えて、アプリ間連携の成功報告数や失敗報告数を格納する構成も採用可能である。
２）アプリ間連携情報解析処理
図６は、本発明の第１の実施形態の動作（アプリ間連携情報解析処理）を示す流れ図である。図６を参照すると、開発端末３は、リクエスト部３１から管理サーバ２に対しアプリ間連携情報を要求することにより、管理サーバ２から、アプリ間連携情報を取得する（図６のステップＳ５１）。
【００５１】
リクエスト部３１は、取得したアプリ間連携情報をアプリ間連携情報管理部３２を利用してアプリ間連携情報ＤＢ３３に格納する（図６のステップＳ５２）。
【００５２】
次に、解析部３５は、格納したアプリ間連携情報を解析する（図６のステップＳ５３）。より具体的には、設定情報ＤＢ３４内の開発環境に関する設定情報と突き合わせることで、推奨アプリ間連携情報を作成する。設定情報は、アプリ統合開発環境ソフトウェアの設定情報であり、開発するアプリがターゲットとする端末名やＯＳのバージョンなどの入力部３７によって設定される情報である。例えば、ターゲットとして端末Ａが設定されている場合、図４に示したアプリ間連携情報のうち、端末Ａに該当する部分のみが切り出される。
【００５３】
解析部３５は、推奨アプリ間連携情報として、切り出したアプリ間連携情報を推奨アプリ間連携情報ＤＢ３６に格納する（図６のステップＳ５４）。
【００５４】
その後、入力部３７から推奨アプリ間連携情報の参照要求操作が行われると、開発端末３は、推奨アプリ間連携情報ＤＢ３６から、推奨アプリ間連携情報を読み出して出力部３８に出力する。
【００５５】
以上のように、本実施形態によれば、各ユーザ端末でのアプリ間連携処理の結果を元に、管理サーバ２において、ユーザ端末の種類情報と対応付けたアプリ間連携情報が作成される。そして、開発端末３において、このようなアプリ間連携情報から、開発端末３上の設定情報から開発ターゲットとする端末に応じたアプリ間連携情報を抽出することで、推奨アプリ間連携情報が作成される。アプリ開発者は、このような推奨アプリ間連携情報を参照することで、推奨情報をアプリ開発段階で得ることができる。また、推奨アプリ間連携情報を一覧表示したり、機種別やアクション別に整理して提示することで、ユーザ端末毎の傾向やアプリ間連携のパターンなどを把握することもできる。
【００５６】
［第２の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態に変更を加えた本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。図７は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００５７】
図２に示した第１の実施形態の構成との相違点は、入力部３７内に入力監視部３７Ａが追加されている点である。以下、基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、相違点を中心に説明する。
【００５８】
入力監視部３７Ａは、図示しない統合開発環境ソフトウェアが起動されている状態において、アプリ間連携に対応するＡＰＩ文字列が入力されたか否かを監視する手段である。
【００５９】
以下、本実施形態では、ユーザ端末１は、お小遣いアプリがインストールされたスマートフォンであり、お小遣いアプリにて管理するお小遣いデータ（ＣＳＶファイル）を、ユーザが設定したアドレスに送信する機能を備えているものとして説明する。また、開発端末３においては、統合開発環境ソフトウェアを用いて、メールアプリとの連携を想定したアプリを開発中であるものとする。
【００６０】
まず、アプリ間連携情報収集処理について説明する。本実施形態では、ユーザ端末１は１時間ごとにアプリ間連携情報を事業者サーバ（管理サーバ２）に送信するよう設定されているものとする。
【００６１】
ユーザ端末１上では、お小遣いアプリが動作しており、ユーザが保存したお小遣いデータのＣＳＶファイルをメールアプリに送信しようとする。例えば、お小遣いアプリが、ＳＥＮＤ（ＡＣＴＩＯＮ＿ＳＥＮＤ，ＫＯＤＵＫＡＩ．ＣＳＶ）というＡＰＩを発行したとする。ユーザ端末１のアプリ間連携解析部１２は、本ＡＰＩの発行を検知し、ＡＰＩに指定されたアクション、付加情報および結果を取得する。ここでは、本ＡＰＩによるメール送信がＮＧとなり、図８に示すように、アプリ間連携情報ＤＢ１４にアプリ間連携情報が格納されたものとする。
【００６２】
次に、ユーザ端末１の送信部１１は、１時間ごとにＨＴＴＰで事業者サーバ（管理サーバ２）に対し、アプリ間連携情報を送信する。
【００６３】
事業者サーバ（管理サーバ２）は、各ユーザ端末からのアプリ間連携情報を受信し、アプリ間連携情報ＤＢ２３に格納する。ここでは、図９に示すように、アプリ間連携情報ＤＢ２３に、機種毎のアプリ間連携情報が格納されたものとする。
【００６４】
なお、図９の機種情報は、ユーザ端末１から送信されるＨＴＴＰリクエストのヘッダ情報から取得することができる。本実施形態では、ＨＴＴＰリクエストのＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔヘッダに「Ｘ−９９Ａ」という情報が含まれていたこととする。
【００６５】
次に、アプリ間連携情報解析処理について説明する。本実施形態では、開発端末３上で統合開発環境ソフトウェアを起動したタイミングでアプリ間連携情報を取得することとする。また、統合開発環境ソフトウェアで作成するアプリのターゲットが「Ｘ−９９Ａ」に設定されていることとする。
【００６６】
開発端末３は、統合開発環境ソフトウェアの起動操作を受け付けると、事業者サーバ（管理サーバ２）からアプリ間連携情報を取得する。ここでは、事業者サーバ（管理サーバ２）のアプリ間連携情報ＤＢ２３内の情報をすべて取得し、アプリ間連携情報ＤＢ３３に格納することとする。
【００６７】
開発端末３の解析部３５は、図６のステップＳ５３に示したように推奨アプリ間連携情報を作成する。ここでは、設定情報が「Ｘ−９９Ａ」となっているため、アプリ間連携情報ＤＢ３３からＸ−９９Ａのアプリ間連携情報情報を抜き出し、推奨アプリ間連携情報ＤＢ３４に格納する処理が行われる。
【００６８】
以上により、開発端末３上でこれから開発するアプリのターゲットに必要なアプリ連携情報を作成することができる。
【００６９】
次に、上記のようにして作成した推奨アプリ連携情報をユーザに表示する際の動作について説明する。
【００７０】
図１０は、本発明の第２の実施形態の動作（推奨アプリ間連携情報提示処理）を示す流れ図である。図１０を参照すると、開発端末３のユーザは、図示しない統合開発環境ソフトウェアを起動し、アプリの作成を行うためキー入力を開始する。入力監視部３７Ａは、ユーザからの入力文字列がアプリ間連携に対応するＡＰＩ文字列か否かを監視する（図１０のステップＳ７１）。
【００７１】
アプリ間連携に対応する文字列の入力が検出された場合、入力監視部３７Ａは、解析部３５へ検出した文字列を渡す（図１０のステップＳ７２）。本実施形態では、アプリ開発者は、既存のメールアプリを利用して、売り上げ管理アプリの売り上げ情報（ＣＳＶファイル）を送付することを考えているものとする。アプリ開発者が、統合開発環境ソフトウェア上で、ＳＥＮＤ（ＡＣＴＩＯＮ＿ＳＥＮＤ，ＵＲＩＡＧＥ．ＣＳＶ）と記述すると、入力監視部３７Ａが、これをアプリ連携ＡＰＩ文字列と判定し、解析部３５に文字列を渡す処理が行われる。
【００７２】
解析部３５は、推奨アプリ間連携情報ＤＢ３６内の情報を参照し、入力された文字列を解析し、対応するアプリ間連携の成否に関する情報を抽出する（図１０のステップＳ７３）。例えば、図９の推奨アプリ間連携情報ＤＢ３６の情報から、前記入力文字列に基づいて、機種名＝Ｘ−９９Ａ、アクション＝ＡＣＴＩＯＮ＿ＳＥＮＤ、付加情報＝Ｆｉｌｅｔｙｐｅ：ｃｓｖ、成功率＝２０％という情報が抽出される。
【００７３】
次に、解析部３５は、出力部３８を利用してアプリ開発者に対し、前記抽出した推奨アプリ間連携情報を提示する（図１０のステップＳ７４）。例えば、図９の機種名＝Ｘ−９９Ａ、アクション＝ＡＣＴＩＯＮ＿ＳＥＮＤ、付加情報＝Ｆｉｌｅｔｙｐｅ：ｃｓｖ、成功率＝２０％という情報から、「機種Ｘ−９９ＡのＣＳＶファイルの送信の成功率は２０％であるため、推奨されない」といった旨を表示することができる。
【００７４】
またこのときに、推奨アプリ間連携情報の成功率が所定のしきい値より小さく、かつ、他の代替手段の存在が判明している場合には、当該他の代替手段を案内するようにしてもよい。例えば、図９に示すように、機種Ｘ−９９ＡのＣＳＶファイルの送信の成功率は２０％（例えば、前記しきい値を５０％とする。）であるが、ＴＸＴファイルの送信の成功率は１００％であることが判明している場合、図１１に示すように、当該代替手段の推奨するようにしてもよい。
【００７５】
また、図１１の例では、アプリ連携ＡＰＩ文字列と判定した部分のうち、前記代替手段の採用を提案する部分について下線を付して強調し、かつ、入力された内容の問題点と代替手段の提案をポップアップ表示しているため、アプリ開発者に代替手段の採用を積極的に働きかけることが可能となっている。
【００７６】
以上のように、本実施形態によれば、アプリ開発者に、リアルタイムに、開発中のアプリのアプリ間連携の成否、成功率などを示すことができる。このため、実際の機器で動作確認を行わなくても、アプリ開発時に動作可否を知ることができる。また、他の端末におけるアプリ間連携の発行パターンを把握でき、初めてアプリを開発するユーザにも推奨するアプリ間連携情報を提示できる。これにより、アプリ開発の容易性向上や動作検証にかかるコストの削減が期待できる。
【００７７】
また、上記した実施形態の説明からも明らかなように、本発明は、スマートフォンのようにアプリ配信サービスなどによる端末カスタマイズが行われる端末向けのアプリ開発には特に有効である。スマートフォンの場合、もともとＴＸＴファイルの送信にしか対応していないメーラしか存在してなくても、アプリ配信サービスを利用してＣＳＶファイルの送信に対応したメーラがインストールされていることが多々ある。逆に、ＣＳＶファイルの送信に対応したメーラをアンインストールし、ＴＸＴファイルにのみ対応したメーラに変更しているかもしれない。これらは実際に動作してみなければわからない情報であり、端末のスペックのみでは判断できない。
【００７８】
上述したとおり、本発明では、推奨アプリ間連携情報を作成することにより、実際に実機で動作確認を行わなくても、アプリ開発段階で、アプリ間連携の成否や推奨情報（代替手段の存在）を得ることができる。これにより、アプリ開発者によるアプリ開発の容易性を向上させることができる。また、アプリ動作確認にかかるコストの削減が期待できる。
【００７９】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、推奨アプリ間連携情報の表示態様は、図１１に示したものに限られるものではなく特に限定されない。例えば、「成功する確率は５０％です」と成功率を端的に表示してもよいし、成功率が所定のしきい値未満である場合には、「推奨できません。」などと表示するようにしてもよい。
【００８０】
また、上記した第１の実施形態では、ユーザ端末１が保持するアプリ間連携情報は、アクションと付加情報および結果であるものとして説明したが（図３参照）、これに限らない。その他、機種名やメーカ情報、ソフトウェアバージョンなどを含め、かつ、これらを推奨アプリ間連携情報の作成時に用いることとしてもよい。
【００８１】
また、上記した第１の実施形態では、管理サーバ２が保持するアプリ間連携情報は、端末名をキーとしているがこれに限らない。例えば、オペレーティングシステムや、メーカやソフトウェアバージョン毎などにアプリ間連携情報をまとめることも考えられる。
【００８２】
また、上記した第１、第２の実施形態では、開発端末３は、管理サーバ２のアプリ間連携情報のすべてを保持していたが、これに限らず、一部の情報のみを保持していてもよい。例えば、設定情報ＤＢ３４が保持する設定情報を参照し、必要な情報のみを管理サーバ２に要求してもよい。この場合、リクエスト部３１が、アプリ間連携情報の要求時、どの部分の情報が取得したいかを管理サーバ２に伝えるようにすればよい。
【００８３】
また、上記した第１、第２の実施形態では、開発端末３はアプリ間連携情報ＤＢ３３を保持するものとして説明したが、開発端末３のアプリ間連携情報ＤＢ３３を省略した構成も採用可能である。例えば、開発端末３の設定情報が変更された際に、その設定情報に対応したアプリ間連携情報を管理サーバ２に要求し、推奨アプリ間連携情報ＤＢとして格納する構成も採用可能である。
【００８４】
また、上記した第１、第２の実施形態では、ユーザ端末１と開発端末３は別々の端末としていたがこれに限らない。すなわち、ユーザ端末１上でアプリ開発を行う際に、管理サーバ２上のアプリ間連携情報を利用し、ユーザ端末１上の開発環境の設定情報から推奨アプリ間連携情報を作成するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記した第１、第２の実施形態では、管理サーバ２と開発端末３を別々にしていたが、管理サーバ２と開発端末３とが統合された構成であってもよい。この場合、開発端末３が管理サーバ２としても機能し、各ユーザ端末１からのアプリ間連携情報を管理することになる。
【００８６】
上記の非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００８７】
１  ユーザ端末
２  管理サーバ
２Ａ  管理部
３  開発端末
３Ａ  推奨情報提示部
１１  送信部
１２  アプリ間連携解析部
１３  アプリ間連携情報ＤＢ管理部
１４  アプリ間連携情報ＤＢ
２１  通信部
２２  アプリ間連携情報管理部
２３  アプリ間連携情報ＤＢ
３１  リクエスト部
３２  アプリ間連携情報管理部
３３  アプリ間連携情報ＤＢ
３４  設定情報ＤＢ
３５  解析部
３６  推奨アプリ間連携情報ＤＢ
３７  入力部
３７Ａ  入力監視部
３８  出力部
１００  開発支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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