(57)【要約】【課題】  本発明は、応答時間を減少させかつ干渉を低減することのできるタッチパネルを提供する。【解決手段】  応答時間を減少させ得るタッチパネルは、第１の基板、第２の基板及びスペーサを含む。前記第１の基板は複数の第１の導電性ストリップを含みこれらは第１の方向に沿って前記第１の基板の下部表面上に形成される。前記第２の基板は前記第１の基板の下部に設けられる。前記第２の基板は複数の第２の導電性ストリップが、第２の方向に沿って前記第２おの基板の上部表面上に形成される。前記スペーサは、前記第１の基板及び前記第２の基板の間に設けられ、前記第の基板と前記第２の基板の間にギャップを設ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答時間を減少し干渉を低減する容量式タッチパネルであり、前記容量式タッチパネルは：
第１の方向に沿って前記第１の基板の下部表面上に形成される複数の第１の導電性ストリップを持つ第１の基板；
第２の方向に沿って前記第２の基板の上部表面上に形成される複数の第２の導電性ストリップを持つ第２の基板；及び
前記第１の基板及び前記第２の基板の間のギャップを形成するための前記第１の基板及び前記第２の基板の間に設けられるスペーサ、を含む容量式タッチパネル。
【請求項２】
請求項１に記載の容量式タッチパネルであり、前記第１及び前記第２の導電性ストリップが透明導電性ストリップであり、インジウムスズ酸化物、透明導電性ポリマーフィルム又は透明半金属フィルムである、容量式タッチパネル。
【請求項３】
請求項１に記載の容量式タッチパネルであり、前記スペーサが前記容量式タッチパネルの端部に設けられる、容量式タッチパネル。
【請求項４】
請求項３に記載の容量式タッチパネルであり、さらに、前記スペーサの内側に設けられる複数のスペーシングドットを含む、容量式タッチパネル。
【請求項５】
請求項３に記載の容量式タッチパネルであり、前記スペーサは、前記容量式タッチパネルの端部に沿って前記容量式タッチパネルを封止する、容量式タッチパネル。
【請求項６】
請求項１に記載の容量式タッチパネルであり、前記第１の基板がガラス基板である、容量式タッチパネル。
【請求項７】
請求項１に記載の容量式タッチパネルであり、前記第１の基板が、アクリル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリカーボネートで製造される、容量式タッチパネル。
【請求項８】
請求項１に記載の容量式タッチパネルであり、前記第２の基板が、ガラス、アクリル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリカーボネートで製造される、容量式タッチパネル。
【請求項９】
請求項１に記載の容量式タッチパネルであり、前記ギャップが気体で充填される、容量式タッチパネル。
【請求項１０】
請求項９に記載の容量式タッチパネルであり、前記ギャップに充填される気体が空気を含む、容量式タッチパネル。
【請求項１１】
請求項９に記載の容量式タッチパネルであり、戦記ギャプに充填される気体は不活性気体である、容量式タッチパネル。
【請求項１２】
請求項１１に記載の容量式タッチパネルであり、戦記不活性気体が、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン及び／又はキセノンである、容量式タッチパネル。
【請求項１３】
請求項１に記載の容量式タッチパネルであり、さらに、前記容量式タッチパネルの端部に設けられる要素をカバーするために前記第１の基板の前記下部表面の周辺上に形成される装飾層を含む、容量式タッチパネル。
【請求項１４】
請求項１３に記載の容量式タッチパネルであり、前記複数の第１の導電性ストリップが前記装飾層上に設けられる、容量式タッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタッチパネルに関し、より具体的には応答時間を減少させかつ干渉を低減することのできるタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示されるように、容量式タッチパネル１００は保護基板１１０、第１の基板１２０及び第２の基板１３０を含む。前記保護基板１１０は前記容量式タッチパネル１００を保護するためのものである。前記第１の基板１２０は、複数の第１の導電性ストリップ１２２を含み、これらは第１の方向に沿って前記第１の基板の表面に形成される。前記第２の基板１３０は複数の第２の導電性ストリップ１３２を含み、これらは２の方向に沿って前記第２の基板の表面に形成される。前記第１の方向は前記第２の方向に垂直である。前記保護基板１１０はガラス基板又はアクリル基板であり得る。前記第１の基板１２０及び前記第２の基板１３０はプラスチックフィルム又はガラスプレートであり得る。前記保護基板１１０、前記第１の基板１２０及び前記第２の基板１３０はお互いに光学的透明接着剤で結合されている。前記容量式タッチパネル１００がタッチされると、タッチされた位置での、前記第１の方向に沿う前記第１の導電性ストリップ１２２と前記第２の方向に沿う前記第２の導電性ストリップ１３２との間の容量値が前記人の身体の静電容量により変化を受ける。さらに前記容量式タッチパネル１００のタッチされた位置は前記変更された容量に従い検出され得る。前記導電性ストリップ１２２及び１３２の間の容量は次の式により決められ得る。
Ｃ＝ε０ｘεＳｘＡ／ｄ          （１）
ここで、Ｃは容量、ε０は真空誘電率、εＳは前記導電性ストリップ１２２及び１３２の間の絶縁体の誘電率、かつＡはタッチされた位置での面積及びｄは前記導電性１２２及び１３２の間の距離を示す。さらに、タッチされる際の前記容量式タッチパネル１００の応答時間は次の式により決められる。
ｔ＝ＲｘＣ                    （２）
前記式（１）に及び（２）に従って、前記第１の方向に沿う前記第１の導電性ストリップ１２２と前記第２の方向に沿う前記第２の導電性ストリップ１３２の間の容量がより大きくなる。というのは前記導電性ストリップ１２２及び１３２の間に挿入される光学的透明接着剤とプラスチックフィルムの層の誘電率は気体の誘電率よりも大きいからである。従って従来技術の容量式タッチパネル１００はより長い応答時間を持つ。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は応答時間を減少させかつ干渉を低減することのできるタッチパネルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記第１の基板は、第１の方向に沿う前記第１の基板の下部表面上に形成される複数の第１の導電性ストリップを持つ。前記第２の基板は前記第１の基板の下に設けられる。前記第２の基板は第２の方向に沿う前記第２の基板の上部表面上に形成された複数の第２の導電性ストリップを持つ。前記スペーサが前記第１の基板及び前記第２の基板の間に、前記第１の基板及び第２の基板の間にギャップを形成するために設けられる。
【０００５】
本発明のこれらの及び他の課題は、以下の種々の図面に示される好ましい実施態様についての詳細な説明により、当業者には明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、従来技術の容量式タッチパネルを示すダイヤグラムである。
【図２】図２は、本発明の容量式タッチパネルを示すダイヤグラムである。
【図３】図３は、本発明の前記スペーサの１つの配置を示すダイヤグラムである。
【図４】図４は、本発明の他の容量式タッチパネルを示すダイヤグラムである。
【図５】図５は、本発明の他の容量式タッチパネルを示すダイヤグラムである。
【図６】図６は、図２に対応する本発明の容量式タッチパネルの他の実施態様を示すダイヤグラムである。
【図７】図７は、図４に対応する本発明の容量式タッチパネルの他の実施態様を示すダイヤグラムである。
【図８】図８は、図５に対応する本発明の容量式タッチパネルの他の実施態様を示すダイヤグラムである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図２は、本発明の容量式タッチパネル２００の１つのダイヤグラムを示す。図２に示されるように、本発明の容量式タッチパネル２００は第１の基板２１０，第２の基板２２０及びスペーサ２３０を含む。前記第１の基板２１０は第１の方向に沿う前記第１の基板２１０の下部表面上に形成された複数の第１の導電性ストリップ２１２を持つ。前記第２の基板２２０は前記第１の基板２１０の下に設けられる。前記第２の基板２２０は、第２の方向に沿う前記第２の基板の上部表面上に形成される複数の第２の導電性ストリップ２２２を持つ。前記第１の方向は前記第２の方向に垂直であり得る。前記スペーサ２３０は、前記第１の基板２１０及び前記第２の基板２２０の間に設けられて前記第１の基板２１０及び前記第２の基板２２０の間にギャップ２３２を形成し、前記導電性ストリップ２１２及び２２２の間の通電を防止する。前記第１の基板２１０及び前記第２の基板２２０の間の前記空間は気体で充填されており、前記気体の誘電率は前記光学的透明接着剤及びプラスチックフィルムの層の誘電率よりも低いことから、本発明の容量式タッチパメル２００の応答時間は、前記式（１）に及び式（２）による従来技術の前記容量式タッチパネル１００の応答時間よりも短い。さらに、本発明の容量式タッチパネルはさらに、光学的透明接着剤の使用を低減させ、コストを節約し、かつ製造プロセスかつ製造速度を改善することができる。
【０００８】
図３は本発明の前記シペーサ２３０の構成を示すダイヤグラムである。前記スペーサ２３０は前記容量式タッチパネルの端部に、前記第１の基板２１０及び前記第２の基板２２０の間の支持構造として設け、前記第１の基板２１０及び前記第２の基板２２０の間の前記ギャップ２３２を形成する。図３に示されるように、前記スペーサ２３０は前記容量式タッチパネル２００の前記端部に沿って前記容量タッチパネル２００を封止する。
【０００９】
図４は、本発明の他の容量式タッチパネル５００のダイヤグラムを示す。図４に示されるように、容量式タッチパネル５００は、前記第１の基板２１０、前記第２の基板、前記スペーサ２３０及び複数のスペーシングドット２４０を含む。前記第１の基板２１０は複数の第１の導電性ストリップ２１２を前記第１の方向に沿って前記第１の基板の下部表面上に形成する。前記第２の基板２２０は前記第１の基板２１０の下部に設けられる。前記第２の基板２２０は複数の第２の導電性ストリップ２２２を持ち、これらは前記第２の方向に沿って前記第２の基板２２０の上部表面上に形成される。前記スペーサ２３０は前記第１の基板及び前記第２の基板の間に設けられ、前記第１の基板２１０及び前記第２の基板２２０の間にギャップ２３２を形成する。さらに、複数のスペーシングドット２４０は、前記導電性ストリップ２１２及び２２２の間の通電を防止するために前記スペーサ２３０の内側に設けられ得る。前記スペーシングドット２４０は、前記第１の基板２１０の下部表面上、前記第２の基板２２０の上部表面上、又は前記第１の基板の下部表面及び前記第２１の基板２２０の上部表面の両方に設けられ得る。前記スペーシングドット２４０は全ての形状があり得る。
【００１０】
図５は、本発明の他の容量タッチパネル６００のダイヤグラムを示す。図４に示されるように、前記第１の基板２１０，前記第２の基板２２０、前記スペーサ２３０の他、容量式タッチパネル６００はさらに、前記第１の基板２１０の前記下部表面の周辺上に、前記容量式タッチパネル６００の前記端部に設けられるカバー要素のための装飾層２５０を含むことができる。さらに、前記複数の第１の導電性ストリップ２１２の端部が装飾層２５０上に設けられ、前記第１の導電性ストリップ１２１及び他の信号ラインの間の接続部がカバーされ得る。図５に示される構成によれば、前記光学透明接着剤の使用が低減される。というのは、本発明の容量式タッチパネル６００は前記容量式タッチパネル６００の前記端部に設けられる前記要素をカバーする余分の装飾プレートは必要ないからである。
【００１１】
図６は図２に対応する本発明の容量タッチパネル２００Ａの他の実施態様を示すダイヤグラムである。図７は、図４に対応する本発明の容量式タッチパネル５００Ａの他の実施態様を示すダイヤグラムである。また図８は、図５に対応する本発明の容量タッチパネル６００Ａの他の実施態様を示すダイヤグラムである。これらの図に示されるように、第１の導電性ストリップ２１２Ａは前記第２の方向に沿う前記第１の基板２１０Ａの前記下部表面上に形成され、前記第２の導電性ストリップ２２２Ａ前記は前記第１の方向に沿って前記第２の基板２２０Ａの上部表面上に形成される。
【００１２】
前記実施態様では、前記第１の方向は前記第２に方向と垂直である。しかし他の実施態様では、前記第１の方向は前記第２の方向と垂直であることは必要ではなく、前記第１の方向と前記第２の方向はお互いに異なる方向の全ての組み合わせであり得る。
【００１３】
さらに、前記実施態様では、前記第１の基板２１０、２１０Ａはガラス基板又はプラスチック基板であり得る。前記第１の基板２１０、２１０Ａは、アクリル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリカーボネートから製造され得る。前記第２の基板２２０、２２０Ａはガラス基板又はプラスチックフィルムであり得る。前記第２の基板２２０、２２０Ａは、アクリル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）又はポリカーボネートから製造され得る。前記導電性ストリップ２１２、２１２Ａ、２２２、２２２Ａは透明導電性ストリップであり、インジウムスズ酸化物、透明導電性ポリマーフィルム又は透明半金属フィルムから製造され得る。前記ギャップ２３２に充填される前記気体は、空気及び／又はヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン及び／又はキセノンなどの不活性ガスを含む。さらに、前記ギャップ２３２に充填された気体は、空気及び／又は不活性ガス以外の気体を含むことができる。前記ギャップの充填気体は容量式タッチパネルの応答時間を減少させるだけでなくまた、干渉を低減することができる。
【００１４】
従来技術とは対照的に、本発明の容量式タッチパネルは気体を用いており、この気体は、前記第１の方向に沿って前記第１の導電性ストリップと前記第２の方向に沿って前記第２の導電性ストリップの間の絶縁体として、容量タッチパネルの前記対応時間は干渉低減と同様に減少するために、より低い誘電率を持つ。
【００１５】
本発明の教示を保持しつつ前記装置及び方法の種々の変更等が可能である、ということは当業者には容易に理解できるであろう。従って前記開示は特許請求の範囲にのみ限定されるものとして解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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