(57)【要約】【課題】  荷締ベルトの引き出し端部側を簡単な操作で大きくかつスムーズに引っ張り出せるようにした荷締装置を提供する。【解決手段】  移動体２６に、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を挟持する第２挟持具３０が設けられ、かつ各ラック７のラック歯７ａに噛合して回転することにより第２挟持具を有する移動体２６を荷締ベルト引き出し方向に移動するピニオン３７がピニオン軸３８を介して回転自在に支持され、移動体に操作レバー４０がピニオン軸廻りに揺動自在に設けられ、操作レバーとピニオンとの間に、操作レバーの揺動によりピニオンを回動して移動体２６を移動するラチェット駆動機構４１が設けられたベルト荷締装置であって、ラックの下面７ｂとそれに対向する移動体の嵌合底部２７ａとの間に、移動体のラック長手方向移動を担持する移動受体が設けられている。【選択図】図１
2012117616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（２６）が上面にラック歯（７ａ）を有するラック（７）に嵌合して長手方向移動自在に保持され、ラック（７）の長手方向一端側に、荷締ベルト（２）のベルト本体（２ａ）を挟持する第１挟持具（１９）が設けられ、
移動体（２６）に、荷締金具（５）に巻き付けて引き出した荷締ベルト（２）の引き出し端部（２ｂ）側を挟持する第２挟持具（３０）が設けられ、かつ各ラック（７）のラック歯（７ａ）に噛合して回転することにより第２挟持具（３０）を有する移動体（２６）を荷締ベルト引き出し方向に移動するピニオン（３７）がピニオン軸（３８）を介して回転自在に支持され、
移動体（２６）に操作レバー（４０）がピニオン軸（３８）廻りに揺動自在に設けられ、操作レバー（４０）とピニオン（３７）との間に、操作レバー（４０）の揺動によりピニオン（３７）を回動して移動体（２６）を移動するラチェット駆動機構（４１）が設けられたベルト荷締装置であって、
ラック（７）の下面（７ｂ）とそれに対向する移動体（２６）の嵌合底部２７ａとの間に、移動体（２６）のラック長手方向移動を担持する移動受体が設けられていることを特徴とするベルト荷締装置。
【請求項２】
移動体（２６）の嵌合底部（２７ａ）にラック長手方向に沿う収納凹部（６１）が形成され、移動受体は球体（６３）により形成されて収納凹部（６１）内に多数個配置され、収納凹部（６１）のラック長手方向両端に球体（６３）の抜止め部（６４）が形成さていることを特徴とする請求項１に記載のベルト荷締装置。
【請求項３】
前記ラック（７）は幅方向一対設けられ、該一対のラック（７）の長手方向一端側と他端側とをそれぞれ連結部材（８，９）で連結してフレーム（１０）が形成され、
前記一対のラック（７）に移動体（２６）の幅方向両端部が長手方向移動自在に嵌合保持されており、一対のラック（７）と移動体（２６）の両端部との間にそれぞれ前記移動受体が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト荷締装置。
【請求項４】
前記ラック（７）は１本設けられ、前記第１挟持具（１９）はラック（７）の長手方向一端側に片持ち固設され、移動体（２６）の幅方向一端側がラック（７）に長手方向移動自在に片持ち状に嵌合保持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト荷締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包ベルト、輸送荷崩れ防止ベルト等のベルトを緊締させるベルト荷締装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のベルト荷締装置には、荷締金具に巻き付けて引き出した荷締ベルトの引き出し端部側を巻回可能な巻胴と、この巻胴を回動自在に保持する本体枠と、この本体枠に対して揺動自在に設けられた操作ハンドルと、本体枠に設けられて荷締ベルトの本体側をクランプするベルトクランプ部とを有し、巻胴と操作レバーとの間には操作ハンドルの一方向への揺動では巻胴を所定角だけ回動させるが他方向への揺動では巻胴を回動させないラチェット駆動機構が設けられたものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の従来のベルト荷締装置では、巻胴によるベルトの巻き取り長さが短く、巻胴に対する荷締ベルトの巻き取り位置を変えて巻き取り操作を何回も繰り返す必要があり、締め付け操作が面倒であった。
本発明は上記問題点に鑑み、荷締ベルトの引き出し端部側を簡単な操作で大きくかつスムーズに引っ張り出すことができるようにした荷締装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、移動体２６が上面にラック歯７ａを有するラック７に嵌合して長手方向移動自在に保持され、ラック７の長手方向一端側に、荷締ベルト２のベルト本体２ａを挟持する第１挟持具１９が設けられ、
移動体２６に、荷締金具５に巻き付けて引き出した荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を挟持する第２挟持具３０が設けられ、かつ各ラック７のラック歯７ａに噛合して回転することにより第２挟持具３０を有する移動体２６を荷締ベルト引き出し方向に移動するピニオン３７がピニオン軸３８を介して回転自在に支持され、
移動体２６に操作レバー４０がピニオン軸３８廻りに揺動自在に設けられ、操作レバー４０とピニオン３７との間に、操作レバー４０の揺動によりピニオン３７を回動して移動体２６を移動するラチェット駆動機構４１が設けられたベルト荷締装置であって、
ラック７の下面７ｂとそれに対向する移動体２６の嵌合底部２７ａとの間に、移動体２６のラック長手方向移動を担持する移動受体が設けられている点にある。
【０００６】
また、本発明の他の技術的手段は、移動体２６の嵌合底部２７ａにラック長手方向に沿う収納凹部６１が形成され、移動受体は球体６３により形成されて収納凹部６１内に多数個配置され、収納凹部６１のラック長手方向両端に球体６３の抜止め部６４が形成さている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、前記ラック７は幅方向一対設けられ、該一対のラック７の長手方向一端側と他端側とをそれぞれ連結部材８，９で連結してフレーム１０が形成され、
前記一対のラック７に移動体２６の幅方向両端部が長手方向移動自在に嵌合保持されており、一対のラック７と移動体２６の両端部との間にそれぞれ前記移動受体が設けられている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記ラック７は１本設けられ、前記第１挟持具１９はラック７の長手方向一端側に片持ち固設され、移動体２６の幅方向一端側がラック７に長手方向移動自在に片持ち状に嵌合保持されている点にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ラックに支持された移動体をピニオンの回動で移動することによって
、ラックの歯形成の長さ分だけ、荷締ベルトの引き出し端部側を荷締ベルトの本体側に対して引っ張ることができて、荷締ベルトの引き出し端部側を簡単な操作で大きく引っ張り出すことができる。しかも、ラックの下面とそれに対向する移動体の嵌合底部との間に、移動体のラック長手方向移動を担持する移動受体が設けられているので、ラックに対して移動体をスムーズに移動することができて、荷締ベルトの引き出し端部側をスムーズに引っ張り出すことができ、荷締めベルトの締め付け操作が簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態を示すベルト荷締装置の全体側面図である。
【図２】同移動体部分の側面図である。
【図３】同ベルト荷締装置の全体平面図である。
【図４】同移動体部分の平面図である。
【図５】同ベルト荷締装置の背面図である。
【図６】同ベルト荷締装置の正面図である。
【図７】同図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示すベルト荷締装置の全体側面図である。
【図９】同ベルト荷締装置の全体平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図７は本発明の第１実施形態を示している。図１及び図３において、ベルト荷締装置１は、例えば荷締ベルト２のベルト本体２ａを被荷造り品Ｗに一周するように巻回して荷締金具５に巻き付け、荷締金具５に巻き付けて引き出した荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を荷締ベルト引き出し方向に引っ張って、被荷造り品Ｗを荷締ベルト２で締め付けるために使用されるもので、上面にラック歯７ａを有する幅方向一対のラック７と、該一対のラック７の一端側と他端側とを幅方向に連結する一対の連結部材８，９とでフレーム１０が形成されている。
【００１１】
図１、図３及び図６において、前記フレーム１０の一端（前端）側に一対のラック７の一端部にそれぞれ固定された一対の固定材１３，１４が設けられると共に、一対の固定材１３，１４を連結する連結体１５が設けられている。一方の固定材１３はラック７の前端部に外嵌固定され、他方の固定材１４はボルト等でラック７に固定され、一方の固定材１３にベルト本体載置台１６が他方の固定材１４に向けて幅方向に突設されている。
【００１２】
一対の固定材１３，１４間に第１挟持具１９が第１支持軸２０廻りに揺動自在に支持され、第１挟持具１９は左右両持ち支持されている。第１挟持具１９は、ベルト本体２ａを挟持解除可能に挟持するべくベルト本体載置台１６上に圧接される挟持位置Ｘ１と、ベルト本体載置台１６上から離間する挟持解除位置Ｙ１とに移動自在とされている。第１挟持具１９を挟持解除位置Ｙ１側から挟持位置Ｘ１側（第１支持軸２０廻りの矢印ａ方向）に付勢する第１挟持具付勢手段２２が設けられている。第１挟持具付勢手段２２は、第１挟持具１９の両側に配置された巻きバネにより構成されている。第１挟持具１９を挟持位置Ｘ１側から挟持解除位置Ｙ１側に揺動するための揺動レバー２３が第１支持軸２０に固定して設けられている。
【００１３】
図１〜図４において、一対のラック７に移動体２６の幅方向両端部が長手方向移動自在に嵌合保持されており、移動体２６は左右両持ち支持されている。移動体２６は、一対のラック７にそれぞれ長手方向移動自在に外嵌する一対の嵌合部２７と、この一対の嵌合部２７を連結していて荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を載置するベルト載置部２９とを有している。
【００１４】
移動体２６に、荷締金具５に巻き付けて引き出した荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を挟持解除可能に挟持する第２挟持具３０が、前記第１挟持具１９に対向した位置に設けられている。前記第２挟持具３０はベルト載置部２９と協働して荷締ベルト２を挟持すべく一対の嵌合部２７間に位置しており、一対の嵌合部２７に第２支持軸３１を介して揺動自在に支持され、ベルト載置部２９上に圧接される挟持位置Ｘ２とベルト載置部２９上から離間する挟持解除位置Ｙ２とに移動自在とされ、第２挟持具３０を挟持解除位置Ｙ２側
から挟持位置Ｘ２側（第２支持軸３１廻りの矢印ｂ方向）に付勢する第２挟持具付勢手段３２が設けられている。第２挟持具付勢手段３２は、第２挟持具３０の両側に配置された一対の巻きバネにより構成されている。
【００１５】
各嵌合部２７の上部側にラック７のラック歯７ａが露出するように開口窓３４がそれぞれ形成され、各開口窓３４の幅方向両側に一対の支持壁３５が一対の開口窓３４に対応して２組上方突設され、各嵌合部２７の支持壁３５間に一対のピニオン３７がそれぞれピニオン軸３８廻りに回転自在に支持されている。一対のピニオン３７は各ラック７のラック歯７ａに噛合して回転することにより第２挟持具３０を有する移動体２６を荷締ベルト引き出し方向（前方向、第１挟持具１９に近づく方向）に移動する。
【００１６】
移動体２６に操作レバー４０がピニオン軸３８廻りに揺動自在に設けられ、操作レバー４０と一対のピニオン３７との間に、操作レバー４０の揺動によりピニオン３７を回動して移動体２６を移動するラチェット駆動機構４１が設けられている。
前記操作レバー４０の基部側に、二叉状に分かれて嵌合部２７の一対の支持壁３５に沿う一対の取付基部４３，４４が、一対の嵌合部２７に対応してそれぞれ設けられ、各対の取付基部４３，４４は、各嵌合部２７の一対の支持壁３５にそれぞれピニオン軸３８に揺動自在に支持され、操作レバー４０の連結部４２にて互いに連結されている。
【００１７】
前記ラチェット駆動機構４１は、操作レバー４０を図１に示す中立位置Ｎよりも前側の駆動揺動範囲Ｄ１でピニオン軸３８廻りの駆動方向（矢印ｃ方向）に回動したときにピニオン３７の歯を同方向に押動させる駆動ラチェット爪４５と、操作レバー４０を駆動揺動範囲Ｄ１でピニオン軸３８廻りの戻り方向（矢印ｄ方向）に回動したときにピニオン３７に噛合してピニオン３７の同方向への回動を規制する戻り規制ラチェット爪４６とを有している。
【００１８】
前記駆動ラチェット爪４５は操作レバー４０の一対の取付基部４３，４４間に第１支軸４７廻りに回動自在に支持されて第１付勢手段４８によりピニオン３７に向けて係止方向（矢印ｅ方向）に付勢されている。第１付勢手段４８は、第１支軸４７に装着した巻きバネにより構成され、巻きバネの一端部が操作レバー４０の中途部（連結部４２）に係合され、巻きバネの他端部が駆動ラチェット爪４５に係合されており、操作レバー４０に対して駆動ラチェット爪４５をピニオン３７に向けて（矢印ｅ方向に）付勢している。そして、操作レバー４０を中立位置Ｎより後側の駆動解除範囲Ｄ２で戻り方向ｄに揺動したとき、駆動ラチェット爪４５の後下端が戻り規制ラチェット爪４６に前方に押圧され、第１付勢手段４８の付勢に抗して駆動ラチェット爪４５がピニオン３７から外れるようになっている。
【００１９】
前記戻り規制ラチェット爪４６は嵌合部２７の一対の支持壁３５に第２支軸４９廻りに回動自在に支持されて第２付勢手段５０によりピニオン３７に向けて係合方向（矢印ｇ方向）に付勢されている。第２付勢手段５０は、バネ受け５１に保持した圧縮コイルバネにより構成されている。
而して、操作レバー４０を駆動解除範囲Ｄ２で戻り方向ｄに揺動したとき、駆動ラチェット爪４５がピニオン３７から外れると共に、駆動ラチェット爪４５の基端部（後端部）が戻り規制ラチェット爪４６の上部と当接して、駆動ラチェット爪４５はピニオン３７との噛合が解除される離脱方向（矢印ｆ方向）に回動し、戻り規制ラチェット爪４６はピニオン３７との噛合が解除される外し方向（矢印ｈ方向）に回動するように構成されている。
【００２０】
また、操作レバー４０を駆動解除範囲Ｄ２で戻り方向ｄに揺動したときに、操作レバー４０に連動して動いて第２挟持具３０を挟持位置Ｘ２側から挟持解除位置Ｙ２側に向けて押圧する連動操作体５２が操作レバー４０に突設されている。連動操作体５２は操作レバー４０の一対の取付基部４３，４３に連結固定されている。
一対の嵌合部２７の後端間に連結材５３が連結され、連結材５３の前部に前記バネ受け５１が固設されている。
【００２１】
図１、図３及び図５において、前記フレーム１０の後部側にアクチュエータ５５が設けられている。アクチュエータ５５はシリンダ本体５５ａとシリンダロッド５５ｂとを有す
る油圧シリンダにより構成されている。アクチュエータ５５のシリンダ本体５５ａの後端は後連結部材９に接当され、中途部は一対のラック７の後部間に突設した支持台５７上に載置され、上部側はラック７の後部に固定した押さえ部材５８により支持台５７上に押さえ付けられている。シリンダロッド５５ｂの前端は移動体２６の連結材５３と接当可能になっている。
【００２２】
また、アクチュエータ５５は足踏み式のポンプＰの駆動によってシリンダ本体５５ａに対してシリンダロッド５５ｂが前方に向けて伸長動作して、移動体２６を前記連結材５３を介して荷締ベルト引き出し方向（前方向）に押動するようになっている。
図２及び図７において、移動体２６の各嵌合部２７の嵌合底部２７ａにラック長手方向に沿う収納凹部６１が嵌合底部２７ａの前後方向全長に亘って形成されている。
【００２３】
移動体２６のラック長手方向移動を担持する移動受体である球体６３が、収納凹部６１内にラック長手方向に一列状に多数個配置され、収納凹部６１のラック長手方向両端にビス等により構成した抜止め部６４が形成され、この抜止め部６４により球体６３を収納凹部６１から抜け止めしている。多数の球体６３は一対の抜止め部６４間に詰め込んで配置されることなく、各球体６３がスムーズに回転できるように、いずれかの球体６３間又は球体６３と抜止め部６４との間に隙間が生じるように余裕を残して配置されている。
【００２４】
なお、球体６３は各嵌合部２７の嵌合底部２７ａの左右方向中央部に１列のみ配置されているが、これに代え、収納凹部６１を各嵌合部２７の嵌合底部２７ａに左右に間隔をおいて複数列配置するようにしてもよい。また、収納凹部は嵌合底部２７ａの前後方向全長に亘って形成されているが、これに代え、嵌合底部２７ａの前後両端部を残して凹状に形成するようにしてもよく、この場合、残した嵌合底部２７ａの前後両端部が抜止め部６４となる。
【００２５】
上記実施形態によれば、図１に示すように、荷締ベルト２のベルト本体２ａ側端部を荷締金具５に巻き付けると共に、ベルト本体２ａ側を被荷造り品Ｗに一周するように巻回して荷締金具５に巻き付け、この荷締金具５に近いベルト本体２ａの中途部をベルト本体載置台１６と第１挟持具１９との間に通すと共に、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側をベルト載置部２９上と第２挟持具３０との間に通す。
【００２６】
これにより、ベルト本体２ａの中途部がベルト本体載置台１６と第１挟持具１９とで挟持され、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側がベルト載置部２９上と第２挟持具３０とで挟持される。前記第１挟持具１９と第２挟持具３０とは互いに近づく方向の動きで荷締ベルト２に食い込み、挟持力を確保する。
その後、第２挟持具３０でベルト載置部２９と協働して荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を挟持した状態で、操作レバー４０を駆動揺動範囲Ｄ１で駆動方向ｃと戻り方向ｄとに揺動を繰り返せばよく、操作レバー４０の駆動方向ｃの揺動により、駆動ラチェット爪４５がピニオン３７の歯を駆動方向ｃに押動し、移動体２６がフレーム１０の前側に移動する。このとき、ピニオン３７がラック７を下方に押圧し、反作用として移動体２６が持ち上げられ、多数の球体６３がなければラック７の下面７ｂと嵌合部２７の嵌合底部２７ａとが接触して大きな接触抵抗が生じることになるが、多数の球体６３が収納凹部６１内にあってラック７の下面７ｂと接触し、ラック７の下面７ｂと嵌合部２７の嵌合底部２７ａとが面接触しなくなるため、大きな接触抵抗がラック７の下面７ｂと嵌合部２７の嵌合底部２７ａとの間に生じなくなり、多数の球体６３がラック７の下方への力を受け、多数の球体６３の回転により移動体２６の一対の嵌合部２７がラック７に対してスムーズに前側に移動し、移動体２６がラック７に対してスムーズに移動する。
【００２７】
また、操作レバー４０の戻り方向ｄの揺動により、戻り規制ラチェット爪４６がピニオン３７に噛合し、ピニオン３７の戻り方向ｄへの回動を規制し、移動体２６もフレーム１０に対する移動を停止する。
而して、操作レバー４０を駆動揺動範囲Ｄ１で駆動方向ｃと戻り方向ｄとに揺動を繰り返すことによって、操作レバー４０を駆動方向ｃに揺動したときのみに、操作レバー４０に連動してピニオン３７が駆動方向ｃに回動して、移動体２６がフレーム１０の前方に向けて間欠的に移動する。その結果、移動体２６の第２挟持具３０が第１挟持具１９に対し
て接近するように移動し、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を前方に引っ張り、荷締金具５に巻き付けて引き出した荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を荷締ベルト引き出し方向に引っ張って、被荷造り品Ｗを荷締ベルト２で締め付ける。
【００２８】
従って、ラック７の歯形成の長さ分だけ、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を荷締ベルト２の本体側に対してスムーズに引っ張ることができ、荷締金具５に巻き付けて引き出した荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を簡単な操作で大きくかつ強力に引っ張り出すことができ、荷締ベルト２の締め付け操作が簡単になる。
また、その後に、この状態で、操作レバー４０を駆動解除範囲Ｄ２で戻り方向ｄに揺動すると、連動操作体５２が同方向に回動して第２挟持具３０を戻り方向ｄに押圧し、第２挟持具３０とベルト載置部２９とによる荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側の挟持が解除される。また、同時に、駆動ラチェット爪４５がピニオン３７から外れると共に、戻り規制ラチェット爪４６が第２支軸４９廻りに外し方向（矢印ｈ方向）に回動し、戻り規制ラチェット爪４６のピニオン３７への噛合が解除される。
【００２９】
その結果、ピニオン３７が戻り方向ｄに回動可能になると共に、移動体２６（第２挟持具３０及びベルト載置部２９）が荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側に対してフレーム１０の後方側に移動可能になるため、操作レバー４０を駆動解除範囲Ｄ２で戻り方向ｄに揺動した後に、フレーム１０に対して移動体２６を後方に引っ張ることにより、ピニオン３７を戻り方向ｄに回動して、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を残して、移動体２６をフレーム１０の後部側に移動させることができる。このときも、多数の球体６３の回転により移動体２６の一対の嵌合部２７がラック７に対してスムーズに前側に移動し、移動体２６がラック７に対してスムーズに移動する。
【００３０】
上記と同様に荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を残して、フレーム１０の前部まで移動した移動体２６を後部側に移動させてシリンダロッド５５ｂの前端を移動体２６の連結材５３に接当させ、足踏み式のポンプＰを駆動することにより、アクチュエータ５５のシリンダロッド５５ｂが伸長して、移動体２６を荷締ベルト引き出し方向に押動する。尚このとき移動体２６の移動によってピニオン３７は回動されるが、駆動ラチェット爪４５、戻り規制ラチェット爪４６は反規制方向に揺動する。アクチュエータ５５の作動によって移動体２６の第２挟持具３０が第１挟持具１９に対して接近するように移動し、荷締金具５に巻き付けて引き出した荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を簡単な操作でさらに強力な力で大きく引っ張り出すことができ、荷締ベルト２の締め付けを油圧力で強固になし得る。
【００３１】
また、幅方向一対のラック７と、該一対のラック７の一端側と他端側とを幅方向に連結する一対の連結部材８，９とでフレーム１０が形成されているので、フレーム１０が四角形状になっているため、フレーム１０を強固に構成できる。また、一対のラック７の一端部を一対の固定材１３，１４と連結体１５とで連結でき、フレーム１０の構成をより強固なものにすることができる。
【００３２】
一対のラック７間に移動体２６がフレーム１０の長手方向移動自在に保持されているので、移動体２６を一対のラック７に片持ち状でなく、安定な両持ちで保持することができて、移動体２６をフレーム１０の長手方向にスムーズに移動させることが可能になる。
また、フレーム１０自体をラック７にしているから、ラック７及びピニオン３７の幅が大きくなって、ラック７及びピニオン３７の噛合を強力なものにすることができ、ピニオン３７の回動によって荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を強力に引っ張ることができる。
【００３３】
図８〜図９は本発明の第２実施形態を示している。図８及び図９に示すように、ラック７は１本設けられ、前記第１挟持具１９はラック７の長手方向一端側に片持ち固設されている。移動体２６の幅方向一端側がラック７に長手方向移動自在に片持ち状に嵌合保持されている。そして、１本のラック７に対応して、ピニオン３７、ラチェット駆動機構４１（駆動ラチェット爪４５、戻り規制ラチェット爪４６）は１つずつ設けられている。なお、この図例では、アクチュエータ５５は設けていないが、設けるようにすることも可能である。
【００３４】
この場合、荷締金具５に近いベルト本体２ａの中途部をベルト本体載置台１６と第１挟持具１９との間に左右側方から挿入して通すと共に、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側をベルト載置部２９上と第２挟持具３０との間に左右側方から挿入して通すことができ、ベルト本体２ａの中途部及び荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側の、ベルト本体載置台１６と第１挟持具１９との間又はベルト載置部２９上と第２挟持具３０との間への挿通が楽になる。
【００３５】
その他の点は前記実施形態と同様の構成であり、移動体２６の嵌合部２７の嵌合底部２７ａにラック長手方向に沿う収納凹部６１が形成されている。また、移動体２６のラック長手方向移動を担持する移動受体である球体６３が、収納凹部６１内にラック長手方向に一列状に多数個配置され、収納凹部６１のラック長手方向両端にビス等により構成した抜止め部６４が形成され、この抜止め部６４により球体６３を収納凹部６１から抜け止めしている。
【００３６】
従って、この実施形態の場合も、第１実施形態の場合と同様に、ラック７に支持された移動体２６をピニオン３７の回動で移動することによって、ラック７の歯形成の長さ分だけ、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側を荷締ベルト２のベルト本体２ａ側に対して引っ張ることができて、荷締ベルト２の引き出し端部側を簡単な操作で大きく引っ張り出すことができる。しかも、ラック７に対して移動体２６をスムーズに移動することができて、荷締ベルト２の引き出し端部２ｂ側をスムーズに引っ張り出すことができ、荷締めベルト２の締め付け操作が簡単になる。
【００３７】
なお、前記実施の形態では、ベルト荷締装置を、被荷造り品Ｗを荷締ベルト２で巻回して締め付けるために使用しているが、これに代え、船に積んだ機械等を動かないように固定するため荷締ベルト２をフック等に引っ掛けて引っ張って固定するために使用してもよいことは勿論である。
また、前記実施の形態では、移動体２６のラック長手方向移動を担持する移動受体を球体６３により形成しているが、これに代え、ラック７の下面７ｂとそれに対向する移動体２６の嵌合底部２７ａとの間に、移動体２６のラック長手方向移動を担持するニードルベアリング、コロ、回転軸等の他の移動受体を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１      ベルト荷締装置
２      荷締ベルト
２ａ    ベルト本体
２ｂ    引き出し端部
５      荷締金具
７      ラック
８      連結部材
９      連結部材
１０    フレーム
１９    第１挟持具
２６    移動体
３０    第２挟持具
３７    ピニオン
３８    ピニオン軸
４０    操作レバー
４１    ラチェット駆動機構
６１    収納凹部
６３    球体
６４    抜止め部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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