(57)【要約】【課題】撮影用レンズの向きに関わらず、加速度センサを常に水平状態にセットすることができるドライブレコーダを提供すること。【解決手段】取り付け用ブラケット３によって本体ケース２をフロントガラスに取り付け、加速度センサが一定の値以上の加速度を検出することをトリガーとして撮影用レンズから取得された所定の加速度を検出した時間帯を含むその前後の時間帯の画像データを保存するようにしたドライブレコーダ１において、加速度センサを本体ケース２に対して回動可能に支持されたホルダー７に搭載させ、ホルダー７を本体ケース２の仰俯方向と同じ方向に回動するようにし、加速度センサの検出に支障のない任意の回動位置にホルダー７を停止保持させるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケースから露出する撮影用レンズによってフロントガラスを通して前方を撮影するように固定手段を介して車両内部に取り付けられ、加速度センサが一定の値以上の加速度を検出することをトリガーとして前記撮影用レンズから取得された少なくとも所定の加速度を検出した時間帯を含むその前後の時間帯の画像データを保存するようにしたドライブレコーダにおいて、
前記加速度センサは搭載部材に搭載されて前記撮影用レンズの仰俯方向と同じ方向に回動するように支持され、前記搭載部材は回動操作部の操作によって回動するとともに、回動停止手段によって所定の回動位置で停止させられることを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
前記搭載部材は前記加速度センサを外部に露出させずに、自身は外部に露出する部分を有するホルダーであることを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記ホルダーの外部に露出する部分が前記回動操作部を兼ねていることを特徴とする請求項２に記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記ホルダーの外面は外側に凸な湾曲面として構成され、前記湾曲面には回動方向に凹凸形状となる滑り止めが形成されていることを特徴とする請求項３に記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記回動停止手段は前記滑り止めの凹凸形状と前記本体ケース側に形成された弾性を有する係合爪との係合関係によって構成され、前記滑り止めの第１の凹位置に保持された係合爪は前記ホルダーに所定以上の回転トルクが付与されない場合には前記第１の凹位置に保持され、所定以上の回転トルクが付与された場合に撓んで前記係合爪の当該凹位置から凸形状を乗り越えて隣接する第２の凹位置方向に移動可能であることを特徴とする請求項４に記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記ホルダーの外面には前記加速度センサが水平状態で検出できる基準位置に配置される際に水平位置を示す位置に配置される指標が形成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記ホルダーの回動範囲を３６０度以内の所定範囲に規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
前記本体ケースは前記固定手段に対して前記撮影用レンズの仰俯角を変更する方向に回動可能であり、保持手段によって任意の回動位置で保持されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のドライブレコーダ。
【請求項９】
前記本体ケースは複数のサブケースから構成されており、前記サブケースにおいて前記撮影用レンズが配設された第１のサブケースと、前記加速度センサが搭載された前記搭載部材としての第２のサブケースは相対的に回動可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【請求項１０】
前記本体ケースは複数のサブケースから構成されており、前記サブケースにおいて前記撮影用レンズが配設された第１のサブケースと、前記加速度センサが搭載された前記搭載部材としての第２のサブケースと、操作部が配設された第３のサブケースは直列状に連接されるとともに前記第１〜第３のサブケースのうちいずれか中央に配置されるものに対して両側に配置されるものが相対的に回動可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に急激に発生した加速度を加速度センサによって検出し、検出した時間の前後の撮影画像を記録するようにした車両に搭載されるドライブレコーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドライブレコーダは主として交通事故が発生した際にその前後の撮影画像を記録しておくために車両内の前方位置に搭載される装置である。交通事故が発生する場合における車両の挙動として衝突や急ブレーキによる急減速、あるいは危険回避のための急旋回が行われる。ドライブレコーダではその際に発生する加速度を検出し、加速度センサが一定の値以上の加速度を検出した場合にそれをトリガーとして検出した時間の前後の撮影画像を記録するような構成となっている。より具体的には、ドライブレコーダでは通常は撮影用レンズで取得した撮影画像を一旦メモリに格納しながら逐次最新の撮影画像に更新しており、加速度センサの閾値を超えるような検出値（つまり、急減速や急旋回に基づく加速度の値）を得た場合に初めてその検出以後の撮影画像を不揮発性メモリ（例えば、ＳＤメモリカード等）に格納し、更に検出値を得た時間帯よりも前の撮影画像についてはメモリから読み出して不揮発性メモリに格納することで事故前後に渡る撮影画像を保存するようにしている。更に、近年ではドライブレコーダにＧＰＳ受信機を搭載させてそのような交通事故が起こった場所の位置情報を 撮影画像と一体的な事故データとして保存し、事故の解析に利用するようにしている。
ドライブレコーダの取り付けは一般に特許文献１〜３に挙げるように、本体の上面に形成された取り付け手段（取付部、固着部材等）をフロントガラスの所定位置に対して粘着テープや吸盤等の貼着手段によって固定するようになっている。取り付けプレートはフロントガラスの角度に対応した所定の角度で傾斜させられており、ドライブレコーダは取り付けられた状態で撮影用レンズが正面方向を向くように なっている。また、ドライブレコーダが取り付けられるフロントガラスの角度が車種によって異なる場合があり、その場合には特許文献３に開示されるように角度に応じて本体と取付板とを相対的に回動させてフロントガラスの角度が異なっても常に撮影用レンズの向きを常に一定の方向に向けさせることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９３０５７号公報
【特許文献２】特開２００６−３２１４２３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０５５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、取り付けにおいては撮影用レンズの向きは一般に正面水平方向に向くように配置することを基準としている。そして内蔵された加速度センサは撮影用レンズがそのような水平状態にある場合をデフォルト状態として配置されている。しかし、ドライブレコーダが取り付けられるフロントガラスの角度は必ずしも一定ではなく、角度の異なるフロントガラスに対しては上記特許文献３のように本体を回動させて撮影用レンズの向きを正面に配置できる機種ならばともかく、そのような機構のないドライブレコーダ（つまり、上記では特許文献１又は２）であれば撮影用レンズの向き（レンズ幾何中心を通る軸線の方向）は必ずしも水平方向とはならず、若干の仰俯角を有さざるを得ない場合がある（尚、仰俯角があっても撮影用レンズは一般に広角レンズなので撮影される画像領域自体は大きな問題はない）。従って、そのような機種では内蔵された加速度センサも水平方向に対して一定の仰俯角を持って配置されることとなってしまい、加速度センサはｘ軸とｙ軸で与えられる水平方向のベクトル成分だけでなく、ｚ軸で与えられる垂直方向のベクトル成分との合成値となってしまう可能性がある。
例えば、図１８（ａ）のようなドライブレコーダ１００について基準位置に対して図１８（ｂ）のような加速度センサ１０１が傾いている状態を検証する。図１８（ｂ）における加速度センサ１０１のｘ軸方向の加速度Ａは実際のｘ軸方向の加速度ｘ１と実際のｚ軸方向の加速度ｚ１との合成ベクトルＡ（ｘ１，ｚ１）である。つまり、実際にはｘ１加速度であるにも関わらずＡ（ｘ１，ｚ１）の大きさを検出してしまうわけである。つまり、本来は水平方向の成分だけが必要であるにも関わらず、上下方向の揺れに基づく垂直ベクトル成分も水平方向の加速度成分と認識してしまうことから加速度センサの誤動作の原因となっていた。
これを防止するためにはデフォルトとして設定されている加速度センサの感度や加速度方向のデータの入力をコンピュータによって本体の角度に応じて適宜調整する必要があった。そのためには、データ入力を本体の内蔵メモリに対して行う場合にあってはコンピュータと本体をケーブルを介して接続して加速度センサの設定を変更しなければならず、データ入力を外付けメモリ（例えば、ＳＤメモリカード等）に対して行う場合であってはそのメモリを一旦ドライブレコーダから取り出し、コンピュータ側にセットして設定の変更をしなければならず、いずれにしても非常に面倒であった。
【０００５】
一方、上記特許文献３については取付板に対して本体を回動させることで撮影用レンズを正面水平方向に向けて配置して加速度センサの水平を維持することが可能であるが、加速度センサのデフォルト設定を変更する必要のないように誤差なくセットするためには、極めて慎重に撮影用レンズの向きを正面に向ける必要があり、ドライブレコーダの装着作業自体に手間取ることとなる。
更に、乗車位置の高いトラックやバスのような大型車両では撮影用レンズの向き自体を正面ではなく、むしろ下方に向けたいという要望がある。これは大型車両では衝突等の事故は概ね上方の乗車位置から見下ろす位置で発生するため、乗車位置に配置されるドライブレコーダとしては下方方向の撮影画像を保存することが現実的であるからである。ところが、撮影用レンズの向きを大きく下方に向けた場合加速度センサは大きく傾くこととなり、感度や水平方向のデータの入力を単にプログラム的に変更するだけでは対応が困難となっていた。
本発明は、上記諸問題を解消するためになされたものであり、その目的は、撮影用レンズの向きに関わらず、加速度センサを常に水平状態にセットすることができるドライブレコーダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の手段では、本体ケースから露出する撮影用レンズによってフロントガラスを通して前方を撮影するように固定手段を介して車両内部に取り付けられ、加速度センサが一定の値以上の加速度を検出することをトリガーとして前記撮影用レンズから取得された少なくとも所定の加速度を検出した時間帯を含むその前後の時間帯の画像データを保存するようにしたドライブレコーダにおいて、前記加速度センサは搭載部材に搭載されて前記撮影用レンズの仰俯方向と同じ方向に回動するように支持され、前記搭載部材は回動操作部の操作によって回動するとともに、回動停止手段によって所定の回動位置で停止させられることをその要旨とする。
このような構成においては、固定手段を介してドライブレコーダを取り付ける際に、撮影用レンズを所定の仰俯角でセットする。そしてこの操作に伴って、搭載部材に搭載された加速度センサを回動操作部を操作して撮影用レンズと同じ仰俯方向に回動させるようにする。そして、所定の回動位置、つまり速度センサを正しい加速度を検出できる基準位置において回動停止手段によって停止させるようにする。
ここに、「正しい加速度を検出できる基準位置」とは速度センサの検出値に垂直成分を含ませないか、あるいは誤動作しない程度のごくわずかの垂直成分しか有していないことを意味する。また、「撮影用レンズの仰俯方向」とは一般に水平位置から垂直に上下方向へ回動する方向である 。尚、加速度センサの仰俯角の調整が不要であればデフォルトのままで特に操作する必要はない。
このような構成であれば、ドライブレコーダの撮影用レンズを水平位置から上方あるいは下方に仰俯させて配置した場合であっても加速度センサを撮影用レンズの向きとは無関係に回動させて仰俯角を変更させることができるため、加速度センサ単独で正しい加速度を検出できる基準位置に配置することができる。そして、加速度センサをそのような位置で回動停止手段によって停止させることができる。
【０００７】
第２の手段では第１の手段に加えて、前記搭載部材は前記加速度センサを外部に露出させずに、自身は外部に露出する部分を有するホルダーであることをその要旨とする。
つまり、搭載部材のより具体的な支持構成である。これによって、加速度センサが露出されずにホルダーによって保護されるとともに、ホルダー自身は外部に露出されるため、操作はホルダーに直接アクセスして行うことができる。
【０００８】
第３の手段では第２の手段に加えて、前記ホルダーの外部に露出する部分が前記回動操作部を兼ねていることをその要旨とする。
このような構成では、ホルダー自体を回動操作部としてその外面を指で操作してホルダーを仰俯方向に回動させることができ、これによって加速度センサの仰俯角の調整が可能となる。また、ホルダー自体を回動操作部とすることで別途回動操作部を設ける必要がなくなる。
【０００９】
第４の手段では第３の手段に加えて、前記ホルダーの外面は外側に凸な湾曲面として構成され、前記湾曲面には回動方向に凹凸形状となる滑り止めが形成されていることをその要旨とする。
このような構成であれば、回動操作部は外側に凸な湾曲面であるため、本体ケースにホルダーの湾曲面のみを露出させるようにコンパクトに収納でき、更に回動させる際に滑り止めがあるために操作しやすいものとなる。
【００１０】
第５の手段では第４の手段に 加えて、前記回動停止手段は前記滑り止めの凹凸形状と前記本体ケース側に形成された弾性を有する係合爪との係合関係によって構成され、前記滑り止めの第１の凹位置に保持された係合爪は前記ホルダーに所定以上の回転トルクが付与されない場合には前記第１の凹位置に保持され、所定以上の回転トルクが付与された場合に撓んで前記係合爪の当該凹位置から凸形状を乗り越えて隣接する第２の凹位置方向に移動可能であることをその要旨とする。
このような構成では、滑り止めを兼ねる湾曲面の凹凸形状が回動停止手段として係合部となって本体ケース側に形成された係合爪と係合することで所定の回動位置でホルダーを停止させることができるため、部材点数が減りコストの削減となるとともに、スペース的な制限のある本体ケースにホルダーの回動停止機構を設けることが可能となる。また、本体ケースを小型化することに寄与する。
【００１１】
第６の手段では第２〜５のいずれかの手段に加えて、前記ホルダーの外面には前記加速度センサが水平状態で検出できる基準位置に配置される際に水平位置を示す位置に配置される指標が形成されていることをその要旨とする。
これによって、一見して加速度センサが水平状態にあるかどうかを視認することができる。
【００１２】
第７の手段では第２〜６の いずれかの手段に加えて、前記ホルダーの回動範囲を３６０度以内の所定範囲に規制する規制手段が設けられていることをその要旨とする。
ホルダーに搭載されている加速度センサからはデータ線や給電線等のケーブルが本体ケース内の基板に延出されることとなるが、ホルダーが自在に回動してしまっては、ケーブルがダメージを受けてしまう場合もある。このようにホルダーの回動を規制することによってケーブルが保護されることとなる。尚、ホルダーの回動範囲はホルダーの内側で支持されている加速度センサが外部に露出されない程度の揺動範囲とすることが好ましい。
【００１３】
第８の手段では第１〜７のいずれかの手段に加えて、前記本体ケースは前記固定手段に対して前記撮影用レンズの仰俯角を変更する方向に回動可能であり、保持手段によって任意の回動位置で保持されることをその要旨とする。
このような構成では、固定手段を介してドライブレコーダを取り付ける際に、固定手段に対して本体ケースの仰俯角を変更する方向に回動させ、任意の回動位置で保持手段によって保持することで撮影用レンズを任意の仰俯角でセットすることが可能となる。
【００１４】
第９の手段では第１の手段に加えて、前記本体ケースは複数のサブケースから構成されており、前記サブケースにおいて前記撮影用レンズが配設された第１のサブケースと、前記加速度センサが搭載された前記搭載部材としての第２のサブケースは相対的に回動可能とされていることをその要旨とする。
この構成は、加速度センサが（前記搭載部材が）撮影用レンズとは別個に回動することに より具体的な構成を示したものである。これによって固定手段で本体ケースを取り付けた後に、第１のサブケースに対して第２のサブケースを回動させて加速度センサが正しい加速度を検出できる基準位置となるように調整することができる。
【００１５】
第１０の手段では第１の手段に加えて、前記本体ケースは複数のサブケースから構成されており、前記サブケースにおいて前記撮影用レンズが配設された第１のサブケースと、前記加速度センサが搭載された前記搭載部材としての第２のサブケースと、操作部が配設された第３のサブケースは直列状に連接されるとともに前記第１〜第３のサブケースのうちいずれか中央に配置されるものに対して両側に配置されるものが相対的に回動可能とされていることをその要旨とする。
上記第９の手段と同様、加速度センサが（前記搭載部材が）撮影用レンズとは別個に回動することのより具体的な構成を示したものである。これによって固定手段で本体ケースを取り付けた後に、第１又は第３のサブケースに対して第２のサブケースを回動させて加速度センサが正しい加速度を検出できる基準位置となるように調整することができる。また、撮影用レンズを最適な方向に向け、更に操作部を操作しやすい方向に向けながら第２のサブケースを回動させるということも可能であるため、ドライブレコーダの主要な機構を容易に最適な状態に配置させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
上記請求項１〜１０の発明によれば、ドライブレコーダの撮影用レンズを水平位置から上方あるいは下方に仰俯させて配置した場合であっても、加速度センサを撮影用レンズの向きとは無関係に回動させて仰俯角を変更させることができるため、加速度センサ単独で正しい加速度を検出できる基準位置に配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明にかかる実施例１のドライブレコーダの斜視図。
【図２】実施例１のドライブレコーダの平面図。
【図３】実施例１のドライブレコーダの分解斜視図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は実施例１のドライブレコーダを異なる車両のフロントガラスに装着した状態を説明する説明図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は実施例１のドライブレコーダの内部の撮影機構の斜視図。
【図６】側面方向からの実施例１のドライブレコーダの内部の撮影機構を本体ケースに対する位置関係と照合させて説明する説明図。
【図７】(ａ)は加速度センサを搭載したホルダーの斜視図、（ｂ）は同じホルダーの分解図、（ｃ）は同じホルダーの裏面からの斜視図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は第１のケース片の表面及び裏面からのホルダー等の部品の装着方向を説明する説明図。
【図９】第１のケース片の裏面側正面図。
【図１０】（ａ）は図９のＡ−Ａ線での断面図、（ｂ）は図９のＢ−Ｂ線での断面図。
【図１１】第２のケース片の裏面側斜視図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）はホルダーのホルダー装着部における回動動作を説明する説明図。
【図１３】(ａ)及び（ｂ）はホルダー本体を回動させた際の係合爪と滑り止めの凸条と凹溝との係合関係を説明する説明図。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明にかかる実施例２のドライブレコーダの斜視図。
【図１５】実施例２のドライブレコーダを模式的に図示した正面図。
【図１６】実施例２のドライブレコーダの回動機構を説明する説明図。
【図１７】実施例２のサブケースの斜視図。
【図１８】（ａ）は加速度センサが正確に水平方向を検出する状態を説明する説明図、（ｂ）は加速度センサが傾いてしまい実際の水平方向に垂直成分を含んでしまった状態を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施例１であるドライブレコーダを図面に基づいて説明する。
まず図１〜図４に基づいてドライブレコーダの概略構成について説明する。本実施例１のドライブレコーダ１は本体ケース２と本体ケース２の外周に装着される取り付け用ブラケット３と取り付け用ブラケット３を本体ケース２に固定するためのキャップ４とから外観が構成されている。本体ケース２は前後一対の第１及び第２のケース片２ａ、２ｂを組み合わせて構成されている。図８及び図１１ に示すように、両ケース片２ａ、２ｂは互いに略対称形状とされており、組み合わせて本体ケース２を構築した状態で長手方向に等幅に形成される撮影機構収容部５Ａと、撮影機構収容部５Ａの一端側に撮影機構収容部５Ａの外形寸法より大きく略円柱状に膨出させられた支持部５Ｂとから構成されることとなる。撮影機構収容部５Ａ内には後述するＣＣＤカメラ等の撮影機構が収容される。
第１のケース片２ａの撮影機構収容部５Ａを構成する壁部６Ａにはホルダー７、第１及び第２のプッシュボタン８、９及び第１及び第２のパイロットランプ用照光ブロック１０、１１が配設されている。これらホルダー７等については詳しく後述する。第２のケース片２ｂの撮影機構収容部５Ａを構成する壁部６Ｂにはレンズ用透孔１２からＣＣＤカメラ１３のレンズ１４が露出するように配設されている。第１及び第２のケース片２ａ、２ｂの構成及び本体ケース２に収容されるＣＣＤカメラ１３等の撮影機構の構成については詳しく後述する。
【００１９】
図１〜図４に示すように、取り付け用ブラケット３はリング部１５とリング部１５の外周の一部から外方に突出する支持脚部１６と支持脚部１６の上端に形成された取り付けプレート１７から構成されている。リング部１５の一方の端面には周方向に沿って複数の均等な大きさの歯列からなる第１の噛合部１５ａが形成されている。取り付けプレート１７上面の取り付け面１７ａはリング部１５の外周に接する接線方向を基準面としてその基準面を周方向の一方に向って傾斜させたような傾斜面として構成されている 。図１（ａ）及び図３に示すように、キャップ４の中央には透孔１８が形成されている。キャップ４の外周には滑り止め４ａが形成されており、内周には図示しない雌ねじ部が形成されている。キャップ４の外径は取り付け用ブラケット３のリング部１５の外径とほぼ一致する。
一方、本体ケース２の支持部５Ｂは上記取り付け用ブラケット３及びキャップ４を装着するためにそれらに対応した形状とされている。図３に示すように、支持部５Ｂには基部側から順に第１の円筒部２０、第２の円筒部２１及び円盤部２２が形成されている。撮影機構収容部５Ａに近く最も大径の第１の円筒部２０は取り付け用ブラケット３のリング部１５と同幅同径に形成され（実際にはリング部１５が嵌合されるため若干小径）基部位置の全周に第１の噛合部１５ａに対応する第２の噛合部２０ａが形成されている。第２の円筒部２１の外周には前記キャップ４の雌ねじ部が螺合される雄ねじ部２１ａが形成されている。円盤部２２は本体ケース２の左側面における露出面となり、ＤＣ電源ジャックへの挿入孔２３が形成されている。
【００２０】
取り付け用ブラケット３は次のように本体ケース２（の支持部５Ｂ）に対して装着される。
取り付け用ブラケット３はリング部１５を先端方向（円盤部２２側）から第１の円筒部２０に対して嵌合させるようにするとともに、第１の噛合部１５ａと第２の噛合部２０ａとを噛合させるようにして本体ケース２に対する相対的な任意の周方向位置に配置する。次いで、キャップ４を同じく先端方向から第２の円筒部２１に装着する。キャップ４を雌ねじ部と雄ねじ部２１ａとの関係で第２の円筒部２１に螺合させていき、取り付け用ブラケット３のリング部１５を端面側から押圧して本体ケース２に対して取り付け用ブラケット３を固定する。図１（ａ）はキャップ４が完全に第２の円筒部２１に装着された状態を示す。この状態で円盤部２２がキャップ４の透孔１８から露出され、円盤部２２前面とキャップ４上面とが略面一とされる。
このような取り付け用ブラケット３を使用すれば、本体ケース２の向きを一定に保って、カメラのレンズ１４の幾何中心を通る軸線を一定方向（ここでは前方水平方向）に配置したい場合において、例えば図４（ａ）（ｂ）に示すように、車両のフロントガラスの角度が異なる場合であってもその角度に応じて本体ケース２に対する取り付け用ブラケット３の回動位置を変更して、本体ケース２の向きを一定に保つことができる。
【００２１】
次に、本体ケース２における第１のケース片２ａの構成及びその第１のケース片２ａに配設されるホルダー７、第１及び第２のプッシュボタン８、９及び第１及び第２のパイロットランプ用照光ブロック１０、１１の構成について詳しく説明する。
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、ホルダー７はホルダー本体３０とホルダー本体３０を両側から支持する一対の軸受け３１から構成されている。図７（ｂ）及び図１２に示すように、ホルダー本体３０は板付きかまぼこ状の外観を呈する断面半円形状の一体成形されたプラスチック製の部品であって、湾曲した板体からなる回動操作部３２と回動操作部３２の両端の軸プレート３３から構成されている。回動操作部３２の表面には回動方向に凹凸形状となる凸条と凹溝からなる滑り止め３４が形成されている。滑り止め３４の回動方向における中央位置には他の凸条と凹溝とは異形の凸条と凹溝によって形成された指標３４ａが形成されている。指標３４ａの凹溝内は目視容易なように白色に着色されている。一対の軸プレート３３にはそれぞれ弾性を有する係合爪３５が爪の先端が互いに対向配置されるように形成されている。各軸プレート３３の外面位置には同軸となる位置に回動軸３６が形成されている。各軸プレート３３の外面位置には回動軸３６を取り巻くように規制溝３７が形成されている。
一対の軸受け３１は前記軸プレート３３の輪郭形状に対応した輪郭のヘッド３８を備えている。ヘッド３８の内側面は平面に形成された当接面３８ａとされ前記軸プレート３３の外面に当接させられている。各当接面３８ａにはそれぞれ凸条３９が形成されており、前記軸プレート３３の規制溝３７内に嵌合されている。凸条３９の全長は規制溝３７の全長よりも短く構成されている。凸条３９と規制溝３７の全長差が回動量に対応する。これら凸条３９と規制溝３７とによって規制手段が構成されている。ヘッド３８の下面には係合溝４１が 形成されており、前記軸プレート３３の回動軸３６が係合されている。ヘッド３８から下面に向って一対のねじタップ４０が形成されている。
ホルダー本体３０と一対の軸受け３１がこのような構成であるため、軸受け３１とホルダー本体３０とは回動軸３６を回動基部として相対的に回動可能であるとともに、凸条３９と規制溝３７との嵌合関係によってその相対的な回動が所定の回動範囲に規制されることとなる。
【００２２】
図７（ｃ）に示すように、両軸プレート３３の係合爪３５に加速度センサ４３が支持されている。加速度センサ４３は軸プレート３３の対向している係合爪３５を互いに外方に撓ませながら装着させている。本実施例１では加速度センサ４３は図１２（ａ）及び（ｃ）に示すように、常に回動操作部３２の表面に目視される指標３４ａが水平位置にある場合を正しい加速度を検出することができる基準位置として設定されている。
図６及び図８（ｂ）に示すように、操作部及び表示部としての第１及び第２のプッシュボタン８、９及び第１及び第２のパイロットランプ用照光ブロック１０、１１はシリコーンゴム製の一体成形の部品であって、横方向に配列された外形直方体形状の第１及び第２のプッシュボタン８、９は着色され、縦方向に配列された外形直方体形状の第１及び第２のパイロットランプ用照光ブロック１０、１１は半透明とされている。第１のプッシュボタン８はＳＤカードフォーマット用に使用される入力部であり、第２のプッシュボタン９は撮影画像を保存する際に使用される入力部であり、第１のパイロットランプ用照光ブロック１０は撮影画像を保存している際に発光するパイロットランプの照光ブロックとされ、第２のパイロットランプ用照光ブロック１１は撮影画像をＳＤカードに上書きするモードでの発光するパイロットランプの照光ブロックとされる。
【００２３】
図８〜図１０に示すように、第１のケース片２ａは上記のように第２のケース片２ｂと協働して撮影機構収容部５Ａと支持部５Ｂを構成するための半割り状態のプラスチック製の成形体とされている。第１のケース片２ａの内面（裏面）であって周縁寄りには内部機構を保持するためのねじタップ２５や支持突起２６が形成されている。また、周縁寄りに散点的に配置された６か所には第２のケース片２ｂ側に係合される係合爪２７が形成されている。
壁部６Ａにはホルダー７、第１及び第２のプッシュボタン８、９及びパイロットランプ用照光ブロック１０、１１が配設される。壁部６Ａにはその内外にこれらホルダー７等を装着するための取り付け構造が一体成形によって形成されている。以下、その取り付け構造について説明する。
図８（ａ）（ｂ）、図９及び図１０（ａ）（ｂ）に示すように、ホルダー装着部４４は表面側から裏面側に通じる透孔４５と、透孔４５の両側位置に形成された本体側軸受け４６から構成されている。本体側軸受け４６にはホルダー７の軸受け３１が取り付けられ、透孔４５にはホルダー７が装着された状態でホルダー本体３０が面することとなる。
両本体側軸受け４６の本体側軸受け４６を支持する支持面は壁部６Ａの表面側において表面の面（つら）から僅かに（実寸として２ｍｍ程度）下がった位置に配置されている。各本体側軸受け４６にはそれぞれ２つの表面側から裏面側に通じる筒部４７が形成されている。隣接する筒部４７間には係合溝４８が形成されている。
図１０（ｂ）に 示すように、透孔４５の上下位置には壁部６Ａの表面側から裏面側にかけて透孔４５の上下幅を徐々に狭くするように互いに接近する内側に凹形状の第１及び第２のスカート５０、５１が形成されている。図９、図１０（ａ）（ｂ）及び図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、下側の第２のスカート５１には弾性を有する係合爪５３が上方に爪が向くように形成されている。
【００２４】
ホルダー７は次のようにホルダー装着部４４に装着される。
加速度センサ４３が搭載されたホルダー本体３０を軸受け３１によって両側から挟持させたホルダー７（図７（ａ）の状態）を、図８（ａ）（ｂ）のように第１のケース片２ａの表面から本体側軸受け４６に対してホルダー７の軸受け３１を当接させる。この際に本体側軸受け４６は上記のように壁部６Ａの表面の面（つら）から僅かに下がっているため、位置決めしやすい。そして、左右の軸受け３１のねじタップ４０をそれぞれ対応する本体側軸受け４６の筒部４７内に挿通させる。次いで、裏面側からビス５２によって軸受け３１を本体側軸受け４６に固定する。このとき、ホルダー本体３０から左右に突出した回動軸３６は本体側軸受け４６と本体側軸受け４６の両係合溝４１、４８に回動可能に包囲されることとなる。
この固定位置においてホルダー本体３０は図１３（ａ）のように係合爪５３がホルダー本体３０の回動操作部３２の滑り止め３４の凹溝側に係合されて安定する。これは係合爪５３先端の形状と凹溝の断面形状が凹凸関係で嵌合する形状となっているためである。係合爪５３と滑り止め３４によって回動停止手段が構成されている。
ホルダー本体３０は固定された軸受け３１に対して凸条３９と規制溝３７との嵌合関係によって回動が規制されつつも、図１２（ａ）〜（ｃ）のように半分程度回動操作部３２を表面側に常時露出させた状態で回動可能とされる。ホルダー本体３０の回動においては第１及び第２のスカート５０、５１は 回動操作部３２の湾曲形状に対応して湾曲しているためホルダー本体３０の回動範囲内で第１及び第２のスカート５０、５１と干渉することはない。尚、加速度センサ４３からはデータ線、電源線等が後述するサブ基板７５に配線されているが、このように回動が規制されているため、回動に伴って配線に不具合が生じにくくなっている。
【００２５】
ホルダー７がホルダー装着部４４に装着された状態でホルダー本体３０に回転トルクを与える。つまり、回動操作部３２を摩擦して強制的にホルダー本体３０を指等で回動させることで係合爪５３は撓み、図１３（ａ）の状態から凸条を乗り越えて（相対的な関係であり実際には凸条側の係合爪５３への接近である）隣接する凹溝方向に移動するようになる。このように、所定の回転トルクを与えることでホルダー本体３０を任意の回動位置に移動させることができ、その位置で係合爪５３と凹溝の係合で新たに保持されることとなる。ここに、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、係合爪５３先端及び凹溝の形状は両側に均等な傾斜の斜面で構成されているため、正逆いずれの方向へも同等のトルクで回動させることができる。
【００２６】
図８（ａ）（ｂ）、図９及び図１０（ａ）（ｂ）に示すように、第１及び第２のプッシュボタン８、９及び第１及び第２のパイロットランプ用照光ブロック１０、１１が装着される壁部６Ａ位置には透孔５４ａ〜５４ｄが形成されている。透孔５４ａ〜５４ｄに対応した壁部６Ａの裏面側には収納棚部５５が形成されており、一体化されたこれら第１及び第２のプッシュボタン８、９及び第１及び第２のパイロットランプ用照光ブロック１０、１１を裏面側から収納する。図１（ｂ）及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、ホルダー装着部４４及び透孔５４ａ〜５４ｄの側方であって、前記撮影機構収容部５Ａの端面を構成する壁部にはＳＤカードを挿入するための挿入口５７が形成されている。
次に、本体ケース２における第２のケース片２ｂの構成について説明する。
図１１に示すように、第２のケース片２ｂは上記のように第１のケース片２ａと協働して撮影機構収容部５Ａと支持部５Ｂを構成するための半割り状態のプラスチック製の成形体とされている。第１のケース片２ａと同様内部機構を保持するための支持突起６０が形成されている。第２のケース片２ｂの内面（裏面）であって周縁寄りの６か所には第１のケース片２ａ側の係合爪２７が係合される係止凹部６１が形成されている。第２のケース片２ｂの下寄りには放熱用の小透孔群６２が形成されている。壁部６Ｂのレンズ用透孔１２位置には裏面側からレンズマウント６３がビス６６に よって固着されている。レンズ用透孔１２に隣接した内側位置には後述するＧＰＳ受信機を保持するためのＧＰＳマウント６５が形成されている。
【００２７】
次に、本体ケース２に収容されるＣＣＤカメラ１３等の撮影機構の構成について説明する。
図６に示すように、本体ケース２内には撮影機構７１が配設されている。図５（ａ）（ｂ）に示すように、撮影機構７１を構成するメイン基板７２にはＣＣＤカメラ１３、ＧＰＳ受信機７４、ＤＣジャック７５、電源回路等が実装されている。メイン基板７２に重複状にサブ基板７６が配設されている。サブ基板７６には前記加速度センサ４３が接続されている。また、第１及び第２のプッシュボタン８、９と対応する位置にスイッチ７７、７８が配置され、第１及び第２のパイロットランプ用照光ブロック１０、１１と対応するＬＥＤ７９、８０が配設されている。メイン基板７２とサブ基板７６の間にはＳＤカードリーダー８１が配設されている。ＳＤカードリーダー８１のスロット８１ａは前記挿入口５７に面して配置される。
【００２８】
次に、このように構成されたドライブレコーダ１の作用ついて説明する。
図４（ａ）〜（ｃ）のようにドライブレコーダ１は車両のフロントガラスに装着される。図４（ａ）（ｂ）のようにレンズ方向（レンズ１４の幾何中心を通る軸線の方向）が水平を向くように取り付ける場合では、図１２（ａ）に示すように常に搭載された加速度センサ４３を基準となる水平位置で使用することとなる。
一方、図４（ｃ）のようにレンズの方向を基準となる水平位置に対して大きく角度を変更したい場合がある。例えば、乗車位置の高いトラックやバスのような大型車両では衝突等の事故が概ね上方の乗車位置から見下ろす位置で発生するため、レンズの向き自体を正面ではなくこのように下方方向に向けてセットする必要がある。
このような場合には加速度センサ４３が搭載されたホルダー７をユーザーが操作して加速度センサ４３を基準となる水平位置に配置するようにする。具体的には水平方向を基準にレンズの向きを下方に向けた角度分だけホルダー７のホルダー本体３０を回動させて加速度センサ４３を基準となる水平位置に補正する。
例えば、図１２（ａ）のような姿勢でホルダー本体３０が本体ケース２側に取り付けられており、このまま図４（ｃ）のように大きく傾斜させると図１２（ｂ）のように加速度センサ４３は基準位置から大きく傾いて配設されることとなる。そこで、水平方向に対して下方に本体ケース２を揺動させた角度に対応させて図１２（ｃ）のようにホルダー本体３０を回動させて加速度センサ４３を正しい加速度を検出することができる基準位置に配置する。この操作は一例であり先にホルダー本体３０を回動させてからレンズの向きを変えるようにすることも可能である。
ホルダー本体３０の外周には加速度センサ４３の基準となる水平位置を示すことができる指標３４ａが配設されており、この指標３４ａが水平位置にある場合に正しい加速度を検出することができる基準位置となるため、本実施例１では指標３４ａを目視してこれが水平方向を向くようにホルダー本体３０を回動させる。
【００２９】
以上のような構成の実施例１のドライブレコーダ１では次のような効果が奏される。
（１）本体ケースをレンズの幾何中心を通る軸線が水平方向を向いている状態を基準として大きく上下方向に揺動させてレンズの向きを大きく変更した際には本体ケース内の加速度センサは傾いてしまい、正確な検出に支障が生じることとなるが、この実施例１のようにレンズの向きとは無関係に加速度センサ４３が搭載されたホルダー本体３０を本体ケース２の揺動位置（傾き）に対応して加速度センサ４３の傾きを適宜修正して基準位置にセットできるため、ドライブレコーダ１の検出に支障が生じることがない。
（２）加速度センサ４３が搭載されたホルダーのホルダー本体３０を回動させる際に滑り止め３４が形成されているため、滑りにくく操作がしやすい。また、ホルダー本体３０を回動操作部とすることで別途回動操作部を設ける必要がなくなる 。
（３）指標３４ａがホルダー本体３０外周に目印として形成されているため、指標３４ａを指標として容易に加速度センサ４３を基準位置となるようにホルダー本体３０の位置を確定することができる。
（４）ホルダー本体３０の回動はフリー状態ではなく、回動停止手段を設けて所定の回動位置で保持されるようになっているため、一旦設定した回動位置が容易にずれることがない。また、回動停止手段として本実施例１では具体的に係合爪５３と滑り止め３４外周の凹凸形状によって実現されているため、部材点数も少なくなり低コスト化に寄与する。
【００３０】
（実施例２）
次に、実施例２について説明する。実施例２では上記実施例１と異なる構成のみ説明し、基本的に上記実施例１と同様の構成や作用・効果については説明を省略する。また、実施例１と構成が異なるものの、実施例１で説明した類似する機構についての説明は省略する。
図１４（ａ）（ｂ）に示すように、実施例２のドライブレコーダ８１の本体ケースは直列に配置された３つのサブケース８２、８３、８４から構成されている。第１〜第３のサブケース８２、８３、８４はそれぞれ別個に構成されたプラスチック製ケース体であって、各サブケース８２、８３、８４は前後一対の半割り状の第１及び第２のケース片９１、９２を組み合わせて構成されている。図１７に示すように、各サブケース８２、８３、８４は 組み合わせた状態で中央に透孔９３が形成された天板９５と底板９６を備えた円筒形形状とされる。
図１５に示すように、取り付け用ブラケット３に隣接した位置に配置された第１のサブケース８２内には上記加速度センサ４３が内蔵されている。第１のサブケース８２の外周には加速度センサ４３の基準となる水平位置を示すことができる指標としての水平のライン８８が凹設されており、このライン８８が水平位置にある場合に正しい加速度を検出することができる基準位置としている。中央に配置された第２のサブケース８３には第１及び第２のプッシュボタン８、９及び第１及び第２のパイロットランプ用照光ブロック１０、１１が配設されている。第２のサブケース８３内には図示しないメイン基板及びサブ基板が配設されている。取り付け用ブラケット３から最も離れた位置に配置された第３のサブケース８４内にはＣＣＤカメラ１３が配設されている。
実施例２においては取り付け用ブラケット３が支持されている部分は第１のサブケース８２とは別体の支持部８５とされている。
【００３１】
図１６に示すように、第１〜第３のサブケース８２、８３、８４は支持部８５から延出されている主軸８６に対してそれぞれ別個に回動可能に取着されている。第１〜第３のサブケース８２、８３、８４はそれぞれ主軸８６に対して回動可能に軸支されており、サブケース８２、８３、８４内に併設されたギア機構８７によって一定の回転トルク以上の回動力によって主軸８６周りに正逆自在に回動し、所定の回動位置で保持されるようになっている。尚、本実施例２では第１〜第３のサブケース８２、８３、８４間において必要な配線は図示を省略しているが、主軸８６を通して配線することで各サブケース８２、８３、８４間の配線状態を気にすることなく回動させることが可能となっている 。
このような構成であれば、第１のサブケース８２と第３のサブケース８４をそれぞれ別個に回動させることができるため、例えばドライブレコーダ８１を車両のフロントガラスに装着した後に、第１のサブケース８２を回動させて加速度センサ４３が正しく検出をする位置（ライン８８が水平位置）にセットし、次いで第３のサブケース８４を必要に応じた仰俯方向に向けるようにする。
このような構成では上記実施例１と同様にレンズの向きとは無関係に第１のサブケース８１を回動させて加速度センサ４３を正しくセットできるため、ドライブレコーダ８１の検出に支障が生じることがない。また、フロントガラスの角度によっては第１及び第２のプッシュボタン８、９等の操作部及び表示部が運転者の方を向かなくなってしまうケースもあるが、このように第２のサブケース８３がドライブレコーダ８１装着後であっても独自に回動させて向きを変えることができるので、そのような不具合もない。
【００３２】
本発明を、以下のように具体化して実施してもよい。
・加速度センサ４３は、その加速度の検出方向を、第１のサブケース８２の径上であってライン８８上の点から主軸８６の中心を通る向きとするとよい。また、加速度センサ４３は、例えば主軸８６の中心部に配置してもよい 。
・指標の形態は上記指標３４ａ以外のデザインでも構わない。
・滑り止め３４の形状は上記以外でも構わない。
・実施例２では第１〜第３のサブケース８２、８３、８４で本体ケースを構成したが、これを２つあるいは４つ以上で構成してもよい。
・表示部としてモニターも設けるようにしてもよい。
・撮影画像の記憶媒体としてＳＤカード以外を使用するドライブレコーダに応用してもよい。
・その他、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００３３】
１，８１…ドライブレコーダ、２…本体ケース、３…固定手段として取り付け用ブラケット、４…搭載部材としてのホルダー、３２…回動操作部、３４…回動停止手段としての滑り止め、４３…加速度センサ、５３…回動停止手段としての係合爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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