(57)【要約】【課題】  皮膚への糊残りがなくきれいに剥離でき、角質剥離量の多い、優れた角質剥離能を有する角質剥離用粘着シートを提供する。【解決手段】  支持体と、該支持体上に形成された粘着剤層を有する角質剥離用粘着シートであって、前記粘着剤層の、３２℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５〜５．０×１０５Ｐａであり、０℃における貯蔵弾性率が１．６×１０６〜４．０×１０８Ｐａであることを特徴とする角質剥離用粘着シート。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上に形成された粘着剤層を有する角質剥離用粘着シートであって、
前記粘着剤層の、３２℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５〜５．０×１０５Ｐａであり、０℃における貯蔵弾性率が１．６×１０６〜４．０×１０８Ｐａであることを特徴とする角質剥離用粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層が、アクリル系重合体と、環球法による軟化点が８０〜１６０℃のロジン系樹脂とを含む粘着剤組成物から形成されたものである請求項１に記載の角質剥離用粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系重合体が、炭素数６〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、カルボキシル基を有するモノマー、ヒドロキシル基を有するモノマー、及び側鎖に塩構造を有さない窒素原子を有するモノマーからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーとを含むモノマー組成物を共重合してなるものである請求項２に記載の角質剥離用粘着シート。
【請求項４】
前記モノマー組成物が、さらに、分子内に重合性不飽和基を複数有するモノマーを含むものである請求項３に記載の角質剥離用粘着シート。
【請求項５】
前記ロジン系樹脂の数平均分子量が３００〜２０００である請求項２に記載の角質剥離用粘着シート。
【請求項６】
前記ロジン系樹脂の使用割合が、アクリル系重合体１００質量部に対して、１０〜４０質量部である請求項２に記載の角質剥離用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体と、該支持体上に形成された粘着剤層を有する、角質剥離能に優れる角質剥離用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚の最外層にある角質は、生体内と外界を分ける界面であり、生体成分が外界に漏出するのを防いだり、有害成分が生体内に進入するのを防ぐバリアー機能を有する。
このように、角質は生体にとって重要な機能を有するものであるが、例えば、薬物やワクチン等の有効成分を表皮から生体内に投与（経皮吸収）したり、臨床検査等を目的として吸引浸出液を皮膚から減圧吸引する際などにおいて、角質を除去することが必要な場合がある。
【０００３】
従来、角質を除去する方法としては、例えば、皮膚表面に、粘着テープ（角質剥離用粘着シート）を貼着し、一定時間後に剥離することによって角質を除去する方法が知られている（特許文献１〜６等）。
しかしながら、従来の角質剥離用粘着シートでは、一回の剥離で剥離できる角質剥離量が少なく、複数の角質剥離用粘着シートで繰り返し剥離を行う必要があるなど、角質剥離能が不十分な場合があった。よって、より優れた角質剥離能を有する角質剥離用粘着シートの開発が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２３３２６号公報
【特許文献２】特開平３−１５１９５１号公報
【特許文献３】特開２００７−２８９６７２号公報
【特許文献４】特開２００８−２０１６９８号公報
【特許文献５】特開２００９−１０２３０４号公報
【特許文献６】特開２００９−２９７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、角質剥離能に優れる角質剥離用粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、支持体と、該支持体上に形成された粘着剤層を有する角質剥離用粘着シートであって、前記粘着剤層の、３２℃における貯蔵弾性率及び０℃における貯蔵弾性率が特定の範囲の値にある角質剥離用粘着シートは、角質剥離能に極めて優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
かくして本発明によれば、下記（１）〜（６）の角質剥離用粘着シートが提供される。
（１）支持体と、該支持体上に形成された粘着剤層を有する角質剥離用粘着シートであって、前記粘着剤層の、３２℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５〜５．０×１０５Ｐａであり、０℃における貯蔵弾性率が１．６×１０６〜４．０×１０８Ｐａであることを特徴とする角質剥離用粘着シート。
【０００８】
（２）前記粘着剤層が、アクリル系重合体と、環球法による軟化点が８０〜１６０℃のロジン系樹脂とを含む粘着剤組成物から形成されたものである（１）に記載の角質剥離用粘着シート。
（３）前記アクリル系重合体が、炭素数６〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、カルボキシル基を有するモノマー、ヒドロキシル基を有するモノマー、及び側鎖に塩構造を有さない窒素原子を有するモノマーからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーとを含むモノマー組成物を共重合してなるものである（２）に記載の角質剥離用粘着シート。
【０００９】
（４）前記モノマー組成物が、さらに、分子内に重合性不飽和基を複数有するモノマーを含むものである（３）に記載の角質剥離用粘着シート。
（５）前記ロジン系樹脂の数平均分子量が３００〜２０００である（２）に記載の角質剥離用粘着シート。
（６）前記ロジン系樹脂の使用割合が、アクリル系重合体１００質量部に対して、１０〜４０質量部である（２）に記載の角質剥離用粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の角質剥離用粘着シートは、皮膚への糊残りがなくきれいに剥離でき、角質剥離量も多く、極めて優れた角質剥離能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の角質剥離用粘着シートは、支持体と、該支持体上に形成された粘着剤層を有する角質剥離用粘着シートであって、前記粘着剤層の、３２℃における貯蔵弾性率が、２．０×１０５〜５．０×１０５Ｐａであり、０℃における貯蔵弾性率が１．６×１０６〜４．０×１０８Ｐａであることを特徴とする。
【００１２】
（支持体）
本発明の角質剥離用粘着シートに用いる支持体は、粘着剤層を担持できるものであれば特に制約はない。
用いる支持体としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／メタクリル酸共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル等のポリオレフィン系フィルム、ポリウレタン系フィルム、ポリスチレン系の熱可塑性エラストマーフィルム等の樹脂フィルム；これらの樹脂フィルムにアルミニウムなどの金属を蒸着したフィルム；各種の合成繊維及び／又は天然繊維からなる、織布、編布、不織布等の繊維類；上質紙、グラシン紙、コート紙等の紙類；これらの積層体；等が挙げられる。
【００１３】
支持体の厚さは、特に制限されないが、支持体が樹脂フィルムの場合には、通常５〜２５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍであり、支持体が繊維類や紙類等からなる場合には、通常１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜５００μｍである。
【００１４】
また、支持体の粘着剤層が形成される側の面に、粘着剤層との密着性を高めるために、予め、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。また、得られる角質剥離用粘着シートを、運搬・保管に適した巻取体にする場合等においては、支持体の粘着剤層が形成されない側の表面を、シリコーン系剥離剤や長鎖アルキル化合物等によって剥離処理してもよい。
【００１５】
（粘着剤層）
本発明の角質剥離用粘着シートに用いる粘着剤層は、３２℃における貯蔵弾性率が２．０×１０５〜５．０×１０５Ｐａであり、０℃における貯蔵弾性率が１．６×１０６〜４．０×１０８Ｐａである。
貯蔵弾性率は、粘弾性材料の剛性を表す指標であり、従来公知の粘弾性測定装置により測定することができる。
【００１６】
本発明の角質剥離用粘着シートは、上記のような貯蔵弾性率を有する粘着剤層を用いるため、優れた角質剥離性能を有する。特に、剥離時に、１ｍ／ｍｉｎ以上の剥離速度で皮膚から剥離することで、より優れた角質剥離能を発揮する。
【００１７】
より詳しくは、粘着剤層の３２℃における貯蔵弾性率を、２．０×１０５〜５．０×１０５Ｐａとすることにより、角質剥離用粘着シートを貼付する際の皮膚の凹凸への追従性を特に優れたものとすることができる。
また、粘着剤層の０℃における貯蔵弾性率を、１．６×１０６〜４．０×１０８Ｐａとすることにより、角質剥離用粘着シートを１ｍ／ｍｉｎ以上の剥離速度で皮膚から剥離する際に、皮膚への糊残りの生じないものとすることができる。
【００１８】
貯蔵弾性率が上記範囲となる粘着剤層を得る方法は、特に限定されない。なかでも、アクリル系重合体、及び、環球法による軟化点が８０〜１６０℃のロジン系樹脂を含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成する方法が好ましい。このような粘着剤組成物を支持体上に塗布して、得られる塗膜を乾燥することにより、簡便に、前記粘着剤層を形成することができる。
【００１９】
（アクリル系重合体）
用いるアクリル系重合体としては、特に限定されないが、前記貯蔵弾性率を有する粘着剤層が簡便に得られる観点から、炭素数６〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、カルボキシル基を有するモノマー、ヒドロキシル基を有するモノマー、および側鎖に塩構造を有さない窒素原子を有するモノマーからなる群から選択される少なくとも１種のモノマー（以下、「カルボキシル基等を有するモノマー」ということがある。）とを含むモノマー組成物を共重合して得られるものが好ましい。ここで、「（メタ）アクリル酸」は、「アクリル酸」又は「メタクリル酸」を意味する（以下にて同じ）。
【００２０】
炭素数６〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」ということがある。）としては、(メタ)アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸ｎ−デシル、(メタ)アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等が挙げられる。
【００２１】
前記モノマー組成物における、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの使用割合は、モノマー組成物全体に対して、７０モル％以上であることが好ましく、８０〜９９．９９モル％がより好ましく、９０〜９９．９モル％であることがさらに好ましい。
【００２２】
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、β-カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
【００２３】
ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルエステル、クロロ−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アリルアルコール等が挙げられる。
【００２４】
側鎖に塩構造を有さない窒素原子を有するモノマーとしては、アミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基を有するアクリル系単量体；メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート等の、炭素数１〜４のモノまたはジアルキルアミノ基を有するアクリル系モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリドン環を有するビニル系モノマー；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のピリジン環を有するビニル系モノマー；１−ビニルイミダゾール、４−ビニルイミダゾール等のイミダゾール環を有するビニル系モノマー；等が挙げられる。
【００２５】
前記モノマー組成物における、カルボキシル基等を有するモノマーの使用割合は、特に限定されないが、モノマー組成物全体に対して、３０モル％未満であることが好ましく、０．０１〜２０モル％であることがより好ましく、０．１〜１０モル％であることがさらに好ましい。
【００２６】
本発明においては、前記モノマー組成物は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及びカルボキシル等を有するモノマーに加えて、さらに、分子内に重合性不飽和基を複数有するモノマーを含むことが好ましい。
【００２７】
分子内に重合性不飽和基を複数有するモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ボリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、グリセリンメタクリレートアクリレートなどの、ポリオール類のジ又はトリ（メタ）アルキル酸エステル類；ジビニルベンゼン；等が挙げられる。
【００２８】
分子内に重合性不飽和基を複数有するモノマーを用いる場合、当該モノマーの使用割合は、特に限定されないが、モノマー組成物全体に対して、０．００１〜０．１モル％であることが好ましく、０．０１〜０．０５モル％であることがより好ましい。
【００２９】
アクリル系重合体は、前記モノマー組成物を従来公知の方法で共重合することによって得ることができる。
得られるアクリル系重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は、所望の貯蔵弾性率を有する粘着剤層を得る観点から、４０万〜２００万であるのが好ましく、６０万〜１６０万であるのがより好ましい。
ここで質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ分析）法によって測定し、標準ポリスチレンで換算した値である（以下にて同じ）。
【００３０】
（ロジン系樹脂）
環球法（軟化点測定方法の一種）による軟化点が８０〜１６０℃のロジン系樹脂としては、天然樹脂ロジン；変性ロジン；ロジングリセリンエステル、ロジンペンタエリスリトールエステル等のロジンエステル；水添ロジングリセリンエステル、水添ロジンペンタエリスリトールエステル等の水添ロジンエステル；等が挙げられる。
これらの中でも、耐皮膚刺激性、耐老化性の観点から、水添ロジンエステルが好ましく、水添ロジングリセリンエステルが特に好ましい。
【００３１】
本発明においては、ロジン系樹脂として、環球法（軟化点測定方法の一種）による軟化点が８０〜１６０℃のもの（以下、単に「ロジン系樹脂」ということがある。）を用いる。ロジン系樹脂として、環球法による軟化点が９０〜１３５℃のものを用いることがさらに好ましい。
このような軟化点を有するロジン樹脂を用いることにより、所望の貯蔵弾性率を有する粘着剤層を得ることが容易にできる。
【００３２】
用いるロジン系樹脂の数平均分子量は、所望の貯蔵弾性率を有する粘着剤層を得る観点から、３００〜２０００であるのが好ましい。
【００３３】
ロジン系樹脂の使用割合は、所望の貯蔵弾性率を有する粘着剤層を得る観点から、アクリル系重合体１００質量部に対して、１０〜４０質量部であるのが好ましい。
【００３４】
前記粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、その他の成分を添加してもよい。その他の成分としては、硬化剤、薬剤、保湿剤、酸化防止剤、粘度調整剤、紫外線吸収剤、隠蔽剤、可塑剤、ワックス、着色剤、無機フィラー、有機フィラー、増量剤、カップリング剤等の各種添加剤が挙げられる。
【００３５】
（粘着剤組成物の調製）
前記粘着剤組成物は、前記アクリル系重合体、ロジン系樹脂、所望によりその他の成分、及び有機溶媒を、常法に従って適宜混合・攪拌することにより調製することができる。
【００３６】
用いる有機溶媒としては、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素系溶媒；及びこれらの溶媒の２種以上からなる混合溶媒；等が挙げられる。
【００３７】
有機溶媒の使用割合は特に限定されないが、粘着剤組成物全体に対して、通常５〜９０質量％、好ましくは１０〜８０質量％、より好ましくは２０〜７０質量％である。
【００３８】
（粘着剤層の形成）
粘着剤層を支持体上に形成する方法としては、特に制限されず、例えば、（ｉ）支持体上に、前記粘着剤組成物を塗布、乾燥し、粘着剤層を形成する方法、（ｉｉ）剥離処理が施されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の離型シート上に、前記粘着剤組成物を塗布、乾燥して粘着剤層を形成し、形成された粘着剤層の上に、支持体をラミネート（圧着）し、その後、前記離型シートを剥離する方法、等が挙げられる。
【００３９】
粘着剤組成物の塗布は、既存の塗布装置を用いて行うことができる。塗布装置としては、グラビアコーター、マイヤーバーコーター、ロールコーター、ナイフコーター、ダイコーター、スクリーンコーター等が挙げられる。
【００４０】
乾燥温度は特に制約はないが、通常６０〜２００℃、好ましくは８０〜１２０℃である。乾燥時間は乾燥温度にもよるが、通常５秒から１０分間、好ましくは１０秒から５分間である。
【００４１】
得られる粘着剤層の平均厚さは、特に限定されないが、効果的に角質を剥離する観点から、好ましくは１〜２００μｍであり、より好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４２】
（離型シート）
得られる粘着剤層の上には、保存・運搬用に離型シートをラミネートしてもよい。
離型シートとしては、上質紙、グラシン紙、コート紙、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙等の紙類；ＰＥＴ等のポリエステル系フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム等の合成樹脂フィルム；及びこれらの紙類又は合成樹脂フィルムの片面または両面に、シリコーン系剥離剤や長鎖アルキル化合物等により剥離処理が施されたもの；等が挙げられる。なかでも、入手容易性、取り扱い容易性等から、剥離処理が施されたポリエステル系フィルムが好ましい。
離型シートは、角質剥離用粘着シート使用時に剥離される。
【００４３】
（角質剥離用粘着シート）
得られる本発明の角質剥離用粘着シートは、角質剥離能に優れる。角質剥離能に優れることは、例えば、角質剥離量が多いこと、また皮膚に糊残り等が見られないこと等から確認することができる。
角質剥離量の測定方法としては、下記実施例に記載の方法等が挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を、実施例及び比較例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明はこれら実施例等によって何ら制限されない。
【００４５】
（実施例１）
先ず、アクリル酸−２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９５ｍｏｌ％と、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＶＰ）４．９７ｍｏｌ％と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＭ）０．０３ｍｏｌ％とからなるモノマー組成物１を共重合して得たアクリル系重合体１の酢酸エチル溶液（固形分：４０質量％）を用意した。
ここに、ロジン系樹脂として、軟化点：９５℃、数平均分子量：５８０の水添ロジングリセリンエステル樹脂（荒川化学工業社製、商品名「パインクリスタルＫＥ−３１１」、以下「ロジン系樹脂Ａ」という。）を、アクリル系重合体（固形分）１００質量部に対して、１５．０質量部添加し、混合して、粘着剤組成物１を得た。
【００４６】
次に、離型シートとしてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製リリースライナー（リンテック社製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」）を用意し、その離型面に、上記で得た粘着剤組成物１を乾燥後の平均厚さが３０μｍとなるように塗布し、得られた塗膜を加熱乾燥して、粘着剤層１を形成した。その後、支持体として平均厚さ：５０μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名「ルミラー」）を粘着剤層１上にラミネートして、角質剥離用粘着シート１を作製した。
【００４７】
（実施例２〜５）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａの配合量（質量部）を、下記第１表に示す値に変更した以外は、実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート２〜５を作製した。
【００４８】
（実施例６）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａの代わりに、軟化点：９９℃、数平均分子量：４００の水添ロジングリセリンエステル樹脂（荒川化学工業社製、商品名「パインクリスタルＫＥ−３５９」、以下「ロジン系樹脂Ｂ」という。）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート６を作製した。
【００４９】
（実施例７）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａの代わりに、軟化点：１２８℃、数平均分子量：４００の水添ロジングリセリンエステル樹脂（荒川化学工業社製、商品名「パインクリスタルＫＥ−６０４」、以下「ロジン系樹脂Ｃ」という。）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート７を作製した。
【００５０】
（実施例８）
実施例１において、モノマー組成物１に代えて、アクリル酸−２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９５ｍｏｌ％と、アクリル酸（ＡＡｃ）４．９７ｍｏｌ％と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＭ）０．０３ｍｏｌ％とからなるモノマー組成物２を共重合して得たアクリル系共重合体２の酢酸エチル溶液（固形分：４０質量％）を用いた以外は、実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート８を作製した。
【００５１】
（実施例９）
実施例１において、モノマー組成物１に代えて、アクリル酸−２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９５ｍｏｌ％と、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）４．９７ｍｏｌ％と、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＭ）０．０３ｍｏｌ％とからなるモノマー組成物３を共重合して得たアクリル系共重合体３の酢酸エチル溶液（固形分：４０質量％）を用いた以外は、実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート９を作製した。
【００５２】
（比較例１〜３）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａの配合量（質量部）を、下記第１表に示す値に変更した以外は、実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート１ｒ〜３ｒを作製した。
【００５３】
（比較例４）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａ  １５．０質量部の代わりに、グリセリン（旭電化工業社製、商品名「日本薬局方濃グリセリン」、分子量：９２．０９、以下「添加剤Ｄ」という。）５．０質量部を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート４ｒを作製した。
【００５４】
（比較例５）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａ  １５．０質量部の代わりに、ミリスチン酸イソプロピル（日光ケミカルズ社製、商品名「ＮＩＫＫＯＬ  ＩＰＭ−ＥＸ」、分子量：２７０．４５、以下「添加剤Ｅ」という。）５．０質量部を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート５ｒを作製した。
【００５５】
（比較例６）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａ  １５．０質量部の代わりに、ポリエチレングリコール（和光純薬工業社製、商品名「ＰＥＧ−２００」、分子量：１９４、以下「添加剤Ｆ」という。）５．０質量部を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート６ｒを作製した。
【００５６】
（比較例７）
実施例８において、ロジン系樹脂Ａを配合しなかった以外は、実施例８と同様にして角質剥離用粘着シート７ｒを作製した。
【００５７】
（比較例８）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａの代わりに、軟化点：１００℃、数平均分子量：７００のＣ９系水添石油樹脂（荒川化学工業社製、商品名「アルコンＰ−１００」、以下「添加剤Ｇ」という。）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート８ｒを作製した。
【００５８】
（比較例９）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａの１５．０質量部の代わりに、前記添加剤Ｇを３０．０質量部を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート９ｒを作製した。
【００５９】
（比較例１０）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａの代わりに、軟化点：１１５℃、数平均分子量：１６００のテルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳレジンＰＸ−１１５０Ｎ」、以下「添加剤Ｈ」という。）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート１０ｒを作製した。
【００６０】
（比較例１１）
実施例１において、ロジン系樹脂Ａの１５．０質量部の代わりに、前記添加剤Ｈを３０．０質量部を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート１１ｒを作製した。
【００６１】
（比較例１２）
実施例１において、アクリル酸−２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の代わりに、アクリル酸−ｎ−ブチル（ＢＡ）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして角質剥離用粘着シート１２ｒを作製した。
【００６２】
（比較例１３）
ニチバン社製のセロハンテープ（商品名：セロテープ（登録商標））を、比較例１３の角質剥離用粘着シート１３ｒとした。なお、セロハンテープの粘着剤の主成分は天然ゴムである。
【００６３】
【表１】
2012010966.tif 000002
【００６４】
上記実施例及び比較例で得られた角質剥離用粘着シート１〜９、１ｒ〜１３ｒの粘着剤層の０℃及び３２℃の貯蔵弾性率を、粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製、装置名「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡII」）を用いて測定した。測定結果を、下記第２表に示す。
【００６５】
角質剥離用粘着シート１〜９、１ｒ〜１３ｒにつき、タンパク質定量法（Ｌｏｗｒｙ法）に準拠し、下記に示すように角質剥離量を測定した。測定結果を下記第２表に示す。
〈角質剥離量の測定〉
まず、各角質剥離用粘着シートから、離型シートを除去し、粘着剤層をブタ皮膚（ユカタンマイクロピッグ（ＹＭＰスキンキット）、日本チャールズ・リバー社より購入）に５分間貼着した後、角質剥離用粘着シートを１ｍ／ｍｉｎの剥離速度で１８０°ピールにて剥離した。
剥離した角質剥離用粘着シートを１２ｍｍφに打ち抜き、ＤＣプロテインアッセイキット（バイオラッドラボラトリーズ社製）にて角質剥離量（タンパク質量、μｇ／ｃｍ２）を測定した。〔参照：Ｆ．Ｄｒｅｈｅｒ，Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｑｕａｎｔｉｆｙｉｎｇ  Ｈｕｍａｎ  Ｓｔｒａｔｕｍ  Ｃｏｒｎｅｕｍ  Ｒｅｍｏｖｅｄ  ｂｙ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ−Ｔａｐｅ−Ｓｔｒｉｐｐｉｎｇ，Ａｃｔａ  Ｄｅｒｍ  Ｖｅｎｅｒｅｓｏｌ（Ｓｔｏｃｋｈ），１９９８；７８：１８６−１８９〕
【００６６】
また、皮膚への糊残りの有無を目視にて観察し、糊残りが無い場合を「なし」、糊残りがある場合を「あり」、部分的に糊残りがある場合を「部分的にあり」と評価した。その結果を下記第２表に示す。また、糊残りがある場合は、角質剥離量の測定ができないため、角質剥離量の欄には測定不能と記載した。
【００６７】
【表２】
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【００６８】
第２表から、実施例の角質剥離用粘着シート１〜９を用いた場合は、糊残りもなく、比較例の角質剥離用粘着シート１ｒ〜１３ｒを用いた場合よりも角質剥離量が多かった。