(57)【要約】【課題】  データアイテム毎にダイナミックに変化する開示範囲を集約サイトで適用する場合に、性能劣化が発生する。【解決手段】  データアイテムとデータアイテム識別情報と開示範囲コードとを記憶するデータアイテム記憶部と、１以上の開示範囲コードと認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、データアイテムの開示の認可要求に対する応答に基づいて認可情報記憶部の内容を更新する認可情報取得部と、参照要求に含まれるデータアイテム識別情報に対応する開示範囲コードを取得する開示範囲コード取得部と、開示範囲コードに基づいて、参照要求に含まれる参照者識別情報に対する認可の可否を示す情報を取得する認可可否取得部と、その情報に基づいて、データアイテムを出力するデータアイテム出力部と、を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のデータアイテムと、対応する前記データアイテムの識別情報であるデータアイテム識別情報と、前記データアイテムの開示に対する認可情報を特定する開示範囲コードと、を記憶するデータアイテム記憶部と、
１以上の前記開示範囲コードと対応する前記データアイテムの認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、
前記データアイテムの開示の認可を要求する認可要求に対する認可応答を受信し、前記認可応答に基づいて前記認可情報記憶部の内容を更新する認可情報取得部と、
参照要求を受信し、前記データアイテム記憶部を参照して前記参照要求に含まれる前記データアイテム識別情報に対応する前記開示範囲コードを取得し、出力する開示範囲コード取得部と、
前記開示範囲コードに基づいて前記認可情報記憶部を参照し、前記参照要求に含まれる参照者識別情報に対する前記データアイテムの開示の認可の可否を示す情報を取得し、前記取得した認可の可否を示す情報を出力する認可可否取得部と、
前記認可の可否を示す情報に基づいて、前記参照要求で要求された前記データアイテムを出力するデータアイテム出力部と、を含む
データ流通装置。
【請求項２】
前記データアイテム記憶部は、前記開示範囲コードの内のいずれかの第１の開示範囲コードと前記開示範囲コードの内の他のいずれかの第２の開示範囲コードとを関連付ける開示範囲連携情報を更に記憶し、
前記認可情報記憶部は、前記開示範囲コードに対応する前記開示範囲連携情報を更に記憶し、
前記第１の開示範囲コードに対応する前記参照者識別情報と第２の開示範囲コードとを含む先行認可要求を送信し、前記先行認可要求に対する先行認可応答を受信し、前記先行認可応答に基づいて前記認可情報記憶部の内容を更新する認可情報先行取得部を更に含む
ことを特徴とするデータ流通装置。
【請求項３】
前記認可情報記憶部は、前記認可情報の有効期限を更に含む、
ことを特徴とする請求項１または２記載のデータ流通装置。
【請求項４】
請求項１記載のデータ流通装置と、
前記データアイテム識別情報、前記開示範囲コード及び前記データアイテムとを対応づけて、前記データ流通装置に送信するデータアイテム供給部と、
前記認可要求を受信し、前記受信した認可要求に応答して前記認可応答を送信する認可情報提供部と、
前記参照要求を送信する参照要求部と、を含む
データ流通システム
【請求項５】
請求項２記載のデータ流通装置と、
前記データアイテム識別情報、前記開示範囲コード、開示範囲連携情報及び前記データアイテムとを対応づけて、前記データ流通装置に送信するデータアイテム供給部と、
前記認可要求を受信し、前記受信した認可要求に応答して前記認可応答を送信し、前記先行認可要求を受信し、前記受信した先行認可要求に応答して先行認可応答を送信する認可情報提供部と、
前記参照要求を送信する参照要求部と、を含む
データ流通システム
【請求項６】
請求項３記載のデータ流通装置と、
前記データアイテム識別情報、前記開示範囲コード、前記有効期限及び前記データアイテムとを対応づけて、前記データ流通装置に送信するデータアイテム供給部と、
前記認可要求を受信し、前記受信した認可要求に応答して前記認可応答を送信する認可情報提供部と、
前記参照要求を送信する参照要求部と、を含む
データ流通システム
【請求項７】
前記認可情報記憶部は、前記認可情報の有効期限を更に含む、請求項２記載のデータ流通装置と、
前記データアイテム識別情報、前記開示範囲コード、前記開示範囲連携情報、前記有効期限及び前記データアイテムとを対応づけて、前記データ流通装置に送信するデータアイテム供給部と、
前記認可要求を受信し、前記受信した認可要求に応答して前記認可応答を送信し、前記先行認可要求を受信し、前記受信した先行認可要求に応答して先行認可応答を送信する認可情報提供部と、
前記参照要求を送信する参照要求部と、を含む
データ流通システム
【請求項８】
１以上のデータアイテムと、対応する前記データアイテムの識別情報であるデータアイテム識別情報と、前記データアイテムの開示に対する認可情報を特定する開示範囲コードと、を記憶するデータアイテム記憶部と、
１以上の前記開示範囲コードと対応する前記データアイテムの認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、を含むデータ流通装置が、
前記データアイテムの開示の認可を要求する認可要求に対する認可応答を受信し、前記認可応答に基づいて前記認可情報記憶部の内容を更新し、
参照要求を受信し、前記データアイテム記憶部を参照して前記参照要求に含まれる前記データアイテム識別情報に対応する前記開示範囲コードを取得し、出力し、
前記開示範囲コードに基づいて前記認可情報記憶部を参照し、前記参照要求に含まれる参照者識別情報に対する前記データアイテムの開示の認可の可否を示す情報を取得し、前記取得した認可の可否を示す情報を出力し、
前記認可の可否を示す情報に基づいて、前記参照要求で要求された前記データアイテムを出力する
データ流通方法。
【請求項９】
１以上のデータアイテムと、対応する前記データアイテムの識別情報であるデータアイテム識別情報と、前記データアイテムの開示に対する認可情報を特定する開示範囲コードと、を記憶するデータアイテム記憶部と、
１以上の前記開示範囲コードと対応する前記データアイテムの認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、を含むコンピュータに、
前記データアイテムの開示の認可を要求する認可要求に対する認可応答を受信し、前記認可応答に基づいて前記認可情報記憶部の内容を更新する処理と、
参照要求を受信し、前記データアイテム記憶部を参照して前記参照要求に含まれる前記データアイテム識別情報に対応する前記開示範囲コードを取得し、出力する処理と、
前記開示範囲コードに基づいて前記認可情報記憶部を参照し、前記参照要求に含まれる参照者識別情報に対する前記データアイテムの開示の認可の可否を示す情報を取得し、前記取得した認可の可否を示す情報を出力する処理と、
前記認可の可否を示す情報に基づいて、前記参照要求で要求された前記データアイテムを出力する処理とを、実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ流通装置、データ流通方法及びプログラムに関し、特にデータの開示制御に係るデータ流通装置、データ流通方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ公開や情報共有などにおける開示制御に関し、さまざまな関連技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、イメージデータの公開制御を行う技術を開示する。特許文献１に記載のイメージ公開システムは、イメージ登録装置とイメージ公開サーバとを有している。イメージ登録装置は、イメージデータを登録する際に、そのイメージデータを含むイメージファイルのファイル属性を開示制御情報として抽出し、イメージ公開サーバに対して送信する。イメージ公開サーバは、この開示制御情報をキーとして、事前に定義した公開ポリシーに従って、非公開のものであればその登録を拒否し、公開してよいものであれば登録を許可する。こうして、そのイメージ公開システムは、イメージデータの登録時において、公開の可否を制御する。
【０００４】
また、例えば、特許文献２は、通信への参加を認可する処理の、負荷を軽減する技術を開示する。特許文献２に記載の通信システムは、通信サーバと端末装置と通信中継装置とを有している。通信サーバは、端末装置の複数の通信手段それぞれについて、通信への参加を認可する認可処理を実行する。通信中継装置は、通信サーバと端末装置とのある通信手段を用いた通信を中継する。このとき、通信中継装置は、通信サーバによる認可結果の端末装置への送信を中継する際に、その認可結果を一時保存する。そして、通信中継装置は、保存した情報（認可結果）を利用して、次の他の通信手段を用いた通信への参加を認可する認可処理を、通信サーバ４を代行して実行する。こうして、その通信システムは、通信への参加を認可する処理の回数を削減し、認可処理に係わる装置の負荷を軽減する。
【０００５】
また、例えば、特許文献３は、サービス提供の契約に基づいて、認可すべきサービスを特定し、そのサービスの利用者登録を組織に基づいて行う技術を開示する。特許文献３に記載の情報処理システムは、契約情報記憶手段と記憶組織情報記憶手段と利用者認可情報記憶手段と認可対象サービス取得手段と組織受付手段と利用者認可手段とを有している。契約情報記憶手段は、契約識別子、認可対象サービス識別子、課金条件識別子を対応させて記憶する。記憶組織情報記憶手段は、組織識別子、利用者識別子を対応させて記憶する。利用者認可情報記憶手段は、契約識別子、利用者識別子、サービス識別子を対応させて記憶する。認可対象サービス取得手段は、契約識別子に基づいて、契約情報記憶手段に記憶されている認可対象サービス識別子を取得する。組織受付手段は、その認可対象サービスを利用できる組織の組織識別子を受け付ける。利用者認可手段は、その組織識別子に基づいて、組織情報記憶手段に記憶されている利用者識別子を取得し、利用者識別子及び認可対象サービス識別子を利用者認可情報記憶手段に記憶させる。こうして、その情報処理システムは、組織識別子に対する利用登録を利用者識別子へ展開し、サービスの利用者登録を組織に基づいて行う。
【０００６】
一方、ウェブサイト上でのデータ公開において、分散して存在する複数の一次データ公開サイトである情報源サイトから、これらの情報源サイトが公開しているデータアイテムを集約して開示する集約サイトが存在する。この集約サイトは、多数（例えば、１利用者１日あたり、１００個程度）のデータアイテムを、利用者からの参照要求に先立って情報源サイトから取得する。そして、参照要求を受けた場合、この集約サイトは、各情報源サイトの各データアイテム所有者（例えば、データアイテムを生成した人）が指定する開示範囲に基づいて、対象のデータアイテムを開示する。尚、データアイテムとは、識別情報を付加された、何らかのデータ（例えば、テキスト、画像及び音声）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０５９４３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２３５７３３号公報
【特許文献３】特開２００９−０５９１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、データアイテム毎にダイナミックに変化する開示範囲を集約サイトにおいて適用する場合に、性能劣化が発生するという問題点がある。
【０００９】
その理由は、以下のとおりである。
【００１０】
特許文献１が開示する技術は、イメージ公開サーバにイメージデータを登録する際に開示制御を行う技術であり、ダイナミックに変化する開示範囲に対応できない。
【００１１】
特許文献２が開示する技術は、同一の端末による複数回の通信について認可処理を省略する技術であり、データアイテム毎の対応はできない。
【００１２】
特許文献３が開示する技術は、組織識別子に対する利用登録を利用者識別子へ展開する技術であり、開示範囲が変化するたびにこの展開処理が必要となり、性能劣化を招く。
【００１３】
また、データの参照要求のたびに情報源サイトが認可処理を行うようにした場合、処理のオーバーヘッドが大きく、性能劣化を招く。
【００１４】
本発明の目的は、上述した問題点を解決できるデータ流通装置、データ流通方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のデータ流通装置は、１以上のデータアイテムと、対応する前記データアイテムの識別情報であるデータアイテム識別情報と、前記データアイテムに対する開示の認可情報を特定する開示範囲コードと、を記憶するデータアイテム記憶部と、
１以上の前記開示範囲コードと対応する前記データアイテムの認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、
前記データアイテムの開示の認可を要求する認可要求に対する認可応答を受信し、前記認可応答に基づいて前記認可情報記憶部の内容を更新する認可情報取得部と、
参照要求を受信し、前記データアイテム記憶部を参照して前記参照要求に含まれる前記データアイテム識別情報に対応する前記開示範囲コードを取得し、出力する開示範囲コード取得部と、
前記開示範囲コードに基づいて前記認可情報記憶部を参照し、前記参照要求に含まれる参照者識別情報に対する前記データアイテムの開示の認可の可否を示す情報を取得し、前記取得した認可の可否を示す情報を出力する認可可否取得部と、
前記認可の可否を示す情報に基づいて、前記参照要求で要求された前記データアイテムを出力するデータアイテム出力部と、を含む。
【００１６】
本発明のデータ流通方法は、１以上のデータアイテムと、対応する前記データアイテムの識別情報であるデータアイテム識別情報と、前記データアイテムに対する開示の認可情報を特定する開示範囲コードと、を記憶するデータアイテム記憶部と、
１以上の前記開示範囲コードと対応する前記データアイテムの認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、を含むデータ流通装置が、
前記データアイテムの開示の認可を要求する認可要求に対する認可応答を受信し、前記認可応答に基づいて前記認可情報記憶部の内容を更新し、
参照要求を受信し、前記データアイテム記憶部を参照して前記参照要求に含まれる前記データアイテム識別情報に対応する前記開示範囲コードを取得し、出力し、
前記開示範囲コードに基づいて前記認可情報記憶部を参照し、前記参照要求に含まれる参照者識別情報に対する前記データアイテムの開示の認可に可否を示す情報を取得し、前記取得した認可の可否を示す情報を出力し、
前記認可の可否を示す情報に基づいて、前記参照要求で要求された前記データアイテムを出力する。
【００１７】
本発明のプログラムは、１以上のデータアイテムと、対応する前記データアイテムの識別情報であるデータアイテム識別情報と、前記データアイテムに対する開示の認可情報を特定する開示範囲コードと、を記憶するデータアイテム記憶部と、
１以上の前記開示範囲コードと対応する前記データアイテムの認可情報とを記憶する認可情報記憶部と、を含むコンピュータに、
前記データアイテムの開示の認可を要求する認可要求に対する認可応答を受信し、前記認可応答に基づいて前記認可情報記憶部の内容を更新する処理と、
参照要求を受信し、前記データアイテム記憶部を参照して前記参照要求に含まれる前記データアイテム識別情報に対応する前記開示範囲コードを取得し、出力する処理と、
前記開示範囲コードに基づいて前記認可情報記憶部を参照し、前記参照要求に含まれる参照者識別情報に対する前記データアイテムの開示の認可の可否を示す情報を取得し、前記取得した認可の可否を示す情報を出力する処理と、
前記認可の可否を示す情報に基づいて、前記参照要求で要求された前記データアイテムを出力する処理とを、実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、性能劣化を抑制しつつ、データアイテム毎にダイナミックに変化する開示範囲を集約サイトにおいて適用することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ流通装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るデータ流通システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における認可要求の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における認可応答の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるデータアイテム記憶部の構造の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における認可情報記憶部の構造の例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るデータ流通装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるデータアイテム記憶部の構造の例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における認可情報記憶部の構造の例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における先行認可要求の例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態における追加された認可情報レコードの例である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係るデータ流通装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態における認可情報記憶部の構造の例を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータ流通装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１を参照すると、本実施形態に係るデータ流通装置１００は、データアイテム記憶部１１０、認可情報記憶部１２０、認可情報取得部１３０、開示範囲コード取得部１４０、認可可否取得部１５０及びデータアイテム出力部１６０とを含む。
【００２３】
図２は、本実施形態に係るデータ流通装置１００を含むデータ流通システムの構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２を参照すると、本実施形態に係るデータ流通装置１００を含むデータ流通システムは、登録クライアント１０１と参照クライアント（参照要求部とも呼ばれる）１０２と情報源サイト１０３と集約サイト１０４とから構成される。
【００２５】
登録クライアント１０１は、データアイテムを登録するクライアントである。登録クライアント１０１は、データアイテムを含む登録要求を送信する。
【００２６】
参照クライアント１０２は、データアイテムを参照するクライアントである。参照クライアント１０２は、データアイテムを特定するデータアイテム識別情報を含む、参照要求を送信する。また、参照クライアント１０２は、集約サイト１０４が参照要求に応答して送信する、データアイテムを受信する。
【００２７】
情報源サイト１０３は、アプリケーション実行装置（認証情報提供部とも呼ばれる）１０５とデータ流通装置（データアイテム供給部とも呼ばれる）１０７とを含む。
【００２８】
アプリケーション実行装置１０５は、登録クライアント１０１からの登録要求に基づいて、データアイテムをデータ流通装置１０７へ登録する。また、アプリケーション実行装置１０５は、集約サイト１０４から受信した認可要求に応答して、認可応答を送信する。認可要求は、特定の参照者に対して特定のデータアイテムの開示の許可を要求する。認可応答は、認可要求で要求された開示の可否を示す情報を応答する。
【００２９】
図３は、集約サイト１０４から受信する認可要求１３１の例を示す図である。図３を参照すると、認可要求１３１は、参照者識別情報１３２とデータアイテム識別情報１３３とを含む。
【００３０】
参照者識別情報１３２は、例えば参照クライアント１０２にログインしてデータアイテムを参照する参照者を識別する情報である。
【００３１】
データアイテム識別情報１３３は、データアイテムを個々に特定する識別情報である。尚、複数の情報源サイト１０３が存在する場合においてもデータアイテム識別情報１３３がユニークであるようにするため、データアイテム識別情報１３３は、情報源サイト１０３毎の固有の文字列を含むようにしてもよい。具体的には、例えば、そのようなデータアイテム識別情報１３３は、「１−ａｂｃ（“ａｂｃ”は、特定の情報源サイト１０３固有の文字列）」である。或いは、同様の目的で、データアイテムレコード１１２は、情報源サイト識別情報（図示しない）を更に含むようにしてもよい。
【００３２】
図４は、認可応答１３６の例を示す図である。図４を参照すると、認可応答１３６は、認可可否情報１３７を含む。
【００３３】
認可可否情報１３７は、対応するデータアイテムの開示の可否を、開示可の場合「可」で、開示不可の場合「否」で示す。この場合、対応するデータアイテムは、認可要求１３１に含まれるデータアイテム識別情報１３３で特定されるデータアイテムである。
【００３４】
データ流通装置１０７は、データアイテムを集約サイト１０４へ送信する。
【００３５】
集約サイト１０４は、アプリケーション実行装置１０８とデータ流通装置１００とを含む。データ流通装置１００は、データ流通装置１０７から受信したデータアイテムをデータアイテム記憶部１１０に記憶する。
【００３６】
アプリケーション実行装置１０８は、参照クライアント１０２からの参照要求に基づいて、その参照要求に含まれるデータアイテム識別情報に対応するデータアイテムをデータ流通装置１００から受け取り、参照クライアント１０２へ送信する。
【００３７】
データ流通装置１００のデータアイテム記憶部１１０は、１以上のデータアイテムと、そのデータアイテムに対応するデータアイテム識別情報と、そのデータアイテムに対応する開示範囲コードと、を記憶する。
【００３８】
図５は、データアイテム記憶部１１０の構造の例を示す図である。図５を参照すると、データアイテム記憶部１１０は、１以上のデータアイテムレコード１１２を記憶する。データアイテムレコード１１２は、データアイテム１１５と、そのデータアイテム１１５に対応するデータアイテム識別情報１３３と、そのデータアイテム１１５に対応する開示範囲コード１１４とを含む。
【００３９】
開示範囲コード１１４は、データアイテム１１５の開示に対する認可情報（詳細は後述する）を特定する情報である。即ち、開示範囲コード１１４は、データアイテム１１５の開示の認可可否を示す情報である１以上の認可情報を纏めて特定する。従って、複数のデータアイテム１１５において対応する開示範囲コード１１４が同一である場合、それらのデータアイテム１１５の開示範囲（即ち、対応する認可情報）は、同一である。
【００４０】
尚、データアイテムレコード１１２は、複数の開示範囲コード１１４を含むようにしてもよい。この場合、そのデータアイテムレコード１１２に含まれるデータアイテム１１５の開示範囲は、それらの開示範囲コード１１４それぞれが特定する認可情報の論理和であってよい。また、その開示範囲は、それらの開示範囲コード１１４それぞれが特定する認可情報の論理積及び排他的論理和などの演算結果であってもよい。
【００４１】
データアイテム１１５は、データアイテム識別情報１３３により特定可能な、任意のデータの塊である。
【００４２】
認可情報記憶部１２０は、開示範囲コード１１４とその開示範囲コード１１４に対応する認可情報とを記憶する。
【００４３】
図６は、認可情報記憶部１２０の構造の例を示す図である。図６を参照すると、認可情報記憶部１２０は、１以上の認可情報レコード１２２を記憶する。認可情報レコード１２２は、開示範囲コード１１４と参照者識別情報１３２と認可可否情報１３７とを含む。参照者識別情報１３２と認可可否情報１３７とは、合わせて認可情報とも呼ばれる。
【００４４】
尚、認可情報レコード１２２は、認可可否情報１３７を含まず、開示範囲コード１１４と認可を許可する参照者識別情報１３２とを含む。
【００４５】
尚、データアイテム記憶部１１０は、例えば、データアイテムレコード１１２からなるデータベースであってよい。また、認可情報記憶部１２０は、例えば、認可情報レコード１２２からなるデータベースであってよい。更にまた、データアイテム記憶部１１０と認可情報記憶部１２０とは、１つのデータベースに纏めて構成されてもよい。
【００４６】
認可情報取得部１３０は、例えばデータ流通装置１０７から、認可要求１３１に対する認可応答１３６を受信し、その認可応答１３６に基づいて認可情報記憶部１２０の内容を更新する。
【００４７】
具体的には、認可情報取得部１３０は、認可要求１３１に含まれるデータアイテム識別情報１３３に対応する開示範囲コード１１４と、認可要求１３１に含まれる参照者識別情報１３２と、認可応答１３６に含まれる認可可否情報１３７と、を含む認可情報レコード１２２を認可情報記憶部１２０に記録する。
【００４８】
開示範囲コード取得部１４０は、例えばアプリケーション実行装置１０８から、参照要求を受信する。次に、開示範囲コード取得部１４０は、データアイテム記憶部１１０のデータアイテムレコード１１２を参照し、その参照要求に含まれるデータアイテム識別情報１３３に対応する開示範囲コード１１４を取得する。次に、開示範囲コード取得部１４０は、取得した開示範囲コード１１４を認可可否取得部１５０へ出力する。
【００４９】
具体的には、開示範囲コード取得部１４０は、参照要求に含まれるデータアイテム識別情報１３３が「１」の場合、開示範囲コード１１４として「ｔａｒｏ＿００１」を取得する。
【００５０】
尚、データアイテム記憶部１１０に、その参照要求に含まれるデータアイテム識別情報１３３が存在しない場合、開示範囲コード取得部１４０は、開示範囲コード１１４を取得できない。この場合、開示範囲コード取得部１４０は、例えば、データ流通装置１００内のデータアイテム取得手段（図示しない）に対してそのデータアイテム識別情報１３３に対応するデータアイテム１１５を取得するように指示してもよい。データアイテム取得手段は、例えば、情報源サイト１０３のデータ流通装置１０７から、そのデータアイテム１１５を取得する。また、開示範囲コード取得部１４０は、例えば、参照要求の発信元へ、開示不可を示す応答を送信するようにしてもよい。
【００５１】
認可可否取得部１５０は、開示範囲コード取得部１４０から受け取った開示範囲コード１１４に基づいて、認可情報記憶部１２０の認可情報レコード１２２を参照し、参照要求に含まれる参照者識別情報１３２に対する認可可否情報１３７を取得する。次に、認可可否取得部１５０は、取得した認可可否情報１３７をデータアイテム出力部１６０へ出力する。
【００５２】
尚、認可情報レコード１２２が、認可可否情報１３７を含まず、開示範囲コード１１４と認可を許可する参照者識別情報１３２とを含むようにした場合、認可可否取得部１５０は、以下のようにして認可の可否を示す情報を取得してもよい。この場合、参照者識別情報１３２は、同様にして認可情報記憶部１２０の認可情報レコード１２２を参照し、参照要求に含まれる参照者識別情報１３２と同じ参照者識別情報１３２を検出した場合、その参照者識別情報１３２をデータアイテム出力部１６０へ出力する。
【００５３】
また、認可可否取得部１５０は、認可可否情報１３７を取得できなかった場合、「判定不可」の通知を認可情報取得部１３０へ出力する。
【００５４】
認可情報取得部１３０は、認可可否取得部１５０から「判定不可」の通知を受け取った場合、アプリケーション実行装置１０５へ、認可要求１３１を送信する。アプリケーション実行装置１０５は、上述したように、認可要求１３１に応答して認可応答１３６を認可情報取得部１３０へ送信する。
【００５５】
データアイテム出力部１６０は、受け取った認可可否情報１３７が「可」である場合、これに基づいて、参照要求の発信元（例えば、アプリケーション実行装置１０８）へ参照要求で要求されたデータアイテム１１５を出力する。また、データアイテム出力部１６０は、認可可否情報１３７が「否」である場合、これに基づいて参照要求の発信元へ開示不可を示す応答を送信する。
【００５６】
尚、認可情報レコード１２２が、認可可否情報１３７を含まず、開示範囲コード１１４と認可を許可する参照者識別情報１３２とを含むようにした場合、データアイテム出力部１６０は、以下のようにして認可の可否を示す情報を取得してもよい。
【００５７】
この場合、データアイテム出力部１６０は、参照者識別情報１３２を受け取ったことに基づいて、参照要求の発信元へ参照要求で要求されたデータアイテム１１５を出力する。
【００５８】
次に、本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５９】
図７乃至図９は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、図１に示すデータ流通装置１００において、開示範囲コード取得部１４０は、参照クライアント１０２からの参照要求を受信する（Ｓ７０１）。
【００６１】
次に、開示範囲コード取得部１４０は、その参照要求に含まれるデータアイテム識別情報１３３をキーとして、データアイテム記憶部１１０から対応するデータアイテムレコード１１２を検索する（Ｓ７０２）。
【００６２】
対応するデータアイテムレコード１１２を検出した場合（Ｓ７０２でＹＥＳ）、処理はＳ７０３へ進む。対応するデータアイテムレコード１１２を検出しなかった場合（Ｓ７０２でＮＯ）、処理は、図８に示すＳ７０４へ進む。
【００６３】
Ｓ７０３において、開示範囲コード取得部１４０は、検出したデータアイテムレコード１１２から開示範囲コード１１４を取得し、認可可否取得部１５０へ出力する（Ｓ７０３）。そして、処理はＳ７１１へ進む。
【００６４】
一方、Ｓ７０４において、開示範囲コード取得部１４０は、データアイテム取得手段にデータアイテム１１５を取得するように指示する（Ｓ７０４）。
【００６５】
次に、データアイテム取得手段が、例えば、情報源サイト１０３のデータ流通装置１０７から、データアイテム１１５を取得（Ｓ７４１）した後、処理はＳ７０２へ戻る。尚、データアイテム取得手段がデータアイテム１１５を取得できなかった場合は、データ流通装置１００は、何らかの異常処理を実行する。このような異常処理は、周知技術により実現され、本発明の本質的な部分ではないため、説明を省略する。
【００６６】
Ｓ７１１において、認可可否取得部１５０は、受け取った開示範囲コード１１４と参照情報に含まれる参照者識別情報１３２とをキーとして、認可情報記憶部１２０から対応する認可情報レコード１２２を検索する（Ｓ７１１）
対応する認可情報レコード１２２を検出した場合（Ｓ７１１でＹＥＳ）、処理はＳ７１２へ進む。対応する認可情報レコード１２２を検出しなかった場合（Ｓ７１１でＮＯ）、処理は、図９に示すＳ７１３へ進む。
【００６７】
Ｓ７１２において、認可可否取得部１５０は、検出した認可情報レコード１２２から認可可否情報１３７を取得し、データアイテム出力部１６０へ出力する（Ｓ７１２）。そして、処理は、Ｓ７２１へ進む。
【００６８】
Ｓ７２１において、データアイテム出力部１６０は、受け取った認可可否情報１３７が「可」である場合、これに基づいて、参照要求の発信元（例えば、アプリケーション実行装置１０８）へ参照要求で要求されたデータアイテム１１５を送信する。また、データアイテム出力部１６０は、認可可否情報１３７が「否」である場合、これに基づいて参照要求の発信元へ開示不可を示す応答を送信する（Ｓ７２１）。
【００６９】
一方、Ｓ７１３において、認可可否取得部１５０は、「判定不可」の通知を、認可情報取得部１３０へ出力する（Ｓ７１３）。そして処理は、Ｓ７３１へ進む。
【００７０】
Ｓ７３１において、認可情報取得部１３０は、アプリケーション実行装置１０５へ、認可要求１３１を送信する（Ｓ７３１）。
【００７１】
次に、認可情報取得部１３０は、データ流通装置１０７から、認可応答１３６を受信し、その認可応答１３６に基づいて認可情報記憶部１２０の内容を更新する（Ｓ７３２）。そして、処理はＳ７１１へ戻る。尚、認可応答１３６を受信できなかった場合は、データ流通装置１００は、何らかの異常処理を実行する。このような異常処理は、周知技術により実現され、本発明の本質的な部分ではないため、説明を省略する。
【００７２】
上述した本実施形態における効果は、性能劣化を抑制しつつ、データアイテム毎にダイナミックに変化する開示範囲を集約サイト１０４で適用することが可能になる点である。
【００７３】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に、開示範囲コード取得部１４０がデータアイテム識別情報１３３に対応する開示範囲コード１１４を取得する。第２に、認可可否取得部１５０が開示範囲コード１１４に基づいて参照者識別情報１３２に対する認可可否情報１３７を取得し、データアイテム１１５の認可可否を判定する。
【００７４】
即ち、開示範囲コード１１４を同じくする複数のデータアイテム１１５において、それらのデータアイテム１１５の開示範囲が変化した場合、それらのデータアイテム１１５の内の１つのデータアイテム１１５について認可要求処理を行うだけでよいからである。
【００７５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００７６】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るデータ流通装置２００の構成を示すブロック図である。
【００７７】
図１０を参照すると、本実施形態に係るデータ流通装置２００は第１の実施形態のデータ流通装置１００に比べて、認可情報先行取得部２７０を更に含む。また、データアイテム記憶部１１０に替えてデータアイテム記憶部２１０を、認可情報記憶部１２０に替えて認可情報記憶部２２０を、含む。
【００７８】
本実施形態のデータアイテム記憶部２１０は、第１の実施形態のデータアイテム記憶部１１０に比べて、開示範囲連係情報を更に記憶する。開示範囲連携情報は、開示範囲コード１１４の内のいずれかの第１の開示範囲コード１１４と、開示範囲コード１１４の内の他のいずれかの第２の開示範囲コード１１４とを関連付ける情報である。
【００７９】
本実施形態のデータ流通装置２００は、開示範囲連係情報に基づいて、第１の開示範囲コード１１４に対応する認可情報を参照し、第２の開示範囲コード１１４に対応する認可情報を取得する点が、第１の実施形態のデータ流通装置１００と異なる。
【００８０】
図１１は、本実施形態におけるデータアイテム記憶部２１０の構造の例を示す図である。図１１を参照すると、本実施形態のデータアイテム記憶部２１０は、１以上のデータアイテムレコード２１２を記憶する。データアイテムレコード２１２は、第１の実施形態のデータアイテムレコード１１２に比べて、第１の開示範囲コード１１４と第２の開示範囲コード１１４とを関連付ける登録者識別情報（開示範囲連携情報とも呼ばれる）２１８を更に含む。
【００８１】
第１の開示範囲コード１１４と第２の開示範囲コード１１４とは、開示範囲コード１１４の内の開示範囲連係情報が同一である、ある開示範囲コード１１４と他の開示コード１１４とである。
【００８２】
登録者識別情報２１８は、例えば登録クライアント１０１にログインしてデータアイテム１１５を登録した登録者を識別する情報である。図１１に示す例を参照すると、データアイテム識別情報１３３が「１」及び「２」のデータアイテム１１５の登録者は、登録者識別情報２１８が「ｔａｒｏ」である同一の登録者である。尚、登録者識別情報２１８は、登録クライアント１０１のシステム内でユニークな名称であってもよい。また、開示範囲連携情報は、登録者識別情報２１８に替えて、図示しない手段によって分類されたデータアイテム種別であってもよい。
【００８３】
本実施形態の認可情報記憶部２２０は、第１の実施形態の認可情報記憶部１２０に比べて、各開示範囲コード１１４に対応する前述の開示範囲連係情報を更に記憶する。
【００８４】
図１２は、本実施形態の認可情報記憶部２２０の構造の例を示す図である。図１２を参照すると、本実施形態の認可情報記憶部２２０は、１以上の認可情報レコード２２２を記憶する。認可情報レコード２２２は、第１の実施形態の認可情報レコード１２２に比べて、登録者識別情報２１８を更に含む。
【００８５】
認可情報先行取得部２７０は、先行認可要求２３１を送信する。
【００８６】
図１３は、先行認可要求２３１の例を示す図である。図１３を参照すると、先行認可要求２３１は、参照者識別情報１３２と開示範囲コード１１４とを含む。
【００８７】
先行認可要求２３１に含まれる参照者識別情報１３２は、ある登録者識別情報２１８（例えば、ｔａｒｏ）に対応する開示範囲コード１１４（第１の開示範囲コード１１４、例えば、ｔａｒｏ＿００１）に対応する参照者識別情報１３２（例えば、ｈａｎａｋｏ）である。この第１の開示範囲コード１１４は、即ち、特定の参照者識別情報１３２（この場合、ｈａｎａｋｏ）に対する認可情報を取得している。
【００８８】
また、先行認可要求２３１に含まれる開示範囲コード１１４は、同一の登録者識別情報２１８（この場合、ｔａｒｏ）に対応する、特定の参照者識別情報１３２（この場合、ｈａｎａｋｏ）に対する認可情報を取得していない、第２の開示範囲コード１１４である。
【００８９】
次に、認可情報先行取得部２７０は、先行認可要求２３１に対する認可応答（先行認可応答とも呼ばれる）１３６を受信する。次に、認可情報先行取得部２７０は、認可応答１３６に基づいて認可情報記憶部２２０の内容を更新する。
【００９０】
具体的には、認可情報先行取得部２７０は、第２の開示範囲コード１１４と、対応する登録者識別情報２１８と、認可要求１３１に含まれる参照者識別情報１３２と、認可応答１３６に含まれる認可可否情報１３７と、を含む認可情報レコード２２２を認可情報記憶部２２０に記録する。
【００９１】
図１４は、図１２に示す認可情報記憶部２２０に対して、登録者識別情報２１８が「ｔａｒｏ」であり開示範囲コード１１４が「ｔａｒｏ＿００１」の認可情報レコード２２２を参照して追加された、登録者識別情報２１８が同じく「ｔａｒｏ」であり開示範囲コード１１４が「ｔａｒｏ＿００２」の認可情報レコード２２２の例である。図１４の下の２行の開示範囲コード１１４が、追加された認可情報レコード２２２である。
【００９２】
次に、本実施形態の認可情報先行取得部２７０の動作について、図を参照して詳細に説明する。
【００９３】
図１５は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
本動作は、図示しない手段により認可情報取得部１３０が認可応答１３６を受信し、認可情報記憶部２２０の内容を更新したことを契機にして、開始する。尚、本動作は、図示しない計時部からの割り込みを契機にして、開始するようにしてもよい。また、本動作は、第２の開示範囲コード１１４に対応するデータアイテム１１５を情報源サイト１０３から受信したことを契機にして、開始するようにしてもよい。
【００９５】
認可情報先行取得部２７０は、先行認可要求２３１を送信する（Ｓ７６１）
認可情報先行取得部２７０は、先行認可要求２３１に対する認可応答１３６を受信する（Ｓ７６２）
次に、認可情報先行取得部２７０は、認可応答１３６に基づいて認可情報記憶部２２０の内容を更新する（Ｓ７６３）。
【００９６】
本実施形態のデータ流通装置２００は、第１の実施形態のデータ流通装置１００に替えて、図２に示すデータ流通システムの集約サイト１０４に含まれるようにしてもよい。
【００９７】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、参照要求に対する応答の時間を短縮することが可能になる点である。
【００９８】
その理由は、認可情報先行取得部２７０が登録者識別情報２１８に基づいて、既に取得されている第１の開示範囲コード１１４の認可情報を参照し、未だ認可情報を取得していない第２の開示範囲コード１１４の認可情報を取得するようにしたからである。
【００９９】
こうすることで、一度も参照要求を受けたことがないデータアイテム１１５についても、事前に認可情報を取得しておくことができるため、参照要求を受けた時点で開示の許可を要求する処理を行う必要がない場合が、増加する。このような場合、参照要求に対して、すぐ応答することができるため、参照要求に対する応答の時間を短縮することが可能になる。
【０１００】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１０１】
本発明の第３の実施形態は、認可情報の有効期限管理を行う点が第１の実施形態と異なる。
【０１０２】
図１６は、本発明の第３の実施形態に係るデータ流通装置３００の構成を示すブロック図である。
【０１０３】
図１６を参照すると、本実施形態に係るデータ流通装置３００は第１の実施形態のデータ流通装置１００に比べて、認可情報記憶部１２０に替えて認可情報記憶部３２０を、含む。
【０１０４】
本実施形態の認可情報記憶部３２０は、第１の実施形態の認可情報記憶部１２０に比べて、認可情報の有効期限を更に含む。
【０１０５】
図１７は、本実施形態の認可情報記憶部３２０の構造の例を示す図である。図１７を参照すると、本実施形態の認可情報記憶部３２０は、１以上の認可情報レコード３２２を記憶する。認可情報レコード３２２は、第１の実施形態の認可情報レコード１２２に比べて、有効期限３１９を更に含む。有効期限３１９は、例えば、分単位で表される現在時刻からの残時間である。有効期限３１９は、例えばまた、年月日及び時分で表される時刻であってもよい。
【０１０６】
本実施形態の認可情報取得部１３０は、認可応答１３６を受信し、認可情報記憶部３２０を更新する場合に、有効期限３１９を更に含む認可情報レコード３２２を記録する。尚、有効期限３１９は、例えば、予め定められた時間（例えば、６００分）である。この時間は、情報源サイト１０３においてデータアイテム１１５の開示の認可可否が変化する間隔、データアイテム１１５の機密度及び登録者の指定などによって定められてよい。
【０１０７】
尚、情報源サイト１０３は認可応答１３６に有効期限３１９を付加して、送信するようにしてもよい。この場合、認可情報取得部１３０は、受信した認可応答１３６に含まれる有効期限３１９を含む認可情報レコード３２２を、認可情報記憶部３２０に記録するようにしてもよい。
【０１０８】
データ流通装置１００は、図示しないインターバルタイマ手段を有する。インターバルタイマ手段は、例えば、１分経過するたびに、認可情報レコード３２２の有効期限３１９を、０になるまで減算する。
【０１０９】
尚、有効期限３１９が、年月日及び時分で表される時刻である場合、データ流通装置１００は、有効期限３１９を監視可能とするために、現在時刻を示す時計手段を有していてもよい。
【０１１０】
本実施形態の認可可否取得部１５０は、有効期限３１９に基づいて、認可可否情報１３７を取得する。
【０１１１】
具体的には、本実施形態の認可可否取得部１５０は、図７に示すＳ７１１に対応する処理において、対応する認可情報レコード３２２を検出した場合、有効期限３１９をチェックする。そして、認可可否取得部１５０は、有効期限が切れている場合、その認可情報レコード１２２を検出しなかったものと見做す。即ち、認可可否取得部１５０は、有効期限の過ぎた認可可否情報１３７を取得しない。
【０１１２】
尚、有効期限が切れている場合とは、有効期限３１９の内容が「０」の場合である。
【０１１３】
また、有効期限３１９が、年月日及び時分で表される時刻である場合、有効期限が切れている場合とは、現在時刻が有効期限３１９に格納されている時刻を過ぎている場合である。
尚、認可可否取得部１５０は、有効期限が切れている認可情報レコード３２２を検出した場合、その認可情報レコード３２２を消去するようにしてもよい。
【０１１４】
本実施形態は、第２の実施形態と組み合わせて実施してもよい。この場合、データ流通装置の構成は、図１０に示すデータ流通装置２００と同等である。またこの場合、データアイテムレコードは、例えば図１１に示すデータアイテムレコード２１２と同様であり、認可情報レコードは、例えば図１２に示す認可情報レコード２２２に更に有効期限３１９を含む認可情報レコードである。
【０１１５】
本実施形態のデータ流通装置１００は、第１の実施形態のデータ流通装置１００に替えて、図２に示すデータ流通システムの集約サイト１０４に含まれるようにしてもよい。
【０１１６】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果に加えて、データ流通装置１００で記憶している認可情報を、情報源サイト１０３におけるデータアイテム１１５の開示の認可可否の変化に、適時に追随させることが可能になる点である。
【０１１７】
その理由は、認可可否取得部１５０は、有効期限３１９に基づいて、認可可否情報１３７を取得するようにしたからである。
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１１８】
本発明の第４の実施形態に係るデータ流通装置は、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させるように構成したデータ流通装置である。
【０１１９】
図１８は、第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図１８を参照すると、本実施形態に係るデータ流通装置４００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１０、ディスク装置４２０、記憶部４３０及び通信部４５０を備えている。
【０１２０】
例えば、図１に示す第１の実施形態のデータ流通装置１００の認可情報取得部１３０、開示範囲コード取得部１４０、認可可否取得部１５０及びデータアイテム出力部１６０は、ＣＰＵ４１０とディスク装置４２０と記憶部４３０とに対応する。また、データ流通装置１００のデータアイテム記憶部１１０及び認可情報記憶部１２０は、記憶部４３０に対応する。
【０１２１】
ＣＰＵ４１０は、ディスク装置４２０に格納されたプログラムを、例えば記憶部４３０に展開し、展開したプログラムに基づいて、認可情報取得部１３０、開示範囲コード取得部１４０、認可可否取得部１５０及びデータアイテム出力部１６０と同様の処理を実行する。
【０１２２】
ディスク装置４２０は、そのプログラムを記憶する。
【０１２３】
記憶部４３０は、展開されたそのプログラムを記憶する。また、記憶部４３０は、データアイテム記憶部１１０と同様に、データアイテムレコード１１２を記憶する。更に、記憶部４３０は、認可情報記憶部１２０と同様に、認可情報レコード１２２を記憶する。
【０１２４】
通信部４５０は、認可情報取得部１３０、開示範囲コード取得部１４０及びデータアイテム出力部１６０に含まれる。
【０１２５】
尚、第２及び第３の実施形態についても、同様に、データ流通装置２００及びデータ流通装置３００は、図１８に示すような、汎用的なコンピュータによって構成されるデータ流通装置１００であってもよい。
【０１２６】
本実施形態のデータ流通装置４００は、第１の実施形態のデータ流通装置１００に替えて、図２に示すデータ流通システムの集約サイト１０４に含まれるようにしてもよい。
【０１２７】
上述した本実施形態における効果は、第１の実施形態の効果と同様である。
【０１２８】
また、第２の実施形態のデータ流通装置２００及び第３の実施形態のデータ流通装置３００を、本実施形態のようにプログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させるように構成した場合は、第２及び第３の実施形態の効果を得ることができる。
【０１２９】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【０１３０】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０１３１】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【０１３２】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【０１３３】
尚、以上説明した各実施形態における各構成要素は、必要に応じ可能であれば、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されても良い。
【０１３４】
また、各構成要素の物理的な構成は、以上の実施形態の記載に限定されることはなく、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いし、または分離して構成されても良い。
【符号の説明】
【０１３５】
１００    データ流通装置
１０１    登録クライアント
１０２    参照クライアント
１０３    情報源サイト
１０４    集約サイト
１０５    アプリケーション実行装置
１０７    データ流通装置
１０８    アプリケーション実行装置
１１０    データアイテム記憶部
１１２    データアイテムレコード
１１４    開示範囲コード
１１５    データアイテム
１２０    認可情報記憶部
１２２    認可情報レコード
１３０    認可情報取得部
１３１    認可要求
１３２    参照者識別情報
１３３    データアイテム識別情報
１３６    認可応答
１３７    認可可否情報
１４０    開示範囲コード取得部
１５０    認可可否取得部
１６０    データアイテム出力部
２００    データ流通装置
２１０    データアイテム記憶部
２１２    データアイテムレコード
２１８    登録者識別情報
２２０    認可情報記憶部
２２２    認可情報レコード
２３１    先行認可要求
２７０    認可情報先行取得部
３００    データ流通装置
３１９    有効期限
３２０    認可情報記憶部
３２２    認可情報レコード
４００    データ流通装置
４１０    ＣＰＵ
４２０    ディスク装置
４３０    記憶部
４５０    通信部
【図１】
2012243075.tif 000003
【図２】
2012243075.tif 000004
【図３】
2012243075.tif 000005
【図４】
2012243075.tif 000006
【図５】
2012243075.tif 000007
【図６】
2012243075.tif 000008
【図７】
2012243075.tif 000009
【図８】
2012243075.tif 000010
【図９】
2012243075.tif 000011
【図１０】
2012243075.tif 000012
【図１１】
2012243075.tif 000013
【図１２】
2012243075.tif 000014
【図１３】
2012243075.tif 000015
【図１４】
2012243075.tif 000016
【図１５】
2012243075.tif 000017
【図１６】
2012243075.tif 000018
【図１７】
2012243075.tif 000019
【図１８】
2012243075.tif 000020