(57)【要約】【課題】  セキュリティ用のアンテナ装置と連携させて、セキュリティ機能を高めた情報通信装置及び情報通信方法を提供することを目的としている。【解決手段】  アンテナ装置をリーダアンテナ６に対して高さ方向に配置した状態で情報通信を行うことが可能な情報通信装置１において、情報通信用の第１のアンテナ装置４と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５とを有し、第１のアンテナ装置４と第２のアンテナ装置５とを高さ方向に対向配置して、前記第１のアンテナ装置４の共振周波数を読取周波数へシフトさせることを特徴とする。【選択図】  図１
2012083817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置をリーダアンテナに対して高さ方向に配置した状態で情報通信を行うことが可能な情報通信装置において、
情報通信用の第１のアンテナ装置と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置とを有し、
前記第１のアンテナ装置と前記第２のアンテナ装置とを前記高さ方向に対向配置して、前記第１のアンテナ装置の共振周波数を読取周波数へシフトさせることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナ装置を前記第２のアンテナ装置よりも前記リーダアンテナ側に配置する請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
さらに前記第１のアンテナ装置に磁性部材を重ねた状態にして、前記第１のアンテナ装置の共振周波数を、前記読取周波数へシフトさせる請求項１又は２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ装置に内蔵されるアンテナの大きさは、前記第２のアンテナ装置に内蔵されるアンテナよりも大きい請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項５】
少なくとも一方のアンテナ装置を収納可能な収納部を有する保持体が前記リーダアンテナと一体的に設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【請求項６】
アンテナ装置をリーダアンテナに対して高さ方向に配置した状態で情報通信を行うことが可能な情報通信方法において、
情報通信用の第１のアンテナ装置単体では通信不能とし、前記第１のアンテナ装置と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置とを前記高さ方向に対向配置して、前記第１のアンテナ装置の共振周波数を読取周波数へシフトさせて通信可能とすることを特徴とする情報通信方法。
【請求項７】
前記第１のアンテナ装置と前記第２のアンテナ装置との組み合わせだけでは通信不能とし、さらに前記第１のアンテナ装置に磁性部材を重ねた状態にして、前記第１のアンテナ装置の共振周波数を、前記読取周波数へシフトさせて通信可能とする請求項６記載の情報通信方法。
【請求項８】
前記第１のアンテナ装置と前記第２のアンテナ装置のシフトしたそれぞれの共振周波数を前記リーダアンテナにて読み取り、それぞれ所定の共振周波数のときにのみ第１のアンテナ装置と通信可能とする請求項６または７に記載の情報通信方法。
【請求項９】
前記第１のアンテナ装置と第２のアンテナ装置との各ＩＣチップの情報を読み取り、それぞれ照合して適合したとき前記第１のアンテナ装置と通信可能とする請求項８に記載の情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ機能を備える情報通信装置及び情報通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式のＩＣカードをリーダライタ上にかざすことで両者間で無線通信を行う通信システムが普及している。
【０００３】
しかしながらＩＣカード情報のセキュリティは適切に保たれていない。このため持ち主以外の誰でも、例えば金額の入った電子マネーを使用することができてしまう問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１７４５３９号公報
【特許文献２】特開２００８−３５０３３号公報
【特許文献３】ＷＯ２００８／０３８６７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、アンテナ装置に関する発明が開示されているが、セキュリティ機能については一切、記載されていない。
【０００５】
一方、特許文献２には、無線タグ単体では通信不能で、無線タグに導体を協働させることで、リーダライタとの通信を可能とした通信システムに関する発明が開示されている。
【０００６】
また特許文献３には、アンテナ部材単体では通信不能で、アンテナ部材と導電体とを協働させることで、通信可能としたＲＦＩＤ情報媒体に関する発明が開示されている。
【０００７】
しかしながら特許文献２，３では、導体がなくては通信できないように、無線タグやアンテナ部材自体に対して、例えば感度を実用レベルよりも低くする等の工夫を必要とした。
【０００８】
しかも、特許文献２，３の構成では、例えば、セキュリティを段階的に高めるようなことはできないし、また、セキュリティを必要とする場合と、セキュリティを必要とせず簡便的に使用したい場合のような使い分けができない。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、セキュリティ用のアンテナ装置と連携させて、セキュリティ機能を高めた情報通信装置及び情報通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、アンテナ装置をリーダアンテナに対して高さ方向に配置した状態で情報通信を行うことが可能な情報通信装置において、
情報通信用の第１のアンテナ装置と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置とを有し、
前記第１のアンテナ装置と前記第２のアンテナ装置とを前記高さ方向に対向配置して、前記第１のアンテナ装置の共振周波数を読取周波数へシフトさせることを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、アンテナ装置をリーダアンテナに対して高さ方向に配置した状態で情報通信を行うことが可能な情報通信方法において、
情報通信用の第１のアンテナ装置単体では通信不能とし、前記第１のアンテナ装置と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置とを前記高さ方向に対向配置して、前記第１のアンテナ装置の共振周波数を読取周波数へシフトさせて通信可能とすることを特徴とするものである。
【００１２】
このように本発明では、情報通信用の第１のアンテナ装置のみでは、リーダアンテナとの間で情報通信を行うことができないが、情報通信用の第１のアンテナ装置と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置との所定の組み合わせにより、第１のアンテナ装置の共振周波数を読取周波数へシフトさせることができて初めて情報通信を可能とする。よって高いセキュリティ機能を備えた情報通信装置にできる。
【００１３】
本発明では、前記第１のアンテナ装置を前記第２のアンテナ装置よりも前記リーダアンテナ側に配置することが好ましい。これにより、第１のアンテナ装置の共振周波数を発現させやすくなり、リーダアンテナとの間で確実に情報通信を行うことが出来る。
【００１４】
また本発明では、前記第１のアンテナ装置と前記第２のアンテナ装置との組み合わせだけでは通信不能とし、さらに前記第１のアンテナ装置に磁性部材を重ねた状態にして、前記第１のアンテナ装置の共振周波数を、前記読取周波数へシフトさせて通信可能とすることが好ましい。このように、磁性部材なしでは、第１のアンテナ装置の共振周波数を、読取周波数へシフトさせることができなくなり、セキュリティ機能をより高めることができる。
【００１５】
また本発明では、前記第１のアンテナ装置と前記第２のアンテナ装置のシフトしたそれぞれの共振周波数を前記リーダアンテナにて読み取り、それぞれ所定の共振周波数のときにのみ第１のアンテナ装置と通信可能とすることができる。
【００１６】
また本発明では、前記第１のアンテナ装置と第２のアンテナ装置との各ＩＣチップの情報を読み取り、それぞれ照合して適合したとき前記第１のアンテナ装置と通信可能とすることができる。
上記により、より効果的に、セキュリティ機能を高めることができる。
【００１７】
また本発明では、前記第１のアンテナ装置に内蔵されるアンテナの大きさは、前記第２のアンテナ装置に内蔵されるアンテナよりも大きいことが好ましい。これにより、第１のアンテナ装置の共振周波数を発現させやすくなり、リーダアンテナとの間で確実に情報通信を行うことが出来る。
【００１８】
また本発明では、少なくとも一方のアンテナ装置を収納可能な収納部を有する保持体が前記リーダアンテナと一体的に設けられていることが好ましい。これにより例えば、第１のアンテナ装置と第２のアンテナ装置の２枚を手で持った状態で操作しなくても、少なくとも一方のアンテナ装置を保持できるため、簡単且つ適切にリーダアンテナとの間で情報通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、情報通信用の第１のアンテナ装置のみでは、リーダアンテナとの間で情報通信を行うことができないが、情報通信用の第１のアンテナ装置と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置との所定の組み合わせにより、第１のアンテナ装置の共振周波数を読取周波数へシフトさせることができて初めて情報通信を可能とする。よって高いセキュリティ機能を備えた情報通信装置にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における第１実施形態の情報通信装置の模式図（部分縦断面図）、
【図２】比較例における情報通信装置の模式図（部分縦断面図）、
【図３】比較例における情報通信装置の模式図（部分縦断面図）、
【図４】第１のアンテナ装置と第２のアンテナ装置との設置を逆にした場合の情報通信装置の模式図（部分縦断面図）、
【図５】本発明における第２実施形態の情報通信装置の模式図（部分縦断面図）、
【図６】（ａ）は、情報通信用の第１のアンテナ装置を示す平面図であり、（ｂ）は、セキュリティ用の第２のアンテナ装置を示す平面図、
【図７】図１の実施例における周波数と信号出力との実験結果、
【図８】図２の比較例における周波数と信号出力との実験結果、
【図９】図３の比較例における周波数と信号出力との実験結果、
【図１０】図４の構成における周波数と信号出力との実験結果、
【図１１】図５の実施例における周波数と信号出力との実験結果。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明における第１実施形態の情報通信装置の模式図（部分縦断面図）である。
【００２２】
図１に示す情報通信装置１は、リーダ機能部２と、収納部７を備える保持体３と、情報通信用の第１のアンテナ装置４と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５とを有して構成される。図１は、いわゆるリーダライタに第１のアンテナ装置４と第２のアンテナ装置５が保持、設置された状態を示している。
【００２３】
図１に示すように、リーダ機能部２の内部にはリーダアンテナ６が内蔵されている。
図１に示すように、リーダ機能部２の表面２ａに保持体３が取り付けられて一体化されている。
【００２４】
図１に示すように、保持体３に形成された収納部７は、正面に挿入口７ａを備え、収納部７の大きさ（内部空間の大きさ）は第１のアンテナ装置４と同等である。図１に示すように、第１のアンテナ装置４を挿入口７ａから収納部７内に収納して保持することが出来る。
【００２５】
図１に示すように、保持体３の上面３ａが、第２のアンテナ装置５の設置面となっている。第２のアンテナ装置５の設置領域を凹状あるいは凸状にしたり、設置領域の周囲を凸部で囲むなどして、第２のアンテナ装置５を上面３ａの所定場所に設置しやすいようにすることが出来る。また、保持体３の厚み寸法を図１よりも大きくして、第２のアンテナ装置５用の収納部を、収納部７の上方に並設することも可能である。
【００２６】
図６（ａ）は、情報通信用の第１のアンテナ装置を示す平面図であり、図６（ｂ）は、セキュリティ用の第２のアンテナ装置を示す平面図である。
【００２７】
図６（ａ）に示すように第１のアンテナ装置４は、基板上に第１のアンテナ９とＩＣチップ１０が形成された形態である。
【００２８】
図６（ａ）に示すように第１のアンテナ９は例えば巻回されたコイル状で形成されている。ＩＣチップ１０はアンテナ９に電気的に接続されている。
【００２９】
また図６（ｂ）に示すように第２のアンテナ装置５は、基板上に第２のアンテナ１１とＩＣチップ１２が形成された形態である。
【００３０】
図６（ｂ）に示すように第２のアンテナ１１は例えば巻回されたコイル状で形成されている。ＩＣチップ１２はアンテナ１１に電気的に接続されている。
【００３１】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、第１のアンテナ装置４と、第２のアンテナ装置５とではアンテナ９，１１の大きさが異なっている。
【００３２】
図６（ａ）に示すように、第１のアンテナ９は、幅寸法（Ｘ方向の寸法）がＴ１で、縦寸法（Ｙ方向の寸法）がＬ１で形成されており、第２のアンテナ１１は、幅寸法（Ｘ方向の寸法）がＴ２で、縦寸法（Ｙ方向の寸法）がＬ２で形成されている。
【００３３】
図６（ａ）（ｂ）では、第１のアンテナ９の幅寸法Ｔ１は、第２のアンテナ１１の幅寸法Ｔ２よりも大きく、第１のアンテナ９の縦寸法Ｌ１は、第２のアンテナ１１の縦寸法Ｌ２よりもやや大きい。各幅寸法Ｔ１，Ｔ２及び縦寸法Ｌ１，Ｌ２は数ｍｍ〜数百ｍｍ程度である。
【００３４】
なお、情報通信用の第１のアンテナ装置４では、ＩＣチップ１０に所定の情報が記憶されているが、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５では、ＩＣチップ１２にセキュリティ情報を入れるか否かは任意である。本実施形態では、後述するように、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５は、第１のアンテナ装置４の共振周波数をシフトさせるために必要なものであり、例えば、第２のアンテナ装置５自体を読み取らない構成にできるため、第２のアンテナ装置５のＩＣチップ１２に情報を入れなくてもよい。かかる場合、第２のアンテナ装置５にはＩＣチップ１２が無くてもよい。また、セキュリティ機能の向上のために、第１のアンテナ装置４のみならず、第２のアンテナ装置５自体も読み取る構成とする場合には、第２のアンテナ装置５のＩＣチップ１２にセキュリティ情報を入れておくことが望ましい。
【００３５】
図１に示すように、保持体３の収納部７に収納された第１のアンテナ装置４とリーダアンテナ６との間には高さ方向（Ｚ）に間隔Ｈ１が設けられ、保持体３の上面３ａに設置された第２のアンテナ装置５と第１のアンテナ装置４との間には高さ方向（Ｚ）に間隔Ｈ２が設けられる。各間隔Ｈ１，Ｈ２は、第１のアンテナ装置４、第２のアンテナ装置５及びリーダアンテナ６の各特性に応じて任意に決定することが可能である。間隔Ｈ１，Ｈ２は、具体的には、数ｍｍ〜数十ｍｍ程度である。
【００３６】
図１に示すように、情報通信用の第１のアンテナ装置４とセキュリティ用の第２のアンテナ装置５とを高さ方向（Ｚ）に対向配置することで、第１のアンテナ装置４の共振周波数を読取周波数へシフトさせることが出来る。
【００３７】
すなわち、第１のアンテナ装置４だけでは、リーダアンテナ６との間で情報通信を行うことはできないが、情報通信用の第１のアンテナ装置４と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５との所定の組み合わせにより、第１のアンテナ装置４の共振周波数を読取周波数へシフトさせることができて初めて情報通信を可能とする。よって高いセキュリティ機能を備えた情報通信装置１にできる。
【００３８】
図２、図３は比較例の構成であり、いずれも通信不能な状態を示している。
図１に示す実施例や図２、図３の各比較例の構成を用いて、第１のアンテナ装置４の共振周波数に関する実験を行った。
【００３９】
実験では、保持体３の間隔Ｈ１（図１参照）を１０ｍｍ、間隔Ｈ２を５ｍｍとした。また、第１のアンテナ装置（ＲＦＩＤカード）４はＮＦＣ  ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａで、第１のアンテナ９の幅寸法Ｔ１を８５ｍｍ、縦寸法Ｌ１を５５ｍｍとした。また、第２のアンテナ装置（ＲＦＩＤカード）５はＮＦＣ  ＩＳＯ１４４４３  Ｔｙｐｅ  Ａで、第２のアンテナ１１の幅寸法Ｔ２を５０ｍｍ、縦寸法Ｌ２を５０ｍｍとした。
【００４０】
図２は、保持体３の上面３ａに第１のアンテナ装置４を設置し、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５を使用しない比較例である。図２の構成における周波数と信号出力との実験結果が図８に示されている。
【００４１】
図３は、保持体３の収納部７に第１のアンテナ装置４を収納し、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５を使用しない比較例である。図３の構成における周波数と信号出力との実験結果が図９に示されている。
【００４２】
図８，図９に示すように、第１のアンテナ装置４のみを使用した構成では、信号出力（絶対値）が１４．３０ＭＨｚで高くなっており、第１のアンテナ装置４の共振周波数が１４．３０ＭＨｚであることがわかった。
【００４３】
一方、図１に示すように、第１のアンテナ装置４と第２のアンテナ装置５とを高さ方向（Ｚ）に対向配置した構成では、図７に示すように、信号出力（絶対値）が異なる２箇所の周波数帯域で高くなることがわかった。
【００４４】
なお、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５単体での実験は行っていないが、第１のアンテナ装置４と同様にＲＦＩＤであり、共振周波数が１３．５６ＭＨｚ付近となるように（実際には図８、図９に示すようにずれることがある）予め調整されたものである。
【００４５】
図７に示す共振周波数（１）（２）のうち、１６．５６ＭＨｚ付近の共振周波数（１）が、第１のアンテナ装置４の共振周波数である。
【００４６】
リーダアンテナ６側では、第１のアンテナ装置４を構成する第１のアンテナ９との間で、図７に示す１６．５６ＭＨｚの共振周波数（１）にて磁束結合し無線通信可能なように調整されている。
【００４７】
よって、第１のアンテナ装置４を単体で用い、共振周波数が１４．３０ＭＨｚとなる図８、図９の場合は、リーダアンテナ６との間で無線通信を行うことができない。
【００４８】
一方、情報通信用の第１のアンテナ装置４とともにセキュリティ用の第２のアンテナ装置５を高さ方向（Ｚ）に対向配置することで、第１のアンテナ装置４の共振周波数を、１４．３０ＭＨｚから１６．５６ＭＨｚにシフトさせることができ、これにより、リーダアンテナ６との間で無線で情報通信を行うことが可能になる。
【００４９】
セキュリティ用の第２のアンテナ装置５には、所定のアンテナ装置を用いることで、第１のアンテナ装置４の共振周波数を読取周波数へシフトさせることが出来る。すなわち、第２のアンテナ装置５としてどのようなＲＦＩＤカードを用いてもよいわけでなく、所定のＲＦＩＤカードを用いることで、第１のアンテナ装置４の共振周波数を所定値に設定された読取周波数へ適切にシフトさせることが出来る。
【００５０】
図１に示す実施形態では、情報通信用の第１のアンテナ装置４を、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５よりもリーダアンテナ６側に設置している。一方、図４では、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５を、保持体３の収納部７に収納し、情報通信用の第１のアンテナ装置４を、保持体３の上面３ａに設置して、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５を、情報通信用の第１のアンテナ装置４よりもリーダアンテナ６側に設置している。
【００５１】
図４の構成における周波数と信号出力との実験結果が図１０に示されている。図１０に示すように、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５における共振周波数（２）は発現するが、情報通信用の第１のアンテナ装置４における共振周波数（１）は発現しないか、発現しても非常に小さいと考えられる。
【００５２】
このため、図１のように、情報通信用の第１のアンテナ装置４を、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５よりもリーダアンテナ６側に設置することで、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）を適切に発現させることができ、リーダアンテナ６との間で確実に情報通信を行うことが出来る。
【００５３】
また図６に示すように、第１のアンテナ装置４に内蔵される第１のアンテナ９の大きさを、第２のアンテナ装置５に内蔵される第２のアンテナ１１よりも大きくすることで、図７に示すように、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）を適切に発現させることができ、リーダアンテナ６との間で確実に情報通信を行うことが出来る。
【００５４】
また、セキュリティ機能をさらに向上させるためには、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）と第２のアンテナ装置５の共振周波数（２）の両方をリーダアンテナ６で読み取り、共振周波数（１）と（２）が所定の共振周波数に一致しない時は通信不可とし、一致する時は通信可能とすると良い。すなわち図７に示す第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）が、１６．５６ＭＨｚ付近にシフトするだけでなく、第２のアンテナ装置５の共振周波数（２）が、読取周波数として設定された１２．６０ＭＨｚ付近にシフトして初めて、第１のアンテナ装置４とリーダアンテナ６との間で通信可能としている。なおこのように、複数の共振周波数を読み取るためには、リーダアンテナに共振用コンデンサを付加して、回路上でこの共振用コンデンサ付加した状態としない状態とを切り替えることで、リーダアンテナ６の共振周波数を変えて共振周波数（１）と共振周波数（２）を読み取ることが可能である。あるいは、同調回路をリーダアンテナ６に挿入してアンテナの容量成分を変化させることでも複数の共振周波数を読み取ることが可能である。さらには、図１には図示していないが、第２のアンテナ装置５の共振周波数（２）を読み取るための別のリーダアンテナを、リーダアンテナ６に積層するような形で情報通信装置１に設けても良い。
【００５５】
さらに、上記のように共振周波数の一致性を認識するだけでなく、第１のアンテナ装置４と第２のアンテナ装置５との各ＩＣチップの情報を読み込んで照合し適合したときに初めて、第１のアンテナ装置４と通信可能とする。これにより、より効果的にセキュリティ機能を向上させることが可能になる。なお図１には図示していないが、第２のアンテナ装置５のＩＣチップのセキュリティ情報を読み取るためには、上記のようにリーダアンテナ６に共振用コンデンサや同調回路を付加したり、リーダアンテナ６とは別のリーダアンテナを情報通信装置１に設けたりすると良い。
【００５６】
例えば、第１のアンテナ装置４と第２のアンテナ装置５との各ＩＣチップ内に暗号を入れておき、その暗号が一致した場合に、通信可能とすれば、よりセキュリティ機能を高めることが可能である。
【００５７】
図５は、本発明における第２実施形態の情報通信装置の模式図（部分縦断面図）である。図５において図１と同じ部分には同じ符号が付されている。
【００５８】
図５に示す実施形態では、情報通信用の第１のアンテナ装置４に磁性部材２０を重ねた状態にして、保持体３に設けられた収納部７に収納している。図５に示すように磁性部材２０をリーダアンテナ６側に向けている。なお磁性部材２０は、第１のアンテナ装置４に予め重ねた状態で保持されていてもよいし、あるいは、収納部７側に例えば交換可能に取り付けられていてもよい。そして、図１と同様に、保持体３の上面３ａにセキュリティ用の第２のアンテナ装置５が設置されている。図５の構成における周波数と信号出力との実験結果が図１１に示されている。なお図５での実験に使用した磁性部材２０は、アルプス電気株式会社製のＲＦＩＤ用磁性シート（８０Ｒ５０）であった。
【００５９】
図１１に示すように、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）は、図７に示す第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）よりも低周波側にシフトし、図１１での共振周波数（１）が、１５．３０ＭＨｚになることがわかった。これは第１のアンテナ装置４の共振周波数をｆｒ、インダクタンスをＬ、容量をＣとした時にｆｒ＝１／２π√（ＬＣ）と表されるため、磁性部材２０を重ねることで第１のアンテナ装置４のＬが増加した結果、共振周波数ｆｒが小さくなったものと考えられる。
【００６０】
このように磁性部材２０を第１のアンテナ装置４と重ねることで、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）を、前記磁性部材２０を用いずに使用した場合（図１、図７）と異ならせることができる。そして図５の構成におけるリーダアンテナ６側では、第１のアンテナ装置４を構成する第１のアンテナ９との間で、図１１に示す１５．３０ＭＨｚの共振周波数（１）にて磁束結合し無線通信可能なように調整されている。
【００６１】
よって、図１のように、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５を情報通信用の第１のアンテナ装置４と組み合わせても、磁性部材２０を用いない構成では、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）を、読取周波数へ適切にシフトできなくなり、セキュリティ機能をより効果的に高めることが可能になる。
【００６２】
図５の構成では、磁性部材２０の種類を変えることで、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）のシフト量を種々、変えることができる。よって、情報通信用の第１のアンテナ装置４と、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５とともに、磁性部材２０を用いることで、組み合わせを多数にできる。
【００６３】
磁性部材２０は特に限定されない。例えば、上記したアルプス電気株式会社製のＲＦＩＤ用磁性シートを使用できる。あるいは、基材上にＦｅＡｌＮ等の磁性膜が成膜された構成にすることもでき、具体的には基材／ＦｅＡｌＮ／ＳｉＯ2とする積層構成や、基材／ＦｅＡｌＮ／ＳｉＯ2／ＦｅＡｌＮ／ＳｉＯ2／ＦｅＡｌＮとする積層構造等を用いることができる。
【００６４】
本実施形態では、セキュリティの有無や、セキュリティに高低さを持たせることが可能である。
【００６５】
例えば、ある程度のセキュリティ機能を必要とする場合には、図１のように、情報通信用の第１のアンテナ装置４とともに、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５を用いる構成とし、より高度なセキュリティ機能を必要とする場合には、図５のように、情報通信用の第１のアンテナ装置４、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５と、さらに磁性部材２０を用いる構成としたり、あるいは、第２のアンテナ装置５側も共振周波数やセキュリティ情報を読み取る構成とする。また、セキュリティ機能が必要ない簡易的な用途では、情報通信用の第１のアンテナ装置４単体でも通信可能に、読取周波数を調整すればよい。
【００６６】
また、図１の構成、図５の構成ともに、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）が１３．５６ＭＨｚと異なる値になっていたが、第１のアンテナ装置４単体での共振周波数を１３．５６ＭＨｚからずらして、図１の構成、あるいは図５の構成としたときに、第１のアンテナ装置４の共振周波数（１）が１３．５６ＭＨｚとなるように調整することも可能である。
【００６７】
図１における情報通信装置１には、リーダアンテナ６と一体化した収納部７を有する保持体３が設けられる。このような保持体３を設けることで、例えば、第１のアンテナ装置４と第２のアンテナ装置５の２枚を手で持った状態で操作しなくても、第１のアンテナ装置４を収納部７内に保持できるため、あとは、第２のアンテナ装置５を保持体３の上面３ａに設置すれば、簡単且つ適切にリーダアンテナ６との間で、情報通信を行うことが可能になる。
【００６８】
図１では、リーダ機能部（リーダライタ）２を含めて情報通信装置１としたが、本実施形態では、情報通信用の第１のアンテナ装置４と、第１のアンテナ装置４の共振周波数を読取周波数へシフトさせるためのセキュリティ用の第２のアンテナ装置５とを組み合わせたアンテナ装置、あるいは、情報通信用の第１のアンテナ装置４、セキュリティ用の第２のアンテナ装置５及び磁性部材２０を組み合わせたアンテナ装置を、情報通信装置と定義することができる。
【００６９】
本実施形態の情報通信装置及び情報通信方法は、電子マネー、クレジットカード、セキュリティロック等に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  情報通信装置
２  リーダ機能部
３  保持体
４  第１のアンテナ装置
５  第２のアンテナ装置
６  リーダアンテナ
７  収納部
９、１１  アンテナ
１０、１２  ＩＣチップ
２０  磁性部材
【図１】
2012083817.tif 000003
【図２】
2012083817.tif 000004
【図３】
2012083817.tif 000005
【図４】
2012083817.tif 000006
【図５】
2012083817.tif 000007
【図６】
2012083817.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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