(57)【要約】【課題】簡単な構造で部品点数の増加を防止できるとともに、バックファイアの発生を許容できる締結機構を備えた車両用エアクリーナを提供する。【解決手段】バックファイアの発生に伴い、弾性締結片２６の挟持に抗して第２ケース１３が第１ケース１２に対する離間方向へ変位するときに、操作部材２７の支点部３０から加わる力により支持溝２３の下側突条２３ｂを弾性変形させ、この弾性変形によって支点部３０を支持位置から第１ケース１２側へ変位させる。そして、この支点部３０の変位により、操作部材２７の第２ケース１３に対する第１ケース１２側への相対変位を許容し、この相対変位により、操作部材２７を解除方向に回動させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと第２ケースとを開閉可能に締結し、フィルタが収容されるハウジングを構成する車両用エアクリーナであって、
弾性締結片と、この弾性締結片に対して回動可能に連結された操作部材とからなるクランプを備え、同操作部材の支点部を前記第２ケースに支持させた状態で操作部材の操作部側を回動させ、この操作部材の回動により前記弾性締結片を弾性変形させて各ケースに係止させることにより両ケースを挟持する締結機構を備えた車両用エアクリーナにおいて、
バックファイアの発生に伴い、前記弾性締結片の挟持に抗して前記第１ケースに対し前記第２ケースが離間方向に相対変位するときに、同第２ケースの相対変位により前記操作部材の操作部を解除方向に回動させる回動手段を備えたことを特徴とする車両用エアクリーナ。
【請求項２】
前記弾性締結片は、前記第２ケースに対して直接に係止され、
前記回動手段は、同弾性締結片による挟持状態において前記支点部を移動可能な状態で保持するとともに、前記第１ケースに対する第２ケースの相対変位に伴う同支点部の第１ケース側への変位を許容する第２ケースの支持部であることを特徴とする請求項１に記載の車両用エアクリーナ。
【請求項３】
前記支持部は、前記第２ケースに一体形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両用エアクリーナ。
【請求項４】
前記回動手段は、前記第２ケースの外面に設けられ、バックファイアが発生していない状態で前記操作部材の操作部に当接する押圧部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用エアクリーナ。
【請求項５】
前記押圧部は、前記第２ケースに一体形成されていることを特徴とする請求項４に記載の車両用エアクリーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バックファイアの発生を許容できる締結機構を備えた車両用エアクリーナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエアクリーナとしては、例えば特許文献１に開示されるような構成が提案されている。この従来構成においては、エンジンの吸気側に接続される送気口を設けた第１ケースと、大気に開放される吸気口を設けた第２ケースとが、フィルタを介して開閉可能に結合されている。第１ケースと第２ケースとの間には、両ケースを閉鎖状態に保持して両ケースの周縁部間にフィルタの周縁シール部を挟持する挟持機構が設けられている。この挟持機構は、第１ケース内に所定値以上のバックファイア圧力が加わったとき、両ケースを閉鎖状態から開放してケース内の圧力を外部に放出させる。第１ケースと第２ケースとの間には、内圧の放出後に両ケースを開放状態から元の閉鎖状態に復帰させるためのガイド機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１００４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来のエアクリーナにおいては、第１ケースと第２ケースとの間に前記挟持機構とガイド機構とが設けられているため、構造が複雑であるという問題があった。すなわち、特許文献１における挟持機構及びガイド機構は、長軸ボルト、コイルスプリング等の複数の部品を有するとともに、第１ケース、第２ケースにはそれらの部品を支持する構造が必要になるため、部品点数が多くなり、しかも第１ケース、第２ケースの形状が複雑になるものであった。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、簡単な構造でバックファイアの発生を許容できる車両用エアクリーナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は、第１ケースと第２ケースとを開閉可能に締結し、フィルタが収容されるハウジングを構成する車両用エアクリーナであって、弾性締結片と、この弾性締結片に対して回動可能に連結された操作部材とからなるクランプを備え、同操作部材の支点部を前記第２ケースに支持させた状態で操作部材の操作部側を回動させ、この操作部材の回動により前記弾性締結片を弾性変形させて各ケースに係止させることにより両ケースを挟持する締結機構を備えた車両用エアクリーナにおいて、バックファイアの発生に伴い、前記弾性締結片の挟持に抗して前記第１ケースに対し前記第２ケースが離間方向に相対変位するときに、同第２ケースの相対変位により前記操作部材の操作部を解除方向に回動させる回動手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
従って、この発明においては、操作部材の操作部をハウジング側に回動させることにより、操作部材に連結されている弾性締結片が弾性変形してその他端側が第２ケース側に係止される。この結果、弾性締結片の弾性力によって第１ケースと第２ケースとが締結される。バックファイアが発生すると、弾性締結片の弾性力に抗して第１ケースから第２ケースが離間方向に変位する。そして、回動手段により操作部材の操作部が解除方向に回動される。この結果、第２ケースの離間とともにクランプが締結状態から解除される。従って、バックファイアが発生すると締結機構による締結が解除され、両ケースが開放される。
【０００８】
前記の構成において、前記弾性締結片は、前記第２ケースに対して直接に係止され、前記回動手段は、同弾性締結片による挟持状態において前記支点部を移動可能な状態で保持するとともに、前記第１ケースに対する第２ケースの相対変位に伴う同支点部の第１ケース側への変位を許容する第２ケースの支持部であることが好ましい。
【０００９】
前記の構成において、前記支持部は、前記第２ケースに一体形成されていることが好ましい。
前記の構成において、前記回動手段は、前記第２ケースの外面に設けられ、バックファイアが発生していない状態で前記操作部材の操作部に当接する押圧部であることが好ましい。
【００１０】
前記の構成において、前記押圧部は、前記第２ケースに一体形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の車両用エアクリーナによれば、簡単な構造でバックファイアの発生を許容できるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の車両用エアクリーナを示す縦断面図。
【図２】締結状態の締結機構を示す縦断面図。
【図３】支持部を示す斜視図。
【図４】クランプを示す斜視図。
【図５】締結機構の作動状態を示す縦断面図。
【図６】締結機構の作動状態を示す縦断面図。
【図７】第２実施形態における締結機構の支持部を示す斜視図。
【図８】締結状態の締結機構を示す縦断面図。
【図９】締結機構の作動状態を示す縦断面図。
【図１０】第３実施形態における締結機構の支持部を示す斜視図。
【図１１】クランプを示す斜視図。
【図１２】締結状態の締結機構を示す縦断面図。
【図１３】締結機構の作動状態を示す縦断面図。
【図１４】締結機構の作動状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
次に、この発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すように、エアクリーナ１０の合成樹脂製のハウジング１１は、上面を開口した箱形の第１ケース１２と、下面を開口した箱形の第２ケース１３とにより構成されている。ここで、図面の上下をエアクリーナ１０の上下とする。第１ケース１２の周壁の一側部には、大気に開放される吸気口１４が突設されている。また、第２ケース１３の周壁の一側部には、図示しないダクトを介して車両エンジンの吸気側に接続される送気口１５が突設されている。第１ケース１２は車体側に固定されており、この第１ケース１２に対して第２ケース１３がヒンジ１６により開閉回動可能に連結されている。第１ケース１２及び第２ケース１３の開口周縁部間には、エア濾過用のフィルタ１７がその周縁シール部１７ａにおいて着脱可能に挟持されている。また、ハウジング１１には、ヒンジ１６の反対側に、第１ケース１２及び第２ケース１３を閉止状態で締結する締結機構１８が設けられている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、締結機構１８は、第１ケース１２に一体形成されたバネ受け２０と、第２ケース１３に一体形成された支持部２１と、第１ケース１２及び第２ケース１３とは別部材からなるクランプ２２とにより構成されている。バネ受け２０は、第１ケース１２の開口周縁部において下向きに突出するように一体形成された突条からなる。
【００１５】
支持部２１には、クランプ２２を係止するための支持溝２３が形成されている。この支持溝２３は、断面Ｌ字形状の上側突条２３ａと、下側突条２３ｂとの間に形成されており、その開口部は支持溝２３幅よりも狭くされた状態で下方に向かって開口されている。支持部２１は、第２ケース１３の周壁との間に設けられたリブ２４によって支持されており、このリブ２４の上部の斜面上には、バックファイアの発生時にクランプ２２を回動させるための回動手段としての凸状の押圧部２５が形成されている。
【００１６】
図４に示すように、クランプ２２は、１枚の板バネよりなる弾性締結片２６と、１本の線材よりなり弾性締結片２６の一端の連結環部２８に連結された操作部材２７とにより構成されている。弾性締結片２６の下端には、前記バネ受け２０に係止される係止部２９が形成されている。操作部材２７は、支持部２１の支持溝２３内に配置され、回動操作の支点となる支点部３０、弾性締結片２６に連結される連結軸部３１、及び、締結・解除操作のための操作部３２を有しており、その連結軸部３１が、弾性締結片２６の連結環部２８に対して回動可能に連結されている。
【００１７】
図２に示すように、締結機構１８は、弾性締結片２６の係止部２９が第１ケース１２のバネ受け２０に係止され、操作部材２７の支点部３０が第２ケース１３の支持部２１の支持溝２３内に係止された状態で、弾性締結片２６の弾性力により第１ケース１２と第２ケース１３とを締結する。すなわち、第１ケース１２と第２ケース１３とは、係止部２９と支点部３０との間で挟持される。この締結状態においては、クランプ２２の連結軸部３１が、係止部２９と支点部３０とを結ぶ直線（図２に二点鎖線で図示）上の位置、いわゆるデッドポイントよりもハウジング１１側に位置することにより、クランプ２２による両ケース１２，１３の挟持状態が維持される。
【００１８】
以上のように構成されたエアクリーナの作用について説明する。
第１ケース１２と第２ケース１３とを締結機構１８により閉止状態で締結するには、まず、図６に示すように、操作部材２７の支点部３０が第２ケース１３の支持部２１の支持溝２３内に支持された状態で、クランプ２２の弾性締結片２６の係止部２９を第１ケース１２のバネ受け２０に下側から係止させる。そして、この状態から、操作部材２７の操作部３２をハウジング１１側に押し付けることにより、支持溝２３内に保持されている支点部３０を回動支点として操作部材２７をハウジング１１側に回動させる。すると、図２に示すように、操作部材２７の連結軸部３１と弾性締結片２６の連結環部２８とが、係止部２９と支点部３０とを結ぶ直線を越えてハウジング１１側に移動する。この結果、第１ケース１２と第２ケース１３とは、閉止状態において弾性締結片２６のバネ力により締結される。
【００１９】
バックファイアの発生によりハウジング１１内に過大な圧力が加わると、第２ケース１３は、弾性締結片２６のバネ力に抗して第１ケース１２から離間方向へ変位しようとする。このため、操作部材２７の支点部３０には、支持部２１の下側突条２３ｂから略上向きの力が加わる。このため、図５に示すように、下側突条２３ｂは、支点部３０からの反力よりその外側部がハウジング１１の下方に向くように弾性変形する。
【００２０】
第２ケース１３が第１ケース１２に対して離間していくと、操作部材２７の操作部３２が押圧部２５によって解除方向へ押される。このため、操作部材２７は、解除方向へ回動され、その連結軸部３１が係止部２９と支点部３０との間を結ぶ直線を越えるようになる。この結果、弾性締結片２６は、両ケース１２，１３に対する締結状態に保持されなくなり、図６に示すように、自然状態となってその係止部２９がバネ受け２０から外れる。よって、第１ケース１２に対して第２ケース１３が開放状態となり、ハウジング１１内の圧力が外部へ放出される。従って、改めてクランプ２２を装着することによりエアクリーナ１０は再度正常に機能する。図６に示すように、弾性締結片２６が両ケース１２，１３に対する係合状態から外れたとき、支点部３０が支持溝２３に保持されたままとなることから、外れたクランプ２２は、両ケース１２，１３から脱落することなく保持される。
【００２１】
以上詳述したこの第１実施形態は、以下のような効果を発揮する。
（１）バックファイアの発生に伴い、弾性締結片２６のバネ力に抗して第２ケース１３が第１ケース１２から離間方向へ変位するときに、操作部材２７の操作部３２を押圧部２５により解除方向に回動させる。このようにして、第２ケース１３の離間とともに弾性締結片２６を締結状態から解除する。従って、バックファイアが発生したときに締結機構１８による締結を自動的に解除させ、ハウジング１１を開放させて圧力を逃すことによりバックファイアの発生を許容できる。
【００２２】
また、この実施形態によれば、従来の弾性締結片２６、操作部材２７を設けた構成に対して、支持溝２３を有する支持部２１と、押圧部２５とを一体形成するだけの簡単な構造なので部品点数の増加を防止できる。
【００２３】
（２）クランプ２２を装着する際には、操作部材２７をその支点部３０を中心にハウジング１１側へ容易に回動させることができ、クランプ２２の装着を簡単に行うことができる。すなわち、再度締結機構１８によって両ケース１２，１３を締結することによりエアクリーナ１０を再度正常に機能させることができる。
（第２実施形態）
次に、この発明を具体化した第２実施形態について、図７〜図９に基づき前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００２４】
この第２実施形態においては、図７〜図９に示すように、支持部２１の支持溝２３内に、断面円形の嵌合部４０ａ，４０ｂが形成されている。この２つの嵌合部４０ａ，４０ｂは、互いに平行に延びるとともにクランプ２２の操作部材２７の支点部３０が突条２３ａ，２３ｂの弾性力に抗して嵌入する大きさに形成されている。
【００２５】
図８に示すように、締結機構１８は、弾性締結片２６の係止部２９が第１ケース１２のバネ受け２０に係止され、操作部材２７の支点部３０が内側の嵌合部４０ａに支持された状態で、弾性締結片２６のバネ力により第１ケース１２と第２ケース１３とを締結する。この締結状態においては、クランプ２２の連結軸部３１が、係止部２９と支点部３０とを結ぶ直線（図８に二点鎖線で図示）よりもハウジング１１側に位置している。
【００２６】
そして、バックファイアの発生により第１ケース１２に対して第２ケース１３が離間するとき、操作部材２７の支点部３０は、下側突条２３ｂの弾性変形により嵌合部４０ａから嵌合部４０ｂに移動する。第２ケース１３の離間方向への変位により、押圧部２５により操作部３２が解除方向へ回動され、弾性締結片２６の係止部２９がバネ受け２０から外れる。よって、第１実施形態と同様に、第１ケース１２に対して第２ケース１３が開放状態となり、ハウジング１１内の圧力が外部に放出される。外れたクランプ２２は、支点部３０が嵌合部４０ｂに保持されたままであることにより、両ケース１２，１３から脱落することなく保持される。
【００２７】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における（１），（２）に記載の効果を得ることができる。
（第３実施形態）
次に、この発明を具体化した第３実施形態について、図１０〜図１４に基づき前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００２８】
この第３実施形態においては、図１０に示すように、締結機構１８の支持部５２は、第２ケース１３の周縁部外面においてブロック状をなすように一体形成されており、その幅方向における両側には、一対の支持孔５３がそれぞれ形成されている。支持孔５３は、ハウジング１１側からその外下方へ向かって傾斜する長円形の断面形状とされている。また、支持部５２の上方における第２ケース１３の一側には、ハウジング１１側から外下方へ向く斜面を有する当接部５４と、その当接部５４の上方に配置され、操作部材２７を回動させる回動手段としての凸状の押圧部５５が一体形成されている。
【００２９】
図１１に示すように、この実施形態のクランプ５６は、前記実施形態のクランプ２２の弾性締結片２６に、両連結環部２８の間に位置するとともに両連結環部２８よりも大径で、かつ係止部２９側に位置する環状の押圧片５７を加えて構成されている。
【００３０】
そして、図１２に示すように、締結機構１８は、弾性締結片２６の係止部２９がバネ受け５１に係止され、弾性締結片２６の押圧片５７が当接部５４に当接されるとともに、操作部材２７の支点部３０が支持孔５３内に保持された状態で、弾性締結片２６のバネ力により第１ケース１２と第２ケース１３とを締結する。すなわち、弾性締結片２６は、第２ケース１３に対して押圧片５７により係止されている。この締結状態においては、操作部材２７の支点部３０は、支持部５２の支持孔５３内においてその上部位置に保持されており、連結軸部３１が、係止部２９と支点部３０とを結ぶ直線（図１２に二点鎖線で図示）よりもハウジング１１側に位置することにより、クランプ５６による両ケース１２，１３の挟持状態が維持される。
【００３１】
上記のように構成されたエアクリーナの作用について説明する。
図１２及び図１３に示すように、第１ケース１２と第２ケース１３とを締結機構１８により閉止状態で締結するには、まず、クランプ５６の弾性締結片２６の係止部２９を、第１ケース１２のバネ受け５１に下側から係止させる。そして、この状態から、支持孔５３内の下部位置にある支点部３０を支点として操作部材２７をハウジング１１側に回動させる。すると、操作部材２７の連結軸部３１と弾性締結片２６の連結環部２８とが、係止部２９と支点部３０とを結ぶ直線を越えてハウジング１１側に移動する。このとき、支点部３０が支持孔５３内で下部位置から上部位置に移動するとともに押圧片５７が第２ケース１３の当接部５４に係止される。この結果、第１ケース１２と第２ケース１３とは、閉止状態において弾性締結片２６のバネ力により締結される。
【００３２】
そして、図１３に示すように、バックファイアの発生により第１ケース１２に対して第２ケース１３が離間するとき、弾性締結片２６の押圧片５７には、第２ケース１３の当接部５４から略上向きの力が加わる。このため、押圧片５７は上方へ弾性変形し、この弾性変形により、第２ケース１３は、操作部材２７とともに上方へ変位する。このとき、操作部材２７の支点部３０は、支持孔５３内において相対的に上部側から下部側への変位が許容される。従って、操作部材２７は、弾性締結片２６の押圧片５７の弾性変形により、第２ケース１３に対して第１ケース１２側へ相対変位する。なお、このとき、押圧片５７には、当接部５４によりバネ受け５１と弾性締結片２６との係合位置を中心とした回転力が与えられるが、当接部５４は外側に下降傾斜しているため、押圧片５７には、前後係合部を中心とした放射方向以外の分力はほとんど生じない。このため、当接部５４と押圧片５７との圧接状態が維持される。
【００３３】
操作部材２７の相対変位を伴って第２ケース１３が離間していくと、操作部３２が押圧部５５により解除方向へ押される。このため、操作部材２７は、第２ケース１３の離間に伴って解除方向へ回動され、その連結軸部３１が係止部２９と支点部３０との間を結ぶ直線を越えるようになる。この結果、弾性締結片２６は、両ケース１２，１３に対する挟持状態に保持されなくなり、図１４に示すように、自然状態となってその係止部２９がバネ受け２０から外れる。よって、第１実施形態と同様に、第１ケース１２に対して第２ケース１３が開放状態となり、ハウジング１１の圧力が外部へ放出される。外れたクランプ２２は、支点部３０が支持孔５３に支持されたままであることにより、両ケース１２，１３から脱落することなく保持される。
【００３４】
従って、この第３実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）に記載の効果の他に以下の効果を発揮する。
（３）操作部材２７の支点部３０を支持孔５３に係止する支持部５２が、弾性締結片２６による締結状態において支点部３０を移動可能な状態で保持するとともに、支点部３０の第１ケース１２側への変位が許容される。従って、バックファイアが発生したときに、支点部３０を容易に第１ケース１２側へ変位させて操作部材２７を第２ケース１３に対して有効に相対変位させることができるので、クランプ２２による締結状態を有効に解除することができる。
（変形例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
【００３５】
・各実施形態で、支持部２１，５２を第２ケース１３とは別部材により形成し、第２ケース１３に組み付けること。
・各実施形態で、押圧部２５，５５を第２ケース１３と別部材により形成し、第２ケース１３に組み付けること。
【００３６】
・支持部２１が設けられた第２ケース１３を車体に固定し、バネ受け２０が設けられた第１ケース１２を開閉動作させること。
【符号の説明】
【００３７】
１０…エアクリーナ、１１…ハウジング、１２…第１ケース、１３…第２ケース、１７…フィルタ、１８…締結機構、２１…支持部、２２…クランプ、２５…回動手段としての押圧部、２６…弾性締結片、２７…操作部材、３０…支点部、３２…操作部、５２…支持部、５５…回動手段としての押圧部、５６…クランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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