(57)【要約】【課題】突没可能なピンのロックが誤って解除される等の不都合がより生じにくいドッキングステーションおよび位置決め装置を得る。【解決手段】本発明の実施形態にかかるドッキングステーションにあっては、電子機器が載置される本体部と、前記本体部に突没可能に支持されたピンと、前記本体部に突没可能に支持された操作子と、前記ピンを突出状態でロックするロック機構と、前記電子機器による前記操作子を引込させる方向への当該操作子に対する押込操作に応じて前記ロック機構による前記ピンのロックを解除するロック解除機構と、を備え、前記ピンの突端が前記操作子の突端より先端側に位置し、かつ前記操作子が前記ピンに隣接して配置されたことを特徴の一つとする。【選択図】図３
2012032919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が載置される本体部と、
前記本体部に突没可能に支持されたピンと、
前記本体部に突没可能に支持された操作子と、
前記ピンを突出状態でロックするロック機構と、
前記電子機器による前記操作子を引き込ませる方向への当該操作子に対する押込操作に応じて前記ロック機構による前記ピンのロックを解除するロック解除機構と、
を備え、
前記ピンの突出状態での突端が前記操作子の突出状態での突端より先端側に位置し、かつ前記操作子が前記ピンに隣接して配置されたことを特徴とするドッキングステーション。
【請求項２】
前記操作子が前記ピンの外周を取り囲んだことを特徴とする請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項３】
前記操作子に対する前記押込操作に連動して、前記ロック解除機構に前記ロック機構のロックの解除を行わせる連動部材と、
前記操作子を突出させる方向に前記連動部材を動かす操作部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のドッキングステーション。
【請求項４】
複数の前記操作子を備え、
前記ロック解除機構が、前記複数の操作子に対する前記押込操作に応じて、前記ロック機構による前記ピンのロックを解除することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のドッキングステーション。
【請求項５】
複数の前記ピンと、
複数の前記操作子と、
第一の前記操作子に対する前記押込操作に連動して、前記ロック解除機構に前記ロック機構のロックの解除を行わせる第二の連動部材と、
前記第二の連動部材の前記連動に伴う動作を規制する第二のロック機構と、
第二の前記操作子に対する前記押込操作に応じて、前記第二のロック機構による前記第二の連動部材のロックを解除する第二のロック解除機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のドッキングステーション。
【請求項６】
複数の前記ピンと、
前記複数のピンのそれぞれに隣接して配置された前記操作子と、
を備え、
前記ロック解除機構が、前記ロック機構による前記ピンのロックを、当該ピン以外の前記ピンに隣接して配置された前記操作子に対する前記押込操作に応じて、解除することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載のドッキングステーション。
【請求項７】
前記本体部が、前記ピン、前記操作子、前記ロック機構、および前記ロック解除機構を含む位置決め機構を交換可能に装着する複数の装着部を有したことを特徴とする請求項１に記載のドッキングステーション。
【請求項８】
前記複数の装着部が、複数の前記電子機器に対応して配置されたことを特徴とする請求項７に記載のドッキングステーション。
【請求項９】
部品が近接または当接する本体部と、
前記本体部に突没可能に支持されたピンと、
前記本体部に突没可能に支持された操作子と、
前記ピンを突出状態でロックするロック機構と、
前記部品による前記操作子を引込させる方向への当該操作子に対する押込操作に応じて前記ロック機構による前記ピンのロックを解除するロック解除機構と、
を備え、
前記ピンの突端が前記操作子の突端より先端側に位置し、かつ前記操作子が前記ピンに隣接して配置されたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項１０】
部品が近接または当接する本体部と、
前記本体部に突没可能に支持されたピンと、
前記本体部に突没可能に支持された複数の操作子と、
前記ピンを突出状態でロックするロック機構と、
前記部品による前記操作子を引込させる方向への当該操作子に対する押込操作に応じて前記ロック機構による前記ピンのロックを解除するロック解除機構と、
を備え、
前記ロック解除機構が、前記複数の操作子に対する前記押込操作に応じて、前記ロック機構による前記ピンのロックを解除することを特徴とする位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ドッキングステーションおよび位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、突没可能なピンを含む位置決め機構を有した電子機器用のドッキングステーションが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のドッキングステーションでは、突没可能なピンのロックが誤って解除される等の不都合がより生じにくいことが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、突没可能なピンのロックが誤って解除される等の不都合がより生じにくいドッキングステーションおよび位置決め装置を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるドッキングステーションにあっては、電子機器が載置される本体部と、前記本体部に突没可能に支持されたピンと、前記本体部に突没可能に支持された操作子と、前記ピンを突出状態でロックするロック機構と、前記電子機器による前記操作子を引き込ませる方向への当該操作子に対する押込操作に応じて前記ロック機構による前記ピンのロックを解除するロック解除機構と、を備え、前記ピンの突端が前記操作子の突端より先端側に位置し、かつ前記操作子が前記ピンに隣接して配置されたことを特徴の一つとする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるドッキングステーションの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるドッキングステーションに電子機器が装着された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構および電子機器を模式的に示す縦断面図であって、電子機器がドッキングステーションに装着される前の状態を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構および電子機器を模式的に示す縦断面図であって、電子機器がドッキングステーションに装着された状態を示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】図６は、第２実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構を模式的に示す側面図であって、（ａ）は、ピンおよび操作子が突出位置にある状態を示す図、（ｂ）は、ピンおよび操作子が引込位置にある状態を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構の連動部材とイジェクトレバーとの連結部分を模式的に示す平面図であって、（ａ）は、イジェクトレバーが操作されていない状態を示す図、（ｂ）は、イジェクトレバーが操作された状態を示す図である。
【図８】図８は、第３実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構および電子機器を模式的に示す縦断面図であって、電子機器がドッキングステーションに装着される前の状態を示す図である。
【図９】図９は、第３実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構の平面図であって、（ａ）は、操作子が押込操作される前の状態を示す図、（ｂ）は、操作子が押込操作された後の状態を示す図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構および電子機器を模式的に示す縦断面図であって、操作子が電子機器によって押し込まれて第二のロック機構による連動部材のロックが解除された状態を示す図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構および電子機器を模式的に示す縦断面図であって、操作子が電子機器によってさらに押し込まれてロック機構によるピンのロックが解除された状態を示す図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構および電子機器を模式的に示す縦断面図であって、電子機器がドッキングステーションに装着された状態を示す図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態にかかるドッキングステーションに含まれる位置決め機構を示す平面図であって、（ａ）は、操作子が押込操作される前の状態を示す図、（ｂ）は、操作子が押込操作された後の状態を示す図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態にかかるドッキングステーションを模式的に示す平面図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態にかかるドッキングステーションに装着されるピンユニットを模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に示す複数の例示的で非限定的な実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態にかかる位置決め装置としてのドッキングステーション１は、細長く扁平な直方体状の外観を呈する本体部２を備えている。本体部２は、外郭としての筐体２ａを備えている。このドッキングステーション１は、本体部２が机等の載置部材上に載置された状態で使用される。筐体２ａの内部には、図３，４等に示すように、コネクタ３等の電子部品が実装された基板４や、位置決め機構５の一部等が、収容されている。
【００１０】
図２に示すように、本実施形態では、電子機器の一例としての所謂ノート型のパーソナルコンピュータ６の奥行き方向奥側の後縁部６ａが、ドッキングステーション１の筐体２ａの天壁２ｂ上に載置される。一方、パーソナルコンピュータ６の奥行き方向手前側の前縁部６ｂは、机等の載置部材上に直接載置される。よって、パーソナルコンピュータ６は、奥行き方向奥側の後縁部６ａがドッキングステーション１によって持ち上げられた傾斜姿勢で、載置部材上に載置される。図１，２から、本実施形態では、ドッキングステーション１の本体部２が、パーソナルコンピュータ６の幅方向に沿った細長い形状を呈していることが理解できよう。
【００１１】
図１に示すように、本体部２の筐体２ａの天壁２ｂには、複数の貫通孔２ｃが設けられている。天壁２ｂの天面２ｄ上には、この貫通孔２ｃを貫通して、連結部としてのコネクタ３や、位置決め用のピン７、操作子８等が、突出している。また、天面２ｄ上には、パーソナルコンピュータ６の裏面６ｃ（図３，４参照）側に設けられた凹凸形状（図示せず）と嵌合あるいは係合する突起５ａや凹部５ｂ等が設けられている。ピン７や操作子８とともに、これら突起５ａや凹部５ｂ等も、位置決め機構５の一部をなしている。パーソナルコンピュータ６が本体部２上に正しく載置されると、コネクタ３は、パーソナルコンピュータ６の裏面６ｃ側に設けられたコネクタ６ｄ（図３，４参照）と結合される。
【００１２】
また、筐体２ａの側壁２ｅには、操作部材としてのイジェクトレバー９が設けられている。ユーザの操作によって、イジェクトレバー９が、側壁２ｅから離間させる方向に回動すると、筐体２ａ内に収容された連動部材（図示せず）を介してイジェクトレバー９と連動するイジェクトピン１０が、貫通孔２ｃから天面２ｄ上に突出し、パーソナルコンピュータ６の裏面６ｃを押し上げる。これにより、パーソナルコンピュータ６は、本体部２の天面２ｄ上から離間する。このとき、コネクタ３とパーソナルコンピュータ６のコネクタ６ｄとの結合も解除される。
【００１３】
パーソナルコンピュータ６は、コネクタ３，６ｄの結合によって、ドッキングステーション１から、内蔵バッテリ充電用の電力や、動作用の電力を供給されることができる。また、コネクタ３，６ｄを介して、パーソナルコンピュータ６は、ドッキングステーション１との間で、各種信号（通信信号、画像信号、音声信号等）の授受を行うことができる。
【００１４】
パーソナルコンピュータ６は、矩形状の扁平な第一の本体部６Ａと、矩形状の扁平な第二の本体部６Ｂと、を備えている。これら第一の本体部６Ａおよび第二の本体部６Ｂは、ヒンジ機構６ｅを介して、回動軸Ａｘ回りに図示しない展開状態と図２に示す折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。
【００１５】
第一の本体部６Ａには、入力操作部としてのキーボードや、ポインティングデバイス、クリックボタン等（いずれも図示せず）が設けられている。一方、第二の本体部６Ｂには、表示装置（部品）としてのディスプレイパネル（図示せず）等が設けられている。ディスプレイパネルは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）として構成される。そして、パーソナルコンピュータ６の展開状態では、キーボードや、ポインティングデバイス、クリックボタン、ディスプレイパネルの表示画面等が露出して、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、キーボードや、ポインティングデバイス、クリックボタン、ディスプレイパネル等が、筐体によって隠された状態となる。本実施形態では、パーソナルコンピュータ６は、ドッキングステーション１に装着された状態でも、展開状態となり、ユーザに使用されることができる。
【００１６】
図１に示すように、位置決め機構５の一部をなすピン７は、コネクタ３の長手方向両側に一つずつに設けられている。本実施形態では、ピン７は、パーソナルコンピュータ６の位置決めとして機能するとともに、コネクタ３の保護部材としても機能している。すなわち、図３にも示すように、突出状態でのピン７の突端（先端）７ａの位置が、コネクタ３の突端３ａよりも先端側に配置され、これにより、パーソナルコンピュータ６の底壁や他の部品等が、コネクタ３に当たるのが抑制されている。
【００１７】
ところが、コネクタ３より高く突出したピン７が、高く突出した状態のままパーソナルコンピュータ６の裏面６ｃに設けられた凹部６ｆに収容される構成であると、当該凹部６ｆが深くなってしまう。凹部６ｆが深いと、パーソナルコンピュータ６の筐体６ｇ内の空間が狭くなり、筐体６ｇ内での電子部品や基板６ｈ等のレイアウトの自由度が低下したり、電子部品の実装密度が低下したりする等の不都合が生じる虞がある。そこで、本実施形態では、ピン７を突没可能に構成することで、ピン７が引込状態（没入状態）で凹部６ｆに収容され、凹部６ｆの深さをより浅くすることを可能としている。
【００１８】
ピン７の突没動作を実現するにあたり、本実施形態では、筐体２ａ内に、図３，４に示すように、ピン７を突出状態でロックするロック機構１１と、ロック機構１１によるピン７のロックを解除するロック解除機構１２とが設けられている。ロック解除機構１２は、部品としてのパーソナルコンピュータ６による操作子８の引込方向への押込操作に応じて、ロック機構１１によるピン７のロックを解除する。すなわち、通常の状態では、ロック機構１１によってピン７の突端７ａがコネクタ３の突端３ａより高い突出状態で維持され、操作子８が本体部２に近づけたパーソナルコンピュータ６の裏面６ｃ（底壁６ｉ）によって押し込まれたときに、ロック解除機構１２が動作してピン７が引っ込む。
【００１９】
しかしながら、本体部２に対する装着対象（あるいは載置対象、接触対象、結合対象等）となる部品（本実施形態ではパーソナルコンピュータ６）がずれたり傾いたりして、正しい位置や姿勢でドッキングステーション１に近接しなかった場合や、当該装着対象となる部品以外の物やユーザの手指等によって不本意に操作子８が押し込まれた場合等には、できるだけピン７が引っ込まないように構成されることが望ましい。そこで、本実施形態では、図３，４に示すように、操作子８がピン７に隣接して配置されるとともに、突出状態での操作子８の突端８ａより突出状態でのピン７の突端７ａが先端側に位置されることで、ピン７によって、操作子８が不本意に押込操作されるのが抑制されている。すなわち、操作子８とピン７とが離間して配置された場合には、ずれたり傾いたりした部品等によって、操作子８が不本意に押し込まれてピン７が引っ込んでしまう虞があるが、本実施形態では、操作子８がピン７に隣接して配置されているため、ピン７によって、部品や他の物による操作子８に対する不本意な押込操作を抑制することができる。
【００２０】
具体的には、本実施形態では、図３，４に示すように、操作子８は、上方（すなわち、本体部２の天面２ｄの法線方向）に開口する有底円筒状に形成されている。一方、ピン７は、下方（すなわち、本体部２の天面２ｄの法線方向の逆方向）に開口する有底円筒状に形成され、操作子８の筒内に上下方向に摺動可能に収容されている。すなわち、本実施形態では、操作子８は、ピン７に隣接して配置されるとともに、ピン７の外周を取り囲んでいる。ピン７および操作子８は、金属材料あるいは合成樹脂材料等で構成することができる。
【００２１】
操作子８は、本体部２の筐体２ａに上下動可能に支持されている。また、操作子８は、図示しないコイルスプリング等の付勢機構によって本体部２またはピン７に対して上方（すなわち突出方向）に付勢されるとともに、図示しない係止機構によって、図３の突出位置より上方へは突出しないように構成されている。また、ピン７は、図示しないコイルスプリング等の付勢機構によって本体部２または操作子８に対して上方（すなわち突出方向）へ付勢されるとともに、図示しない係止機構によって、図３の突出位置より上方へは突出しないように構成されている。
【００２２】
また、ロック機構１１は、本体部２の例えば筐体２ａに固定されて上方へ伸びる複数のアーム１１ａと、アーム１１ａの上端部に設けられた係止部１１ｂと、を有している。アーム１１ａは、操作子８の底壁８ｂに設けられた貫通孔８ｃを貫通し、係止部１１ｂは、操作子８の筒内に配置されている。係止部１１ｂは、アーム１１ａの先端部で径外方向に向けて突出する姿勢で配置されている。また、アーム１１ａは、当該アーム１１ａ自体の弾性あるいは図示しないコイルスプリング等の付勢機構によって、径外方向に広がる方向に付勢されている。ただし、アーム１１ａは、貫通孔８ｃの内周面（底壁８ｂ）で係止されることによって、図３の位置より径外方向へは移動しないように構成されている。図３に示すように、操作子８が押込操作されていない通常状態では、アーム１１ａが径外方向に広がり、係止部１１ｂはピン７の内筒７ｂ内に進入せず、ピン７の底面７ｃの下方に配置されている。この状態で、ピン７の下方（すなわち引込方向）への移動が係止部１１ｂによって規制されている。すなわち、ロック機構１１によって、ピン７は、突出状態でロックされている。
【００２３】
そして、アーム１１ａには、下方へ向かうにつれて径外方向へ向かう傾斜部１１ｃが設けられている。傾斜部１１ｃは、操作子８の底壁８ｂの下方に配置されている。よって、押し込まれた操作子８が下降すると、操作子８の底壁８ｂがアーム１１ａの傾斜部１１ｃを径内方向へ押し、アーム１１ａおよび係止部１１ｂが径内方向へ移動する。係止部１１ｂは、ピン７の内筒７ｂ内に進入可能となり、ひいては、ピン７の下方への移動（すなわち引き込み）が可能となる。これにより、係止部１１ｂによるピン７の下方への規制、すなわち、ロック機構１１によるピン７の突出状態でのロックが、解除される。本実施形態では、操作子８の底壁８ｂおよびアーム１１ａの傾斜部１１ｃによって、ロック解除機構１２が構成されている。
【００２４】
図３の状態では、ロック機構１１によって突出状態でロックされたピン７の突端７ａは、コネクタ３の突端３ａより先端側に位置している。また、操作子８の突端８ａも、コネクタ３の突端３ａより先端側に位置している。この状態で、ユーザが部品としてのパーソナルコンピュータ６を手で把持して、正しい位置（正しく位置決めされた位置）に下降させると、ピン７が、対応する凹部６ｆに挿入され、図４に示すように、パーソナルコンピュータ６の底壁６ｉの凹部６ｆの周縁部６ｊが操作子８を下方へ押し込む。これにより、ロック機構１１によるピン７の突出状態でのロックが解除されて、ピン７が引き込み可能となる。パーソナルコンピュータ６が、本体部２上に載置される位置まで下降すると、コネクタ６ｄとコネクタ３とが結合される。そして、ピン７は、凹部６ｆの底壁６ｋに押されて引き込む。
【００２５】
以上のように、本実施形態では、操作子８がピン７に隣接して配置されるとともに、突出状態での操作子８の突端８ａより突出状態でのピン７の突端７ａが先端側に位置された。よって、ピン７によって、部品や他の物等による操作子８に対する不本意な押込操作を、抑制することができる。また、ピン７および操作子８について本体部２の貫通孔２ｃを共用することができ、ドッキングステーション１の製造の手間を減らすことができる。また、ピン７や、操作子８、ロック機構１１、ロック解除機構１２、これらの支持部材（図示せず）等を一体化したユニット（図示せず）を構成することで、さらに製造の手間を減らすことが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態では、操作子８がピン７の外周を取り囲んでいる。よって、本体部２とパーソナルコンピュータ６とが正しく位置決めされた状態で、ピン７に対応する凹部６ｆの周縁部６ｊが操作子８を押し下げる。よって、正しく位置決めされた状態で操作子８が部品としてのパーソナルコンピュータ６によって比較的容易に押し込まれることと、正しく位置決めされていない状態等で操作子８が不本意に押し込まれるのがピン７によって抑制されることとを、両立しやすくなる。
【００２７】
＜第２実施形態＞
図５〜７に示す第２実施形態にかかるドッキングステーション１Ａは、位置決め機構５Ａの一部をなすピン７Ａおよび操作子８Ａと、これらピン７Ａおよび操作子８Ａと連動する連動部材１３Ａと、を備えている。連動部材１３Ａは、ドッキングステーション１Ａの図示しない本体部の筐体内に、横方向（ピン７Ａおよび操作子８Ａの突没方向と垂直な方向）に横たわる姿勢で収容されている。連動部材１３Ａは、合成樹脂材料あるいは金属材料等によって、帯状かつプレート状に形成され、本体部に、その長手方向（横方向）に往復動可能に支持されている。なお、本実施形態でも、ピン７Ａおよび操作子８Ａは、本体部等に突没可能に支持されるとともに、突出する方向へ付勢されている。そして、図示しない係止機構によって、ピン７Ａおよび操作子８Ａの所定の突出位置より上方側への移動が規制されている。また、ピン７Ａおよび操作子８Ａは、突出状態では、本体部の天面上に突出する。そして、ピン７Ａおよび操作子８Ａの横方向への動きは、本体部等によって規制されている。また、図５〜７では、説明の便宜上、ピン７Ａおよび操作子８Ａは僅かに離間した状態で図示されているが、実際には、ピン７Ａおよび操作子８Ａは相互により近接して配置されている。具体的には、例えば、ピン７Ａおよび操作子８Ａの位置を、図６の紙面に垂直な方向にずらすことで、ピン７Ａおよび操作子８Ａを図６の紙面に垂直な方向に隣接して配置することが可能である。
【００２８】
連動部材１３Ａには、その上面１３ａの操作子８Ａに対向する位置に、傾斜部１３ｂが設けられている。また、操作子８Ａの下端部には、傾斜部１３ｂと相互に摺動する傾斜部８ｄが設けられている。よって、操作子８Ａに対する下方への押込操作は、傾斜部８ｄ，１３ｂの摺動によって、連動部材１３Ａの長手方向（本実施形態では右方向）への動作に変換される。
【００２９】
ピン７Ａは、下方に向けて突出するスライダ７ｄを有し、連動部材１３Ａは、このスライダ７ｄを長手方向に摺動可能に収容する貫通孔１３ｃが設けられたレール部１３ｄを有している。そして、連動部材１３Ａは、ピン７Ａに対応する傾斜部１３ｅを有し、レール部１３ｄがこの傾斜部１３ｅの上端と下端との間で設けられている。本実施形態では、傾斜部１３ｅは、操作子８Ａに対応する傾斜部１３ｂと同様に、図５，６の左方向へ向かうにつれて下方へ向けて傾斜している。  
【００３０】
このような構成で、パーソナルコンピュータ６（図２参照）等の部品によって、操作子８Ａが下方へ押し込まれると、連動部材１３Ａは図５，６の右方向へ移動する。これにより、図６の（ｂ）に示すように、傾斜部１３ｅが右側へ移動し、ピン７Ａが下方へ引き込み可能な状態となる。傾斜部１３ｅの移動範囲において、ピン７Ａのスライダ７ｄは、レール部１３ｄの貫通孔１３ｃ内でスライドすることができる。すなわち、本実施形態では、レール部１３ｄの上端部１３ｆが、ピン７Ａを突出状態でロックするロック機構１１Ａに相当し、操作子８Ａの傾斜部８ｄ、この傾斜部８ｄと摺動する連動部材１３Ａの傾斜部１３ｂ、および連動部材１３Ａが、ロック解除機構１２Ａに相当する。
【００３１】
さらに、本実施形態では、ピン７Ａおよび操作子８Ａが、イジェクトピンとして機能する。すなわち、図７に示すように、連動部材１３Ａが、リンク機構１４を介してイジェクトレバー９に連結されている。リンク機構１４は、連動部材１３Ａのスライダ１３ｇと、イジェクトレバー９に設けられてスライダ１３ｇをその長手方向に移動可能に収容した長穴状の貫通孔９ａが設けられたレール部９ｂと、によって構成されている。ユーザが、イジェクトレバー９を、回動中心Ｃを中心として、図７の（ａ）の位置から図７の（ｂ）の位置へ回動させると、連動部材１３Ａが図５，６の左方向へ移動する。すると、連動部材１３Ａの傾斜部１３ｂ，１３ｅが、操作子８Ａの傾斜部８ｄおよびピン７Ａの傾斜部７ｅを押し、図６の（ａ）に示すように操作子８Ａおよびピン７Ａが突出する。突出したピン７Ａおよび操作子８Ａによって部品としてのパーソナルコンピュータ６の裏面６ｃ（底壁６ｉ）が押され、当該パーソナルコンピュータ６が、本体部から離間する。本実施形態によれば、ピン７Ａおよび操作子８Ａをイジェクトピンとして用いることができるので、イジェクトピンを別途有した構成に比べて、より簡素な構成とすることができ、製造の手間を省くことができる等の効果が得られる。
【００３２】
＜第３実施形態＞
図８〜１２に示す第３実施形態にかかるドッキングステーション１Ｂは、位置決め機構５Ｂの一部をなすピン７Ｂおよび操作子８Ｂと、これらピン７Ｂおよび操作子８Ｂと連動する連動部材１３Ｂと、を備えている。連動部材１３Ｂは、ドッキングステーション１Ｂの本体部２Ｂの筐体２ａ内に、横方向（ピン７Ｂおよび操作子８Ｂの突没方向と垂直な方向）に横たわる姿勢で収容されている。連動部材１３Ｂは、本実施形態では、帯状かつプレート状に形成され、本体部２Ｂに、その長手方向（横方向）に往復動可能に支持されている。また、ドッキングステーション１Ｂは、本実施形態では、図９に示すように、相互に点対称に配置された、ピン７Ｂ、操作子８Ｂ、および連動部材１３Ｂの二つの組み合わせを備えている。二つの連動部材１３Ｂは、コネクタ３の短手方向の両側に配置され、それぞれ、コネクタ３の長手方向に沿って伸びている。なお、ピン７Ｂおよび操作子８Ｂの横方向への動きは、本体部２Ｂ等によって規制されている。
【００３３】
図８，９に示すように、操作子８Ｂは円筒状に形成されている。一方、ピン７Ｂは円柱状に形成され、操作子８Ｂの筒内に上下方向に往復摺動可能に収容されている。すなわち、本実施形態でも、操作子８Ｂは、ピン７Ｂに隣接して配置されるとともに、ピン７Ｂの外周を取り囲んでいる。
【００３４】
操作子８Ｂは、本体部２Ｂの例えば筐体２ａに上下動可能に支持されている。また、操作子８Ｂは、図示しないコイルスプリング等の付勢機構によって本体部２Ｂまたはピン７Ｂに対して上方（すなわち突出方向）に付勢されるとともに、図示しない係止機構によって、図８の突出位置より上方へは突出しないように構成されている。また、ピン７Ｂは、図示しないコイルスプリング等の付勢機構によって本体部２Ｂまたは操作子８Ｂに対して上方（すなわち突出方向）へ付勢されるとともに、図示しない係止機構によって、図８の突出位置より上方へは突出しないように構成されている。
【００３５】
ピン７Ｂを突出状態でロックするロック機構１１Ｂは、連動部材１３Ｂの一部を含んでいる。本実施形態では、連動部材１３Ｂの長手方向の一端部が、ピン７Ｂが筐体２ａの内側（下方、引込方向）へ向けて押し込まれるのを規制する係合部１３ｈとして機能している。ピン７Ｂの下端部には、係合部１３ｈが係合される被係合部７ｆとして、下側かつ径外側に向けて開放された切欠が設けられている。また、操作子８Ｂの下端部には、係合部１３ｈとの干渉を避けるため、下側に向けて開放された切欠８ｉが設けられている。本実施形態では、係合部１３ｈが、ロック機構１１Ｂに相当する。連動部材１３Ｂは、図示しないコイルスプリング等の付勢機構によって、ロック機構１１Ｂの係合部１３ｈが被係合部７ｆ内に入り込む方向に付勢されている。
【００３６】
ロック機構１１Ｂによるピン７Ｂのロックを解除するロック解除機構１２Ｂも、連動部材１３Ｂの一部を含んでいる。本実施形態では、連動部材１３Ｂの長手方向他端部に、操作子８Ｂの下降に伴って係合部１３ｈを径外方向、すなわち被係合部７ｆとの係合を解除する方向へ移動させるロック解除機構１２Ｂが設けられている。ロック解除機構１２Ｂに含まれる傾斜部８ｅは、操作子８Ｂの下端部から径外方向へ向けて突出した突起部８ｆの下部に設けられている。この傾斜部８ｅは、連動部材１３Ｂの係合部１３ｈが被係合部７ｆから離脱する方向（すなわち、図９の（ａ）および（ｂ）で下側の連動部材１３Ｂにあっては右方向、上側の連動部材１３Ｂにあっては左方向）に向かうにつれて、操作子８Ｂの突出方向（すなわち、上方向）に向けて傾斜している。なお、突起部８ｆは、操作子８Ｂの軸方向に沿って伸びており、本実施形態では、操作子８Ｂの下端部から上端部に亘って設けられている。一方、傾斜部１３ｋは、連動部材１３Ｂの他端部から操作子８Ｂの径内方向へ向けて突出した突起部１３ｍの下部に設けられており、傾斜部８ｅの下側で当該傾斜部８ｅと対向して摺動する。このような構成では、操作子８Ｂが押し込まれて筐体２ａの内側へ引き込むと、傾斜部８ｅ，１３ｋの摺動によって連動部材１３Ｂが長手方向に移動し、係合部１３ｈが被係合部７ｆから離脱する。よって、本実施形態では、傾斜部８ｅ，１３ｋが、ロック解除機構１２Ｂに相当する。また、連動部材１３Ｂが、第二の連動部材に相当する。
【００３７】
図９から明らかとなるように、本実施形態では、コネクタ３を長手方向両側から挟む状態で、ピン７Ｂおよびこれに隣接した操作子８Ｂの二つのペアが設けられている。そして、本実施形態では、二つのピン７Ｂのうち一方（例えば図９の（ａ）または（ｂ）の左側）のピン７Ｂのロックが、他方（例えば図９の（ａ）または（ｂ）の右側）のピン７Ｂに隣接した操作子８Ｂに対する押込操作によって、二つの連動部材１３Ｂのうち一つ（例えば図９の（ａ）または（ｂ）の下側）の連動部材１３Ｂを介して、解除される。また、二つのピン７Ｂのうち他方（例えば図９の（ａ）または（ｂ）の右側）のピン７Ｂのロックが、一方（例えば図９の（ａ）または（ｂ）の左側）のピン７Ｂに隣接した操作子８Ｂに対する押込操作によって、二つの連動部材１３Ｂのうちもう一つ（例えば図９の（ａ）または（ｂ）の上側）の連動部材１３Ｂを介して、解除される。このような構成により、一つの操作子８Ｂに対して、部品や、物、手指等によって、局所的に不本意に押込操作がなされた場合にあっても、押込操作された操作子８Ｂに隣接したピン７Ｂのロックは解除されないため、局所的な不本意な押込操作によって操作子８Ｂやピン７Ｂが引き込んで、コネクタ３等に影響が及ぶのを、より一層抑制することができる。また、本体部２Ｂに対する装着対象（あるいは載置対象、接触対象、結合対象等）となる部品（本実施形態ではパーソナルコンピュータ６）に対しては、二つの操作子８Ｂが押込操作されて、二つのピン７Ｂのロックが解除されるため、不都合な事態は生じない。すなわち、本実施形態では、二つのピン７Ｂの突出状態でのロックは、二つの操作子８Ｂの両方に対する押込操作によって解除される。このような構成により、ピン７Ｂの不本意なロック解除を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、二つの操作子８Ｂのうち一つの操作子（第一の操作子）８Ｂに対する押込操作による連動部材１３Ｂの移動が、他の操作子（第二の操作子）８Ｂによって規制されている。具体的には、連動部材１３Ｂの係合部１３ｈを設けた側の端部に、横方向（係合部１３ｈの退出方向と直交する方向）に突出する被係合部１３ｊが設けられ、操作子８Ｂに、被係合部１３ｊを係合部１３ｈの退出方向に係合する係合部８ｇが設けられている。図１０に示すように、操作子８Ｂが押し込まれて下降すると、係合部８ｇによる被係合部１３ｊの係合が解除される。すなわち、本実施形態では、係合部８ｇおよび被係合部１３ｊによって、第二のロック機構１５Ｂが構成されている。また、図１０に示すように、操作子８Ｂが少し押し込まれた状態で、まずは第二のロック機構１５Ｂのロックが解除される。すなわち、本実施形態では、操作子８Ｂが、第二のロック解除機構１６Ｂに相当する。また、図１１に示すように、操作子８Ｂがさらに押し込まれた状態で、ロック解除機構１２Ｂによってロック機構１１Ｂによるロックが解除される。すなわち、本実施形態では、ピン７Ｂのロックは、二つの操作子８Ｂの両方が押込操作された場合には解除されるが、二つの操作子８Ｂのうち片方だけが押込操作された場合には、解除されない。このような構成により、ピン７Ｂの不本意なロック解除をより一層抑制することができる。なお、第二のロック解除機構１６Ｂによって第二のロック機構１５Ｂのロックが解除された後に、ロック解除機構１２Ｂによってロック機構１１Ｂのロックが解除されるよう、本実施形態では、図８に示すように、ロック解除機構１２Ｂをなす傾斜部８ｅ，１３ｋ同士は、通常状態では、相互に離間している。そして、図１０に示すように、第二のロック解除機構１６Ｂとしての操作子８Ｂが押し込まれて第二のロック機構１５Ｂによるロックが解除された後に、ロック解除機構１２Ｂとしての傾斜部８ｅ，１３ｋ同士が相互に当接し、その後の傾斜部８ｅ，１３ｋ同士の摺動によって、ロック機構１１Ｂによるピン７Ｂのロックが解除される。
【００３９】
また、図９の（ｂ）および図１１に示すように、パーソナルコンピュータ６の本体部２Ｂへの近接に伴って、ロック解除機構１２Ｂの傾斜部８ｅ，１３ｋ同士の摺動によって横方向に所定量移動した連動部材１３Ｂの突起部１３ｍは、操作子８Ｂの突起部８ｆに対して、係合部１３ｈの反対側に回り込み、突起部１３ｍと突起部８ｆとが連動部材１３Ｂの長手方向に係合する。すなわち、本実施形態では、ロック解除機構１２Ｂによって、ロック機構１１のロックが解除されたときには、突起部８ｆによって、突起部１３ｍすなわち連動部材１３Ｂが係合部１３ｈ側に移動するのが抑制され、ロック機構１１Ｂがロック解除状態からロック状態に戻るのが抑制される。なお、図１１に示すように、突起部１３ｍと突起部８ｆとが係合した状態で操作子８Ｂが下方に押し込まれると、突起部１３ｍの摺動面１３ｎと突起部８ｆの摺動面８ｈとが相互に摺動する。
【００４０】
ユーザがパーソナルコンピュータ６を本体部２Ｂにさらに近づけると、図１２に示すように、底壁６ｉが天壁２ｂ上に載置され、コネクタ３，６ｄ同士が連結される。ピン７Ｂは、凹部６ｆ内に挿入され、ピン７Ｂの突端７ａが凹部６ｆの底壁６ｋに当接する。
【００４１】
以上の本実施形態では、ロック解除機構１２Ｂは、ロック機構１１Ｂによるピン７Ｂのロックを、当該ピン７Ｂ以外のピン７Ｂに隣接して配置された操作子８Ｂに対する押込操作に応じて、解除する。よって、操作子８Ｂに対する局所的な不本意な押込操作に対して、押し込まれた操作子８Ｂに隣接するピン７Ｂのロックが解除されないため、当該不本意な押込操作に伴って、操作子８Ｂやピン７Ｂが引き込んで、例えば部品や、他の物、手指等がコネクタ３に干渉する等の不都合な事態が生じるのを、抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、第二のロック機構１５Ｂが、一つの操作子（第一の操作子）８Ｂに対する押込操作に連動してロック解除機構１２Ｂによるピン７Ｂのロックを解除する連動部材１３Ｂの、当該連動動作を規制する。そして、第二のロック解除機構１６Ｂが、もう一つの操作子（第二の操作子）８Ｂに対する押込操作に応じて、第二のロック機構１５Ｂによる連動部材１３Ｂのロックを解除する。すなわち、第一および第二の操作子８Ｂの双方に対して押込操作がなされたときに、ピン７Ｂのロックが解除されるため、一つの操作子８Ｂに対する局所的な不本意な押込操作に伴って、ピン７Ｂが引き込んで、例えば部品や、他の物、手指等がコネクタ３に干渉する等の不都合な事態が生じるのを、抑制することができる。
【００４３】
＜第４実施形態＞
図１３に示す第４実施形態にかかるドッキングステーション１Ｃの、ピン７Ｃ、操作子８Ｃ、ロック機構１１Ｃ、ロック解除機構１２Ｃ、および第二のロック解除機構１６Ｃは、上記第３実施形態にかかるドッキングステーション１Ｂの、ピン７Ｂ、操作子８Ｂ、ロック機構１１Ｂ、ロック解除機構１２Ｂ、および第二のロック解除機構１６Ｂと同様の構成を備えている。ただし、本実施形態では、二つのピン７Ｃのロック機構１１Ｃが、一つの連動部材１３Ｃに設けられ、二つの操作子８Ｃのうち一つの操作子８Ｃにロック解除機構１２Ｃが設けられ、二つの操作子８Ｃのうちもう一つの操作子８Ｃに第二のロック機構１５Ｃおよび第二のロック解除機構１６Ｃが設けられている。ロック機構１１Ｃは、連動部材１３Ｃの長手方向両端部に設けられた係合部１３ｈと、当該係合部１３ｈに対応するピン７Ｃの被係合部７ｆとを含んでいる。また、ロック解除機構１２Ｃは、二つの操作子８Ｃのうち一つの操作子８Ｃ（図１３では右側の操作子８Ｃ）の突起部８ｆに設けられた傾斜部８ｅと、当該傾斜部８ｅに対応して連動部材１３Ｃの突起部１３ｍに設けられた傾斜部１３ｋとを含んでいる。そして、第二のロック機構１５Ｃは、二つの操作子８Ｃのうち一つの操作子８Ｃ（図１３では左側の操作子８Ｃ）に設けられた係合部８ｇと、当該係合部８ｇに対応して連動部材１３Ｃに設けられた被係合部１３ｊとを含んでいる。また、第二のロック解除機構１６Ｃは、二つの操作子８Ｃのうちもう一つの操作子８Ｃ、すなわち、ロック解除機構１２Ｃが装備されない操作子８Ｃ（図１３では左側の操作子８Ｃ）を含んでいる。なお、本実施形態でも、ピン７Ｃおよび操作子８Ｃが、位置決め機構５Ｃの一部をなしている。
【００４４】
本実施形態では、複数（本実施形態では二つ）のピン７Ｃのロック機構１１Ｃによるロックは、二つの操作子８Ｃのうち一つ（図１３では右側の操作子８Ｃ）が押し込まれたときに、ロック解除機構１２Ｃによって解除される。しかし、第二のロック機構１５Ｃによる連動部材１３Ｃのロックは、二つの操作子８Ｃのうちもう一つ（図１３では左側の操作子８Ｃ）が押し込まれたときに、第二のロック解除機構１６Ｃによって解除される。よって、ロック解除機構１２Ｃは、二つの操作子８Ｃの双方が押し込まれたときに有効に動作し、二つのピン７Ｃに対する二つのロック機構１１Ｃによるロックを解除する。しかし、ロック解除機構１２Ｃは、二つの操作子８Ｃのうち一つ（図１３では右側の操作子８Ｃ）だけが押し込まれたとき、ならびに、二つの操作子８Ｃのうちもう一つ（図１３では左側の操作子８Ｃ）だけが押し込まれたときには、ロック機構１１Ｃによるピン７Ｃのロックを解除しない。したがって、本実施形態でも、第一および第二の操作子８Ｃの双方に対して押込操作がなされたときに、ピン７Ｃのロックが解除されるため、一つの操作子８Ｃに対する局所的な不本意な押込操作に伴って、ピン７Ｃが引き込んで、例えば部品や、他の物、手指等がコネクタ３に干渉する等の不都合な事態が生じるのを、抑制することができる。また、本実施形態では、第３実施形態と同様の機能を、より少ない部品点数で実現することができる。
【００４５】
＜第５実施形態＞
図１４，１５に示す本実施形態にかかるドッキングステーション１Ｄの本体部２Ｄには、図１４に示すように、ピン７Ｄおよび操作子８Ｄを含み位置決め機構５Ｄの一部をなす図１５に示すピンユニット１７Ｄを着脱可能な、複数の凹部１８が設けられている。ユーザが、ドッキングステーション１Ｄに装着する電子機器としてのパーソナルコンピュータ１９Ａ〜１９Ｃに応じて、ピンユニット１７Ｄを差し込んで取り付ける凹部１８を変更することで、ドッキングステーション１Ｄを、複数のパーソナルコンピュータ１９Ａ〜１９Ｃについて共用することができる。図１５に一例として示すピンユニット１７Ｄは、上記第１実施形態に示したピン７や、操作子８、ロック機構１１、ロック解除機構１２等を、筐体１７ａに収容したものとして構成することができる。この場合、筐体１７ａを、凹部１８内に差し込んで、ドッキングステーション１Ｄの筐体に固定する。筐体１７ａの外周には、弾性変形可能な突起１７ｂが設けられている。本実施形態によれば、一つのドッキングステーション１Ｄを複数の電子機器で共用することができる。なお、ピンユニット１７Ｄに替えてピン（単体）を着脱可能に装着する構成とした場合にも、複数の電子機器で共用することができる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、本発明を、ノート型のパーソナルコンピュータ用のドッキングステーションとして実施した構成を例示したが、本発明を、上述した所謂ノート型のパーソナルコンピュータ以外の電子機器（所謂デスクトップ型のコンピュータや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等）用のドッキングステーションあるいは位置決め装置として実施することも可能である。
【００４７】
また、ドッキングステーションや、位置決め装置、電子機器、パーソナルコンピュータ、部品、本体部、ピン、操作子、ロック機構、ロック解除機構、第二のロック機構、第二のロック解除機構、連動部材、操作部材、位置決め機構、装着部等のスペック（動作方式や、構造、形状、材質、大きさ、長さ、幅、数、配置、位置、動作方向、接離方向等）は、適宜変更して実施することができる。また、ピンおよび操作子は、本体部に、直接的に支持されてもよいし、所定の部材を介して間接的に支持されてもよい。
【００４８】
本発明の実施形態および変形例によれば、突没可能なピンのロックが誤って解除される等の不都合がより生じにくいドッキングステーションおよび位置決め装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ〜１Ｄ…ドッキングステーション（位置決め装置）、２，２Ｂ，２Ｄ…本体部、５，５Ａ〜５Ｄ…位置決め機構、６…パーソナルコンピュータ（電子機器）、７，７Ａ〜７Ｄ…ピン、７ａ…突端、８，８Ａ〜８Ｄ…操作子、８ａ…突端、９…イジェクトレバー（操作部材）、１１，１１Ａ〜１１Ｃ…ロック機構、１２，１２Ａ〜１２Ｃ…ロック解除機構、１３Ａ〜１３Ｃ…連動部材、１８…凹部（装着部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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