(57)【要約】【課題】従来に比べてより生産性が高く、小型化が可能である電力用半導体装置を提供する。【解決手段】板状であり、電力用半導体素子の電極及び回路パターンのそれぞれに一端側をそれぞれ接合して立設した複数の電極ポスト６１，６２と、線材にてなり、各電極ポストの他端側に渡され各電極ポストを電気的に接続する金属線７とを備えた。【選択図】図１
2012238684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の回路パターンに接合された電力用半導体素子と、
板状であり、上記電力用半導体素子の表面電極及び上記回路パターンのそれぞれに一端側をそれぞれ接合して立設した複数の電極ポストと、
線材にてなり、それぞれの電極ポストの他端側に渡され各電極ポストを電気的に接続する金属線と、
を備え、
各電極ポストの他端側は、上記金属線を支持する支持部を有する、
ことを特徴とする電力用半導体装置。
【請求項２】
上記金属線と上記電極ポストとは互いに直交して配置され、各電極ポストの支持部は、金属線を保持する溝を形成する受け板を有し、この受け板は、上記溝の両側に位置し金属線と接合される、請求項１記載の電力用半導体装置。
【請求項３】
上記金属線と上記電極ポストとは互いに同方向に配置され、それぞれの支持部は、金属線の軸方向に配列されて金属線を支持する複数の支持片で構成され、各支持片は、金属線に対して互いに逆方向へ折り曲げられている、請求項１又は２記載の電力用半導体装置。
【請求項４】
上記金属線と上記電極ポストとは互いに直交して配置され、各電極ポストの支持部は、金属線を嵌合する嵌合隙間を形成する挟持板を有し、この挟持板は、金属線の線幅よりも小さい幅を形成して上記嵌合隙間の両側に位置し金属線を挟持する、請求項１から３のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項５】
上記金属線は、上記電極ポストの近傍では上記回路基板に平行状に延在し、複数の電力用半導体素子のそれぞれに立設された各電極ポストの間にて、凸状の変形部を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の電力用半導体装置。
【請求項６】
上記変形部は、基板とは反対側へ凸で配向され、当該変形部の頂点部分での金属線における回路基板に面する近位面は、変形部の近傍での金属線における反回路基板側の遠位面よりも反回路基板側に配置される、請求項５記載の電力用半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に大電流を扱う電力用半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）などの電力用半導体素子を用いたパワーモジュールに代表される半導体装置では、電力用半導体素子と、回路基板及び当該半導体装置の電極端子との接続には、一般的にアルミニウムワイヤに超音波振動を加えて接続するワイヤボンディングが用いられている。
【０００３】
しかしながら、昨今の電力用半導体素子の大電流化、及びパワーモジュールの大電流化の開発によって生じる、配線からの発熱を低減するために、配線抵抗の低減、及び配線プロセス（配線長）の短縮が求められている。
これらへの対処策としてワイヤを太くする、及びワイヤの本数を増やす方法があるが、アルミニウムワイヤボンディングのプロセスにおいて、現状以上に太いワイヤを用いることは、半導体素子に対するダメージが懸念されるため困難であり、また、ワイヤ本数を増やすことは、生産性の低下に直結する。したがって、比較的電気抵抗の高いアルミニウムワイヤによるボンディングに代わる配線方法が求められている。
【０００４】
このような要求に対し、アルミニウムワイヤ以外の配線技術として、例えば特許文献１では、各半導体素子に当該素子の冷却をも兼ねて金属ブロックを搭載し、さらに各金属ブロック間にリードフレームを渡し、金属ブロックとリードフレームとはレーザ溶接する構造が開示されている。このような構造により、配線抵抗の低減を図っている。
【０００５】
また、特許文献２では、プリント基板のスルーホールにポスト電極をインプラントして、半導体素子表面の電極と接合する構造が開示されている。これにより、半導体装置の生産性及び接続信頼性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０５９０２号公報（図１）
【特許文献２】特開２００９−６４８５２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これらの構造は、次のような問題がある。即ち、昨今のパワーモジュールでは、素子の定格電流やモジュール内の回路構成が多岐にわたることから、各種のモジュールごとに半導体素子の配置が大きく相違する。つまり、パワーモジュールの多品種少量生産化に対応して、モジュールの仕様毎に部品を用意する必要がある。このため、例えばプレス金型などで製造可能な金属板部品等の大量生産部品は、生産性及び費用面において、多品種少量生産には適用しにくいという問題がある。
【０００８】
また、１００Ａを超えるような大電流を扱うモジュールに対し、プリント基板や薄板を配線として用いた場合には、配線幅が大きくなってしまい、半導体装置自体が大型化するという懸念もある。
さらには、剛性の高い配線材料を用いて、半導体素子などの複数の接続点に対して接続が行われる場合には、半導体素子の実装精度も向上させる必要があるなど、生産性に課題が生じ、そのため設計に制約が生じるという問題がある。
このようにパワーモジュールでは、今後の、さらに多様化する要求に対応するため、その生産性の向上、及び小型化が課題となっている。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、多品種少量生産化に対する生産性の向上、及び小型化が可能である電力用半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における電力用半導体装置は、基板の回路パターンに接合された電力用半導体素子と、板状であり、上記電力用半導体素子の表面電極及び上記回路パターンのそれぞれに一端側をそれぞれ接合して立設した複数の電極ポストと、線材にてなり、それぞれの電極ポストの他端側に渡され各電極ポストを電気的に接続する金属線と、を備え、各電極ポストの他端側は、上記金属線を支持する支持部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様における電力用半導体装置によれば、電極ポスト及び金属線を備え、電力用半導体素子の表面電極と、回路基板の回路パターンとは、電極ポストを介して金属線にて電気的に接続される。よって、同じ材料の金属線であっても、配線長さ、角度、断面積などにおいて自由度の高い配線を行うことが可能であり、また配線幅が広がることも抑えられ半導体装置の小型化に寄与することができる。また、各電極ポストを共通化することも可能である。さらに、電極ポストによって金属線を支持することで、金属線と、この金属線が接続される電極及び回路パターンとは異なる電極及び回路配線、例えば半導体素子裏面や裏面側回路配線との距離を確保することが可能となる。これらの点によって、より多品種少量生産に適した生産性の高い電力用半導体装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電力用半導体装置の断面図である。
【図２】図１に示す電極ポスト部分の拡大斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる電力用半導体装置に備わる電極ポストの拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態３にかかる電力用半導体装置の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態４にかかる電力用半導体装置の回路部の斜視図である。
【図６】図５に示す電極ポストの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態である電力用半導体装置について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また、以下に説明するように、本発明の実施形態に備わる配線構造が大電流を扱う場合に特に有効であることから、本発明の実施形態は、電力用の半導体装置を例に採るが、別段、電力用半導体装置に限定するものではなく、一般の半導体装置にも適用可能である。
【００１４】
実施の形態１．
図１には、本発明の実施の形態１にかかる電力用半導体装置１０１の断面が示されている。電力用半導体装置１０１は、基本的構成部分として、電力用半導体素子、絶縁基板２、第１電極ポスト６１、第２電極ポスト６２、及び金属線７を備える。さらに電力用半導体装置１０１では、放熱板１、外部電極８、樹脂ケース９、及び外部制御電極１１等を備えることができる。電力用半導体装置１０１のこれらの構成部分について、以下に順次説明していく。
【００１５】
窒化アルミニウム（ＡｌＮ）にて形成された絶縁基板２の表裏両面には、それぞれ銅のパターン２Ａ、２Ｂが形成されている。このように銅パターン２Ａ、２Ｂが形成された絶縁基板２が回路基板に相当する。絶縁基板２の裏面側の銅パターン２Ｂには、主に銅からなる放熱板１がはんだ３にて接合されている。一方、放熱板１に対向する、絶縁基板２の表面側の銅パターンつまり回路パターン２Ａには、電力用半導体素子に相当するＩＧＢＴ４（Insulated Gate Bipolar Transistor）の裏面電極であるコレクタ電極と、同じく電力用半導体素子に相当するＦＷＤｉ５（Free Wheel Diode）の裏面電極であるカソード電極とがはんだ付けされ、これらは互いに電気的に接続されている。尚、以下では、ＩＧＢＴ４及びＦＷＤｉ５を総称して半導体素子４，５あるいは電力用半導体素子４，５と記す場合もある。
【００１６】
ＩＧＢＴ４の表面電極２０であるエミッタ電極、及び、ＦＷＤｉ５の表面電極２０であるアノード電極には、それぞれ、第１電極ポスト６１の一端側がはんだ付けされている。また、絶縁基板２の表面側の回路パターン２Ａには、第２電極ポスト６２の一端側がはんだ付けされている。本実施形態では、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２は、同一形状で、同じ材料にて作製されている。
【００１７】
第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２は、主として銅からなる、一例として厚さ０．４ｍｍの板材で構成されており、図２に示すように、半導体素子４，５の表面電極２０や絶縁基板２の回路パターン２Ａに、半導体素子４，５及び絶縁基板２の主面に対して垂直にあるいは概ね垂直に立設される。この立設及びはんだ付けを容易にするために、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の一端側は、脚部６３を有する。本実施形態では、脚部６３は、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の板厚方向６４ａに直交する幅方向６４ｂにおいて２箇所に位置し、板状の電極ポスト本体部６９に対してＬ字形をなすように折り曲げられた折曲部であり、各脚部６３は、半導体素子４，５及び絶縁基板２の主面と平行で、かつ板厚方向６４ａにおいて互いに逆向きに折り曲げられている。
【００１８】
尚、脚部６３は、本実施形態では上述のように２つ設けているが、３つ以上設け互いに逆向きに折り曲げて構成されても良い。また、脚部６３は、容易な立設及びはんだ付けを可能にするために好ましい構成であるが、必須の構成ではない。
【００１９】
さらに、上記一端部に対向する、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の他端側は、金属線７を支持する支持部６５を有する。この支持部６５は、例えばＵ字形、Ｖ字形等の溝６５ａと、この溝６５ａの両側に位置する受け板６５ｂとで構成される。溝６５ａは、本実施形態では、金属線７の線径を超える大きさを有し、溝６５ａには、図２に示すように、線材にてなる金属線７が、その軸方向を、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の板厚方向６４ａに対応させて嵌め込まれる。よって金属線７は、各受け板６５ｂで支持されて、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の各支持部６５に渡され、各支持部６５とはんだ付けされて各支持部６５に固定される。
【００２０】
このような金属線７は、主として銅からなり、一例として直径１ｍｍであり、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２に支持されながら、絶縁基板２の回路パターン２Ａと平行又は略平行に配線される。尚、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の、絶縁基板２の厚み方向２Ｃにおける高さがばらついている場合には、金属線７を支持部６５に押し込み金属線７を変形させることで、配線高さを一定に維持する。
【００２１】
絶縁基板２の回路パターン２Ａには、電力用半導体装置１０１の外部に取り出される外部電極８がはんだ付けされている。外部電極８は、絶縁性の樹脂ケース９に固定される。また、ＩＧＢＴ４に設けられた制御電極であるゲート電極（図示せず）は、アルミニウムワイヤ１０により外部制御電極１１に接続され、電力用半導体装置１０１の外部に導出される。外部制御電極１１も外部電極８と同様に樹脂ケース９に固定される。
【００２２】
樹脂ケース９の内部は、絶縁基板２、ＩＧＢＴ４、ＦＷＤｉ５、第１電極ポスト６１、第２電極ポスト６２、金属線７、外部電極８、アルミニウムワイヤ１０を覆うように絶縁性の封止材１２で、ここではシリコーンゲルで封止される。封止材１２は、樹脂ケース９内部への異物の侵入を防ぎ、電極間の絶縁を維持している。
【００２３】
以上のように構成される電力用半導体装置１０１は、以下の効果を奏する。
第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２と、金属線７とを用いることで、回路構成に関わらず、電極ポスト６１、６２及び金属線７を共通して使用することが可能となる。例えば、金属線７を任意の長さに裁断し、曲げて使用することで、プリント基板や銅リード等のように一品一様の部品を用いる必要がなくなる。よって、低コストで生産性の高い大電流対応の半導体装置を提供することが可能となる。
【００２４】
また、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２を用いることで、回路構成に関わらず同じ電極ポストを使用することが可能であり、また、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２は、加工費の安価な打抜き加工及びプレス加工で作製することが可能である。
【００２５】
また、本実施形態では、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の板厚方向６４ａに金属線７の軸方向を対応させて金属線７を配置し接続することで、次の効果が得られる。即ち、電力用半導体装置１０１に温度変化が生じたとき、絶縁基板２と金属線７との熱膨張率差に起因して両者間には熱応力が発生するが、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２は、その板厚方向６４ａに変位することが可能であり、熱応力を緩和することができる。よって、電力用半導体素子４，５、及び、絶縁基板２と配線材料との接続界面における信頼性が向上する。併せて、金属線７の断面積を大きくして大電流に対応させた場合でも、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の板厚を薄くして、その剛性を下げることにより、電力用半導体素子４，５と、第１電極ポスト６１とを接合するはんだにかかる応力を下げ、信頼性を向上させることが可能となる。
【００２６】
さらに、電気的には、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２を用いることで、電力用半導体素子４，５と、金属線７との間の距離を確実に確保することができるため、絶縁性の確保が容易であり、また金属板を用いる場合に比べ、配線幅を小さくすることができ、半導体装置の小型化に寄与することができる。
【００２７】
さらには、電力用半導体素子４，５の搭載位置、及び第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の搭載位置が多少ずれても、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２に金属線７が支持されれば良く、組立精度が緩和でき、生産性を向上させることができる。
【００２８】
実施の形態２．
本実施形態２では、上述した第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の変形例について説明する。その他の構成部分は、実施形態１の電力用半導体装置１０１における構成に同じであり、その説明を省略する。
【００２９】
図３には、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の変形例に相当する電極ポスト１６０が示されている。図３では、ＩＧＢＴ４の表面電極２０に接続された第１電極ポスト６１に対応する電極ポスト１６０を示しているが、電極ポスト１６０は、第１電極ポスト及び第２電極ポストの少なくとも一方に適用可能である。尚、実施の形態２では、電極ポスト１６０は、第１電極ポスト及び第２電極ポストを区別することなく説明を行う。
【００３０】
電極ポスト１６０は、本実施の形態２では板厚０．２ｍｍの銅板から形成され、その一端部には、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２と同様に脚部６３を設けている。
一方、電極ポスト１６０の他端部は、金属線７を支持し固定する支持部１６１を有する。支持部１６１は、電極ポスト１６０の幅方向６４ｂに沿って配列された、それぞれ板材からなる２つの支持片１６１ａを有する。各支持片１６１ａは、板厚方向６４ａにおいて互いに逆方向に折り曲げられている。このように構成することで２つの支持片１６１ａにてＶ字状の受け部が形成され、この受け部に対して、金属線７が載置、支持され、各支持片１６１ａにはんだ付けされる。よって図示するように、本実施形態では、金属線７の軸方向は、幅方向６４ｂに沿って配向される。
【００３１】
図３では、幅方向６４ｂに沿って２つの支持片１６１ａを配列した構成を図示するが、３つ以上の支持片１６１ａを配列し、板厚方向６４ａにおいて互いに逆方向に折り曲げる構成を採ることもできる。また、各支持片１６１ａが「＜」、「＞」形状となるように各支持片１６１ａの先端側を屈曲させ、その中央膨らみ部分に金属線７を嵌め込むように構成してもよい。
【００３２】
このように構成した電極ポスト１６０を用いることで、本実施の形態２の電力用半導体装置は、実施の形態１で説明した高生産性、小型、高信頼性、低コスト等の効果を得ることができるとともに、さらに以下の効果を得ることができる。
例えば、高温動作する電力用半導体装置などでは、動作中に発生する温度サイクルが大きくなる。実施の形態１で述べた通り、信頼性を向上させる手法として、電力用半導体素子４，５と電極ポストとを接合するはんだに作用する応力を低減することが有効である。そのための一例として、電極ポストの板厚を薄くすることが挙げられる。しかしながら、実施の形態１における第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の支持部６５では、幅方向６４ｂと金属線７の軸方向とが直交する配置であることから、電極ポスト６１，６２の板厚を例えば０．２ｍｍ以下に薄くすると、電極ポスト６１，６２と金属線７との接続面積を増加させるのは難しくなる。
【００３３】
これに対し本実施の形態２の電極ポスト１６０では、実施形態１の構成に比べてその板厚を薄くしたが、支持部１６１のように、幅方向６４ｂと金属線７の軸方向とが平行する配置となり電極ポスト１６０の主面と金属線７とを接触させることによって、接続面積を容易に拡大することができる。これにより、大電流化に対応しつつ、温度サイクル信頼性、及び接続信頼性を向上させることができる。
【００３４】
また、各支持片１６１ａの折り曲げ角度を小さく形成しておき、この折り曲げ角度を広げながら２つの支持片１６１ａによる受け部へ金属線７を押し込む形態を採った場合には、電極ポスト１６０の設置高さがばらついたり、わずかに傾いているようなときでも、電極ポスト１６０と金属線７とを確実に接触させることができる。よって、より太い金属線７を用いることが可能となり、配線抵抗を低減することができるとともに、生産性の向上を図ることができる。
【００３５】
また、電極ポスト１６０では、幅方向６４ｂに沿って金属線７が配向されることから、例えば回路パターンが細長い部分など、電極ポストの配向が制限される場合でも、金属線７を用いて回路構成を行うことが可能となる。
また、上述のように、実施の形態１で示した第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２と、本実施形態に係る電極ポスト１６０とを組み合わせることもできる。
【００３６】
実施の形態３．
図４には、本発明の実施の形態３における電力用半導体装置１０３が示されている。電力用半導体装置１０３では、実施の形態１における電力用半導体装置１０１と比べて金属線の構成のみが相違し、その他の構成は同じである。従って、以下では電力用半導体装置１０３に備わる金属線７１についてのみ説明を行う。
尚、図４では、電極ポストとして、実施の形態１における第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２を用いた構成を図示するが、実施の形態２にて説明した電極ポスト１６０を用いても良いし、また、これらを組み合わせた構成を採ることもできる。
【００３７】
金属線７１は、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の近傍位置では、絶縁基板２と平行状につまり絶縁基板２と平行にあるいは略平行に延在する。一方、ＩＧＢＴ４に立設された第１電極ポスト６１と、ＦＷＤｉ５に立設された第１電極ポスト６１との間には、金属線７１は、凸状に変形した変形部７２を有する。本実施形態では、変形部７２は、金属線７１を円弧状に撓ませた湾曲形状としている。
【００３８】
変形部７２を設ける理由は次の通りである。即ち、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２に金属線７１を固定した場合、金属線７１が電流により自己発熱すると、金属線７１と絶縁基板２との温度差、熱膨張率差により、金属線７１の軸方向に熱応力が生じる。第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２と金属線７１とははんだ付けされているため、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２が厚い材料で構成され剛性が高い場合には、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２は、板面方向６４ａに変形しにくくなる。よって、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２と金属線７１とのはんだ付け部分に応力が集中し、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２と金属線７１とのはんだ付け部の界面にせん断応力が発生する場合もある。このような場合、界面に亀裂が生じ、接触抵抗が増大する恐れがある。
【００３９】
そこで、金属線７１に変形部７２を設けることで、金属線７１の軸方向における変位を変形部７２に集中させることができる。その結果、はんだ付け部の界面に発生するせん断応力を低減することができる。よって、金属線７１と第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２との接続信頼性の向上を図ることができ、電力用半導体素子１０３の長寿命化を図ることが可能となる。
【００４０】
金属線７１と、絶縁基板２の回路パターン２Ａとの絶縁距離を確保する必要があることから、変形部７２は、絶縁基板２から離れる方向、つまり絶縁基板２とは反対側へ凸となるように配向するのが好ましい。
【００４１】
また、図４に示すように、変形部７２は、ＩＧＢＴ４とＦＷＤｉ５との間など温度上昇が大きく、絶縁基板２の厚み方向における金属線７１の高低差が無い箇所あるいは少ない箇所に設けるのが好ましい。
【００４２】
さらに、変形部７２は、できるだけ曲げ角度を大きく取るのが好ましい。具体的には、金属線７１の軸方向の応力を低減するためには、絶縁基板２の厚み方向２Ｃにおいて、少なくとも、変形部７２の頂点部分での金属線７１における絶縁基板２に面する近位面７２ａは、変形部７２の近傍での金属線７１における反絶縁基板側の遠位面７２ｂと同位置、あるいは遠位面７２ｂよりも反絶縁基板側に位置しなければならない。
【００４３】
このような変形部７２を有する電力用半導体装置１０３では、実施の形態１で説明した高生産性、小型、高信頼性、低コスト等の効果を得ることができるとともに、さらに以下の効果を得ることができる。
即ち、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２に対して順次金属線７１を接合あるいは嵌合していくときには、金属線７１の軸方向に応力が発生する場合がある。このような場合でも、変形部７２を設けたことで、軸方向の応力を吸収できるため、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の変形や、既に接続済みの箇所に対して応力を与えることはない。よって、大電流化のための金属線の太線化に対して容易に対応することができ、かつ生産性にも優れるという効果がある。
【００４４】
本実施の形態では、変形部７２は、図４に示すように円弧状に撓んだ湾曲形状を有するが、このような形状に限定するものではない。即ち、上述のように、変形部７２は、金属線７１の軸方向における変位を吸収するという機能を達成可能な形状であればよく、例えば三角形状、四角形状、ループ状屈曲形状等であってもよい。
【００４５】
実施の形態４．
本実施形態４では、上述した第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の変形例について説明する。その他の構成部分は、実施形態１の電力用半導体装置１０１における構成に同じであり、その説明を省略する。
【００４６】
図５に示すように、本発明の実施の形態４にかかる電力用半導体装置１０４は、電極ポスト１６２を有する。また、図６には、ＩＧＢＴ４の表面電極２０に立設された電極ポスト１６２が示されている。電極ポスト１６２は、実施の形態１に示す第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２の変形例に相当し、これらの少なくとも一方に適用可能である。尚、実施の形態４では、電極ポスト１６２は、第１電極ポスト及び第２電極ポストを区別することなく説明を行う。また、実施の形態４にかかる電力用半導体装置１０４においても、上述した各電極ポスト６１，６２，１６０、及び本実施形態４に備わる電極ポスト１６２を適宜組み合わせても良く、さらに実施の形態３で説明した変形部７２を金属線に適用しても良い。
尚、金属線７及び金属線７１は、上述したように主に銅からなるものであったが、本実施形態４に備わる金属線７３は、主としてアルミニウムからなる。但し、金属線７３の形状、構成、及び作用は、金属線７及び金属線７１と変わらない。
【００４７】
電極ポスト１６２は、本実施の形態４では板厚０．４ｍｍのリン青銅板から形成され、その一端部には、第１電極ポスト６１及び第２電極ポスト６２と同様に脚部６３を設けている。
一方、電極ポスト１６２の他端部は、金属線７３を支持し固定する、蟹爪状の支持部１６３を有する。支持部１６３は、絶縁基板２の厚み方向２Ｃにおいて長円とした楕円形の嵌合隙間１６３ａと、この嵌合隙間１６３ａの両側に位置する挟持板１６３ｂとを有する。また、嵌合隙間１６３ａにおける、幅方向６４ｂに沿った短軸の長さは、本実施形態では、金属線７３の線幅よりも小さい。電極ポスト１６２の脚部６３が電極に接合された後、嵌合隙間１６３ａには、金属線７３が圧入され嵌合し、両側の各挟持板１６３ｂによって金属線７３が挟持される。さらに、嵌合隙間１６３ａへの金属線７３の嵌め込みを容易にし、かつ各挟持板１６３ｂによる挟持動作を確保する、換言すると各挟持板１６３ｂのバネ性を確保するために、電極ポスト１６２の電極ポスト本体部６９には、幅方向６４ｂに延在する切り込み１６４が電極ポスト１６２の両側に設けられている。また、嵌合隙間１６３ａへの金属線７３の嵌め込みを容易にするため、電極ポスト１６２の他端部上端には、嵌合隙間１６３ａの長軸上で嵌合隙間１６３ａに到達する切欠１６３ｃが形成されている。
嵌合隙間１６３ａへの金属線７３の嵌め込みにより、金属線７３の軸方向は、電極ポスト１６２の板厚方向６４ａに対応し、金属線７３は電極ポスト１６２に電気的及び機械的に保持される。
【００４８】
電極ポスト１６２は、上述のように、比較的電気伝導性に優れ、バネ性に優れた材料とすることが好ましく、リン青銅、黄銅等を用いるのが好ましい。また、複合材料を用いることも有効であり、銅とステンレス鋼とのクラッド材料を選択することも可能である。
【００４９】
説明したような電極ポスト１６２を有することで、本実施形態４における電力用半導体装置１０４は、実施の形態１で説明した高生産性、小型、高信頼性、低コスト等の効果を得ることができるとともに、さらに以下の効果を奏することができる。
即ち、半導体装置の製造プロセスとして、電力用半導体素子、電極ポスト、金属線を同時にはんだ付により接合することは、回路が複雑になり接合点数が増えるため困難である。よって、電極ポスト１６２のように、金属線７３を電極ポスト１６２の支持部１６３へ圧入により嵌合すること、もしくは、金属線７３を載置可能なように予め支持部１６３の嵌合隙間１６３ａを開放しておき、嵌合隙間１６３ａに載置後、各挟持板１６３ｂを閉じ金属線７３を挟持することによって、接合点数が増えても加熱工程を必要とせず、簡便に接続が可能となる。よって、さらに生産性の向上を図ることができる。
【００５０】
また、電極ポスト１６２と金属線７３とのはんだ付けが不要となることから、金属線の材料としてアルミニウムを使用することが可能となる。よって、通常、アルミニウム材を用いた場合には、はんだ付けを可能にするため、メッキ等の表面処理が必要であるが、本実施形態４の構成では、この表面処理は不要となる。その結果、比較的柔軟なアルミニウムの太い金属線７３を使用することができ、かつコスト低減を図ることができる。さらに、金属線７３の曲げ加工が銅線に比べて容易になることから、複雑な曲げ加工が可能になる。よって、電力用半導体装置の小型化を図ることも可能となる。
【００５１】
封止材１２について、実施の形態１と同様にシリコーンゲルを用いることができるが、シリコーンゲルに比べて弾性率の高いエポキシ樹脂などを用いることも可能である。エポキシ樹脂を用いた場合には、金属線７３等にエポキシ樹脂が接着して金属線７３等を拘束することから、金属線７３等に発生した熱応力はエポキシ樹脂に分散される。よって、電極ポスト１６２と金属線７３との接続信頼性をより向上させるというメリットを奏することができる。
【００５２】
また、炭化珪素（ＳｉＣ）を基材とした電力用半導体素子を用いた場合には、２００℃以上の温度で動作する半導体装置となる。このような半導体装置においても高温動作化及び高接続信頼化を実現するためには、ＳｉＣを基材とした電力用半導体素子との熱膨張率差を低減する必要がある。よってこのような場合には、銅と、低熱膨張材料であるインバーとのクラッド材料を電極ポスト１６２、さらには金属線に用いることが有効となる。
【００５３】
また、実施の形態３で説明した変形部７２を金属線７３に適用する場合、電極ポスト１６２との嵌合によって、金属線７３がその軸周りに回転するのを防止できる。よって本実施形態４では、変形部７２を上述のように反絶縁基板２側へ配向させることが容易に行えるというメリットもある。
【符号の説明】
【００５４】
２  絶縁基板、２Ａ  回路パターン、４  ＩＧＢＴ、５  ＦＷＤｉ、７  金属線、
６１  第１電極ポスト、６２  第２電極ポスト、６５  支持部、６５ａ  溝、
６５ｂ  受け板、７１  金属線、７２  変形部、７２ａ  近位面、７２ｂ  遠位面、
７３  金属線、
１０１、１０３、１０４  電力用半導体装置、１６０  電極ポスト、１６１  支持部、
１６１ａ  支持片、１６２  電極ポスト、１６３  支持部、
１６３ａ  嵌合隙間、１６３ｂ  挟持板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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