(57)【要約】【課題】ユーザ申告に基づくオペレータからの指示によらずに障害への対処を実施し、保守時間短縮を図る。【解決手段】監視制御システム３から送信された端末側通信装置２の登録情報を保持する登録情報データベース１４と、登録情報データベース１４に保持された端末側通信装置２の登録情報に基づいて、自機１に接続された端末側通信装置２が登録されているかを判定する登録／未登録判定部１５と、自機１と複数の端末側通信装置２との通信状態を監視する局側通信状態監視部１７と、局側通信状態監視部１７により自機１と複数の端末側通信装置２との通信が無いと判定された場合に、登録／未登録判定部１５により登録されていると判定された端末側通信装置２に対して、自律的に自機１との導通確認試験を実施して監視制御システム３に通知するＰＯＮ制御部１２とを備えた。【選択図】図１
2012010271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側通信装置と、前記局側通信装置との間で通信を行う複数の端末側通信装置と、前記局側通信装置と前記端末側通信装置との導通状態を監視制御する監視制御システムとを備えたＰＯＮシステムにおいて、
前記局側通信装置は、
前記監視制御システムから送信された前記端末側通信装置の登録情報を保持する登録情報データベースと、
前記登録情報データベースに保持された端末側通信装置の登録情報に基づいて、自機に接続された端末側通信装置が登録されているかを判定する登録／未登録判定部と、
自機と前記複数の端末側通信装置との通信状態を監視する局側通信状態監視部と、
前記局側通信状態監視部により自機と前記複数の端末側通信装置との通信が無いと判定された場合に、前記登録／未登録判定部により登録されていると判定された端末側通信装置に対して、自律的に自機との導通確認試験を実施して前記監視制御システムに通知するＰＯＮ制御部とを備えた
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
局側通信装置と、前記局側通信装置との間で通信を行う複数の端末側通信装置と、前記局側通信装置と前記端末側通信装置との導通状態を監視制御する監視制御システムとを備えたＰＯＮシステムにおいて、
前記端末側通信装置は、
自機と前記局側通信装置との通信状態を監視する端末側通信状態監視部を備え、
前記局側通信装置は、
前記監視制御システムから送信された前記端末側通信装置の登録情報を保持する登録情報データベースと、
前記登録情報データベースに保持された端末側通信装置の登録情報に基づいて、自機に接続された端末側通信装置が登録されているかを判定する登録／未登録判定部と、
前記登録／未登録判定部により登録されていると判定され、かつ、前記端末側通信状態監視部により自機との通信が無いと判定された端末側通信装置に対して、自律的に自機との導通確認試験を実施して前記監視制御システムに通知するＰＯＮ制御部とを備えた
ことを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項３】
前記局側通信状態監視部は、優先度の高いトラフィックの通信状態を監視する
ことを特徴とする請求項１記載のＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記端末側通信状態監視部は、優先度の高いトラフィックの通信状態を監視する
ことを特徴とする請求項２記載のＰＯＮシステム。
【請求項５】
前記ＰＯＮ制御部は、特定の論理リンクを対象として導通確認試験を実施する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のＰＯＮシステム。
【請求項６】
前記ＰＯＮ制御部は、複数の論理リンクを対象として導通確認試験を実施する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のＰＯＮシステム。
【請求項７】
複数の端末側通信装置との間で通信を行い、監視制御システムにより自機と前記端末側通信装置との導通状態が監視制御される局側通信装置において、
前記監視制御システムから送信された前記端末側通信装置の登録情報を保持する登録情報データベースと、
前記登録情報データベースに保持された端末側通信装置の登録情報に基づいて、自機に接続された端末側通信装置が登録されているかを判定する登録／未登録判定部と、
自機と前記複数の端末側通信装置との通信状態を監視する局側通信状態監視部と、
前記局側通信状態監視部により自機と前記複数の端末側通信装置との通信が無いと判定された場合に、前記登録／未登録判定部により登録されていると判定された端末側通信装置に対して、自律的に自機との導通確認試験を実施して前記監視制御システムに通知するＰＯＮ制御部とを備えた
ことを特徴とする局側通信装置。
【請求項８】
前記局側通信状態監視部は、優先度の高いトラフィックの通信状態を監視する
ことを特徴とする請求項７記載の局側通信装置。
【請求項９】
前記ＰＯＮ制御部は、特定の論理リンクを対象として導通確認試験を実施する
ことを特徴とする請求項７記載の局側通信装置。
【請求項１０】
前記ＰＯＮ制御部は、複数の論理リンクを対象として導通確認試験を実施する
ことを特徴とする請求項７記載の局側通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバを介して１つの局側通信装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と複数の端末側通信装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とを接続する光アクセスシステム、特にＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムおよび局側通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、１つのＯＬＴと複数のＯＮＵを、光ファイバおよび光スプリッタなどのパッシブな光分岐装置を用いて接続したものである。このＰＯＮシステムでは、ユーザ宅内または屋外に敷設された支線光ファイバにＯＮＵを接続することで、局舎内に設置されたＯＬＴとの間での通信を可能としている。
【０００３】
一般に、ＰＯＮシステムを介して、電話サービス、インターネットデータサービス、映像配信サービス等をユーザに提供するサービス提供者は、ユーザからの契約申し込みを受けた後に、工事担当者が当該ユーザ宅を訪問し、ＯＮＵを設置する。
【０００４】
このＯＮＵの設置において、ＰＯＮシステムの監視制御システム（ＯＰＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を操作するオペレータは、設置するＯＮＵの情報を予めＯＬＴに登録している。そして、工事担当者によってＯＮＵが接続された際に、ＯＬＴは接続されたＯＮＵが登録されているＯＮＵであるかどうかを確認する。
ここで、ＯＬＴは、接続されたＯＮＵが登録されたＯＮＵであると判定した場合には、次いで、ＯＮＵが正しくＯＬＴと通信できるかを確認するため、導通確認試験を実施する。この導通確認試験において導通確認ができた場合には、ユーザはサービスを享受することが可能になる。
【０００５】
次に、導通確認試験をどのように開始し、試験結果をどのように確認するかについての一手法を以下に示す。
まず、ＯＬＴは、工事担当者によって接続されたＯＮＵが登録されたＯＮＵであることを確認できた場合に、ＯＰＳに対して登録ＯＮＵの接続情報を通知する。なお、ＯＰＳでは、通知された登録ＯＮＵの接続情報をオペレータが画面で確認することができるようにしておく。
一方、工事担当者は、ＯＮＵがＯＬＴに接続できたことを、例えばＯＮＵに具備されたランプ表示機能等により確認できた場合に、ＯＰＳを操作するオペレータにＯＮＵが正しく接続されたことを電話等により連絡する。
【０００６】
次いで、工事担当者からＯＮＵが正常に接続されたことの連絡を受けたオペレータは、ＯＰＳの画面操作を行うことにより、ＯＮＵがＯＬＴに正しく接続されたことを確認した後、当該ＯＮＵに対する導通確認試験を実施するための画面操作を行う。
このオペレータによる操作により、ＯＰＳからＯＬＴに対してＯＮＵの導通確認試験実施指示が発行され、この指示を受けたＯＬＴは、当該ＯＮＵに対する導通確認試験を実施する。導通確認試験の実施後、ＯＬＴは試験結果をＯＰＳへ通知する。
次いで、ＯＰＳは、ＯＬＴから通知された試験結果を画面表示し、オペレータがこの画面表示を見ることで試験結果を確認する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３５２３２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１４２５２９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ＴＭ−２００５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のＰＯＮシステムでは、ＯＮＵを設置する際に、オペレータの操作によってこのＯＮＵとＯＬＴとの導通確認試験を行っている。
一方、工事完了後のユーザがサービスを享受可能な状態、すなわち、サービス中の状態において、伝送路等の障害が発生した場合には、ユーザはサービスを享受できない状態となる。この場合、サービスを提供しているサービス提供者は、ユーザからサービス利用不可の申告を受けた際に初めて伝送路等の障害発生を知ることになり、その後に障害発生箇所の特定作業を開始することになるため、障害物特定作業時間に時間を要するという課題があった。
また、この障害発生箇所の特定には、導通確認試験を実施する場合があるが、この導通確認試験は手動で行われる。このため、サービス復旧までに時間を要するという課題があった。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、サービス開始後のＯＬＴとＯＮＵとの通信状態を監視し、通信していない状態において、自律的に導通確認試験を実施することにより伝送路等の障害を事前に検知することが可能となり、ユーザ申告に基づくオペレータからの指示によらずに障害への対処を実施することが可能となり、保守時間短縮を図ることが可能となるＰＯＮシステムおよび局側通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るＰＯＮシステムは、監視制御システムから送信された端末側通信装置の登録情報を保持する登録情報データベースと、登録情報データベースに保持された端末側通信装置の登録情報に基づいて、自機に接続された端末側通信装置が登録されているかを判定する登録／未登録判定部と、自機と複数の端末側通信装置との通信状態を監視する局側通信状態監視部と、局側通信状態監視部により自機と複数の端末側通信装置との通信が無いと判定された場合に、登録／未登録判定部により登録されていると判定された端末側通信装置に対して、自律的に自機との導通確認試験を実施して監視制御システムに通知するＰＯＮ制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、上記のように構成したので、監視制御システムから送信された端末側通信装置の登録情報を保持する登録情報データベースと、登録情報データベースに保持された端末側通信装置の登録情報に基づいて、自機に接続された端末側通信装置が登録されているかを判定する登録／未登録判定部と、自機と複数の端末側通信装置との通信状態を監視する局側通信状態監視部と、局側通信状態監視部により自機と複数の端末側通信装置との通信が無いと判定された場合に、登録／未登録判定部により登録されていると判定された端末側通信装置に対して、自律的に自機との導通確認試験を実施して監視制御システムに通知するＰＯＮ制御部とを備えたことで、サービス開始後にＯＬＴとＯＮＵとの通信状態を監視し、自律的に導通確認試験を実施することにより伝送路障害等を事前に検知可能となり、障害特定作業時間の短縮による保守費削減およびサービス利用不可状態からの早期復旧によるユーザ利便性の向上に寄与することが可能になる。また、オペレータがユーザからのサービス利用不可申告を受ける前に、障害への対処が可能なためサービスの利用停止時間の短縮が図れ、ユーザ利便性の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるＯＮＵ登録情報データベースが保持しているデータを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムによる自動導通確認試験処理を示すシーケンスである。
【図４】この発明の実施の形態２に係るＰＯＮシステムの構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るＰＯＮシステムによる自動導通確認試験処理を示すシーケンスである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムの構成を示す図である。
ＰＯＮシステムは、図１に示すように、ＯＬＴ１、複数のＯＮＵ２、ＯＰＳ３および光スプリッタ４から構成されている。
【００１５】
ＯＬＴ１は、各ＯＮＵ２との間で光信号の送受信を行うものである。このＯＬＴ１は、ＮＮＩ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｎｏｄｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１１、ＰＯＮ制御部１２、光送受信器１３、ＯＮＵ登録情報データベース（ＤＢ）１４、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５、ＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６、局側通信状態監視部１７およびＯＰＳインタフェース部１８から構成される。
【００１６】
ＮＮＩ部１１は、不図示の上位装置と接続され、上位装置との間で電気あるいは光信号の送受信を行うインタフェースとして機能するものである。このＮＮＩ部１１は、上位装置からの電気あるいは光信号をＰＯＮ制御部１２に送信し、ＰＯＮ制御部１２からの電気あるいは光信号を上位装置に送信する。
【００１７】
ＰＯＮ制御部１２は、各ＯＮＵ２の後述するＰＯＮ制御部２１との間で確立された通信路であるリンク上で、ＰＯＮインタフェースの制御を行うものである。このＰＯＮ制御部１２は、ＮＮＩ部１１からの電気あるいは光信号を光送受信器１３に送信し、光送受信器１３からの光信号をＮＮＩ部１１に送信する。
また、ＰＯＮ制御部１２は、ＰＯＮ制御部２１との間でリンクを確立する際にＯＮＵ２のＭＡＣアドレスを取得する。このＰＯＮ制御部１２により取得されたＭＡＣアドレスを示すデータはＯＮＵ登録／未登録判定部１５に通知される。またＰＯＮ制御部１２は、ＯＮＵ２とのリンクが確立された際にＯＰＳインタフェース部１８を介してＯＰＳ３にその旨を通知する。
さらに、ＰＯＮ制御部１２は、ＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６から全ての登録済みＯＮＵ２を試験対象とした導通確認試験実施指示を示す情報を受信すると、該当するＯＮＵ２に対して、試験フレームに対する返信を行わせる折り返しパス設定指示を行うとともに試験フレームを送信する。また、ＰＯＮ制御部１２は、導通確認試験が完了した場合には、試験対象のＯＮＵ２に対して、折り返しパス解除指示を行う。このＰＯＮ制御部１２による導通確認試験の結果を示すデータはＯＰＳインタフェース部１８を介してＯＰＳ３に通知される。
【００１８】
光送受信器１３は、各ＯＮＵ２との間で光信号を送受信するものである。この光送受信器１３は、ＰＯＮ制御部１２からの光信号を光スプリッタ４を介して各ＯＮＵ２に送信し、光スプリッタ４を介した各ＯＮＵ２からの光信号をＰＯＮ制御部１２に送信する。
【００１９】
ＯＮＵ登録情報データベース１４は、監視制御システム２から送信されたＯＮＵ２の登録情報を保持するものである。このＯＮＵ登録情報データベース１４は、例えば図２に示すように、各ＯＮＵ２の登録情報（ＭＡＣアドレス）を回線カード番号と関連付けて保持する。このＯＮＵ登録情報データベース１４に保持された各ＯＮＵ２の登録情報はＯＮＵ登録／未登録判定部１５により参照される。
【００２０】
ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＰＯＮ制御部１２からリンクが確立されたＯＮＵ２のＭＡＣアドレスが通知された場合に、このＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に保持されているかを検索することによって、接続されたＯＮＵ２が登録されているか否かを判定するものである。
ここで、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に存在する（ＯＮＵ２が登録されている）と判定した場合には、自動導通確認試験開始準備完了通知をＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６に送信し、サービス開始状態とする。
一方、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に存在しない（ＯＮＵ２が登録されていない）と判定した場合には、自動導通確認試験準備未完了通知をＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６に送信する。
【００２１】
ＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６は、ＯＬＴ１と各ＯＮＵ２との導通確認試験の実施を司るものである。このＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６は、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５から受信した自動導通確認試験開始準備完了通知または自動導通確認試験準備未完了通知を局側通信状態監視部１７に送信する。また、ＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６は、局側通信状態監視部１７から受信した導通確認試験実施指示をＰＯＮ制御部１２に送信する。
【００２２】
局側通信状態監視部１７は、ＮＮＩ部１１とＰＯＮ制御部１２との間に配置され、自機内を通過するイーサネットフレーム数（イーサネットは登録商標／以下、記載を省略する）を一定時間ごとに計測するものである。
また、局側通信状態監視部１７は、計測したイーサネットフレーム数に基づいて、ＯＬＴ１と複数のＯＮＵ２との間でのデータの導通の有無を判定することにより通信状態を監視する。ここで、局側通信状態監視部１７は、データの導通がないと判定し、かつ、ＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６から自動導通確認試験準備完了通知を受信した場合には、この自動導通確認試験準備完了通知に対応する全てのＯＮＵ２、すなわち、登録済みの全てのＯＮＵ２に対する導通確認試験実施指示をＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６に送信する。
一方、局側通信状態監視部１７は、ＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６から自動導通確認試験準備未完了通知を受信した場合は、この自動導通確認試験準備未完了通知に対応するＯＮＵ２は工事中等によりサービス中ではないと判定し自動導通確認試験対象外とする。
【００２３】
ＯＰＳインタフェース部１８は、ＯＰＳ３との間で通信を行うものである。このＯＰＳインタフェース部１８は、ＰＯＮ制御部１２からの導通確認試験結果をＯＰＳ３に通知し、ＯＰＳ３からのＯＮＵ２の登録情報をＯＮＵ登録情報データベース１４に送信する。
【００２４】
ＯＰＳ３は、ＯＬＴ１と各ＯＮＵ２との導通状態を監視・制御するものである。ＯＰＳ３は、ＰＯＮ制御部１２からＯＰＳインタフェース部１８を介して受信したＯＮＵ自動導通確認試験結果に基づいて、伝送路間の障害発生有無を確認する。また、新規設置を行うＯＮＵ２の登録情報をＯＰＳインタフェース部１８に送信する。
【００２５】
ＯＮＵ２は、ＯＬＴ１との間で光信号の送受信を行うものである。このＯＮＵ２は、光送受信器２０、ＰＯＮ制御部２１、ＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部２２およびＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ブリッジ部２３から構成される
【００２６】
光送受信器２０は、ＯＬＴ１と光信号を送受信するものである。この光送受信器２０は、ＰＯＮ制御部２１からの光信号を光スプリッタ４を介してＯＬＴ１に送信し、光スプリッタ４を介したＯＬＴ１からの光信号をＰＯＮ制御部２１に送信する。
【００２７】
ＰＯＮ制御部２１は、ＰＯＮ制御部１２との間で通信路であるリンクが確立され、ＰＯＮインタフェースの制御を行うものである。このＰＯＮ制御部２１は、ＵＮＩ部２２からの電気あるいは光信号を光送受信器２０に送信し、光送受信器２０からの光信号をＵＮＩ部２２に送信する。
また、ＰＯＮ制御部２１は、ＰＯＮ制御部１２からの折り返しパス設定指示に従い、ＯＬＴ１から受信した試験フレームをＯＮＵ２内部で折り返し、ＯＬＴ１へ返送するための折り返しパスを設定する。その後、ＯＬＴから受信する試験フレームを、折り返しパスを介してＯＬＴ１へ返送する。また、ＰＯＮ制御部２１からの折り返しパス解除指示を受信した場合には、折り返しパス設定を解除する。
【００２８】
ＵＮＩ部２２は、不図示のユーザ端末装置と接続され、ユーザ端末装置との間で電気あるいは光信号の送受信を行うインタフェースとして機能するものである。このＵＮＩ部２２はユーザ端末装置からの電気あるいは光信号をＰＯＮ制御部２１に送信し、ＰＯＮ制御部２１からの電気あるいは光信号をユーザ端末装置に送信する。
ＭＡＣブリッジ部２３は、ＰＯＮ制御部２１とＵＮＩ部２２の間でブリッジ処理を行うものである。
【００２９】
光スプリッタ４は、ＯＬＴ１と各ＯＮＵ２とを接続するものである。この光スプリッタ４とＯＬＴ１との間は幹線光ファイバ４１により接続され、光スプリッタ４と各ＯＮＵ２との間は支線光ファイバ４２により接続されている。
【００３０】
次に、上記のように構成されたＰＯＮシステムによるサービス開始後の自動導通確認試験の動作について説明する。
図３はこの発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムによる自動導通確認試験処理を示すシーケンスである。
なお、ＯＮＵ２を新規設置する場合には、工事作業者により、ユーザ宅内または屋外に敷設された支線光ファイバ４２がＯＮＵ２に接続される。
【００３１】
ＰＯＮシステムによる自動導通確認試験処理では、まず、ＯＮＵ２が起動されると、ＰＯＮ制御部１２は、ＯＮＵ２のＰＯＮ制御部２１との間で、通信路であるリンクを確立する（ステップＳＴ３１）。このＰＯＮ制御部１２におけるリンク確立手順として、例えばイーサネットＰＯＮシステムの場合には、非特許文献１の６４章に開示されるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ手順がある。
また、ＰＯＮ制御部１２は、ＰＯＮ制御部２１との間でリンクを確立する際にＯＮＵ２のＭＡＣアドレスを取得する。このＰＯＮ制御部１２により取得されたＭＡＣアドレスを示すデータはＯＮＵ登録／未登録判定部１５に通知される。また、ＰＯＮ制御部１２は、ＯＮＵ２とのリンクが確立した旨をＯＰＳインタフェース部１８を介してＯＰＳ３に通知する。
【００３２】
次いで、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、リンクが確立されたＯＮＵ２が登録されているかを確認する（ステップＳＴ３２）。すなわち、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＰＯＮ制御部１２から通知されたリンクが確立されたＯＮＵ２のＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に保持されているかを検索することによって、このＯＮＵ２が登録されているか否かを判定する。
【００３３】
このステップＳＴ３２において、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に存在しない（ＯＮＵ２が登録されていない）と判定した場合には、自動導通確認試験準備未完了通知をＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６に送信し、シーケンスは終了する。
【００３４】
一方、ステップＳＴ３２において、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に存在する（ＯＮＵ２が登録されている）と判定した場合には、自動導通確認試験開始準備完了通知をＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６に送信し、サービス開始状態とする（ステップＳＴ３３）。
【００３５】
次いで、局側通信状態監視部１７は、ある時間において自機内を通過するイーサネットフレーム数Ａを計測する（ステップＳＴ３４）。
次いで、局側通信状態監視部１７は、イーサネットフレーム数Ａの計測後、一定時間経過後に自機内を通過するイーサネットフレーム数Ｂを計測する（ステップＳＴ３５）。
次いで、局側通信状態監視部１７は、イーサネットフレーム数Ａ，Ｂに基づいて、ＯＬＴ１と複数のＯＮＵ２との間でのデータ導通の有無を判定する（ステップＳＴ３６）。すなわち、局側通信状態監視部１７は、イーサネットフレーム数Ａがイーサネットフレーム数Ｂと同一である場合には、ＯＬＴ１と複数のＯＮＵ２との間でのデータの導通がないと判定する。
このステップＳＴ３６において、局側通信状態監視部１７は、ＯＬＴ１と複数のＯＮＵ２との間でのデータの導通があると判定した場合には、シーケンスは終了する。
【００３６】
一方、ステップＳＴ３６において、局側通信状態監視部１７は、ＯＬＴ１と複数のＯＮＵ２との間でのデータの導通がないと判定した場合には、導通確認試験実施指示をＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６を介してＰＯＮ制御部１２に送信する。次いで、ＰＯＮ制御部１２は、ＯＬＴ１とＯＮＵ２との間で導通確認試験を開始する（ステップＳＴ３７）。すなわち、ＰＯＮ制御部１２は、登録済みの全てのＯＮＵ２に対して、折り返しパス設定指示を行うとともに試験フレームを送信する。次いで、ＰＯＮ制御部２１は、ＰＯＮ制御部１２からの折り返しパス設定指示に従い、ＯＬＴ１から受信した試験フレームをＯＮＵ２内部で折り返し、ＯＬＴ１へ返送するための折り返しパスを設定する。その後、ＯＬＴ１から受信する試験フレームを、折り返しパスを介してＯＬＴ１へ返送する。
【００３７】
なお、自動導通確認試験を実施する際には、特定の論理リンクあるいは複数の論理リンクを対象とする。特定の論理リンクを対象とした場合には効率的に試験を実施することができ、試験時間の短縮化を図ることができる。また、複数の論理リンクを対象とした場合には試験品質を向上させることができる。
ＯＬＴ１とＯＮＵ２ごとにインターネットサービス、電話サービスなどのサービス提供者の実施の形態により、単数の論理リンクあるいは複数の論理リンクを確立することが可能である。ここで、ＯＬＴ１とＯＮＵ２の間で複数の論理リンクを確立する場合には、ＯＮＵ２ごとの複数の論理リンクの全てを試験対象とするか、複数の論理リンクから試験対象を限定する、すなわち、特定の論理リンクを試験対象とすることを指す。複数の論理リンクから試験対象を特定する方法としては、予め試験対象の論理リンクを決定しておく方法、あるいは、予め試験対象数を決定しておき、通信状態を監視した上で、複数の論理リンクの中から試験対象を選択する方法がある。
【００３８】
その後、導通確認試験が完了した場合には、ＰＯＮ制御部１２は、試験対象のＯＮＵ２に対して、折り返しパス解除指示を行い、ＰＯＮ制御部２１は折り返しパス設定を解除する。
次いで、ＰＯＮ制御部１２は、導通確認試験の結果を示すデータをＯＰＳインタフェース部１８を介してＯＰＳ３に通知する。
なお、折り返しパス設定／解除手順としては、例えばイーサネットＰＯＮシステムの場合には、非特許文献１の５７章に開示されるＯＡＭ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｌｏｏｐｂａｃｋ手順がある。
【００３９】
以上のように、この実施の形態１によれば、サービス中に局側通信状態監視部１７によってイーサネットフレーム数を計測し、データの導通がない場合に、登録済みの全てのＯＮＵ２に対しＯＬＴ１が自律的に導通確認試験を実施し、試験結果をオペレータに通知するように構成したので、ユーザ利用不可申告よりも前に障害検知を行うことが可能となり、障害特定作業時間の短縮による保守費削減およびサービス利用不可状態からの早期復旧によるユーザ利便性の向上に寄与することが可能になる。
【００４０】
実施の形態２．
実施の形態１の局側通信状態監視部１７では、各ＯＮＵ２からの集約したイーサネットフレーム数を計測し、計測結果よりＯＬＴ１とＯＮＵ２間で通信していない状態と判定した場合に、登録済みの全てのＯＮＵ２に対して導通確認試験実施するため、登録済みＯＮＵ２の接続台数の増加とともに導通確認試験時間が増加するといったデメリットがある。そこで実施の形態２では、ＯＬＴ１と個々のＯＮＵ２との通信状態を監視して、個々に導通確認試験を実施するように構成したものについて示す。
図４はこの発明の実施の形態２に係るＰＯＮシステムの構成を示す図である。この図４に示す実施の形態２に係るＰＯＮシステムは、図１に示す実施の形態１に係るＰＯＮシステムのＯＬＴ１から局側通信状態監視部１７を削除して局側通信状態管理部１９を追加し、ＯＮＵ２に端末側通信状態監視部２４を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
なお、ＰＯＮ制御部１２は、各端末側通信状態監視部２４からのイーサネットフレーム数を示すデータを局側通信状態監視部１９に送信する。
【００４２】
また、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＰＯＮ制御部１２からのＯＮＵ２のＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に存在する（ＯＮＵ２が登録されている）と判定した場合には、自動導通確認試験開始準備完了通知を局側通信状態監視部１９を送信し、サービス開始状態とする。
一方、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に存在しない（ＯＮＵ２が登録されていない）と判定した場合には、自動導通確認試験準備未完了通知を局側通信状態監視部１９に送信する。
【００４３】
また、ＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６は、局側通信状態監視部１９から受信した導通確認試験実施指示をＰＯＮ制御部１２に送信する。
【００４４】
局側通信状態監視部１９は、各ＯＮＵ２の通信状態を監視するものである。この局側通信状態監視部１９は、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５からの自動導通確認試験準備完了通知に対応するＯＮＵ２の端末側通信状態監視部２４から、イーサネットフレーム数を示すデータを一定時間ごとに収集し、ＯＬＴ１とこのＯＮＵ２との間でのデータの導通の有無を判定するものである。
ここで、局側通信状態監視部１９は、ＯＬＴ１とこのＯＮＵ２との間でのデータの導通がないと判定した場合には、このＯＮＵ２に対する導通確認試験実施指示をＯＮＵ自動導通確認試験制御部１６に送信する。
【００４５】
端末側通信状態監視部２４は、ＵＮＩ部２２とＭＡＣブリッジ部２３との間に配置され、自機内を通過するイーサネットフレーム数を一定時間ごとに計測するものである。この端末側通信状態監視部２４により計測されたイーサネットフレーム数を示すデータはＯＬＴ１に送信される。
【００４６】
次に、上記のように構成されたＰＯＮシステムによるサービス開始後の自動導通確認試験の動作について説明する。
図５はこの発明の実施の形態２に係るＰＯＮシステムによる自動導通確認試験処理を示すシーケンスである。この図５に示す実施の形態２に係るＰＯＮシステムの動作は、図３に示す実施の形態１に係るＰＯＮシステムの動作とステップＳＴ３３〜３６以外の動作は同様であり、異なる処理についてのみ説明を行う。
【００４７】
ステップＳＴ６２において、ＯＮＵ登録／未登録判定部１５は、ＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスがＯＮＵ登録情報データベース１４に存在する（ＯＮＵ２が登録されている）と判定した場合には、自動導通確認試験開始準備完了通知を局側通信状態監視部１９に送信し、サービス開始状態とする（ステップＳＴ６３）。
【００４８】
次いで、局側通信状態監視部１９は、ある時間において、自動動通確認試験準備完了通知に対応するＯＮＵ２を通過するイーサネットフレーム数Ａを端末側通信状態監視部２４から受信する（ステップＳＴ６４）。
次いで、局側通信状態監視部１９は、端末側通信状態監視部２４によるイーサネットフレーム数Ａの計測後、一定時間経過後にこのＯＮＵ２内を通過するイーサネットフレーム数Ｂを端末側通信状態監視部２４から受信する（ステップＳＴ６５）。
次いで、局側通信状態監視部１９は、イーサネットフレーム数Ａ，Ｂに基づいて、ＯＬＴ１とＯＮＵ２との間でのデータ導通の有無を判定する（ステップＳＴ６６）。すなわち、局側通信状態監視部１９は、イーサネットフレーム数Ａがイーサネットフレーム数Ｂと同一である場合には、ＯＬＴ１とＯＮＵ２との間でのデータの導通がないと判定する。
このステップＳＴ６６において、局側通信状態監視部１９は、ＯＬＴ１とＯＮＵ２との間でのデータの導通があると判定した場合には、シーケンスは終了する。
【００４９】
一方、ステップＳＴ６６において、局側通信状態監視部１９は、ＯＬＴ１とＯＮＵ２との間でのデータの導通がないと判定した場合には、導通確認試験実施指示をＰＯＮ制御部１２に送信する。次いで、ＰＯＮ制御部１２は、ＯＬＴ１とＯＮＵ２との間で導通確認試験を開始する（ステップＳＴ６７）。
【００５０】
以上のように、この実施の形態２によれば、サービス中に端末側通信状態監視部２４によって個々のＯＮＵ２でイーサネットフレーム数を計測し、データの導通がない場合に、このＯＮＵ２に対しＯＬＴ１が自律的に導通確認試験を実施し、試験結果をオペレータに通知するように構成したので、ユーザ利用不可申告よりも前に障害検知を行うことが可能となり、障害特定作業時間の短縮による保守費削減およびサービス利用不可状態からの早期復旧によるユーザ利便性の向上に寄与することが可能になる。
【００５１】
なお、この実施の形態１，２の局側通信状態監視部１７，１９および端末側通信状態監視部２４では、通信状態監視対象を限定せずに説明を行ったが、この局側通信状態監視部１７，１９および端末側通信状態監視部２４での通信状態の監視を比較的多く実施するため、電話サービスなどの通信優先度の高いトラフィックを通信状態監視対象にするように構成してもよい。ここで、通信優先度の高いトラフィックについては、複数の論理リンクの中でどの論理リンクを使用するかを予め決定しておく必要がある。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＯＬＴ（局側通信装置）、２  ＯＮＵ（端末側通信装置）、３  ＯＰＳ（監視制御システム）、４  光スプリッタ、１１  ＮＮＩ部、１２  ＰＯＮ制御部、１３  光送受信器、１４  ＯＮＵ登録情報データベース、１５  ＯＮＵ登録／未登録判定部、１６  ＯＮＵ自動導通確認試験制御部、１７  局側通信状態監視部、１８  ＯＰＳインタフェース部、１９  局側通信状態監視部、２０  光送受信器、２１  ＰＯＮ制御部、２２  ＵＮＩ部、２３  ＭＡＣブリッジ部、２４  端末側通信状態監視部、４１  幹線光ファイバ、４２  支線光ファイバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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