(57)【要約】【課題】媒体の搬送誤差による媒体に対する画像の位置決め精度の低下を抑制する。【解決手段】搬送方向に予め定められた間隔で複数のマークが並べられて形成される帯状の連帳紙を搬送する用紙搬送ユニットと、搬送される連帳紙に画像を形成する画像形成部と、連帳紙のマークが形成される位置に対向して設けられて連帳紙を読み取る信号取得部５１と、連帳紙に形成されるマークの間隔に基づいて予め定められたタイミングで、読取り部の読取り情報からマークを検出する位置計測部５２と、位置計測部５２によるマークの検出結果に基づいて、画像形成部による連帳紙に形成する画像の位置を調整する位置補正量演算部５３と、信号取得部５１の読取り情報に基づいて、用紙搬送ユニットによる連帳紙の搬送速度を調整する速度補正量演算部５５とを備える画像形成装置である。【選択図】図５
2012078545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する搬送部と、
搬送される前記媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記媒体の前記印が形成される位置に対向して設けられて当該媒体を読み取る読取り部と、
前記媒体に形成される前記印の前記間隔に基づいて予め定められたタイミングで、前記読取り部の読取り情報から前記印を検出する検出部と、
前記検出部による前記印の検出結果に基づいて、前記画像形成部による前記媒体に形成する画像の位置を調整する位置調整部と、
前記読取り部の読取り情報に基づいて、前記搬送部による前記媒体の搬送速度を調整する速度調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記速度調整部は、前記読取り情報のうち、読取り信号における前記印のパルスの間隔に基づいて前記媒体の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記速度調整部は、前記印の前記予め定められた間隔と、前記読取り情報の読取り信号における前記印のパルスの間隔との差が減少するように前記搬送速度を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する搬送部と、
搬送される前記媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記媒体の前記印が形成される位置に対向して設けられて当該媒体を読み取る読取り部と、
前記印を検出するタイミングを特定する基準信号を取得し、当該基準信号により特定されるタイミングで前記読取り部の読取り信号から前記印を検出する検出部と、
前記検出部による前記印の検出結果に基づいて、前記画像形成部による前記媒体に形成する画像の位置を調整する位置調整部と、
前記読取り信号における前記印の位置が前記基準信号により特定されるタイミングから外れないように調整するタイミング調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記タイミング調整部は、前記読取り信号における前記印の位置に応じて前記基準信号を補正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置調整部は、前記タイミング調整部による前記基準信号の補正量を前記画像の位置の調整に反映させることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記タイミング調整部は、前記搬送部による搬送速度を調整することにより、前記読取り信号における前記印の位置を変更することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータに、
搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する機能と、
搬送される前記媒体に画像を形成する機能と、
前記媒体の前記印が形成される位置に対向して設けられて当該媒体を読み取る機能と、
前記媒体に形成される前記印の前記間隔に基づいて予め定められたタイミングで、前記読み取る機能による読取り情報から前記印を検出する機能と、
前記印の検出結果に基づいて、前記媒体に形成する画像の位置を調整する機能と、
前記読取り情報に基づいて、前記媒体の搬送速度を調整する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する機能と、
搬送される前記媒体に画像を形成する機能と、
前記媒体の前記印が形成される位置に対向して設けられて当該媒体を読み取る機能と、
前記印を検出するタイミングを特定する基準信号を取得し、当該基準信号により特定されるタイミングで前記読み取る機能による読取り信号から前記印を検出する機能と、
前記印の検出結果に基づいて、前記媒体に形成する画像の位置を調整する機能と、
前記読取り信号における前記印の位置が前記基準信号により特定されるタイミングから外れないように調整する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、印刷媒体上に設けられた先端マークと、先端マークから間隔を開けて印刷媒体上に配置された距離測定用マークとを検出する検出手段と、予め先端マークと距離測定用マークとの間の距離を記憶する記憶手段と、印刷媒体を搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送された印刷媒体の検出手段による先端マークと距離測定用マークの検出タイミングに基づいて先端マークと距離測定用マークとの間の距離を算出する演算手段と、演算手段による先端マークと距離測定用マークとの間の距離の算出値と、記憶手段に記憶された距離データとを比較し、比較結果に基づいて以後の動作を決定する制御手段とを備える印刷装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３６７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、媒体の搬送誤差による媒体に対する画像の位置決め精度の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する搬送部と、搬送される前記媒体に画像を形成する画像形成部と、前記媒体の前記印が形成される位置に対向して設けられて当該媒体を読み取る読取り部と、前記媒体に形成される前記印の前記間隔に基づいて予め定められたタイミングで、前記読取り部の読取り情報から前記印を検出する検出部と、前記検出部による前記印の検出結果に基づいて、前記画像形成部による前記媒体に形成する画像の位置を調整する位置調整部と、前記読取り部の読取り情報に基づいて、前記搬送部による前記媒体の搬送速度を調整する速度調整部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、前記速度調整部は、前記読取り情報のうち、読取り信号における前記印のパルスの間隔に基づいて前記媒体の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記速度調整部は、前記印の前記予め定められた間隔と、前記読取り情報の読取り信号における前記印のパルスの間隔との差が減少するように前記搬送速度を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する搬送部と、搬送される前記媒体に画像を形成する画像形成部と、前記媒体の前記印が形成される位置に対向して設けられて当該媒体を読み取る読取り部と、前記印を検出するタイミングを特定する基準信号を取得し、当該基準信号により特定されるタイミングで前記読取り部の読取り信号から前記印を検出する検出部と、前記検出部による前記印の検出結果に基づいて、前記画像形成部による前記媒体に形成する画像の位置を調整する位置調整部と、前記読取り信号における前記印の位置が前記基準信号により特定されるタイミングから外れないように調整するタイミング調整部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記タイミング調整部は、前記読取り信号における前記印の位置に応じて前記基準信号を補正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記位置調整部は、前記タイミング調整部による前記基準信号の補正量を前記画像の位置の調整に反映させることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記タイミング調整部は、前記搬送部による搬送速度を調整することにより、前記読取り信号における前記印の位置を変更することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、コンピュータに、搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する機能と、搬送される前記媒体に画像を形成する機能と、前記媒体の前記印が形成される位置に対向して設けられて当該媒体を読み取る機能と、前記媒体に形成される前記印の前記間隔に基づいて予め定められたタイミングで、前記読み取る機能による読取り情報から前記印を検出する機能と、前記印の検出結果に基づいて、前記媒体に形成する画像の位置を調整する機能と、前記読取り情報に基づいて、前記媒体の搬送速度を調整する機能と、を実現させることを特徴とするプログラムである。
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、搬送方向に予め定められた間隔で複数の印が並べられて形成される帯状の媒体を搬送する機能と、搬送される前記媒体に画像を形成する機能と、前記媒体の前記印が形成される位置に対向して設けられて当該媒体を読み取る機能と、前記印を検出するタイミングを特定する基準信号を取得し、当該基準信号により特定されるタイミングで前記読み取る機能による読取り信号から前記印を検出する機能と、前記印の検出結果に基づいて、前記媒体に形成する画像の位置を調整する機能と、前記読取り信号における前記印の位置が前記基準信号により特定されるタイミングから外れないように調整する機能と、を実現させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、媒体の搬送誤差による媒体に対する画像の位置決め精度の低下を抑制することが可能となる。
請求項２の発明によれば、搬送される印の検出の間隔に基づいて直接的に把握した搬送速度によって調整を行うことが可能となる。
請求項３の発明によれば、予め保持している印の間隔の情報を用いて、演算処理をより軽くすることができる。
請求項４の発明によれば、媒体の搬送誤差による媒体に対する画像の位置決め精度の低下を抑制することが可能となる。
請求項５の発明によれば、ソフトウエア的な処理によって印の検出タイミングの調整を行うことができる。
請求項６の発明によれば、基準信号の変更に付随して生じる画像位置の調整のための印の位置計測のずれを防止することができる。
請求項７の発明によれば、ハードウェア的な処理によって印の検出タイミングの調整を行うことができる。
請求項８の発明によれば、媒体の搬送誤差による媒体に対する画像の位置決め精度の低下を抑制することができる。
請求項９の発明によれば、媒体の搬送誤差による媒体に対する画像の位置決め精度の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】連帳紙のマークを説明するための図である。
【図３】マークの検出信号に基づいた画像の位置調整を説明するための図である。
【図４】連帳紙に形成されるマークの読み取りを説明するための図である。
【図５】マークの読み取りに基づく位置調整の機能及び速度調整の機能を実現する機能ブロック図である。
【図６】連帳紙の搬送速度の調整を説明するための図である。
【図７】マークの読み取りに基づいた速度調整の動作フロー図である。
【図８】速度調整後のマークの検出を説明するための図である。
【図９】マークの読み取りに基づく位置調整の機能及び基準信号の調整の機能を実現する機能ブロック図である。
【図１０】基準信号を補正した場合の位置補正量演算部における処理を説明するための図である。
【図１１】マークの読み取りに基づいた基準信号の調整の動作フロー図である。
【図１２】基準信号の調整後のマークの読み取りを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本実施形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態の画像形成装置１の全体構成を示した図である。
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、帯状に形成された媒体である連帳紙Ｐに画像を形成する所謂連帳プリンタである。画像形成装置１は、例えば電子写真方式の画像形成装置であって、連帳紙Ｐの搬送方向（図中矢印Ｆ）上流側から下流側に向かって、連帳紙Ｐを供給する連帳紙給紙装置３００、連帳紙給紙装置３００からの連帳紙Ｐを搬送駆動する用紙搬送ユニット２０、連帳紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部３０、連帳紙Ｐに形成された各色トナー像を定着する定着ユニット４０、及び画像形成された連帳紙Ｐを巻き取る連帳紙巻取装置４００を備えている。また、画像形成装置１は、画像表示や指示などの入力を受付ける表示装置Ｄを備えている。
【０００９】
搬送部の一例としての用紙搬送ユニット２０は、連帳紙Ｐの搬送方向上流側から下流側に沿って、バックテンションロール２４、アライニングロール２２、メインドライブロール２１、用紙搬送方向転換ロール２５が配設されている。
メインドライブロール２１は、連帳紙Ｐを予め定められた圧力でニップして、用紙搬送ユニット２０に配置された不図示のメインモータからの駆動を受けて、予め定められの搬送速度で連帳紙Ｐを送り出す機能を有する。アライニングロール２２は、メインドライブロール２１よりも上流側にて、部分円筒状の案内部材２３と協働して連帳紙Ｐの搬送経路を保つ機能を有する。バックテンションロール２４は、メインドライブロール２１よりも上流側においてメインドライブロール２１よりも低速で回転して、連帳紙Ｐに張力を付与する機能を有する。用紙搬送方向転換ロール２５は、連帳紙Ｐが巻き掛けられて従動する従動ロールであって、メインドライブロール２１から送り出された連帳紙Ｐの搬送方向を、画像形成部３０に向かう方向に変換する機能を有する。
【００１０】
画像形成部３０は、連帳紙Ｐに黒（Ｋ）色のトナー像を形成するＫ色画像形成ユニット３０Ｋ、連帳紙Ｐにシアン（Ｃ）色のトナー像を形成するＣ色画像形成ユニット３０Ｃ、連帳紙Ｐにマゼンタ（Ｍ）色のトナー像を形成するＭ色画像形成ユニット３０Ｍ、連帳紙Ｐにイエロー（Ｙ）色のトナー像を形成するＹ色画像形成ユニット３０Ｙを備えている。
Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３０Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３０Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３０Ｙは、それぞれ感光体ドラム３１、感光体ドラム３１表面を予め定められた電位に帯電する帯電コロトロン３２、感光体ドラム３１表面を画像データに基づいて露光する露光装置３３、感光体ドラム３１表面に形成された静電潜像を各色トナーにより現像する現像装置３４、感光体ドラム３１表面に形成されたトナー像を連帳紙Ｐに転写する転写ロール３５、転写ロール３５の上流側と下流側とにそれぞれ配置され、連帳紙Ｐを感光体ドラム３１に押圧する１対の転写案内ロール３６,３７を備えている。
【００１１】
また、本実施形態の画像形成装置１は、Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋにおける連帳紙Ｐの搬送経路上に、連帳紙Ｐ上の印の一例としてのマークＭ（後述の図２参照）を検出するためのマーク検出センサＳを備えている。本実施形態のマーク検出センサＳは、図１に示すように、転写ロール３５と感光体ドラム３１とによって形成される転写位置よりも連帳紙Ｐの搬送方向上流側に設けられている。また、マーク検出センサＳは、連帳紙Ｐに形成されるマークＭの位置と対向するように設けられる。そして、マーク検出センサＳは、後述の総合制御部５０によって制御されて連帳紙Ｐの読み取りを行う。なお、本実施形態のマーク検出センサＳには、例えばラインＣＣＤなどの光学センサを用いることができる。
【００１２】
定着ユニット４０は、連帳紙Ｐに形成された各色トナー像をフラッシュ定着するフラッシュ定着器４１、フラッシュ定着器４１の下流側にて連帳紙Ｐに張力を付与する張力付与ロール部材４２、張力付与ロール部材４２の下流側にて連帳紙Ｐの経路を幅方向に補正するアライニング部材４３、出口にて連帳紙Ｐをニップし、連帳紙Ｐの搬送速度よりも速い周速で回転して連帳紙Ｐに張力を付与するテンションロール４４を備えている。
表示装置Ｄは、画像形成装置１の動作状態や、ユーザに対するメッセージなどを表示する。また、表示装置Ｄは、ユーザからの画像形成動作に対する指示を受け付ける入力手段としても機能する。なお、表示装置Ｄには、例えばタッチパネルなどを用いることができる。
【００１３】
画像形成装置１は、さらに、画像形成装置１全体の動作を統括的に制御する総合制御部５０、用紙搬送ユニット２０を制御する搬送制御部６０、画像形成部３０の動作を制御する画像形成制御部７０、定着ユニット４０の動作を制御する定着制御部８０、及び表示装置Ｄを制御する表示制御部９０を備えている。本実施形態の画像形成装置１において、総合制御部５０は、搬送制御部６０、画像形成制御部７０、定着制御部８０、及び表示制御部９０を統括して制御する。
なお、各種制御部は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、およびＲＡＭ(Random Access Memory)を備えている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭとの間でデータのやりとりを行いながら処理を実行することで、各機能が実現される。
【００１４】
図２は、連帳紙ＰのマークＭを説明するための図である。
図２に示すように、本実施形態の連帳紙Ｐには、搬送方向Ｆにおいて予め定められた間隔で複数のマークＭが並べて形成されている。マークＭは、連帳紙Ｐに対して画像形成を行う際の位置合わせ（レジストレーション調整）に用いるものである。本実施形態では、画像形成が行われた連帳紙ＰをＡ４サイズに相当する大きさに切断して１枚の用紙としている。そして、図２に示すように、連帳紙Ｐの例えばＡ４などの用紙サイズに相当する領域（図２の例では各ページに相当する領域）ごとに１個のマークＭを形成している。マークＭは、各ページに相当する領域の先端部に設けられている。なお、マークＭは、各ページに相当する領域に対し、例えば複数個形成しても構わない。
【００１５】
図３は、マークＭの検出信号に基づいた画像の位置調整を説明するための図である。図３（ａ）には、マークＭの拡大図とマークＭのパルスとを併せて表示している。また、図３（ｂ）には、感光体ドラム３１に対する静電潜像の書き込み位置の調整を説明するための概念図である。
【００１６】
図３（ａ）に示すように、本実施形態のマークＭは、黒色領域ＭＡと白色斜線部ＭＬとによって構成される長方形状の印である。本実施形態では、マークＭの長手方向Ｅが、連帳紙Ｐの搬送方向Ｆに沿うように形成されている。また、白色斜線部ＭＬは、搬送方向Ｆに対して傾斜し、マークＭの中心Ｃを通るようにして黒色領域ＭＡを横断して形成される。
【００１７】
総合制御部５０は、マーク検出センサＳによるマークＭの読取り信号を取得する。そして、図３（ａ）に示すように、総合制御部５０は、基準クロックパルスに基づいて、検出信号から得られるマークＭのパルスの両端部の立ち上がりと立ち下がりの間隔を計測する。さらに、総合制御部５０は、パルスの両端部の立ち上がりと立ち下がりの間隔の中間値を計算する。検出信号から得られるマークＭのパルスの中間値を「マーク中間値Ｘｍ」と呼ぶ。
また、総合制御部５０は、読み取ったマークＭに対応する基準信号の単位パルス（後述する図４参照）の立ち上がりＵｐと立ち下がりＤｐの間隔の中間値を求める。この基準信号の単位パルスの中間値を「基準値ＢＭ」と呼ぶ。
【００１８】
そして、総合制御部５０は、基準値ＢＭとマーク中間値Ｘｍとの時間差δＸを算出する。本実施形態では、基準値ＢＭに対してマーク中間値Ｘｍが一致している状態を、感光体ドラム３１に形成する静電潜像の書き込みを行う基準のタイミングにしている。そして、総合制御部５０は、基準値ＢＭとマーク中間値Ｘｍとの時間差δＸに基づき、書き込みの基準のタイミングに対するずれを算出する。
【００１９】
また、総合制御部５０は、検出信号から得られるマークＭのパルスから、マークＭの白色斜線部ＭＬ部分の立ち下がりと立ち上がりの間隔の中間値を求める。図３（ａ）に示すように、マークＭのパルスの中央に形成される凹部の部分が白色斜線部ＭＬ部分に相当する。そして、総合制御部５０は、パルスの中央に形成される凹部の立ち下がりと立ち上がりの間隔を計測し、間隔の中間値を求める。この白色斜線部ＭＬの中間値を「斜線中間値Ｙｍ」と呼ぶ。
【００２０】
そして、総合制御部５０は、検出信号から得られるマークＭのパルスから、マーク中間値Ｘｍと斜線中間値Ｙｍとの時間差δＹを算出する。本実施形態では、マーク中間値Ｘｍと斜線中間値Ｙｍとが一致する状態を、感光体ドラム３１に形成する静電潜像の主走査方向における書き込みの基準位置にしている。そして、総合制御部５０は、マーク中間値Ｘｍと斜線中間値Ｙｍとの時間差δＹに基づいて、主走査方向における書き込みの基準位置に対するずれ量を算出する。
【００２１】
図３（ａ）に示すように白色斜線部ＭＬはマークＭの中心Ｃを通っているため、マークＭの中心Ｃがマーク検出センサＳを通過した場合、マーク中間値Ｘｍと斜線中間値Ｙｍとが一致するので時間差δＹは生じない。一方、マークＭの中心Ｃが主走査方向にずれてマーク検出センサＳを通過した場合、マーク中間値Ｘｍと斜線中間値Ｙｍとがずれて時間差δＹが生じる。そして、白色斜線部ＭＬの傾斜角は予め特定されているので、時間差δＹに基づいてマーク検出センサＳに対するマークＭの主走査方向のずれ量が求まる。
【００２２】
以上のように、総合制御部５０は、時間差δＸ及び時間差δＹに基づいて、感光体ドラム３１に対する静電潜像の書き込み位置の補正量を計算する。そして、総合制御部５０は、画像形成制御部７０に対して書き込み位置の補正量の情報を送る。
そして、図３（ｂ）に示すように、感光体ドラム３１に対する静電潜像の書き込みの基準のタイミングに対して、時間差δＸに基づいた時間だけずらした書き込みを行う。感光体ドラム３１に対する書き込みタイミングのずれは、連帳紙Ｐに形成する画像の副走査方向のずれとなる。このように、本実施形態では、マークＭの検出結果に基づいて、連帳紙Ｐに形成する画像の副走査方向の書き出し位置の調整を行う。
【００２３】
また、図３（ｂ）に示すように、感光体ドラム３１に対する静電潜像の主走査方向の書き込みを開始する基準の位置に対して、時間差δＹに基づいた距離だけ主走査方向にずらした書き込みを行う。このように、本実施形態では、マークＭの検出結果に応じて、連帳紙Ｐに形成する画像の主走査方向の書き出し位置の調整を行う。
【００２４】
図４は、連帳紙Ｐに形成されるマークＭの読み取りを説明するための図である。
本実施形態では、マーク検出センサＳによって、順次通過するマークＭの読み取りを行う。そして、総合制御部５０は、連帳紙ＰのマークＭを読み取った読取り信号から、基準信号に基づいてマークＭの検出を行う。
基準信号は、基準クロックパルスに基づき、予め定められたタイミングで出力される信号である。基準信号は、図４に示すように、１つのマークＭの検出のための単位パルスを予め定められた周期（時間間隔）で出力することによって構成する。そして、総合制御部５０では、基準信号の単位パルスのタイミングと一致するマーク検出センサＳからの読取り信号をマークＭの検出信号（以下、「マーク検出信号」という）として出力する。また、本実施形態では、基準信号によって特定されるタイミングで、読取り信号からマークＭの検出を行う。本実施形態では、基準信号がマークＭの検出のイネーブル信号として機能している。従って、基準信号によって特定されるタイミングは、マークＭの検出タイミングといえる。
【００２５】
単位パルスの周期は、連帳紙Ｐに形成されるマークＭの間隔及び連帳紙Ｐの搬送速度に基づいて予め設定する。本実施形態において、単位パルスの周期は、連帳紙Ｐに形成されるマークＭの間隔及び連帳紙Ｐの搬送速度から算出される、マークＭがマーク検出センサＳを通過する理論上のタイミングである。
【００２６】
また、単位パルスのパルス幅（立ち上がりＵｐと立ち下がりＤｐの間隔。図３に参照）は、マークＭの副走査方向の全体を読み取ることができるように設定する。なお、本実施形態では、上述したとおり、基準信号の単位パルスのタイミングと一致するマークＭの読取り信号をマーク検出信号とする。従って、本実施形態では、図４に示すように、単位パルスのパルス幅を「検出幅」と呼ぶ。
【００２７】
以上のようにして、本実施形態では、連帳紙Ｐに形成されるマークＭの検出を行う。そして、本実施形態では、図３を参照しながら説明したとおり、マークＭの検出結果に基づいて連帳紙Ｐに形成する画像の位置を調整する。
なお、本実施形態では、マーク検出センサＳによって読み取ったマークＭの読取り信号に基づいて、連帳紙Ｐの搬送速度の調整も行うようにしている。このマークＭの読取り信号に基づいた速度調整については、後に詳しく説明する。
【００２８】
続いて、画像形成装置１の画像形成動作を説明する。
画像形成装置１が起動されると、例えば通信ネットワークを介して画像形成装置１の総合制御部５０に画像データが入力される。総合制御部５０は、入力された画像データをＫ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色それぞれに対応する画像データに分解して、各色の画像データを画像形成制御部７０に送信する。
また、総合制御部５０に画像データが入力されるのに同期して、総合制御部５０は、搬送制御部６０を介して用紙搬送ユニット２０を制御し、定着制御部８０を介して定着ユニット４０を制御して、連帳紙Ｐに予め定められた張力を付与しながら、連帳紙Ｐを予め定められた搬送速度で搬送する。
【００２９】
総合制御部５０は、マーク検出センサＳによって、連帳紙Ｐ上のマークの読み取りを行う。総合制御部５０は、マークＭの検出結果に基づいて、連帳紙Ｐに対する画像の書き出し位置の制御を行う。具体的には、総合制御部５０は、マークＭの検出結果に基づいて、露光装置３３による感光体ドラム３１に対する静電潜像の書き込み位置の補正のための情報を画像形成制御部７０に送信する。
【００３０】
総合制御部５０の制御の下で、画像形成制御部７０は、Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３０Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３０Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３０Ｙでの各色トナー像の形成を制御する。
Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３０Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３０Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３０Ｙでは、感光体ドラム３１が回転を開始し、感光体ドラム３１表面が帯電コロトロン３２によって予め定められた電位（例えば、−５００Ｖ）に帯電され、露光装置３３によって各色画像データに対応した静電潜像が形成される。そして、現像装置３４により感光体ドラム３１の静電潜像が各色トナーにより現像されて各色トナー像が形成される。感光体ドラム３１表面に形成された各色トナー像は、転写ロール３５および転写案内ロール３６,３７によって連帳紙Ｐに転写される。ここで、連帳紙Ｐは、Ｋ色画像形成ユニット３０Ｋ、Ｃ色画像形成ユニット３０Ｃ、Ｍ色画像形成ユニット３０Ｍ、Ｙ色画像形成ユニット３０Ｙを順に通過することから、各色トナー像は、Ｋ色トナー像、Ｃ色トナー像、Ｍ色トナー像、Ｙ色トナー像の順に重畳されて、連帳紙Ｐ上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００３１】
その後、フルカラーのトナー像が形成された連帳紙Ｐは、定着ユニット４０に搬入されて、フラッシュ定着器４１より連帳紙Ｐにトナー像が定着される。それにより、連帳紙Ｐにフルカラー画像が形成される。
【００３２】
ところで、連帳紙Ｐを搬送する際に、用紙搬送ユニット２０による連帳紙Ｐの送り量誤差や連帳紙Ｐ上のマークＭの形成誤差（以下、これら搬送に関わる誤差を総称して搬送誤差という）によって、マーク検出センサＳをマークＭが実際に通過するタイミング（以下、通過タイミング）がずれてくる。
本実施形態では、基準信号に基づいてマークＭの検出を行う。そして、その基準信号における単位パルスの周期は、連帳紙Ｐに形成されるマークＭの間隔及び搬送速度に基づいた理論値によって設定している。従って、搬送誤差により、連帳紙Ｐ上のマークＭの通過タイミングが、予め定められた間隔で連帳紙Ｐに形成したマークＭの間隔と搬送速度の設定値とに基づいて設定されるマークＭの検出タイミングに対してずれてしまう。
例えば、図４に示すように、例えば２ページ目のマーク検出である２回目の検出結果において、単位パルスの検出幅に対するマークＭのパルスの位置は、１ページ目のマーク検出である１回目の検出結果と比較してずれている。
【００３３】
そして、連帳紙Ｐのように長尺な媒体の場合、例えば各ページ単位での搬送誤差が小さくても、連帳紙Ｐ全体として累積する搬送誤差は大きくなる。例えば、図４に示す例では、ｎページ目のマーク検出であるｎ回目の検出結果においては、単位パルスの検出幅に対するマークＭのパルスが大きく外れている。このように、マークＭ全体のパルス波形を検出できない場合、マークＭに基づいた画像の書き出し位置の調整は行えない。
また、上記のとおり、基準信号に基づいてマークＭの検出を行うように構成している場合であって、検出したマークＭを用いて連帳紙Ｐの搬送速度の調整を行うように構成している場合には、マークＭを検出できないことによって、マークＭに基づいた搬送速度の調整もできなくなってしまう。
【００３４】
なお、基準信号における単位パルスの検出幅をより長く設定することが考えられる。しかしながら、単位パルスの検出幅の長さには上限がある。例えば、図３を参照しながら説明したように、本実施形態では、マークＭの検出結果に基づいて連帳紙Ｐに形成する画像の書き出し位置の調整を行う。逆に言えば、マークＭの読み取りが完了しなければ、画像の書き出し位置を開始することができない。従って、基準信号の単位パルスの検出幅の長さは限られる。
【００３５】
図５は、マークＭの読み取りに基づく位置調整の機能及び速度調整の機能を実現する機能ブロック図である。
図５に示すように、本実施形態の総合制御部５０は、マーク検出センサＳによって連帳紙Ｐを読み取った読取り信号を取得する信号取得部５１と、信号取得部５１の読取り信号に基づいてマークＭの位置を計測する位置計測部５２、位置計測部５２によって計測されたマークＭの位置に基づいて画像の書き込み位置の補正量を演算する位置補正量演算部５３を備える。さらに、総合制御部５０は、信号取得部５１の読取り信号に基づいてマークＭの時間間隔（以下、「マーク間隔」という）を計測する間隔計測部５４と、間隔計測部５４から取得したマーク間隔に基づいて連帳紙Ｐの搬送速度を調整するための補正量を演算する速度補正量演算部５５とを備えている。
【００３６】
読取り部の一例としての信号取得部５１は、マーク検出センサＳから読取り情報の一例としての読取り信号を取得する。信号取得部５１は、取得したマークＭの読取り信号を保持する。そして、信号取得部５１は、マークＭの読取り信号を位置計測部５２及び間隔計測部５４へとそれぞれ送信する。
【００３７】
検出部の一例としての位置計測部５２は、マークＭを検出するための基準信号を生成する。そして、位置計測部５２は、信号取得部５１から読取り信号を取得する。位置計測部５２では、生成する基準信号に基づいて読取り信号からマークＭを検出したマーク検出信号を出力する。そして、位置計測部５２は、図３を参照しながら説明したとおり、マーク検出信号におけるマークＭのパルスと基準信号の単位パルスとに基づいて、基準に対するマークＭのずれ量を計測する。具体的には、位置計測部５２は、マークＭのパルスと基準信号の単位パルスとに基づいて、単位パルスの基準値ＢＭとマーク中間値Ｘｍとのずれ（時間差δＸ）を計測する。また、位置計測部５２は、マークＭのパルスに基づいて、マーク中間値Ｘｍと斜線中間値Ｙｍとのずれ（時間差δＹ）を計測する。そして、位置計測部５２は、上記のマークＭのずれ量の情報を位置補正量演算部５３に送信する。
なお、本実施形態では、位置計測部５２にて基準信号を生成する構成としているが、位置計測部５２が外部で生成した基準信号を取得するように構成しても良い。
【００３８】
位置補正量演算部５３は、位置計測部５２から取得した基準に対するずれ量の情報に基づいて、感光体ドラム３１に対する露光装置３３による静電潜像の書き込み位置の補正のための補正量を演算する。本実施形態では、位置補正量演算部５３は、位置計測部５２から取得したずれ量の情報に基づいて、感光体ドラム３１における主走査方向の補正量及び副走査方向の補正量を演算する。そして、位置補正量演算部５３は、演算した補正量の情報を画像形成制御部７０に送る。
【００３９】
間隔計測部５４は、信号取得部５１から読取り信号を取得する。図５に示すように、間隔計測部５４は、信号取得部５１から読取り信号を用いて、位置計測部５２とは別系統での信号処理を行う。間隔計測部５４は、取得した読取り信号から２つのマークＭのマーク間隔を計測する。本実施形態の間隔計測部５４は、基準クロックパルスに基づいて、一のマークＭのパルスの立ち上がりと、他のマークＭのパルスの立ち上がりの時間間隔を計測することで、一のマークＭと他のマークＭとのマーク間隔を算出する。なお、マーク間隔は、例えば一のマークの両端の立ち上がりと立ち下がりとの間隔の中心と、他のマークの両端の立ち上がりと立ち下がりとの間隔の中心との時間間隔に基づいて計測しても良い。
【００４０】
また、本実施形態では、間隔計測部５４は、あるマークＭを一つ目のマークＭとして基点とし、２つ目から５つ目のマークＭを飛ばし、６つ目のマークＭとのマーク間隔を計測する。このように、本実施形態では、複数のマークＭ毎に計測の対象の２つマークＭを選択し、選択された２つのマークＭのマーク間隔を計測する。もちろん、隣接する２つのマークＭのマーク間隔を計測しても良いが、マークＭ自体のサイズの誤差などの影響が大きくなり、マーク間隔の計測精度が低下し易くなる。従って、本実施形態では、複数のマークＭを飛ばした２つのマークＭのマーク間隔を計測するようにしている。
【００４１】
速度補正量演算部５５は、間隔計測部５４から取得したマーク間隔に基づいて、連帳紙Ｐの搬送速度の補正量の計算を行う。速度補正量演算部５５は、画像形成の対象となる連帳紙Ｐに形成されるマークＭの形成間隔の情報を保持している。このマークＭの形成間隔の情報は、例えば連帳紙給紙装置３００に連帳紙Ｐを設置する際などに予め入力されたものである。そして、速度補正量演算部５５は、予め取得している連帳紙Ｐに形成されるマークＭの形成間隔と連帳紙Ｐの搬送速度とに基づいた理論上のマークＭの時間間隔（以下、「基準間隔」と呼ぶ。）を算出する。そして、速度補正量演算部５５は、理論上の基準間隔と間隔計測部５４にて計測したマーク間隔との時間差δＶを算出する。
【００４２】
なお、基準間隔については、上述の例のように予め入力された情報に限定されない。例えば、速度補正量演算部５５は、ある期間に、予め、信号取得部５１から取得した読取り信号に基づいてマークＭのパルスの間隔の平均値を計算しておく。そして、速度補正量演算部５５は、計算した平均値を基準間隔として保持するように構成しても良い。
【００４３】
そして、速度補正量演算部５５は、算出した時間差δＶが減少するように、連帳紙Ｐの搬送速度の補正値を演算する。本実施形態では、用紙搬送ユニット２０におけるメインドライブロール２１を用いて、連帳紙Ｐの搬送を行っている。したがって、本実施形態の速度補正量演算部５５は、時間差δＶに基づいて、メインドライブロール２１の連帳紙Ｐの搬送速度を調整するための補正量を演算する。そして、速度補正量演算部５５は、演算した補正量の情報をメインドライブロール２１の制御を行う搬送制御部６０に送る。
【００４４】
なお、実施形態１では、位置補正量演算部５３及び画像形成制御部７０が位置調整部として機能する。また、間隔計測部５４、速度補正量演算部５５及び搬送制御部６０が速度調整部として機能する。
【００４５】
図６は、連帳紙Ｐの搬送速度の調整を説明するための図である。
図６（ａ）に示すように、基準間隔に対して計測したマーク間隔が長い場合、マークＭの通過タイミングが基準よりも遅くなっていることになる。そこで、この場合には、速度補正量演算部５５は、時間差δＶに基づき、連帳紙Ｐの搬送速度を速くするように補正する補正量の情報を搬送制御部６０に送る。そして、搬送制御部６０では、時間差δＶに基づいた補正量に応じてメインドライブロール２１を駆動するモータの回転数を一時的に高くする。
一方、図６（ｂ）に示すように、基準間隔に対して計測したマーク間隔が短い場合、マークＭの通過タイミングが基準よりも早まっていることになる。そこで、この場合には、速度補正量演算部５５は、時間差δＶに基づき、連帳紙Ｐの搬送速度を遅くするよう補正する補正量の情報を搬送制御部６０に送る。そして、搬送制御部６０では、時間差δＶに基づいた補正量に応じてメインドライブロール２１を駆動するモータの回転数を一時的に低くする。
【００４６】
図７は、マークＭの読み取りに基づいた速度調整の動作フロー図である。
総合制御部５０が画像形成の指示を受け付けると、画像形成動作を開始する。そして、信号取得部５１は、マーク検出センサＳから読取り信号を取得する（Ｓ１０１）。信号取得部５１は、読取り信号を位置計測部５２及び間隔計測部５４へとそれぞれ送信する。そして、読取り信号を受け取った間隔計測部５４は、マーク間隔の計測を行う（Ｓ１０２）。間隔計測部５４は、計測したマーク間隔を速度補正量演算部５５に送る。
【００４７】
速度補正量演算部５５は、基準間隔に対するマーク間隔の時間差δＶを計算する。そして、速度補正量演算部５５は、時間差δＶが予め定められた閾値未満である場合、基準間隔に対してずれが無いとして（Ｓ１０３：Ｎ）、ステップ１０４へと進む。一方、時間差δＶが予め定められた閾値以上である場合、基準間隔に対してずれが有るとして（Ｓ１０３：Ｙ）、ステップ１０５に進む。この動作例では、時間差δＶに対して閾値による判断を行うことにより、搬送速度の調整が必要となるような時間差δＶであるか否かを判断するようにしている。そして、ステップ１０４において残りの印刷指示があれば（Ｓ１０４：Ｙ）、ステップ１０１へと戻る。一方、残りの印刷指示がなければ終了する（Ｓ１０４：Ｎ）。
【００４８】
ステップ１０３において、時間差δＶが予め定められた閾値以上である場合、基準間隔に対してずれがあるとして（Ｓ１０３：Ｙ）、速度補正量演算部５５は、時間差δＶに基づいた搬送速度の調整量の演算を行う（Ｓ１０５）。そして、搬送制御部６０では、位置補正量演算部５３から取得した搬送速度の調整量の情報に応じて、メインドライブロール２１の回転数を補正して、連帳紙Ｐの搬送速度を調整する（Ｓ１０６）。そして、残りの印刷指示があれば（Ｓ１０４：Ｙ）、ステップ１０１へと戻る。一方、残りの印刷指示がなければ終了する（Ｓ１０４：Ｎ）。
【００４９】
図８は、速度調整後のマークＭの検出を説明するための図である。
図８に示すように、マーク検出信号における、ｎ−３ページ目からｎ−１ページ目までの検出結果においては、搬送誤差によって、単位パルスの検出幅に対するマークＭのパルスの位置がずれている。
ここで、間隔計測部５４によってｎ−１ページ目のマークＭの読み取りを行った段階でのマーク間隔を計測する。そして、速度補正量演算部５５がマーク間隔に基づいて補正量の演算を行う。その結果、基準信号における単位パルスの周期に対する、マーク検出センサＳに対するマークＭの通過タイミングのずれが解消される。図９では、搬送速度の調整を行うことにより、ｎページ目のマークＭの検出結果においては、読取り信号におけるマークのパルスの位置が変更し、基準信号の単位パルスに対するマークＭのパルスの位置が外れずに揃った状態になる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態では、間隔計測部５４によって読取り信号から直接的にマーク間隔の計測を行う。つまり、間隔計測部５４は、読取り信号からマーク検出を行う位置計測部５２とは別系統での信号処理を行う。
ここで、例えば、位置計測部５２によってマークＭの位置を計測する際に、基準信号の単位パルスの検出幅からマークＭのパルスが外れ、マーク検出ができない状態について考える。
本実施形態では、画像の書き出し位置の補正は位置計測部５２の計測結果に基づいて行い、搬送速度の補正は位置計測部５２と別系統の信号処理を行う間隔計測部５４の計測結果に基づいて行う。従って、例えば位置計測部５２においてマーク検出ができないような状態が発生した場合であっても、マーク検出センサＳによる読取り信号から直接的にマーク間隔を計測する間隔計測部５４に基づいて搬送速度の調整を行う。そして、基準信号の単位パルスによって特定されるマークＭの検出のタイミングに対して、マーク検出センサＳに対するマークＭの通過タイミング（読取りのタイミング）を合わせ、再び、位置計測部５２によるマーク検出が可能な状態に戻すことができる。
【００５１】
＜実施形態２＞
続いて、実施形態２が適用される画像形成装置１について説明する。なお、実施形態１における構成と同様のものについては、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図９は、マークＭの読み取りに基づく位置調整の機能及び基準信号の調整の機能を実現する機能ブロック図である。
図９に示すように、実施形態２の総合制御部５０は、信号取得部５１と、位置計測部５２と、位置補正量演算部５３とを備える。さらに、実施形態２の総合制御部５０は、信号取得部５１のマークＭの読取り信号に基づいてマーク間隔を計測する間隔計測部５６と、間隔計測部５６から取得するマーク間隔に基づいて、位置計測部５２における基準信号を補正する信号補正量演算部５７とを備えている。
【００５２】
信号取得部５１は、マーク検出センサＳによって読み取った読取り信号を位置計測部５２及び間隔計測部５６へとそれぞれ送信する。
位置計測部５２は、マーク検出結果に基づいて、マークＭの位置を計測する。そして、位置計測部５２は、計測したマークＭの位置の情報を位置補正量演算部５３に送る。また、実施形態２の位置計測部５２は、信号補正量演算部５７から取得した補正値に基づいて、基準信号の補正を行うように構成している。
【００５３】
位置補正量演算部５３は、位置計測部５２から取得した位置の情報に基づいて、感光体ドラム３１に対する露光装置３３による静電潜像の書き込み位置の補正のための補正量を演算する。そして、位置補正量演算部５３は、演算した補正量の情報を画像形成制御部７０に送信する。
【００５４】
間隔計測部５６は、信号取得部５１から読取り信号を取得する。そして、間隔計測部５６は、取得した読取り信号から２つのマークＭのマーク間隔を計測する。なお、本実施形態の間隔計測部５６は、基準クロックパルスに基づいて、一のマークＭのパルスの立ち上がりと、他のマークＭのパルスの立ち上がりの時間間隔を計測することで、一のマークＭと他のマークＭとのマーク間隔を算出する。
【００５５】
信号補正量演算部５７は、間隔計測部５６から取得したマーク間隔に基づいて、位置計測部５２における基準信号を補正するための補正値を計算する。まず、信号補正量演算部５７は、理論上のマークＭの時間間隔である基準間隔と、間隔計測部５６にて計測したマーク間隔との時間差δＶを算出する。そして、信号補正量演算部５７は、算出した時間差δＶに基づいて、位置計測部５２において生成される基準信号の単位パルスのタイミングを変更するための補正値を演算する。本実施形態の位置計測部５２では、基準クロックパルスに基づいて基準信号を生成している。従って、本実施形態の信号補正量演算部５７は、算出した時間差δＶに相当するクロックパルス数を演算する。そして、信号補正量演算部５７は、演算したクロックパルス数の情報を位置計測部５２に送信する。
そして、位置計測部５２は、信号補正量演算部５７から取得した補正値に基づいて、基準信号の補正を行う。
また、信号補正量演算部５７は、位置計測部５２に補正量の情報を送る際に、間隔計測部５６から取得している時間差δＶの情報を位置補正量演算部５３に対して送信する。
【００５６】
図１０は、基準信号を補正した場合の位置補正量演算部５３における処理を説明するための図である。
図１０（ａ）はマークＭを示し、図１０（ｂ）は調整前の単位パルスとマークＭのパルスとの関係を示しており、図１０（ｃ）は調整後の単位パルスとマークＭのパルスとの関係を示している。
図１０（ｂ）に示すように、補正前の単位パルスの検出幅に対して、マークＭのパルスが右側にずれた状態にある。そして、図１０（ｃ）に示すように、信号補正量演算部５７にて演算された時間差δＶに応じて単位パルスのタイミングをずらす。その結果として、補正後の単位パルスの検出幅の中央部にマークＭのパルスが位置するようになる。
【００５７】
ここで、本実施形態では、図３を参照しながら説明したように、位置補正量演算部５３では、基準値ＢＭを基準にして、感光体ドラム３１に対する静電潜像の書き込みタイミングの調整を行うようにしている。そして、実施形態２において、基準信号の単位パルスを信号補正量演算部５７にて算出される時間差δＶに基づいてずらした場合、それに伴って基準値ＢＭのタイミングもずれる（図１０（ｃ）に示す基準値ＢＭ’の位置）こととなる。
ここで、上記のとおり、基準信号における単位パルスのタイミングをずらしているが、連帳紙Ｐの搬送速度は変わっていない。従って、図１０（ａ）〜（ｂ）に示すように、マーク検出信号におけるマークＭのパルスは、単位パルスの変更の前後で変わらず、同じタイミングで検出される。従って、調整後の基準値ＢＭ’を基準にしてマークＭの位置を計測すると、予め調整前の基準値ＢＭを基準にして設定された感光体ドラム３１における静電潜像の書き込みのタイミングがずれてしまう。
【００５８】
そこで、本実施形態では、信号補正量演算部５７によって基準信号の補正が行われた際には、位置計測部５２によるマークＭの計測位置の結果に、信号補正量演算部５７による単位パルスの補正量（時間差δＶ）を反映する。具体的には、位置補正量演算部５３は、位置計測部５２から取得した時間差δＸに、間隔計測部５６から取得した時間差δＶを加えて（δＸ＋δＶ）、感光体ドラム３１における静電潜像の書き込みタイミングの補正量を演算する。
【００５９】
なお、実施形態２では、間隔計測部５６、速度補正量演算部５５、搬送制御部６０、信号補正量演算部５７及び位置計測部５２がタイミング調整部として機能する。
【００６０】
図１１は、マークＭの読み取りに基づいた基準信号の調整の動作フロー図である。
総合制御部５０が画像形成の指示を受け付けると、画像形成動作が開始される。そして、信号取得部５１は、マーク検出センサＳから読取り信号を取得する（Ｓ２０１）。信号取得部５１は、読取り信号を位置計測部５２及び間隔計測部５６へとそれぞれ送信する。そして、読取り信号を受け取った間隔計測部５６は、マーク間隔の計測を行う（Ｓ２０２）。間隔計測部５６は、計測したマーク間隔を信号補正量演算部５７及び位置補正量演算部５３に送信する。
【００６１】
信号補正量演算部５７は、基準間隔に対するマーク間隔の時間差δＶを計算する。そして、信号補正量演算部５７は、時間差δＶが予め定められた閾値未満である場合、基準間隔にずれがないと判断し（Ｓ２０３：Ｎ）、ステップ２０４へと進む。一方、時間差δＶが予め定められた閾値以上である場合には、ずれが有ると判断し（Ｓ２０３：Ｙ）、ステップＳ２０５に進む。この動作例では、時間差δＶに対して閾値による判断を行うことによって、基準信号の調整が必要となるような時間差δＶであるか否かを判断するようにしている。
ステップ２０４において、残りの印刷指示があれば、ステップ２０１へと戻る（Ｓ２０４：Ｙ）。一方、残りの印刷指示がなければ終了する（Ｓ２０４：Ｎ）。
【００６２】
ステップ２０３において、時間差δＶが予め定められた閾値以上である場合には、信号補正量演算部５７は、時間差δＶに基づいた基準信号の単位パルスを補正するための補正量の演算を行う（Ｓ２０５）。そして、信号補正量演算部５７は、演算した補正量の情報を位置計測部５２に送信する。位置計測部５２は、取得した補正量に基づいて、基準信号の単位パルスのタイミングを変更する（Ｓ２０６）。また、位置補正量演算部５３では、信号補正量演算部５７から取得した補正量をマークＭの位置に基づいた補正量に反映させる（Ｓ２０７）。そして、残りの印刷指示があれば、ステップ２０１へと戻る（Ｓ２０４：Ｙ）。一方、残りの印刷指示がなければ終了する（Ｓ２０４：Ｎ）。
【００６３】
図１２は、基準信号の調整後のマークＭの読み取りを説明するための図である。
図１２に示すように、ｎ−３ページ目からｎ−１ページ目までの検出結果においては、搬送誤差によって、単位パルスの検出幅に対するマークＭのパルスの位置がずれた状態となっている。
ここで、間隔計測部５６は、ｎ−１ページ目のマークＭの読み取りを行った段階で、マーク間隔を計測する。そして、信号補正量演算部５７は、計測したマーク間隔に基づいて、基準信号を調整するための補正量を演算し、位置計測部５２に送信する。そして、位置計測部５２において、取得した補正量に基づいて基準信号の単位パルスのタイミングを変更する。そして、図１２に示すように、ｎページ目のマークＭの読み取りを行うための基準信号の単位パルスは、補正前と比較して、計測したマーク間隔に相当する時間差δＶだけタイミングがずれた状態になる。
【００６４】
その結果、搬送誤差によって生じていた、基準信号における単位パルスの周期に対して、マークＭの通過タイミングのずれが解消される。図１２に示すように、ｎページ目のマークＭの検出結果において、基準信号の単位パルスと、読取り信号におけるマークＭのパルスが外れずに揃った状態になる。これにより、基準信号に基づいてマークＭの検出を行った際に、マークＭの読取り信号からマークＭが検出される。
以上のように、実施形態２が適用される画像形成装置１においては、基準信号を調整することによって、基準信号の単位パルスのタイミングと、マーク検出センサＳに対するマークＭの通過タイミング（マーク検出センサＳによるマークＭの読み取りタイミング）とを合わせている。
【００６５】
なお、基準信号における単位パルスの位置と、マーク検出センサＳによる読み取り信号におけるマークＭのパルスの位置とを合わせるために、実施形態１では、搬送速度を調整し、実施形態２では基準信号の単位パルスを調整するようにした。ここで、搬送速度の調整と基準信号の調整とを併用する構成を採用しても構わない。例えば併用する構成を場合に、速度調整の回数に対して１／１０の割合で基準信号を調整するといった頻度を異ならせることが考えられる。また、例えば併用する構成を場合に、粗い調整は速度調整によって行い、微調整は基準信号の調整によって行うなど調整量に応じて両者の寄与率を変えても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１…画像形成装置、２０…用紙搬送ユニット、３０…画像形成部、５０…総合制御部、５１…信号取得部、５２…位置計測部、５３…位置補正量演算部、５４,５６…間隔計測部、５５…速度補正量演算部、５７…信号補正量演算部、Ｍ…マーク、Ｓ…マーク検出センサ
【図１】
2012078545.tif 000003
【図２】
2012078545.tif 000004
【図３】
2012078545.tif 000005
【図４】
2012078545.tif 000006
【図５】
2012078545.tif 000007
【図６】
2012078545.tif 000008
【図７】
2012078545.tif 000009
【図８】
2012078545.tif 000010
【図９】
2012078545.tif 000011
【図１０】
2012078545.tif 000012
【図１１】
2012078545.tif 000013
【図１２】
2012078545.tif 000014