(57)【要約】【課題】嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができるコネクタを提供すること。【解決手段】防水コネクタ３１において、コネクタハウジング３３，３４相互の通常の嵌合完了状態から、外力によって嵌合が深まる方向にコネクタハウジング３３，３４相互が相対移動したとき、一方コネクタハウジング３３から他方のコネクタハウジング３４に突き当たる第１突き当て部８１と第２突き当て部８２とが嵌合方向に位置ずらしているため、一方のコネクタハウジング３３の軸線Ｊ１が他方のコネクタハウジング３４の軸線Ｊ２に対して傾く。【選択図】図７
2012043738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続端子を収容する端子収容筒部を備えた第１コネクタハウジングと、
前記端子収容筒部の外周に嵌合する嵌合用筒部の内側に前記第１接続端子に嵌合させる第２接続端子を支持した第２コネクタハウジングと、
を備えたコネクタであって、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが通常に嵌合完了した状態から、コネクタに嵌合を深める方向に所定以上の外力が作用すると、嵌合が更に深まる方向へのコネクタハウジング相互の一定量の相対移動を許容する過嵌合用隙間と、
一方のコネクタハウジングの一側に設けられて、過嵌合用隙間を埋める相対移動によって、他方のコネクタハウジングに突き当たる第１突き当て部と、
一方のコネクタハウジングの他側に設けられて、過嵌合用隙間を埋める相対移動によって、他方のコネクタハウジングに突き当たる第２突き当て部と、
を備え、
第１突き当て部と第２突き当て部とは、嵌合方向に位置をずらして設けられて、これらの第１突き当て部と第２突き当て部との双方が他方のコネクタハウジングに突き当たる状態では、一方のコネクタハウジングの軸線が他方のコネクタハウジングの軸線に対して傾くことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１接続端子及び前記第２接続端子の何れか一方には、嵌合状態にあるコネクタハウジングの内の一方の軸が傾くと、軸の傾きに比例して接続端子相互の接触圧が高まるように、ばね部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１コネクタハウジングは、前記嵌合用筒部の外周に嵌合する外郭筒部を備え、
前記外郭筒部は、筒壁の第２コネクタハウジング側への突出長を一側と他側とで相異させ、一側の筒壁の先端を前記第１突き当て部として、他側の筒壁の先端を前記第２突き当て部として、機能させることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等の振動が作用する環境で使用されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、振動が作用する車載のワイヤハーネス等に使用されるコネクタの従来例を示したものである。
図９に示したコネクタ１は、下記特許文献１に開示されたものである。
このコネクタ１は、下記特許文献１に開示されたもので、第１コネクタハウジング３と、第２コネクタハウジング４と、環状のパッキン５と、フロントホルダ６と、を備えている。
【０００３】
第１コネクタハウジング３は、第１接続端子である雌型端子８を収容する端子収容筒部９と、該端子収容筒部９の外周囲に収容空間１０を画成する外郭筒部１１と、係止部１２と、を備えている。
【０００４】
端子収容筒部９は、雌型端子８をハウジング後端から挿入可能なように、雌型端子８を収容する端子収容孔９ａが、後端から前方に貫通形成されている。端子収容筒部９は、端子収容孔９ａ内に突出する端子係止ランス９ｂを有している。端子係止ランス９ｂは、基準位置まで端子収容孔９ａ内に挿入された雌型端子８に係合して雌型端子８の抜けを防止する。
【０００５】
端子収容筒部９の外周囲の収容空間１０は、後述する第２コネクタハウジング４の嵌合用筒部を収容する空間である。
【０００６】
第２コネクタハウジング４は、収容空間１０に挿入されて端子収容筒部９の外周に環状のパッキン５を介して嵌合する嵌合用筒部１７と、該嵌合用筒部１７の外周に突設された係合突起１８と、雌型端子８に嵌合させる第２接続端子である雄型端子１９を嵌合用筒部１７の内側に支持した端子支持部２０と、を備えている。
【０００７】
係合突起１８は、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が完了したときに、後端１８ａが第１コネクタハウジング３の係止部１２に係合して、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合状態をロックする。
【０００８】
環状のパッキン５は、端子収容筒部９の基端側外周に嵌合装備されて、第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が完了した状態のときに、端子収容筒部９と嵌合用筒部１７とに密着状態に接触して、これら端子収容筒部９と嵌合用筒部１７との間を封止（防水）する。
【０００９】
このパッキン５は、端子収容筒部９と嵌合用筒部１７との間に挟持される筒部５ａと、この筒部５ａの後端から半径方向外方に突出する鍔部５ｂとを備えている。第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合が完了したときに、鍔部５ｂには、嵌合用筒部１７の先端１７ａが当接する。
【００１０】
フロントホルダ６は、端子収容筒部９の内部に差し込まれる差込部６ａと、端子収容筒部９の前面を覆う先端壁６ｂとを備えている。先端壁６ｂは、外径が端子収容筒部９の外径よりも大きく設定されていて、環状のパッキン５を抜け止めする。また、先端壁６ｂは、雄型端子１９を雌型端子８側に誘導する端子誘導孔６ｃを有している。先端壁６ｂには、雌型端子８の前端部を位置決めする位置決め壁６ｄが一体形成されている。
【００１１】
即ち、フロントホルダ６は、端子収容筒部９の先端部に嵌合装着されて、パッキン５の抜け止めを果たすと共に、端子収容孔９ａに挿入された雌型端子８の先端部の位置決めを果たす。
【００１２】
ところで、このようなコネクタ１において、寸法公差や組立誤差等により第１コネクタハウジング３と第２コネクタハウジング４との嵌合部に隙間が生じると、外部の振動によりハウジング相互間にガタつきが生じる。このハウジング相互のガタつきは、雌型端子８と雄型端子１９との間の端子接点部の摺動摩擦を招き、端子接点部の摩耗を早める。その結果、接触信頼性の低下という問題を招く。
【００１３】
そこで、上記コネクタ１の場合は、環状のパッキン５の鍔部５ｂを嵌合用筒部１７の先端と第１コネクタハウジング３とで挟持させることで、ハウジング相互の嵌合方向のガタつきを防止している。また、嵌合用筒部１７の内周部には、環状のパッキン５の筒部５ａの前端側外周に押圧接触する押圧突起１７ｂを設けることで、端子収容筒部９の前端部の径方向へのガタつきを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００５−１７４８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、特許文献１に開示されたコネクタ１は、フロントホルダ側におけるガタつき防止のために、環状のパッキン５の筒部５ａの前端側外周に、嵌合用筒部１７の内周の押圧突起１７ｂを緊密嵌合させる。これによって、端子接点部の摺動摩擦を低減させて、接触信頼性を向上させることができる。しかし、その反面、コネクタハウジング相互の嵌合操作時における嵌合箇所が増えて、大きな嵌合操作力が必要となり、嵌合操作性が低下するという問題が生じた。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）第１接続端子を収容する端子収容筒部を備えた第１コネクタハウジングと、
前記端子収容筒部の外周に嵌合する嵌合用筒部の内側に前記第１接続端子に嵌合させる第２接続端子を支持した第２コネクタハウジングと、
を備えたコネクタであって、
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが通常に嵌合完了した状態から、コネクタに嵌合を深める方向の所定以上の外力が作用すると、嵌合が更に深まる方向へのコネクタハウジング相互の一定量の相対移動を許容する過嵌合用隙間と、
一方のコネクタハウジングの一側に設けられて、過嵌合用隙間を埋める相対移動によって、他方のコネクタハウジングに突き当たる第１突き当て部と、
一方のコネクタハウジングの他側に設けられて、過嵌合用隙間を埋める相対移動によって、他方のコネクタハウジングに突き当たる第２突き当て部と、
を備え、
第１突き当て部と第２突き当て部とは、嵌合方向に位置をずらして設けられて、これらの第１突き当て部と第２突き当て部との双方が他方のコネクタハウジングに突き当たる状態では、一方のコネクタハウジングの軸線が他方のコネクタハウジングの軸線に対して傾くことを特徴とするコネクタ。
【００１８】
（２）前記第１接続端子及び前記第２接続端子の何れか一方には、嵌合状態にあるコネクタハウジングの内の一方の軸が傾くと、軸の傾きに比例して接続端子相互の接触圧が高まるように、ばね部材が設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のコネクタ。
【００１９】
（３）前記第１コネクタハウジングは、前記嵌合用筒部の外周に嵌合する外郭筒部を備え、
前記外郭筒部は、筒壁の第２コネクタハウジング側への突出長を一側と他側とで相異させ、一側の筒壁の先端を前記第１突き当て部として、他側の筒壁の先端を前記第２突き当て部として、機能させることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のコネクタ。
【００２０】
上記（１）の構成によれば、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが通常に嵌合完了した状態では、両コネクタハウジング間には、嵌合を深める方向への相対移動を許容する過嵌合用隙間が残っている。そして、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの通常の嵌合が完了した後、例えば、外部からの振動力によって嵌合を深める方向に所定以上の外力がコネクタに作用すると、前記過嵌合用隙間を埋めるようにコネクタハウジング相互が相対移動し、一方のコネクタハウジングに備えられた第１突き当て部と第２突き当て部は、他方のコネクタハウジング側への突出長が大きい方から順に、他方のコネクタハウジングに突き当たる。
そして、第１突き当て部と第２突き当て部との双方が他方のコネクタハウジングに突き当たった状態では、一方のコネクタハウジングの軸線が他方のコネクタハウジングの軸線に対して傾いた状態になる。
コネクタハウジング相互の軸線が互いに傾いた状態になると、互いの嵌合部における接触圧が傾きによる変位量に比例して増大し、嵌合によるコネクタハウジング相互の結合強度が高まる。そのため、外部からの振動力によるコネクタハウジング相互間のガタつきを抑止することができ、それに伴い、接続端子相互の端子接点部の摺動を低減させることができる。
従って、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、コネクタにおける接触信頼性を向上させることができる。
更に、コネクタハウジング相互の通常の嵌合完了状態では、第１突き当て部及び第２突き当て部は、相手コネクタハウジングから離間していて、嵌合しているコネクタハウジング相互は軸線を一致させた嵌合状態にある。即ち、コネクタハウジング相互の通常の嵌合操作時には、一方のコネクタハウジングの軸線の傾きによる接触圧の増大は発生しない。即ち、コネクタハウジング相互の通常の嵌合操作時には、嵌合操作力の増加を招くこともない。
従って、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができる。
【００２１】
上記（２）の構成によれば、一方のコネクタハウジングの軸線が他方のコネクタハウジングの軸線に対して傾くと、軸の傾きに比例して、一方の接続端子に装備されたばね部材による接続端子相互間の接触圧が高まる。この接続端子相互間における接触圧の増大は、接続端子相互の端子接点部の摺動を抑止する摺動規制力となる。そのため、外部からの振動力による端子接点部の摺動を更に低減させることができる。
【００２２】
上記（３）の構成によれば、第１突き当て部及び第２突き当て部は、第１コネクタハウジングの外郭筒部における一側と他側とで筒壁の長さを相異させることで得ており、第１突き当て部や第２突き当て部が外周に露出する。
従って、通常の嵌合完了状態から更に嵌合が深まって軸の傾きが生じているか否か等を、各突き当て部８１，８２の位置を目視確認することで簡単に判別することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によるコネクタによれば、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとの嵌合が完了した後、外部からの振動力などの外力によって更にこれらのコネクタハウジング相互の嵌合が深まって、第１突き当て部と第２突き当て部との双方が他方のコネクタハウジングに突き当たった状態になると、一方のコネクタハウジングの軸線が他方のコネクタハウジングの軸線に対して傾いた状態になる。
そして、コネクタハウジング相互の軸線が互いに傾いた状態になると、嵌合によるコネクタハウジング相互の結合強度が高まる。そのため、外部からの振動力によるコネクタハウジング相互間のガタつきを抑止することができ、それに伴い、接続端子相互の端子接点部の摺動を低減させることができる。
従って、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、コネクタにおける接触信頼性を向上させることができる。
更に、コネクタハウジング相互の通常の嵌合完了状態では、第１突き当て部及び第２突き当て部は、相手コネクタハウジングから離間していて、嵌合しているコネクタハウジング相互は軸線を一致させた嵌合状態にある。即ち、コネクタハウジング相互の通常の嵌合操作時には、一方のコネクタハウジングの軸線の傾きによる接触圧の増大は発生しない。
従って、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るコネクタの一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示したコネクタの通常の嵌合完了状態の垂直断面図である。
【図３】図２のＡ部の拡大図である。
【図４】図１に示した第１コネクタハウジングの側面図である。
【図５】一実施形態のコネクタにおいて、図２に示した通常の嵌合完了状態から更にコネクタハウジング相互の嵌合が深まって、第１コネクタハウジングの第１突き当て部が第２コネクタハウジングに突き当たった状態の垂直断面図である。
【図６】図５のＢ部の拡大図である。
【図７】本発明に係るコネクタにおいて、第１コネクタハウジングの第１突き当て部と第２突き当て部との双方が第２コネクタハウジングに突き当たった状態の垂直断面図である。
【図８】図７に示したＣ部の拡大図である。
【図９】従来のコネクタの組立状態の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るコネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１〜図４は本発明に係るコネクタの一実施形態を示したもので、図１は一実施形態のコネクタの分解斜視図、図２は図１に示したコネクタの通常の嵌合完了状態の垂直断面図、図３は図２のＡ部の拡大図、図４は図１に示した第１コネクタハウジングの側面図である。
【００２６】
この一実施形態のコネクタ３１は、第１コネクタハウジング３３と、第２コネクタハウジング３４と、環状のパッキン３５と、フロントホルダ３６と、を備えている。
【００２７】
第１コネクタハウジング３３は、図１及び図２に示すように、第１接続端子３８を収容する端子収容筒部３９と、該端子収容筒部３９との間に収容空間４０を画成する外郭筒部（フード部）４１と、係止アーム（ロックアーム）４２と、を備えている。
【００２８】
第１接続端子３８は、図１に示すように、電線４４の端部に圧着接続する電線圧着部３８ａと、雄型接続端子が嵌合する角筒状の端子嵌合部３８ｂとを備えた雌型接続端子である。第１接続端子３８に接続された電線４４には、後述する端子収容筒部３９の端子収容孔３９ａとの間の隙間を埋めて外部から端子収容孔３９ａへの雨滴等の侵入を防止する防水栓４５が装着されている。
【００２９】
第１接続端子３８の端子嵌合部３８ｂは、図３に示すように、底板部３８ｂ１と、該底板部３８ｂ１の上方に対向配置されたばね部材３８ｂ２とを備えている。端子嵌合部３８ｂは、後述の第２接続端子４９を、底板部３８ｂ１とばね部材３８ｂ２とで挟持することで、第２接続端子４９との電気的な接続を果たす。
ばね部材３８ｂ２は、後述の第２接続端子４９を図２の矢印Ｘ１方向に押圧する板ばね構造である。
【００３０】
端子収容筒部３９は、図２に示すように、第１接続端子３８をハウジング後端から挿入可能なように、第１接続端子３８を収容する端子収容孔３９ａが、後端から前方に貫通形成されている。端子収容筒部３９は、端子収容孔３９ａ内に突出する端子係止ランス３９ｂが一体形成されている。端子係止ランス３９ｂは、基準位置まで端子収容孔３９ａ内に挿入された第１接続端子３８の凹部３８ｄに係合して第１接続端子３８の抜けを防止する。
【００３１】
端子収容筒部３９の外周囲の収容空間４０は、後述するパッキン３５及び第２コネクタハウジング３４の嵌合用筒部を収容する空間である。収容空間４０の最奥部は、端子収容筒部３９の基端外周に嵌合させたパッキン３５を突き当てる突き当て面４０ａとなっている。
【００３２】
外郭筒部４１は、端子収容筒部３９の外周囲に前記収容空間４０を画成すると共に、前記収容空間４０に収容された後述の第２コネクタハウジング３４の嵌合用筒部の外周に嵌合する。
【００３３】
係止アーム４２は、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４とが通常に嵌合完了したときに、後述する第２コネクタハウジング３４の係合突起の後端に係合して第２コネクタハウジング３４の抜けを防止する。
【００３４】
第２コネクタハウジング３４は、収容空間４０に挿入されて端子収容筒部３９の外周に環状のパッキン３５を介して嵌合する嵌合用筒部４７と、該嵌合用筒部４７の軸方向（図１の矢印Ｅ方向）中間部の外周に突設された係合突起４８と、第１接続端子３８に嵌合させる第２接続端子４９を嵌合用筒部４７の内側に支持した端子支持部５０と、を備えている。
【００３５】
係合突起４８は、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との通常の嵌合が完了したときに、図２に示すように、後端が第１コネクタハウジング３３の係止アーム４２に係合して、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との嵌合状態をロックする。
係合突起４８と係止アーム４２との係合は、コネクタハウジング３３，３４の嵌合解除方向（図２の矢印Ｘ１方向）への移動は規制するが、嵌合が深まる方向（図２の矢印Ｘ１とは逆方向）への移動は、規制しない。
【００３６】
本実施形態の場合、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４とが通常に嵌合完了した状態から、コネクタハウジング３３，３４の嵌合が深まる方向への移動は、後述するフロントホルダ３６と第２コネクタハウジング３４との当接、及び２つの突き当て部と第２コネクタハウジング３４との当接によって、規制される。
本実施形態において、コネクタハウジング３３，３４相互が、通常の嵌合完了状態から更に嵌合が深まる方向に移動する機構等に付いては、後で詳しく説明する。
【００３７】
第２接続端子４９は、第１接続端子３８の端子嵌合部３８ｂ内に嵌合する雄型接続端子である。この第２接続端子４９は、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４とが嵌合するとき、第１接続端子３８の端子嵌合部３８ｂ内に挿入され、図３に示すように、端子嵌合部３８ｂにおける底板部３８ｂ１とばね部材３８ｂ２との間に嵌合して、第１接続端子３８に接続された状態になる。
【００３８】
環状のパッキン３５は、図２に示すように端子収容筒部３９の基端側外周に嵌合装備されて、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４とが通常に嵌合完了した状態のときに、端子収容筒部３９と嵌合用筒部４７とに密着状態に接触して、これら端子収容筒部３９と嵌合用筒部４７との間を封止（防水）する。
【００３９】
図２に示すように、本実施形態のパッキン３５は、端子収容筒部３９に接触する内周面、及び嵌合用筒部４７に接触する外周面には、それぞれ、複数条（図では、３条）のリップ（突条）が形成されている。各リップは、周方向に連続したリング状に設けられている。各リップは、弾性変形状態で相手に接触して、密着性を高める。
【００４０】
以上の構成のパッキン３５は、図２に示すように、端子収容筒部３９の基端外周に適正に嵌合装備された状態では、収容空間４０の突き当て面４０ａに突き当たった状態で収容空間４０に収容される。
【００４１】
フロントホルダ３６は、図１及び図２に示すように、端子収容筒部３９の先端部３９ｃの外周に嵌合装着される筒状部７１と、端子収容孔３９ａの前方を覆う先端壁７３とを備えている。筒状部７１は、その後端（図２では、右端）７１ａをパッキン３５の先端（図２では、左端）に近接させていて、環状のパッキン３５を抜け止めする。
【００４２】
また、先端壁７３は、第２接続端子４９を第１接続端子３８側に誘導する端子誘導孔を有している。更に、先端壁７３の内側では、端子収容筒部３９に収容された第１接続端子３８の端子嵌合部３８ｂの先端部を位置決めしている。
【００４３】
また、図２に示すように、筒状部７１の後端は、端子係止ランス３９ｂの退避領域に進入し、端子係止ランス３９ｂの退避領域への移動を規制する。即ち、筒状部７１の後端は、端子係止ランス３９ｂによる第１接続端子３８の係止状態をロックする２重係止手段として機能する。
【００４４】
即ち、フロントホルダ３６は、端子収容筒部３９の先端部３９ｃに嵌合装着されて、パッキン３５の抜け止めを果たすと共に、端子収容孔３９ａに挿入された第１接続端子３８の先端部の位置決めを行い、また、端子係止ランス３９ｂの移動を規制する２重係止手段として機能する。
【００４５】
本実施形態の場合、図２に示すように、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４とが通常に嵌合完了した状態では、フロントホルダ３６の先端面と、該フロントホルダ３６と嵌合方向に対向する端子支持部５０の対向面５０ａとの間には、過嵌合用隙間Ｑが残されている。
この過嵌合用隙間Ｑは、図２の状態からコネクタに嵌合を深める方向に所定以上の外力が作用したときに、コネクタハウジング３３，３４相互の嵌合が更に深まる方向への相対移動を許容する隙間である。
【００４６】
図７に示すように、コネクタハウジング３３，３４相互の嵌合が深まる方向への相対移動によって、フロントホルダ３６の先端面と端子支持部５０の対向面５０ａとが当接して、過嵌合用隙間Ｑが無くなると、コネクタハウジング３３，３４相互は、それ以上は嵌合が深まる方向への相対移動ができなくなる。
【００４７】
本実施形態の場合、図４に示すように、一方のコネクタハウジングとしての第１コネクタハウジング３３には、第１突き当て部８１と、第２突き当て部８２と、が備えられている。
【００４８】
第１突き当て部８１は、第１コネクタハウジング３３の一側（図４では上側）に相当する外郭筒部４１の上部側の先端面である。この第１突き当て部８１は、過嵌合用隙間Ｑを埋める相対移動によって、他方のコネクタハウジングである第２コネクタハウジング３４の突き当て面５０ｂに突き当たる。
突き当て面５０ｂは、外郭筒部４１の先端面と対向する端子支持部５０の外表面である。
【００４９】
第２突き当て部８２は、第１コネクタハウジング３３の他側（図４では下側）に相当する外郭筒部４１の下部側の先端面である。この第２突き当て部８２は、過嵌合用隙間Ｑを埋める相対移動によって、他方のコネクタハウジングである第２コネクタハウジング３４の突き当て面５０ｂに突き当たる。
【００５０】
本実施形態の場合、第１突き当て部８１と第２突き当て部８２は、図４に示すように、嵌合方向に距離Ｌだけ位置をずらして設けられている。また、第１突き当て部８１の方が、第２突き当て部８２よりも突き当て面５０ｂ側に突出して設けられている。
そのため、図２に示すように、コネクタハウジング３３，３４相互が通常に嵌合完了した状態で、第１突き当て部８１と突き当て面５０ｂとの間の隙間をＳ１、第２突き当て部８２と突き当て面５０ｂとの間の隙間をＳ２とすると、Ｓ２＝Ｓ１＋Ｌとなる。
【００５１】
なお、コネクタハウジング３３，３４相互が通常に嵌合完了した状態での上記の隙間Ｓ２は、上記の過嵌合用隙間Ｑに等しいか、過嵌合用隙間Ｑより僅かに小さい値に設定されている。
【００５２】
以上に説明したコネクタ３１では、コネクタハウジング３３，３４相互が通常に嵌合完了した状態（図２に示した状態）で、コネクタに嵌合を深める方向に所定以上の外力が作用して、コネクタハウジング相互が嵌合を深める方向に隙間Ｓ１分の相対移動をすると、図５に示すように、第１コネクタハウジング３３の外郭筒部４１の上側の先端面である第１突き当て部８１が、第２コネクタハウジング３４の突き当て面５０ｂに当接した状態になる。
この図５に示した状態では、外郭筒部４１の下側の先端面である第２突き当て部８２は、突き当て面５０ｂから距離Ｌだけ離間している。また、それぞれのコネクタハウジング３３，３４は、軸線を一致させて嵌合している。
【００５３】
図５に示したコネクタハウジング３３，３４相互の嵌合状態から、更に嵌合を深める方向に所定以上の外力がコネクタ３１に作用すると、図７に矢印Ｇ示すように、第１コネクタハウジング３３が下方に傾き、第１突き当て部８１及び第２突き当て部８２の双方が突き当て面５０ｂに突き当たった状態になる。
このように第１突き当て部８１と第２突き当て部８２との双方が第２コネクタハウジング３４の突き当て面５０ｂに突き当たる状態では、図８に示すように、第１コネクタハウジング３３の軸線Ｊ１が他方のコネクタハウジングの軸線Ｊ２に対して傾いた状態になる。
【００５４】
また、本実施形態では、第２接続端子４９に弾性接触させるために第１接続端子３８に装備されるばね部材３８ｂ２は、嵌合状態にあるコネクタハウジング３３，３４の内の一方の軸が傾くと、軸の傾きに比例して接続端子相互の接触圧が高まるように、ハウジング相互の嵌合方向と直交する上下方向（図８の矢印Ｈ方向）に沿って、第２接続端子４９を押圧する。
【００５５】
以上に説明した一実施形態のコネクタ３１では、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４とが図２に示すように通常の嵌合を完了した状態では、両コネクタハウジング３３，３４間には、嵌合を深める方向への相対移動を許容する過嵌合用隙間Ｑが残っている。そして、第１コネクタハウジング３３と第２コネクタハウジング３４との通常の嵌合が完了した後、例えば、外部からの振動力によって嵌合を深める方向に所定以上の外力がコネクタ３１に作用すると、過嵌合用隙間Ｑを埋めるようにコネクタハウジング相互が相対移動し、一方のコネクタハウジング３３に備えられた第１突き当て部８１と第２突き当て部８２は、他方のコネクタハウジング３４側への突出長が大きい方から順に、他方のコネクタハウジング３４に突き当たる。
【００５６】
そして、第１突き当て部８１と第２突き当て部８２との双方が他方のコネクタハウジング３４の突き当て面５０ｂに突き当たった状態では、図８に示したように、一方のコネクタハウジング３３の軸線Ｊ１が他方のコネクタハウジング３４の軸線Ｊ２に対して傾いた状態になる。
コネクタハウジング３３，３４相互の軸線Ｊ１，Ｊ２が図８に示すように互いに傾いた状態になると、互いの嵌合部（例えば、嵌合用筒部４７と外郭筒部４１との嵌合部、あるいは、嵌合用筒部４７とパッキン３５との嵌合部など）における接触圧が傾きによる変位量に比例して増大し、嵌合によるコネクタハウジング３３，３４相互の結合強度が高まる。そのため、外部からの振動力によるコネクタハウジング３３，３４相互間のガタつきを抑止することができ、それに伴い、接続端子３８，４９相互の端子接点部の摺動を低減させることができる。
【００５７】
従って、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、コネクタにおける接触信頼性を向上させることができる。
更に、コネクタハウジング３３，３４相互の通常の嵌合完了状態では、第１突き当て部８１及び第２突き当て部８２は、相手コネクタハウジング３４の突き当て面５０ｂから離間していて、嵌合しているコネクタハウジング３３，３４相互は軸線を一致させた嵌合状態にある。即ち、コネクタハウジング３３，３４相互の通常の嵌合操作時には、一方のコネクタハウジング３３の軸線Ｊ１の傾きによる接触圧の増大は発生しない。即ち、コネクタハウジング３３，３４相互の通常の嵌合操作時には、嵌合操作力の増加を招くこともない。
従って、嵌合操作力の増加を招くことなく、外部からの振動等に起因した端子接点部の摺動による摩耗を低減させて、嵌合操作性の向上と接触信頼性の向上とを両立させることができる。
【００５８】
また、一実施形態のコネクタ３１では、一方のコネクタハウジング３３の軸線Ｊ１が他方のコネクタハウジング３４の軸線Ｊ２に対して傾くと、軸の傾きに比例して、一方の接続端子３８に装備されたばね部材３８ｂ２による接続端子３８，４９相互間の接触圧が高まる。この接続端子相互間における接触圧の増大は、接続端子３８，４９相互の端子接点部の摺動を抑止する摺動規制力となる。そのため、外部からの振動力による端子接点部の摺動を更に低減させることができる。
【００５９】
また、一実施形態のコネクタ３１では、第１突き当て部８１及び第２突き当て部８２は、第１コネクタハウジング３３の外郭筒部４１における一側と他側とで筒壁の長さを相異させることで得ており、第１突き当て部８１や第２突き当て部８２が外周に露出する。
従って、通常の嵌合完了状態から更に嵌合が深まって軸の傾きが生じているか否か等を、各突き当て部８１，８２の位置を目視確認することで簡単に判別することができる。
【００６０】
なお、本発明のコネクタは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
例えば、第１突き当て部及び第２突き当て部の装備箇所は、上記実施形態における装備箇所に限るものではなく、第２コネクタハウジング側に装備することも可能である。
【００６１】
また、前述した各実施形態のコネクタは、一方のコネクタハウジングの端子収容筒部に、防水用の環状のパッキンや、フロントホルダが装着される形式の防水コネクタであったが、本発明は、これらのパッキンやフロントホルダを具備しない一般的なコネクタにも適用可能である。
但し、上記実施形態のように、パッキンやフロントホルダを具備した防水コネクタに適用した場合は、コネクタハウジング相互のガタつき防止のためにパッキンを長大な寸法にする必要がなくなり、パッキンの長さを短縮して、コネクタの軽量化・小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６２】
３１  コネクタ
３３  第１コネクタハウジング
３４  第２コネクタハウジング
３５  パッキン
３６  フロントホルダ
３８  第１接続端子
３８ｂ２  ばね部材
３９  端子収容筒部
４１  外郭筒部
４７  嵌合用筒部
５０  端子支持部
５０ｂ  突き当て面
８１  第１突き当て部
８２  第２突き当て部
Ｑ  過嵌合用隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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