(57)【要約】【課題】  省エネに対する家電機器の使用状況を迅速に把握し、その家電機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかの判断を容易にする。【解決手段】  ユーザが所有する家電機器２１に関する機器情報を収集する測定器２２と、そのユーザの個人情報を蓄積した個人情報データベース１２、測定器２２で得られた機器情報を通信網３０を介して受信することによりその機器情報を蓄積した機器情報データベース１３、およびユーザの家電機器２１に対する省エネ情報を蓄積した省エネ情報データベース１４を格納し、診断処理プログラム１５により、個人情報データベース１２から抽出された個人情報に基づいて機器情報データベース１３から抽出された機器情報を分析して家電機器２１を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベース１４から省エネ情報を抽出し、家電機器２１の診断結果および省エネ情報を通信網３０を介してユーザの端末器２５へ配信するサーバ１１とを具備する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する電気機器に関する機器情報を収集する測定器と、前記ユーザの個人情報を蓄積した個人情報データベース、前記測定器で得られた機器情報を通信網を介して受信することによりその機器情報を蓄積した機器情報データベース、およびユーザの電気機器に対する省エネ情報を蓄積した省エネ情報データベースを格納し、診断処理プログラムにより、前記個人情報データベースから抽出された個人情報に基づいて前記機器情報データベースから抽出された機器情報を分析して電気機器を診断し、その診断結果に基づいて前記省エネ情報データベースから省エネ情報を抽出し、電気機器の診断結果および省エネ情報を通信網を介してユーザの端末器へ配信するサーバとを具備したことを特徴とする電気機器の省エネ情報配信システム。
【請求項２】
前記ユーザが所有する電気機器は、一般家庭で使用される各種の家電機器である請求項１に記載の電気機器の省エネ情報配信システム。
【請求項３】
前記測定器で得られた機器情報を集約して通信網を介してサーバに送信する通信機を具備した請求項１又は２に記載の電気機器の省エネ情報配信システム。
【請求項４】
前記サーバは、補助データベースから抽出された付加情報を加味して診断処理プログラムを実行する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気機器の省エネ情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、一般家庭、事務所および工場などで使用される電気機器の機器情報を分析して電気機器を診断し、その電気機器の診断結果および省エネ情報を電気機器のユーザに配信する電気機器の省エネ情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、気象情報、列車運行情報や地震速報などの各種情報が、携帯電話やＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの通信機能を有する端末器に配信されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報配信システムは、非同期で発生した緊急情報をサーバ装置から端末装置へ配信する緊急情報配信システムであって、サーバ装置は、緊急情報を入力する入力手段と、入力された緊急情報を蓄積する蓄積手段と、端末装置から受信した配信要求に応じて、配信すべき緊急情報がある場合には蓄積手段に蓄積された緊急情報を送信し、配信すべき緊急情報がない場合にはその配信要求に対する応答を保留し、新たな緊急情報が入力されたときに保留した配信要求に応答すべくその緊急情報を送信する送信手段とを備え、端末装置は、サーバ装置に対して配信要求を送信し、サーバ装置から緊急情報を受信する受信手段と、緊急情報を受信するごとに、その緊急情報をユーザに対して認識可能な状態で出力する出力手段とを備えたものである。
【０００４】
また、特許文献２に開示された情報配信システムは、複数の携帯端末と、これら携帯端末から情報を収集すると共に加工して配信する情報処理センタと、携帯端末と情報処理センタとの通信を行う通信網とを具備する情報収集・配信システムであって、携帯端末は、自己の所在位置を特定する位置特定手段と、情報を収集する情報収集手段と、位置特定手段の出力および情報収集手段の出力を情報処理センタへ送信する送信手段と、情報処理センタからの情報を表示する表示手段とを具備し、情報処理センタは、入出力情報を管理するサーバと携帯端末からの情報を蓄積管理する情報データベースと、携帯端末へ情報データベース内の情報を送信する送信手段とを具備したものである。
【０００５】
これら特許文献１，２の情報配信システムのいずれも、図４に示すように、ユーザが所有する端末器１０１（携帯電話やＰＣ）からの配信要求に応じて、蓄積された気象情報、列車運行情報、地震速報や緊急情報などの各種情報をサーバ１０２からユーザの端末器１０１へ送信するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４２８６６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述した特許文献１，２で開示された情報配信システムのいずれも、ユーザが所有する端末器１０１からの配信要求に応じて、蓄積された気象情報、列車運行情報、地震速報や緊急情報などの各種情報をサーバ１０２からユーザの端末器１０１へ一方的に送信するようにしたものである。つまり、サーバ１０２からユーザの端末器１０１への一方通行の情報配信となっている。
【０００８】
一方、近年では、一般家庭などに設置された家電機器の省エネ化が進んでいる。これに対して、一般家庭のユーザにとって、省エネに対する家電機器の使用状況を把握することや、その家電機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが非常に困難であった。そのため、ユーザは省エネ化を促進するために必要な各種情報を要望しているというのが現状であった。
【０００９】
そこで、本発明は前述の要望に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、省エネに対する家電機器の使用状況を迅速に把握し、その家電機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかの判断を容易にし得る電気機器の省エネ情報配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するための技術的手段として、本発明に係る電気機器の省エネ情報配信システムは、ユーザが所有する電気機器に関する機器情報を収集する測定器と、そのユーザの個人情報を蓄積した個人情報データベース、測定器で得られた機器情報を通信網を介して受信することによりその機器情報を蓄積した機器情報データベース、およびユーザの電気機器に対する省エネ情報を蓄積した省エネ情報データベースを格納し、診断処理プログラムにより、個人情報データベースから抽出された個人情報に基づいて機器情報データベースから抽出された機器情報を分析して電気機器を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベースから省エネ情報を抽出し、電気機器の診断結果および省エネ情報を通信網を介してユーザの端末器へ配信するサーバとを具備したことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、測定器で得られた機器情報を通信網を介してサーバで受信すると共に、診断処理プログラムにより、個人情報データベースから抽出された個人情報に基づいて機器情報データベースから抽出された機器情報を分析して電気機器を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベースから省エネ情報を抽出し、電気機器の診断結果および省エネ情報を通信網を介してユーザの端末器へサーバから配信することによって、ユーザからの機器情報の受信およびユーザへの省エネ情報の配信からなるフィードバックループを形成した情報配信が可能となる。その結果、ユーザは、省エネに対する電気機器の使用状況を迅速に把握し、その電気機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが容易となる。
【００１２】
本発明において、ユーザが所有する電気機器は、一般家庭で使用される各種の家電機器であることが望ましい。このようにすれば、一般家庭に設置されている各種の家電機器について、ユーザは、省エネに対する家電機器の使用状況を迅速に把握し、その家電機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが容易となる。
【００１３】
本発明において、測定器で得られた機器情報を集約して通信網を介してサーバに送信する通信機を具備することが望ましい。このようにすれば、複数の電気機器に対してそれらの機器情報を一括して通信機によりサーバに自動的に送信することができ、機器情報の送信処理の簡略化が図れる。なお、複数の電気機器について個々に機器情報をサーバに送信するようにしてもよい。また、それらの機器情報をユーザが手動で送信するようにしてもよい。
【００１４】
本発明におけるサーバは、補助データベースから抽出された付加情報を加味して診断処理プログラムを実行することが望ましい。このようにすれば、個人情報および機器情報に付加情報を加えた情報に基づいて診断処理プログラムにより電気機器を診断することができ、より一層詳細な診断結果および省エネ情報を配信することができる。この付加情報によりユーザが必要とする各種情報の多様化に迅速に対応できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、測定器で得られた機器情報を通信網を介してサーバで受信すると共に、診断処理プログラムにより、個人情報データベースから抽出された個人情報に基づいて機器情報データベースから抽出された機器情報を分析して電気機器を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベースから省エネ情報を抽出し、電気機器の診断結果および省エネ情報を通信網を介してユーザの端末器へサーバから配信することによって、ユーザからの機器情報の受信およびユーザへの省エネ情報の配信からなるフィードバックループを形成した情報配信が可能となる。ユーザは、省エネに対する電気機器の使用状況を迅速に把握し、その電気機器の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが容易となる。その結果、ユーザが電気機器の省エネ化に迅速かつ容易に対応することができるシステムを提供でき、その実用的価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態で、電気機器の省エネ情報配信システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】図１のユーザ住宅側の構成を示す概念図である。
【図３】図１のデータセンタ側の構成を示す概念図である。
【図４】従来の情報配信システムの概略構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る電気機器の省エネ情報配信システムの実施形態を以下に詳述する。なお、以下の実施形態では、サーバを持つデータセンタと、例えば一般家庭などのユーザ住宅との間で構築された省エネ情報配信システムについて説明するが、この省エネ情報配信システムは、一般家庭などのユーザ住宅以外に、事務所や工場に対しても適用することが可能である。
【００１８】
図１〜図３は、電気機器の省エネ情報配信システムにおける一つの実施形態を示す。この実施形態における省エネ情報配信システムは、サーバ１１を持つデータセンタ１０と、一般家庭などのユーザ住宅２０との間で構築されている。なお、図１は省エネ情報配信システムの全体構成、図２は省エネ情報配信システムのユーザ住宅側の構成、図３は省エネ情報配信システムのデータセンタ側の構成をそれぞれ示す。
【００１９】
ユーザ住宅２０では、図１および図２に示すように、エアコン、冷蔵庫、テレビ、蛍光灯などの電気機器である家電機器２１が設置されている。エアコン、冷蔵庫、テレビ、蛍光灯などの各家電機器２１には、その使用電力量などの機器情報を測定して収集するための測定器２２が接続されている。この測定器２２は、使用電力量だけでなく、家電機器２１のＯＮ時間や使用回数（例えば冷蔵庫の場合には扉の開閉回数）など、省エネに関する種々の機器情報を収集する。また、このユーザ住宅２０の所在を示す位置情報（ＧＰＳ）や気温、湿度、日照量などの気候情報を測定して収集するための環境センサ２３が設置されている。
【００２０】
この環境センサ２３としては、位置情報や気候情報を測定できるものであれば、いかなるセンサを使用するかは任意である。例えば、位置情報については、地上約２万ｋｍの宇宙空間に配置されたＧＰＳ（Global Positioning Systems）衛星から発信するする電波を受信し、この受信情報から算出された現地点の位置情報を測定でき、また、気候情報については、温度、湿度、日照量などを測定できるセンサを使用することが可能である。
【００２１】
また、このユーザ住宅２０には、各家電機器２１に設置された測定器２２で得られた機器情報、および環境センサ２３で得られたユーザ住宅２０の位置情報や気候情報を収集し、通信網３０を介してデータセンタ１０のサーバ１１へ送信するための通信機２４が設置されている。このように、測定器２２で得られた機器情報や環境センサ２３で得られた位置情報および気候情報を集約して通信網３０を介してサーバ１１に送信する通信機２４を設置することにより、複数の家電機器２１に対してそれらの情報を一括してサーバ１１に自動的に送信することができ、情報送信処理の簡略化が図れる。
【００２２】
なお、複数の家電機器２１について個々に機器情報をサーバ１１に送信するようにしてもよい。また、それらの機器情報をユーザが手動で送信するようにしてもよい。また、通信網３０としては、インターネットを利用することが有効であるが、その通信回線としては無線あるいは有線のいずれであってもよい。
【００２３】
一方、データセンタ１０に設置されたサーバ１１は、ユーザの個人情報を蓄積した個人情報データベース１２、測定器２２で得られた機器情報を通信網３０を介して受信することによりその機器情報を蓄積した機器情報データベース１３、およびユーザの家電機器２１に対する省エネ情報を蓄積した省エネ情報データベース１４を格納し、診断処理プログラム１５により、個人情報データベース１２から抽出された個人情報に基づいて機器情報データベース１４から抽出された機器情報を分析して家電機器２１を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベース１４から省エネ情報を抽出し、家電機器２１の診断結果および省エネ情報を通信網３０を介してユーザの端末器２５へ配信する。
【００２４】
なお、ユーザが所有する端末器２５としては、携帯電話やＰＣ（パーソナルコンピュータ）などの通信機能を有するものが使用され、携帯電話の場合、通信網３０として携帯電話網やインターネットが利用可能であり、ＰＣの場合、通信網３０としてインターネットが利用可能である。
【００２５】
個人情報データベース１２に蓄積されたユーザの個人情報とは、ユーザのＩＤ、氏名、住所、家族構成、家屋の種類（木造あるいは鉄骨）などの個人的な情報を意味し、前述した環境センサ２３で得られたユーザ住宅２０の位置情報や気候情報も含まれる。また、機器情報データベース１３に蓄積された機器情報とは、家電機器２１の製品別に集計した使用電力量や、測定日ごとに集計して日単位、週単位、月単位、年単位で参照利用できる形で集計した統計処理用の使用電力量などの情報を意味する。さらに、省エネ情報データベース１４に蓄積されたユーザの家電機器２１に対する省エネ情報とは、家電機器２１の使用電力量を削減するためのノウハウで、家電機器２１の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかのアドバイスなどのように省エネ化を促進する上でユーザが必要とする情報を意味する。
【００２６】
また、診断処理プログラムは、以下のアルゴリズムを実行する。まず、個人情報データベース１２から抽出されたユーザ住宅２０の位置情報や気候情報を含む個人情報に基づいて、機器情報データベース１３から抽出された家電機器２１の使用電力量などの機器情報を分析して家電機器２１を診断する。これにより、ユーザ住宅２０の位置情報や気候情報を含む個人情報および家電機器２１の使用電力量などの機器情報を合わせてそれら家電機器２１が異常な状態にあるか否かなどの現在状況を検知する。そして、この診断結果に基づいて省エネ情報データベース１４から省エネ情報を検索し、家電機器２１の使用電力量を削減して省エネに対する適正化を図るためのノウハウを抽出する。
【００２７】
なお、このサーバ１１は、補助データベース４１から抽出された付加情報、例えば公共機関４０による気象情報を加味して診断処理プログラム１５を実行する。これにより、個人情報および機器情報に付加情報を加えた情報に基づいて診断処理プログラム１５により家電機器２１を診断することができ、より一層詳細な診断結果および省エネ情報を配信することができる。この付加情報によりユーザが必要とする各種情報の多様化に迅速に対応することができる。
【００２８】
以上で説明した構成に基づく省エネ情報配信システムの動作例は次のとおりである。
【００２９】
まず、ユーザ住宅２０では、エアコン、冷蔵庫、テレビ、蛍光灯などの各家電機器２１に接続された各測定器２２により、各家電機器２１の使用電力量、ＯＮ時間や使用回数など、省エネに関する種々の機器情報を収集する。また、環境センサ２３により、ユーザ住宅２０の位置情報（ＧＰＳ）や気温、湿度、日照量などの気候情報を収集する。このようにして、各測定器２２で得られた機器情報、および環境センサ２３で得られたユーザ住宅２０の位置情報や気候情報を通信機２４により通信網３０を介してデータセンタ１０のサーバ１１へ送信する。
【００３０】
一方、データセンタ１０に設置されたサーバ１１では、診断処理プログラム１５が以下のアルゴリズムを実行することにより診断処理が行われる。まず、個人情報データベース１２に蓄積された個人情報、つまり、ユーザのＩＤ、氏名、住所、家族構成、家屋の種類（木造あるいは鉄骨）などの個人的な情報や、環境センサ２３により収集されたユーザ住宅２０の位置情報や気候情報を含む個人情報の中から必要とする個人情報を抽出し、その個人情報に基づいて、測定器２２で収集されて機器情報データベース１３に蓄積された家電機器２１の使用電力量（家電機器２１の製品別に集計した使用電力量や、測定日ごとに集計して日単位、週単位、月単位、年単位で参照利用できる形で集計した統計処理用の使用電力量）、ＯＮ時間や使用回数などの機器情報を抽出し、その機器情報を分析して家電機器２１を診断する。これにより、ユーザ住宅２０の位置情報や気候情報を含む個人情報および家電機器２１の使用電力量などの機器情報を合わせてそれら家電機器２１が異常な状態にあるか否かなどの現在状況を検知する。
【００３１】
そして、この診断結果に基づいて省エネ情報データベース１４に蓄積された省エネ情報の中から、家電機器２１の使用電力量を削減して省エネに対する適正化を図るためのノウハウを検索して抽出する。つまり、省エネ情報データベース１４に蓄積されたユーザの家電機器２１に対する省エネ情報の中から、家電機器２１の使用電力量を削減するためのノウハウで、家電機器２１の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかのアドバイスなどのように省エネ化を促進する上でユーザが必要とする情報を抽出する。このようにして得られた家電機器２１の診断結果および省エネ情報を通信網３０を介してユーザの端末器２５へ配信する。この家電機器２１の診断結果および省エネ情報を受け取ったユーザは、家電機器２１を使用する上での見直し・改善が可能となる。
【００３２】
なお、このサーバ１１は、補助データベース４１から抽出された付加情報、例えば公共機関４０による気象情報を加味して診断処理プログラム１５を実行する。これにより、個人情報および機器情報に付加情報を加えた情報に基づいて診断処理プログラム１５により家電機器２１を診断することができ、より一層詳細な診断結果および省エネ情報を配信することができる。この付加情報によりユーザが必要とする各種情報の多様化に迅速に対応できる。
【００３３】
以上のように、測定器２２で得られた機器情報、環境センサ２３で得られたユーザ住宅２０の位置情報や気候情報を通信機２４からデータセンタ１０のサーバ１１へ通信網３０を介して送信し、それら情報を受信したサーバ１１では、診断処理プログラム１５により、個人情報データベース１２から抽出された個人情報に基づいて機器情報データベース１３から抽出された機器情報を分析して家電機器２１を診断し、その診断結果に基づいて省エネ情報データベース１４から省エネ情報を抽出し、家電機器２１の診断結果および省エネ情報を通信網３０を介してユーザの端末器２５へサーバ１１で配信する。
【００３４】
これにより、ユーザからの機器情報の受信およびユーザへの省エネ情報の配信からなるフィードバックループを形成した情報配信が可能となる。その結果、ユーザは、省エネに対する家電機器２１の使用状況を迅速に把握し、その家電機器２１の使用状況に応じて更なる省エネ化を促進するためにどのような行動をとるべきかを判断することが容易となる。
【００３５】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００３６】
１１  サーバ
１２  個人情報データベース
１３  機器情報データベース
１４  省エネ情報データベース
１５  診断処理プログラム
２１  電気機器（家電機器）
２２  測定器
２５  端末器
３０  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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