(57)【要約】【課題】照明光の色温度を変化させる。【解決手段】レーザ光を出射する半導体レーザ６１と、半導体レーザ６１から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部２と、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光のうちの発光部２によって蛍光に変換されない励起光の割合を変化させる支持部材１１及び支持部材駆動部１２と、を備える。【選択図】図１
2012221633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出射する励起光源と、
上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、
上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部に照射されない励起光の割合を変化させることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光の上記発光部における照射面積を変化させることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
上記光量変化機構は、上記発光部を移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
上記励起光源から出射された励起光を屈曲して、上記発光部に出射する光学部材を備え、
上記光量変化機構は、上記光学部材を移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
上記光量変化機構は、上記発光部に入射される励起光の入射角度を変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
上記励起光源は、青色領域の発振波長を有する光を上記励起光として出射し、
上記発光部は、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する第１蛍光体を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
上記第１蛍光体は、イットリウム・アルミニウム・ガーネットであることを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
上記発光部は、６３０ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発する第２蛍光体を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の照明装置。
【請求項１０】
上記第２蛍光体は、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体又はＳｒＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体であることを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
上記励起光とは異なる第２の光を出射する第２光源をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
上記励起光源は、第１励起光を出射する第１励起光源と、当該第１励起光とは異なる発振波長を有する第２励起光を出射する第２励起光源と、を有し、
上記発光部は、上記第１励起光源から出射された第１励起光を受けて第１蛍光を発する第１発光部と、上記第２励起光源から出射された第２励起光を受けて第２蛍光を発する第２発光部と、を有し、
上記光量変化機構は、上記第１励起光源から出射される第１励起光のうちの上記第１発光部によって蛍光に変換されない第１励起光の割合、及び上記第２励起光源から出射される第２励起光のうちの上記第２発光部によって蛍光に変換されない第２励起光の割合の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
ユーザ操作を受け付ける入力手段を備え、
上記光量変化機構は、上記入力手段が受け付けたユーザ操作に従って動作することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
励起光を出射する励起光源と、
上記励起光とは異なる第２の光を出射する第２光源と、
上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、
上記励起光源から出射される励起光の出力、及び上記第２光源から出射される第２の光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項１５】
第１励起光を出射する第１励起光源と、
上記第１励起光とは異なる発振波長を有する第２励起光を出射する第２励起光源と、
上記第１励起光源から出射された第１励起光を受けて第１蛍光を発する第１発光部と、
上記第２励起光源から出射された第２励起光を受けて第２蛍光を発する第２発光部と、
上記第１励起光源から出射される第１励起光の出力、及び上記第２励起光源から出射される第２励起光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の照明装置を備えることを特徴とする前照灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高輝度光源として機能する照明装置および当該照明装置を備えた前照灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、励起光源として発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）や半導体レーザ（ＬＤ；Laser Diode）等の半導体発光素子を用い、これらの励起光源から生じた励起光を、蛍光体を含む発光部に照射することによって発生する蛍光を照明光として用いる照明装置の研究が盛んになってきている。
【０００３】
このような発光装置に関する技術の例として特許文献１および２に開示された灯具がある。これらの灯具では、高輝度光源を実現するために、励起光源として半導体レーザを用いている。半導体レーザから発振されるレーザ光は、コヒーレントな光であるため、指向性が強く、当該レーザ光を励起光として無駄なく集光し、利用することができる。このような半導体レーザを励起光源として用いた発光装置（ＬＤ発光装置と称する）を車両用ヘッドランプに好適に適用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５００４１号公報（２００５年６月９日公開）
【特許文献２】特開２００３−２９５３１９号公報（２００３年１０月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２では、励起光源として半導体レーザを用いた灯具が開示されているが、これらの灯具から出射される照明光の色温度を変化させることについては一切開示されていない。特許文献１及び２においては、その色温度を変化させることの必要性については認識されていなかったためである。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、照明光の色温度を変化させることが可能な照明装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る照明装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、光量変化機構は、励起光源から出射される励起光のうちの発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合（以降、変換割合と称する）を変化させる。
【０００９】
それゆえ、その変換割合を変化させ、蛍光に変換されない励起光の光量を変化させることにより、照明光に対する蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。
【００１０】
また、本発明に係る照明装置では、上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部に照射されない励起光の割合を変化させることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、光量変化機構は、励起光源から出射される励起光のうちの発光部に照射されない励起光の割合を変化させることにより、上記変換割合を変化させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る照明装置では、上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光の上記発光部における照射面積を変化させることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、光量変化機構は、励起光源から出射される励起光の発光部における照射面積を変化させることにより、上記変換割合を変化させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る照明装置では、上記光量変化機構は、上記発光部を移動させることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、励起光源から出射された励起光の光路幅が励起光源からの距離に応じて変化する場合、上記変換割合は、励起光源と発光部との距離に応じて変化する。光量変化機構が発光部を移動させ、その距離を変更することにより、上記変換割合を変化させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る照明装置は、上記励起光源から出射された励起光を屈曲して、上記発光部に出射する光学部材を備え、上記光量変化機構は、上記光学部材を移動させることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、光学部材は、励起光源から出射された励起光を屈曲して発光部に出射するので、例えばその励起光を発光部に集光するなど、光学部材透過後の励起光の光路幅を、光学部材入射前の励起光の光路幅とは異なり、かつ、光学部材からの距離に応じて変化するように出射できる。つまり、励起光源から出射された励起光は、光学部材を透過することにより、光学部材を基点としてその光路幅が新たに変化していくこととなる。
【００１８】
このため、光量変化機構が光学部材を移動させ、光学部材と発光部との距離を変更することにより、光学部材が存在しない場合の励起光源と発光部との距離を変更するのと同様の効果を得られる。つまり、この場合、上記変換割合が光学部材と発光部との距離に応じて変化することになるので、光学変化機構がその距離を変更することにより、上記変換割合を変化させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る照明装置では、上記光量変化機構は、上記発光部に入射される励起光の入射角度を変化させることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、光量変化機構は、発光部に入射される励起光の入射角度を変化させることにより、励起光源から出射される励起光のうちの発光部に照射されない励起光の割合、または励起光源から出射される励起光の発光部における照射面積を変えることができる。それゆえ、光量変化機構が入射角度を変化させることにより、上記変換割合を変化させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る照明装置では、上記励起光源は、青色領域の発振波長を有する光を上記励起光として出射し、上記発光部は、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する第１蛍光体を含むことが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る照明装置では、上記第１蛍光体は、イットリウム・アルミニウム・ガーネットであることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、励起光として青色領域の発振波長を有する光を用い、かつ、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する第１蛍光体（特にイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ））を用いた場合には、光量変化手段が上記変換割合を変化させることにより、照明光の色温度を広範囲に変化させることができる。
【００２４】
また、本発明に係る照明装置では、上記発光部は、６３０ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発する第２蛍光体を含むことが好ましい。
【００２５】
また、本発明に係る照明装置では、上記第２蛍光体は、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体又はＳｒＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体であることが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、第２蛍光体を、すなわち赤色で発光する赤色発光蛍光体（特に、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体又はＳｒＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体）を第１蛍光体と混合することにより、演色性の高い発光部を実現できる。
【００２７】
また、本発明に係る照明装置では、上記励起光とは異なる第２の光を出射する第２光源をさらに備えることが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、第２光源から出射された励起光とは異なる第２の光を、照明光の一部として利用できる。この場合、光量変化機構が上記変換割合を変化させ、蛍光の量を変化させることにより、照明光に対する当該蛍光の割合（第２の光の割合）が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。
【００２９】
また、本発明に係る照明装置では、上記励起光源は、第１励起光を出射する第１励起光源と、当該第１励起光とは異なる発振波長を有する第２励起光を出射する第２励起光源と、を有し、上記発光部は、上記第１励起光源から出射された第１励起光を受けて第１蛍光を発する第１発光部と、上記第２励起光源から出射された第２励起光を受けて第２蛍光を発する第２発光部と、を有し、上記光量変化機構は、上記第１励起光源から出射される第１励起光のうちの上記第１発光部によって蛍光に変換されない第１励起光の割合、及び上記第２励起光源から出射される第２励起光のうちの上記第２発光部によって蛍光に変換されない第２励起光の割合の少なくとも一方を変化させることが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、光量変化機構は、第１発光部及び／又は第２発光部によって蛍光に変換されない第１励起光及び／又は第２励起光の割合（変換割合）を変化させ、第１発光部及び／又は第２発光部から出射される蛍光の量をそれぞれ変化させる。これにより、照明光に対する各蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る照明装置は、ユーザ操作を受け付ける入力手段を備え、上記光量変化機構は、上記入力手段が受け付けたユーザ操作に従って動作することが好ましい。
【００３２】
上記構成によれば、光量変化機構が入力手段が受け付けたユーザ操作に従って動作するので、ユーザの嗜好にあわせて照明光の色温度を変化させることができる。
【００３３】
さらに、本発明に係る照明装置は、上記の課題を解決するために、励起光を出射する励起光源と、上記励起光とは異なる第２の光を出射する第２光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光の出力、及び上記第２光源から出射される第２の光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴としている。
【００３４】
上記構成によれば、発光部が、励起光源から出射される励起光を受けて蛍光を発することにより、その蛍光を照明光として利用できる。一方、第２光源が励起光とは異なる第２の光を出射することにより、その第２の光も照明光の一部として利用できる。そして、光量変化機構が、上記励起光の出力及び第２の光の出力の少なくとも一方を変化させるので、照明光に利用される蛍光及び／又は第２の光の光量を変化させることができる。それゆえ、照明光の色温度を変化させることができる。
【００３５】
さらに、本発明に係る照明装置は、上記の課題を解決するために、第１励起光を出射する第１励起光源と、上記第１励起光とは異なる発振波長を有する第２励起光を出射する第２励起光源と、上記第１励起光源から出射された第１励起光を受けて第１蛍光を発する第１発光部と、上記第２励起光源から出射された第２励起光を受けて第２蛍光を発する第２発光部と、上記第１励起光源から出射される第１励起光の出力、及び上記第２励起光源から出射される第２励起光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴としている。
【００３６】
上記構成によれば、第１発光部及び第２発光部はそれぞれ、第１励起光源及び第２励起光源から出射される第１励起光及び第２励起光を受けて第１蛍光及び第２蛍光を発する。これにより、照明装置は、第１蛍光及び第２蛍光を照明光として利用できる。そして、光量変化機構が、第１励起光及び第２励起光の出力の少なくとも一方を変化させるので、照明光に利用される各蛍光の光量を変化させることができる。それゆえ、照明光の色温度を変化させることができる。
【００３７】
また、本発明に係る前照灯は、上記に記載の照明装置を備えることが好ましい。
【００３８】
上記構成によれば、前照灯は、上記照明装置を備えているので、当該照明装置と同様、蛍光に変換される励起光の割合、あるいは励起光の出力を変化させることができる。それゆえ、照明光の色温度を変化させることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る照明装置は、以上のように、励起光を出射する励起光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合を変化させる光量変化機構と、を備える構成である。
【００４０】
また、本発明に係る照明装置は、以上のように、励起光を出射する励起光源と、上記励起光とは異なるピーク波長を有する第２の光を出射する第２光源と、上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、上記励起光源から出射される励起光の出力、及び上記第２光源から出射される第２の光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備える構成である。
【００４１】
また、本発明に係る照明装置は、以上のように、第１励起光を出射する第１励起光源と、上記第１励起光とは異なる発振波長を有する第２励起光を出射する第２励起光源と、上記第１励起光源から出射された第１励起光を受けて第１蛍光を発する第１発光部と、上記第２励起光源から出射された第２励起光を受けて第２蛍光を発する第２発光部と、上記第１励起光源から出射される第１励起光の出力、及び上記第２励起光源から出射される第２励起光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構と、を備える構成である。
【００４２】
それゆえ、本発明の照明装置は、照明光の色温度を変化させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係るヘッドランプの概要構成を示す片側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るヘッドランプの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す発光部と導光部材との位置関係と、そのときのレーザ光照射領域の大きさを示す図である。（ａ）はレーザ光照射領域の大きさが発光部の受光面の大きさと略一致する場合を示し、（ｂ）は（ａ）の場合よりも発光部と導光部材との位置が離れた場合を示し、（ｃ）は（ａ）の場合よりも発光部と導光部材との位置が近くなった場合を示す。
【図４】図１に示す発光部の受光面に含まれるレーザ光照射領域の大きさが変化する様子を示す図である。（ａ）は発光部がレーザ光の光軸方向に垂直な方向に移動する場合を示し、（ｂ）は発光部が回転する場合を示す。
【図５】車両用前照灯に要求される白色の色度範囲を示すグラフである。
【図６】半導体レーザの基本構造を示す図であり、（ａ）は半導体レーザの回路図を模式的に示したものであり、（ｂ）は半導体レーザの基本構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るヘッドランプの変形例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るヘッドランプの別の変形例を示す図である。
【図９】本発明の別の実施形態に係るヘッドランプの概要構成を示す図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態に係るヘッドランプの概要構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るレーザダウンライトが備える発光ユニットおよび従来のＬＥＤダウンライトの外観を示す概略図である。
【図１２】上記レーザダウンライトが設置された天井の断面図である。
【図１３】上記レーザダウンライトの断面図である。
【図１４】上記レーザダウンライトが備える光ファイバーの出射端部と発光部との位置関係の一例を示す図である。
【図１５】上記ＬＥＤダウンライトが設置された天井の断面図である。
【図１６】上記レーザダウンライトおよび上記ＬＥＤダウンライトのスペックを比較するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。ここでは、本発明の照明装置の一例として、自動車用のヘッドランプ（前照灯）１０を例に挙げて説明する。ただし、本発明の照明装置は、自動車以外の車両・移動物体（例えば、人間・船舶・航空機・潜水艇・ロケットなど）のヘッドランプとして実現されてもよいし、その他の照明装置として実現されてもよい。その他の照明装置として、例えば、サーチライト、プロジェクター、家庭用照明器具を挙げることができる。
【００４５】
ヘッドランプ１０は、走行用前照灯（ハイビーム）の配光特性基準を満たしていてもよいし、すれ違い用前照灯（ロービーム）の配光特性基準を満たしていてもよい。
【００４６】
＜ヘッドランプ１０の構成＞
まず、図１に基づき、本発明の一実施形態であるヘッドランプ１０について説明する。図１は、ヘッドランプ１０の概要構成を示す片側断面図である。図１に示すように、ヘッドランプ１０は、透光性基板１、発光部２、拡散部３、反射鏡４、固定部材５、励起光源ユニット（励起光源）６、ネジ７、レンズ８、導光部材９、支持部材１１および支持部材駆動部１２を備える。励起光源ユニット６、導光部材９および発光部２によって発光装置の基本構造が形成されている。また、支持部材１１および支持部材駆動部１２によって光量変化機構の基本構造が形成されている。
【００４７】
（透光性基板１）
透光性基板１は、平板状の部材であり、少なくとも４４０ｎｍ〜４８０ｎｍの発振波長のレーザ光（励起光）に対して透光性を有している。透光性基板１は、平板状でなく、湾曲した部分を有してもよいが、透光性基板１と発光部２とを接着する場合、少なくとも発光部２が接着される部分は、接着の安定性の観点から平面（板状）であることが好ましい。
【００４８】
また、透光性基板１は、縦１０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み０．５ｍｍのＡｌ２Ｏ３（サファイア）基板である。なお、図１に示す透光性基板１の外径は、拡散部３の外径よりも大きいが、拡散部３の外径と同程度であっても良い。
【００４９】
透光性基板１のレーザ光が入射する側の表面に対向する表面には、発光部２が配置され、発光部２と熱的に（すなわち、熱エネルギーの授受が可能なように）接続されている。なお、本実施の形態では、透光性基板１と発光部２とは、接着剤を用いて接合（接着）されているものとして説明するが、透光性基板１と発光部２との接合方法は、接着に限られず、例えば、融着などであっても良い。接着剤としては、いわゆる有機系の接着剤や、ガラスペースト接着剤が好適であるが、これに限られない。
【００５０】
透光性基板１は、以上のような構成、形状、および、発光部２との接続形態を有することにより、発光部２を基板表面に固定（保持）しつつ、発光部２で発生した熱を外部に放熱するので、発光部２の冷却効率を向上させることができる。
【００５１】
また、透光性基板１の材質は、上述したサファイア（Ａｌ２Ｏ３）の他、マグネシア（ＭｇＯ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、スピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４）が好ましい。これらの材質は、熱伝導率（例えば２０Ｗ／ｍＫ以上）及び透光性が優れているためである。この点を考慮しないのであれば、これらの材質に限らず、例えばガラス（石英）などであっても良い。
【００５２】
また、図１に示す透光性基板１の厚さは、発光部２での発熱を効果的に放熱することを考慮すれば、３０μｍ以上、１．０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．２ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、透光性基板１の厚さが、１．０ｍｍを超えると、発光部２に照射されたレーザ光が、透光性基板１において吸収される割合が大きくなる一方で、放熱効果はさほど向上せず、また部材のコストも上昇してしまう。
【００５３】
（発光部２）
発光部２は、半導体レーザ６１から出射されたレーザ光を受けて蛍光を発するものである。
【００５４】
本実施の形態では、上記蛍光の発光を実現する発光体としてIntematix社製のＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体（NYAG4454）を用いているが、蛍光体の種類はこれに限定されない。ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体とは、Ｃｅで賦活したイットリウム（Ｙ）−アルミニウム（Ａｌ）−ガーネット（Garnet）蛍光体である。このIntematix社製のＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体は、外部量子効率が９０％、発光ピーク波長（以下、単に「ピーク波長」という）は５５８ｎｍ（黄色）、色度点はｘ＝０．４４４、ｙ＝０．５３６であり、４３０ｎｍから４９０ｎｍの励起光で良好に励起される。なお、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体は、一般に５５０ｎｍ付近（５５０ｎｍよりも若干長波長側）に発光ピークが存在するブロードな発光スペクトルをもつ。
【００５５】
発光部２は、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体を、封止材としての低融点の無機ガラス（屈折率ｎ＝１．７６０）の内部に分散させて製造される。ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体と低融点の無機ガラス（低融点ガラス）との配合比は、例えば３０：１００程度である。これに限らず、発光部２でレーザ光を拡散させてそのレーザ光の色成分（例えば青色成分）を利用する場合には、上記の配合比は１０：１００程度が好ましい。また、発光部２は、蛍光体を押し固めたものであってもよい。
【００５６】
封止材は、上記の無機ガラスに限定されず、いわゆる有機無機ハイブリッドガラスや、シリコーン樹脂等の樹脂材料であってもよい。ただし、耐熱性を考慮すれば、封止材はガラスからなることが好ましい。
【００５７】
なお、透光性基板１と発光部２との間の界面の反射率Ｒをできる限り低下させ、レーザ光の発光部２での利用効率を高めることを考慮すれば、透光性基板１と発光部２との屈折率差Δｎは、０．３５以下であることが好ましい。この場合、反射率Ｒを１％以下にすることができる。また、屈折率差Δｎを０．３５以下とする場合、透光性基板１の屈折率を１．６５以上、発光部２の屈折率を２．０以下とすることが好ましい。
【００５８】
また、一般に、照明光として用いられる白色光または擬似白色光は、等色の原理を満たす３つの色の混色、または、補色の関係を満たす２つの色の混色などで実現できる。この等色または補色の原理に基づき、例えば、ヘッドランプ１０では、後述する半導体レーザ６１から出射される青色のレーザ光と、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体（黄色発光蛍光体）との組合せ（補色の関係を満たす２つの色の混色）で擬似白色を実現している。換言すれば、半導体レーザ６１は、青色領域の発振波長を有する光をレーザ光として出射し、発光部２は、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する黄色発光蛍光体（第１蛍光体）を含む構成である。この場合、照明光の色温度を広範囲に変化させることができる。
【００５９】
しかしながら、発光部２に含まれる蛍光体は、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体の１種類のみに限定されず、複数種類であっても良い。例えば、発光部２が後述する緑色発光蛍光体と赤色発光蛍光体との組合せを含んでいれば、青色のレーザ光との混色で白色光を実現できる。
【００６０】
ここで、黄色発光蛍光体とは、５６０ｎｍ以上５９０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。緑色発光蛍光体とは、５１０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。赤色発光蛍光体とは、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発生する蛍光体である。
【００６１】
黄色発光蛍光体の具体例としては、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体や、Ｅｕ２＋がドープされたＣａα−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ蛍光体などが挙げられる。Ｃａα−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ蛍光体は、近紫外から青色の励起光によりピーク波長が約５８０ｎｍの強い発光を示す。
【００６２】
緑色発光蛍光体の具体例としては、各種の窒化物系または酸窒化物系の蛍光体が挙げられる。特に、酸窒化物系の蛍光体は耐熱性に優れ、高い発光効率で安定した材料であるので、耐熱性に優れ、高い発光効率で安定した発光部２を実現できる。
【００６３】
例えば、緑色に発光する酸窒化物系蛍光体として、Ｅｕ２＋がドープされたβ−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ蛍光体、Ｃｅ３＋がドープされたＣａα−ＳｉＡｌＯＮ：Ｃｅ蛍光体などが挙げられる。β−ＳｉＡｌＯＮ：Ｅｕ蛍光体は、近紫外から青色（３５０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下）の励起光によりピーク波長が約５４０ｎｍの強い発光を示す。この蛍光体の発光スペクトル半値幅は約５５ｎｍである。また、Ｃａα−ＳｉＡｌＯＮ：Ｃｅ蛍光体は、近紫外から青色の励起光によりピーク波長が約５１０ｎｍの強い発光を示す。
【００６４】
上記のα−ＳｉＡｌＯＮおよびβ−ＳｉＡｌＯＮ（サイアロン）は、いわゆるサイアロン蛍光体（酸窒化物系蛍光体）と通称されるものである。サイアロンとは、窒化ケイ素のシリコン原子の一部がアルミニウム原子に、窒素原子の一部が酸素原子に置換された物質である。サイアロン蛍光体は、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）にアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯ２）および希土類元素などを固溶させて作ることができる。このサイアロン蛍光体にカルシウム（Ｃａ）とユーロピウム（Ｅｕ）とを固溶させると、ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体よりも長波長の黄色から橙色の範囲で発光する特性の良い蛍光体が得られる。
【００６５】
赤色発光蛍光体の具体例としては、各種の窒化物系の蛍光体が挙げられる。例えば、窒化物系の蛍光体としては、Ｅｕ２＋がドープされたＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体（ＣＡＳＮ：Ｅｕ蛍光体）、Ｅｕ２＋がドープされたＳｒＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体（ＳＣＡＳＮ：Ｅｕ蛍光体）などが挙げられる。これらの窒化物系の蛍光体は、上述した酸窒化物蛍光体と組み合せることにより、演色性を高めることができる。
【００６６】
例えば、ＣＡＳＮ：Ｅｕ蛍光体は、励起波長が３５０ｎｍ〜４５０ｎｍのとき、赤色の蛍光を発し、そのピーク波長は６５０ｎｍであり、その発光効率は７３％である。また、ＳＣＡＳＮ：Ｅｕ蛍光体は、励起波長が３５０ｎｍ〜４５０ｎｍのとき、赤色の蛍光を発し、そのピーク波長は６３０ｎｍであり、その発光効率は７０％である。
【００６７】
また、赤色に発光する窒化物系蛍光体の例としては、（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ等のＥｕ賦活窒化物蛍光体や（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｃｅ等のＣｅ賦活窒化物蛍光体などが挙げられる。
【００６８】
換言すれば、発光部２は、演色性を高めるために、例えば黄色発光蛍光体とともに、６３０ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発する赤色発光蛍光体（第２蛍光体）を含むことが好ましい。
【００６９】
また、上記蛍光体の別の好適な例としては、III−Ｖ族化合物半導体のナノメータサイズの粒子を用いた半導体ナノ粒子蛍光体を用いることもできる。同一の化合物半導体（例えばインジュウムリン：ＩｎＰ）を用いても、その粒子径を変更させることにより、量子サイズ効果によって発光色を変化させることができることが半導体ナノ粒子蛍光体の特徴の一つである。例えばＩｎＰでは、粒子サイズが３〜４ｎｍ程度のときに赤色に発光する。ここで、粒子サイズは透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて評価した。
【００７０】
また、この蛍光体は半導体ベースであるので蛍光寿命が短く、励起光のパワーを素早く蛍光として放射できるのでハイパワーの励起光に対して耐性が強いという特徴もある。これは、上記半導体ナノ粒子蛍光体の発光寿命が１０ナノ秒程度と、希土類を発光中心とする通常の蛍光体材料に比べて５桁も小さいためである。発光寿命が短いため、励起光の吸収と蛍光の発光を素早く繰り返すことができる。
【００７１】
その結果、強い励起光に対して高効率を保つことができ、蛍光体からの発熱が低減される。よって、光変換部材が熱により劣化（変色や変形）するのをより抑制することができる。これにより、光の出力が高い発光素子を光源として用いる場合に、発光装置の寿命が短くなるのをより抑制することができる。
【００７２】
また、発光部２は、１．５ｍｍ×４ｍｍ×０．５ｍｍの直方体であり、レーザ光が照射される発光部２の受光面（断面）の面積は６ｍｍ２である。なお、発光部２は、直方体でなく、円柱形状であってもよい。
【００７３】
（拡散部３）
拡散部３は、発光部２を介すことなく外部に出射されるレーザ光を拡散・散乱するものである。例えば、拡散部３は、発光部２の周囲に隙間なく設けられ、発光部２と同じ厚みを有している。このため、励起光源ユニット（励起光源）６から出射された発光点の非常に小さなレーザ光を、発光点を拡大して外部に出射できるので、人体への影響を抑制する（例えばアイセーフ化）ことができる。
【００７４】
拡散部３の大きさは、発光部２に照射されないレーザ光の全てが照射される大きさであればよい。また、拡散部３は、発光部２に照射されなかったレーザ光を十分に拡散させ、発光点のサイズを拡大させることができれば、発光部の周囲に同じ厚みで設けられる必要はない。例えば、拡散部３は、発光部２より大きい断面を有し、発光部２のレーザ光入射側と対向する表面に積層されていてもよい。また、拡散部３は、低融点ガラス中に、アエロジルやＡｌ２Ｏ３の微粉末（１０ｎｍ〜５μｍ程度）が重量比１０〜３０％程度混合されたものである。拡散部３は、発光部２と同様、透光性基板１に接着（あるいは融着）されている。
【００７５】
なお、例えば、発光部２がレーザ光を拡散する機能を有している場合や、レンズ８がレーザ光を遮断するフィルタ機能を有している場合には、必ずしも拡散部３を備える必要はない。例えば、発光部２が拡散機能を有する場合、発光部２に含まれる封止材と蛍光体との屈折率との差を利用することで実現できる。そのために、レーザ光を十分に拡散できる堆積（特に厚み）を有するように発光部２を設計する。また、発光部２に拡散粒子（酸化ジルコミウム、ダイヤモンドなど）を含ませることにより、発光部２の拡散機能を実現してもよい。
【００７６】
（反射鏡４）
反射鏡４は、発光部２から出射した光を反射することにより、所定の立体角内を進む光線束を形成するものである。すなわち、反射鏡４は、発光部２からの光を反射することにより、ヘッドランプ１０の前方へ進む光線束を形成する。この反射鏡４は、例えば、金属薄膜がその表面に形成された曲面形状（カップ形状）の部材である。
【００７７】
また、反射鏡４は、半球面ミラーに限定されず、楕円面ミラーやパラボラミラーまたはそれらの部分曲面を有するミラーあってもよい。すなわち、反射鏡４は、回転軸を中心として図形（楕円、円、放物線）を回転させることによって形成される曲面の少なくとも一部をその反射面に含んでいるものであればよい。
【００７８】
（固定部材５）
固定部材５は、導光部材９が挿通される挿通口が形成された板状の部材であり、導光部材９の出射端部の中心と発光部２の受光面の中心とがほぼ一致するように、ネジ７によって反射鏡４を固定している。また、固定部材５には、その挿通口を囲むように励起光源ユニット６が接合されている。固定部材５の材質は特に問わないが、鉄、銅などの金属を例示することができる。
【００７９】
また、固定部材５には、支持部材１１を収納できる収納部５１が形成されている。この収納部５１の存在により、支持部材駆動部１２の駆動に従った支持部材１１のレーザ光の光軸方向への移動が可能となる。そして、この移動により、発光部２（透過性部材１）におけるレーザ光の照射面積（レーザ光照射領域３０（図３参照））を変化させることができる。発光部２の移動とレーザ光照射領域３０との関係の詳細については、図３及び図４を用いて後述する。
【００８０】
（励起光源ユニット６）
励起光源ユニット６は、例えば３つの半導体レーザ（励起光源）６１を収納した筐体である。半導体レーザ６１の固定方法および配線方法については、従来の固定方法および配線方法を利用すれば良いので、ここでは説明を省略する。
【００８１】
半導体レーザ６１は、励起光を出射する励起光源として機能する発光素子である。本実施の形態では、励起光源として半導体レーザが利用される場合について説明するが、例えばＬＥＤであってもよい。半導体レーザである場合には、高出力かつコヒーレント性の高いレーザ光を発光部２に照射できるので発光部２を小さくでき、高輝度なヘッドランプ１０を実現できる。図１には、半導体レーザ６１が３個図示されているが、半導体レーザ６１を複数設ける必要は必ずしもなく、１つのみ設けてもよい。しかし、高出力の励起光を得るためには、複数の半導体レーザ６１を用いる方が容易である。
【００８２】
半導体レーザ６１は、例えば、１チップに１つの発光点を有するものであり、４５０ｎｍ（青色）のレーザ光を発振し、出力１．６Ｗ、動作電圧４．７Ｖ、電流１．２Ａのものであり、直径９ｍｍの金属パッケージ（ステム）に封入されているものである。したがって、励起光源ユニット６全体としての出力は、４．８Ｗ程度である。
【００８３】
ただし、金属パッケージは直径９ｍｍのものに限定されず、例えば、直径３．８ｍｍや直径５．６ｍｍ、あるいはそれ以外であってもよく、熱抵抗がより小さいパッケージを選択することが好ましい。また、半導体レーザ６１は、１チップに複数の発光点を有するものであってもよい。また、半導体レーザ６１の発振波長は、４５０ｎｍに限られず、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の青色領域の波長であれば良い。
【００８４】
（レンズ８）
次に、レンズ８は、反射鏡４の開口部に設けられており、ヘッドランプ１０を密封している。発光部２から出射された蛍光、拡散部３で散乱された散乱光、もしくは、反射鏡４によって反射された蛍光または散乱光は、レンズ８を通ってヘッドランプ１０の前方へ出射される。
【００８５】
レンズ８は、凸レンズであっても、凹レンズであってもよい。また、レンズ８は、必ずしもレンズ機能を有する必要はなく、発光部２から出射された蛍光、拡散部３で散乱された散乱光、もしくは、反射鏡４で反射した蛍光または散乱光を透過する透光性を少なくとも有していれば良い。
【００８６】
（導光部材９）
導光部材９は、半導体レーザ６１が発振したレーザ光を発光部２へと導くものであり、半導体レーザ６１から出射されたレーザ光を入射する入射端部（半導体レーザ６１側）と、入射端部から入射したレーザ光を出射する出射端部（発光部２側）を有している。
【００８７】
また、導光部材９は、入射端部に入射したレーザ光を反射する光反射側面で囲まれた囲繞構造を有しており、導光部材９の出射端部（発光部２側）の断面積は、入射端部の断面積よりも小さくなっている。
【００８８】
具体的には、導光部材９は、全体が四角錐台形状の筒形をなしており、出射端部の断面（開口）は、１ｍｍ×３ｍｍの矩形であり、入射端部の断面（開口）は、１５ｍｍ×１５ｍｍの矩形である。導光部材９の形状は四角錐台形状に限られず、四角錐台形状以外の多角錐台形状、円錐台形状、楕円錐台形状など様々な形状を採用することができる。また、入射端部から出射端部までの長さは、２５ｍｍである。
【００８９】
この囲繞構造により、導光部材９は、入射端部に入射したレーザ光を、入射端部の断面積よりも小さい断面積を有する出射端部に集光した上で発光部２に出射できる。このため、複数の半導体レーザ６１を用いて高出力化を図ったとしても、発光部２を小さく設計することができる。すなわち、高出力・高輝度なヘッドランプ１０を実現できる。
【００９０】
また、導光部材９は、ＢＫ（ボロシリケート・クラウン）７、石英ガラス、アクリル樹脂その他の透明素材で構成される。
【００９１】
なお、導光部材９の代わりに光ファイバーや光学レンズ等を用いて、レーザ光を発光部２に集光してもよい。
【００９２】
（支持部材１１）
支持部材１１は、発光部２を含む透光性基板１を支持するものであり、支持部材駆動部１２の駆動に連動して透光性基板１をレーザ光の光軸方向に移動可能なものである。支持部材１１が移動することにより、発光部２の位置を変化させることができる。その結果、導光部材９から出射されたレーザ光の光路幅が導光部材９からの距離に比例して大きくなる（あるいは小さくなる）場合に、レーザ光照射領域３０（図３参照）の大きさを変化させることができる。
【００９３】
また、支持部材１１は、支持部材駆動部１２のギアと接触するように設けられており、その接触する表面にはギアと噛み合うように溝が設けられている。これにより、支持部材１１は、支持部材駆動部１２の駆動に従った移動が可能となる。なお、ギアに連動して動作するのであれば、支持部材１１の表面がどのような形状になっていてもよく、また特に加工されていなくてもよい。
【００９４】
支持部材１１の材質は特に問わないが、支持部材１１がその移動により反射鏡４の内部に挿入されることを考慮すれば、透光性基板１と同様、透光性を有する材質であることが好ましい。また、支持部材１１の形状は、平板状であっても棒状であってもよい。さらに、支持部材１１が透光性基板１と一体に形成されていてもよい。
【００９５】
なお、本実施の形態では、レーザ光の光軸方向に支持部材１１が移動するものとして説明するが、レーザ光照射領域３０の大きさを自在に変化させることが可能であれば、必ずしも光軸方向に移動する必要はない。
【００９６】
例えば、レーザ光の光軸から所定の角度を有した方向に移動可能なように、支持部材１１及び固定部材５の収納部５１が設けられてもよい。また、レーザ光の光軸方向と垂直な方向に支持部材１１を設け、その方向に支持部材１１が移動できるように、支持部材１１を収納可能な収納部を反射鏡４に設けてもよい。この場合、レーザ光の光軸方向と垂直な方向に発光部２を移動させることができ、レーザ光照射領域３０のうちの発光部２に照射される照射領域を変化させることができる（図４（ａ）参照）。
【００９７】
（支持部材駆動部１２）
支持部材駆動部１２は、支持部材１１をレーザ光の光軸方向へ移動させるためのものであり、例えばステッピングモータ及びギアからなり、支持部材１１毎に設けられている。ギアは、その表面が支持部材１１に接触するように、また、その回転軸が支持部材１１の移動方向と垂直な方向となるように設けられている。ギアは、支持部材１１に対して１つであっても、複数の組合せからなっていてもよい。また、ステッピングモータは、その回転をギアに伝播できるように設けられていればよい。
【００９８】
支持部材駆動部１２では、可動制御部１４１（図２参照）から可動指示を受けると、ステッピングモータが駆動し、ギアが回転する。ギアと支持部材１１とが接触して設けられているため、ギアの回転力が支持部材１１に伝播され、支持部材１１をレーザ光の光軸方向に移動させる。
【００９９】
なお、発光部２をレーザ光の光軸方向と垂直な方向に移動させる場合には、例えば支持部材駆動部１２のギアを、レーザ光の光軸と垂直な透光性基板１の表面に接触させてもよい。この場合、その表面にはギアと噛み合うように溝が設けられ、また、支持部材１１を設ける必要がない。
【０１００】
このように、支持部材駆動部１２は、支持部材１１を介して発光部２と導光部材９との距離を変化させることにより、レーザ光の発光部２に対する照射光量を変化させ、また発光部２に照射されず直接照明光となるレーザ光の光量を変化させることができる。つまり、照明光に含まれる蛍光の光量とレーザ光の光量とのバランスを変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。
【０１０１】
換言すれば、支持部材駆動部１２は、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光のうちの発光部２によって蛍光に変換されないレーザ光の割合（以降、変換割合と称する）を変化させる。この変換割合を変化させ、蛍光に変換されないレーザ光の光量を変化させることにより、照明光に対する蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。蛍光の割合と照明光の色温度の変化との関係については、図３〜図５を用いて後述する。
【０１０２】
＜ヘッドランプ１０の更なる構成＞
次に、ヘッドランプ１０の更なる構成について、図２を用いて説明する。図２は、ヘッドランプ１０の概略構成の一例を示すブロック図である。ヘッドランプ１０は、図１に示す構成部材の他、入力部１３（入力手段）、制御部１４および記憶部１５を備えている。支持部材駆動部１２及び半導体レーザ６１については上述したので、その説明を省略する。なお、本実施の形態では、これらの部材がヘッドランプ１０の構成部材であるものとして説明するが、これに限らず、例えばヘッドランプ１０が取り付けられる車両等が備える入力部、制御部及び記憶部により実現されてもよい。
【０１０３】
（入力部１３）
入力部１３は、例えば支持部材駆動部１２の駆動指示、半導体レーザ６１の出力変更指示などのユーザ操作を受け付けるものであり、タッチパッドなどにより実現される。
【０１０４】
例えば、入力部１３がユーザ操作として駆動指示を受け付けた場合、可動制御部１４１は、その受け付けたユーザ操作に従って支持部材駆動部１２を動作させる。この場合、ユーザは、照明光の光度を自身の目で確認しながら、入力部１３を介して上記の駆動指示を与えることができるので、ユーザ操作の都度、支持部材１１を駆動させることができる。それゆえ、ユーザ嗜好にあわせて照明光の色温度を変化させることができる。
【０１０５】
（制御部１４）
制御部１４は、主として、可動制御部１４１及び出力制御部１４２を備える。制御部１４は、例えば制御プログラムを実行することにより、ヘッドランプ１０を構成する部材を制御するものである。制御部１４は、記憶部１５に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（不図示）に読み出して実行することにより、支持部材駆動部１２の駆動制御、半導体レーザ６１の出力制御等の各種処理を行う。
【０１０６】
可動制御部１４１は、入力部１３から受信した駆動指示に従って、支持部材駆動部１２の駆動制御を行うものであり、例えば、駆動指示を受け付けるたびに支持部材駆動部１２のステッピングモータに所定の駆動電圧を印加する。
【０１０７】
出力制御部１４２は、半導体レーザ６１の出力制御を行うものであり、例えば製造時に設定された駆動電圧を半導体レーザ６１に印加する。あるいは、出力制御部１４２は、入力部１３から受信した出力変更指示を受け付けるたびに半導体レーザ６１に所定の駆動電圧を印加する。
【０１０８】
（記憶部１５）
記憶部１５は、制御部１４が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記録するものである。制御部１４は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成されるものである。なお、上述した一次記憶部は、ＲＡＭなどの揮発性の記憶装置によって構成されているが、本実施形態では、記憶部１５が一次記憶部の機能も備えているものとして説明する場合もある。記憶部１５は、例えば支持部材駆動部１２または半導体レーザ６１への駆動電圧値等を格納している。
【０１０９】
＜安全性について＞
小さな発光点サイズを有する光源から高いエネルギーを有する光が出射され、当該光が人間の眼に入射した場合、網膜上では、その小さな発光点サイズにまで光源像が絞られるため、結像箇所におけるエネルギー密度が極めて高くなってしまうことがある。例えば、レーザ光源（半導体レーザ）から出射されるレーザ光は、スポットサイズが１０μｍ角よりも小さい場合がある。そのような光源から出射されるレーザ光が、直接眼に入射、あるいはレンズや反射鏡といった光学部材を介したとしても小さな発光点が直接見える形で眼に入射すると、網膜上の結像箇所が損傷してしまうことがある。
【０１１０】
典型的な高出力の半導体レーザにおける発光点サイズは、例えば１μｍ×１０μｍである。すなわち、当該半導体レーザの出射面積は１０μｍ２＝１．０×１０−５ｍｍ２である。このため、半導体レーザが出射する光が、例えば発光点サイズが１ｍｍ２の光源と同じエネルギーを有する光であったとしても、半導体レーザの場合の網膜上での結像箇所のエネルギー密度は、発光点サイズが１ｍｍ２の光源の場合よりも１０５倍も高くなってしまう。
【０１１１】
これを回避するためには、発光点サイズをある程度大きさ（有限のサイズ）（具体的には例えば１ｍｍ×１ｍｍ以上）に拡大させる必要がある。発光点サイズを拡大させることにより、網膜上での結像サイズを拡大させることができるようになるため、同じエネルギーの光が眼に入射した場合であっても、網膜上のエネルギー密度を低減させることが可能となる。
【０１１２】
発光点サイズを拡大させるためには、光源そのものの発光点を視認できないようにする必要がある。このため、本実施の形態では、上述のように発光部２に拡散機能を持たせ、半導体レーザ６１の発光点サイズを拡大させることにより、人体に対する安全性、特に人間の眼に対する安全性を確保している（アイセーフ化）。
【０１１３】
なお、発光点サイズの拡大については、レーザ光源に限らず、ＬＥＤ光源においても考慮することができる。但し、レーザ光は、ＬＥＤ光源から出射される光よりも単色性、すなわち波長が揃っているため、波長の違いによる網膜上での結像のボケ（いわゆる色収差）がなく、当該光よりも危険である。このため、レーザ光源から出射された光を照明光として利用する照明装置においては発光点サイズの拡大について、しっかりと考慮することが好ましい。
【０１１４】
＜発光部２の移動制御＞
（レーザ光照射領域３０の変化について）
次に、レーザ光照射領域３０の大きさが変化する様子、あるいは発光部２の受光面に含まれるレーザ光照射領域３０の大きさ（形状）が変化する様子について、図３及び図４を用いて説明する。ここでは、その様子をわかりやすくするために、発光部２の形状がそれぞれ、図３では円柱形状、図４（ａ）では直方体（受光面が正方形）、図４（ｂ）では直方体（受光面が長方形）であるものとして説明する。また、図３及び図４では、拡散部３の図示を省略している。
【０１１５】
図３は、発光部２と導光部材９との位置関係と、そのときのレーザ光照射領域３０の大きさを示す図である。同図の（ａ）はレーザ光照射領域３０の大きさが発光部２の受光面の大きさと略一致する場合を示す。また、同図の（ｂ）は（ａ）の場合よりも発光部２と導光部材９との位置が離れた場合を示し、（ｃ）は（ａ）の場合よりも発光部２と導光部材９との位置が近くなった場合を示す。
【０１１６】
まず、図３（ａ）に示すように、発光部２と導光部材９との距離がｄであるとき、発光部２の受光面の大きさとレーザ光照射領域３０との大きさとが略一致している。この場合、製造時に想定している照明光の色温度が実現される。
【０１１７】
なお、本実施の形態では、発光部２から出射される蛍光の照明光としての利用効率を高めることを考慮し、上記の距離がｄであるときに発光部２が反射鏡４の焦点位置に設けられている。しかし、その利用効率を考慮しないのであれば、発光部２が反射鏡４の焦点位置に必ずしも設けられる必要はない。
【０１１８】
次に、図３（ｂ）では、発光部２と導光部材９との距離がｄ１（＞ｄ）となったときを示している。この場合、可動制御部１４１が支持部材駆動部１２を駆動することにより、支持部材駆動部１２は、支持部材１１を介して、発光部２と導光部材９との距離がｄ１となるまで移動させている。このとき、発光部２の受光面の大きさよりもレーザ光照射領域３０の大きさの方が大きくなる。
【０１１９】
一方、図３（ｃ）では、発光部２と導光部材９との距離がｄ２（＜ｄ）となったときを示している。この場合、図３（ｂ）と同様、可動制御部１４１が支持部材駆動部１２を駆動することにより、発光部２と導光部材９との距離がｄ２となるまで移動させている。このとき、発光部２の受光面の大きさよりもレーザ光照射領域３０の大きさの方が小さくなる。
【０１２０】
一般に、透光性基板１と導光部材９との間に凸レンズ等の集光部材が存在しない、あるいは導光部材９の出射端部がレーザ光を集光できる形状となっていない場合には、導光部材９から出射されたレーザ光の光路幅は、導光部材９からの距離に比例して大きくなる。すなわち、発光部２が導光部材９から離れるほどレーザ光照射領域３０が大きくなる。この場合のレーザ光の形状は、先太りの円錐形状（正確には楕円錐形状）となっている。なお、レーザ光の形状は真円の円錐形状であってもよく、当該円錐形状を実現する目的であれば、透光性基板１と導光部材９との間に集光部材を設けてもよい。
【０１２１】
支持部材駆動部１２は、上記の距離ｄ１をｄよりも大きくなる範囲で変化させる場合には、図３（ｂ）に示す発光部２の外部に形成されるレーザ光照射領域３０の大きさを変化させることができる。つまり、発光部２から漏れ出るレーザ光を照明光の一部として利用できるので、照明光が蛍光のみからなる場合には困難であった照明光の色温度変化を実現できる。
【０１２２】
換言すれば、この場合には、支持部材駆動部１２は、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光のうちの発光部２に照射されないレーザ光の割合を変化させる。この割合を変化させることにより、上記の変換割合を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。発光部２に照射されないレーザ光が増えた場合には、照明光（レーザ光＋蛍光）の色温度はレーザ光（青色領域）側にシフトする。また、この場合には、発光部２に照射されるレーザ光が減るので、蛍光の量も減ることになり、照明光の色温度はよりレーザ光側へシフトする。
【０１２３】
一方、支持部材駆動部１２は、上記の距離ｄ２をｄよりも小さくなる範囲で変化させた場合には、図３（ｃ）に示す発光部２の受光面に形成されるレーザ光照射領域３０の大きさを変化させることができる。発光部２の受光面においてレーザ光照射領域３０が小さくなった場合（レーザ光の密度が高くなった場合）、発光部２に含まれる蛍光体がレーザ光の光量に比べて不足するか、またはその部分の温度が上昇することにより、蛍光への変換効率が下がる。その結果、レーザ光の透過量が多くなり、照明光の色温度を高めることができる。
【０１２４】
なお、発光部２に含まれる蛍光体の量がレーザ光の光量に比べて圧倒的に多く、かつ、レーザ光が発光部２をある程度透過できる構成であって、発光部２におけるレーザ光の透過量がある一定量を超えるという状況が生じた場合には、レーザ光照射領域３０が小さくなると蛍光への変換量よりも発光部２を透過するレーザ光の光量が少なくなる。したがって、この場合には、レーザ光照射領域３０の大きさが小さくなると、照明光の色温度は低くなる。
【０１２５】
いずれにしろ、発光部２の受光面におけるレーザ光照射領域３０の大きさを変化させた場合であっても、照明光が蛍光のみからなる場合には困難であった照明光の色温度変化を実現できる。
【０１２６】
換言すれば、支持部材駆動部１２は、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光の発光部２におけるレーザ光照射領域３０の大きさ（照射面積）を変化させる。これにより、上記の変換割合を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。レーザ光照射領域３０の大きさの変化により蛍光の量が減った場合には、相対的にレーザ光の量が増えるので、照明光の色温度はレーザ光側にシフトする。
【０１２７】
以上のように、レーザ光の光路幅が導光部材９（半導体レーザ６１）からの距離に応じて変化する場合には、上記の変換割合は、半導体レーザ６１と発光部２の距離に応じて変化する。このため、支持部材駆動部１２が、支持部材１１あるいは透光性基板１を介して発光部２を移動させることにより、上記の変換割合を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。
【０１２８】
つまり、本実施の形態のヘッドランプ１０が出射する照明光は、図３（ｂ）の場合（レーザ光照射領域３０の大きさが発光部２の受光面よりも大きい場合）には、発光部２から出射された蛍光と、半導体レーザ６１から出射されたレーザ光（蛍光に変換されない励起光）とを含むものといえる。なお、図３（ａ）及び（ｃ）の場合（レーザ光照射領域３０の大きさが発光部２の受光面と同じ、あるいは小さい場合）であっても、レーザ光が発光部２をある程度透過できる構成の場合には、照明光が蛍光とレーザ光とを含むものといえる。
【０１２９】
なお、上記では、支持部材駆動部１２が発光部２を移動させる構成であったが、これに限らず、例えば導光部材９を移動させて上記の変換割合を変化させる構成であってもよい。
【０１３０】
また、上記では、導光部材９から出射されたレーザ光の光路幅が、導光部材９からの距離に比例して大きくなる場合について説明したが、当該光路幅が当該距離に比例して小さくなる場合であっても、発光部２または導光部材９を移動させることにより上記の変換割合を変化させることができる。
【０１３１】
（変形例）
図３では、発光部２がレーザ光の光軸方向に移動した場合について説明したが、図４に示すように、発光部２が光軸方向に移動しなくても、発光部２の受光面に形成されるレーザ光照射領域３０の大きさを変化させることができる。すなわち、図４に示す発光部２の移動（回転）によっても、上記の変換効率を変化させることができる。図４は、発光部２の受光面に含まれるレーザ光照射領域３０の大きさ（形状）が変化する様子を示す図である。
【０１３２】
図４（ａ）は発光部２がレーザ光の光軸方向に垂直な方向に移動する場合を示す。この場合、発光部２に全てのレーザ光が照射されていた状態から、発光部２の移動により、発光部２の外部にレーザ光の一部が漏れ出ている。この漏れ出たレーザ光が照明光として利用されることにより、照明光の色温度を高めることができる。また、その移動量を変化させることにより、発光部２の外部に漏れ出るレーザ光の光量を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。
【０１３３】
図４（ｂ）は発光部２が回転する場合を示す。この場合も、発光部２が回転するにつれて、発光部２の外部に漏れ出るレーザ光の光量を変化させることができるので、照明光の色温度を変化させることができる。この場合には、例えば細い棒状の支持部材１１が発光部２の中心軸に接合されており、その支持部材１１を回転させるように支持部材駆動部１２のギアが設けられている。
【０１３４】
（色温度の変化について）
次に、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光及び発光部２に含まれる蛍光体と、そのときの照明光の色温度との関係について、図５を用いて説明する。図５は、車両用前照灯に要求される白色の色度範囲を示すグラフ（色度図）である。同図に示すように車両用前照灯に要求される白色の色度範囲が法律により規定されている。当該色度範囲は、６つの点３５を頂点とする多角形の内部である。また、曲線３３は、色温度（Ｋ：ケルビン）を示すものである。
【０１３５】
図示のように、半導体レーザ６１の発振波長が４４０ｎｍ（色度点４１：青色領域）、蛍光体のピーク波長が５７０ｎｍ（色度点４２：黄色領域）の場合、支持部材駆動部１２が上記の変換割合を変化させることにより、直線４０上の色度範囲において照明光の色温度を変化させることができる。この場合には、約４５００Ｋから８５００Ｋまで広範囲にわたって色温度を変化させることができる。
【０１３６】
また、半導体レーザ６１の発振波長が４７５ｎｍ（色度点４４：青色領域）、蛍光体のピーク波長が５８０ｎｍ（色度点４５（ｘ＝約０．５、ｙ＝約０．４９）：黄色領域）の場合、支持部材駆動部１２が上記の変換割合を変化させることにより、直線４３上の色度範囲において照明光を変化させることができる。この場合には、約３０００Ｋから２００００Ｋという非常に広範囲にわたって色温度を変化させることができる。
【０１３７】
＜半導体レーザ６１の構造＞
次に、半導体レーザ６１の基本構造について説明する。図６（ａ）は、半導体レーザ６１の回路図を模式的に示したものであり、図６（ｂ）は、半導体レーザ６１の基本構造を示す斜視図である。同図に示すように、半導体レーザ６１は、カソード電極１９、基板１８、クラッド層１１３、活性層１１１、クラッド層１１２、アノード電極１７がこの順に積層された構成である。
【０１３８】
基板１８は、半導体基板であり、本願のように蛍光体を励起する為の青色〜紫外の励起光を得る為にはＧａＮ、サファイア、ＳｉＣを用いることが好ましい。一般的には、半導体レーザ用の基板の他の例として、Ｓｉ、ＧｅおよびＳｉＣ等のＩＶ属半導体、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＩｎＰ、ＡｌＡｓ、ＧａＮ、ＩｎＮ、ＩｎＳｂ、ＧａＳｂおよびＡｌＮに代表されるＩＩＩ−Ｖ属化合物半導体、ＺｎＴｅ、ＺｅＳｅ、ＺｎＳおよびＺｎＯ等のＩＩ−ＶＩ属化合物半導体、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＣｒＯ２およびＣｅＯ２等の酸化物絶縁体、並びに、ＳｉＮなどの窒化物絶縁体のいずれかの材料が用いられる。
【０１３９】
アノード電極１７は、クラッド層１１２を介して活性層１１１に電流を注入するためのものである。
【０１４０】
カソード電極１９は、基板１８の下部から、クラッド層１１３を介して活性層１１１に電流を注入するためのものである。なお、電流の注入は、アノード電極１７・カソード電極１９に順方向バイアスをかけて行う。
【０１４１】
活性層１１１は、クラッド層１１３及びクラッド層１１２で挟まれた構造になっている。
【０１４２】
また、活性層１１１およびクラッド層の材料としては、青色〜紫外の励起光を得る為にはＡｌＩｎＧａＮから成る混晶半導体が用いられる。一般に半導体レーザの活性層・クラッド層としては、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ａｓ、Ｐ、Ｎ、Ｓｂを主たる組成とする混晶半導体が用いられ、そのような構成としても良い。また、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓ、Ｓｅ、ＴｅおよびＺｎＯ等のＩＩ−ＶＩ属化合物半導体によって構成されていてもよい。
【０１４３】
また、活性層１１１は、注入された電流により発光が生じる領域であり、クラッド層１１２及びクラッド層１１３との屈折率差により、発光した光が活性層１１１内に閉じ込められる。
【０１４４】
さらに、活性層１１１には、誘導放出によって増幅される光を閉じ込めるために互いに対向して設けられる表側へき開面１１４・裏側へき開面１１５が形成されており、この表側へき開面１１４・裏側へき開面１１５が鏡の役割を果す。
【０１４５】
ただし、完全に光を反射する鏡とは異なり、誘導放出によって増幅される光の一部は、活性層１１１の表側へき開面１１４・裏側へき開面１１５（本実施の形態では、便宜上表側へき開面１１４とする）から出射され、励起光Ｌ０となる。なお、活性層１１１は、多層量子井戸構造を形成していてもよい。
【０１４６】
なお、表側へき開面１１４と対向する裏側へき開面１１５には、レーザ発振のための反射膜（図示せず）が形成されており、表側へき開面１１４と裏側へき開面１１５との反射率に差を設けることで、低反射率端面である、例えば、表側へき開面１１４より励起光Ｌ０の大部分を発光点１０３から照射されるようにすることができる。
【０１４７】
クラッド層１１３・クラッド層１１２は、ｎ型およびｐ型それぞれのＧａＡｓ、ＧａＰ、ＩｎＰ、ＡｌＡｓ、ＧａＮ、ＩｎＮ、ＩｎＳｂ、ＧａＳｂ、及びＡｌＮに代表されるＩＩＩ−Ｖ属化合物半導体、並びに、ＺｎＴｅ、ＺｅＳｅ、ＺｎＳおよびＺｎＯ等のＩＩ−ＶＩ属化合物半導体のいずれの半導体によって構成されていてもよく、順方向バイアスをアノード電極１７及びカソード電極１９に印加することで活性層１１１に電流を注入できるようになっている。
【０１４８】
クラッド層１１３・クラッド層１１２および活性層１１１などの各半導体層との膜形成については、ＭＯＣＶＤ（有機金属化学気相成長）法やＭＢＥ（分子線エピタキシー）法、ＣＶＤ（化学気相成長）法、レーザアブレーション法、スパッタ法などの一般的な成膜手法を用いて構成できる。各金属層の膜形成については、真空蒸着法やメッキ法、レーザアブレーション法、スパッタ法などの一般的な成膜手法を用いて構成できる。
【０１４９】
（発光部２の発光原理）
次に、半導体レーザ６１から発振されたレーザ光による蛍光体の発光原理について説明する。
【０１５０】
まず、半導体レーザ６１から発振されたレーザ光が発光部２に含まれる蛍光体に照射されることにより、蛍光体内に存在する電子が低エネルギー状態から高エネルギー状態（励起状態）に励起される。
【０１５１】
その後、この励起状態は不安定であるため、蛍光体内の電子のエネルギー状態は、一定時間後にもとの低エネルギー状態（基底準位のエネルギー状態または励起準位と基底準位との間の準安定準位のエネルギー状態）に遷移する。
【０１５２】
このように、高エネルギー状態に励起された電子が、低エネルギー状態に遷移することによって蛍光体が発光する。
【０１５３】
白色光は、等色の原理を満たす３つの色の混色、または補色の関係を満たす２つの色の混色で構成でき、この原理・関係に基づき、半導体レーザから発振されたレーザ光の色と蛍光体が発する光の色とを、上述のように組み合わせることにより白色光を発生させることができる。
【０１５４】
＜ヘッドランプ１０の変形例１＞
図７は、ヘッドランプ１０の変形例を示す図である。このヘッドランプ１０は、透光性基板１と導光部材９との間に、半導体レーザ６１から出射されたレーザ光を屈曲して、発光部２に出射する凸レンズ１６（光学部材）を備えており、凸レンズ１６の外周の一部に支持部材１１が設けられている。すなわち、このヘッドランプ１０では、支持部材駆動部１２が、発光部２の代わりに凸レンズ１６を移動させることにより、照明光の色温度変化を実現している。
【０１５５】
具体的には、凸レンズ１６を備えることにより、図７に示すように、凸レンズ１６透過後のレーザ光の光路幅を、凸レンズ１６入射前のレーザ光の光路幅とは異なり、かつ、凸レンズ１６からの距離に応じて変化するように出射できる。つまり、レーザ光は、凸レンズ１６を透過することにより、凸レンズ１６を基点としてその光路幅が新たに変化していくこととなる。このため、上記の変換割合が凸レンズ１６と発光部２との距離に応じて変化するので、支持部材駆動部１２がその距離を変更することにより、結果として照明光の色温度を変化させることができる。
【０１５６】
導光部材９から出射されるレーザ光の光路に対して焦点距離が十分に長いレンズの場合、図７のようにレーザ光の光路幅を変更できる。このため、凸レンズ１６としては、焦点距離が十分に長い両凸レンズ、平凸レンズなどが使用できる。その他、導光部材９から出射されるレーザ光が、平行光で、かつ細いレーザ光である場合には、凸レンズ１６の代わりとして、両凹レンズ、平凹レンズなどの凹レンズも使用可能である。つまり、凸レンズ１６は、入射するレーザ光の出射角度を変更可能なレンズであればよく、その機能を有していれば非球面レンズであってもよい。
【０１５７】
なお、凸レンズ１６には、レーザ光の反射を防止する光学膜（反射膜）がコーティングされていることが好ましい。また、上述の機能を有するレンズであれば、凸レンズ１６の形状および材質は特に限定されないが、４４０〜４８０ｎｍの透過率が高いことが好ましい。
【０１５８】
＜ヘッドランプ１０の変形例２＞
図８は、ヘッドランプ１０の別の変形例を示す図である。上記では、レーザ光の光軸が発光部２の中心を通る直線ｌと一致しており、かつ、レーザ光の光路幅が導光部材９からの距離に比例して大きくなっている場合について説明した。この変形例では、発光部２に照射されるレーザ光の光路幅が一定（平行光）である場合に、支持部材駆動部１２（不図示）が、励起光源ユニット６（半導体レーザ６１）および導光部材９を例えば発光部２を中心として回転移動させて、発光部２に対するレーザ光の入射角度を変化させている。また、図８のヘッドランプ１０は、レンズ２５を備えている。
【０１５９】
（レンズ２５）
レンズ２５は、導光部材９から出射されるレーザ光を平行光として出射するレンズが用いられる。その機能を有するレンズであれば、レンズ２５の形状および材質は特に限定されないが、４５０ｎｍ近傍の透過率が高く、かつ耐熱性のよい材料であることが好ましい。
【０１６０】
（レーザ光照射領域３０の変化について）
図８（ａ）は、導光部材９から出射されたレーザ光の発光部２の受光面に対する入射角度が９０度である（レーザ光の光軸と直線ｌとが一致する）場合のレーザ光照射領域３０の大きさを示している。一方、図８（ｂ）は、導光部材９から出射されたレーザ光の発光部２の受光面に対する入射角度が６０度である（レーザ光の光軸と直線ｌとが一致しない）場合のレーザ光照射領域３０の大きさを示している。励起光源ユニット６および導光部材９が図８（ａ）に示す位置から図８（ｂ）に示す位置に移動した場合、導光部材９から出射されるレーザ光の光束には変化がないが、その入射角度の変化により、レーザ光照射領域３０は大きくなっている。
【０１６１】
換言すれば、支持部材駆動部１２は、発光部２に入射されるレーザ光の入射角度を変化させることにより、導光部材９から出射されるレーザ光の総量に対する発光部２に照射されないレーザ光の割合を変えることができる。すなわち、導光部材９から出射されたレーザ光の光路幅が一定（平行光）である場合であっても、上記の入射角度を変化させることにより、照明光の色温度を変化させることができる。
【０１６２】
図８では、レーザ光照射領域３０が発光部２の受光面よりも大きい場合について説明したが、レーザ光照射領域３０のすべてが受光面に含まれる場合であっても、入射角度を変化させることにより、照明光の色温度を変化させることができる。また、図８では平行光の場合について説明したが、上述のように、レンズ２５を設けず、レーザ光の光路幅が導光部材９からの距離に比例して大きく（あるいは小さく）なる場合であっても、図８の場合と同様の効果が得られる。
【０１６３】
＜ヘッドランプ１０の効果＞
以上のように、ヘッドランプ１０は、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光のうちの発光部２によって蛍光に変換されないレーザ光の割合を変化させる支持部材駆動部１２を備える。これにより、照明光に対する蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることができる。
【０１６４】
特に、本実施の形態では、レーザ光を照明光として利用するヘッドランプ１０の構成の一例を示すものである。この場合、レーザ光の総光量（全光束）が一定という条件下において、蛍光に変換されないレーザ光の光量が変化すれば蛍光の量が変化するので、蛍光に変換されなかったレーザ光それ自身の照明光に対する影響が変化する。
【０１６５】
具体的には、本実施の形態では、図３〜図５を用いて説明したように、上記条件下において、支持部材駆動部１２がレーザ光照射領域３０の大きさ、発光部２の受光面に対するレーザ光照射領域３０の割合を変化させることにより、蛍光に変換されないレーザ光の光量が変化させている。そして、例えば、図３（ｂ）の場合、及び、図３（ｃ）の場合でレーザ光の光量に対する蛍光体不足あるいはレーザ光照射による発光部２の温度上昇により当該割合が多くなる。一方、図３（ｃ）の場合でレーザ光が発光部２をある程度透過できる構成の場合にはレーザ光の光量が小さくなり上記割合が小さくなる。このように、上記のレーザ光照射領域３０の大きさ（割合）が変化することにより、蛍光に変換されなかったレーザ光それ自身の照明光に対する影響が変化する。
【０１６６】
その結果、ヘッドランプ１０は、照明光に対する蛍光の割合（最終的に照明光として利用される蛍光の量）を変化させるので、照明光の色温度を変化させることができる。
【０１６７】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の一形態について図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図９は、ヘッドランプ２０（照明装置、前照灯）の概要構成を示す図である。なお、実施の形態１と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１６８】
本実施の形態のヘッドランプ２０は、上述のヘッドランプ１０とは異なり、半導体レーザ６１と発光ダイオード６２（第２光源）とを備えている。また、ヘッドランプ２０は、半導体レーザ６１から出射された励起光を発光部２へ導く導光部５２を備えるとともに、発光ダイオード６２からの青色光を反射部材２６へ導く導光部５３を備えている。
【０１６９】
（発光ダイオード６２）
発光ダイオード６２は、半導体レーザ６１が出射するレーザ光とは異なる光（第２の光）を出射するものである。この異なる光とは、例えば発光ダイオード６２から出射されるインコヒーレントな光を指す。発光ダイオード６２から出射される光は、半導体レーザ６１の発振波長と同様の波長を有している。すなわち、発光ダイオード６２から出射される光は、青色光である。
【０１７０】
（導光部５２・５３）
導光部５２・５３は、円錐台状の導光部材であり、半導体レーザ６１および発光ダイオード６２と光学的に結合しており、導光部材９と同様の機能を有している。なお、導光部５２・５３は、角錐台状であってもよく、その形状は限定されない。
【０１７１】
（反射鏡４・支持部材１１・支持部材駆動部１２）
また、導光部５２をレーザ光の光軸方向に移動させるために、導光部５２には支持部材１１が接合されている。このため、支持部材駆動部１２が支持部材１１を移動させることにより、導光部５２を移動させることができる。ただし、本実施の形態では、発光部２から漏れ出るレーザ光を利用する必要はないので、原則としてレーザ光照射領域３０のすべてが発光部２の受光面内に収まるように設計されている。
【０１７２】
また、支持部材１１の移動を可能にすべく、反射鏡４には収納部４６が設けられている。収納部４６は、収納部５１と同様の機能を有する。
【０１７３】
（発光部２・反射部材２６）
反射部材２６は、発光ダイオード６２から出射された光を反射鏡４に反射させるものである。反射部材２６の形状および材質は、その反射機能を有しているものであればよい。また、発光部２及び反射部材２６は、発光部２から出射される蛍光及び発光ダイオード６２から出射された光の照明光としての利用効率を高めるために、反射鏡４の焦点位置に設けることが好ましい。
【０１７４】
なお、反射部材２６の代わりに、拡散部３を設けて、発光ダイオード６２から出射された光を拡散させるようにしてもよい。また、反射部材２６を設けず、当該光を照明光として直接する構成であってもよい。
【０１７５】
（ヘッドランプ２０の効果）
ヘッドランプ２０は、半導体レーザ６１とは異なる光源である発光ダイオード６２を備えることにより、発光ダイオード６２から出射された光を照明光の一部として利用できる。この場合、支持部材駆動部１２が上記の変換割合を変化させ、蛍光の量を変化させることにより、照明光に対する当該蛍光の割合（最終的に照明光として利用される蛍光の量）を変化させることができる。これにより、照明光の色温度を変化させることができる。すなわち、ヘッドランプ２０では、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光を利用せずに、照明光の色温度変化を実現することができる。
【０１７６】
〔実施の形態３〕
本発明の実施の一形態について図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。図１０は、ヘッドランプ２１（照明装置、前照灯）の概要構成を示す図である。なお、実施の形態１及び２と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。本実施の形態のヘッドランプ２１は、上述のヘッドランプ２０とは異なり、半導体レーザ６１ａ・６１ｂ（第１励起光源、第２励起光源）及び発光部２ａ・２ｂ（第１発光部、第２発光部）を備えている。
【０１７７】
（半導体レーザ６１ａ・６１ｂ）
半導体レーザ６１ａ・６１ｂは、半導体レーザ６１と同様の機能を有するが、それぞれの発振波長は異なる。例えば、半導体レーザ６１ａの発振波長は、主に黄色発光蛍光体を効率よく励起させることを可能とするために、半導体レーザ６１と同じ発振波長（４５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長）となっている。一方、半導体レーザ６１ｂの発振波長は、主に緑色発光蛍光体を効率よく励起させることを可能とするために、４０５ｎｍ近傍の発振波長となっている。換言すれば、半導体レーザ６１ｂは、半導体レーザ６１ａから出射されるレーザ光（第１励起光）とは異なる発振波長を有する第２レーザ光（第２励起光）を出射するものである。
【０１７８】
（発光部２ａ・２ｂ）
発光部２ａは、発光部２と同様、黄色発光蛍光体を含み、半導体レーザ６１ａから出射されるレーザ光を受けて蛍光（第１蛍光）を発光する。一方、発光部２ｂは、緑色発光蛍光体を含み、半導体レーザ６１ｂから出射される第２レーザ光を受けて蛍光（第２蛍光）を発光する。発光部２ａ・２ｂには、発光部２と同様、演色性を向上させるために、赤色発光蛍光体が含まれていてもよい。
【０１７９】
（反射鏡４・支持部材１１・支持部材駆動部１２）
また、本実施の形態では、導光部５２・５３をレーザ光の光軸方向に移動させるために、導光部５２・５３にはそれぞれ支持部材１１が接合されている。本実施の形態においても、実施の形態２と同様、発光部２ａ・２ｂから漏れ出るレーザ光を利用する必要はないので、原則としてレーザ光照射領域３０のすべてが発光部２ａ・２ｂの受光面内に収まるように設計されている。
【０１８０】
また、支持部材１１それぞれの移動を可能にすべく、反射鏡４には収納部４６が２箇所に設けられている。
【０１８１】
（ヘッドランプ２１の効果）
ヘッドランプ２１は、励起光源及び発光部を複数備え、各発光部から出射される蛍光（少なくとも異なる色の蛍光を含む）を照明光として利用する場合には、上記蛍光の量が変化することにより、照明光に対する各蛍光の割合が変化する。
【０１８２】
具体的には、支持部材駆動部１２は、２つの支持部材１１を別々に移動させることにより、導光部５２・５３から出射されるレーザ光が発光部２ａ・２ｂの受光面に形成するレーザ光照射領域３０のそれぞれの大きさを別々に変化させることができる。換言すれば、支持部材駆動部１２は、半導体レーザ６１ａから出射されるレーザ光のうちの発光部２ａによって蛍光に変換されないレーザ光の割合、及び半導体レーザ６１ｂから出射されるレーザ光のうちの発光部２ｂによって蛍光に変換されない第２レーザ光の割合の少なくとも一方を変化させる。
【０１８３】
これにより、半導体レーザ６１ａ・６１ｂから出射される蛍光の量がそれぞれ変化し、照明光に対する各蛍光の割合が変化するので、最終的に照明光として利用される蛍光の量が変化し、照明光の色温度を変化させることができる。すなわち、ヘッドランプ２１においても、半導体レーザ６１ａ・６１ｂから出射されるレーザ光を利用せずに、照明光の色温度変化を実現することができる。
【０１８４】
＜実施の形態２及び３の変形例＞
なお、ヘッドランプ２０及び２１では、支持部材駆動部１２が支持部材１１を介して導光部５２のみ、あるいは導光部５２・５３を移動させることにより、照明光の色温度変化を実現していた。これに限らず、半導体レーザ６１、６１ａ・６１ｂ及び発光ダイオード６２の出力を変更することによって、照明光の色温度変化を実現してもよい。
【０１８５】
この場合、例えば、入力部１３が出力変更指示を取得し、その指示に従って出力制御部１４２が半導体レーザ６１、６１ａ・６１ｂあるいは発光ダイオード６２の出力を制御する。換言すれば、出力制御部１４２は、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光の出力、及び発光ダイオード６２から出射される第２の光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構として機能する。あるいは、出力制御部１４２は、半導体レーザ６１ａから出射されるレーザ光の出力、及び半導体レーザ６１ｂから出射される第２レーザ光の出力の少なくとも一方を変化させる光量変化機構として機能する。
【０１８６】
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施形態について図１１〜図１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態１〜３と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１８７】
ここでは、本発明の照明装置の一例としてのレーザダウンライト２００について説明する。レーザダウンライト２００は、家屋、乗物などの構造物の天井に設置される照明装置であり、半導体レーザ６１から出射したレーザ光を発光部２に照射することによって発生する蛍光を照明光として用いるものである。
【０１８８】
なお、レーザダウンライト２００と同様の構成を有する照明装置を、構造物の側壁または床に設置してもよく、上記照明装置の設置場所は特に限定されない。
【０１８９】
図１１は、発光ユニット２１０および従来のＬＥＤダウンライト３００の外観を示す概略図である。図１２は、レーザダウンライト２００が設置された天井の断面図である。図１３は、レーザダウンライト２００の断面図である。
【０１９０】
レーザダウンライト２００（発光ユニット２１０）は、図１２及び図１３に示すように、天板４００に光ファイバー２１５を通す小さな穴４０２だけを開け、発光ユニット２１０の薄型・軽量という特長を活かして、強力な粘着テープ等を使って天板４００に貼り付けられている。この場合、レーザダウンライト２００の設置に係る制約が小さくなり、また工事費用が大幅に削減できるというメリットがある。なお、発光部２が移動可能な構成であれば、発光ユニット２１０が天板４００に埋設されていてもよい。
【０１９１】
レーザダウンライト２００は、照明光を出射する発光ユニット２１０と、光ファイバー２１５を介して発光ユニット２１０へレーザ光を供給する励起光源ユニット６ａとを含んでいる。励起光源ユニット６ａは、天井には設置されておらず、ユーザが容易に触れることができる位置（例えば、家屋の側壁）に設置されている。このように励起光源ユニット６ａの位置を自由に決定できるのは、励起光源ユニット６ａと発光ユニット２１０とが光ファイバー２１５によって接続されているからである。この光ファイバー２１５は、天板４００と断熱材４０１との間の隙間に配置されている。
【０１９２】
（発光ユニット２１０の構成）
発光ユニット２１０は、図１３に示すように、透光性基板１、発光部２、拡散部３、支持部材１１、支持部材駆動部１２、筐体２１１、透光板２１３、光ファイバー２１５及びフェルール２１７を備えている。
【０１９３】
筐体２１１には、凹部２１２が形成されている。凹部２１２の表面には、金属薄膜が形成されており、凹部２１２は反射鏡として機能する。また、この凹部２１２の底面付近で、例えば図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、発光部２の位置を変化させて、レーザ光照射領域３０の大きさを変化させることが可能な位置に、発光部２及び拡散部３を備えた透光性基板１が配置されている。実施の形態１で述べたように、発光部２の位置の変化は、支持部材駆動部１２が、支持部材１１を介して、発光部２を備えた透光性基板１をレーザ光の光軸方向に移動させることにより実現する。この移動の実現のために、筐体２１１には、支持部材１１を収納できる収納部２１８が形成されている。
【０１９４】
また、筐体２１１には光ファイバー２１５を通す小さな穴２１９が開けられており、この穴２１９を通って光ファイバー２１５が発光部２近傍まで延びている。これにより、半導体レーザ６１が出射したレーザ光は、光ファイバー２１５を介して、発光部２に照射される。また、光ファイバー２１５の出射端部２１５ａは、フェルール２１７によって保持されている。なお、光ファイバー２１５及びフェルール２１７については後述する。
【０１９５】
透光板２１３は、凹部２１２の開口部をふさぐように配置された透明または半透明の板である。この透光板２１３は、レンズ８と同様の機能を有するものであり、発光部２の蛍光は、透光板２１３を透して照明光として出射される。透光板２１３は、筐体２１１に対して取外し可能であってもよく、省略されてもよい。
【０１９６】
図１１では、発光ユニット２１０は、円形の外縁を有しているが、発光ユニット２１０の形状（より厳密には、筐体２１１の形状）は特に限定されない。
【０１９７】
なお、ダウンライトでは、ヘッドランプの場合とは異なり、理想的な点光源は要求されず、発光点が１つというレベルで十分である。それゆえ、発光部２の形状、大きさおよび配置に関する制約は、ヘッドランプの場合よりも少ない。
【０１９８】
（励起光源ユニット６ａの構成）
励起光源ユニット６ａは、半導体レーザ６１、光ファイバー２１５および非球面レンズ２１６を備えている。
【０１９９】
光ファイバー２１５の一方の端部である入射端部２１５ｂは、励起光源ユニット６ａに接続されており、半導体レーザ６１から発振されたレーザ光は、非球面レンズ２１６を介して光ファイバー２１５の入射端部２１５ｂに入射される。
【０２００】
非球面レンズ２１６は、半導体レーザ６１から発振されたレーザ光（励起光）を、光ファイバー２１５の一方の端部である入射端部２１５ｂに入射させるためのレンズである。例えば、非球面レンズ２１６として、アルプス電気製のＦＬＫＮ１  ４０５を用いることができる。上述の機能を有するレンズであれば、非球面レンズ２１６の形状および材質は特に限定されないが、４５０ｎｍ近傍の透過率が高く、かつ耐熱性のよい材料であることが好ましい。
【０２０１】
図１３では、励起光源ユニット６ａの内部に、半導体レーザ６１および非球面レンズ２１６がそれぞれ３つずつ備えられ、それぞれの非球面レンズ２１６から延びる光ファイバーの束が１つの発光ユニット２１０に導かれている。すなわち、図１３では、３つの半導体レーザ６１と３つの非球面レンズ２１６とからなる１セットの光源が、１つの発光ユニット２１０用の光源として機能している。発光ユニット２１０が複数存在する場合には、発光ユニット２１０からそれぞれ延びる光ファイバーの束を１つの励起光源ユニット６ａに導いてもよい。この場合、１つの励起光源ユニット６ａに上記の１セットの光源が複数収納されることになり、励起光源ユニット６ａは集中電源ボックスとして機能する。
【０２０２】
（光ファイバー２１５及びフェルール２１７）
光ファイバー２１５は、半導体レーザ６１が発振したレーザ光を発光部２へと導く導光部材であり、複数の光ファイバーの束である。この光ファイバー２１５は、半導体レーザ６１から出射されたレーザ光を受け取る入射端部２１５ｂと、これらの入射端部から入射したレーザ光を出射する出射端部２１５ａとを有する光ファイバーを含んでいる。
【０２０３】
図１４は、出射端部２１５ａと発光部２との距離が最も近くなったときの出射端部２１５ａと発光部２との位置関係を示す図である。このとき、同図に示すように、複数の出射端部２１５ａは、発光部２のレーザ光照射面（受光面）２０１における互いに異なる領域に対してレーザ光を出射する。この構成により、発光部２にレーザ光が局所的に照射されないので、発光部２の一部が著しく劣化することを防止できる。なお、図１４では、透光性基板１及び拡散部３については図示を省略している。
【０２０４】
光ファイバー２１５は、中芯のコアを、当該コアよりも屈折率の低いクラッドで覆った２層構造をしている。コアは、レーザ光の吸収損失がほとんどない石英ガラス（酸化ケイ素）を主成分とするものであり、クラッドは、コアよりも屈折率の低い石英ガラスまたは合成樹脂材料を主成分とするものである。例えば、光ファイバー２１５は、コアの径が２００μｍ、クラッドの径が２４０μｍ、開口数ＮＡが０．２２の石英製のものであるが、光ファイバー２１５の構造、太さおよび材質は上述のものに限定されず、光ファイバー２１５の長軸方向に対して垂直な断面は矩形であってもよい。
【０２０５】
また、図１３に示すように、フェルール２１７は、光ファイバー２１５の複数の出射端部２１５ａを透光性基板１（発光部２のレーザ光照射面２０１及び拡散部３の受光面）に対して所定のパターンで保持する。このフェルール２１７は、出射端部２１５ａを挿入するための孔が所定のパターンで形成されているものでもよいし、上部と下部とに分離できるものであり、上部および下部の接合面にそれぞれ形成された溝によって出射端部２１５ａを挟み込むものでもよい。
【０２０６】
このフェルール２１７は、筐体２１１から延出する棒状または筒状の部材などによって発光ユニット２１０に対して固定されていればよい。フェルール２１７の材質は、特に限定されず、例えばステンレススチールである。
【０２０７】
（レーザダウンライト２００と従来のＬＥＤダウンライト３００との比較）
従来のＬＥＤダウンライト３００は、図１１に示すように、複数の透光板３０１を備えており、各透光板３０１からそれぞれ照明光が出射される。すなわち、ＬＥＤダウンライト３００において発光点は複数存在している。ＬＥＤダウンライト３００において発光点が複数存在しているのは、個々の発光点から出射される光の光束が比較的小さいため、複数の発光点を設けなければ照明光として十分な光束の光が得られないためである。
【０２０８】
これに対して、レーザダウンライト２００は、高光束の照明装置であるため、発光点は１つでもよい。それゆえ、照明光による陰影がきれいに出るという効果が得られる。また、発光部２の蛍光体を高演色蛍光体（例えば、数種類の酸窒化物蛍光体の組み合わせ）にすることにより、照明光の演色性を高めることができる。
【０２０９】
図１５は、ＬＥＤダウンライト３００が設置された天井の断面図である。同図に示すように、ＬＥＤダウンライト３００では、ＬＥＤチップ、電源および冷却ユニットを収納した筐体３０２が天板４００に埋設されている。筐体３０２は比較的大きなものであり、筐体３０２が配置されている部分の断熱材４０１には、筐体３０２の形状に沿った凹部が形成される。筐体３０２から電源ライン３０３が延びており、この電源ライン３０３はコンセント（不図示）につながっている。
【０２１０】
このような構成では、次のような問題が生じる。まず、天板４００と断熱材４０１との間に発熱源である光源（ＬＥＤチップ）および電源が存在しているため、ＬＥＤダウンライト３００を使用することにより天井の温度が上がり、部屋の冷房効率が低下するという問題が生じる。
【０２１１】
また、ＬＥＤダウンライト３００では、光源ごとに電源および冷却ユニットが必要であり、トータルのコストが増大するという問題が生じる。
【０２１２】
また、筐体３０２は比較的大きなものであるため、天板４００と断熱材４０１との間の隙間にＬＥＤダウンライト３００を配置することが困難な場合が多いという問題が生じる。
【０２１３】
これに対して、レーザダウンライト２００では、発光ユニット２１０には、大きな発熱源は含まれていないため、部屋の冷房効率を低下させることはない。その結果、部屋の冷房コストの増大を避けることができる。
【０２１４】
また、発光ユニット２１０ごとに電源および冷却ユニットを設ける必要がないため、レーザダウンライト２００を小型および薄型にすることができる。その結果、レーザダウンライト２００を設置するためのスペースの制約が小さくなり、既存の住宅への設置が容易になる。
【０２１５】
また、レーザダウンライト２００は、小型および薄型であるため、上述したように、発光ユニット２１０を天板４００の表面に設置することができ、天板裏側のスペースもほとんど必要ないためにＬＥＤダウンライト３００よりも設置に係る制約を小さくすることができるとともに工事費用を大幅に削減できる。
【０２１６】
図１６は、レーザダウンライト２００およびＬＥＤダウンライト３００のスペックを比較するための図である。同図に示すように、レーザダウンライト２００は、その一例では、ＬＥＤダウンライト３００に比べて体積は９４％減少し、質量は８６％減少する。
【０２１７】
また、励起光源ユニット６ａをユーザの手が容易に届く所（高さ）に設置できるため、半導体レーザ６１が故障した場合でも、手軽に半導体レーザ６１を交換できる。また、複数の発光ユニット２１０から延びる光ファイバー２１５を１つの励起光源ユニット６ａに導くことにより、複数の半導体レーザ６１を一括管理できる。そのため、複数の半導体レーザ６１を交換する場合でも、その交換が容易にできる。
【０２１８】
なお、ＬＥＤダウンライト３００において、高演色蛍光体を用いたタイプの場合、消費電力１０Ｗで約５００ｌｍの光束が出射できるが、同じ明るさの光をレーザダウンライト２００で実現するためには、３．３Ｗの光出力が必要である。この光出力は、ＬＤ効率が３５％であれば、消費電力１０Ｗに相当し、ＬＥＤダウンライト３００の消費電力も１０Ｗであるため、消費電力では、両者の間に顕著な差は見られない。それゆえ、レーザダウンライト２００では、ＬＥＤダウンライト３００と同じ消費電力で、上述の種々のメリットが得られることになる。
【０２１９】
以上のように、レーザダウンライト２００は、レーザ光を出射する半導体レーザ６１を少なくとも１つ備える励起光源ユニット６ａと、発光部２および反射鏡としての凹部２１２を備える少なくとも１つの発光ユニット２１０とを備える。そして、支持部材駆動部１２が支持部材１１を介して発光部２の位置を変化させることにより、半導体レーザ６１から出射されるレーザ光のうちの発光部２によって蛍光に変換されないレーザ光の割合を変化させる。これにより、実施の形態１と同様、照明光に対する蛍光の割合が変化するので、照明光の色温度を変化させることが可能なレーザダウンライト２００を実現できる。
【０２２０】
〔本発明の別の表現〕
本発明は、以下のようにも表現できる。
【０２２１】
すなわち、本発明に係る照明装置（レーザ照明光源）は、蛍光体発光部と、励起光源である半導体レーザと、からなるレーザ照明光源に関するものであって、励起光照射エリアとして、蛍光体発光部のサイズよりも小さい領域から超える領域まで励起光を照射させ（すなわち励起光照射エリア≦蛍光体発光部面積≦励起光照射エリア）、前記励起光照射エリアを変えることで、励起光と蛍光の割合を変化させて色温度を変えるものである。
【０２２２】
また、レーザ照明光源は、励起光源としては青色半導体レーザを用い、蛍光体としては、黄色に発光する黄色蛍光体、もしくは緑色に発光する緑色蛍光体と赤色に発光する赤色蛍光体とを組み合わせることが好ましい。
【０２２３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２２４】
照明光を対象物に照射したときの当該対象物を見やすさは、照明光の色温度によって個々人において異なるものである。本発明の照明装置は、光量変化機構を備えることにより、色温度を変化させることができるので、例えば、その見やすさを測定可能な測定器（テスター）を作製して照明装置の販売店に設置することにより、個々人の嗜好にあった色温度を個々人に選択させることができる。すなわち、各ユーザは、ユーザ嗜好にあった色温度の照明光を出射する照明装置を購入できる。本発明の照明装置が車両用前照灯として実現されている場合、上記の測定器を自動車ディーラーに設置しておくことにより、個々人が自動車を購入する際に上記の選択を行うことができる。
【０２２５】
また、記憶部１５に、本発明の照明装置（あるいは照明装置を備える物（車両など））の所有者あるいは当該照明装置をよく利用するユーザを特定する情報と、その所有者あるいはユーザが選択した色温度を示す情報とを対応付けて記憶しておいてもよい。この場合、例えば、入力部１３が所有者あるいはユーザを特定する情報を取得し、可動制御部１４１が、その情報に対応する色温度を示す情報を記憶部１５から読み出し、支持部材駆動部１２を駆動し、支持部材１１を移動させる。これにより、所有者あるいはユーザの嗜好にあった色温度を記憶しておくことを条件に、本発明の照明装置は、その嗜好にあった色温度に自動的に切り替えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明は、照明光の色温度を変化させることができ、特に車両用等のヘッドランプなどに好適である。
【符号の説明】
【０２２７】
２    発光部
２ａ  発光部（第１発光部）
２ｂ  発光部（第２発光部）
６    励起光源ユニット（励起光源）
６ａ  励起光源ユニット（励起光源）
１０  ヘッドランプ（照明装置、前照灯）
１１  支持部材（光量変化機構）
１２  支持部材駆動部（光量変化機構）
１３  入力部（入力手段）
１６  凸レンズ（光学部材）
２０  ヘッドランプ（照明装置、前照灯）
２１  ヘッドランプ（照明装置、前照灯）
６１  半導体レーザ（励起光源）
６１ａ  半導体レーザ（第１励起光源）
６１ｂ  半導体レーザ（第２励起光源）
６２    発光ダイオード（第２光源）
１４２  出力制御部（光量変化機構）
２００  レーザダウンライト（照明装置）
【図１】
2012221633.tif 000003
【図２】
2012221633.tif 000004
【図３】
2012221633.tif 000005
【図４】
2012221633.tif 000006
【図５】
2012221633.tif 000007
【図６】
2012221633.tif 000008
【図７】
2012221633.tif 000009
【図８】
2012221633.tif 000010
【図９】
2012221633.tif 000011
【図１０】
2012221633.tif 000012
【図１１】
2012221633.tif 000013
【図１２】
2012221633.tif 000014
【図１３】
2012221633.tif 000015
【図１４】
2012221633.tif 000016
【図１５】
2012221633.tif 000017
【図１６】
2012221633.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光を出射する励起光源と、
上記励起光源から出射された励起光を受けて蛍光を発する発光部と、
上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部によって蛍光に変換されない励起光の割合を変化させる光量変化機構と、を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光のうちの上記発光部に照射されない励起光の割合を変化させることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
上記光量変化機構は、上記励起光源から出射される励起光の上記発光部における照射面積を変化させることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
上記光量変化機構は、上記発光部を移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
上記励起光源から出射された励起光を屈曲して、上記発光部に出射する光学部材を備え、
上記光量変化機構は、上記光学部材を移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
上記光量変化機構は、上記発光部に入射される励起光の入射角度を変化させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
上記励起光源は、青色領域の発振波長を有する光を上記励起光として出射し、
上記発光部は、黄色領域にピーク波長を有する蛍光を発する第１蛍光体を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
上記第１蛍光体は、イットリウム・アルミニウム・ガーネットであることを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
上記発光部は、６３０ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の波長範囲にピーク波長を有する蛍光を発する第２蛍光体を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の照明装置。
【請求項１０】
上記第２蛍光体は、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体又はＳｒＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体であることを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
上記励起光とは異なる第２の光を出射する第２光源をさらに備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
上記励起光源は、第１励起光を出射する第１励起光源と、当該第１励起光とは異なる発振波長を有する第２励起光を出射する第２励起光源と、を有し、
上記発光部は、上記第１励起光源から出射された第１励起光を受けて第１蛍光を発する第１発光部と、上記第２励起光源から出射された第２励起光を受けて第２蛍光を発する第２発光部と、を有し、
上記光量変化機構は、上記第１励起光源から出射される第１励起光のうちの上記第１発光部によって蛍光に変換されない第１励起光の割合、及び上記第２励起光源から出射される第２励起光のうちの上記第２発光部によって蛍光に変換されない第２励起光の割合の少なくとも一方を変化させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１３】
ユーザ操作を受け付ける入力手段を備え、
上記光量変化機構は、上記入力手段が受け付けたユーザ操作に従って動作することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の照明装置を備えることを特徴とする前照灯。