(57)【要約】      （修正有）【課題】場所ごとに各種センサを固定設置することなく、場所ごとの環境データを収集、蓄積、管理、提供し、かつ前記データの正確さを一定以上担保したうえで、環境の監視をおこなう。【解決手段】移動物に取り付けられた各種センサを利用し、前記センサにより移動物周辺の環境を計測し環境計測値を取得する。さらに、前記センサが取り付けられた移動物、もしくは前記センサ自身の所在地を測位し、前記環境計測値との紐付けを行うことで、場所の環境を監視する。また、取得した環境計測値同士を比較することにより、計測時刻の誤差を検出し、これを持って、取得データの正確さを担保する。【選択図】図１
2012098901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境データを計測する複数のセンサを用いて、複数箇所の環境データを収集する環境監視システムにおいて、
前記複数センサにより計測された環境データを、当該センサの設置位置におけるの環境の計測値および計測日時を含む属性情報と対応付けた履歴情報を記録する環境データ記録手段と、
前記センサないし当該センサが配置された物品の移動による所在場所の時刻変化を検知し、当該変化を示す場所、所在期間を記録する場所データ記録手段と、
前記移動後の場所を、前記場所データ記録手段から特定し、特定された場所に対応する環境データを計測したセンサおよび当該センサの所在期間を特定し、当該センサの前記場所における履歴情報を前記環境データ記録手段から特定し、特定された履歴情報および所在期間に基づいて、環境データを推定する前処理部と、
を備えることを特徴とする環境監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境監視システムであって、
前記処理部は、前記履歴情報から一つの代表値を算出し、算出された前記代表値を当該日時もしくは当該時間内における当該場所の環境データとして推定すること、
を特徴とする環境監視システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の環境監視システムであって、
前記処理部は、当該処理部が過去に推定した当該場所の環境データを、当該日時における環境データとして推定すること
を特徴とする環境監視システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の環境監視システムであって、
前記処理部は、前記環境データ記録手段に記録されている当該場所で計測された環境データの中から、当該日時と類似度が一定範囲内の環境条件の環境計測値を抽出し、抽出された環境計測値を基にして当該日時における当該場所の環境データとして推定すること
を特徴とする環境監視システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の環境監視システムであって、
前記処理部は、当該日時における当該場所の一定範囲内の場所に設置されたセンサの環境データを基にして、当該場所の環境データを推定すること
を特徴とする環境監視システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の環境監視システムであって、
前記処理部は、前記履歴情報を基にして、当該場所で計測し記録された環境データが正常値であるか異常値であるかを判別し、当該判別結果をもって当該環境計測値を計測したセンサが故障しているか否かを判別すること
を特徴とする環境監視システム。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の環境監視システムであって、
前記処理部は前記環境データを時系列データとして出力し、当該時系列データから、異なる環境計測装置により計測された時系列データを複数組抽出し、それらを相互に比較することで、収集された時系列データである環境計測値に時間的な誤差が生じているか否かを判定することにより、当該環境計測値の時系列データを計測した環境計測装置の内蔵タイマーに誤差が生じているか否かを判別すること
を特徴とする環境監視システム。
【請求項８】
請求項７に記載の環境監視システムであって、
前記処理部は、物理量を変化させる事象は空間内を伝搬するという性質を利用し、前記時系列データから、物理的に離れた複数の場所の環境計測値の時系列データを抽出し比較する際に、前記空間伝搬の性質と物理量の変化との相関関係に矛盾があるか否かを判定することで、計測時刻の誤差を検出すること
を特徴とする環境監視システム。
【請求項９】
請求項７に記載の環境監視システムであって、
前記処理部は、前記時系列データから、異なる計測装置により計測された局所的な空間の環境計測値の時系列データを抽出し、それら時系列データを相互に比較することで、計測時刻の誤差を検出すること
を特徴とする環境監視システム。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の環境監視システムであって、
前記処理部は、計測時刻の誤差が検出された計測機器の識別子を記録し、記録された回数が閾値を越えた場合、当該識別子を持つ計測機器の計測時刻に誤差が生じていると判別すること
を特徴とする環境監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度や湿度などの環境に関するデータを計測・収集・蓄積・管理・提供し、環境監視をおこなう技術、例えば、環境監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物流において、生鮮食品や一部医薬品などの物品は繊細な温度管理が必要であり、これら物品を扱う倉庫、工場、物流センターなどでは、建屋や、屋内に存在する区画、部屋、棚といった場所ごとの温度監視を行うことが重要である。このような複数の場所の環境を計測し監視を実現する多点環境監視装置としては、特許文献１の方法がある。特許文献１では、複数の場所それぞれに温度センサや湿度センサなどの環境計測装置を設置し、多点監視を実現している。より詳細には、複数の場所の温度又は湿度を個別に監視することができると共に、温度又は湿度センサに予め書き込んだ設置場所情報を基に自動で識別番号を登録することで、専門の知識や技術を必要とせず容易に温度又は湿度センサの交換や増設を行うことを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-239871号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術によれば、温度データや湿度データといった環境計測値を場所ごとに取得するために、温度センサや湿度センサなどの環境計測装置を場所ごとに少なくとも一つずつ設置している。
【０００５】
しかし、一般的な倉庫や工場、あるいは物流センターなどの敷地内に複数存在する場所の環境を監視する場合には多数の環境計測装置が必要となり、かつ、設置作業が煩雑なものとなる。また、上記課題に加えて、環境計測を行った時刻の正確さも担保しなければならないという課題がある。例えば、環境計測装置を移動させることで倉庫や工場、あるいは物流センターの内外の環境を監視しようとした場合、計測時刻に誤差が生じていると、建物外部の環境を建物内部の環境として誤認してしまうといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、簡便な装置により場所ごとの温度データ、湿度データといった環境計測値を用いた環境監視を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明では、センサの計測値を継続して記録することで環境監視を行う場合に、センサないし当該センサが設置された物品の移動により、任意の場所の環境データを累積的に記録できない場合でも、他のセンサでの計測結果を累積的に、その属性情報と対応付けて記録された履歴情報を用いて、所定時間の環境推定値を推定し、これを用いるものである。この場合、環境推定値は、履歴情報の平均値や分散を用いることが本発明の一態様である。また、属性としては、センサの種類（および／またはセンサを特定する情報）、場所、計測日時などが含まれる。
【０００８】
より詳細には、本発明は、箱やパレットなどの物品に取り付けられた温度センサや湿度センサといった環境計測値を取得するセンサと、前記物品が保管されている場所を測位する測位装置を利用して、場所ごとの温度データや湿度データといった環境計測値を計測、収集、蓄積することを可能とするものである。なお、測位装置としては、ＧＰＳを利用した装置や所定場所に設置されたＲＦＩＤタグのごとき記憶媒体を利用した装置も含まれる。後者については、記憶媒体に場所を特定する情報を記録しておき、これを読み取ることや、記憶媒体には自身を識別する情報を格納しておき、記憶媒体を識別する情報と対応付けてデータベースに格納された場所を示す情報を用いることが含まれる。
【０００９】
さらに前記センサと前記測位装置は、例えば食品や医薬品の温度管理あるいは湿度管理を目的として取り付けられたセンサを流用し、また測位装置についても、人やフォークリフトの所在地管理あるいは動線管理を目的として取り付けられた測位装置を流用することが可能である。
【００１０】
前記特徴を実現する本発明の環境監視装置は、前記物品の所在場所を記録するために物品識別子と場所識別子との関係期間を、場所データとして保持する場所データ記録手段と、
前記物品に取り付けられたセンサが計測した環境計測値を記録するために、センサ識別子と前記センサが計測した環境計測値及びその計測日時を、環境データとして保持する環境データ記録手段と、
前記物品の識別子とセンサの識別子との関係期間を保持する関係データ記録手段と、
前記場所データ記録手段から任意の日時に任意の場所に存在していた物品を取得し、またこの物品に紐づくセンサを前記関係データ記録手段から取得し、さらに当該センサが計測した環境データを前記環境データ記録手段から取得することで、当該日時における当該場所の環境データを計算する処理部と、
前記計算された環境データを、場所ごとの環境データ履歴として保持する環境履歴記録手段と、前記環境データ記録手段に登録されている、様々な環境計測装置が計測した時系列データを相互に比較することで、各時系列データの計測時刻の誤差を検出する時刻誤差検知プログラムと、前記時刻誤差検知プログラムが検出した計測時刻に誤差が生じている時系列データについて、当該時系列データを計測した環境計測装置の識別子を登録する誤差データ記録手段と、前記誤差データ記録手段に登録された環境計測装置の識別子のデータを基にして、一定回数以上の登録があった場合、当該環境計測手段の計測日時に誤差が生じていると判定する時刻誤差判定プログラムと、を備えるものである。
【００１１】
その他、本願が開示する課題、およびその解決手段は、発明を実施するための最良の形態の欄、および図面により明らかになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡便な仕組みで、例えば、環境計測装置（センサ）の数を抑止しつつ、環境計測ないしそれを用いた制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に関する環境監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する環境監視システムを適用する場面の一例である。
【図３】本発明の一実施形態に関する環境監視システムを適用する場面の一例である。
【図４】本発明の一実施形態に関する場所データ記録手段が保持する場所データテーブルの一例である。
【図５】本発明の一実施形態に関する環境データ記録手段が保持する環境データテーブルの一例である。
【図６】本発明の一実施形態に関する関係データ記録手段が保持する関係データテーブルの一例である。
【図７】本発明の一実施形態に関する環境履歴記録手段が保持する環境履歴テーブルの一例である。
【図８】本発明の一実施形態に関する場所環境計算プログラムの処理フローである。
【図９】本発明の一実施形態に関する場所環境推定プログラムの処理フローの一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に関する場所環境推定プログラムの処理フローの一例である。
【図１１】本発明の一実施形態に関する場所環境推定プログラムの処理フローの一例である。
【図１２】本発明の一実施形態に関する場所関係記録手段が保持する場所関係テーブルの一例である。
【図１３】本発明の一実施形態に関する故障検知プログラムの処理フローの一例である。
【図１４】本発明の一実施形態に関する時刻誤差検知プログラムの処理フローの一例である。
【図１５】本発明の一実施形態に関する時刻に誤差を生じているセンサの検出処理フローの一例である。
【図１６】本発明の一実施形態に関する時刻誤差検知処理の概念図である。
【図１７】本発明の一実施形態に関する時刻誤差検知処理の概念図である。
【図１８】本発明の一実施形態に関する時刻誤差検知処理の概念図である。
【図１９】本発明の一実施形態に関する誤差データ記録手段が保持する誤差データテーブルの一例である。
【図２０】本発明の一実施形態に関する時刻誤差検知プログラムの処理フローの一例である。
【図２１】本発明の一実施形態に関する時刻誤差検知プログラムの処理フローの一例である。
【図２２】本発明の一実施形態に関する場所関係記録手段が保持する場所関係テーブルの一例である。
【図２３】本発明の一実施形態に関する時刻誤差検知処理の概念図である。
【図２４】本発明の一実施形態に関する時刻誤差検知処理の概念図である。
【図２５】本発明の一実施形態に関する時刻誤差判定プログラムの処理フローの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
先ずは、本実施形態の構成例と、本構成例における各要素の説明をする。
図１は、本実施形態に関わる環境監視システムのブロック図である。環境監視システムは、倉庫などに出入りする箱やパレットといった物品の所在場所を計測する場所データ収集装置１０７と、上記物品に物品の状態管理のためにとりつけられ、当該物品周囲の温度や湿度などの環境を計測し、デジタルデータである温度データや湿度データといった環境計測値を取得するセンサである環境計測装置１０１と、環境計測装置１０１の計測した環境計測値を無線通信もしくは有線通信などで取得し、前記環境計測値と環境計測装置の識別子、及び計測日時を、環境データとして環境監視装置１１１に渡す環境データ収集装置１０４と、環境データ収集装置１０４と場所データ収集装置１０７が収集したデータを利用し、場所ごとの環境データに変換し、場所環境を監視する環境監視装置１１１から構成される。
【００１５】
環境計測装置１０１は、状態管理を主たる目的として箱やパレットなどの物品に取り付けられたセンサ装置であり、物品周辺の環境を計測し、デジタルデータ化した環境計測値を取得する環境計測手段１０２と、取得した環境計測値に加えて、環境計測装置の識別子を環境データ収集装置１０４に送信する環境データ送信手段１０３を具備する。
【００１６】
環境計測手段１０２は、温度、湿度、気圧、照度、音量、浮遊粒子量などの環境を計測し、デジタルデータである温度データ、湿度データ、気圧データ、照度データ、音量データ、浮遊粒子量データなどの環境計測値を取得する各種デジタルセンサである。
【００１７】
環境データ送信手段１０３は、計測した環境計測装置１０１を一意に識別するセンサＩＤ等の環境計測装置識別子と、環境計測手段１０２にて計測した環境計測値および計測日時を環境データ収集装置１０４に送信する無線ＬＡＮ、赤外線通信、ＵＷＢなどの無線通信やＵＳＢなどの有線通信などの通信装置である。計測日時は送信しなくてもよいが、その場合は、環境データ収集装置１０４にて環境データを受信した日時である取得日時を、環境データ収集装置１０４が付加する必要がある。また、計測日時と取得日時には誤差があるため、環境データ記録手段１２０へのデータ登録の際には、データ登録プログラム１２５において、取得日時から計測日時への変換を実施したのちに登録を行ってもよい。この変換処理としては、予め設定された値を取得日時から減算し計測日時とするなどが適用可能である。また、環境計測装置１０１から環境データ収集装置１０４へのデータの受け渡しに際しては、環境データ送信手段１０３からプッシュ型で送信してもよいし、環境データ収集装置１０４からプル型で取得してもよい。また前記手段による環境データの受け渡しのタイミングは、計測後に逐次送信してもよいし、環境計測装置内にメモリをそなえ、一定期間など所定条件に従って蓄積した後に送信してもよい。また、通信ではなく、環境計測手段１０２が計測した環境データを環境計測装置１０１から分離・搬送可能なメモリーカードなどに蓄積し、環境データ収集装置１０４まで環境データを搬送してもよい。この場合、人手などで読取り位置(スロット等を含む)に配置、挿入等行い、システム側がこれからデータを読み取る。
【００１８】
環境データ収集装置１０４は、環境計測装置１０１が計測した環境計測値および関係計測装置の識別子を取得し、環境データとして環境監視装置１１１に送信する装置であり、環境データ送信手段１０３が送信した環境データを受信する環境データ受信手段１０５と、前記環境データを環境監視装置１１１にある通信装置１１５に送信する環境データ送信手段１０６を具備する。環境データ送信手段１０３が無線ＬＡＮ、赤外線通信などの無線通信やＵＳＢなどの有線通信、あるいはメモリーカードなどを用いたデータ交換などにより送信した温度、湿度、気圧、照度、音量、浮遊粒子量などの環境計測値に加えて、当該環境計測装置を一意に特定するための環境計測装置の識別子を受信するための環境データ受信手段１０５を具備する。環境データ収集装置１０４は、環境データを受信する独立した基地局等の機器であってもよいし、環境監視装置１１１が環境データ受信手段１０５を備え、環境監視装置１１１と一体型であってもよい。
【００１９】
また、環境計測装置１０１にて計測日時を付加しない場合には、環境データ収集装置１０４は、前記の環境計測値と識別子に加え、環境データの取得日時を、有線もしくは無線のネットワーク１１０を介して、環境データとして環境監視装置１１１に送信する。ここで前記計測日時と取得日時に誤差が生じる場合、適宜補正を行う。
【００２０】
場所データ収集装置１０７は、環境計測装置１０１が取り付けられた物品の存在する場所の２次元または３次元座標、もしくは部屋コードや棚コードなどの場所を一意に特定する場所識別子を取得するための装置であり、前記座標または場所識別子を取得する測位手段１０８と、前記座標または場所識別子を環境監視装置１１１にある通信手段１１５に送信する場所データ送信手段１０９を具備する。
測位手段１０８には、以下の４つの実現形態がある。
【００２１】
第一の実施形態では、ＲＦＩＤやバーコードなどのデータキャリアを、場所と物品の双方に設置し、それぞれに場所識別子、物品識別子を格納する。例えば、当該場所に物品を保管する際に、場所に設置されたＲＦＩＤやバーコードをリーダで読み取ることで場所識別子を取得し、これに物品の識別子を紐付け、さらに場所と物品との関係開始日時である取得日時を、場所データとして場所データ記録手段１２１に記録することで、場所データを収集する。
【００２２】
第二の実施形態では、タグではなくリーダを場所に固定設置する。この場合、予めリーダ本体のメモリ上に場所識別子を記憶させる、もしくは、リーダ識別子と場所識別子の対応情報を外部記憶に保持し、当該リーダを場所に一つ以上固定設置しておく。当該場所に物品が保管した際、場所に固定設置されたリーダが物品に取り付けられたタグから物品識別子を取得し、これに自身のメモリ、もしくは外部記憶に記録されている場所識別子と、場所と物品の関係開始日時である取得日時を加えて、場所データとして場所データ記録手段１２１に登録することにより、場所データを収集する。
【００２３】
第三の実施形態では、ＧＰＳ、無線ＬＡＮ、ＵＷＢなどの無線電波を利用する。物品もしくは物品と移動するコンテナ等に電波受発信機をとりつけ、電波受発信機が自身の２次元、または３次元座標位置を取得する。この方式において物品識別子を取得する方法は、例えば、電波受信機内のメモリに物品識別子を記録し、前記座標とともに環境監視装置１１１に送信する際にはメモリ上の物品識別子を送信することで物品識別子を取得する、電波受発信機自身の識別子を物品識別子として取得する、電波受発信機の識別子と物品識別子との対応情報を関係データとして予め外部記憶手段に記録し、場所データを環境監視装置に送信する前もしくは送信後に、電波受信機の識別子を物品識別子に変換することで取得するなどの方法が可能である。また、取得した座標値をそのまま場所識別子として場所データ記録手段１２１に記録しても構わないし、場所ＩＤや棚ＩＤなどに変換し、前記場所ＩＤや棚ＩＤを場所識別子として登録しても構わない。
【００２４】
第四の実施形態として、前記データキャリアや無線通信を利用した測位方式以外にも、部屋コードや棚コードなどの場所識別子を、キーボード等の入力装置から直接入力することにより測位を行ったとしてもよい。
前記の各種手段により取得した場所識別子と物品識別子は、場所データ収集装置１０７によって、前記の座標や場所ＩＤなどの場所識別子に加え、当該場所に存在する物品の識別子を取得した日時を、場所データとしてネットワーク１１０を介して環境監視装置１１１に送信する。
【００２５】
また、物品の保管を終了する場合は、当該物品と場所との関係終了日時を、場所データ記録手段１２１に記録する。これは、データ登録プログラム１２５が行い、例えば、場所データ送信手段１０９から受け取った場所データに保管終了を表わすシグナルがあった場合に、場所データ記録手段１２１から物品識別子をキーとして、終了日時が未だ記録されていないレコードを検索し、場所データの取得日時を終了日時として記録するといった方法でもよい。
【００２６】
また、終了日時を取得する方法は、第一の実施形態ならば、場所から物品を持ち出す際に、物品と場所に設置されたタグを読み取った日時を終了日時とする、第二の形態ならば、場所に設置されたリーダが定期的に周辺のタグを読み込むとして、タグの読み込みに失敗した回数が予め設定された回数を超えた日時を終了日時とする、第三の形態ならば、環境監視装置１１１は、中央演算処理装置１１２、マウスやキーボードなどの入力装置１１３、ディスプレイなどの出力装置１１４、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮなどの通信装置１１５およびメモリやハードディスクドライブなどの記憶装置１１６からから構成されるパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドコンピュータなどのコンピュータ機器である。
【００２７】
記憶装置１１６は、環境データ収集装置１０４が送信した環境データを記録する環境データ記録手段１２０と、場所データ収集装置１０７が送信した場所データを記録する場所データ記録手段１２１と、環境計測装置１０１と該装置が取り付けられた物品との紐付け情報を記録する関係データ記録手段１２２と、前記３つの記録手段１２０、１２１、１２２に記録されたデータを基に、ある日時における場所ごとの温度、湿度、気圧、照度、音量、浮遊粒子量といった環境データを計算するための場所環境計算プログラム１１８と、前記１１８が計算した場所ごとの環境データを時系列に保持する環境履歴記録手段１２３を具備する。
【００２８】
また、収集した環境データが不足あるいは欠損しているため、場所環境計算プログラム１１８にてある日時における、ある場所の環境データを算出できなかった場合に、該場所の該日時における環境データを推定し補完するための場所環境推定プログラム１１７と、前記推定の際に利用する情報である、当該場所の近隣の場所はどこかという情報を記録する場所関係記録手段１２４と、環境監視装置１１１に入力されたデータを各記録手段に登録する処理を行うデータ登録プログラム１２５と、座標値と場所識別子との関係情報を記録する座標関係記録手段１２７と、座標関係記録手段１２７のデータを基にして、座標値と場所識別子の相互変換処理を行う座標変換プログラム１２６と、を具備する。
【００２９】
さらに、環境計測装置１０１が取得する環境データのデータ値が異常な値であるか否かを判断することにより故障検知をおこなうための故障検知プログラム１１９を具備する。
【００３０】
また、環境計測装置１０１に計測時刻を取得するためのタイマーが内蔵されている場合、内蔵タイマーの誤差を検出するための時刻誤差検知プログラム１２８と、前記時刻誤差検知プログラム１２８により検知されたセンサＩＤを登録し、最終的な時刻の誤差の有無の判定に用いる、誤差データ記録手段１２９と、を具備する。
【００３１】
次に、上述した各実施形態による複数場所の環境監視方法を、具体的な例を基に説明する。
図２および図３は、物流倉庫における環境監視システムの適用例を示している。
先ず、場所データ収集装置１０７を用いて場所データ記録手段１２１に場所データを記録する処理を、図２、図３、および図４を用いて説明する。
【００３２】
処理の説明の前に、先ずは、場所データ収集装置１０７を用いて収集する場所データについて、図４を用いて説明する。
図４は、場所データ記録手段１２１に記録される場所データテーブルの一例を示している。このテーブルにおいて、開始日時４０１には物品が場所で保管され始めた日時を記録し、終了日時４０２には保管が終了した日時を記録し、物品ＩＤ４０３には物品に取り付けられたタグから取得した物品識別子である物品ＩＤを記録し、場所ＩＤ４０４には場所に取り付けられているタグから取得した場所識別子である棚コードを記録している。この例では、開始日時４０１は、保管開始時に物品タグ２０２と棚タグ２０５を図１に示す場所データ取得装置１０６であるＲＦＩＤリーダを用いて読取った日時とし、また終了日時４０２は、保管終了時に物品タグ２０２と棚タグ２０５を前記ＲＦＩＤリーダを用いて読取った日時とする。
【００３３】
例えば、２行目は、09/12/01 10:01:32 に物品タグから物品ＩＤ「Tag0034」と、場所に取り付けられたタグから棚コード「Ａ」を取得することで物品の保管を開始し、その後09/12/05 09:12:44 に場所「Ａ」から物品が持ち出されたと言うことを意味している。また３行目は、09/12/01 10:12:32 に物品タグから物品ＩＤ「Tag0231」と、場所に取り付けられたタグから棚コード「Ａ」を取得し保管を開始。しかし、終了日時４０２の値がnullであることから、当該物品は未だ場所「Ａ」から持ち出されていないと言うことを意味している。
【００３４】
次に、図１に示す場所データ収集装置１０７を用いて図４に示す場所データを取得・収集する方法を、図２と図３を用いて説明する。
図２は、物品タグ２０２とセンサ２０３が取り付けられた物品２０１が、物流倉庫２０４に入荷された後、物流倉庫内の棚コード２０４aの棚に保管される場面を示している。ここで、棚コードとは棚を一意に識別する場所識別子である。各棚には該棚の棚コードを格納したＲＦＩＤが取り付けられている。図３では、前記の棚に物品２０１が保管されている様子をより具体的な例として示している。この例において、場所データ収集装置１０７は、タグ３０５、物品タグ２０２、およびタグリーダ３０６にて構成されている。この例において、場所データを取得するタイミングは、物品２０１を場所「Ａ」に保管し始めた際と、場所「Ａ」から取り出した際の２回である。
【００３５】
先ずは、物品２０１が場所「Ａ」に保管され始める際の、場所データを取得する手順を説明する。
前述の通り、場所「Ａ」には、場所を一意に特定する場所ＩＤを記録したＲＦＩＤタグ２０５が貼付されており、物品を場所「Ａ」に保管しようとする際には、図１に示す場所データ収集装置１０７であるＲＦＩＤリーダ３０６が、図１に示す測位手段１０８であるタグの読み取り機能を利用し、タグ３０５から場所データとして場所ＩＤ「Ａ」を取得する。また、物品タグ２０２から物品ＩＤを取得し、前記場所ＩＤと物品ＩＤに取得日時を加え、図１に示す場所データ送信手段１０９を介して環境監視装置１１１に送信する。環境監視装置１１１は通信装置１１５を通じて前記場所データを受信し、データ登録プログラム１２５の機能を利用して、場所データ記録手段１２１に記録を行う。ここで送信された取得日時は、図１に示すデータ登録プログラム１２５によって、当該場所に物品を補完する場合は開始日時４０１として、当該場所から物品を持ち出す場合は終了日時４０２として登録される。例えば、図４の２行目の例では、「09/12/01 10:01:32」に物品タグ２０２とタグ３０５からそれぞれ「Tag0034」と「Ａ」を読み取り、図１に示す環境監視装置１１１に送信後、場所データ記録手段１２１に記録したことを示している。
【００３６】
次に、場所「Ａ」から取り出した際の、場所データを取得する手順を説明する。
この図２、図３の例において、前記手順と同じく、ＲＦＩＤリーダ３０６を用いて物品タグ２０２とタグ３０５からそれぞれ物品ＩＤと場所ＩＤを取得し、取得日時を加えて図１に示す環境監視装置１１１に送信し、また環境監視装置１１１は通信装置１１５を通じて前記場所データを受信後、データ登録プログラム１２５の機能を利用して、場所データ記録手段１２１に記録を行う。この際、データ登録プログラム１２５は、受信した物品ＩＤ、棚コードをキーとして、図４に示すテーブルから終了日時がnullのレコードを検索し、このレコードの終了日時として前記受信した取得日時を記録する。例えば、図４の２行目の例では、前記手順により場所データを受信したデータ登録プログラム１２５が物品ＩＤ「Tag0034」と棚コード「Ａ」をキーとして検索した結果、２行目のレコードを得たので、この終了日時に取得日時である「09/12/05 09:12:44」を記録したことを示している。
【００３７】
以上が場所データ取得方法の一例であるが、前記場所測位の具体的な手段は、ハンディタイプあるいは設置タイプのリーダをもちいて人による明示的な読取操作を経て取得しても良いし、棚などに設置されたリーダがタグの近接を感知し自動的に読取ることで取得しても良い。
【００３８】
次に、図１に示す環境計測装置１０１および環境データ収集装置１０４を用いて、環境データ記録手段１２０に環境データを記録する処理を、図２、図３、および図５を用いて説明する。
【００３９】
処理の説明の前に、先ずは、環境データ収集装置１０４を用いて収集する環境データについて、図５を用いて説明する。
図５は、図１に示す環境データ記録手段１２０に記録している環境データテーブルの一例を示している。この環境データテーブルにおいて、計測日時５０１には、環境計測値である温度データを計測して温度データ受信機３０４に送信した日時を記録し、センサＩＤ５０２には前記温度データを計測した温度センサのＩＤを記録し、温度５０３には計測された温度データである環境計測値を記録している。例えば、２行目は、「09/12/01 13:00:00」 に「S001234」をＩＤとして持つ温度センサが、「２３．４℃」を計測したことを意味している。
【００４０】
次に、環境計測装置１０１および環境データ収集装置１０４を用いて、図５に示す環境データを取得・収集する方法を、図３を用いて説明する。
図３及び図５に示す例では、図１に示す環境計測装置１０１である温度センサ２０３は、５分間隔で環境を計測することで温度データを取得し、温度データ取得後に温度データ受信機３０４を介して、逐次、環境データとして環境監視装置１１１に送信している。環境監視装置１１１が受信した環境データは、データ登録プログラム１２５によって、環境データ記録手段１２０に逐次登録される。この際データ登録プログラムは、計測日時、センサＩＤ、および環境データである温度データを、受信した順に登録する。
【００４１】
ここでは環境計測装置１０１として温度センサを例としてあげたが、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、音量センサ、浮遊粒子量センサなどの環境計測装置でも有効である。また同様に、この例では、環境データ収集装置１０４を無線通信式温度センサのリーダとしたが、他にも、無線通信機能を有した専用のデバイスやノートＰＣなどの汎用デバイスでも有効であり、また環境データの送信手段も、ＵＳＢなどの有線通信機能や、あるいはメモリーカードを利用したデータ交換によるものでも有効である。
【００４２】
以上の手順を、倉庫への入庫後に各場所に保管される、温度センサと物品を識別するタグが取り付けられた各物品に適用することにより、場所データおよび環境データを、場所データ記録手段１２１と環境データ記録手段１２０にそれぞれ収集・蓄積する。
【００４３】
次に、前記手順により収集・蓄積された場所データと環境データから、場所環境計算プログラム１１８より、任意の日時における任意の場所の環境データを計算し取得する方法を、前記図４と図５、及び図６、図７、図８を用いて説明する。
【００４４】
場所環境計算プログラム１１８による任意の日時における任意の場所の環境データ算出の手順は主として、（１）場所データ記録手段１２１、環境データ記録手段１２０、及び関係データ記録手段１２２を用いて、任意の日時に任意の場所において計測された環境データを抽出する。（２）抽出された環境データから、当該日時における当該場所の環境データの代表値を計算し、場所ごとの環境履歴として記録する、の２つのステップを経る。従って、環境データの計算手順の説明の前に、関係データ、及び場所ごとの環境履歴の説明を、図６と図７を用いて行う。  
【００４５】
図６は、同一の物品に取り付けられている物品タグとセンサの関係を記録する、関係データ記録手段１２２の関係データテーブルの一例を示している。このテーブルにおいて、物品ＩＤ６０１は物品に取り付けられたタグのＩＤを記録し、センサＩＤ６０２は前記の物品タグと同じ物品に取り付けられているセンサの識別子であるセンサＩＤ、および、それら関係の開始日時６０３と終了日時６０４を記録している。例えば、2行目は、ある物品に「Tag0034」をＩＤとして持つ物品タグと、「S001234」をＩＤとして持つセンサが、「09/11/30 09:00:04」 に同じ物品に取り付けられ、さらに、「09/12/12 16:03:01」 にどちらかあるいは両方が取り外されたことを意味している。また６行目は、ある物品に「Tag0111」をＩＤとして持つ物品タグと、「S000045」をＩＤとして持つセンサが、「09/11/30 09:07:34」に取り付けられ、現在も取り付けられたままであることを意味している。
【００４６】
この関係データは、タグとセンサが物品に取り付けられる段階において、例えばＲＦＩＤリーダにより物品ＩＤを読み取った後、これにセンサＩＤと読取日時を加えて、人による登録操作により予め関係データテーブルに記録するといった手段により登録することが可能である。
【００４７】
また、本関係データは本実施形態を実現するために必ずしも必要ではなく、物品ＩＤから環境計測装置を一意に識別する手段が備えられていれば、本関係データは無くても構わない。例えば、センサ機能が備わったＲＦＩＤを利用することで、物品ＩＤとセンサＩＤを同一とする場合は、本関係データを用いなくともよい。もしくは、物品ＩＤの上位１０ケタをセンサＩＤとするといった運用ルールを設定する場合でも、本関係データを用いなくともよい。
【００４８】
次に、前記場所環境計算プログラム１１８が出力した結果を、履歴として保持する環境履歴の説明を、図７を用いて行う。
図７は、図１に示す場所環境計算プログラム１１８により環境履歴記録手段１２３に記録される環境履歴テーブルの一例を示している。このテーブルにおいて、更新日時７０１は履歴情報の更新日時を記録し、列７０２から列７０８にはそれぞれ場所「Ａ」から「Ｇ」までにおける、前記更新日時における環境データを記録している。例えば、２行目では、08/12/01 12:40:00の時点において、場所「Ａ」の温度は２０．３℃、場所「Ｂ」の温度は１９．８℃であり、また場所「Ｆ」と「Ｇ」の温度は、環境データが取得できていないため、値としてはnullが記録されている。この環境履歴テーブルが、環境監視システムが出力する情報である。
【００４９】
この環境履歴テーブルへのデータの登録は、前述の通り、大きく２段階のステップを経て、場所環境計算プログラム１１８が実行する。ここでは、09/12/01 13:00:00 における場所「Ａ」の環境データを計算する例を示す。
【００５０】
最初のステップとして、例えば環境監視の時間間隔を１０分と設定した場合、09/12/01 12:50:01 から09/12/01 13:00:00の１０分間において場所「Ａ」に存在していたセンサが計測した環境データを取得する。図４の場所データテーブルにおける２、３、５行目の記録から、当該時間内に場所「Ａ」に存在していた物品は「Tag0034」「Tag0231」「Tag0123」であることが分かる。次に図６の関係データテーブルにおける２、３、５行目の記録から、当該時間内に物品「Tag0231」に紐づいていたセンサは「S001234」「S003333」「S008888」であることが分かる。従って、図５の環境データテーブルにおける２，３，５行目から、当該時間内に場所「Ａ」で計測された環境データは、「２３．４℃」「２３．１℃」「２２．９℃」であることを、環境データテーブルを用いて特定できる。
【００５１】
次のステップは、前記取得した環境データを基に、09/12/01 13:00:00 における場所「Ａ」の環境データとしてその値を算出することである。この例では、上記で取得した「２３．４℃」「２３．１℃」「２２．９℃」の環境データからその平均値「２３．１℃」を算出し、これを09/12/01 13:00:00における場所「Ａ」の温度とする。また平均値以外でも、例えば中央値「２３．１℃」や最高温度「２３．４℃」など、一つ以上の複数のデータから一つの値を算出する手法であれば、いかなる方法を適用しても良い。
【００５２】
また、前記の最初のステップにおいて、時間幅をゼロとし、すなわち09/12/01 13:00:00に記録されたデータを取得しても構わない。また、ゼロ以上に設定された時間幅において、記録された環境データが一つも取得できなかった場合は、例えば、（１）環境履歴記録手段１２３もしくは環境データ記録手段１２０に記録されている当該場所の直前の環境データを適用する、（２）環境データ記録手段１２０に記録されている、直前および直後の環境データを取得し、両データの線形補完により代表値を算出する、（３）当該場所の近隣について前記（１）（２）により算出した値をそのまま利用する、（４）当該場所の周辺の環境データを取得し、線形補完により代表値を算出する、などの方法を適用することが可能である。また前記４つの方法以外にも、欠損したデータを補完する方法であれば、いかなる方法を適用しても構わない。
前述した、場所環境計算プログラム１１８によって実行される、任意の日時における任意の場所の環境データを計算する方法を、図８を用いてより詳細に説明する。
【００５３】
図８は、任意の日時における場所ごとの温度、湿度、気圧、照度、音量、浮遊粒子量といった環境データを算出するための場所環境計算プログラム１１８が実行する、場所環境計算処理のフローチャートを示している。この場所環境計算プログラム１１８の処理ルーチンは、一定時間間隔で自動的に実行しても構わないし、任意の日時で手動により処理を開始させて実行しても構わない。
【００５４】
先ず、環境の計算を行う場所を決定する（Ｓ８０２）。この場所は、各場所の中から一つを選択する必要があるが、その選択の具体的な手段は、人が行っても構わないし、機械的に順番にあるいはランダムに選択しても構わない。例としてここでは、場所「Ａ」について処理を行うと決定する。
【００５５】
次に、計算に際して用いる情報として何時から何時までの環境データを扱うかを決定するために、開始日時と終了日時を決定する（Ｓ８０３）。この開始日時と終了日時の決定手段は、人手での入力により行っても構わないし、機械的に自動決定しても構わない。また、開始日時と終了日時が同一日時であっても構わない。例としてここでは、現日時が09/12/01 13:10:00であるとして、10分前からの情報を扱うとする。つまり更新開始対象時を09/12/01 13:00:01、更新終了対象日時を09/12/01 13:10:00とする。
【００５６】
次に、前記ステップＳ８０２とステップＳ８０３で設定された情報をキーとして、図１に示す場所データ記録手段１２１に記録されている場所データテーブルから、情報の検索と取得を行う。具体的には、ステップＳ８０２で決定した場所「Ａ」に関する情報の中から、（１）場所データ記録手段１２１に記録されている終了日時（列４０２）がnullと記録されている物品ＩＤ、または（２）場所データ記録手段１２１に記録されている終了日時（列４０２）が、ステップＳ８０３で決定した更新開始対象日時以降である物品ＩＤを検索し、取得する（Ｓ８０４）。例えばここでは、図４において、場所ＩＤ４０４に場所「Ａ」と記録されているレコードは２行目、３行目、５行目、１０行目であるが、このうち取得対象となるレコードは前記条件１に合致する３行目と、前記条件２に合致する２行目および５行目である。従って結果的として取得する物品ＩＤは、「Tag0231」「Tag0034」「Tag0123」である。言い換えると、09/12/01 13:00:01から09/12/01 13:10:00の間に場所「Ａ」に存在した物品は、「Tag0231」「Tag0034」「Tag0123」をＩＤとして持つタグが取り付けられた物品である。
【００５７】
さらに、図１に示す関係データ記録手段１２２を参考にしてステップＳ８０４で取得した物品ＩＤをセンサＩＤに変換する（Ｓ８０５）。例えばここでは、物品ＩＤが「Tag0231」である物品に取り付けられていたセンサのＩＤは、図６の３行目を参照すると「S003333」であり、物品ＩＤが「Tag0034」である物品に取り付けられていたセンサのＩＤは、図６の２行目を参照すると「S001234」であり、物品ＩＤが「Tag0123」である物品に取り付けられていたセンサのＩＤは、図６の５行目を参照すると「S008888」であり。言い換えると、09/12/01 13:00:01から09/12/01 13:10:00の間に場所「Ａ」に存在したセンサは、「S003333」「S001234」「S008888」をＩＤとして持つセンサである。
【００５８】
このセンサＩＤとステップＳ８０３で決定した開始日時および終了日時をキーとして、環境データ記録手段１２０から環境データを取得する（Ｓ８０６）。例えば、図５において、計測日時５０１が09/12/01 13:00:01から09/12/01 13:10:00であり、かつ、センサＩＤ４０２が「S003333」「S001234」「S008888」のいずれかであるレコードは、２行目、３行目、５行目、１０行目であり、従って、ここで環境データとして取得する温度は、２３．４℃、２３．１℃、２３．３℃、２３．６℃である。
【００５９】
以上の操作（Ｓ８０２からＳ８０６）により、ステップＳ８０２で決定した場所において、ステップＳ８０３で決定した時間内に存在したセンサを特定し、そしてそれらセンサが計測した環境データを取得することが出来る。取得した環境データは、メモリに記憶し、後の処理に用いる（Ｓ８１５）。ただし、環境データの記憶する場所は、メモリ以外にも、例えばデータベースなどの外部記憶手段でも構わない。
しかし一方で、当該時間内において当該場所にセンサを特定できず、従って環境データが記録されていない場合が想定される。例えば、図４において、09/12/01 13:00:01から09/12/01 13:10:00の時間内には、場所「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」に物品ＩＤが記録された履歴は存在せず、従って、当該時間帯に各場所にはセンサが存在しなかったことになる。よって、次のステップ（Ｓ８０７）で、環境データが取得できたか否かを判定する。
【００６０】
また、ステップＳ８０６までの処理の結果、環境データを２つ以上取得した場合は、取得された環境データから代表値を計算する（Ｓ８０９）。例えばここでは、09/12/01 13:00:01から09/12/01 13:10:00における場所「Ａ」の環境データとして２３．４℃、２３．１℃、２３．３℃、２３．６℃の４つが取得できていることから、これらの代表値として平均値を計算し、２３．４℃を得る。この代表値としては、平均値以外にも中央値などが適用可能である。そして、ステップＳ８０９で計算された代表値を、当該時間における当該場所の環境データとみなし、環境履歴記録手段１２３の環境履歴テーブルに記録する。ここで記録する情報は、この例では、図７における更新日時７０１が「09/12/01 13:10:00」、棚Ａ７０２が「23.4」である。
【００６１】
一方、仮にステップＳ８０２からステップＳ８０６までの処理の結果、環境データが1つも取得できなかった場合、当該場所の環境データを推定するために、環境データ推定対象場所としてメモリに記録し、環境履歴記録手段１２３のテーブルへの記録は行わない（Ｓ８０８）。
以降は、上記ステップＳ８０２からステップＳ８１０までの処理を各場所について繰り返し実行する（Ｓ８０１、Ｓ８１１）。
【００６２】
ループ処理の完了後に、ステップＳ８０８で環境データを推定する場所が記憶されたか否かを判定する（Ｓ８１２）。環境データを推定すべき場所が記憶されていない場合は、それぞれの場所においてセンサによる環境データの取得が行われたと見なし、更新結果を提示後に（Ｓ８１４）処理を終了する。しかし、ステップＳ８０８において環境データを推定すべき場所が記憶されていたならば、場所環境推定プログラム１１７において該当場所の環境データ推定処理を実行する（Ｓ８１３）。
【００６３】
図９、図１０、図１１に、場所環境推定プログラム１１７での処理例をフローチャートとして示している。以下、場所環境推定プログラムの処理ルーチンについて説明する。
【００６４】
図９は、場所ごとの温度データ、湿度データ、気圧データ、照度データ、音量データ、浮遊粒子量データといった環境データが、場所環境計算プログラム実行の際に指定する時間内に記録されていなかった場合に、その情報を補間するための推定プログラムの一例として、当該場所の直前の環境履歴情報を利用する例を示す。
【００６５】
具体的には、先ず環境データの推定を行う場所をステップＳ８０８で記録した場所の中から一つ選択する（Ｓ９０２）。
例えばここでは、09/12/01 13:00:01から09/12/01 13:10:00の間の環境データが記録されていなかった場所は「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」であるため、先ずは環境データの推定場所として場所「Ｄ」を選択する。次いで場所履歴記録手段１２２の環境履歴テーブルから場所「Ｄ」に関する直前の環境履歴情報を検索・取得する（Ｓ９０３）。ここでは、図６の８行目のレコードが直前の環境履歴情報であり、さらに場所「Ｄ」の情報としては、棚Ｄ７０５の22.7が取得される値である。そして取得した該環境データを用いて環境履歴記録手段１２３の環境履歴テーブルに記録する（Ｓ９０４）。ここでは、更新日時６０１が09/12/01 13:10:00で、棚Ｄ７０５が22.7という情報を記録する。
【００６６】
この際に、直前の環境履歴情報がnullであった場合、推定結果も同様にnullを記録する。例えば、ここでは場所「Ｇ」も場所「Ｄ」と同様に環境データの推定対象場所として記憶しているため、ステップＳ９０２からステップＳ９０３の処理を行う。その結果として取得する値は、図７の8行目の棚Ｇ７０８から「null」であるため、ステップＳ９０４では、更新日時は「09/12/01 13:10:00」で、棚Ｇ７０８は「null」として記録する。従って、本推定手法では、一度も実際の測定値による環境履歴情報の更新が行われていない場所については、環境履歴の値は常にnullとなる。
以降、ステップＳ８０８においてメモリに記憶された各環境推定対象場所についてステップＳ９０２からステップＳ９０４までの処理を繰り返し実行する（Ｓ９０１、９０５）。
【００６７】
図１０は、場所環境の推定手段の一例として、過去の類似状況において記録された環境履歴の情報を用いて現在の環境データの推定を行う場合の処理ルーチンを示している。ただし、ここで述べている類似状況とは、環境履歴の更新日時の中で、月（例えば１月、２月など）と時間帯（例えば９時台、１５時台など）が一致する日時を指している。従って先ず、現在の月と時間帯を取得する（Ｓ１００２）。
【００６８】
例えばここでは、処理日時が09/12/01 13:10:00であるので、月は「12月」、時間帯は「13時」である。次いで、環境データを推定する場所をステップＳ８０８で記憶した中から一つ決定する（Ｓ１００３）。ここでは、ステップＳ１００８で記憶された環境推定の対象場所は「Ｄ」「Ｅ」「Ｆ」「Ｇ」なので、先ずは場所「Ｄ」を選択する。そして、環境履歴記録手段１２３に記録されている環境履歴テーブルから、ステップＳ１００３で決定した場所に関する環境履歴のうち、ステップＳ１００２で決定した月と時間帯に合致する履歴情報を検索・取得する（Ｓ１００４）。
【００６９】
従ってここでは、図６の環境履歴テーブルにおいて、「12月」の「13時台」に記録されたレコードは、４行目、５行目、７行目、８行目であるので、この４つのレコードにおける場所「Ｄ」の環境データは棚Ｄ６０５からそれぞれ、「22.2」「22.2」「23.3」「23.4」を得る。ここで、当該場所において、類似状況における環境履歴が一切記録されていない場合が想定されるので、ステップＳ１００４の処理の結果、履歴情報の値が取得できたか否かを判定する（Ｓ１００５）。例えばここでは、場所「Ｇ」については、４行目、５行目、７行目、８行目の全ての環境データの値が「null」である。場所「Ｄ」のように１つ以上の環境履歴情報が取得できた場合、それらの環境データから代表値を計算し、該数値をもって環境履歴記録手段１２３の環境履歴テーブルを更新する。例えばここでは、「22.2」「22.2」「23.3」「23.4」の値から平均値「22.8」を得るので、環境履歴テーブルの更新日時６０１は「09/12/01 13:10:00」、棚Ｄ７０５は「22.8」として更新する。ここでの代表値は、平均値以外にも中央値などが適用できる。一方、ステップＳ１００４までの処理の結果、場所「Ｇ」のように履歴情報としての値が一切取得できなかった場合、新たな環境データもnullとし、環境履歴記録手段１２３の環境履歴テーブルを更新する。以降、ステップＳ７０８でメモリに記憶された各環境データ推定対象場所について、ステップＳ１００２からステップＳ１００８までの処理を繰り返し実行する（Ｓ１００１、Ｓ１００９）。
【００７０】
図１１は、推定対象場所と物理的に隣接している場所の環境履歴情報を利用して、推定対象場所の環境データ推定を行う場合の処理ルーチンを示している。この推定方法は、ある場所とその周辺場所の環境というのは、壁などの物理的な遮蔽物が存在していなければ、類似しているはずであるという仮定に基づいている。つまり、ある場所「α」とその周辺の場所「β」があったとき、場所「α」と周辺場所「β」が壁などにより隔離されておらず物理的に同じ空間に属しているならば、場所「α」の温度や湿度などの環境データは、場所「β」の温度や湿度と類似しているという意味である。ここで、ある場所とその周辺の場所が、物理的な遮蔽物が無く空間として繋がりがあるという情報が必要であるが、この情報は、倉庫の管理者などにより場所関係記録手段１２４に予め記録されており、例えば、図１２に示す場所関係テーブルのような形式で記録されている。
【００７１】
図１１は、各場所が倉庫内のどの区画に属しているかを示しており、例えば２行目のレコードでは、場所ＩＤ１２０１が「Ａ」の場所は、区画ＩＤ１２０３が「１」の区画に属していることを意味している。また、他に区画ＩＤが「１」であるレコードは３行目と６行目であり、場所ＩＤはそれぞれ「Ｂ」と「Ｅ」である。つまり、場所「Ａ」「Ｂ」「Ｅ」は互いに同一の空間に属する場所であることが分かる。次に、環境データを推定する方法を具体的に説明する。先ず環境データの推定を行う場所を決定する（Ｓ１１０２）。例えばここでは場所「Ｅ」とする。そして、場所関係記録手段１２４に記録されている情報をもとに、推定対象場所の周辺場所を検索・取得する（Ｓ１１０３）。ここでは先ず、場所「Ｅ」の区画ＩＤ「１」を取得し、次いで、区画ＩＤ「１」のその他の場所「Ａ」「Ｂ」を取得する。ステップＳ１００３で取得された周辺場所から一つ選択し、選択した周辺場所と推定対象場所との直線距離の逆数を計算する（Ｓ１１０５）。この距離の計算には、場所関係テーブル内の座標１１０２の情報を用いる。座標１２０２には、各場所の代表点のローカル座標を記録している。ここで代表点は、場所の中心でも良いし、場所に関する任意の点でもよい。従って、先ずは周辺場所として場所「Ａ」を指定する。ここで場所「Ａ」の座標は３行目の座標１２０２から「(10,9) 」であり、場所「Ｅ」の座標は３行目の座標１２０２から「(10,20) 」である。よって２つの場所の直線距離は「11」となる。さらに、選択した周辺場所の最新の環境履歴情報を図１に示す環境履歴記録手段１２３から取得する（Ｓ１１０６）。ここでは、場所「Ａ」の最新の環境履歴は、図７の8行目のＤ７０２から「21.5」である。
【００７２】
次に、前ステップＳ１１０５で計算した距離の逆数を乗算する（Ｓ１１０７）。これは周辺場所の環境データを距離で重み付けすることで、近くの周辺場所の環境データの影響をより強くし、逆に遠くの周辺場所の環境データの影響はより弱くするためである。ここでは、場所「Ｅ」から場所「Ａ」までの距離は「11」なので、ステップＳ１１０６で取得した場所「Ａ」の環境データ「22.7」に「1/11」を乗算し、「2.1」を得る。以降、取得された周辺場所についてステップＳ１１０５からステップＳ１００７の処理を実行する（Ｓ１１０４、Ｓ１１０８）。ここではもう一つの周辺場所「Ｂ」についても、ステップ１１０５からステップＳ１１０７の操作を行い、結果として、「1.2」を得る。その後、各周辺場所についてのステップＳ１００５からステップＳ１１０７までの処理結果を合計し、さらにそれぞれの周辺場所への距離の逆数を合計した値で除算することで正規化を行う（Ｓ１１０９）。従ってここでは、(2.1+1.2)/((1/11)+(1/17))=22.9を得る。この計算結果をもって、当該場所の推定環境データとし、環境履歴記録手段１２３を更新する。以降、各環境データ推定対象場所について、ステップＳ１１０２からステップＳ１０１０までの処理を繰り返し実行する（Ｓ１１０１、Ｓ１１１１）。従って、本処理方法により環境データの推定を行った場合、環境履歴情報が記録されている場所が一箇所でも存在しているならば、同一区域内の場所の環境データの推定を行うことが可能となる。
【００７３】
また、隣接場所の環境データを利用した環境データの推定手段として、前記手段以外でも、例えば、距離が最も近い場所の最新の環境履歴をそのまま利用する、前記場所の当該日時前後の環境データを図１に示す環境データ記録手段１２０から取得し、線形補完するなどの手段でも構わない。
【００７４】
以上、図８で示されている処理ルーチンにより、場所ごとの環境データを取得した後に環境履歴記録手段１２３に記録されている環境履歴テーブルを更新していくことで、場所ごとにセンサを設置することなく、複数の場所の環境を監視することが可能となる。また、環境履歴の更新処理の際に環境データの実測値が取得できない場所があった場合は、図９、図１０、図１１で示す処理ルーチンにより環境データの推定値を計算し、当該推定値をもって環境履歴を更新する。
【００７５】
また、上述した実施の形態においては、環境データの異常値検出による環境計測装置の故障判定を行うことも可能である。図１３が、故障判定の処理ルーチンを示したフローチャートである。以下、故障判定手段の詳細について説明する。
先ず、故障判定を行おうとしている環境計測装置が存在している場所を決定する（Ｓ１３０１）。次いで、当該場所に関する環境履歴情報を環境履歴記録手段１２３から取得し（Ｓ１３０２）、当該情報を比較対象の情報とする。しかし、比較対象の情報が例えば1つのみであった場合には、どちらが異常値であるかの判定は不可能であるため、比較対象の情報の数はある程度の量が必要となる。従って、比較対象の情報として十分な量の環境履歴が取得できたか否かを判定する（Ｓ１３０３）。ここでの「比較対象の情報として十分な量」の判断基準は、予め規定しておく。Ｓ１３０３での基準を満たす量の環境履歴が取得できた場合、これらの情報と故障判定を行おうとしている環境計測装置の計測値とを比較することで、異常値か否かを判断し故障判定を行う（Ｓ１３０５）。
【００７６】
異常値の判定方法は、何らかの閾値を設定する方法や、例えばスミルノフ・グラフス検定などの統計的な方法が適用可能である。以降、現在当該場所に存在する計測装置に対して、ステップＳ１３０５の処理を実行する。その後、異常な環境データを計測している計測装置のＩＤを提示する（Ｓ１３０７）。また、ステップＳ１３０３において、比較対象の情報として十分な量の履歴情報が取得できなかった場合は、異常値検出を実行せず、故障判定処理ルーチンを終了する。
【００７７】
また、上述した実施の形態においては、環境計測装置が内蔵しているタイマーの誤差を検知することもできる。タイマーの誤差を検知することにより、環境計測の精度を高めることが出来る。
【００７８】
時刻誤差検知処理の一例を、図１４を用いて説明する。図1４は、計測装置内蔵タイマーの誤差を検知する、時刻誤差検知の処理ルーチンを示したフローチャートである。この処理例では、検知対象空間に存在していた環境計測装置による環境計測値の時間的な誤差を検出することで、タイマーに誤差がある可能性のある環境計測装置を検知する。
【００７９】
例えば、図１６のように、０９：００から１０：００の間、「棚Ｂ」という場所に４つの温度センサが存在している場合を例に処理を説明する。
【００８０】
まずＳ１４０２にて、検知対象空間として「Ｂ」を指定する。次に、Ｓ１４０３において現在時刻を起点に過去1時間以内を指定する。現在時刻が１０：００だとすると、０９：００から１０：００までを指定したこととなる。指定時間は1時間でなくても構わない。そして前記指定された場所と時間をキーとし、場所データ記録手段１２１、関係データ記録手段１２２、および環境データ記録手段１２０を利用して、０９：００から１０：００に場所「Ｂ」に存在していたセンサＩＤとそれらの計測温度値の時系列データを取得する（Ｓ１４０４）。この一連の処理は、Ｓ８０４からＳ８０６と同等であり、この例では、Ｓ８１５においてメモリに記憶された計測値の時系列データを利用する。２つ以上のセンサによる温度値の時系列データが取得出来たら、それらデータを用いてタイマーに誤差を生じている可能性のあるセンサの検出を行う（Ｓ１４０６）。Ｓ１４０６において時刻に誤差を生じている可能性のあるセンサが検出されたならば、当該センサＩＤを誤差データ記録手段１２９に登録する（Ｓ１４０７、Ｓ１４０８）。以降、Ｓ１４０１からＳ１４０９までを、検知対象空間ごとに繰り返す。検知対象空間はなるべく環境計測値が同じであること、同一空間上に複数の環境計測装置が存在することが望ましい。そこで、検知対象空間は、同一の場所ＩＤがふれている場所でもよいし、近隣の棚まで含めても良い。
【００８１】
次に、Ｓ１４０６で行う、時刻に誤差が生じている可能性のあるセンサの検出方法について、その一例を図１５を用いて説明する。
【００８２】
まず、Ｓ１４０２からＳ１４０４の処理により抽出された、２つ以上のセンサによって計測された環境計測値の時系列データから、２組の時系列データを選択し、それぞれの時系列データに対して、多項式を用いた最小二乗フィッティングを行う（Ｓ１５０１、Ｓ１５０２）。ただし、フィッティング関数は、多項式に限定するものではなく、フィッティング手段も、最小二乗法に限定するものではない。前記で得られた二つの関数の内、一方のみについて、時間軸に対して正負両方向に予め設定しておいた時間分シフトさせる。この場合、一度にシフトさせる間隔は数秒とする（Ｓ１５０３）。シフト後に、２つの関数を用いて、数秒間隔の温度値を計算し、それぞれの差の絶対値の和（以降、絶対誤差）を計算する。この合計値と前記のシフトした秒数をペアとし、メモリに記憶する（Ｓ１５０４）。
【００８３】
前記操作を、予め設定しておいた時間分だけシフトさせ、繰り返す（Ｓ１５０５）。繰り返し後に、メモリに記録されている、絶対誤差の中から最小値を選び出し、この値が予め設定していた閾値を下回るか否かを判定する（Ｓ１５０６）。この処理によって、２つのフィッティング関数が類似しているか否かを判定することが出来る。例えば、図１７の左側のプロット図のように、２つの関数が類似している場合、絶対誤差の最小値は図右側の「a」となり、これは閾値を下回る。従って、図１７の左側の２つのセンサは、どちらも同じ場所の温度変化を正常に記録しているということが出来る。二つの関数の誤差は小さいと判定されたら、次は、絶対誤差が最小になるまでにシフトさせた時間幅が、予め設定した閾値を越えているか否かを判定する（Ｓ１５０７）。シフトさせた時間幅が閾値を越えた場合、どちらかのセンサの内蔵タイマーに誤差があると判定することが出来る。従って、両方のセンサＩＤを、誤差データ記録手段１２９に、タイマーに誤差が生じている可能性のあるセンサとして記録する（Ｓ１４０８）。例えば図１７では、図右側のプロット図において、値「b」が閾値を越えていることから、Ｓ１１１１のセンサとＳ２２２２のセンサのどちらかのタイマーに誤差が生じている可能性がある。従ってＳ１４０８では、センサＩＤ「Ｓ１１１１」、場センサＩＤ「Ｓ２２２２」を登録する。一方、例えば図１８の例のように、右側のプロット図において、値「a」は閾値を下回っているものの、値「b」も閾値を下回っているので、両センサは、温度計測部とタイマー部の両方に異常はないと判定し、誤差データ記録手段１２９には何も登録しない。以上、Ｓ１５０２からＳ１５０８までの処理について、Ｓ１５０１での組の選択を変えながら繰り返す。
【００８４】
また、前述の時系列データ同士の誤差を計算する手段としては、各時系列データを線形補完し、一方の時系列データは線形補完により得られる理論値とし、もう一方は実測値を用いて、それらの絶対差を計算する方法でも構わない。
【００８５】
さらに、二つの時系列の誤差を検知する手段としては、前述した、関数フィッティングや線形補完による時系列データ全体の誤差の計算によるもの以外にも、例えば、各時系列データの特徴点の発生時刻を比較して、時刻差が予め設定した閾値を越えるか否かでタイマーの誤差検知をしても構わない。この時の特徴点としては、例えば、最大値もしくは最小値、あるいはある時間幅での変化量が予め設定した閾値を越える点でも構わない。
【００８６】
また、時刻誤差検知処理の別の例を、図２０、図２１、図２２、図２３を用いて説明する。
この検知方法は、何かの事象を原因として温度などの計測値が変化した場合、その変化は、比較的広い範囲に伝搬することを利用した方法である。言い換えると、ある事象が起きた場所から遠い場所では、近い場所と比較して、計測値の変化のタイミングが遅れるはずである。従って、例えば、事象が起きた場所から遠い場所と近い場所の計測値の変化を確認した場合、変化のタイミングが同一、もしくは逆転していたならば、その計測値の変化を計測したセンサは、内蔵タイマーに誤差が生じている可能性があると検知する。
【００８７】
以下、具体的な例を、図２３を用いて説明する。図２３の上側の図は、ＡからＩまでの９つの棚が３行３列に並んでいる空間を示している。さらに、各棚には、それぞれセンサが設置された物品が一つずつ存在している。ここで例えば、棚Ｄの付近にある冷凍庫の扉が、０９：００から一定期間解放されたという事象が起きたとする。この場合、この事象による温度変化は、点線２３０２のように等方拡散する。ここで、時刻誤差検知プログラムは、一定期間内の温度変化が予め設定した閾値を越えたとき、時刻誤差検知処理を開始する。
【００８８】
この時刻誤差検知処理ルーチンを、図２０と図２１に示す。この例では、場所Ｄでの一定期間内での温度変化がいち早く閾値を越えたことから、事象の中心場所を「Ｄ」として、処理を開始する（Ｓ２００１）。次に、場所「Ｄ」の近隣場所を、場所関係記録手段１２４の一例として示す図２２の場所関係テーブルから取得する（Ｓ２００３）。例えば、場所「Ｄ」の近隣場所を登録しているレコードは５行目であり、その近隣場所の一つ目は、列２２０２に示している場所「Ａ」である。同様に、同一レコード内に登録されている近隣場所を繰り返し取得し、メモリに記憶する（Ｓ２００２からＳ２００６）。この例では、残りの近隣場所は、列２２０３の場所「Ｅ」と、列２２０４の場所「Ｇ」である。前記取得した近隣場所に対して、図２１の時刻誤差検知処理を行う。この処理は、図１４の処理例におけるＳ１４０２の場所を指定する際には任意の場所を指定可能であるのに対して、この図２１の処理例におけるＳ２１０２の場所を指定する際には、前記図２０で取得しメモリに記憶した場所を指定している部分が異なる。
【００８９】
以上の処理により、場所「Ａ」「Ｅ」「Ｇ」での温度変化を比較した結果を、図２３の下側に概念図として示す。図２３の下側の図において、場所「Ａ」「Ｅ」「Ｇ」は事象の中心場所である場所「Ｄ」から等距離あり、かつ温度変化の度合いとタイミングも同一である。従って、場所「Ａ」に存在していたセンサ「Ｓ００１」、場所「Ｅ」に存在していたセンサ「Ｓ００５」、場所「Ｇ」に存在していたセンサ「Ｓ００７」はいずれも、時刻に誤差は生じていないと判定される。
【００９０】
次に、前述した、事象による計測値の変化は空間を伝搬するという性質を利用し、前記場所「Ａ」「Ｅ」「Ｇ」の近隣の場所についても、温度変化を比較する。
【００９１】
従って、以前と同様に、場所「Ａ」の近隣場所、場所「Ｅ」の近隣場所、場所「Ｇ」の近隣場所を、それぞれ図２０の処理ルーチンにより取得する。ただし、近隣場所取得の際に、事象の伝搬方向にある近隣場所のみを取得するように注しなければならない。例えば、場所「Ａ」の近隣場所を取得する場合、前回と同様に、Ｓ２００３において場所関係記録手段の一例である図２２の場所関係記録テーブルから取得行う。従って場所「Ａ」の近隣場所は、一つ目は図２２の２行目の列２２０２から場所「Ｂ」が、２つ目は列２２０３から場所「Ｄ」が取得できる。しかし、場所「Ｄ」は場所「Ａ」から見たとき、事象の伝搬先ではなく伝搬元であるため対象から除外しなければならない。従って、Ｓ２００４において、場所「Ｄ」は以前に事象が伝搬した場所として、今回対象とする近隣場所から除外する。同様の処理を、場所「Ｅ」「Ｇ」に対して行った結果、場所「Ａ」「Ｅ」「Ｇ」からの事象の伝搬先である近隣場所として、場所「Ｂ」「Ｆ」「Ｈ」を取得することが出来る。さらに、取得した場所「Ｂ」「Ｆ」「Ｈ」に対して、同様に図２１の処理を行う。
【００９２】
その結果の概念図を、図２３の下側の図に示している。この図において、場所「Ｂ」「Ｆ」「Ｈ」の温度変化の度合いを比較すると、場所「Ｂ」の温度変化の開始タイミングが場所「Ｆ」「Ｈ」に比べて遅れていることが分かる。従って、場所「Ｂ」に存在していたセンサ「Ｓ００２」は、タイマーに誤差が生じている可能性があると判断される。誤差が生じていると判断された場合、図１４のＳ１４０８と同様に、誤差データ記録手段１２９に登録される。この例では、場所「Ｂ」とセンサＩＤ「Ｓ００２」が登録される。
【００９３】
上記の例では、九つの棚という離散化された空間で事象の伝搬を表現していたが、例えば、ＧＰＳなどにより取得される座標値といった連続的な空間においても、同様の処理による時刻誤差の検知方法が適用できる。
【００９４】
例えば、図２４の上側は、ある空間の中に、６つの物品とそれらに取り付けられたセンサが存在している様子を示している。この例では、座標（１２４，７２）において、冷凍庫の扉が、０９：００から一定期間解放されたという事象が起きたとし、この事象の空間伝搬の性質を利用して、時刻に誤差が生じているセンサ検出の処理例を説明する。
【００９５】
前述した、九つの棚という離散化された空間に対しては図２２のような場所同士の関係情報を記述できたが、座標値によって表現された連続的な空間では、座標同士の関係情報を記述することは困難である。従って、連続的な空間において時刻の誤差を検知する方法の一例として、事象の発生場所と検知対象場所とを直線で結び、さらにその直線への最短距離が予め設定した閾値以内の場所において環境を計測したデータが存在した場合、そのデータと前記検知対象場所の計測データとを比較する。この場合、両データの事象発生時刻に逆転現象が起きているか否かにより、計測時刻の誤差の検知を行う。
【００９６】
この具体的な例を、図２４を用いて説明する。図２４は、上側の図がある空間内にＳ０００１からＳ０００６のセンサが存在し、時刻０９：００において、座標（１２４，７２）の場所で、冷凍庫の扉が一定時間解放されるという事象が発生した場面を示している。一方下側の図は、事象発生時刻からの各場所での１時間分の温度変化を示している。
【００９７】
ここで、事象の発生場所が座標（１２４，７２）と、検知対象場所が座標（２６８，１２）とを直線で結んだ場合、その直線からの物理的な距離が閾値以内の場所は、図２４の上側の図において円で囲まれている、センサ「Ｓ００５」が存在していた座標（１６５，５９）と、センサ「Ｓ００２」が存在していた座標（２０４、３２）の２か所である。
【００９８】
これら４か所における、０９：００から１０：００までの温度変化を図２４の下側の図で見てみると、事象の発生場所である座標（１２４，７２）の温度変化から、この場所への事象の到達時刻は「時刻a」となる。ここでの到達時刻とは、例えば、一定時間での温度変化量が予め設定した閾値を越えた時刻とする。
【００９９】
次に、座標（１６５，５９）の温度変化を確認してみると、この場所への事象の到達時刻は「時刻b」であり、これは、座標（１２４，７２）で「時刻a」に発生した事象が、離れた場所である座標（１６５，５９）に少し遅れた「時刻b」に到達したということであり、事象の伝搬の性質に合致する。
【０１００】
さらに、座標（１６５、５９）からさらに遠方の場所である座標（２０４、３２）の温度変化を見てみると、時刻bよりさらに遅れた「時刻c」に事象の到達が確認でき、これも前述の事象の伝搬性質に合致する。
【０１０１】
一方、検知対象場所である座標（２６８、１２）の温度変化を見てみると、この場所は座標（２０４、３２）よりもさらに事象発生場所から遠方であるにもかかわらず、事象の到達時刻は、時刻cより早い「時刻d」であることが確認できる。従って、この場所の環境を計測したセンサ「Ｓ００３」は、内蔵タイマーの時刻に誤差を生じている可能性があり、このセンサＩＤを誤差データ記録手段１２９に登録する。
【０１０２】
以上、図１４と図２１の方法において、環境計測装置が計測した時系列データの時間的な誤差を検出することで、計測装置の内蔵タイマーの誤差を検知することが出来る。しかし、ここまでに説明してきた計測装置の内蔵タイマーの誤差とは、環境計測装置１０１の誤差か、あるいは場所データ収集装置１０７の誤差か、判別が出来ない。そこで、図２５に一例として示す、時刻誤差判定プログラム１３０において、環境計測装置と場所データ計測装置のどちらの内蔵タイマーに誤差が生じているのかを判定する。この時刻誤差判定プログラム１３０の処理の一例を、図２５を用いて説明する。
【０１０３】
前述した、Ｓ１４０８、もしくはＳ２１０８でのセンサＩＤ登録に際しては、前記センサＩＤに加えて、Ｓ１４０２、もしくはＳ２１０２で指定した場所ＩＤも登録する。登録されるデータは、例えば、前述した図１４の説明において、センサ「Ｓ１１１１」とセンサ「Ｓ２２２２」を誤差データ記録手段１２９に登録したが、これらセンサはＳ１４０２において指定した場所では「Ｂ」に存在していたセンサであるので、図１９のテーブルの２行目と３行目のように、場所「Ｂ」に対するセンサＩＤ「Ｓ１１１１」、場所「Ｂ」に対するセンサＩＤ「Ｓ２２２２」として登録される。
【０１０４】
ここで、前述したように、誤差データ記録手段１２９に登録する際には登録するセンサは時刻タイマーに誤差が生じている可能性があるにすぎない。しかし、一定回数以上その可能性が指摘されていたならば、当該センサのタイマーには誤差が生じていると判定する。従って、誤差データ記録手段１２９から、当該センサの記録を抽出する（Ｓ２５０１）。例えば、誤差データ記録手段１２９である図１９のテーブルに対して、センサＩＤ「Ｓ１１１１」のレコードを抽出する。この場合抽出されるレコードは２行目である。
【０１０５】
ここで、タイマーに誤差が生じていると判定する閾値を、例えば誤差データ記録手段１２９への登録回数が４回以上とすると、センサ「Ｓ１１１１」のタイマーに誤差は生じていないと判定できる。一方、センサ「Ｓ２２２２」については、図１９では、３行目、５行目、８行目、１０行目の４回登録されているので、当該センサの内蔵タイマーに誤差が生じていると判定出来る。
【０１０６】
しかし、センサＩＤの登録回数のみでは、場所測位センサの内蔵タイマーに誤差が生じていることを否定できない。この問題の解決のために、図１９の１９０１列に記録されている、場所ＩＤを用いる。例えば、センサ「Ｓ２２２２」の内蔵タイマーに誤差が生じていると判定された場所は、３行目と５行目では場所「Ｂ」であるが、８行目では場所「Ｅ」、１０行目では場所「Ｃ」と、異なる場所でも同様に登録されている。言い換えると、当該センサのタイマーの誤差は、場所測位センサとは関係がないと言える。
【０１０７】
以上の処理により、センサに内蔵されているタイマーの時刻の誤差を検知し、誤差が生じているか否かの判定を行うことで、本発明の目的である複数の場所の環境監視の精度を向上させることが出来る。
【０１０８】
以上、本発明の一実施形態について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば上記実施形態では、温度センサを用いた例について説明したが、センサとして湿度センサや浮遊粒子センサ等を用いてもかまわない。
【０１０９】
また、上記実施形態では倉庫内での保管業務を例に説明したが、対象とする場面は、物品識別子と物品所在地の関係、物品識別子とセンサ識別子の関係、および環境データが収集可能ないかなる場面においても適用可能である。
また、上記実施形態で用いたタグとしてＲＦＩＤタグ以外にも、バーコードタグ、二次元コードタグ等、モノを識別する固有の識別子を保持するデータキャリアであれば、何を使用してもかまわない。
【０１１０】
また、以上の実施形態では、サーバが関係情報やルート情報等を一元管理するとして説明したが、情報や機能を分散して保持する等の場合でも、サーバが仮想的に一元管理する等自由に利用・参照可能であれば、実際の情報、機能の所在場所はどこでも構わない。
【０１１１】
本実施の形態によれば、できるだけ専用の環境計測装置（センサ）を少なくして場所ごとの環境計測を可能になる。例えば、その一例として、場所に出入りする物品などに本来は物品の状態管理を目的として装着されている温度センサ、湿度センサ、気圧センサ、照度センサ、音量センサ、浮遊粒子量センサなどの環境計測装置を利用することにより、場所ごとに環境計測装置を専用のものとして設置することなく、複数場所の環境監視を実現することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０１  環境計測装置
１０２  環境計測手段
１０３  環境データ送信手段
１０４  環境データ収集装置
１０５  環境データ受信手段
１０６  環境データ送信手段
１０７  場所データ収集装置
１０８  測位手段
１０９  場所データ送信手段
１１０  ネットワーク
１１１  環境監視装置
１１２  中央演算処理装置
１１３  入力装置
１１４  出力装置
１１５  通信装置
１１６  記憶装置
１１７  場所環境推定プログラム
１１８  場所環境計算プログラム
１１９  故障検知プログラム
１２０  環境データ記録手段
１２１  場所データ記録手段
１２２  関係データ記録手段
１２３  環境履歴記録手段
１２４  場所関係記録手段
１２５  データ登録プログラム
１２６  座標変換プログラム
１２７  座標関係記録手段
１２８  時刻誤差検知プログラム
１２９  誤差データ記録手段
１３０  時刻誤差判定プログラム
【図１】
2012098901.tif 000003
【図２】
2012098901.tif 000004
【図３】
2012098901.tif 000005
【図４】
2012098901.tif 000006
【図５】
2012098901.tif 000007
【図６】
2012098901.tif 000008
【図７】
2012098901.tif 000009
【図８】
2012098901.tif 000010
【図９】
2012098901.tif 000011
【図１０】
2012098901.tif 000012
【図１１】
2012098901.tif 000013
【図１２】
2012098901.tif 000014
【図１３】
2012098901.tif 000015
【図１４】
2012098901.tif 000016
【図１５】
2012098901.tif 000017
【図１６】
2012098901.tif 000018
【図１７】
2012098901.tif 000019
【図１８】
2012098901.tif 000020
【図１９】
2012098901.tif 000021
【図２０】
2012098901.tif 000022
【図２１】
2012098901.tif 000023
【図２２】
2012098901.tif 000024
【図２３】
2012098901.tif 000025
【図２４】
2012098901.tif 000026
【図２５】
2012098901.tif 000027