(57)【要約】【課題】廃棄物の収集から中間処理、最終処理に至るまでの業者について、排出事業者が容易に把握することができることで、廃棄物の処理に関する全体の把握を容易に行うことができる廃棄物管理支援装置および廃棄物管理支援プログラムを提供する。【解決手段】廃棄物管理支援サイトを提供するサーバは、廃棄物情報が示す廃棄物の種別ごとに、業者情報が示す業者名を、廃棄物の収集から最終処理までの流れ順に、フロー図として表示する管理ページを生成して、排出事業者が操作する端末装置からの要求に応じてインターネットを通じて送信する。排出事業者は、管理ページを参照することで、排出事業者が委託している業者を容易に把握することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者が排出する廃棄物が、収集され、最終処理されるまでの間に介在する業者に関する業者情報、該排出事業者に関する排出事業者情報、廃棄物の種別に関する廃棄物情報がそれぞれ関連付けられ、管理情報として格納された記憶手段と、
前記記憶手段から管理情報を読み取り、廃棄物情報が示す廃棄物の種別ごとに、業者情報が示す業者名を、廃棄物の収集から最終処理までの流れ順に、フロー図として表示する管理ページを生成して、排出事業者が操作する端末装置からの要求に応じて電気通信回線を通じて送信する管理ページ制御手段とを備えたことを特徴とする廃棄物管理支援装置。
【請求項２】
前記管理ページ制御手段は、該業者の評価が基準を満たしていることを示す識別標識を表示した管理ページを生成する請求項１記載の廃棄物管理支援装置。
【請求項３】
前記管理ページ制御手段は、廃棄物が収集され、最終処理されるまでの間に介在する業者の許可証、再生事業者登録証、または廃棄物の排出事業者との契約書の少なくとも一つのイメージデータとのリンクが設けられた管理ページを生成する請求項１または２記載の廃棄物管理支援装置。
【請求項４】
前記管理ページ制御手段は、廃棄物情報が示す廃棄物の種別ごとに、排出された廃棄物の総重量を表示した管理ページを生成する請求項１から３のいずれかの項に記載の廃棄物管理支援装置。
【請求項５】
コンピュータを、
排出事業者が排出する廃棄物が、収集され、最終処理されるまでの間に介在する業者に関する業者情報と、該排出事業者に関する排出事業者情報と、および廃棄物の種別に関する廃棄物情報とがそれぞれ関連付けられ、管理情報として格納された記憶手段、
前記記憶手段から管理情報を読み取り、廃棄物情報が示す廃棄物の種別ごとに、業者情報が示す業者名を、廃棄物の収集から最終処理までの流れ順に、フロー図として表示する管理ページを生成して、排出事業者が操作する端末装置へ要求に応じて電気通信回線を通じて送信する管理ページ制御手段として機能させることを特徴とする廃棄物管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物の収集から最終処理までの管理を容易に行うことができる廃棄物管理支援装置および廃棄物管理支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
事業者から排出される廃棄物でも、燃え殻、汚泥、金属屑、瓦礫類などの産業廃棄物は、これらを排出する排出事業者に処理責任がある。産業廃棄物の処理にあたっては、マニフェストと称される産業廃棄物管理票により管理することが義務付けられている。このような状況下にあって、産業廃棄物の管理技術に関する提案が、例えば、特許文献１〜３によりなされている。
【０００３】
特許文献１には、マニフェスト伝票と同位置に配置したデータベース画面を構築し、画像データ、経理データを同一のデータベースに関連付けたことにより、入力ミスの原因を排除し、廃棄物の特定を明確にでき、会計アプリケーションなどの他のアプリケーションを立ち上げないため、業務の時間短縮に効果がある産業廃棄物処理、処分にかかる管理票システムを応用した管理プログラムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、廃棄物種類の中間処理後に変化した質量及び容量を、同じ中間処理後の廃棄物種類毎に受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と、廃棄物種類の質量及び容量を蓄積記憶する振分データと、指定された廃棄物種類毎に振分データに記憶されている受託した産業廃棄物マニフェストデータの管理番号と、廃棄物種類の質量及び容量を質量及び容量の合計値と共に表示装置に表示させるようにした産業廃棄物マニフェストデータ管理装置および方法が記載されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、廃棄物搬出、搬送、処理場への到着等の日時と処理場までの搬送経路の位置情報とを記録する廃棄物搬送処理監視装置を、処理終了時に、中間処理業者若しくは最終処理業者から所要のマニュフェスト伝票と共に廃棄物排出者、中間処理業者または管理を委任した者に返送させることで、合法的に廃棄物が処理されたことを監視し得るようにした廃棄物搬送処理監視装置および方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−４２４７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２１０８号公報
【特許文献３】特開２００３−４４５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
産業廃棄物を処理しようとする排出事業者には、その産業廃棄物の処理に関して責任があるため、廃棄物の収集から最終処理までの間に委託しているいくつもの業者を把握する必要がある。また、事業系一般廃棄物や専ら物では、産業廃棄物のように産業廃棄物管理票による管理をする必要はないが、事業規模によっては毎年の事業系ごみについて減量報告書を提出する必要があり、やはり、廃棄物の収集から最終処理までの間に委託しているいくつもの業者を把握する必要がある。更に排出事業者は、排出している廃棄物の種類や数量の把握も必要である。例えば、産業廃棄物であれば「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」、事業系一般廃棄物であれば「事業系一般廃棄物減量計画書」で廃棄物ごとの種類や数量を年次で報告する必要がある。しかし、いくつもの種類の廃棄物について、収集から最終処理までの間にいくつもの業者に委託しているので、排出事業者が全体を把握するのが難しい面がある。
【０００８】
それは、排出事業者がこれらの委託している業者に廃棄物の処分を任せっきりにしているため、どのように廃棄物が処分されているか知らなかったり、廃棄物の種別によって異なる業者が担当していたり、収集業者や最終処理業者が変更となったり、また、排出事業者の担当者が変わってしまったりすることがあるからである。
【０００９】
そこで本発明は、廃棄物の収集から中間処理、最終処理に至るまでの業者について、排出事業者が容易に把握することができることで、廃棄物の処理に関する全体の把握を容易に行うことができる廃棄物管理支援装置および廃棄物管理支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の廃棄物管理支援装置は、排出事業者が排出する廃棄物が、収集され、処理されるまでの間に介在する業者に関する業者情報、該排出事業者に関する排出事業者情報、廃棄物の種別に関する廃棄物情報がそれぞれ関連付けられ、管理情報として格納された記憶手段と、前記記憶手段から管理情報を読み取り、廃棄物情報が示す廃棄物の種別ごとに、業者情報が示す業者名を、廃棄物の収集から処理までの流れ順に、フロー図として表示する管理ページを生成して、排出事業者が操作する端末装置からの要求に応じて電気通信回線を通じて送信する管理ページ制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の廃棄物管理支援装置では、管理ページ制御手段が、廃棄物の種別ごとに、業者名を、廃棄物の収集から処理までの流れ順に、フロー図として表示する管理ページを生成して、排出事業者が操作する端末装置へ要求に応じて電気通信回線を通じて送信するので、排出事業者は管理ページを参照することで、排出事業者は廃棄物の収集から中間処理、最終処理に至るまでの業者について廃棄物の種別ごとに容易に把握することができる。
【００１２】
前記管理ページ制御手段は、該業者の評価が基準を満たしていることを示す識別標識を表示した管理ページを生成するのが望ましい。管理ページ制御手段により管理ページに、業者名と共に、許可番号と、該業者の評価が基準を満たしていることを示す識別標識とが表示されていることで、排出事業者は委託している業者が一定の評価を得ていることを、すぐに把握することができるので、安心して業者に委託することができる。
【００１３】
前記管理ページ制御手段は、廃棄物が収集され、最終処理されるまでの間に介在する業者の許可証、再生事業者登録証、または廃棄物の排出事業者との契約書の少なくとも一つのイメージデータとのリンクが設けられた管理ページを生成するのが望ましい。業者の許可証、再生事業者登録証、または契約書のイメージデータの少なくとも一つが参照できることで、排出事業者は業者の信頼性をイメージデータで確認することができる。
【００１４】
前記管理ページ制御手段は、廃棄物情報が示す廃棄物の種別ごとに、排出された廃棄物の総重量を表示した管理ページを生成するのが望ましい。管理ページに排出された廃棄物の総重量を、廃棄物の種別ごとに表示されていることで、廃物の排出量の目安として容易に把握することができる。
【００１５】
この本発明の廃棄物管理支援装置は、コンピュータを、排出事業者が排出する廃棄物が、収集され、最終処理されるまでの間に介在する業者に関する業者情報と、該排出事業者に関する排出事業者情報と、および廃棄物の種別に関する廃棄物情報とがそれぞれ関連付けられ、管理情報として格納された記憶手段、前記記憶手段から管理情報を読み取り、廃棄物情報が示す廃棄物の種別ごとに、業者情報が示す業者名を、廃棄物の収集から最終処理までの流れ順に、フロー図として表示する管理ページを生成して、排出事業者が操作する端末装置へ要求に応じて電気通信回線を通じて送信する管理ページ制御手段として機能させることにより実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、排出事業者が管理ページを参照することで、廃棄物の収集から中間処理、最終処理に至るまでの業者について廃棄物の種別ごとに容易に把握することができる。よって、本発明は、廃棄物の処理に関する全体の把握を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る廃棄物管理支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す廃棄物管理支援システムのサーバの構成を示す図である。
【図３】図１に示す廃棄物管理支援システムの端末装置の構成を示す図である。
【図４】端末装置の表示手段に表示される認証ページの一例を示す図である。
【図５】端末装置の表示手段に表示されるトップページの一例を示す図である。
【図６】端末装置の表示手段に表示される管理ページの一例を示す図である。
【図７】端末装置の表示手段に表示される入力基本ページの一例を示す図である。
【図８】端末装置の表示手段に表示される排出量入力ページの一例を示す図である。
【図９】端末装置の表示手段に表示される処理情報入力ページの一例を示す図である。
【図１０】端末装置の表示手段に表示される検索トップページの一例を示す図である
【図１１】端末装置の表示手段に表示される検索詳細ページの一例を示す図である
【図１２】端末装置の表示手段に表示される分析ページの一例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態に係る廃棄物管理支援システムについて、図面に基づいて説明する。廃棄物管理支援システムは、マニフェストと称される産業廃棄物管理票に基づいて処理される産業廃棄物だけでなく、専ら物、事業系一般廃棄物などを、廃棄物管理支援サイトにより管理することができるものである。
【００１９】
廃棄物管理支援システムは、図１に示すように、廃棄物を排出する排出事業者に設置されたコンピュータ（以下、このコンピュータを排出事業者端末Ｃ１と称す。）と、管理窓口業者に設置されたコンピュータ（以下、このコンピュータを管理業者端末Ｃ２と称す。）と、収集業者に設置されたコンピュータ（以下、このコンピュータを収集業者端末Ｃ３と称す。）と、中間処理業者に設置されたコンピュータ（以下、このコンピュータを中間業者端末Ｃ４と称す。）と、最終処理業者に設置されたコンピュータ（以下、このコンピュータを最終業者端末Ｃ５と称す。）と、廃棄物管理支援サイトを運営する管理運営業者に設置されたコンピュータ（以下、このコンピュータをサーバＳと称す。）とが、電気通信回線の一例であるインターネットＮに接続されている。
【００２０】
なお、以下の説明においては、排出事業者端末Ｃ１と、管理業者端末Ｃ２、収集業者端末Ｃ３と、中間業者端末Ｃ４と、最終業者端末Ｃ５とを、単に端末装置Ｃと称する。
なお、本実施の形態に係る廃棄物管理支援システムにおいては、処理した廃棄物に関する情報の入力は、管理窓口業者、収集業者、または中間処理業者のいずれかが他の実務業者（収集業者，中間処理業者，最終処分業者）に代わって行なっており、廃棄物管理支援サイトにログインするためのＩＤは、排出事業者と、管理窓口業者と、他の実務業者に代わって入力を代行する収集業者または中間処理業者のいずれかに、管理運営業者から発行される。従って、廃棄物に関する情報の入力を行わない収集業者または中間処理業者、および最終処分は廃棄物管理支援サイトの閲覧ができないので、その場合、端末装置Ｃ（収集業者端末Ｃ３と中間業者端末Ｃ４とのいずれか、または両方と、最終処分業者Ｃ５）は省略することができる。
しかし、廃棄物管理支援サイトを通じて実務業者向けのお知らせや通知などを報知するために、管理運営業者はＩＤの発行を実務業者全部に割り当てることも可能である。その場合には、全部の端末装置Ｃを設置してもよい。
【００２１】
端末装置Ｃは、デスクトップ型やノートブック型のパーソナルコンピュータとすることができる。サーバＳは、自立型やラックにマウントされるブレード型、性能が満足すればパーソナルコンピュータとすることもできる。
【００２２】
次に、サーバＳの構成について、図２に基づいて説明する。サーバＳは、廃棄物管理支援プログラムを動作させることで、廃棄物管理装置として機能させ、端末装置Ｃからのアクセス要求に応じて廃棄物管理支援サイトを端末装置Ｃに提供することができるものである。
サーバＳは、主要な構成として、通信手段１１と、認証手段１２と、トップページ制御手段１３と、管理ページ制御手段１４と、排出量入力ページ制御手段１５と、検索ページ制御手段１６と、分析ページ制御手段１７と、記憶手段１８とを備えている。なお、サーバＳは、通常、入力手段や表示手段を必要としないが、メンテナンスの際には必要となることもあるため、図１に示すように入力手段および表示手段を接続しておいてもよい。
【００２３】
通信手段１１は、インターネットＮを介して端末装置Ｃと通信を行うためのもので、ＬＡＮとすることができる。
認証手段１２は、廃棄物管理支援サイトへログインするために、端末装置Ｃから送信されたＩＤ情報とパスワード情報とに基づいて認証を行う機能を備えている。トップページ制御手段１３は、廃棄物管理支援サイトのトップページを生成して端末装置Ｃへ送信する機能を備えている。
管理ページ制御手段１４は、管理ページを生成して端末装置Ｃへ送信する機能を備えている。排出量入力ページ制御手段１５は、産業廃棄物管理票に記載する各項目の情報や、事業系一般廃棄物や専ら物に関する情報を入力するためのページを生成して端末装置Ｃへ送信し、入力された情報をマニフェスト情報または一廃物情報などの廃棄物処理情報として記憶手段１８に格納する機能を備えている。
【００２４】
検索ページ制御手段１６は、記憶手段１８に格納されたマニフェスト情報を検索するためのページを生成して端末装置Ｃへ送信し、検索された結果を端末装置Ｃへ通知する機能を備えている。分析ページ制御手段１７は、排出量などを廃棄物の種別ごとに集計して分析ページとして生成して端末装置Ｃへ送信する機能を備えている。
【００２５】
記憶手段１８には、サーバＳが提供する廃棄物管理支援サイトへのログインの認証を得るための認証情報と、各ページの表示画面のデータであるページ情報とが格納されている。また、記憶手段１８には、排出事業者に関する情報である排出事業者情報と、管理窓口を行う業者（管理窓口業者）に関する情報である管理窓口業者情報、排出事業者からの廃棄物を収集する業者（収集業者）に関する情報である収集業者情報、収集された廃棄物の中間処理を行う業者（中間処理業者）に関する情報である中間業者情報、廃棄物の最終処理を行う業者（最終処理業者）に関する情報である最終処理業者情報などの業者情報と、廃棄物の種別に関する廃棄物情報とが、それぞれ関連付けられ、管理情報として格納されている。
【００２６】
業者情報は、業者の名称、所在地、電話番号、担当者のメールアドレス、産業廃棄物処理業の許可証の許可番号、再生事業者登録証（以下、単に登録証と称す。）等の登録番号、管理窓口業者・収集業者・中間処理業者・最終処理業者を特定する識別情報などである。また、業者情報として、許可証のイメージデータ、登録証のイメージデータ、排出事業者とそれぞれの業者との契約書のイメージデータが書類情報として含まれている。
【００２７】
廃棄物情報は、廃棄物の分類を特定する識別情報と、これらの分類に属する種類を特定する識別情報などである。廃棄物の分類は、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・専ら物・事業系一般廃棄物である。廃棄物の種類は、例えば、産業廃棄物であれば廃プラスチック類、特別管理産業廃棄物であれば引火性廃油、専ら物であれば段ボール、事業系一般廃棄物であれば塵芥ごみなどである。
【００２８】
更に、記憶手段１８には、管理窓口業者、収集業者、中間処理業者のいずれかの業者が入力した産業廃棄物管理票（マニフェスト）の各記載項目の情報を示すマニフェスト情報や、事業系一般廃棄物や専ら物の種類、排出量などの情報を示す一廃物情報が、廃棄物処理情報として格納される。
【００２９】
次に、端末装置Ｃの構成について図３に基づいて説明する。端末装置Ｃは、主要な構成として、通信手段２１と、閲覧制御手段２２と、入力手段２３と、表示手段２４とを備えている。
通信手段２１は、サーバＳの通信手段１１と同様に、インターネットＮと通信するためのＬＡＮとすることができる。閲覧制御手段２２は、コンピュータ上で動作する閲覧ソフトとすることができる。閲覧ソフトは、例えば、マイクロソフト社製のインターネットエクスプローラーや、グーグル社製のクローム、モジラ財団製のモジラファイヤフォックスなどが使用できる。
入力手段２３としては、キーボードやマウスなどが使用できる。また、入力手段２３をタブレットとしたり、ジョイスティックとしたりすることも可能である。表示手段２４は、ＣＲＴディスプレイやＬＣＤディスプレイ、有機ＥＬディスプレイとすることができる。
【００３０】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る廃棄物管理支援システムの動作および使用状態について、図面に基づいて説明する。
排出事業者の担当者（以下、単に排出事業者と称す。）が排出事業者端末Ｃ１を操作して、閲覧制御手段２２として機能する閲覧ソフト（ブラウザ）を起動し、サーバＳが提供する廃棄物管理支援サイトのＵＲＬをアクセスする。サーバＳでは、排出事業者端末Ｃ１からのアクセス要求に応じて認証手段１２が認証ページを送信する。
【００３１】
図４に示す認証ページＰ１には、ＩＤを入力するＩＤ入力欄Ｒ１１と、パスワードを入力するパスワード入力欄Ｒ１２とが設けられている。
排出事業者は、表示手段２４に表示された認証ページＰ１に入力手段２３を操作して、ＩＤとパスワードとを入力して「ログイン」ボタンＢ１１を押下する。この押下により排出事業者端末Ｃ１からＩＤ情報とパスワード情報とが認証情報としてサーバＳへ送信される。
【００３２】
サーバＳでは、認証手段１２が排出事業者端末Ｃ１からの認証情報と、記憶手段１８に格納された認証情報とを比較して、排出事業者端末Ｃ１からの認証情報が登録されていれば、トップページ制御手段１３が廃棄物管理支援サイトのトップページを送信する。
排出事業者端末Ｃ１の表示手段２４では、図５に示すトップページＰ２として、左側にグローバルナビゲーションと称されるメニューＭ２１が表示されると共に、ログインするためのＩＤに応じて排出事業者、管理窓口業者、廃棄物に関する情報の入力を代行する実務業者向けの廃棄物管理支援サイトの管理運営業者からのお知らせやニュース、警告などが表示される。
【００３３】
排出事業者は、まず廃棄物の全体の流れや、収集業者、中間処理業者、最終処理業者などの業者の内容を確認したいときには、メニューＭ２１の「廃棄物処理フロー」Ｌ２１を押下する。
「廃棄物処理フロー」Ｌ２１を押下されたことが排出事業者端末Ｃ１から通知されると、サーバＳの管理ページ制御手段１４は記憶手段１８から業者情報、排出事業者情報、廃棄物情報などの管理情報を読み込むと共に、廃棄物処理情報を読み込む。
そして、管理ページ制御手段１４は、これらをフロー図とした管理ページを生成して排出事業者端末Ｃ１へ送信する。
【００３４】
図６に示す管理ページＰ３では、左側から「廃棄物の分類」、「廃棄物の種類」、「廃棄物排出量」、管理窓口業者を示す「管理窓口」、「収集業者」、「中間処理業者」、「中間処理方法」、「最終処理業者」、「最終処理方法」、「環境負荷」の順に横列に表示され、廃棄物の分類ごとに順に表示されている。また、管理ページＰ３の右上には、リサイクルした廃棄物の重量を総排出量で割った「リサイクル率」が自動的に演算されて表示されている。このリサイクル率は、度合いに応じて表示された葉Ｌの数によっても判るようになっている。
「廃棄物排出量」と「リサイクル率」とは、「集計」の表示の右側に配置された期間設定ボタンにより設定された期間での集計である。
【００３５】
排出事業者は、この管理ページＰ３を参照することで、排出事業者は廃棄物の収集から中間処理、最終処理に至るまでの業者について、所謂「見える化（可視化）」することができるので、廃棄物の分類ごとに容易に把握することができる。また、中間処理方法として、産業廃棄物や特別管理産業廃棄物、専ら物がリサイクルされ、一般廃棄物が焼却されることが容易に把握することができる。更に、最終処理方法として、産業廃棄物や特別管理産業廃棄物、専ら物がリサイクルされ、一般廃棄物が埋め立てされることを容易に把握することができる。
【００３６】
また、従来では排出事業者が処理費用だけで業者を選定したためにリサイクル率の低い業者を選定しまうことがあったが、管理ページＰ３にリサイクル率や廃棄物の重量などを表示することで、排出事業者にとって「見える化（可視化）」された有用な情報が得られるので、管理窓口業者は他の業者と差別化でき、付加価値の高いサービスを排出業者に提供することができる。また、管理窓口業者はリサイクル率の低い実務業者に対して指導することができる。更に、管理窓口業者や実務業者は、排出事業者と共に、廃棄物管理支援サイトを運用していくことになるため、排出事業者が廃棄物の処理を他の管理窓口業者や実務業者に委託することを抑止することができる。
【００３７】
また、管理ページＰ３には、収集業者、中間処理業者、最終処理業者に関する情報が表示された矩形枠内には、その業者に付与された許可証の許可番号Ｋが表示されている。この許可番号Ｋの表示は、許可証のイメージデータにリンクされており、入力手段２３を操作して押下することで、許可証のイメージデータ、例えばＰＤＦファイルを表示させることができる。また、同矩形枠内には、その業者に付与された登録証の登録番号（図示せず）が表示される。この登録番号の表示は、登録証のイメージデータにリンクされている。更に、それぞれの業者名には、排出事業者との契約書のイメージデータがリンクされている。このように、入力手段２３を操作して押下することで、許可証や登録証、契約書など、業者に関する許認可や契約に関する書類情報を表示させることができるので、その業者の信頼性を確認することができる。
【００３８】
また、管理窓口業者は、従来、排出事業者の要望に応じて許可証や登録証などの書類の提示などをサービスとして、一つ一つ対応を行っていた。しかし、この廃棄物管理支援サイトによれば、排出事業者が許可証や登録証などを参照することができるので、管理窓口業者は、煩雑作業が不要なので、手間が掛からない。
なお、本実施の形態では、管理ページＰ３に、許可証、登録証および契約書のそれぞれのリンクが設けているが、いずれか一つとすることもできる。
【００３９】
更に、収集業者、中間処理業者、最終処理業者に関する情報が表示された矩形枠内には、業者の評価が基準を満たしていることを示す識別標識Ｈ（図中では☆印にて示す）が表示されている。この識別標識は、管理ページＰ３に表示されている処分内容が、許可証にて業者に許可されたものであるか、管理ページＰ３に表示されている施設の住所が許可証に許可や登録された施設の設置場所と一致しているか、許可証の有効期限や登録証の有効期限、契約書の契約期間が切れていたり迫っていたりしてないかなどの評価を、廃棄物管理支援サイトを運営する管理運営業者が行い、満足していると判断された場合に付与されるもので、管理運営業者が、業者の評価が満足している場合に、業者情報に設定する。
【００４０】
排出事業者は、この識別標識Ｈにより、排出事業者は委託している業者が一定の評価を得ていることを、すぐに把握することができるので、廃棄処理について理解が浅く、優良な業者か不信な業者かなどの判断ができない排出事業者であっても、安心して業者に委託することができる。
【００４１】
なお、評価の結果、例えば、許可証の有効期限や登録証の有効期限、契約書の契約期間の１ヶ月前であれば、該当する業者がログインした際のトップページＰ２に警告として、その旨の表示がされることで、更新の手続きを忘れてしまうことを防止することができる。
【００４２】
次に、管理窓口業者、収集業者、中間処理業者のいずれかの業者が入力するマニフェスト情報について図面に基づいて説明する。
入力を代行する管理窓口業者、収集業者、中間処理業者のいずれかの業者は、端末装置Ｃを操作して、図４に示す認証ページＰ１によりログインする。ログインすると、図５に示すトップページＰ２が端末装置Ｃに表示される。
【００４３】
そこで、トップページＰ２のメニューＭ２１から「排出量入力」Ｌ２２（図５参照）を選択することで、排出量入力ページ制御手段１５は、廃棄物の排出量を入力するための入力基本ページを端末装置Ｃへ送信する。
図７に示す入力基本ページＰ４では、まず、排出事業者を排出事業者選択欄Ｒ４１により、排出拠点を排出拠点選択欄Ｒ４２により選択して「表示」ボタンＢ４１を押下する。
そうすると図６に示す管理ページＰ３に表示されていたフロー図が、図７に示す入力基本ページＰ４の空きスペースに表示される。なお、図７では、廃棄物の分類として産業廃棄物のみを図示している。
【００４４】
フロー図Ｆが図７に示すように表示されたことで、端末装置Ｃを操作して「廃プラスチック」Ｌ４１を押下すると、「廃プラスチック」の文字にリンクされた排出量入力ページがサーバＳの排出量入力ページ制御手段１５から端末装置Ｃに送信される。
管理窓口業者、収集業者、または中間処理業者のいずれかの業者は、端末装置Ｃに表示された図８に示す排出量入力ページＰ５に、廃棄物を処理して記入した産業廃棄物管理票の内容を入力する。排出量入力ページＰ５では、産業廃棄物管理票の基礎情報として、交付年月日を入力する交付日入力欄Ｒ５１と、交付番号を入力する交付番号入力欄Ｒ５２と、整理番号を入力する整理番号入力欄Ｒ５３と、交付担当者を入力する担当者入力欄Ｒ５４とが設けられている。
【００４５】
また、基礎情報の入力に続く排出量入力ページＰ５では、排出情報として、廃棄物の種類を選択するチェックボックスＣ５１と、重量で入力する数量入力欄Ｒ５５と、荷姿入力欄Ｒ５６と、名称入力欄Ｒ５７と、備考欄Ｒ５８とが設けられている。
これらの入力が終了すると「次へ」ボタンＢ５１を押下する。この押下により排出量入力ページ制御手段１５は、処理情報入力ページを端末装置Ｃへ送信する。
【００４６】
図９に示す処理情報入力ページＰ６では、「中間処理産業廃棄物」、「最終処分の場所」、「運搬受託者」、「運搬先の事業場」、「処分受託者」、「積替え又は保管」、「運搬の受託」、「処分の受託」、「最終処分を行った場所」など、収集業者、中間処理業者または最終処理業者がそれぞれ記入する産業廃棄物管理票に掲載されている各項目を入力するようになっている。
【００４７】
これらを入力して「次へ」ボタンＢ６１を押下することで、排出量入力ページ制御手段１５は、確認ページ（図示せず）を端末装置Ｃに送信する。端末装置Ｃでは、確認ページにより各入力項目を確認して登録を行う。登録された情報はマニフェスト情報として記憶手段１８に格納される。
このように、産業廃棄物管理票での記載項目と廃棄物管理支援サイトでの入力項目とが一致しているので、直感的に操作方法が把握でき、入力作業が容易である。
【００４８】
なお、図７から図９においては産業廃棄物のマニフェスト情報について、その入力方法を説明したが、事業系一般廃棄物や専ら物も同様にして、廃棄物の種類や排出量、処理日などを入力することができる。これら事業系一般廃棄物や専ら物について入力された情報は、記憶手段１８に一廃物情報として格納される。
【００４９】
次に、産業廃棄物管理票に対応するマニフェスト情報を検索したい場合には、端末装置Ｃの表示手段２４に表示されたページのメニューＭ２１（例えば、図５参照）の「廃棄物伝票検索」Ｌ２３を押下する。
この「廃棄物伝票検索」の押下を示す通知が、端末装置ＣからサーバＳへ送信されることで、検索ページ制御手段１６は、検索トップページを端末装置Ｃへ送信する。
図１０に示す検索トップページＰ７では、「産業廃棄物・特別産業廃棄物」と「一般廃棄物（専ら物）」とを選択するためのラジオボタンＲ７１が設けられている。排出事業者、管理窓口業者、収集業者、中間処理業者または最終処理業者は、このラジオボタンＲ７１により廃棄物の分類を選択して「次へボタン」Ｂ７１を押下する。
端末装置Ｃからの「次へボタン」Ｂ７１の押下の通知によりサーバＳの検索ページ制御手段１６は、検索条件を入力するための検索詳細ページを端末装置Ｃへ送信する。
図１１に示す検索詳細ページＰ８では、検索条件Ｊ８１として、「交付番号」、「交付年月日」、「排出企業」（排出事業者）、「廃棄物種類」、「処分方法」が表示されている。
【００５０】
端末装置Ｃでは、検索詳細ページＰ８に表示された各検索項目を入力して、「表示」ボタンＢ８１を押下することで、検索ページ制御手段１６が記憶手段１８に格納されたマニフェスト情報から該当する情報を抽出して、検索結果Ｋ８１を検索詳細ページＰ８に重ねて表示する。そして、この検索結果Ｋ８１として表示された交付番号のリンクを選択することで、該当するマニフェスト情報を参照することができる。
このように、交付番号や交付年月日だけでなく、「廃棄物種類」や「処分方法」などでも検索できるので使い勝手がよい。
【００５１】
次に、排出事業者が排出した廃棄物について集計を取りたい場合には、排出事業者端末Ｃ１を操作してメニューＭ２１（例えば、図５参照）の「分析」Ｌ２４を押下する。
この「分析」の押下を示す通知が、排出事業者端末Ｃ１からサーバＳへ送信されることで、分析ページ制御手段１７は、分析ページを排出事業者端末Ｃ１へ送信する。
【００５２】
図１２に示す分析ページＰ９では、排出事業者と排出拠点とを選択する事業者選択ボタンＢ９１および拠点選択ボタンＢ９２と、廃棄物の種類を選択する廃棄物選択ボタンＢ９３と、集計期間を入力するための年入力ボタンＢ９４、月度入力ボタンＢ９５、期間入力ボタンＢ９６とが設けられている。これらを入力して「表示」ボタンＢ９７を押下することで、分析ページ制御手段１７は分析結果として、排出事業者の排出拠点ごとの、廃棄物の分類、廃棄物の種類、管理窓口、収集、中華処理、最終処理の各業者名、廃棄物の種類ごとの毎月の排出量と合計排出量を表形式にして、分析ページＰ９に表示する。この分析結果は、ファイルとして出力したり、端末装置Ｃに接続したプリンタに印刷したりすることができる。
【００５３】
このように廃棄物管理支援サイトでは、分析ページＰ９による廃棄物の分類・集計ができるので、利便性が高い。また、排出事業者の担当者や担当以外の者が、この分析ページＰ９を参照することで、廃棄物の処分についての知識がなくても、廃棄物の減少、リサイクル率の向上、ＣＯ2排出量の抑制に向けて明確な目標を掲げることができ、この目標に向けて努力することできる。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態に係る廃棄物管理支援システムによれば、管理ページＰ３を参照することで、排出事業者が委託している業者を容易に把握することができるだけなく、収集業者、中間処理業者および最終処理業者の評価が分かるので処理の信頼性を確保することができる。また、管理ページＰ３には集計された廃棄物の重量が表示されるので、排出量を容易に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、排出事業者や、管理窓口業者、収集業者、中間処理業者、最終処理業者など、廃棄物を排出する排出事業者だけでなく、廃棄物の処理に関係を有する業者に好適である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｓ  サーバ
１１  通信手段
１２  認証手段
１３  トップページ制御手段
１４  管理ページ制御手段
１５  排出量入力ページ制御手段
１６  検索ページ制御手段
１７  分析ページ制御手段
１８  記憶手段
Ｃ  端末装置
Ｃ１  排出事業者端末
Ｃ２  管理業者端末
Ｃ３  収集業者端末
Ｃ４  中間業者端末
Ｃ５  最終業者端末
２１  通信手段
２２  閲覧制御手段
２３  入力手段
２４  表示手段
Ｐ１  認証ページ
Ｒ１１  ＩＤ入力欄
Ｒ１２  パスワード入力欄
Ｂ１１  「ログイン」ボタン
Ｐ２  トップページ
Ｍ２１  メニュー
Ｌ２１  「廃棄物処理フロー」
Ｌ２２  「排出量入力」
Ｌ２３  「廃棄物伝票検索」
Ｌ２４  「分析」
Ｐ３  管理ページ
Ｈ  識別標識
Ｋ  許可番号
Ｐ４  入力基本ページ
Ｒ４１  排出事業者選択欄
Ｒ４２  排出拠点選択欄
Ｂ４１  「表示」ボタン
Ｌ４１  「廃プラスチック」
Ｐ５  排出量入力ページ
Ｒ５１  交付日入力欄
Ｒ５２  交付番号入力欄
Ｒ５３  整理番号入力欄
Ｒ５４  担当者入力欄
Ｃ５１  チェックボックス
Ｒ５５  数量入力欄
Ｒ５６  荷姿入力欄
Ｒ５７  名称入力欄
Ｒ５８  備考欄
Ｂ５１  「次へ」ボタン
Ｐ６  処理情報入力ページ
Ｂ６１  「次へ」ボタン
Ｐ７  検索トップページ
Ｒ７１  ラジオボタン
Ｂ７１  「次へ」ボタン
Ｐ８  検索詳細ページ
Ｊ８１  検索条件
Ｂ８１  「表示」ボタン
Ｋ８１  検索結果
Ｐ９  分析ページ
Ｂ９１  事業者選択ボタン
Ｂ９２  拠点選択ボタン
Ｂ９３  廃棄物選択ボタン
Ｂ９４  年入力ボタン
Ｂ９５  月度入力ボタン
Ｂ９６  期間入力ボタン
Ｂ９７  「表示」ボタン
Ｎ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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