(57)【要約】【課題】本発明の目的は、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ、高温での応力緩和性にも優れた粘着剤組成物を提供することにある。また、該粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着シートを提供する。【解決手段】本発明の粘着剤組成物は、メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分とし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以上であるアクリル系ポリマーより形成され、動的粘弾性測定により測定される８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１×１０4〜３×１０5Ｐａであることを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分とし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以上であるアクリル系ポリマーより形成され、動的粘弾性測定により測定される８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１×１０4〜３×１０5Ｐａであることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対するメタクリル酸メチルの含有量が１〜３０重量％であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
ゲル分率が４０〜９５％である請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーの含有量が、粘着剤組成物（１００重量％）に対して６５重量％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記アクリル系ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対する極性基含有モノマーの含有量が０．５〜２０重量％であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有し、且つ前記架橋剤の含有量が、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０５〜１重量部である粘着剤組成物形成用溶液より形成された請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、静電容量方式のタッチパネル用途に用いられる粘着シート。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、金属薄膜に対して貼り付ける用途に用いられる粘着シート。
【請求項１１】
前記粘着剤層の厚さが１０〜２５０μｍである請求項８〜１０のいずれか１項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物及び粘着シートに関する。詳しくは、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ、高温での応力緩和性にも優れた粘着剤組成物及び粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの前記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきた。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合わせる用途に粘着シート（粘着テープ）が使用される。例えば、タッチパネルの製造に際しては、透明な粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。中でも、タッチパネルを構成するカバーレンズや透明電極フィルム、その他部材等を積層するために使用される粘着シートには、高い透明性に加えて、高温で発泡や剥がれを生じない性質（耐発泡剥がれ性）などの優れた接着信頼性を有することが求められる。
【０００３】
タッチパネルの構成部材の一つであるカバーレンズとしては、従来、表面にハードコート層が形成された透明なプラスチック基板、具体的には、ハードコート処理が施された、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）製のプラスチック基板等が使用されてきた。しかし、近年、製造コストの低減を目的として、ハードコート層を有しないプラスチック基板がカバーレンズとして使用されるようになってきた。
【０００４】
これに伴い、従来の粘着シートを用いて、上記カバーレンズ（ハードコート層を有しないプラスチック基板）とその他の部材とを貼り合わせた場合、ハードコート層がなくなったことにより、該カバーレンズ中の水分や不純物等が容易に粘着シートへと移行し、これら水分等が高温条件下で発泡や剥がれを引き起こすという問題が生じるようになってきた。従って、このようなカバーレンズに貼り付ける用途に使用される粘着シートには、より高度な耐発泡剥がれ性が要求されるようになってきている。
【０００５】
さらに、上述のカバーレンズとその他の部材とを貼り合わせた積層体においては、カバーレンズとその他部材の線膨脹係数が異なる場合に発生する応力により、高温条件下で該積層体に反りや歪みが発生するという問題が生じるようになってきた。従って、かかる用途に使用される粘着シートには、耐発泡剥がれ性に加えて、前記の反りや歪みの原因となる応力を緩和することができる特性（「高温での応力緩和性」と称する場合がある）が要求されるようになってきている。
【０００６】
さらに、上記の粘着シートを透明電極フィルム等の金属薄膜（金属酸化物薄膜を含む）に貼付する場合には、該金属薄膜を腐食させない特性（「耐腐食性」と称する場合がある）も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ、高温での応力緩和性にも優れた粘着剤組成物及び粘着シートを提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、耐腐食性にも優れた粘着剤組成物及び粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、特定モノマーを必須のモノマー成分とする、特定のガラス転移温度のアクリル系ポリマーを必須成分として形成し、かつ動的粘弾性測定により測定される８５℃におけるせん断貯蔵弾性率を特定範囲に制御した粘着剤組成物とすることにより、耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性の両特性に優れた粘着剤組成物が得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである
【００１０】
すなわち、本発明は、メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分とし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以上であるアクリル系ポリマーより形成され、動的粘弾性測定により測定される８５℃におけるせん断貯蔵弾性率が１×１０4〜３×１０5Ｐａであることを特徴とする粘着剤組成物を提供する。
【００１１】
さらに、前記の粘着剤組成物においては、前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対するメタクリル酸メチルの含有量が１〜３０重量％であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記の粘着剤組成物は、ゲル分率が４０〜９５％であることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマーの含有量が、粘着剤組成物（１００重量％）に対して６５重量％以上であることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記の粘着剤組成物においては、前記アクリル系ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記の粘着剤組成物においては、前記アクリル系ポリマーが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対する極性基含有モノマーの含有量が０．５〜２０重量％であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記の粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有し、且つ前記架橋剤の含有量が、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０５〜１重量部である粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤組成物であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、前記の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着シートを提供する。
【００１８】
さらに、前記の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、静電容量方式のタッチパネル用途に用いられる粘着シートを提供する。
【００１９】
さらに、前記の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有し、金属薄膜に対して貼り付ける用途に用いられる粘着シートを提供する。
【００２０】
さらに、前記の粘着シートにおいては、前記粘着剤層の厚さが１０〜２５０μｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の粘着剤組成物は、前記構成を有しているので、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ、高温での応力緩和性にも優れる。このため、本発明の粘着剤組成物を光学部材等の貼り合わせに使用した場合には、高温条件下での被着体からの浮きや剥がれが防止又は抑止される。特に、ハードコート層を有しないＰＭＭＡやＰＣ製のプラスチック基板よりなるカバーレンズを被着体とした場合に、高度な耐発泡剥がれ性を発揮する。また、本発明の粘着剤組成物を介して貼り合わせた光学部材等の積層体（特に、上記カバーレンズとその他の部材との積層体）については、部材同士の線膨脹係数が異なる場合であっても、発生する応力が良好に緩和されるため、高温条件下で該積層体に反りや歪みを生じさせない。従って、本発明の粘着剤組成物は、耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性の両方が高いレベルで要求される用途に好適に使用され、例えば、静電容量方式のタッチパネル用途（特に、カバーレンズに貼りつける用途）に好適に使用可能である。さらに、本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないモノマー成分より構成されている場合には、本発明の粘着剤組成物は、金属薄膜（金属酸化物薄膜を含む）に貼付した際にも、金属薄膜の腐食を生じさせないことから、透明導電性フィルムの表面上に形成されたＩＴＯ（酸化インジウムスズ）などの金属薄膜に対して貼付する用途等にも好適に使用可能である。かかる場合、本発明の粘着剤組成物は、特に、静電容量方式のタッチパネルの製造に際して、カバーレンズと透明電極フィルムのどちらに貼付する用途にも好適に使用することができるため、汎用性が高く、生産性向上の観点から好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、定荷重剥離試験における、試験板、粘着シート、錘の位置関係を示す説明図（斜視図）である。
【図２】図２は、定荷重剥離試験における、測定開始時の、試験板、粘着シート、錘の位置関係を示す説明図（側面図）である。
【図３】図３は、定荷重剥離試験における、測定開始から６時間経過後の粘着シートの剥離状態、及び、剥離距離を示す説明図（側面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の粘着剤組成物は、後述のアクリル系ポリマー（メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分とし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃以上であるアクリル系ポリマー）より形成された粘着剤組成物である。本発明の粘着剤組成物は、特に限定されないが、上記アクリル系ポリマーを必須成分として含有する溶液（粘着剤組成物形成用溶液）、または、上記アクリル系ポリマーを構成する単量体の混合物（「モノマー混合物」と称する場合がある）若しくはその部分重合物を必須成分として含有する溶液（粘着剤組成物形成用溶液）から形成される。なお、上記「モノマー混合物」とは、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００２４】
特に、本発明の粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物形成用溶液から形成された粘着剤組成物であることが好ましい。上記粘着剤組成物形成用溶液には、上記アクリル系ポリマーに加え、必要に応じて、その他の成分（添加剤など）が含まれていてもよい。なお、上記粘着剤組成物形成用溶液中の上記アクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、粘着剤組成物形成用溶液の固形分（１００重量％）に対して、６５重量％以上（例えば、６５〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは７０〜９９．９９９重量％である。即ち、本発明の粘着剤組成物中の上記アクリル系ポリマーの含有量は、粘着特性の観点から、粘着剤組成物（１００重量％）に対して、６５重量％以上（例えば、６５〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは７０〜９９．９９９重量％である。
【００２５】
［アクリル系ポリマー］
本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーは、メタクリル酸メチルを必須のモノマー成分として構成された重合体である。メタクリル酸メチルをアクリル系ポリマーを構成する必須のモノマー成分として使用することにより、高温での粘着性が向上し、特に、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）製の被着体に対して、際立って優れた粘着性を発揮することができる。従って、本発明の粘着剤組成物は、特に、ＰＭＭＡやＰＣよりなるカバーレンズを被着体とした場合に、高度な耐発泡剥がれ性を発揮する。
【００２６】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対する、メタクリル酸メチルの含有量は、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは５〜２０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。メタクリル酸メチルの含有量が１重量％未満であると、高温での粘着性が低下し、特にＰＭＭＡやＰＣ製の被着体に対する耐発泡剥がれ性が悪化する場合がある。一方、メタクリル酸メチルの含有量が３０重量％を超えると、粘着剤組成物が硬くなり過ぎることによって、粘着性が低下する場合がある。
【００２７】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、炭素数が２〜１２である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、「（メタ）アクリル酸Ｃ2-12アルキルエステル」と称する場合がある）を主たるモノマー成分として含有することが好ましい。なお、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味し、以下も同様である。
【００２８】
上記の（メタ）アクリル酸Ｃ2-12アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどを挙げることができる。これらの中でも、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、アクリル酸エチル（ＥＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）が好ましい。なお、上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-12アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２９】
なお、上記（メタ）アクリル酸Ｃ2-12アルキルエステルの含有量は、接着性とせん断貯蔵弾性率の調整の観点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１０〜８５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜８０重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。
【００３０】
また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを含有することが好ましい。上記モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを含有する場合は、接着性が向上するため、好ましい。
【００３１】
上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどを挙げることができる。これらの中でも、アクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましく、より好ましくはアクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）である。なお、上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
なお、上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量は、接着性の観点から、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０〜８５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜７０重量％である。
【００３３】
さらに、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、極性基含有モノマーを含有することが好ましい。上記モノマー成分として、極性基含有モノマーを含有する場合は、例えば、接着力を向上させたり、粘着剤組成物の凝集力を高めたりすることができるため、好ましい。
【００３４】
上記の極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンの他、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。上記の中でも、接着性を向上させ、架橋点を増やし効率的に架橋して耐熱性を向上させる観点から、ヒドロキシル基含有モノマーが好ましい。さらに、架橋速度が速く生産性に有利である点で、より好ましくはアクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）である。なお、上記の極性基含有モノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
上記の極性基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１３重量％である。含有量が２０重量％を超えると、例えば、架橋が密になりすぎたり、耐湿熱性が悪化する（例えば、高温や高湿条件下において発泡や剥がれが生じやすくなる）場合がある。また、含有量が０．５重量％未満であると、接着性が低下する場合や、架橋反応が極端に遅くなり又は架橋反応の進行が不十分となり、その結果、耐発泡剥がれ性が悪化する場合がある。
【００３６】
また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、上記のメタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸Ｃ2-12アルキルエステル、（メタ）アルコキシアルキルエステル、極性基含有モノマーの他に、多官能性モノマーやその他の共重合性モノマーを共重合モノマー成分として含有していてもよい。
【００３７】
上記の多官能性モノマーとしては、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどを挙げることができる。なお、上記の多官能性モノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
上記の多官能性モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）が好ましく、より好ましくは０〜０．１重量％以下である。含有量が０．５重量％を超えると、凝集力が高くなり過ぎ、粘着性が低下するおそれがある。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性モノマーを用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、多官能性モノマーの含有量は０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。
【００３９】
上記のその他の共重合性モノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル；（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ13-20アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル［（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど］や（メタ）アクリル酸イソボルニル等の非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル［（メタ）アクリル酸フェニルなど］、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル［（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど］や（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル［（メタ）アクリル酸ベンジルエステル］等の芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等を挙げることができる。
【００４０】
粘着剤組成物の応力緩和性向上の観点からは、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分におけるカルボキシル基含有モノマーの含有量を低減することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーの含有量が多いと、粘着剤組成物の応力緩和性が低下する場合がある。具体的には、カルボキシル基含有モノマーの含有量が、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して２重量％以上の場合には、例えば、粘着剤組成物を介して２つの部材を貼り合わせた積層体の高温における反りが生じやすくなる傾向がある。
【００４１】
また、金属薄膜に対する優れた耐腐食性を発現させる場合には、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中には、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことが好ましい。即ち、本発明の粘着剤組成物は、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーより形成された粘着剤組成物であることが好ましい。かかる場合、本発明の粘着剤組成物は、上述のように、高度な耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性とに優れるため、例えば、タッチパネルのカバーレンズに対して貼り付ける用途に好適に使用できる。さらに、耐腐食性にも優れるために、例えば、透明電極フィルムのＩＴＯ等の金属薄膜に貼り付ける用途にも好適に使用可能である。従って、特に、静電容量方式のタッチパネルの製造に際して、本発明の粘着剤組成物は、カバーレンズと透明電極フィルムのどちらに貼付する用途にも使用することができるため、汎用性が高く、生産性向上の観点から好ましい。
【００４２】
なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合は除いて能動的に配合はしないことを指す。具体的には、上記カルボキシル基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．１重量％未満である。モノマー成分中にカルボキシル基含有モノマーを含有すると、例えば、ＩＴＯ等の金属薄膜に直接貼り合わせた場合に、高温や高湿環境下において金属薄膜が腐食され、抵抗値の上昇を引き起こす場合がある。上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーに含まれるものとする。
【００４３】
上記アクリル系ポリマーは、前述のモノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。
【００４４】
上記アクリル系ポリマーの重合の際に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくいため好ましい。上記アゾ系開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが例示される。上記アゾ系開始剤の使用量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．０５〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３重量部である。
【００４５】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、５０万〜１２０万が好ましく、より好ましくは６０万〜１１０万、さらに好ましくは６０万〜１００万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量が５０万より小さいと、良好な粘着特性を発揮することができず、耐発泡剥がれ性が悪化する場合があり、一方、１２０万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合がある。上記重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００４７】
なお、本発明では、アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣの測定条件で測定して求めることができる。
ＧＰＣの測定条件
サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量（流速）：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度（測定温度）：４０℃
カラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００」（東ソー株式会社製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００４８】
上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、高温における耐熱性（耐発泡剥がれ性）を発現させる観点から、−４０℃以上（例えば、−４０〜−２０℃）であり、好ましくは−３５〜−２５℃、より好ましくは−３３〜−２８℃である。ガラス転移温度が−４０℃未満であると、高温での粘着性が低下するため、耐発泡剥がれ性が悪化する。一方、ガラス転移温度が−２０℃を超えて高すぎると、粘着剤組成物が硬くなり過ぎて粘着性が低下したり、応力緩和性が低下する場合がある。なお、上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、メタクリル酸メチルの含有量や、アクリル系ポリマーを構成するその他モノマーの種類や含有量などによって制御することができる。
【００４９】
上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記式で表されるガラス転移温度（理論値）である。
１／Ｔｇ  ＝  Ｗ1／Ｔｇ1＋Ｗ2／Ｔｇ2＋・・・＋Ｗn／Ｔｇn
上記式中、Ｔｇはアクリル系ポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇiはモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗiはモノマーｉの全モノマー成分中の重量分率を表す（ｉ＝１、２、・・・・ｎ）。なお、上記はアクリル系ポリマーがモノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【００５０】
［粘着剤組成物形成用溶液］
本発明の粘着剤組成物を形成するための粘着剤組成物形成用溶液は、上記アクリル系ポリマーに加えて、架橋剤を含有していることが好ましい。即ち、本発明の粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有する粘着剤組成物溶液より形成された粘着剤組成物であることが好ましい。架橋剤を含有することにより、上記アクリル系ポリマーを架橋させ、粘着剤組成物の凝集力を一層大きくすることができる。また、粘着剤組成物のゲル分率や、粘着剤組成物のゾル分の重量平均分子量を調整することができる。
【００５１】
上記の架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、特に制限されないが、イソシアネート系架橋剤を好ましく使用することができる。なお、架橋剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。中でも、粘着特性の観点から、ＨＤＩ又はＨＤＩの多官能化物（以下、「ＨＤＩ系架橋剤」と称する場合がある）、ＸＤＩ又はＸＤＩと多価アルコールとの付加物（以下、「ＸＤＩ系架橋剤」と称する場合がある）が好ましい。上記イソシアネート系架橋剤としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］、ＨＤＩの多官能化物［旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネートＭＦＡ−７５Ｘ」］などの市販品を用いることもできる。
【００５３】
上記粘着剤組成物形成用溶液中の架橋剤の含有量としては、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０５〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜０．７重量部である。架橋剤の含有量が０．０５重量部未満であると、架橋反応の進行が不十分となって、高温で発泡や剥がれが生じやすくなる場合がある。一方、架橋剤の含有量が１重量部を超えると、粘着剤組成物が硬くなり過ぎて高温で剥がれが生じやすくなる場合がある。なお、架橋剤として２種以上が併用されている場合は、これら２種以上の架橋剤の合計含有量が上記の範囲内にあればよい。
【００５４】
また、上記粘着剤組成物形成用溶液は、さらに、架橋助剤（架橋促進剤）を含有していることが好ましい。架橋助剤を含有することにより、架橋反応を速めることができる。
【００５５】
上記架橋助剤としては、公知乃至慣用の架橋助剤を使用することができ、特に限定されないが、例えば、有機金属化合物、金属キレート化合物、複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物などを好適に使用することができる。なお、架橋助剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
上記有機金属化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド，トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン錫などの有機錫化合物；ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどの有機チタン化合物；オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物；２−エチルヘキサン鉄、鉄アセチルアセトネートなどの有機鉄化合物；２−エチルヘキサンコバルト、安息香酸コバルトなどの有機コバルト化合物；ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン亜鉛などの有機亜鉛化合物；ナフテン酸ジルコニウムなどの有機ジルコニウム化合物等が挙げられる。上記の中でも、有機錫化合物（特に、ジブチル錫ジラウレート）が好ましい。
【００５７】
上記金属キレート化合物としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウムキレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタンキレート化合物、クロムキレート化合物、コバルトキレート化合物、銅キレート化合物、鉄キレート化合物、ニッケルキレート化合物、バナジウムキレート化合物、亜鉛キレート化合物、インジウムキレート化合物、カルシウムキレート化合物、マグネシウムキレート化合物、マンガンキレート化合物、イットリウムキレート化合物、セリウムキレート化合物、ストロンチウムキレート化合物、バリウムキレート化合物、モリブデンキレート化合物、ランタンキレート化合物、スズキレート化合物、ビスマスキレート化合物、白金キレート化合物などを挙げることができる。上記の中でも、アルミニウムキレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタンキレート化合物を好ましく使用することができ、より好ましくはアルミニウムキレート化合物である。
【００５８】
上記アルミニウムキレート化合物としては、特に限定されないが、例えば、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（プロピオニルアセトネート）等のアルミニウムトリス（アシルアセトネート）；アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（ｔ−ブチルアセトアセテート）等のアルミニウムトリス（アセト酢酸アルキルエステル）；アルミニウムモノ（アセチルアセトネート）ビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノ（アセチルアセトネート）ビス(イソブチルアセトアセテート)、アルミニウムモノ（アセチルアセトネート）ビス(２−エチルヘキシルアセトアセテート)、アルミニウムモノ（アセチルアセトネート）ビス(ドデシルアセトアセテート)等のアルミニウム［（モノ又はビス）（アセチルアセトネート）］［（ビス又はモノ）（アセト酢酸アルキルエステル）］；（アセチルアセトネート）アルミニウムジイソプロピレート、ビス（アセチルアセトネート）アルミニウムモノイソプロピレート等の［（モノ又はビス）（アシルアセトネート）］アルミニウム［（ジ又はモノ）アルコラート］；（エチルアセトアセテート）アルミニウムジイソプロピレート、ビス（エチルアセトアセテート）アルミニウムモノイソプロピレート等の［（モノ又はビス）（アセト酢酸アルキルエステル）］アルミニウム［（ジ又はモノ）アルコラート］などが挙げられる。上記の中でも、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）が好ましい。
【００５９】
上記複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物としては、分子内にヒドロキシル基（アルコール性ヒドロキシル基）を少なくとも２個有しているアミン系化合物であれば、特に限定されないが、例えば、特開２００９−０７９２０３号公報に開示された複数のヒドロキシル基を含有するアミン系化合物、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンの他、エチレンジアミンのポリオキシエチレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシプロピレン縮合物、エチレンジアミンのポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物等のエチレンジアミンポリオールを好ましく使用することができる。また、このようなアミン化合物としては、商品名「ＥＤＰ−３００」、「ＥＤＰ−４５０」、「ＥＤＰ−１１００」、「プルロニック」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などの市販品を利用することもできる。
【００６０】
上記粘着剤組成物形成用溶液中の架橋助剤の含有量としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー（１００重量部）に対して、０．０１〜３．０重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜１．０重量部である。架橋助剤の含有量が０．０１重量部未満であると、架橋反応の進行が不十分となり、高温での発泡が発生する場合がある。一方、架橋助剤の含有量が３．０重量部を超えると、過剰量のため、未反応物成分を起点として高温での発泡が発生する場合がある。なお、架橋助剤として２種以上が併用されている場合は、これら２種以上の架橋助剤の合計含有量が上記の範囲内にあればよい。
【００６１】
さらに、上記粘着剤組成物形成用溶液は、必要に応じて、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で含有していてもよい。また、本発明の粘着剤組成物を形成する際には、各種の一般的な溶剤を用いることもできる。溶剤の種類としては、特に限定されず、前述の溶液重合に際して用いられる溶剤として例示されたものなどを用いることができる。
【００６２】
［粘着剤組成物］
本発明の粘着剤組成物は、上記の粘着剤組成物形成用溶液を乾燥及び／又は硬化することによって形成される。具体的には、本発明の粘着剤組成物は、例えば、上記アクリル系ポリマー（又はアクリル系ポリマー溶液）及び、必要に応じて、架橋剤、溶剤や他の添加剤を混合して粘着剤組成物形成用溶液を調製し、次いで、該粘着剤組成物形成用溶液を基材又はセパレータ等に塗布（塗工）し、乾燥及び／又は硬化することによって、形成することができる。
【００６３】
なお、上記の粘着剤組成物形成用溶液の塗布（塗工）に際しては、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００６４】
本発明の粘着剤組成物の、動的粘弾性測定により測定される８５℃におけるせん断貯蔵弾性率（以下、「せん断貯蔵弾性率（８５℃）」又は「Ｇ’（８５℃）」と称する場合がある）は、１×１０4〜３×１０5Ｐａであり、好ましくは１．２×１０4〜２．５×１０5Ｐａ、より好ましくは１．３５×１０4〜２．３×１０5Ｐａである。せん断貯蔵弾性率（８５℃）が３×１０5Ｐａを超えると、高温での応力緩和性に劣り、粘着剤組成物を用いて貼り合わせた積層体が、高温条件下で反りや歪みを生じやすくなる。一方、１×１０4Ｐａ未満では、高温における接着力が不足したり、高温条件下で発泡や剥がれを生じやすくなる等により、耐久性が不足する。なお、上記のせん断貯蔵弾性率（８５℃）は、動的粘弾性測定により測定される。例えば、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を厚さ約１．５ｍｍ程度になるように複数層積層させ、Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」にて、せん断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定することができる。
【００６５】
なお、上記のせん断貯蔵弾性率（８５℃）は、アクリル系ポリマーを構成するモノマーの組成、アクリル系ポリマーの重量平均分子量、架橋剤の使用量（添加量）等により制御することができる。
【００６６】
本発明の粘着剤組成物のゲル分率は、高温における良好な耐発泡剥がれ性を発揮する観点から、４０〜９５％（重量％）が好ましく、より好ましくは５０〜９０％である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶成分の浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。ゲル分率が４０％未満では、特に発泡が生じやすくなる場合があり、９５％を超えると、特に剥がれが生じやすくなる場合がある。また、応力緩和性が低下する場合がある。上記ゲル分率は、アクリル系ポリマーを構成するモノマーの組成、重量平均分子量、架橋剤の使用量（添加量）等により制御することができる。
【００６７】
上記ゲル分率（溶剤不溶成分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
本発明の粘着剤組成物を約０．１ｇ採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤組成物と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、上記の粘着剤組成物をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝  （Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）  ×  １００
（上記式において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００６８】
本発明の粘着剤組成物の具体的構成の一例としては、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、メタクリル酸メチルの含有量が１〜３０重量％であり、（メタ）アクリル酸Ｃ2-12アルキルエステルの含有量が１０〜８５重量％、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量が０〜８５重量％であるモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーと、架橋剤とを含有する粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤組成物を挙げることができる。上記構成とすることによって、耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性をバランスよく発揮させることができる。さらに、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有させないことにより、金属薄膜や金属酸化物薄膜に対する耐腐食性を発揮することができる。また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、ヒドロキシル基含有モノマーを０．５〜２０重量％含有させることにより、より優れた接着信頼性を発揮することができる。
【００６９】
耐発泡剥がれ性と高温での応力緩和性とをよりバランス良く発揮させる観点で、本発明の粘着剤組成物として特に好ましい構成としては、例えば、下記の（１）や（２）の粘着剤組成物などが挙げられる。ただし、これに限定されるものではない。
（１）ＭＭＡ５〜２０重量％、ＥＡ５〜４０重量％、２ＭＥＡ３５〜６０重量％、及び４ＨＢＡ０．５〜５重量％を含有するモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマー１００重量部と、架橋剤としてＨＤＩ系架橋剤０．１〜２．０重量部、及び有機錫化合物（好ましくはジブチル錫ジラウレート）０．０５〜０．５重量部とを含有する粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤組成物。
（２）ＭＭＡ５〜２０重量％、ＢＡ３０〜７０重量％、ＥＡ１０〜５０重量％、及び２ＨＥＡ０．５〜１５重量％を含有するモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマー１００重量部と、架橋剤としてＸＤＩ系架橋剤０．１〜２．０重量部、及びエチレンジアミンポリオール０．１〜１．０重量部とを含有する粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤組成物。
【００７０】
［粘着シート］
本発明の粘着剤組成物は、シート状の形態とすることにより、粘着剤層として使用することができる。本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層は、それ単体で粘着シートとして使用することもできるし、該粘着剤層を有する粘着シートとして使用することもできる。
【００７１】
本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を少なくとも有する粘着シートである。本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有していれば、基材を有していてもよく、基材を有していなくてもよい。従って、本発明の粘着シートの具体的構成としては、例えば、（１）本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層のみから形成された構成の基材レスタイプの両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）、（２）基材の少なくとも一方の面側に本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層が形成された構成の、基材を有するタイプの粘着シート（基材付き粘着シート）などが挙げられる。これらの中でも、（１）の本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層のみから形成された構成の基材レス両面粘着シートが好ましい。
【００７２】
なお、本発明の粘着シートが基材付き粘着シートである場合、基材の少なくとも一方の面側に、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層が形成されていればよく、基材の他方の面側には、公知の粘着剤層や接着剤層などが形成されていてもよい。
【００７３】
また、本発明の粘着シートは、ロール状に巻回された形態で形成されていてもよく、シートが積層された形態で形成されていてもよい。すなわち、本発明の粘着シートは、シート状、テープ状などの形態を有することができる。なお、本発明の粘着シートがロール状に巻回された形態を有している場合、例えば、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層が、セパレータ（剥離ライナー）や基材の背面側に形成された剥離処理層により保護された状態でロール状に巻回された形態を有していてもよい。
【００７４】
（粘着剤層）
本発明の粘着シートを構成する粘着剤層は、前述のように、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層である。従って、上記粘着剤層は、耐発泡剥がれ性に優れ、高温での応力緩和性にも優れる。また、本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーが、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーである場合には、上記粘着剤層は、金属薄膜に対する耐腐食性に優れる。
【００７５】
上記の粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、１０〜２５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍ、特に好ましくは１０〜７５μｍである。厚さが２５０μｍを超えると、塗工時の巻き取り時にシワが生じる場合がある。厚さが１０μｍ未満では、応力分散できなくなり、剥がれが生じやすくなってしまう場合がある。
【００７６】
上記の粘着剤層の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じる）は、例えば、９０％以上が好ましく、より好ましくは９１％以上である。また、粘着剤層のヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じる）は、例えば、１．０％以下が好ましく、より好ましくは０．８％以下である。全光線透過率及びヘーズが上記の範囲を外れると、粘着シートを貼付した光学製品の透明性や外観に劣る場合がある。なお、上記全光線透過率及びヘーズは、例えば、スライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘーズ０．４％のもの）に粘着剤層を貼り合わせ、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を使用して測定することができる。
【００７７】
（基材）
本発明の粘着シートが基材を有する場合、基材としては、特に制限されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、プラスチック材料は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記の「基材」とは、粘着シートを被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。粘着シートの使用時（貼付時）に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は「基材」には含まない。
【００７８】
上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じる）が８５％以上（より好ましくは８８％以上）である基材をいう。また、上記基材のヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じる）は、例えば、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。上記透明基材としては、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムなどが挙げられる。
【００７９】
上記基材の厚さは、特に限定されず、例えば、１２〜７５μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。
【００８０】
本発明の粘着シートが基材を有する場合、基材としては各種の機能性フィルムを用いることもできる。この場合、本発明の粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面に本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型機能性フィルムとなる。上記の機能性フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、光学的機能性（偏光性、光屈折性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有するフィルム、導電性を有するフィルム（ＩＴＯフィルムなど）、紫外線カット性を有するフィルム、ハードコート性（耐傷付き性）を有するフィルム等が挙げられる。さらに具体的には、ハードコートフィルム（ＰＥＴフィルムなどのプラスチックフィルムの少なくとも片面にハードコート処理が施されたフィルム）、偏光フィルム、波長板、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、カラーフィルターなどが挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、たとえば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」も含むものとする。また、「機能性フィルム」は「機能性板」、「機能性シート」を含むものとする。
【００８１】
本発明の粘着シートの可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じる）は、例えば、９０％以上が好ましく、さらに好ましくは９１％以上である。また、本発明の粘着シートのヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じる）は、例えば、１．０％以下が好ましく、より好ましくは、０．８％以下である。全光線透過率及びヘーズが上記の範囲を外れると、粘着シートを貼付した光学製品の透明性や外観に劣る場合がある。なお、上記全光線透過率及びヘーズは、例えば、スライドガラス（例えば、全光線透過率９１％、ヘーズ０．４％のもの）に本発明の粘着シートを貼り合わせ、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を使用して測定することができる。
【００８２】
本発明の粘着シートの８５℃におけるポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）に対する１８０°引き剥がし粘着力［「引き剥がし粘着力（対ＰＥＴ、８５℃、１８０°剥離）」と称する］は、５．０Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは６．０〜２０．０Ｎ／２０ｍｍ、さらに好ましくは７．２〜１６．０Ｎ／２０ｍｍである。引き剥がし粘着力（対ＰＥＴ、８５℃、１８０°剥離）が５．０Ｎ／２０ｍｍ未満では、耐発泡剥がれ性が不良であり、高温での接着信頼性が低下する場合がある。
【００８３】
上記引き剥がし粘着力（対ＰＥＴ、８５℃、１８０°剥離）は、８５℃における、ＰＥＴフィルムを被着体とする１８０°剥離試験により測定することができる。具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）に準拠し、被着体（試験板）としてＰＥＴフィルム（例えば、東レ（株）製、商品名「ルミラーＴ−６０」、厚さ０．１２５ｍｍ）を用いて、本発明の粘着シートにおける粘着剤層（本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層）表面を該被着体に貼り合わせた後、８５℃の条件下、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、１８０°剥離することにより測定することができる。なお、両面粘着シートの場合には、測定面と反対側の粘着剤層表面（粘着面）には裏打ち材（例えば、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム）を貼付して測定することができる。
【００８４】
本発明の粘着シートの、８５℃での定荷重剥離試験により測定される剥離速度は、３５ｍｍ／６時間以下（例えば、０〜３５ｍｍ／６時間）が好ましく、より好ましくは０〜２５ｍｍ／６時間以下である。上記剥離速度は、高温条件下での低速剥離時の接着性を表し、特に、発泡や剥がれの生じやすさを表す。上記剥離速度が３５ｍｍ／６時間を超えると、耐発泡剥がれ性が低下する場合がある。
【００８５】
上記の８５℃での定荷重剥離試験は、以下の通りである。
試験板（例えば、ＰＭＭＡ板、ＰＥＴ板等）の片面に、本発明の粘着シートにおける粘着剤層（本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層）表面を貼付し、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分間処理した後、粘着シートの長さ方向の末端に、試験板の表面と垂直方向（試験板から離れる方向）に５０ｇｆの荷重をかける。その後、８５℃の条件下で６時間放置し、６時間後に粘着シートが試験板から剥離した長さ（剥離距離）を測定し、剥離速度（ｍｍ／６時間）を算出する。
【００８６】
より具体的な試験方法としては、例えば、以下の通りである（図１〜３参照）。
［８５℃での定荷重剥離試験］
試験板［例えば、ＰＭＭＡ板（三菱レイヨン（株）製、商品名「アクリライト  ＭＲ−２００」、長さ１００ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ）又はＰＥＴ板（東洋紡（株）製、商品名「Ａ４１００」、長さ１００ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ）など］の片面に、粘着シート（幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の粘着剤層（本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層）表面を貼付した後、オートクレーブ中で５０℃、５気圧の条件で１５分処理する。
次いで、図１、図２に示すように、上記試験板１１を、粘着シート１２を貼付した面が下面になるように水平に設置する。粘着シート１２を、長さ方向の末端（片末端）から長さ方向に５ｍｍ剥離し、長さ方向の端部（幅方向の中心位置）から、５０ｇｆの錘１３をひもで吊るし、粘着シート１２の長さ方向の末端に、試験板の表面と垂直方向に５０ｇｆの荷重をかける。
その後、８５℃の条件下で、６時間放置し、粘着シート１２の剥離距離１６を測定し、剥離速度（ｍｍ／６時間）を算出する。
なお、上記剥離距離は、測定開始時から６時間経過する間に粘着シートが剥離した長さ（長さ方向の距離）であり、測定開始時に粘着シートと試験板が密着している末端位置１４から、６時間経過後に粘着シートと試験板が密着している末端位置１５までの距離１６をいう（図２、図３参照）。
なお、粘着シートが両面粘着シートの場合には、試験板とは反対側の粘着面上に裏打ち材（例えば、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム）を貼付して測定することができる。
【００８７】
（セパレータ）
上記の粘着剤層の表面（粘着面）は、本発明の粘着シートの使用時まではセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合、各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。また、本発明の粘着シートが基材レス粘着シートの場合には、セパレータは粘着剤層の支持体としての役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。
【００８８】
本発明の粘着シートは、通常の粘着シートの製造方法に従って製造することができる。例えば、本発明の粘着シートが基材レス両面粘着シートである場合、剥離ライナーの剥離面に、前述の粘着剤組成物形成用溶液を、乾燥後の厚さが所定の厚さとなるように塗布し、乾燥及び／又は硬化して粘着剤層（粘着剤組成物）を形成し、製造することができる。
【００８９】
なお、上記の粘着剤組成物形成用溶液の塗布（塗工）に際しては、前述の公知のコーティング法を用いることが可能である。
【００９０】
本発明の粘着シートは、前記構成を有しているので、耐発泡剥がれ性に優れ、なおかつ、高温での応力緩和性にも優れる。このため、本発明の粘着剤組成物を光学部材等の貼り合わせに使用した場合には、高温条件下での被着体からの浮きや剥がれが防止又は抑止される。特に、ハードコート層を有しないＰＭＭＡやＰＣ製のプラスチック基板よりなるカバーレンズを被着体とした場合に、高度な耐発泡剥がれ性を発揮する。また、部材同士を貼り合わせて積層体とする用途に使用した場合、特に貼り合わせる部材の線膨脹係数が異なる場合であっても、高温条件下で発生する応力の緩和性に優れるために、該積層体の反りや歪みを抑制することができる。
【００９１】
本発明の粘着シートは、特に限定されないが、光学部材を貼り合わせる用途や、光学製品の製造用途に好適に使用することができる。上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材をいう。光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば、特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等を構成する部材又はこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（機能性フィルムなど）が挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、たとえば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」も含むものとする。また、「機能性フィルム」は「機能性板」、「機能性シート」を含むものとする。
【００９２】
上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。
【００９３】
上記の光学部材としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ガラス、金属薄膜などからなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材など）などが挙げられる。なお、本発明における「光学部材」には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。
【００９４】
本発明の粘着シートは、静電容量方式のタッチパネル用途、特に、静電容量方式のタッチパネルの製造において、タッチパネルの表面に設けられるカバーレンズ（特に、ＰＭＭＡやＰＣよりなるカバーレンズ）に貼り付ける用途に好ましく使用することができる。具体的には、上記カバーレンズと他の部材（例えば、ＰＥＴフィルムなど）とを貼り合わせて積層する用途に好ましく使用することができる。
【００９５】
本発明の粘着シートは、本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しない場合には、耐腐食性にも優れるため、特に金属薄膜（金属酸化物薄膜を含む）に対して貼り付ける用途に好ましく使用することができる。金属薄膜としては、金属、金属酸化物やこれらの混合物からなる薄膜であり、特に限定されないが、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＺｎＯ、ＳｎＯ、ＣＴＯ（酸化カドミウムスズ）の薄膜が挙げられる。金属薄膜の厚みとしては、特に限定されないが、１００〜２０００Åが好ましい。ＩＴＯなどの金属薄膜は、例えば、ＰＥＴフィルム上に設けられ、透明導電フィルムとして使用される。
【００９６】
本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しない場合、本発明の粘着シートは、カバーレンズに貼り付ける用途、透明導電フィルムに貼り付ける用途の両方に好適に使用可能である。従って、本発明の粘着シートは、特に、静電容量方式のタッチパネルの製造において汎用性が高く、生産性向上の観点から好ましい。
【００９７】
本発明の粘着シートが両面粘着シートである場合、本発明の粘着シートを、各種の機能性フィルムの少なくとも片面に貼付、積層することにより、機能性フィルムの少なくとも片面に本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着型機能性フィルムを得ることができる。上記の機能性フィルムは前述のとおりである。上記粘着型機能性フィルムに用いられる本発明の粘着シート（両面粘着シート）は、基材レスの粘着シートであってもよいし、基材付きの粘着シートであってもよい。
【実施例】
【００９８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の記載及び表１において、「デュラネートＭＦＡ−７５Ｘ」（ＨＤＩ系架橋剤）、及び「タケネートＤ１１０Ｎ」（ＸＤＩ系架橋剤）の配合量（添加量）は、固形分換算の添加量（重量部）で表している。
【００９９】
実施例１
モノマー成分として、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：５重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）：４０重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：５４重量部を、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．２５重量部、および重合溶媒として酢酸エチル：１８５．７重量部をセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間撹拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、５時間反応させ、さらに７０℃に昇温して２時間反応させた。その後、トルエンを加え、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。該アクリル系ポリマー溶液におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は８０万であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−３５℃であった。
表１に示すように、上記アクリル系ポリマー溶液に、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、架橋剤としてＨＤＩ系架橋剤（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネートＭＦＡ−７５Ｘ」）：０．３重量部、架橋助剤としてジブチル錫ジラウレート：０．２重量部を加えて混合し、粘着剤組成物形成用溶液を調製した。
上記で得られた粘着剤組成物形成用溶液を、セパレータ（剥離ライナー）（帝人デュポンフィルム（株）製、商品名「Ａ−４３」、厚さ３８μｍ）の剥離面（離型処理面）上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍとなるように流延塗布し、常圧下、１３０℃で２分間加熱乾燥し、さらに５０℃で４８時間エージングを行い、乾燥後の粘着剤層表面にセパレータ（帝人デュポンフィルム（株）製、商品名「Ａ−３１」、厚さ３８μｍ）を設けて、上記の粘着剤組成物形成用溶液より形成された粘着剤層（粘着剤組成物）のみからなる構成を有する両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１００】
実施例２
表１に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：１５重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：３重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）：４０重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：４２重量部を使用し、ＨＤＩ系架橋剤の代わりに、ＸＤＩ系架橋剤（三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）：０．３重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０１】
実施例３
表１に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：５重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：５重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）：６５重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：２５重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０２】
実施例４
表１に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：１０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）：２４重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：６５重量部を使用し、ＨＤＩ系架橋剤（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネートＭＦＡ−７５Ｘ」）の配合量を０．２重量部に変更し、さらに、ジブチル錫ジラウレートの配合量を０．１５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０３】
実施例５
表１に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：１０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：５重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）：４０重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：４５重量部を使用し、ＨＤＩ系架橋剤（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネートＭＦＡ−７５Ｘ」）の配合量を０．５重量部に変更し、さらに、ジブチル錫ジラウレートの配合量を０．３重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０４】
実施例６
表１に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：１０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）：２３重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：６６重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０５】
実施例７
表１に示すように、モノマー成分として、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：１２重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：５重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）：３８重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）：４５重量部を使用し、ＨＤＩ系架橋剤（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネートＭＦＡ−７５Ｘ」）の配合量を０．３５重量部に変更し、さらに、ジブチル錫ジラウレートの配合量を０．２５重量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０６】
比較例１
表１に示すように、モノマー成分として、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）：５９重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：４０重量部を使用し、ＨＤＩ系架橋剤の代わりに、ＸＤＩ系架橋剤（三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）：０．３重量部を使用し、架橋助剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０７】
比較例２
表１に示すように、モノマー成分として、アクリル酸エチル（ＥＡ）：５０重量部、アクリル酸（ＡＡ）：１重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：４９重量部を使用し、ＨＤＩ系架橋剤の代わりに、ＸＤＩ系架橋剤（三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）：０．２重量部を使用し、ジブチル錫ジラウレートの代わりに、アセチルアセトンアルミニウム：０．２重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０８】
比較例３
表１に示すように、モノマー成分として、アクリル酸（ＡＡ）：２重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：９８重量部を使用し、ＨＤＩ系架橋剤の代わりに、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」）：０．４重量部を使用し、ジブチル錫ジラウレートの代わりに、アセチルアセトンアルミニウム：０．２重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１０９】
比較例４
表１に示すように、モノマー成分として、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、アクリル酸ブチル（ＢＡ）：９５重量部を使用し、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」）の配合量を０．２重量部に変更したこと以外は、比較例３と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１１０】
比較例５
表１に示すように、モノマー成分として、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：１重量部、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：９９重量部を使用し、ジブチル錫ジラウレートの代わりに、エチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＥＤＰ−３００」）：０．１重量部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【０１１１】
（評価）
上記の実施例及び比較例で得られた両面粘着シートについて、以下の評価を行った。なお、粘着剤層（粘着剤組成物）のゲル分率の測定は、前述の「ゲル分率の測定方法」に従って測定し、測定結果は、表１における「ゲル分率」の欄に示した。
【０１１２】
（１）８５℃でのせん断貯蔵弾性率
実施例、比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離し、粘着剤層を積層して、厚さ約１．５ｍｍの積層体を作製し、測定用サンプルとした。
上記測定用サンプルをＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定して、８５℃でのせん断貯蔵弾性率を測定した。測定結果は、表１における「せん断貯蔵弾性率（８５℃）」の欄に示した。
【０１１３】
（２）耐発泡剥がれ性（耐発泡性および耐剥がれ性）
実施例、比較例で得られた両面粘着シートの片面の粘着面上のセパレータを剥離し、該粘着面に透明導電フィルム（日東電工（株）製、商品名「エレクリスタ  Ｖ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」、厚さ１７０μｍ）の導電膜表面側を貼り合わせ、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出してシート片を作製した。
上記のシート片から残りのセパレータを剥離し、露出させた粘着面側を、ＰＭＭＡ板（アクリル板、三菱レイヨン（株）製、商品名「アクリライトＬ」、厚さ１ｍｍ）の片面に、５０Ｎ／ｃｍの圧力（線圧）でロールラミネータにて貼り合わせ、「透明導電フィルム／粘着剤層（両面粘着シート）／ＰＭＭＡ板」の層構造を有する評価用サンプルを作製した。
上記の評価用サンプルを８０℃のオーブン中で５時間熱処理した（耐熱性試験）。この耐熱性試験後、評価用サンプルの接着界面（粘着剤層とＰＭＭＡ板との界面）を目視にて観察し、発泡の有無並びに剥がれ・浮きの有無を確認し、下記基準にて耐発泡剥がれ性（耐発泡性および耐剥がれ性）の評価を行った。評価結果は、それぞれ表１における「耐発泡性」と「耐剥がれ性」の欄に示した。
［耐発泡性］
○（良好）：貼付部分に発泡が確認されなかった
×（不良）：貼付部分に発泡が確認された
［耐剥がれ性］
○（良好）：貼付部分に浮き・剥がれが確認されなかった
×（不良）：貼付部分に浮き・剥がれが確認された
【０１１４】
（３）積層体の反り
実施例、比較例で得られた両面粘着シートの片面の粘着面上のセパレータを剥離し、該粘着面に透明導電フィルム（日東電工（株）製、商品名「エレクリスタ  Ｖ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」、厚さ１７０μｍ）の導電膜表面側を貼り合わせ、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出してシート片を作製した。
上記のシート片から残りのセパレータを剥離し、露出させた粘着面側を、ＰＭＭＡ板（アクリル板、三菱レイヨン（株）製、商品名「アクリライトＬ」、厚さ１ｍｍ）の片面に、５０Ｎ／ｃｍの圧力（線圧）でロールラミネータにて貼り合わせ、「透明導電フィルム／粘着剤層（両面粘着シート）／ＰＭＭＡ板」の層構造を有する評価用サンプルを作製した。
上記評価用サンプルを８５℃のオーブン中で５０時間加熱処理した。オーブンから取り出した直後、目視により評価用サンプルの反りの有無を確認し、反りが確認されなかった場合を○（反り無し、応力緩和性良好）、反りが確認された場合を×（反り有り、応力緩和性不良）と評価した。評価結果は、表１における「積層体の反り」の欄に示した。
【０１１５】
（４）８５℃での定荷重剥離試験（図１〜３参照）
実施例、比較例で得られた両面粘着シートを、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出し、片面の粘着面上のセパレータを剥離して、該粘着面にＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名「ルミラー  Ｓ−１０」、厚さ２５μｍ）を貼付（裏打ち）し、測定用サンプル１２（両面粘着シート／ＰＥＴフィルムの貼り合わせ体）とした。
上記の測定用サンプル１２を、両面粘着シートから残りのセパレータを剥離して、露出させた粘着面側を、ポリエチレンテレフタレート板１１［ＰＥＴ板、東洋紡（株）製、商品名「Ａ４１００」、長さ１００ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．１２５ｍｍ］の片面（中央部）に、２ｋｇローラーを用いて片道１回で圧着した。
次いで、上記の測定用サンプル１２を貼付したＰＥＴ板１１を、オートクレーブ中で、５０℃、５気圧の条件で１５分間処理した。
上記処理後、オートクレーブから上記の測定用サンプル１２を貼付したＰＥＴ板１１を取り出し、該ＰＥＴ板１１を、クランプを用いて、測定用サンプル１２を貼付した面が下側になるように水平に設置した（図１、図２）。
図１、図２に示すように、ＰＥＴ板１１から、測定用サンプル１２を、サンプルの長さ方向の末端から長さ方向に５ｍｍ剥離した。さらに、測定用サンプル１２の長さ方向の端部（上記剥離した部分）から、５０ｇの錘１３をひもで吊るし、ＰＥＴ板１１の表面と垂直（下）方向に５０ｇｆの荷重をかけた。なお、上記の錘１３は、測定用サンプル１２の幅方向の中央、長さ方向の末端から５ｍｍの部分に穴をあけて通したひもの先に取り付けた。
上記のように荷重をかけた後、８５℃の条件下で、６時間放置した。測定開始から６時間を経過する間（６時間放置の間）に測定用サンプル１２が剥離した距離（剥離距離１６）を測定し、剥離速度（ｍｍ／６時間）を算出した。測定結果は、表１における「剥離速度（対ＰＥＴ、定荷重）」の欄に示した。なお、測定開始から６時間を経過する間に、測定用サンプル１２がＰＥＴ板１１から完全に剥離し落下した場合には、表１において「落下」と記載した。
なお、上記剥離距離１６は、測定用サンプル１２の長さ方向における剥離距離であり。測定開始時に両面粘着シートとＰＥＴ板１１が密着している末端位置１４から、６時間経過後に両面粘着シートとＰＥＴ板１１が密着している末端位置１５までの距離１６をいう（図２、図３参照）。上記剥離距離１６は測定用サンプル１２の幅方向の中心位置で測定する。
【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
表１の結果から明らかなように、本発明の粘着シート（本発明の粘着剤組成物）（実施例）は、耐発泡剥がれ性に優れていた。また、本発明の粘着シート（本発明の粘着剤組成物）を介して貼合した積層体は加熱しても反りを生じず、高温での応力緩和性に優れていた。一方、比較例の粘着シート（粘着剤組成物）は、耐発泡剥がれ性が不良であり、該粘着シートを介して貼合した積層体は、加熱後に反りを生じ、高温での応力緩和性に劣っていた。
【０１１８】
表１中の略語は以下の通りである。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
ＥＡ：アクリル酸エチル
ＡＡ：アクリル酸
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＢＡ：アクリル酸ブチル（アクリル酸ｎ−ブチル）
２ＭＥＡ：アクリル酸２−メトキシエチル
ＨＤＩ：ＨＤＩ系架橋剤（ＨＤＩの多官能化物）（旭化成ケミカルズ（株）製、商品名「デュラネートＭＦＡ−７５Ｘ」）
ＸＤＩ：ＸＤＩ系架橋剤（三井化学（株）製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）
Ｔ／Ｃ：エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」）
錫：ジブチル錫ジラウレート
ＡＬ：アセチルアセトンアルミニウム
ＥＤＰ：エチレンジアミンにプロピレンオキシドを付加したポリオール（（株）ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＥＤＰ−３００」）
【符号の説明】
【０１１９】
１１    試験板（ＰＥＴ板）
１２    両面粘着シート（又は測定用サンプル（両面粘着シート／ＰＥＴフィルム））
１３    錘
１４    測定開始時に両面粘着シート（又は測定用サンプル）と試験板が密着している末端位置
１５    ６時間経過後に両面粘着シート（又は測定用サンプル）と試験板が密着している末端位置
１６    剥離距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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