(57)【要約】      （修正有）【課題】母線側において短絡事故が発生した場合に母線側に流れる短絡電流を制約することができるとともに、コストダウンを有効に図ることが可能な需要家電力設備を提供する。【解決手段】母線２に接続される発電機１１と、発電機１１と母線２との間の接続を遮断可能な遮断器１２とを備えた需要家電力設備１において、発電機１１と遮断器１２との間に、母線２側（例えば変電所３の１トランス内に属する他の需要家電力設備１）において短絡が発生した際に短絡電流を抑制する限流リアクトル１３を設けたことにより、限流リアクトル１３よりも母線２側に設けられる遮断器１２自体を耐高電圧仕様にしなくてもよく、母線と遮断器との間に限流リアクトルを設ける態様と比較してコストダウンを図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線に接続される発電機と当該発電機と前記母線との間の接続を遮断可能な遮断器とを備えた需要家電力設備であって、
前記発電機と前記遮断器との間に、前記母線側において短絡が発生した際に短絡電流を抑制する限流リアクトルを配設していることを特徴とする需要家電力設備。
【請求項２】
前記発電機を起点とする当該需要家電力設備内において前記発電機の直下に前記限流リアクトルを配設している請求項１に記載の需要家電力設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母線に接続される発電機を備えた需要家電力設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気事業者から供給される電力を送電する母線に並列接続した発電機と、母線と発電機との接続を遮断することが可能な遮断器と備えた需要家電力設備が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そして、母線側（例えば変電所の１トランス内に属する他の需要家電力設備）において短絡事故が発生した場合に、発電機から母線側に過大な短絡電流が流れることを防止するために、遮断器と母線との間に電力ヒューズ又は限流リアクトルを設けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電力ヒューズは繰り返して使用することができず、耐久性の点で問題があった。一方、限流リアクトルは、電力ヒューズよりも優れた耐久性を有するが、遮断器と母線との間にこのような限流リアクトルを配置した場合、通常運転時（通常運用時）に限流リアクトルよりも発電機側の回路電圧が上昇することから、遮断器を含めた発電機側の回路（設備）全体を耐高電圧仕様にしなければならず、コストの増大を招来し得るものであった。なお、限流リアクトルに変えてトランスを適用する態様も考えられるが、トランスは限流リアクトルよりも高価であるため、低コストでの導入が困難である。
【０００６】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、母線側において短絡事故が発生した場合に母線側に流れる短絡電流を制約することができるとともに、コストダウンを有効に図ることが可能な需要家電力設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明の需要家電力設備は、母線に接続される発電機とこの発電機と母線との間の接続を遮断可能な遮断器とを備えたものであって、発電機と遮断器との間に、母線側において短絡が発生した際に短絡電流を抑制する限流リアクトルを配設していることを特徴としている。
【０００８】
このように発電機と遮断器との間に限流リアクトルを設けた需要家電力設備であれば、母線側において短絡事故が発生した場合に母線側に流れ得る短絡電流を限流リアクトルによって制約することができるとともに、限流リアクトルよりも母線側に設けられる遮断器自体は耐高電圧仕様にしなくてもよいため、上述した従来の態様（母線と遮断器との間に限流リアクトルを設けた態様）と比較してコストダウンを図ることができる。
【０００９】
特に、発電機を起点とする需要家電力設備内において発電機の直下に限流リアクトルを配設する需要家電力設備であれば、発電機のみを耐高電圧仕様にさえすればよいため、さらなるコストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、母線側において短絡事故が発生した場合に母線側に流れる短絡電流を制約することができるとともに、コストダウンを有効に図ることが可能な需要家電力設備を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る需要家電力設備の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係る需要家電力設備１は、構内（需要家電力設備１内）に設けた電力負荷装置１４に電力を供給する発電機１１を備え、電気事業者３（変電所）が発電する電力（商用周波数の交流電力）を送電する母線２に接続されたものである。つまり、この需要家電力設備１は、当該需要家電力設備１の出力を母線２（系統）に接続した系統連系システムで運用されるものである。なお、図１に示すように、母線２には複数の需要家電力設備１が接続されている。各需要家電力設備１における発電機１１は母線２にそれぞれ並列的に接続されている。
【００１４】
各需要家電力設備１は、発電機１１と、発電機１１と母線２との間の接続を遮断し得る遮断器１２と、短絡故障時の短絡電流を制限する限流リアクトル１３と、構内の電力負荷装置１４とを主たる構成機器として備えたものである。そして、本実施形態の需要家電力設備１は、限流リアクトル１３を発電機１１と遮断器１２との間に設けた点に特徴を有する。なお、発電機１１と遮断器１２との間には、例えば図示しない計器用変圧器や計器用変流器、避雷器等の機器を設けている。そして、本実施形態では、発電機１３を起点とする需要家電力設備１内において発電機１１の直下に限流リアクトル１３を配置している。
【００１５】
このような構成を有する需要家電力設備１は、通常運用時において限流リアクトル１３よりも上流側の部分、つまり発電機１１の電圧が上昇するため、高い電圧（例えば特別高圧）にも耐えられる耐高電圧仕様の発電機１１を用いている一方で、限流リアクトル１３よりも下流側の部分、つまり遮断器１２や計器用変圧器等は、耐高電圧仕様ではない通常仕様のものを用いている。
【００１６】
そして、母線２側（例えば変電所の１トランス内に属する他の需要家電力設備１）で短絡事故が生じた場合、短絡事故が生じていない各需要家電力設備１から母線２側への短絡電流の流出を、各需要家電力設備１の限流リアクトル１３によって制限することができる。
【００１７】
このように、本実施形態に係る需要家電力設備１は、母線２側において短絡事故が発生した場合に母線２側に流れ得る短絡電流を限流リアクトル１３によって制約することができるとともに、発電機１１と遮断器１２との間に限流リアクトル１３を設けているため、限流リアクトル１３よりも母線２側に設けられる遮断器１２自体は耐高電圧仕様にしなくてもよいため、母線２と遮断器１２との間に限流リアクトル１３を設けた従来の態様と比較してコストダウンを図ることができ、低コストでの導入が可能となる。さらに、本実施形態に係る需要家電力設備１は、発電機１１の直下に限流リアクトル１３を設けているため、発電機１１のみを耐高電圧仕様にさえすればよく、発電機１１と限流リアクトル１３との間に他の機器（計器用変圧器等）を設けた態様と比較して、さらなるコストダウンを図ることができる。
【００１８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１…需要家電力設備
１１…発電機
１２…遮断器
１３…限流リアクトル
２…母線
【図１】
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