(57)【要約】【課題】ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている、少なくとも２層からなる粘着シートであって、層間剥離力が大きい粘着シートを提供する。【解決手段】本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている、少なくとも２層からなる粘着シートであって、測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０℃の条件下における、該ゴム系粘着剤層（Ａ）から該アクリル系粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の層間剥離力が、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている、少なくとも２層からなる粘着シートであって、
測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０℃の条件下における、該ゴム系粘着剤層（Ａ）から該アクリル系粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の層間剥離力が、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上である、
粘着シート。
【請求項２】
前記ゴム系粘着剤層（Ａ）が、α−オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）が、アクリル酸エステルブロック構造とメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含む、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が３００００〜３０００００である、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、
該ゴム系粘着剤層（Ａ）の形成材料（ａ）と該アクリル系粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）を含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる、
請求項１から４までのいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】
前記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の前記ゴム系粘着剤層（Ａ）の反対側に剥離層（Ｃ）が直接に積層されている、請求項１から５までのいずれかに記載の粘着シート。
【請求項７】
ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）／剥離層（Ｃ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、
該ゴム系粘着剤層（Ａ）の形成材料（ａ）と該アクリル系粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）と該剥離層（Ｃ）の形成材料（ｃ）を含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる、
請求項６に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。より詳細には、ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている、少なくとも２層からなる粘着シートであって、層間剥離力が大きい粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系重合体は、耐光性や透明性に優れており、また、該アクリル系重合体を合成するための原料の組み合わせにより様々な用途に適した機能を付加することが可能である。このため、アクリル系重合体は、粘着シートの粘着剤層として好ましく用いられている。
【０００３】
例えば、ソフトセグメントであるアクリル酸エステルのブロック共重合体とハードセグメントであるメタクリル酸エステルとを、リビング重合法にて精密重合することにより、耐熱性、耐候性、柔軟性、透明性、粘着性など様々な面において優れた特性を有する熱可塑性アクリル粘着剤が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
他方、極性の異なる粘着剤層を両面に有する粘着シートは、極性の異なる被着体同士を貼り合わせることができる点で、各種用途に用いることができる。特に、アクリル系粘着剤層とゴム系粘着剤層を両面に有する粘着シートは、該両面における極性が全く異なるため、極性の異なる被着体同士の貼り付けに有効な構成である（特許文献４〜６参照）。
【０００５】
しかし、アクリル系粘着剤層とゴム系粘着剤層は互いに層間密着性が乏しいため、従来のアクリル系粘着剤層とゴム系粘着剤層を両面に有する粘着シートにおいては、両層の間に基材層を設けたり（特許文献４、５参照）、両層の間に接着剤層を設けたり（特許文献６参照）している。このため、従来のアクリル系粘着剤層とゴム系粘着剤層を両面に有する粘着シートにおいては、薄層化が十分に行えないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３４１４６号公報
【特許文献２】特開２００２−９７２３８号公報
【特許文献３】特開平１１−３２３０７２号公報
【特許文献４】実開平５−３７９４１号公報
【特許文献５】特開２００８−２２２８９５号公報
【特許文献６】特開２０１１−１２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている、少なくとも２層からなる粘着シートであって、層間剥離力が大きい粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の粘着シートは、
ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている、少なくとも２層からなる粘着シートであって、
測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０℃の条件下における、該ゴム系粘着剤層（Ａ）から該アクリル系粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の層間剥離力が、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記ゴム系粘着剤層（Ａ）が、α−オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種を含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記アクリル系粘着剤層（Ｂ）が、アクリル酸エステルブロック構造とメタクリル酸エステルブロック構造を含むアクリル系ブロック共重合体を含む。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が３００００〜３０００００である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着シートは、
ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、
該ゴム系粘着剤層（Ａ）の形成材料（ａ）と該アクリル系粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）を含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記アクリル系粘着剤層（Ｂ）の上記ゴム系粘着剤層（Ａ）の反対側に剥離層（Ｃ）が直接に積層されている。
【００１４】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着シートは、
ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）／剥離層（Ｃ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、
該ゴム系粘着剤層（Ａ）の形成材料（ａ）と該アクリル系粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）と該剥離層（Ｃ）の形成材料（ｃ）を含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている、少なくとも２層からなる粘着シートであって、層間剥離力が大きい粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。
【図２】本発明の別の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
≪≪Ａ．粘着シート≫≫
本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている、少なくとも２層からなる粘着シートである。すなわち、本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である。ここで、「ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）」という表現は、ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）が直接に積層されている構造を表す。
【００１８】
本発明の粘着シートは、アクリル系粘着剤層（Ｂ）のゴム系粘着剤層（Ａ）の反対側に剥離層（Ｃ）が直接に積層されていても良い。このような本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）／剥離層（Ｃ）の積層構造を含む積層体である。ここで、「ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）／剥離層（Ｃ）」という表現は、ゴム系粘着剤層（Ａ）とアクリル系粘着剤層（Ｂ）と剥離層（Ｃ）が直接に積層されている構造を表す。なお、ゴム系粘着剤層（Ａ）には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護しておいても良い。
【００１９】
図１は、本発明の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。図１において、粘着シート１００は、ゴム系粘着剤層（Ａ）１０とアクリル系粘着剤層（Ｂ）２０を備える。
【００２０】
図２は、本発明の別の好ましい実施形態による粘着シートの概略断面図である。図２において、粘着シート１００は、ゴム系粘着剤層（Ａ）１０とアクリル系粘着剤層（Ｂ）２０と剥離層（Ｃ）３０を備える。
【００２１】
ゴム系粘着剤層（Ａ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２２】
アクリル系粘着剤層（Ｂ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２３】
剥離層（Ｃ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。
【００２４】
本発明の粘着シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を含んでいても良い。
【００２５】
本発明の粘着シートの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の粘着シートの厚みは、好ましくは２μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍである。
【００２６】
本発明の粘着シートが、ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である場合は、好ましくは、共押出成形によって一体に形成されたものである。
【００２７】
本発明の粘着シートが、ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）／剥離層（Ｃ）の積層構造を含む積層体である粘着シートである場合は、好ましくは、共押出成形によって一体に形成されたものである。
【００２８】
本発明の粘着シートは、測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０℃の条件下における、該ゴム系粘着剤層（Ａ）から該アクリル系粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の層間剥離力が、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは２．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは３．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、特に好ましくは４．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、最も好ましくは４．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このような層間剥離力の上限は特に限定されず、大きければ大きいほどよいが、現実的には、好ましくは１００Ｎ／２０ｍｍ以下である。このような層間剥離力が上記範囲内にあれば、被着体（例えば、光学部品）からの剥離時に、糊残りのない綺麗な剥離面を形成することが可能となる。なお、上記層間剥離力の測定の詳細は、後述する。
【００２９】
本発明の粘着シートは、測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件下における、ゴム系粘着剤層（Ａ）のＰＰ板（ポリプロピレン板）に対する粘着力が、好ましくは３．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは４．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは４．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは５．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、特に好ましくは６．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、最も好ましくは６．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このような粘着力の上限は特に限定されず、大きければ大きいほどよいが、現実的には、好ましくは１００Ｎ／２０ｍｍ以下である。ただし、本発明の粘着シートは、その使用態様によって、好ましい粘着力の範囲は異なり得る。なお、上記粘着力の測定は、例えば、後述する実施例に記載した粘着力の測定方法に沿って、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に準拠して行うことができる。なお、上記粘着力は、上記層間剥離力よりも大きい方が好ましい。
【００３０】
本発明の粘着シートは、測定温度２３℃、引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件下における、アクリル系粘着剤層（Ｂ）のＡＢＳ板（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体板）に対する粘着力が、好ましくは３．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは４．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは４．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、特に好ましくは５．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。このような粘着力の上限は特に限定されず、大きければ大きいほどよいが、現実的には、好ましくは１００Ｎ／２０ｍｍ以下である。ただし、本発明の粘着シートは、その使用態様によって、好ましい粘着力の範囲は異なり得る。なお、上記粘着力の測定は、例えば、後述する実施例に記載した粘着力の測定方法に沿って、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に準拠して行うことができる。なお、上記粘着力は、上記層間剥離力よりも大きい方が好ましい。
【００３１】
≪Ａ−１．ゴム系粘着剤層（Ａ）≫
ゴム系粘着剤層（Ａ）の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。ゴム系粘着剤層（Ａ）の厚みは、好ましくは１μｍ〜２００μｍ、より好ましくは２μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍである。
【００３２】
ゴム系粘着剤層（Ａ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。ゴム系粘着剤層（Ａ）が２層以上の積層体である場合には、好ましくは２〜５層であり、より好ましくは２〜３層である。ゴム系粘着剤層（Ａ）が１層のみである場合には、粘着シートを製造する際の共押出成形が容易となり得る。ゴム系粘着剤層（Ａ）が２層以上の積層体である場合には、各層で機能を分けることができる。
【００３３】
ゴム系粘着剤層（Ａ）は、好ましくは、α−オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種を含む。α−オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、任意の適切なα−オレフィン系熱可塑性エラストマーを選択し得る。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、任意の適切なスチレン系熱可塑性エラストマーを選択し得る。ゴム系粘着剤層（Ａ）中の、α−オレフィン系熱可塑性エラストマーおよびスチレン系熱可塑性エラストマーから選ばれる少なくとも１種の含有割合は、好ましくは４０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜１００重量％である。
【００３４】
α−オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なα−オレフィン系エラストマーを採用し得る。α−オレフィン系エラストマーとは、少なくとも１種のα−オレフィンを少なくとも含む単量体成分を用いて得られるエラストマーをいう。このようなα−オレフィン系エラストマーとしては、好ましくは、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体が挙げられる。ここで、本明細書において「非晶質」とは、結晶質のように明確な融点を有さない性質をいう。α−オレフィン系熱可塑性エラストマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３５】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、好ましくは、メタロセン触媒を用いて、プロピレンと１−ブテンとを共重合することによって得ることができる。メタロセン触媒を用いた共重合によって得られる非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体は、狭い分子量分布（例えば、２以下）を示す。このような狭い分子量分布を示す非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を用いれば、低分子量成分のブリードを防止し得る。
【００３６】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは８０〜９９モル％であり、より好ましくは８５〜９９モル％であり、さらに好ましくは９０〜９９モル％である。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体におけるプロピレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れたゴム系粘着剤層（Ａ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００３７】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体における１−ブテン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは１〜１５モル％であり、より好ましくは１〜１０モル％である。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体における１−ブテン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、靭性と柔軟性とのバランスに優れたゴム系粘着剤層（Ａ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００３８】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の共重合構造としては、任意の適切な共重合構造を採用し得る。このような共重合構造としては、例えば、ブロック共重合体、ランダム共重合体などが挙げられる。
【００３９】
非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０００００以上であり、より好ましくは２０００００〜５０００００であり、さらに好ましくは２０００００〜３０００００である。非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がこのような範囲であれば、適切な粘着力を有するゴム系粘着剤層（Ａ）を得ることができ、本発明の効果をより一層効果的に発現することができる。
【００４０】
ゴム系粘着剤層（Ａ）が非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体を含む場合、ゴム系粘着剤層（Ａ）の粘着力を調整するために、ゴム系粘着剤層（Ａ）がさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含んでいても良い。ゴム系粘着剤層（Ａ）が結晶性ポリプロピレン系樹脂を含有することにより、ゴム系粘着剤層（Ａ）の粘着力を適度に低下させ、貯蔵弾性率を増加させることができる。ゴム系粘着剤層（Ａ）がさらに結晶性ポリプロピレン系樹脂を含む場合、ゴム系粘着剤層（Ａ）中の結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、所望とする粘着力および貯蔵弾性率に応じて任意の適切な含有割合に設定され得る。このような結晶性ポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、好ましくは、非晶質プロピレン−（１−ブテン）共重合体と結晶性ポリプロピレン系樹脂との合計重量に対して、好ましくは０重量％〜５０重量％であり、より好ましくは０重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは０重量％〜３０重量％である。
【００４１】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、溶融押出によりフィルム成形し得る限りにおいて、任意の適切なスチレン系熱可塑性エラストマーを採用し得る。スチレン系熱可塑性エラストマーとは、少なくとも１種のスチレン系モノマーを少なくとも含む単量体成分を用いて得られるエラストマーをいう。スチレン系熱可塑性エラストマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４２】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）等のスチレン系ＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、ＳＢＳの水素添加物（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ））、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、ＳＩＳの水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ））、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型トリブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン（ＳＢＳＢ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型テトラブロック共重合体；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳＢＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ペンタブロック共重合体；これら以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系マルチブロック共重合体；などのスチレン系ブロック共重合体が挙げられる。また、スチレン−ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体のエチレン性二重結合を水素添加した水素添加物も挙げられる。
【００４３】
スチレン系ブロック共重合体中におけるスチレンブロック構造の含有割合は、好ましくは５〜４０重量％であり、より好ましくは７〜３０重量％であり、さらに好ましくは９〜２０重量％である。スチレンブロック構造の含有割合が５重量％より少ない場合、ゴム系粘着剤層（Ａ）の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなる。スチレンブロック構造の含有割合が４０重量％より多い場合、ゴム系粘着剤層（Ａ）が硬くなり、粗面に対して良好な接着性を得ることができないおそれがある。
【００４４】
スチレン系ブロック共重合体がエチレン−ブチレンブロック構造を有する場合、エチレン−ブチレンブロック構造中におけるブチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは７０〜９０重量％である。ブチレン由来の構成単位の含有割合がこのような範囲であれば、濡れ性および接着性に優れ、粗面に対しても良好に接着し得るゴム系粘着剤層（Ａ）を得ることができる。
【００４５】
ゴム系粘着剤層（Ａ）は、必要に応じて、任意の適切な他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、粘着付与剤；軟化剤；老化防止剤；オレフィン系樹脂；シリコーン系樹脂；液状アクリル系共重合体；ポリエチレンイミン；脂肪酸アミド；リン酸エステル；ヒンダードアミン系光安定剤；紫外線吸収剤；耐熱安定化剤；酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤または顔料；その他の添加剤；などが挙げられる。ゴム系粘着剤層（Ａ）に含有され得る他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。他の成分の量は、ゴム系粘着剤層（Ａ）全体に対して、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下である。
【００４６】
粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。また、粘着付与剤は、ゴム系粘着剤層（Ａ）およびアクリル系粘着剤層（Ｂ）のいずれにも相溶するので、相溶化剤として機能し得る。ゴム系粘着剤層（Ａ）が粘着付与剤を含有する場合、ゴム系粘着剤層（Ａ）中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。ゴム系粘着剤層（Ａ）中の粘着付与剤の含有割合は、ゴム系粘着剤層（Ａ）の樹脂成分に対して、好ましくは１〜６０重量％であり、より好ましくは３〜５０重量％であり、さらに好ましくは４〜４５重量％であり、特に好ましくは５〜４０重量％である。
【００４７】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。ゴム系粘着剤層（Ａ）中の粘着付与剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４８】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【００４９】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【００５０】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【００５１】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【００５２】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【００５３】
軟化剤は、粘着力の向上に有効である。ゴム系粘着剤層（Ａ）が軟化剤を含有する場合、ゴム系粘着剤層（Ａ）中の軟化剤の含有割合は、任意の適切な量を採用し得る。ゴム系粘着剤層（Ａ）中の軟化剤の含有割合が大きくなりすぎると、高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、ゴム系粘着剤層（Ａ）中の軟化剤の含有割合は、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００５４】
軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンやそれらの誘導体などが挙げられる。該誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものなどが挙げられる。具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。粘着力の向上をより抑制するためには、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤などが好ましい。具体的には、クラレ社製の「クラプレンＬＩＲ−２００」などが挙げられる。ゴム系粘着剤層（Ａ）中の軟化剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５５】
軟化剤の分子量は、任意の適切な量に設定し得る。軟化剤の分子量が小さくなりすぎると、ゴム系粘着剤層（Ａ）からのブリードによる汚染の原因となるおそれがあり、一方、軟化剤の分子量が大きくなりすぎると、接着力の向上効果が乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜５００００である。
【００５６】
≪Ａ−２．アクリル系粘着剤層（Ｂ）≫
アクリル系粘着剤層（Ｂ）の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。アクリル系粘着剤層（Ｂ）の厚みは、好ましくは１μｍ〜２００μｍ、より好ましくは２μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍである。なお、アクリル系粘着剤層（Ｂ）には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護しておいても良い。
【００５７】
アクリル系粘着剤層（Ｂ）に含まれる粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な粘着剤を採用し得る。アクリル系粘着剤層（Ｂ）を構成する粘着剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５８】
アクリル系粘着剤層（Ｂ）に含まれる粘着剤としては、好ましくは、アクリル酸エステルブロック構造（「Ａｃブロック」と称する）とメタクリル酸エステルブロック構造（「ＭＡｃブロック」と称する）を含むアクリル系ブロック共重合体が挙げられる。アクリル系粘着剤層（Ｂ）には、より好ましくは、このようなアクリル系ブロック共重合体を５０重量％以上含み、さらに好ましくは７０重量％以上含み、特に好ましくは９０重量％以上含む。アクリル系粘着剤層（Ｂ）には、このようなアクリル系ブロック共重合体を１種のみ含んでいても良いし、２種以上を含んでいても良い。
【００５９】
アクリル系ブロック共重合体としては、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとが交互に配置されたブロック構造であることが好ましい。また、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとの合計ブロック数は、好ましくは３以上であり、より好ましくは３〜５である。
【００６０】
Ａｃブロックは、好ましくは、アクリル酸エステルを主成分とするモノマー由来のブロック構造である。具体的には、Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【００６１】
Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６２】
Ａｃブロックを構成するためのモノマー中に、アクリル酸エステル以外のモノマー（他のモノマー）を含む場合、他のモノマーとしては、任意の適切なモノマーを採用し得る。
【００６３】
Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸の脂肪族炭化水素エステル、アクリル酸の脂環式炭化水素エステル、アクリル酸の芳香族炭化水素エステル、エーテル結合を含むアルコールとアクリル酸とのエステル、水酸基を有するアクリル酸エステル、アミノ基を有するアクリル酸エステル、アルコキシシリル基を有するアクリル酸エステル、アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６４】
アクリル酸の脂肪族炭化水素エステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどが挙げられる。
【００６５】
アクリル酸の脂環式炭化水素エステルとしては、例えば、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレートなどが挙げられる。
【００６６】
アクリル酸の芳香族炭化水素エステルとしては、例えば、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、トルイルアクリレートなどが挙げられる。
【００６７】
エーテル結合を含むアルコールとアクリル酸とのエステルとしては、例えば、２−メトキシエチルアクリレート、２−メトキシブチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート；グリシジルアクリレート、メチルグリシジルアクリレート等のエポキシ基含有アクリレート；などが挙げられる。
【００６８】
水酸基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のヒドロキシアルキルアクリレートなどが挙げられる。
【００６９】
アミノ基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、２−アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
アルコキシシリル基を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。
【００７１】
アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは、例えば、１〜１０）で表されるエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００７２】
Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、好ましくは、アクリル酸の脂肪族炭化水素エステルが挙げられる。Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、より好ましくは、炭素原子数が１〜２０のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルであり、さらに好ましくは、炭素原子数が１〜１４のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルである。Ａｃブロックを構成するためのモノマー中のアクリル酸エステルとして、特に好ましくは、メチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。
【００７３】
ＭＡｃブロックは、好ましくは、メタクリル酸エステルを主成分とするモノマー由来のブロック構造である。具体的には、ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【００７４】
ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７５】
ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中に、メタクリル酸エステル以外のモノマー（他のモノマー）を含む場合、他のモノマーとしては、任意の適切なモノマーを採用し得る。
【００７６】
ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステル、メタクリル酸の脂環式炭化水素エステル、メタクリル酸の芳香族炭化水素エステル、エーテル結合を含むアルコールとメタクリル酸とのエステル、水酸基を有するメタクリル酸エステル、アミノ基を有するメタクリル酸エステル、アルコキシシリル基を有するメタクリル酸エステル、メタクリル酸のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００７７】
メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステルとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどが挙げら得る。
【００７８】
メタクリル酸の脂環式炭化水素エステルとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどが挙げられる。
【００７９】
メタクリル酸の芳香族炭化水素エステルとしては、例えば、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、トルイルメタクリレートなどが挙げられる。
【００８０】
エーテル結合を含むアルコールとメタクリル酸とのエステルとしては、例えば、２−メトキシエチルメタクリレート、２−メトキシブチルメタクリレート等のアルコキシアルキルメタクリレート；グリシジルメタクリレート、メチルグリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリレート；などが挙げられる。
【００８１】
水酸基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等のヒドロキシアルキルメタクリレートなどが挙げられる。
【００８２】
アミノ基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、２−アミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
【００８３】
アルコキシシリル基を有するメタクリル酸エステルとしては、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどが挙げられる。
【００８４】
メタクリル酸のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ（ｎは、例えば、１〜１０）で表されるエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００８５】
ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、好ましくは、メタクリル酸の脂肪族炭化水素エステルが挙げられる。ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、より好ましくは、炭素原子数が１〜２０のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルであり、さらに好ましくは、炭素原子数が１〜１４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルである。ＭＡｃブロックを構成するためのモノマー中のメタクリル酸エステルとして、特に好ましくは、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートが挙げられる。
【００８６】
アクリル系ブロック共重合体としては、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとが、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等のように、凝集力や弾性に優れた堅い構造のポリマーからなるＡブロック（ハードセグメント）と、粘性に優れた柔らかい構造のポリマーからなるＢブロック（ソフトセグメント）とが、交互に配置されたブロック構造を有することが好ましい。このような構造のアクリル系ブロック共重合体を主成分として含むアクリル系粘着剤層（Ｂ）は、凝集力や弾性と粘性とを高度に両立させた粘着剤層となり得る。また、このような構造のアクリル系ブロック共重合体を主成分として含むアクリル系粘着剤層（Ｂ）は、押出成形性に優れたものとなり得る。アクリル系ブロック共重合体としては、分子の両端にＡブロック（ハードセグメント）が配置されたブロック構造（ＡＢＡ型やＡＢＡＢＡ型など）を有することが好ましい。このような配置のブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体は、凝集性と熱可塑性のバランスに優れたものとなり得る。
【００８７】
アクリル系ブロック共重合体が２以上のＡブロック（ハードセグメント）を有する場合、それらのＡブロックのモノマー組成、分子量（重合度）、構造などは、互いに同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００８８】
アクリル系ブロック共重合体が２以上のＢブロック（ソフトセグメント）を有する場合、それらのＢブロックのモノマー組成、分子量（重合度）、構造などは、互いに同一であっても良いし、異なっていても良い。
【００８９】
Ａブロック（ハードセグメント）としては、ＭＡｃブロックを好ましく採用し得る。
【００９０】
Ｂブロック（ソフトセグメント）としては、Ａｃブロックを好ましく採用し得る。
【００９１】
アクリル系ブロック共重合体のブロック構造の好ましい形態としては、例えば、ＭＡｃブロック／Ａｃブロック／ＭＡｃブロック（ＡＢＡ型）構造のトリブロック構造が挙げられる。アクリル系ブロック共重合体のブロック構造のより好ましい形態としては、上記トリブロック構造において、２つのＭＡｃブロックが実質的に同一のモノマー由来の構造を有するものが挙げられる。
【００９２】
アクリル系ブロック共重合体に含まれるＡｃブロックとＭＡｃブロックとの割合は、重量割合で、Ａｃブロック／ＭＡｃブロックの重量比が、好ましくは９６／４〜１０／９０であり、より好ましくは９３／７〜２０／８０であり、さらに好ましくは９０／１０〜３０／７０であり、特に好ましくは８０／２０〜５０／５０である。Ａｃブロックの割合が大きすぎると、凝集力や弾性が不足するおそれがある。ＭＡｃブロックの割合が大きすぎると、粘着力が不足するおそれがある。
【００９３】
アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、好ましくは３００００〜３０００００であり、より好ましくは３５０００〜２５００００であり、さらに好ましくは４００００〜２０００００であり、特に好ましくは５００００〜１５００００である。アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が３００００未満の場合、粘着特性や凝集性が低下しやすくなるおそれがある。アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量が３０００００を超えると、アクリル系ブロック共重合体の熱可塑性が不足し、アクリル系粘着剤層（Ｂ）を共押出成形によって成形することが困難になるおそれがある。
【００９４】
なお、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、アクリル系ブロック共重合体をテトラヒドロフランなどの適切な溶媒に溶かして調製したサンプルについて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定を行って求めることができる、ポリスチレン換算の値をいう。具体的には、後述する実施例に記載の条件でＧＰＣ測定を行うことにより、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量を求めることができる。
【００９５】
Ａｃブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−８０〜−１０℃であり、より好ましくは−７５〜−２０℃であり、さらに好ましくは−７５〜−５０℃である。
【００９６】
ＭＡｃブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは４０〜２４０℃であり、より好ましくは６０〜２３０℃であり、さらに好ましくは８０〜２３０℃である。
【００９７】
ここで、ＡｃブロックやＭＡｃブロックのガラス転移温度（Ｔｇ）とは、該ブロックを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよびそのモノマーの含有割合（重量分率）に基づいてフォックス（ＦＯＸ）の式から求められる値をいう。単独重合体（ホモポリマー）のＴｇとしては、例えば、日刊工業新聞社の「粘着技術ハンドブック」や、Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅの「ポリマーハンドブック（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）」に記載の値を採用し得る。例えば、２−エチルヘキシルアクリレートのＴｇは−７０℃、ｎ−ブチルアクリレートのＴｇは−５４℃、メチルメタクリレートのＴｇは１０５℃を採用し得る。
【００９８】
アクリル系ブロック共重合体には、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル以外の、任意の適切なその他モノマーが共重合されていても良い。このようなその他モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル基含有複素環化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル化合物；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸またはその塩（ナトリウム塩やカリウム塩など）；マレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸またはその塩（ナトリウム塩やカリウム塩など）；無水マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸無水物；メチル  ２−（トリフルオロメチル）（メタ）アクリレート、メチル  ２−（パーフルオロエチル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（トリフルオロメチル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロエチル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロヘキシル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロデシル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロヘキサデシル）（メタ）アクリレート、エチル  ２−（パーフルオロブチル）（メタ）アクリレート等の、フッ化アルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。このようなその他モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９９】
その他モノマーは、例えば、アクリル系粘着剤層（Ｂ）の特性（粘着特性や押出成形性など）を調整するために含み得る。その他モノマーに由来する構造部分は、例えば、ＡｃブロックやＭＡｃブロック中に、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などの形態で導入され得る。
【０１００】
アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中における、その他モノマーの含有量は、アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは実質的に０重量％である。アクリル系ブロック共重合体を構成するためのモノマー中において、その他モノマーの含有量が多すぎると、アクリル系粘着剤層（Ｂ）の透明性が損なわれたりするおそれがある。
【０１０１】
アクリル系ブロック共重合体は、特に、それを構成するモノマー中に、その他モノマーとして酸性基含有モノマーが実質的に含有されていないことが好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体を含むアクリル系粘着剤層（Ｂ）は、被着体を腐食する性質がより低いものとなり得る。例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の透明電極を有する被着体（例えば、タッチパネルの構成部品等）を貼り合わせる用途向けの粘着シートにおいては、粘着剤層の被着体腐食性が低いことが特に好まれる。その他モノマーとして酸性基含有モノマーが実質的に含有されていないモノマーから構成されるアクリル系ブロック共重合体は、粘着剤層の溶融粘度が高くなりすぎることを回避できる点でも好ましい。
【０１０２】
アクリル系ブロック共重合体は、任意の適切な方法によって製造し得る。アクリル系ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、リビング重合法を利用する製造方法などが挙げられる。リビング重合法によれば、アクリル系ブロック共重合体本来の透明性や耐候性を維持しつつ、リビング重合法独自の優れた構造制御により、熱可塑性に優れて押出成形性の良い、アクリル系ブロック共重合体を製造し得る。また、リビング重合法によれば、アクリル系ブロック共重合体の分子量分布を狭く制御し得るので、低分子量成分の存在に起因する凝集性の低下（例えば、剥離の際の糊残り）を抑制して、剥離性に優れた粘着シートを提供し得る。
【０１０３】
また、アクリル系ブロック共重合体は、市販品として入手することもできる。市販品として入手できるアクリル系ブロック共重合体としては、例えば、（株）クラレ製の商品名「ＬＡポリマー」シリーズ（例えば、ＬＡ２１４０ｅ、ＬＡ２２５０など）などが挙げられる。
【０１０４】
アクリル系粘着剤層（Ｂ）は、粘着特性の制御等を目的として、アクリル系ブロック共重合体以外の任意成分を含有し得る。このような任意成分としては、例えば、アクリル系ブロック共重合体以外のポリマーであってオリゴマー（重量平均分子量が、例えば、５００〜５０００のもの）と称されるものが挙げられる。このようなオリゴマーとしては、例えば、アクリル系モノマー（アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルなど）を主成分とするモノマーのランダム共重合体であってブロック構造を有しないアクリル系ポリマー、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマーなどが挙げられる。また、このような任意成分は、アクリル系粘着剤層（Ｂ）の透明性を損なわないために、アクリル系ブロック共重合体との相溶性に優れたポリマーを選択することが好ましい。任意成分は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１０５】
任意成分の含有量は、アクリル系ブロック共重合体１００重量部に対して、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは５重量部以下であり、特に好ましくは実質的に０重量部である。
【０１０６】
アクリル系粘着剤層（Ｂ）は、必要に応じて、任意の適切な他の成分を含有し得る。他の成分としては、例えば、粘着付与剤、充填剤、着色剤（染料など）、酸化防止剤、金属のキレート化合物、架橋剤（例えば、多官能イソシアネート、多官能アミン、多官能アルコール等）などが挙げられる。アクリル系粘着剤層（Ｂ）に含有され得る他の成分の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。アクリル系ブロック共重合体の透明性を活かすという観点からは、他の成分の量は、アクリル系粘着剤層（Ｂ）全体に対して、好ましくは５重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下である。
【０１０７】
粘着付与剤は、粘着力の向上に有効である。また、粘着付与剤は、ゴム系粘着剤層（Ａ）およびアクリル系粘着剤層（Ｂ）のいずれにも相溶するので、相溶化剤として機能し得る。アクリル系粘着剤層（Ｂ）が粘着付与剤を含有する場合、アクリル系粘着剤層（Ｂ）中の粘着付与剤の含有割合は、凝集力の低下による糊残りの発生の防止を考慮し、任意の適切な含有割合に設定され得る。アクリル系粘着剤層（Ｂ）中の粘着付与剤の含有割合は、アクリル系粘着剤層（Ｂ）の樹脂成分に対して、好ましくは１〜６０重量％であり、より好ましくは３〜５０重量％であり、さらに好ましくは４〜４５重量％であり、特に好ましくは５〜４０重量％である。
【０１０８】
粘着付与剤としては、例えば、炭化水素系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、ロジン系粘着付与剤、フェノール系粘着付与剤、エポキシ系粘着付与剤、ポリアミド系粘着付与剤、エラストマー系粘着付与剤、ケトン系粘着付与剤などが挙げられる。第１粘着剤層（Ｂ１）中の粘着付与剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１０９】
炭化水素系粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（例えば、キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（例えば、スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂などが挙げられる。
【０１１０】
テルペン系粘着付与剤としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；テルペン系樹脂を変性（例えば、フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）；などが挙げられる。
【０１１１】
ロジン系粘着付与剤としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（例えば、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；などが挙げられる。
【０１１２】
フェノール系粘着付与剤としては、例えば、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノールなどが挙げられる。
【０１１３】
粘着付与剤は、オレフィン樹脂や熱可塑性エラストマーとのブレンド物として市販されているものであっても良い。
【０１１４】
充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍである。
【０１１５】
≪Ａ−３．剥離層（Ｃ）≫
本発明おける剥離層（Ｃ）は、アクリル系粘着剤層（Ｂ）のゴム系粘着剤層（Ａ）の反対側に、該アクリル系粘着剤層（Ｂ）から剥離可能に直接に積層され得る層である。剥離層（Ｃ）は、典型的には、２３℃において非粘着性である。剥離層（Ｃ）は、好ましくは、アクリル系粘着剤層（Ｂ）の剥離ライナーとして機能し得る層である。例えば、剥離層（Ｃ）は、アクリル系粘着剤層（Ｂ）との間で界面破壊し得ることが好ましい。また、剥離層（Ｃ）は、途中で裂けたり千切れたりすることなく、アクリル系粘着剤層（Ｂ）から連続的に引き剥がし可能であることが好ましい。
【０１１６】
剥離層（Ｃ）の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。剥離層（Ｃ）の厚みは、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜２００μｍである。
【０１１７】
剥離層（Ｃ）は、１層のみであっても良いし、２層以上の積層体であっても良い。剥離層（Ｃ）が２層以上の積層体である場合には、好ましくは２〜５層であり、より好ましくは２〜３層である。剥離層が１層のみである場合には、粘着シートを製造する際の共押出成形が容易となり得る。剥離層が２層以上の積層体である場合には、各層で機能を分けることができる。例えば、剥離層が２層の積層体である場合、第１の剥離層（対ゴム系粘着剤層（Ａ））としてロール体からの巻戻し容易層を採用することができ、第２の剥離層（対アクリル系粘着剤層（Ｂ））としてアクリル系粘着剤層（Ｂ）との剥離性良好層を採用することができる。
【０１１８】
剥離層（Ｃ）は、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂を含む。ポリオレフィン系樹脂としては、溶融押出によりシート成形し得る限りにおいて、任意の適切なポリオレフィン系樹脂を採用し得る。
【０１１９】
剥離層（Ｃ）のうち少なくともアクリル系粘着剤層（Ｂ）側の表面（すなわち剥離面）は、ポリオレフィンを主成分とする剥離面形成材料により構成されていることが好ましい。このような構成の剥離層（Ｃ）は、アクリル系粘着剤層（Ｂ）からの剥離性に優れたものとなりやすい。上記ポリオレフィンは、例えば、α−オレフィンのホモポリマー、２種類以上のα−オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーの共重合体等が挙げられる。共重合体の形態としては、例えば、ブロック形態やランダム形態が挙げられる。
【０１２０】
ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくは、α−オレフィンのホモポリマー、２種類以上のα−オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、より好ましくは、ポリエチレン（ＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンが挙げられる。
【０１２１】
α−オレフィンとしては、炭素原子数２〜１２のα−オレフィンが好ましい。このようなα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。
【０１２２】
α−オレフィンのホモポリマーとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ホモポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などが挙げられる。
【０１２３】
ポリエチレン（ＰＥ）としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
【０１２４】
ホモポリプロピレンの構造は、アイソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックのいずれであってもよい。
【０１２５】
２種類以上のα−オレフィンの共重合体としては、例えば、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体、エチレン／炭素原子数５〜１２のα−オレフィン共重合体、プロピレン／炭素原子数５〜１２のα−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【０１２６】
１種または２種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーの共重合体としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン／メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体などが挙げられる。
【０１２７】
剥離層（Ｃ）において、ポリオレフィン系樹脂は、１種のみを含んでいても良いし、２種以上を含んでいても良い。２種以上を含む形態としては、ブレンドや共重合などが挙げられる。
【０１２８】
ポリオレフィン系樹脂は市販品を用いてもよい。
【０１２９】
剥離層（Ｃ）は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。剥離層（Ｃ）に含有され得る添加剤としては、例えば、離型剤、紫外線吸収剤、耐熱安定化剤、充填剤、滑剤、着色剤（染料など）、酸化防止剤、目ヤニ防止剤、アンチブロッキング剤、発泡剤、ポリエチレンイミン等が挙げられる。剥離層（Ｃ）に含有される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【０１３０】
離型剤としては、例えば、脂肪酸アマイド系離型剤、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤等が挙げられる。より剥離性とブリードアウトによる汚染性のバランスに優れた剥離層を形成し得るという観点からは、好ましくは脂肪酸アマイド系離型剤であり、より好ましくは飽和脂肪酸ビスアマイドである。離型剤の含有量は、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、剥離層（Ｃ）中の熱可塑性樹脂（好ましくは、ポリオレフィン系樹脂）に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％である。
【０１３１】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾエート系化合物等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、剥離層（Ｃ）中の熱可塑性樹脂（好ましくは、ポリオレフィン系樹脂）に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％である。
【０１３２】
耐熱安定化剤としては、例えば、ヒンダードアミン系化合物、リン系化合物およびシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。耐熱安定化剤の含有量は、成形時にブリードアウトしない限りにおいて、任意の適切な含有量を採用し得る。代表的には、剥離層（Ｃ）中の熱可塑性樹脂（好ましくは、ポリオレフィン系樹脂）に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％である。
【０１３３】
充填剤としては、例えば、タルク、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、シリカ、クレー、マイカ、硫酸バリウム、ウィスカー、水酸化マグネシウム等の無機充填剤が挙げられる。充填剤の平均粒径は、好ましくは、０．１μｍ〜１０μｍである。充填剤の含有量は、剥離層（Ｃ）中の熱可塑性樹脂（好ましくは、ポリオレフィン系樹脂）に対して、好ましくは１重量％〜２００重量％である。
【０１３４】
≪≪Ｂ．粘着シートの製造方法≫≫
本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該ゴム系粘着剤層（Ａ）の形成材料（ａ）と該アクリル系粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）を含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる。
【０１３５】
本発明の粘着シートにおいて、アクリル系粘着剤層（Ｂ）のゴム系粘着剤層（Ａ）の反対側に剥離層（Ｃ）が直接に積層されている場合は、本発明の粘着シートは、ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）／剥離層（Ｃ）の積層構造を含む積層体である粘着シートであって、該ゴム系粘着剤層（Ａ）の形成材料（ａ）と該アクリル系粘着剤層（Ｂ）の形成材料（ｂ）と該剥離層（Ｃ）の形成材料（ｃ）を含む該積層体の形成材料を共押出成形して一体化させて得られる。
【０１３６】
共押出成形の方法は、各層の形成材料についてそれぞれ押出し機および共押出し用ダイを用いて、インフレーション法、Ｔダイ法などに準じて行うことができる。この共押出成形により、各形成材料由来の各層が一体化して積層体となる。
【０１３７】
本発明の粘着シートの製造方法においては、上記の共押出成形によって一体化させて得られた積層体に、電離放射線を照射しても良い。具体的には、例えば、得られた積層体には、ロール状に巻き取る前、もしくは、ロール状に巻き取った後に再び巻戻した状態において、電離放射線を照射しても良い。電離放射線の照射は、好ましくは、窒素などの不活性ガス雰囲気下にて行う。電離放射線としては、例えば、Ｘ線、γ線、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。照射した際の反応活性種の生成率が高い点や、照射対象物への浸透が深い点などから、電離放射線としては、電子線が好ましい。電子線源としては、例えば、コックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。電離放射線の照射は、積層体の片側から照射しても良いし、両側から照射しても良い。工程の簡略化という点において、電離放射線の照射は、ロール状に巻き取る前に積層体を電離放射線照射装置に誘導して電離放射線を照射することが好ましい。電離放射線の照射線量は、層間密着性の向上と粘着シートの物性維持の観点より、好ましくは１０〜５００ｋＧｙであり、より好ましくは１０〜４００ｋＧｙであり、さらに好ましくは１０〜３００ｋＧｙである。電離放射線の加速電圧については、粘着シートに用いられる樹脂の種類や粘着シートの厚さに応じて適宜選定し得る。電離放射線の加速電圧は、通常、５０〜３００ｋＶの範囲が好ましい。電離放射線は、１回の照射でも良く、複数回（好ましくは２回）の照射でも良い。
【０１３８】
本発明の粘着シートは、長手方向（押出方向）もしくは幅方向（押出方向と直交する方向）の一軸に、または、長手方向および幅方向の二軸に、適宜延伸することができる。延伸する際の長手方向の延伸倍率は、例えば、好ましくは１．０１倍〜１０倍であり、より好ましくは１．０１倍〜５倍であり、さらに好ましくは１．０１倍〜３倍である。幅方向の延伸倍率は、例えば、好ましくは１．０１倍〜８倍であり、より好ましくは１．０１倍〜４倍であり、さらに好ましくは１．０１倍〜２．５倍である。延伸は、一軸あたり１段階で行っても良いし、粘着シートの使用用途に応じて、２段階以上に分けて延伸しても良い。延伸する際の延伸温度は、延伸性などの観点から、剥離層（Ｃ）を構成するポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）に対して（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲が好ましい。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。また、部は重量部を意味する。
【０１４０】
（１）重量平均分子量の測定
以下の条件でＧＰＣ測定を行った。
測定装置：東ソー社製、型式「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００＋ＨＺ３０００＋ＨＺ２０００を直列に接続して使用した。
カラムサイズ：各々、内径６．０ｍｍ×長さ１５．０ｃｍ
カラム温度：４０℃
流速：０．６ｍＬ／分
溶離液：テトラヒドロフラン
サンプル注入量：２０μＬ
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
標準試料：ポリスチレン
【０１４１】
（２）層間剥離力の測定
粘着シートのアクリル系粘着剤層（Ｂ）面側にアクリル系両面接着シート（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５０００ＮＳ」）を介して厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ１０」）を貼り合わせた。次いで、反対面のゴム系粘着剤層（Ａ）面側も上記と同様のアクリル系両面接着シート（Ｎｏ．５０００ＮＳ）を介してＳＵＳ板に裏打ちした後、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍの短冊状の試験片へと切り出した。
次に、試験片の一端から長手方向３０ｍｍの位置まで上記粘着シートのアクリル系粘着剤層（Ｂ）ごと、または、層間密着性が良好でアクリル系粘着剤層（Ｂ）の剥離が困難な場合は、該アクリル系粘着剤層（Ｂ）面側のアクリル系両面接着シート（Ｎｏ．５０００ＮＳ）ごと、ＰＥＴフィルムを剥離させた（アクリル系粘着剤層（Ｂ）ごと剥離できた場合における剥離界面は、ゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）の層間となり、アクリル系粘着剤層（Ｂ）が剥離できない場合における剥離界面は、アクリル系粘着剤層（Ｂ）／アクリル系両面接着シート（Ｎｏ．５０００ＮＳ）の層間となる）。その一部剥離させた試験片を引張試験機のチャックで掴み、３００ｍｍ／分の引張速度で、１８０度方向に剥離して、該剥離に要する引き剥がし力を測定した。測定された剥離力が、例えば、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、ゴム系粘着剤層（Ａ）からアクリル系粘着剤層（Ｂ）を剥離する際の剥離力が２．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、且つ、隣接するゴム系粘着剤層（Ａ）／アクリル系粘着剤層（Ｂ）の粘着剤層同士を剥離する際の剥離力が２．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【０１４２】
（３）粘着力の測定
（３−１）ゴム系粘着剤層（Ａ）側粘着力の測定
粘着シートのアクリル系粘着剤層（Ｂ）面側にアクリル系両面接着シート（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５０００ＮＳ」）を介して厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ１０」）を貼り合わせ、粘着シートから長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍの短冊状の試験片を切り出し、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に準拠してゴム系粘着剤層側の粘着力を測定した。
具体的には、被着体としてポリプロピレン（ＰＰ）板（新神戸電機製、商品名「コウベポリシートＰＰ−Ｎ−ＡＮ」）、および、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）板（新神戸電機製、商品名「コウベポリシートＡＢＳ−Ｎ−ＷＮ」）を用い、この被着体の表面に試験片のゴム系粘着剤層面を、２ｋｇローラを１往復させて圧着させ、３０分後にその試験片を３００ｍｍ／分の引張速度で１８０度方向に剥離して粘着力を測定した。
（３−２）アクリル系粘着剤層（Ｂ）側粘着力の測定
粘着シートのゴム系粘着剤層面側にアクリル系両面接着シート（日東電工社製、商品名「Ｎｏ．５０００ＮＳ」）を介して厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製、商品名「ルミラーＳ１０」）を貼り合わせた以外は、ゴム系粘着剤層（Ａ）側粘着力の測定方法と同様にして、アクリル系粘着剤層（Ｂ）側粘着力を測定した。
【０１４３】
〔製造例１〕
＜アクリル系ブロック共重合体Ａｃ１の製造＞
窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた容量２Ｌ（リットル）の反応容器内を窒素ガスで置換した後、トルエン８００ｍＬ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ''，Ｎ''−ペンタメチルジエチレントリアミン２．５ｍＬ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムの０．６ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液３４ｍＬ、および、ｓｅｃ−ブチルリチウムの１．３ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液３．５ｍＬを仕込んだ。ここに、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）２７ｍＬを加え、室温で３時間反応させた。次いで、反応液を−１５℃に冷却し、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１６０ｍＬを７時間かけて滴下した。続いて、ＭＭＡ２７ｍＬを加え、反応液を室温に戻して１０時間攪拌した。この反応液を大量のメタノール中に注ぎ、析出した沈殿物を回収して、ポリＭＭＡ−ポリＢＡ−ポリＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を得た。得られたアクリル系ブロック共重合体のＭｗ（重量平均分子量）は８．０×１０４であり、ポリＭＭＡブロック（二つのブロックの合計質量）とポリＢＡブロックとの質量比は２５／７５であった。以下、このアクリル系ブロック共重合体を「Ａｃ１」と称する。
【０１４４】
〔製造例２〕
＜アクリル系ブロック共重合体Ａｃ２の製造＞
窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた容量２Ｌの反応容器内を窒素ガスで置換した後、トルエン８００ｍＬ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ''，Ｎ''−ペンタメチルジエチレントリアミン２．５ｍＬ、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムの０．６ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液３４ｍＬ、および、ｓｅｃ−ブチルリチウムの１．３ｍｏｌ／Ｌトルエン溶液３．５ｍＬを仕込んだ。ここにＭＭＡ２７ｍＬを加え、室温で３時間反応させた。次いで、反応液を−１５℃に冷却し、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２２５ｍＬを７時間かけて滴下した。続いて、ＭＭＡ２７ｍＬを加え、反応液を室温に戻して１０時間攪拌した。この反応液を大量のメタノール中に注ぎ、析出した沈殿物を回収して、ポリＭＭＡ−ポリ２ＥＨＡ−ポリＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を得た。得られたアクリル系ブロック共重合体のＭｗは８．５×１０４であり、ポリＭＭＡブロック（二つのブロックの合計質量）とポリ２ＥＨＡブロックとの質量比は２５／７５であった。以下、このアクリル系ブロック共重合体を「Ａｃ２」と称する。
【０１４５】
〔実施例１〕
ゴム系粘着剤層形成材料としてのα−オレフィン系粘着剤（ＡＯ）（住友化学社製、商品名「タフセレンＨ５００２」）と、アクリル系粘着剤層形成材料としてのアクリル系ブロック共重合体（クラレ社製、商品名「ＬＡポリマー  ＬＡ２１４０ｅ」、Ｍｗ＝８．０×１０４）（以下、このアクリル系ブロック共重合体を「Ａｃ３」と称する）とを押出機に投入し、カバーセパレーター（三菱樹脂社製、商品名「ダイアホイルＭＲＦ３８」）の剥離処理された面上に、Ｔダイから溶融押出を行ってゴム系粘着剤層（厚み１０μｍ）／アクリル系粘着剤層（厚み１０μｍ）が重なったシート形状に成形し、粘着シート（１）を得た。
粘着シート（１）についての評価結果を表１に示した。
【０１４６】
〔実施例２〕
アクリル系粘着剤層形成材料としてＡｃ１（ポリＭＭＡ−ポリＢＡ−ポリＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（２）を得た。
粘着シート（２）についての評価結果を表１に示した。
【０１４７】
〔実施例３〕
アクリル系粘着剤層形成材料としてＡｃ２（ポリＭＭＡ−ポリ２ＥＨＡ−ポリＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（３）を得た。
粘着シート（３）についての評価結果を表１に示した。
【０１４８】
〔実施例４〕
ゴム系粘着剤層形成材料としてポリスチレン−ポリイソブチレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）（カネカ社製、商品名「ＳＩＢＳＴＡＲ  ０７２Ｔ」）を使用した以外は実施例１と同様にして、粘着シート（４）を得た。
粘着シート（４）についての評価結果を表１に示した。
【０１４９】
〔実施例５〕
ゴム系粘着剤層形成材料としてのＡＯと、アクリル系粘着剤層形成材料としてのＡｃ３と、剥離層としての低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、商品名「ぺトロセン１９０」）に対して、離型剤である飽和脂肪酸ビスアマイド（日本化成社製、商品名「スリパックスＢ」）を０．５重量％の割合で添加した混合物とを押出機に投入し、Ｔダイから溶融押出を行ってゴム系粘着剤層（厚み１０μｍ）／アクリル系粘着剤層（厚み１０μｍ）／剥離層（厚み５０μｍ）が重なったシート形状に成形した後、ロール状に巻取り、粘着シート（５）を得た。
粘着シート（５）についての評価結果を表２に示した。
【０１５０】
〔実施例６〕
アクリル系粘着剤層形成材料としてＡｃ１を使用した以外は実施例５と同様にして、粘着シート（６）を得た。
粘着シート（６）についての評価結果を表２に示した。
【０１５１】
〔実施例７〕
アクリル系粘着剤層形成材料としてＡｃ２を使用した以外は実施例５と同様にして、粘着シート（７）を得た。
粘着シート（７）についての評価結果を表２に示した。
【０１５２】
〔比較例１〕
ゴム系粘着剤層形成材料としてのＡＯを押出機に投入し、カバーセパレーター（ダイアホイルＭＲＦ３８）の剥離処理された面上に、Ｔダイから溶融押出を行ってゴム系粘着剤層（厚み１０μｍ）をシート形状に成形した後、アクリル系粘着剤層形成材料としてＡｃ３のトルエン溶解液を、該ゴム系粘着剤層上に１０μｍの糊厚で塗工し、粘着シート（Ｃ１）を得た。
粘着シート（Ｃ１）についての評価結果を表３に示した。
【０１５３】
〔比較例２〕
アクリル系粘着剤層を積層せずにゴム系粘着剤層のみで成形した以外は実施例１と同様にして、ゴム系粘着剤層をシート形状に成形した後、アクリル系粘着剤層形成材料としてアクリル系ランダム共重合体（ＢＡ９５重量％とＡＡ５重量％を構成モノマーとする共重合体）（重量平均分子量：８０００００）を含むエーテルサルフェート型陰イオン性界面活性剤（花王社製、商品名「ラテムル  Ｅ−１１８Ｂ」）エマルション（以下、このアクリル系ランダム共重合体のエマルションを「ＥｍＡｃ」と称する）水溶液を、該ゴム系粘着剤層上に１０μｍの糊厚で塗工し、粘着シート（Ｃ２）を得た。
粘着シート（Ｃ２）についての評価結果を表３に示した。
【０１５４】
【表１】
2012229358.tif 000003
【０１５５】
【表２】
2012229358.tif 000004
【０１５６】
【表３】
2012229358.tif 000005
【０１５７】
表１〜３に示されるように、本発明の粘着シートは、良好な層間剥離性を発現できているとともに、ゴム系粘着剤層とアクリル系粘着剤層がそれぞれ、適切な被着体と良好な粘着力を発現できていることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明で得られる粘着シートは、視認性を必要とする光学部材において好ましく用いられる。また、液晶ディスプレイパネル用の偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シートなどの光学部品の貼合わせ用途に好適である。
【符号の説明】
【０１５９】
１００            粘着シート
１０              ゴム系粘着剤層（Ａ）
２０              アクリル系粘着剤層（Ｂ）
３０              剥離層（Ｃ）
【図１】
2012229358.tif 000006
【図２】
2012229358.tif 000007