(57)【要約】【課題】簡単な操作で、車両の積載物の積載容量を容易に算出する。【解決手段】車両２１の荷台２２に積載された積載物の積載容量を算出する積載量算出装置１０であって、荷台２２の積載面２４に対して複数の測定箇所を予め分散させて配置し、積載物上面までの距離を複数のレーザ距離計１１−１〜１１−３３により測定し、荷台２２の積載面２４までの距離をレーザ距離計１１−３４、１１−３５により測定し、荷台２２の積載面２４からの積載高を求めて、平均積載高を算出し、当該平均積載高に荷台２２の積載面２４の面積を乗じて積載容量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に積載された積載物の積載容量を算出する積載量算出装置であって、
前記荷台の積載面に対して複数の測定箇所を予め分散させて配置し、前記積載物上面までの距離を複数のレーザ距離計により測定し、前記荷台の積載面までの距離を少なくとも一台のレーザ距離計により測定し、前記荷台の積載面からの積載高を求めて、積載容量を算出することを特徴とする積載量算出装置。
【請求項２】
請求項１記載の積載量算出装置において、
前記複数のレーザ距離計に対応する複数の積載高の平均値である平均積載高を算出し、当該平均積載高に前記荷台の積載面の面積を乗じて積載容量を算出することを特徴とする積載量算出装置。
【請求項３】
請求項１記載の積載量算出装置において、
前記荷台の積載面を複数の測定可能領域に分割し、前記測定可能領域のうちレーザ距離計を割り当てた領域を測定領域とし、測定領域毎に測定した前記積載物上面までの距離と、前記荷台の積載面までの距離と、に基づいて測定領域毎に積載高を算出し、対応する測定領域の面積を乗じて得られた測定領域毎の容量の総和に基づいて積載容量を算出することを特徴とする積載量算出装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の積載量算出装置において、
前記積載物の上方からレーザ距離計により測定した積載物上面までの距離と、前記荷台の積載面までの距離と、の差から前記荷台の積載高を算出することを特徴とする積載量算出装置。
【請求項５】
請求項４記載の積載量算出装置において、
前記荷台の積載面までの距離は、前記荷台に着脱可能に取りつけられた測定パネルにおいて、高さ方向にスライド可能な測定板の測定面を前記積載面の高さに一致させた状態でレーザ距離計により測定される、
ことを特徴とする積載量算出装置。
【請求項６】
請求項４乃至請求項５のいずれかに記載の積載量算出装置において、
前記複数のレーザ距離計のそれぞれは、格子状に配置した矩形形状を有する同一面積の複数の測定領域のいずれかに割り振られて当該測定領域における積載物上面までの距離を測定することを特徴とする積載量算出装置。
【請求項７】
請求項６記載の積載量算出装置において、
前記複数のレーザ距離計は、複数の制御系統のいずれかに属し、同一の制御系統に属するレーザ距離計の測定領域が互いに隣接しないように配置されていることを特徴とする積載量算出装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の積載量算出装置において、
前記複数のレーザ距離計は、前記車両の停車予定位置に対して、前記荷台の上方となる位置に設けられていることを特徴とする積載量算出装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の積載量算出装置において、
前記荷台の積載面の面積は、予め測定対象の車両毎に登録可能とされていることを特徴とする積載量算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積載量算出装置に係り、特にダンプやトラック等の車両に積載された汚泥、燃え殻、木くず、煤塵（ばいじん）等の積載物の容量を算出する積載量算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダンプやトラックなどの車両を用いて、汚泥等の廃棄物を廃棄物処理場に搬入する場合には、廃棄物処理場の管理の観点から、搬入量を記録する必要があった。
この場合において、搬入量は主として重量であり、車両毎に最大積載量が定められていたが、あくまで最大積載量は、車両運転操作性の悪化、車両故障、走行騒音等の問題を解決するために設けられているものであった。
【０００３】
ところで、廃棄物が搬入される処理場などの立場から見れば、積載重量も重要ではあるが、積載容量も重要な項目であった。特に埋め立てなどを行う場合には、積載重量よりも積載容量が重要となる。
このため、従来においては、汚泥、燃え殻、木くず、煤塵（ばいじん）等の積載物の容量を測定する場合には、荷台の４箇所に積載高さを測定するための棒を差し込んで、直接的に積載高を求め、荷台の積載面の面積から積載容量を算出するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、積載容量を算出するためには、車両の荷台に載って作業を行う必要があり、手間がかかるとともに、危険性も高く、好ましい作業であるとは言えなかった。
そこで、本発明の目的は、簡単な操作で、車両の積載物の積載容量を容易に算出することが可能な積載量算出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、車両の荷台に積載された積載物の積載容量を算出する積載量算出装置であって、前記荷台の積載面に対して複数の測定箇所を予め分散させて配置し、前記積載物上面までの距離を複数のレーザ距離計により測定し、及び前記荷台の積載面までの距離を少なくとも一つのレーザ距離計により測定し、前記荷台の積載面からの積載高を求めて、積載容量を算出することを特徴とする。
上記構成によれば、積載物上面までの距離及び荷台の積載面までの距離を測定し、荷台の積載面からの積載高を求めて、積載容量を算出するので、廃棄物が積載された車両の荷台に登って作業をする必要もなく、容易かつ迅速に積載容量を算出することができる。
【０００７】
この場合において、前記複数のレーザ距離計に対応する複数の積載高の平均値である平均積載高を算出し、当該平均積載高に前記荷台の積載面の面積を乗じて積載容量を算出するようにしてもよい。
上記構成によれば、簡易な演算で，迅速に積載容量を算出することができる。
また、前記荷台の積載面を複数の測定可能領域に分割し、前記測定可能領域のうちレーザ距離計を割り当てた領域を測定領域とし、測定領域毎に測定した前記積載物上面までの距離と、前記荷台の積載面までの距離と、に基づいて測定領域毎に積載高を算出し、対応する測定領域の面積を乗じて得られた測定領域毎の容量の総和に基づいて積載容量を算出するようにしてもよい。
上記構成によれば、全ての測定可能領域にレーザ距離計を割り当てることなく、システム構築コストを低減しつつ、正確かつ迅速に積載容量を算出する琴ができる。
【０００８】
また、前記積載物の上方からレーザ距離計により測定した積載物上面までの距離と、前記荷台の積載面までの距離と、の差から荷台の前記積載高を算出するようにしてもよい。
上記構成によれば、簡易な演算で積載高の測定を容易に行うことができ、ひいては、積載容量算出に要する時間を短くすることができる。
【０００９】
また、前記荷台の積載面までの距離は、前記荷台に着脱可能に取りつけられた測定パネルにおいて、高さ方向に摺動可能な測定板の測定面を前記積載面の高さに一致させた状態でレーザ距離計により測定されるようにしてもよい。
上記構成によれば、車両の荷台の形状に左右されることなく、確実に荷台の積載面までの距離を測定することができる。
【００１０】
また、前記複数のレーザ距離計のそれぞれは、格子状に配置した矩形形状を有する同一面積の複数の測定領域のいずれかに割り振られて当該測定領域における積載物上面までの距離を測定するようにしてもよい。
上記構成によれば、測定点数を比較的少なくすることができ、積載量算出装置の製造コスト及び算出処理の時間を低減することができる。
【００１１】
また、前記複数のレーザ距離計は、複数の制御系統のいずれかに属し、同一の制御系統に属するレーザ距離計の測定領域が互いに隣接しないように配置されているようにしてもよい。
上記構成によれば、いずれかの制御系統に不具合が生じて測定を行えなくなったとしても、隣接した複数の測定領域の測定結果が得られなくなることはなく、算出精度を維持することが可能となる。
【００１２】
また、前記複数のレーザ距離計は、前記車両の停車予定位置に対して、前記荷台の上方となる位置に設けられているようにしても良い。
上記構成によれば、車両の運行の邪魔にならない位置にレーザ距離計を配置することができ、システム運用が容易となる。
また、前記荷台の積載面の面積は、予め測定対象の車両毎に登録可能とされているようにしてもよい。
上記構成によれば、登録済みの車両に関しては、当該車両を特定するだけで容易に積載容量の算出が行える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡単な操作で、車両の積載物の積載容量を容易に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の積載量算出システムのブロック図である。
【図２】システム管理用コンピュータシステム３１の概要構成ブロック図である。
【図３】実施形態の基本動作処理フローチャートである。
【図４】測定テスト画面の一例の説明図である。
【図５】車両の停車位置の説明図である。
【図６】測定パネルの取り付け状態説明図である。
【図７】車両情報登録画面の一例の説明図である。
【図８】登録ナンバーの検索処理フローチャートである。
【図９】車両特定画面の一例の説明図である。
【図１０】測定制御の処理フローチャートである。
【図１１】荷台の積載面（最下部）までの距離の測定結果判定処理の処理フローチャートである。
【図１２】積載量の測定結果判定処理の処理フローチャートである。
【図１３】積載量算出明細表の一例の説明図である。
【図１４】搬入車両一覧表の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、実施形態の積載量算出システムのブロック図である。
積載量算出システム１０は、ダンプやトラック等の車両に積載された汚泥、燃え殻、木くず、煤塵等の廃棄物である積載物の積載容量を算出するものである。
積載量算出システム１０は、大別すると、位相差測定方式を用いて距離検出を行う複数（本実施形態では、３５台）のレーザ距離計１１−１〜１１−３５と、レーザ距離計１１−１〜１１−３５を制御するコントロール部１２と、レーザ距離計１１−１〜１１−３５に電源を供給するレーザ距離計電源部１３と、コントロール部１２に電源を供給するコントロール電源部１４と、トラック２１の荷台２２の枠２３に引っかけることにより、トラック２１の側方に取り付けられて荷台２２の積載面２４の高さを測定するための測定パネル１５と、を備えている。
【００１６】
レーザ距離計１１−１〜１１−３５のうち、レーザ距離計１１−１〜１１−３３は、荷台２２に積載された積載物までの距離ＬＳ（あるいは積載物がない場合には荷台２２の積載面２４までの距離）若しくは荷台２２から外れている場合には地面までの距離ＬＥを測定し、レーザ距離計１１ー３４，１１−３５は、測定パネル１５の測定板１６までの距離ＬＲ、すなわち、荷台２２の積載面２４までの距離ＬＲを測定するものである。
【００１７】
コントロール部１２は、積載量算出システム１０全体を制御するとともに、レーザ距離計１１−１〜１１−３５のうち予め割り当てられた一部のレーザ距離計の測定制御を行うシステム管理用コンピュータシステム３１と、システム管理用コンピュータシステム３１の制御下で、レーザ距離計１１−１〜１１−３５のうち予め割り当てられた一部のレーザ距離計の測定制御を行う検出用コンピュータ３２〜３５と、システム管理用コンピュータシステム３１に接続され、各種データのバックアップを行うバックアップ用ハードディスク装置３６と、システム管理用コンピュータシステム３１及び検出用コンピュータ３２〜３５にネットワーク３７を介して接続されたネットワークハードディスク装置３８と、を備えている。
レーザ距離計電源部１３は、ＡＣ／ＤＣコンバータを内蔵し、商用交流電力を変換しててレーザ距離計計１１−１〜１１−３５に直流電力を供給している。なお、レーザ距離計計１１−１〜１１−３５にバッテリーを内蔵させて動作させるように構成することも可能である。
【００１８】
図２は、システム管理用コンピュータシステム３１の概要構成ブロック図である。
システム管理用コンピュータシステム３１は、システム管理用コンピュータ４１と、オペレータが各種操作あるいは入力操作を行うキーボード４２及びマウス４３と、各種情報の表示を行うディスプレイ４４と、を備えている。
上記構成において、システム管理用コンピュータ４１及び検出用コンピュータ３２〜３５は、それぞれ複数のレーザ距離計を制御している。本実施形態においては、システム管理用コンピュータ４１は、レーザ距離計１１−１、１１−４、１１−８、１１−１６、１１−１８、１１−２４、１１−２９及び１１−３１を制御している。また、検出用コンピュータ３２は、レーザ距離計１１−２、１１−９、１１−１２、１１−１５、１１−１９、１１−２２、１１−２８及び１１−３３を制御し、検出用コンピュータ３３は、レーザ距離計１１−３、１１−７、１１−１３、１１−１７、１１−２０、１１−２７、１１−３２及び１１−３５を制御し、検出用コンピュータ３４は、レーザ距離計１１−５、１１−６、１１−１１、１１−１４、１１−２３および１１−３０を制御し、検出用コンピュータ３５は、レーザ距離計１１−１０、１１−２１、１１−２５、１１−２６及び１１−３４を制御している。
【００１９】
上述したように、本実施形態においては、１台のシステム管理用コンピュータ４１及び検出用コンピュータ３２〜３５は、それぞれ最大８台のレーザ距離計が接続可能とされ、接続されたレーザ距離計をそれぞれ独自に制御する構成としている。なお、接続台数の制限は、各コンピュータのインタフェース数により制限を受けているものであり、インタフェース数が許す限り接続台数を８台以上に増加させることが可能であるが、いずれかのコンピュータが故障した場合の測定結果の影響などを考慮すると、８台程度が好ましい。このように複数台のコンピュータ４１、３２〜３５により、複数台のレーザ距離計１１−１〜１１−３５を制御しているため、いずれかのコンピュータ４１、３２〜３５に障害が発生した場合でも障害が発生したコンピュータ以外の他のコンピュータの制御下にある残りのレーザ距離計で測定が可能となる。各レーザ距離計１１−１〜１１−３５のシステム管理用コンピュータ４１及び検出用コンピュータ３２〜３５への割り当ては、システム管理用コンピュータ４１あるいは検出用コンピュータ３２〜３５に障害が発生しても、連続した測定領域における測定が損なわれないように考慮して行っている。
なお、システム管理用コンピュータ４１に障害が発生した場合には、いずれかの測定用コンピュータがその旨を検知して、システム管理用コンピュータとして機能するように構成することも可能である。
【００２０】
さらに、いずれかのコンピュータ４１、３２〜３５に障害が発生した場合には、リモート接続機能により遠隔地から操作することで復旧作業のスピードアップを図ることが可能となっている。この場合に、現地のオペレータは、レーザ距離計１１−１〜１１−３５又はコンピュータ４１、３２〜３５の設置・ケーブル接続等を行い保守要員のサポートをするだけで、特に専門的な知識や操作が必要とされない。
【００２１】
まず、具体的な積載容量の算出に先立ち、実施形態における積載容量の算出原理について説明する。
車両あるいは車両の種類毎に荷台の形状（荷台の積載面の形状）は定まっているので、荷台の縦および横のサイズは予め分かっている。そこで、車両の荷台の積載面を複数の測定可能領域に分割し、測定可能領域のうち一のレーザ距離計を割り当てた領域を測定領域としている。そして、測定領域毎に測定した積載物上面までの距離（鉛直距離）と、荷台の積載面までの距離（鉛直距離）と、に基づいて測定領域毎に積載高を算出し、積載高の平均値である平均積載高を求め、荷台の積載面の面積に乗じて積載容量を算出する。なお、本願では、荷台の積載面の面積およびその形状、すなわち、車両に応じて、最大３３個の測定領域（後述の図５における数字が割り振られた矩形の領域）が割り当て可能であり、さらに各車両に荷台の積載面の位置（高さ）を測定するための２個の基準面測定領域が割り当てている。なお、測定可能領域全てを測定領域とする必要はなく、測定可能領域であっても、レーザ距離計が割り当てられていない場合もある。
【００２２】
まず、レーザ距離計１１−３４、１１−３５により車両の荷台最下部までの距離ＬＲを測定する。そして、コントロール部１２は、荷台２２の積載面２４までの距離ＬＲを基準として、レーザ距離計１１−１〜１１−３３により測定した距離ＬＳが、荷台２２の積載面２４までの距離ＬＲより長い場合は、積載物にレーザーが照射されていないと判断して測定対象外とする。また、レーザ距離計１１−１〜１１−３３により測定した距離ＬＳが、トラック２１の荷台２２の積載面２４までの距離ＬＲ以下の場合は、荷台２２の積載面２４までの距離ＬＲから測定距離ＬＳを減算することで積荷高さＬＬを算出する。
続いて、複数のレーザ距離計について得られた積荷高さＬＬの平均値をとって、平均積載高とする。
そして、予め登録されている荷台の大きさ（積載面の面積）に平均積載高を乗じて積載容量を算出する。なお、未登録車両については荷台の大きさが登録されていないので、平均積載高に測定した荷台の縦および横のサイズを乗じて積載量を算出する。
【００２３】
次に実施形態の動作について説明する。
図３は、実施形態の基本動作処理フローチャートである。
まず、オペレータは、積載容量検出装置のシステム管理用パーソナルコンピュータ３１および検出用パーソナルコンピュータ３２〜３５の電源をオンし、レーザ距離計１１-１-〜１１−３５の電源をオンして、レーザ距離計１１-１-〜１１−３５の無線通信ユニットであるブルートゥース（登録商標。以下、同様）ユニットの電源をオンする。さらに、オペレータは、システム管理用パーソナルコンピュータ３１において、積載容量算出システム（積載容量算出アプリケーション）を起動する（ステップＳ１１）。
【００２４】
これによりシステム管理用コンピュータ４１は、ディスプレイの表示画面に制御用画面を表示するとともに、レーザ距離計１１−１〜１１−３５のブルートゥースユニットに対して無線接続を可能とするための接続制御［ペアリング］を開始する（ステップＳ１２）。
続いてシステム管理用コンピュータ４１は、全てのブルートゥースユニットに対する接続制御が完了したか否かを判別する（ステップＳ１３）。
【００２５】
ステップＳ１３の判別において、全てのブルートゥースユニットに対する接続制御が成功せず、接続制御が不成功であったブルートゥースユニットが存在した場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、それらを全て特定して接続エラーメッセージを表示する（ステップＳ１４）。
具体的には、例えば、第２ブルートゥースユニットおよび第２３ブルートゥースユニットについて接続制御が不成功であった場合には、「第２ブルートゥースユニットおよび第２３ブルートゥースユニットに対して無線接続に失敗しました。設定あるいは調整を行って接続状態を確認してください。」等の接続エラーメッセージを表示する。
【００２６】
これにより、オペレータは、接続エラーメッセージで特定されたブルートゥースユニットの設定を確認するとともに、調整を行うこととなる。これと並行してシステム管理用コンピュータは、レーザ距離計のブルートゥースユニットに対して無線接続を可能とするための接続制御［ペアリング］を継続している。したがって、処理が再びステップＳ１２に移行すると、再度全てのブルートゥースユニットに対する接続制御が成功したか否かを判別することとなる。
【００２７】
一方、ステップＳ１３の判別において、全てのブルートゥースユニットに対する接続制御が成功した場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、システム管理用コンピュータ４１は、ディスプレイの表示画面にオペレータに対して測定テストを実施するか否かの指示の入力を促すための画面を表示し（ステップＳ１５）、所定の時間表示する。
次にシステム管理用コンピュータ４１は、測定テストの指示がなされたか否かを判別する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６の判別において、測定テストの指示がなされなかった場合には（ステップＳ１６；Ｎｏ）、処理をステップＳ１８に移行する。
ステップＳ１６の判別において、測定テストの指示がなされた場合には（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、測定テストに移行する（ステップＳ１７）。
【００２８】
次にステップＳ１７の測定テストについて詳細に説明する。
図４は、測定テスト画面の一例の説明図である。
測定テストは、各レーザ距離計１１−１〜１１−３５が正しく測定できるか否かをテストするものである。測定テスト画面の測定管理コンピュータ（図中、測定管理ＰＣと記載）の選択ボックスでシステム管理用コンピュータ４１あるいは検出用コンピュータ３２〜３５のいずれかを選択することにより、管理対象のレーザ距離計の番号が対象レーザ距離計欄に表示される。図４は、システム管理用コンピュータ４１を選択した場合の表示例である。
【００２９】
測定テスト画面５０には、測定管理コンピュータを特定するための測定対象特定ボックス５１と、測定対象特定ボックス５１で特定された測定管理用コンピュータの管理下にあるレーザ距離計を特定するための番号が表示されるレーザ距離計表示部５２と、測定テストを開始するための測定テストボタン５３と、元の画面に戻るための戻るボタン５４と、レーザ距離計計１１−１〜１１−３５毎に測定した積載物上面までの距離（あるいは測定パネル１５の測定板１６までの距離）である測定値及び積載高を表示する測定結果表示部５５と、レーザ距離計毎に測定状況を表示する測定状況表示部５６と、測定対象特定ボックス５１で特定された測定管理用コンピュータの制御対象のレーザ距離計の台数を表示する制御対象数表示部５７と、測定対象特定ボックス５１で特定された測定管理用コンピュータの制御対象のレーザ距離計のうち、正常に測定が行えた台数を表示する測定可能数表示部５８と、測定対象特定ボックスで特定された測定管理用コンピュータの制御対象のレーザ距離計のうち、正常に測定が行えなかった台数を表示する測定不能数表示部５９と、正常に測定が行えたレーザ距離計の平均測定値を表示する平均積載高表示部６０と、を備えている。
【００３０】
ここで、測定テストボタンをクリックすると、対象のレーザ距離計からレーザーが照射されて距離を計測することとなる。
そして、図４の例の場合、測定結果表示部５５には、各レーザ距離計１１−１〜１１−３５の各測定値が表示され、測定状況表示部５６に測定テスト結果としての測定状況を表示する。
【００３１】
具体的には、測定状況表示部５６の上部には、測定対象特定ボックス５１で選択したコンピュータの制御対象のレーザ距離計、制御対象のレーザ距離計のうち測定が正常に行えたレーザ距離計（測定可能レーザ距離計）、制御対象のレーザ距離計のうち測定が正常に行えなかったレーザ距離計が色分けされて表示される。また、測定状況表示部５６の下部には、測定対象特定ボックス５１で選択したコンピュータの制御対象のレーザ距離計の台数が制御対象数表示部５７に表示され、制御対象のレーザ距離計のうち測定が正常に行えたレーザ距離計（測定可能レーザ距離計）の台数が測定可能数表示部５８に表示され、制御対象のレーザ距離計のうち測定が正常に行えなかったレーザ距離計（測定不能レーザ距離計）の台数が測定不能数表示部５９に表示され、測定が正常に行えたレーザ距離計により検出した積載物の高さの平均値（平均積載高）が平均積載高表示部６０に表示される。
【００３２】
この場合において、測定不能のレーザ距離計が存在する場合には，当該レーザ距離計あるいは当該レーザ距離計のコンピュータとの接続（ＣＯＭポート接続）に問題があるので、オペレータはチェックする必要がある。
ステップＳ１６の判別において、測定テストを実施しない場合には（ステップＳ１６；Ｎｏ）、システム管理用コンピュータ４１は、待機状態となり、測定対象車両のドライバーおよびオペレータは測定準備を行う（ステップＳ１８）。
すなわち、測定対象車両のドライバーおよびオペレータは、車両を所定位置に停車させることとなる。
【００３３】
図５は、車両の停車位置の説明図である。
具体的には、測定対象車両のドライバーは、車両を所定位置に停止させる。この場合において、所定位置は、車両の前方の床および右側方の床に引かれた白線ＳＴ１、ＳＴ２により判別されるようになっており、平面視した場合の、車両の前端面が白線ＳＴ１に沿って白線ＳＴ１から３０ｃｍ以内、車両の右側面が白線ＳＴ２に沿って白線ＳＴ２から３０ｃｍ以内となる位置に停車するようにされている。
【００３４】
ドライバーあるいはオペレータは、車両の停止位置が正しいかを判別し、正しい停車位置では無い場合には停車位置を修正するとともに、停車位置が正しい場合には、ドライバーが下車する。
【００３５】
そしてドライバー（あるいはオペレータ）は、荷台の枠の所定の位置に、荷台の上面の積載面（最下部）位置を測定するための測定パネル１５を取り付ける。ここで、所定の位置とは、本実施形態の場合、レーザ距離計１１−３４およびレーザ距離計１１−３５の測定位置に相当する位置である。
図６は、測定パネルの取り付け状態説明図である。
測定パネル１５の測定パネル本体１５Ａは、断面逆Ｊ字形状をしており、その上端部１５Ｂは下方に折り曲げられて車両の荷台２２の枠２２Ａに引っかけられるようになっている。
そして、ドライバー（あるいはオペレータ）は、測定パネル本体１５Ａを枠２２Ａに引っかけた状態で、測定パネル本体１５Ａに上下方向にスライド可能に設けられた測定板１６の測定面１６Ａが、荷台２２の上面である積載面２４に一致するように、測定板１６をスライドさせて位置合わせを行い、正しい取付位置となるように修正する。
【００３６】
そして、測定板１６の測定面１６Ａが荷台の積載面２４（上面）に一致するように測定パネル本体１５Ａにおいて測定板１６を上下方向にスライドさせる。
続いて、オペレータは、測定対象の車両を特定する（ステップＳ１９）。これは、車両毎に荷台の形状が異なり、ひいては、車両の荷台の積載面積が異なるため、レーザ距離計１１−１〜１１−３５で測定する前に、搬入車両を特定する必要があるからである。
この場合には、ナンバープレートを撮像して、画像認識により車両の登録ナンバーを検出するか、あるいは、オペレータが車両の登録ナンバーを数字４桁で入力して、［検索］ボタン（図９の符号８３参照）をクリックすることにより事前登録された情報をデータベースから検索する。
本実施形態では、上述したように、車両の特定を登録ナンバーの数字４桁で行なうために、事前に車両情報を登録しておく必要がある。
【００３７】
ここで、車両の特定に先立つ、車両情報の登録について説明する。
図７は、車両情報登録画面の一例の説明図である。
車両情報登録画面７１は、大別すると、新規の車両情報を入力する新規情報入力部７２と、既に入力が完了した登録済みの車両情報を表示する登録済車両情報表示部７３と、新規情報入力部７２に入力した新規の車両情報を登録するための登録ボタン７４と、登録済みの車両情報の修正を行う修正ボタン７５と、登録済みであって測定データが未登録の車両情報の削除を行う削除ボタン７６と、を備えている。登録済みの車両情報は、随時呼び出して修正することが可能である。なお、削除ボタン７６により積載量の測定が実施されて測定データが登録された場合には、該当車両の登録データを削除することはできないない。これは、測定データと車両の登録データとの対応関係を保持し、いずれの車両に対応しているのかがわからなくなってしまうのを防止するためである。
登録ナンバーは、地域名（管轄する運輸支局の名称：例えば、「千葉」）、分類番号（自動車の種類による番号：例えば、「１１」）、ひらがな（自家用か事業用を区別する文字：例えば、「あ」）および登録番号（２桁＋２桁の数字：例えば、「５５-６７」で構成されている。
また、車両情報としては、車両の全長、全幅、荷台長及び荷台幅がそれぞれ、ミリメートル単位で登録される。
さらに、車両情報その他としては、例えば、車両の所属先や連絡先などが登録可能とされている。
【００３８】
次にステップＳ１９における測定対象の車両を特定する処理について説明する。
図８は、登録ナンバーの検索処理フローチャートである。
４桁の登録ナンバーが入力されると（ステップＳ３１）、システム管理用コンピュータ４１は、登録車両データベースを検索し（ステップＳ３２）、登録車両データベース上に登録ナンバーが存在するか否かを判別する（ステップＳ３３）。
ステップＳ３３の判別において、登録車両データベース上に登録ナンバーが存在しない場合には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、図示しない車両種類選択画面を表示し、オペレータに車両種類の選択を促す（ステップＳ３４）。これによりオペレータは、いずれかの車両種類を選択し、確定し（ステップＳ３５）、システム管理用コンピュータ４１は、処理をステップＳ３６に移行する。
【００３９】
ステップＳ３３の判別において、登録車両データベース上に登録ナンバーが存在する場合には（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、システム管理用コンピュータ４１は、検索結果が１件であったか否かを判別する（ステップＳ３６）。なお、検索結果が１件であった場合には、オペレータが車両種類を選択して確定した場合も含むものとする。
ステップＳ３６の判別において、検索結果が１件であった場合には、システム管理用コンピュータは、該当車両の情報を同一画面上に表示する（ステップＳ３７）。
【００４０】
図９は、車両特定画面の一例の説明図である。
車両特定画面８１は、登録番号を入力する登録番号入力部８２と、登録番号入力部８２に入力した登録番号を有する車両を検索するための検索ボタン８３と、車両検索結果を表示する検索結果表示部８４と、前の画面に戻るための戻るボタン８５と、を備えている。
一方、ステップＳ３６の判別において、検索結果が複数であった場合、すなわち、一の登録番号に対して、複数台が検索された場合には、図９に示すように、検索結果表示部８４に一覧表を表示し（ステップＳ３８）、オペレータは、該当車両を選択する（ステップＳ３９）。具体的には、検索結果表示部８４の一覧表から任意の車両を選択するには、該当する行をマウスでクリックするか、行を移動させてから確定キー（Enterキー）を押し下げる。
【００４１】
なお、登録車両データベースに車両が未登録の場合には、既に同一種類の車両が登録されている場合には、車両種類をオペレータが入力することにより、当該入力された車両種類に対応する一般的な長さと幅を適用することが可能であるが、車両自体が未登録な形状の場合や、明らかに一般的な情報から乖離している場合は、オペレータが車両を測定することにより取得した、車両の全長、全幅、荷台長及び荷台幅等の数値を入力することも可能である。
車両が特定されると、荷台の形状が特定されることとなるので、システム管理用コンピュータ４１は特定された車両の荷台の形状に対応するレーザ距離計１１−１〜１１−３５をオンし、測定制御を行って、測定を開始する（ステップＳ２０）。
【００４２】
ここで、ステップＳ２０の測定制御の処理について詳細に説明する。
図１０は、測定制御の処理フローチャートである。
まず、オペレータがシステム管理用コンピュータ４１の表示画面上で測定ボタンをマウスでクリックすると、システム管理用コンピュータ４１は、特定した車両の測定に必要となるレーザ距離計に対応するブルートゥース接続確認を行い（ステップＳ４１）、接続状態にあるか否かを判別する（ステップＳ４２）。これは、測定に不要なレーザ距離計は動作させる必要が無く、ブルートゥース通信に伴う消費電力の低減等を図るためである。なお、測定に用いるか否かに拘わらず、全てのレーザ距離計１１−１〜１１−３５に対してブルートゥース接続確認を行うように構成することも可能である。
ステップＳ４２の判別において、未接続状態である場合には（ステップＳ４２；Ｎｏ）、接続エラーのメッセージをディスプレイの画面上に表示するとともに、オペレータに対し、ブルートゥース接続の確認及び再接続を行うように促すとともに、再び測定ボタンが押されるのを待つ待機状態となる。
【００４３】
ステップＳ４２の判別において、接続状態にある場合には（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、各レーザ距離計に対し、測定コマンドを発行する（ステップＳ４３）。これにより、全てのレーザ距離計１１−１〜１１−３５（ただし、故障などにより動作しないレーザ距離計を除く）は、一斉にレーザ光の出射を開始し、測定を開始することとなる。
これにより各レーザ距離計１１−１〜１１−３５は、対向する積載物の上面（表面）までの距離あるいは測定パネル１５の測定板１６までの距離を測定することとなる（ステップＳ４４）。
【００４４】
次に測定結果を判定し、測定結果に問題がなかったか否かを判定する（ステップＳ４５）。
ここで、ステップＳ４５における測定結果の判定処理について説明する。
図１１は測定結果の判定処理の処理フローチャートである。
まず、システム管理用コンピュータ４１は、荷台の最下部の判定は測定エラーであったか否か、すなわち、荷台の最下部の位置（荷台の積載面の位置）を測定するレーザ距離計１１−３４、１１−３５の測定値＝「-」であるか否かを判別する（ステップＳ５１）。ここで、測定値＝「−」であるということは、レーザ距離計１１−３４あるいはレーザ距離計１１−３５による測定が正常に行えなかったことを示している。以下の説明においても測定値＝「−」であるということは、いずれかのレーザ距離計による測定が何らかの理由（レーザ距離計の故障、レーザ距離計との通信不能、測定値が正常値範囲外など）により測定が正常に行えなかった場合を示すものとする。
ステップＳ５１の判別において、レーザ距離計１１−３４あるいはレーザ距離計１１−３５の測定値＝「−」である場合には（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、後述のステップＳ５９の処理に移行する。
ステップＳ５１の判別においてレーザ距離計１１−３４あるいはレーザ距離計１１−３５の測定値＝「−」ではない場合には（ステップＳ５１；Ｎｏ）、レーザ距離計１１−３４あるいはレーザ距離計１１−３５による測定が行えたと言うことであるので、システム管理用コンピュータ４１は、当該レーザ距離計の測定値が、積載高の基準値（積載高＝０ｍｍ）となる荷台最下部の位置、すなわち、荷台の積載面の位置として想定される正常な下限値（本実施形態の場合１５００ｍｍ）より長いか否かを判別する（ステップＳ５２）。これは、荷台２２の積載面が下限値よりも短い場合には、レーザ距離計１１−３４あるいはレーザ距離計１１−３５に近づきすぎており、測定しているのが荷台２２の積載面ではないと考えられるからである。なお、１５００ｍｍという値は一例であり、測定対象に応じてこの値は適宜設定することが可能である。
【００４５】
ステップＳ５２の判別において、当該レーザ距離計の測定値が、基準値となる荷台最下部の位置の正常な下限値（本実施形態の場合１５００ｍｍ）より長い場合には（ステップＳ５２；Ｙｅｓ）、当該レーザ距離計の測定値は、正常な下限値以上であるので、当該レーザ距離計の測定値の値が、基準値となる荷台最下部の位置の正常な上限値（本実施形態の場合３５００ｍｍ）より短いか否かを判別する（ステップＳ５３）。これは、荷台の積載面が上限値よりも長い場合には、レーザ距離計１１−３４あるいはレーザ距離計１１−３５より離れすぎており、測定しているのが荷台の積載面ではなく、より地面に近い位置（あるいは地面）であると考えられるからである。なお、３５００ｍｍという値は一例であり、測定対象に応じてこの値は適宜設定することが可能である。
一方、ステップＳ５２の判別において、当該レーザ距離計の測定値が、基準値となる荷台最下部の位置の正常な下限値（本実施形態の場合１５００ｍｍ）より短い場合には（ステップＳ５２；Ｎｏ）、データを未処理の他のレーザ距離計が存在するか否かを判別する（ステップＳ５９）。
同様に、ステップＳ５３の判別において、当該レーザ距離計の測定値の値が、基準値となる荷台最下部の位置の正常な上限値より長い場合には（ステップＳ５３；Ｎｏ）、処理をステップＳ５９に移行する。
ステップＳ５９の判別において、未処理の他のレーザ距離計がない場合には（ステップＳ５９；Ｎｏ）処理をステップＳ５４に移行する。
ステップＳ５９の判別において、未処理の他のレーザ距離計が存在する場合には（ステップＳ５９；Ｙｅｓ）、他のレーザ距離計の測定データを取得して（ステップＳ６０）、処理を再びステップＳ５１に移行する。具体的には、レーザ距離計１１−３４の処理が終わった段階であれば、他のレーザ距離計としてレーザ距離計１１−３５が存在するので、レーザ距離計１１−３５の測定データの処理に移行することとなる。
【００４６】
また、ステップＳ５３の判別において、当該レーザ距離計の測定値の値が、基準値となる荷台最下部の位置の正常な上限値より短い場合には（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、当該レーザ距離計の測定値は、正常な上限値以下であり、測定値は正常値範囲内（１５００ｍｍ以上３５００ｍｍ以下）であるので、荷台の最下部の位置の測定値の平均値（レーザ距離計１１−３４及びレーザ距離計１１−３５の測定値の平均値）を算出するため、当該レーザ距離計の測定値の値を積算値（初期値＝０）に加算し、測定対象のレーザ距離計の台数の値（初期値＝０台）に１（＝１台）を加算する（ステップＳ５４）。
次に処理が完了していない他のレーザ距離計が存在するか否かを判別する（ステップＳ５５）。
ステップＳ５５の判別において、処理が完了していない他のレーザ距離計が存在する場合には（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、処理をステップＳ６０に移行し、以下、同様の処理を行う。
【００４７】
ステップＳ５５の判別において、処理が完了していない他のレーザ距離計が存在しない場合には（ステップＳ５５；Ｎｏ）、システム管理用コンピュータは、荷台最下部の位置が正常値内にあるレーザ距離計が１台以上であるか否か、すなわち、レーザ距離計１１−３４あるいはレーザ距離計１１−３５の少なくともいずれか一方で測定が正常に行われたかを判別する（ステップＳ５６）。
ステップＳ５６の判別において、荷台最下部の位置（荷台の積載面の位置）が正常値内にあるレーザ距離計が１台未満、すなわち、レーザ距離計１１−３４、１１−３５のいずれも正常に測定ができなかった場合には（ステップＳ５６；Ｎｏ）、荷台最下部の位置が正常に測定できなかったとして、測定エラーの表示を行う（ステップＳ５７）。
一方、ステップＳ５６の判別において、荷台最下部の位置（荷台の積載面の位置）が正常値内にあるレーザ距離計が１台以上である場合、すなわち、正常に荷台最下部の位置が測定できた場合には（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、システム管理用コンピュータは荷台最下部の位置の平均値を算出し（あるいは、正常に測定できた荷台最下部の位置の測定値を）、積載量算出用の基準値とし（ステップＳ５８）、処理をステップＳ２１に移行する。
【００４８】
次にシステム管理用コンピュータ４１は、積載量算出処理に移行する（ステップＳ２１）。この場合において、積載物の上面のまでの距離を測定するレーザ距離計１１−１〜１１−３３のうち、およそ半数の１６台以上のレーザ距離計が積載量算出対象となっていれば、所定の許容誤差範囲内で積載量算出を行うことが可能である。
図１２は、積載量の積載量算出処理の処理フローチャートである。
まず、システム管理用コンピュータ４１は、レーザ距離計の測定値＝「-」であるか否かを判別する（ステップＳ６１）。
ステップＳ６１の判別において、当該レーザ距離計の測定値＝「-」である場合には（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）、処理を後述のステップＳ７２に移行する。
ステップＳ６１の判別において、当該レーザ距離計の測定値＝「-」ではない場合には（ステップＳ６１；Ｎｏ）、当該レーザ距離計による積載量の測定用データの測定が行えたと言うことであるので、システム管理用コンピュータは、荷台の最下部の位置を測定するためのレーザ距離計以外のレーザ距離計であって、積載量算出対象の全てのレーザ距離計の測定値の値が、ステップＳ５８で算出した基準値となる荷台最下部の位置に相当する値以下であるか否か、すなわち、有効な積載量の測定用データとして取り得る最大値以下であるか否かを判別する（ステップＳ６２）。
【００４９】
ステップＳ６２の判別において、積載量算出対象の全てのレーザ距離計の測定値の値が、基準値となる荷台最下部の位置に相当する値を超えている場合には（ステップＳ６２；Ｎｏ）、処理を後述のステップＳ７２に移行する。
ステップＳ６２の判別において、積載量算出対象の全てのレーザ距離計の測定値の値が、基準値となる荷台最下部の位置に相当する値以下である場合には（ステップＳ６２；Ｙｅｓ）、測定を行うべき全てのレーザ距離計の測定値の値のうち、第１番目に大きな値（最大値）と、第２番目に大きな値との差が５００ｍｍ以内であるか否か、すなわち、測定値の最大値が正常な値範囲内であるか否かを判別する（ステップＳ６３）。
これは、積載物として、汚泥、燃え殻、木くず、煤塵（ばいじん）等の場合には、一箇所に高く積むようなことが困難であり、積載高の差が、５００ｍｍ以上となるような積載状態は想定されにくいからである。なお、５００ｍｍという値は一例であり、積載物の内容に応じてこの値は適宜設定することが可能である。
ステップＳ６３の判別において、測定を行うべき全てのレーザ距離計の測定値の値のうち、第１番目に大きな値（最大値）と、第２番目に大きな値との差が５００ｍｍ以上ある場合には（ステップＳ６３；Ｎｏ）、最大値は有効な測定値では無いとし、処理対象外としてデータからの除き（ステップＳ６４）、処理をステップＳ６５に移行する。
この結果、後述する図１３の台数表示領域９６に示すように、測定対象外のレーザ距離計の台数が表示されることとなる。
【００５０】
ステップＳ６３の判別において、測定を行うべき全てのレーザ距離計の測定値の値のうち、第１番目に大きな値（最大値）と、第２番目に大きな値との差が５００ｍｍ未満である場合には（ステップＳ６３；Ｙｅｓ）、最大値は正常値範囲内であるので、システム管理用コンピュータは、測定を行うべき全てのレーザ距離計の測定値の値のうち、第１番目に小さな値（最小値）と、第２番目に小さな値との差が５００ｍｍ以内か否か、すなわち、測定値の最小値が正常な値範囲内であるか否かを判別する（ステップＳ６５）。
ステップＳ６５の判別において、測定を行うべき全てのレーザ距離計の測定値の値のうち、第１番目に小さな値（最小値）と、第２番目に小さな値との差が５００ｍｍ未満である場合には（ステップＳ６５；Ｙｅｓ）、測定値の最小値は、処理対象とすべき正常な測定値であるので、処理をステップＳ６７に移行する。
ステップＳ６５の判別において、測定を行うべき全てのレーザ距離計の測定値の最小値と、第２番目に小さな値との差が５００ｍｍ以上ある場合には（ステップＳ６５；Ｎｏ）、最小値は処理対象外としてデータから除くこととなる（ステップＳ６６）。
【００５１】
続いてシステム管理用コンピュータ４１は、当該レーザ距離計の測定値を加算し、算出対象のレーザ距離計の台数に１（＝１台）を加算する（ステップＳ６７）。
次にシステム管理用コンピュータ４１は、次の測定データが存在するか否かを判別する（ステップＳ６８）。
ステップＳ６８の判別において、次の測定データが存在する場合には（ステップＳ６８；Ｙｅｓ）、処理を後述のステップＳ７３に移行する。
ステップＳ６８の判別において、次の測定データが存在しない場合には（ステップＳ６８；Ｎｏ）、システム管理用コンピュータ４１は、処理対象となる全てのレーザ距離計の台数が最低台数（本実施形態では１６台）以上であるか否かを判別する（ステップＳ６９）。
ステップＳ６９の判別において、処理対象となる全てのレーザ距離計の台数が最低台数未満である場合には（ステップＳ６９；Ｎｏ）、測定結果の信頼性が低いので、測定エラーを表示する（ステップＳ７０）。
【００５２】
一方、ステップＳ６９の判別において、処理対象となる全てのレーザ距離計の台数が最低台数以上である場合には（ステップＳ６９；Ｙｅｓ）、すなわち、処理対象となる全てのレーザ距離計の台数が１６台以上の場合には、それらの測定結果の平均値である平均積載高を算出し、平均積載高に荷台の積載面の面積を乗じて積載容量の測定結果とする（ステップＳ７１）。
また、ステップＳ６１の判別において測定値＝「−」であった場合（ステップＳ６１；Ｙｅｓ）及びステップＳ６２の判別において測定値が最大値を超えている場合には（ステップＳ６２；Ｎｏ）、システム管理用コンピュータ４１は、次の測定データが存在するか否かを判別する（ステップＳ７２）。
ステップＳ７２の判別において、次の測定データが存在しない場合には（ステップＳ６８；Ｎｏ）、システム管理用コンピュータ４１は、処理をステップＳ６７に移行して同様の処理を行う。
ステップＳ７２の判別において、次の測定データが存在する場合には（ステップＳ７２；Ｙｅｓ）、システム管理用コンピュータ４１は、次の測定データを取得するとともに、処理を再びステップＳ６１に移行して以下同様の処理を全ての測定データの処理が完了するまで繰り返すこととなる。
【００５３】
以上の説明のように、本実施形態によれば、複数のレーザ距離計１１−１〜１１−３３のうち、正常な距離（データ）が取得できたレーザ距離計において、レーザ距離計１１−３４、１１−３５が検出した荷台の積載面までの距離（データ）を差し引いて、積載高を求め、さらにそれらの積載高の平均値を算出して、荷台の積載面の面積を乗じて積載容量を算出するので、容易かつ迅速に積載容量を算出することができる。
【００５４】
上記構成において、システム管理用コンピュータ４１は、車両の登録ナンバーを指定することで、測定状況と積載量の明細票（積載量算出明細票印刷）をディスプレイ４４に表示させ、あるいは、図示しないプリンタを接続することにより印字出力することも可能である。
【００５５】
図１３は、積載量算出明細表の一例の説明図である。
積載量算出明細表９１は、登録ナンバー表示欄９２と、車両種類、荷台長、荷台幅、入場日時を表示する車両情報表示欄９３と、レーザ距離計１１−１〜１１−３５毎の測定結果を表示する測定結果表示欄９４と、レーザ距離計１１−１〜１１−３５毎に積載量算出の算定対象、算定対象外あるいは測定不能の状態を視覚的に表示する測定状況表示欄９５と、レーザ距離計１１−１〜１１−３５のうち、積載量算出の算定対象となったレーザ距離計の台数、算定対象外となったレーザ距離計の台数及び測定不能となったレーザ距離計の台数を表示する台数表示領域９６と、測定結果である平均積載高表示欄９７と、平均積載高から求めた積載量を表示する積載量表示欄９８と、責任者印鑑欄９９及び担当者印鑑欄１００と、を備えている。
測定結果表示欄９４において、枠内に示す数字は、レーザ距離計を特定する数字であり、例えば、数字「４」は、レーザ距離計１１−４であることを示している。
また、各枠の下方の数字、例えば、レーザ距離計１１−４に対応する各枠の下方の数字は、レーザ距離計１１−４の測定値に基づく積載高を示している。
また、図１３の測定状況表示欄９５において、図中数字「１１」および「２５」を囲う枠部分は、荷台２２から外れて地面を測定したことにより測定値が算出対象外となったレーザ距離計１１−１１及びレーザ距離計１１−２５を表しており、数字「３３」を囲う枠部分は、測定値のうち、最大値あるいは最小値を採り、第２番目に大きな測定値あるいは第２番目に小さな測定値との差が５００ｍｍ以上あったとして測定値が算出対象外となったレーザ距離計１１−３３を表しており、数字「２９」を囲う枠部分は、何らかの原因により測定が行えなかった測定不能のレーザ距離計１１−２９を表している。
さらに、日付の範囲指定により、廃棄物を搬入するために入場した車両の各種情報を一覧形式の搬入車両一覧表をディスプレイ４４に表示させ、あるいは、図示しないプリンタを接続することにより印字出力することも可能である。
【００５６】
図１４は、搬入車両一覧表の説明図である。
搬入車両一覧表１１０は、搬入年月日表示欄１１１、搬入時刻表示欄１１２、車両種類表示欄１１３、登録ナンバー表示欄１１４、荷台長表示欄１１５、荷台幅表示欄１１６、積載高表示欄１１７、積載量表示欄１１８、レーザ距離計１１−１〜１１−３５のうち、積載量算出の算定対象となったレーザ距離計の台数、算定対象外となったレーザ距離計の台数及び測定不能となったレーザ距離計の台数を表示する台数表示欄１１９と、車両状況を表示する車両状況表示１２０欄及び、合計搬入台数、合計積載量等を表示する合計表示欄を備えている。
【００５７】
以上の説明のように、本実施形態によれば、車両の積載物の積載容量を容易かつ迅速に算出することができるとともに、その管理も容易となる。
以上の説明においては、測定領域（測定可能領域）の形状を矩形形状としていたが、予め面積がわかっている領域であれば任意の形状とすることが可能である。
また、以上の説明においては、レーザ距離計１１−１〜１１−３５を車両の積載面に対して鉛直方向（高さ方向）に配置することにより、積載物上面までの距離と、車両の荷台の積載面までの距離との差から、積載高が直接求められる構成としていたが、レーザ距離計１１−１〜１１−３５を車両の荷台に対して、斜め方向に配置し、レーザ光の照射角度、積載物上面までの距離及び車両の荷台の積載面までの距離から三角関数を用いて、鉛直方向の距離（高さ方向の距離）を算出し、積載高を求めるように構成することも可能である。この構成によれば、レーザ距離計の配置の自由度が向上し、様々な環境に積載量算出システムを設置することが可能となる。
【００５８】
また、一部の測定可能領域を測定領域とする場合には、それらの配置が、車両の荷台の積載面上で偏らず、全体に分散配置することが好ましい。
また、逆に車両の積載面の形状などに基づいて、レーザ距離計の測定箇所を偏在させるように構成することも可能である。例えば、車両の荷台の中央部において、積載高が均一となりやすく、より測定精度が向上すると考えられる場合などには、車両の荷台の中央部により多くのレーザ距離計の測定箇所を設定するようにすることも可能である。
以上の説明においては、複数の測定可能領域のうち一部の測定可能領域を測定領域としていたが、より多くの測定可能領域（最も好ましくは全ての測定可能領域）を測定領域とすることにより、より高精度で積載容量を算出することができる。
【００５９】
これらの場合において、複数の測定領域の面積は、同一である必要は無く、例えば、荷台の中央部の測定領域の面積を大きく設定し、荷台の周辺部分の測定領域の面積は、小さく設定することも可能である。これは、荷台の中央部分の方が、より積載物上面までの距離が均一である可能性が高いからである。
以上の説明では、車両の荷台の積載面に対して複数の測定領域を設けていたが、測定領域を設けることなく、車両の荷台の積載面に載置された積載物にレーザ光を照射可能なレーザ距離計を複数設け、これらのレーザ距離計により求めた積載高の平均値を算出し、この積載高の平均値に荷台の積載面の面積を乗じて、積載容量とすることも可能である。
以上の説明においては、車両として、ダンプやトラックなどの場合について説明したが、鉱山などで使用されるトロッコや、コンテナ車あるいは石炭車などの貨物車両（貨物列車）であって、車両の上方からレーザ距離計のレーザ光を積載物の全域にわたって照射可能な車両であれば、本発明の適用が可能な車両に含めるものとする。さらに荷台には、ダンプやトラックなどのように車両に一体となったものの他、牽引されるタイプの荷台についても本発明の適用範囲である。
【００６０】
以上の説明においては、複数の測定領域の積載高の平均値を用いて積載容量を算出していたが、測定領域毎に積載容量を算出するように構成することも可能である。例えば、車両の荷台の積載面を複数の測定可能領域に分割し、測定可能領域のうち一のレーザ距離計を割り当てた領域を測定領域としている。そして、測定領域毎に測定した積載物上面までの距離（鉛直距離）と、荷台の積載面までの距離（鉛直距離）と、に基づいて測定領域毎に積載高を算出し、対応する測定領域の面積を乗じて得られた測定領域毎の容量の総和を求め、測定領域の面積と荷台の積載面の面積との比に基づいて、測定領域の容量の総和から積載容量を算出するようにすることができる。
【００６１】
また、全ての測定可能領域を測定領域とした場合には、測定領域毎に積載物上面までの距離を測定し、対応する測定領域の面積を乗じて得られた測定領域毎の容量の総和を積載容量として算出することができるので、より高精度で積載容量を算出することができる。
【００６２】
測定領域毎に積載容量を算出するように構成する場合においても、
（１）測定領域（測定可能領域）の形状は、矩形形状である必要はなく任意の形状で良い点、
（２）レーザー距離計を鉛直方向、斜め方向いずれに配置しても良い点、
（３）一部の測定可能領域を測定領域とする場合には、それらの配置が、車両の荷台の積載面上で偏らず、全体に分散配置することが好ましく、逆に車両の積載面の形状などに基づいて、レーザ距離計の測定箇所を偏在させるように構成することも可能である点、
（４）複数の測定領域の面積は、同一である必要は無い点、
などについては、複数の測定領域の積載高の平均値を用いて積載容量を算出する構成同様である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  積載量算出システム
１１−１〜１１−３５  レーザ距離計
１２  コントロール部
１３  レーザ距離計電源部
１４  コントロール電源部
１５  測定パネル
１５Ａ  測定パネル本体
１６  測定板
１６Ａ  測定面
３１  システム管理用コンピュータシステム
３２〜３５  検出用コンピュータ３２〜３５
３６  バックアップ用ハードディスク装置
３７  ネットワーク
３８  ネットワークハードディスク装置
４１  システム管理用コンピュータ
４２  キーボード
４３  マウス
４４  ディスプレイ
【図１】
2012078114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012078114.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012078114.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2012078114.tif 000013
【図１２】
2012078114.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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