(57)【要約】【課題】外部機器と接続されてデータ転送を行う際に、無線リソースを効率的に使用できる携帯端末装置及び制御方法を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、ＰＣ２と通信する外部接続部４０と、基地局３と無線通信する無線通信部５０と、無線通信部５０によって受信したデータを外部接続部４０によってＰＣ２へ送信させ、又は外部接続部４０によって受信したデータを無線通信部５０によって基地局３へ送信させる制御部３０と、を備え、制御部３０は、外部接続部４０のデータ転送レートが無線通信部５０のデータ転送レートよりも小さい場合、無線通信部５０から基地局３に対して、外部接続部４０のデータ転送レートに対応したリソース割当に関する情報を送信させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と通信する第１の通信部と、
携帯端末装置から送信された情報に基づいて当該携帯端末装置に対してリソースを割り当てる基地局と無線通信する第２の通信部と、
前記第２の通信部によって受信したデータを前記第１の通信部によって前記外部機器へ送信させ、又は前記第１の通信部によって受信したデータを前記第２の通信部によって前記基地局へ送信させる制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１の通信部のデータ転送レートが前記第２の通信部のデータ転送レートよりも小さい場合、前記第２の通信部から前記基地局に対して、前記第１の通信部のデータ転送レートに対応したリソース割当に関する情報を送信させる携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記基地局からデータを受信する場合、前記第２の通信部により前記リソース割当に関する情報をＣＱＩリポートと共に送信する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基地局へデータを送信する場合、前記第２の通信部により前記リソース割当に関する情報をスケジューリングリクエストと共に送信する請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記リソース割当に関する情報として、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のうち、少なくともいずれかを基地局に対して指定する旨の情報を含める請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第２の通信部のデータ転送レートの理論値は、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のそれぞれのパラメータ値の組合せにより決定される請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記組合せにおける、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数、周波数帯域幅の順番で、それぞれのパラメータ値を決定する請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の通信部による無線通信品質が所定のレベルに満たない場合、前記順番を、ＭＩＭＯのチャネル数、周波数帯域幅、変調方式の多値数の順に変更する請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記リソース割当に関する情報の送信に応じて自端末に所定のリソースが割り当てられた後、前記第２の通信部のデータ転送レートが前記第１の通信部のデータ転送レートよりも小さくなった場合、前記第２の通信部から前記基地局に対して新たなリソース割当に関する情報を送信させる請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記新たなリソース割当に関する情報として、前記リソース割当に関する情報に対して前記変調方式の多値数を増加させて設定する請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記リソース割当に関する情報として、前記基地局においてＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のうち、少なくともいずれかと対応付けられる前記第１の通信部のデータ転送レートに関する情報を指定する請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記リソース割当に関する情報は、前記第１の通信部の通信方式を含む請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
外部機器と通信する第１の通信部、及び携帯端末装置から送信された情報に基づいて当該携帯端末装置に対してリソースを割り当てる基地局と無線通信する第２の通信部を有する携帯端末装置が、前記第２の通信部によって受信したデータを前記第１の通信部によって前記外部機器へ送信させ、又は前記第１の通信部によって受信したデータを前記第２の通信部によって前記基地局へ送信させる制御方法であって、
前記第１の通信部のデータ転送レートが前記第２の通信部のデータ転送レートよりも小さい場合、前記第２の通信部から前記基地局に対して、前記第１の通信部のデータ転送レートに対応したリソース割当に関する情報を送信させる制御ステップを含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送を制御する携帯端末装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線データ通信が可能な携帯端末装置において、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の高速データ通信プロトコルが普及している。例えば、ＬＴＥでは、ユーザ端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、所定周期で基地局（ｅＮＢ：ｅＮｏｄｅＢ）へ無線リソース割当要求（スケジューリングリクエスト）を送信し、リソース・ブロックの割り当てを受ける。このとき、通信品質に基づいて、無線リソース割当要求の送信周期を制御することにより、リソース消費を効率化することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、無線通信モジュールが転送レートの異なる２つのバスで情報処理装置と接続されている場合に、無線通信品質に基づいて、これらのバスを切り替えて、システム全体の電力を低減することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９６５３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２１１４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のような無線データ通信プロトコルにより無線通信の速度が向上すると、この無線通信のデータ転送レートが携帯端末装置に接続されるＰＣやメモリ装置（例えば、ＳＤカードやＵＳＢメモリ）等の外部機器とのデータ転送レートを上回る場合がある。
【０００６】
すると、無線通信による受信データを外部機器へ転送する際には、携帯端末装置のバッファ容量が増大していき、外部機器からの送信データを無線転送する際には、割り当てられている無線リソースに余剰が生じる。つまり、全体的なデータ転送レートは、外部機器との転送レートに依存するため、基地局が余剰の無線リソースを割り当てると、基地局の負荷が増大し、また、基地局のリソースが過剰に消費されることにより、他の携帯端末装置との接続が制限されてしまう。
【０００７】
本発明は、外部機器と接続されてデータ転送を行う際に、無線リソースを効率的に使用できる携帯端末装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯端末装置は、外部機器と通信する第１の通信部と、携帯端末装置から送信された情報に基づいて当該携帯端末装置に対してリソースを割り当てる基地局と無線通信する第２の通信部と、前記第２の通信部によって受信したデータを前記第１の通信部によって前記外部機器へ送信させ、又は前記第１の通信部によって受信したデータを前記第２の通信部によって前記基地局へ送信させる制御部と、を備え、前記制御部は、前記第１の通信部のデータ転送レートが前記第２の通信部のデータ転送レートよりも小さい場合、前記第２の通信部から前記基地局に対して、前記第１の通信部のデータ転送レートに対応したリソース割当に関する情報を送信させる。
【０００９】
また、前記制御部は、前記基地局からデータを受信する場合、前記第２の通信部により前記リソース割当に関する情報をＣＱＩリポートと共に送信することが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記基地局へデータを送信する場合、前記第２の通信部により前記リソース割当に関する情報をスケジューリングリクエストと共に送信することが好ましい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記リソース割当に関する情報として、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のうち、少なくともいずれかを基地局に対して指定する旨の情報を含めることが好ましい。
【００１２】
また、前記第２の通信部のデータ転送レートの理論値は、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のそれぞれのパラメータ値の組合せにより決定されることが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記組合せにおける、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数、周波数帯域幅の順番で、それぞれのパラメータ値を決定することが好ましい。
【００１４】
また、前記制御部は、前記第２の通信部による無線通信品質が所定のレベルに満たない場合、前記順番を、ＭＩＭＯのチャネル数、周波数帯域幅、変調方式の多値数の順に変更することが好ましい。
【００１５】
また、前記制御部は、前記リソース割当に関する情報の送信に応じて自端末に所定のリソースが割り当てられた後、前記第２の通信部のデータ転送レートが前記第１の通信部のデータ転送レートよりも小さくなった場合、前記第２の通信部から前記基地局に対して新たなリソース割当に関する情報を送信させることが好ましい。
【００１６】
また、前記制御部は、前記新たなリソース割当に関する情報として、前記リソース割当に関する情報に対して前記変調方式の多値数を増加させて設定することが好ましい。
【００１７】
また、前記制御部は、前記リソース割当に関する情報として、前記基地局においてＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のうち、少なくともいずれかと対応付けられる前記第１の通信部のデータ転送レートに関する情報を指定することが好ましい。
【００１８】
また、前記リソース割当に関する情報は、前記第１の通信部の通信方式を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明に係る制御方法は、外部機器と通信する第１の通信部、及び携帯端末装置から送信された情報に基づいて当該携帯端末装置に対してリソースを割り当てる基地局と無線通信する第２の通信部を有する携帯端末装置が、前記第２の通信部によって受信したデータを前記第１の通信部によって前記外部機器へ送信させ、又は前記第１の通信部によって受信したデータを前記第２の通信部によって前記基地局へ送信させる制御方法であって、前記第１の通信部のデータ転送レートが前記第２の通信部のデータ転送レートよりも小さい場合、前記第２の通信部から前記基地局に対して、前記第１の通信部のデータ転送レートに対応したリソース割当に関する情報を送信させる制御ステップを含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯端末装置は、外部機器と接続されてデータ転送を行う際に、無線リソースを効率的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る下りリンクのリソース割当を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係る上りリンクのリソース割当を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係るパラメータテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るリソース割当に関するパラメータを決定する処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るリソース割当の後にパラメータを調整する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置の一例として携帯電話機１を説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２４】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２５】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２６】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にしたりできる。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、外部接続部４０（第１の通信部）と、無線通信部５０（第２の通信部）と、音声制御部６０と、記憶部７０とを備える。なお、携帯電話機１と接続される外部機器は、一例としてＰＣ２とするが、ＵＳＢ等のインタフェースを有する各種情報処理装置や記憶装置であってよい。
【００２８】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、外部接続部４０、無線通信部５０等の各部に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１、外部接続部４０、無線通信部５０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部７０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、及びデータの書き込みを行う。
【００２９】
具体的には、制御部３０は、無線通信部５０によって受信したデータを外部接続部４０によってＰＣ２へ送信させ、又は外部接続部４０によって受信したデータを無線通信部５０によって基地局３へ送信させる。このとき、制御部３０は、無線リソースの割当に関する情報を生成し、基地局３へ送信する後述の処理を行う。また、基地局３は、携帯電話機１から送信された情報に基づいて、携帯電話機１に対して無線リソースを割り当てる。
【００３０】
外部接続部４０は、ＰＣ２と接続され、所定の通信プロトコルによりＰＣ２とデータ通信を行うインタフェース装置である。通信プロトコルとして、例えばＵＳＢ１．０が使用され、この場合のデータ転送レートは１２Ｍｂｐｓが期待される。
【００３１】
無線通信部５０は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や１．５ＧＨｚ帯等）で基地局３と通信を行う。そして、無線通信部５０は、アンテナ５１より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、アンテナ５１から基地局３へ送信する。
【００３２】
ここで、無線通信部５０は、本実施形態においては、音声及びデータ通信用の通信プロトコルであるＷ−ＣＤＭＡやＣＤＭＡ２０００＿１ｘ方式と、主に高速データ通信に用いられる通信プロトコルであるＬＴＥ方式との双方に対応しており、いずれのプロトコルの通信システムでも通信可能である。無線通信部５０は、制御部３０からの指令に基づいて、いずれかのプロトコルにより基地局３と通信を行う。なお、携帯電話機１は、音声通話時には、ＣＤＭＡ方式によるＣＤＭＡシステムでの通信を行い、データ通信時にはＬＴＥ方式によるＬＴＥシステムでの通信を優先して通信を確立する。
【００３３】
音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、無線通信部５０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部６０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。また、音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を無線通信部５０に出力する。無線通信部５０は、音声制御部６０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナより出力する。
【００３４】
記憶部７０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラム等を記憶する。さらに、記憶部７０は、データ転送レートに対応するリソース割当に関する情報として、後述のパラメータテーブルを記憶する。
【００３５】
次に制御部３０の機能を詳述する。
制御部３０は、外部接続部４０のデータ転送レートが無線通信部５０のデータ転送レートよりも小さい場合、無線通信部５０から基地局３に対して、外部接続部４０のデータ転送レートに対応したリソース割当に関する情報を送信させる。図示しないが、データ転送レートを測定する測定部をさらに設けてもよい。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る携帯電話機１における下りリンクのリソース割当を示すシーケンス図である。
【００３７】
まず、制御部３０は、基地局３からデータを受信する場合、基地局３から送信されるリファレンス信号の受信状態を測定し、３ＧＰＰに規定されているＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）リポートを基地局へ送信する。
【００３８】
このとき、制御部３０は、無線通信部５０により、リソース割当に関する情報をさらに送信する。このリソース割当に関する情報は、ＭＩＭＯのチャネル数（１ｘ１、２ｘ２、４ｘ４）、変調方式の多値数（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ）及び周波数帯域幅（１．２５ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ）のうち、少なくともいずれかを基地局に対して指定する旨の情報を含む。
【００３９】
そして、無線通信部５０のデータ転送レートは、基地局３においてＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅の組合せにより決定される。さらに、基地局３は、報告されたＣＱＩ、通信のサービス品質、基地局３内の送信バッファ内容状態等に基づいて、３ＧＰＰに規定されているリソース・ブロック（ＲＢ）単位で携帯電話機１へ無線リソースを割り当てる。
【００４０】
リソースが割り当てられると、基地局３は、リソース割当情報（割り当てられたリソース・ブロック等）及びトランスポート・フォーマット（ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式、符号化率等）を、携帯電話機１へ通知する。
【００４１】
図４は、本実施形態に係る携帯電話機１における上りリンクのリソース割当を示すシーケンス図である。
【００４２】
まず、制御部３０は、基地局３へデータを送信する場合、基地局３に対して、３ＧＰＰに規定されているスケジューリングリクエストを送信する。
【００４３】
このとき、制御部３０は、無線通信部５０により、リソース割当に関する情報をさらに送信する。このリソース割当に関する情報は、下りリンクの場合と同様に、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のうち、少なくともいずれかを基地局に対して指定する旨の情報を含む。
【００４４】
基地局３は、スケジューリングリクエストを受信すると、所定の初期リソースを割り当て、携帯電話機１から、バッファ状況の報告を受ける。
【００４５】
そして、無線通信部５０のデータ転送レートは、基地局３においてＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅の組合せにより決定される。さらに、基地局３は、報告されたバッファ状況や、携帯電話機１から周期的に通知されているチャネル状況等に基づいて、リソース・ブロック単位で携帯電話機１へ無線リソースを割り当てる。
【００４６】
リソースが割り当てられると、基地局３は、リソース割当情報（割り当てられたリソース・ブロック等）及びトランスポート・フォーマット（ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式、符号化率等）を、携帯電話機１へ通知する。
【００４７】
図５は、本実施形態に係るパラメータテーブルを示す図である。
このテーブルには、リソース割当に関するパラメータの組合せとデータ転送レートとが対応付けて記憶されている。
【００４８】
例えば、周波数帯域幅が１．２５ＭＨｚ、変調方式が６４ＱＡＭ、ＭＩＭＯが４ｘ４の場合、無線通信部５０のデータ転送レートは、１８．８Ｍｂｐｓとなることが期待される。なお、このデータ転送レートは、理論上の概算値であって、実際のデータ転送レートは、外的要因により変動する。
【００４９】
制御部３０は、このパラメータテーブルを参照し、リソース割当に関する情報として、パラメータの複数の組合せのうち、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数、周波数帯域幅の順番で、設定可能な最大値を決定する。
【００５０】
例えば、外部接続部４０のインタフェースがＵＳＢ１．０であり、データ転送レートが１２Ｍｂｐｓと想定される場合、制御部３０は、このデータ転送レート以上の所定範囲のデータ転送レートとなる組合せを抽出する。具体的には、データ転送レートが１４．１Ｍｂｐｓ又は１８．８Ｍｂｐｓとなる組合せが抽出される。
【００５１】
続いて、制御部３０は、抽出された組合せの中から、ＭＩＭＯのチャネル数が最大（４ｘ４）となる組合せ、さらにその中から、変調方式の多値数が最大（６４ＱＡＭ）となる組合せに絞り込む。その結果、周波数帯域幅が１．２５ＭＨｚ、変調方式が６４ＱＡＭ、ＭＩＭＯが４ｘ４の組合せが決定される。
【００５２】
この順番でパラメータが決定されることにより、周波数帯域幅は極力狭く設定されるため、無線リソースが効率的に利用される。
【００５３】
また、制御部３０は、無線通信部５０による無線通信品質が所定のレベルに満たない場合、上記の順番を、ＭＩＭＯのチャネル数、周波数帯域幅、変調方式の多値数の順に変更する。すなわち、制御部３０は、周波数帯域幅を広げて変調方式を少値にすることにより、データ転送レートを維持しつつ、エラー率を低下させることができる。
【００５４】
さらに、制御部３０は、リソース割当に関する情報の送信に応じて無線通信部５０にリソースが割り当てられた後、無線通信部５０のデータ転送レートが外部接続部４０のデータ転送レートよりも小さくなった場合、無線通信部５０から基地局３に対して新たなリソース割当に関する情報を送信させる。
【００５５】
具体的には、制御部３０は、新たなリソース割当に関する情報として、元のリソース割当に関する情報に対して変調方式の多値数を増加させて設定する。すなわち、制御部３０は、基地局３との通信に遅延が発生した場合に、データ転送レートを高めるようにパラメータを変更する。このとき、ＭＩＭＯや周波数帯域幅を変更すると、データ通信を一旦切断する必要があるため、制御部３０は、フレーム毎に指定が可能な変調方式を指定することにより、データ通信を継続させる。
【００５６】
図６は、本実施形態に係る外部接続部４０のデータ転送レートに基づいて、リソース割当に関するパラメータを決定する処理を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ１において、制御部３０は、外部接続部４０によるＰＣ２とのデータ転送レートを取得する。
【００５８】
ステップＳ２において、制御部３０は、パラメータテーブルから、ステップＳ１で取得したデータ転送レート以上であり、かつ、所定範囲のデータ転送レートに対応するパラメータの組合せ候補を抽出する。
【００５９】
ステップＳ３において、制御部３０は、無線通信部５０による通信品質（例えば、電波状態）に応じて、パラメータ（ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅）の優先順位を決定する。
【００６０】
ステップＳ４において、制御部３０は、ステップＳ３で決定された優先順位に従って、ステップＳ２で抽出されたパラメータの組合せ候補の中から、１つの組合せを決定する。
【００６１】
図７は、本実施形態に係るリソース割当の後にパラメータを調整する処理を示すフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１１において、制御部３０は、外部接続部４０によるＰＣ２とのデータ転送レート、及び無線通信部５０による基地局３とのデータ転送レートを取得する。
【００６３】
ステップＳ１２において、制御部３０は、無線通信部５０による基地局３とのデータ転送レートが外部接続部４０によるＰＣ２とのデータ転送レートよりも低いか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、無線通信部５０のデータ転送レートを改善する必要があるので、処理はステップＳ１３に移る。一方、判定がＮＯの場合、データ転送レートの調整は不要なので、処理はステップＳ１１に移る。
【００６４】
ステップＳ１３において、制御部３０は、現在の変調方式を変更して多値数を増加できるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ１４に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ１５に移る。
【００６５】
ステップＳ１４において、制御部３０は、変調方式の多値数を増加（例えば、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭへ、１６ＱＡＭから６４ＱＡＭへ変更）したパラメータを、新たなリソース割当に関する情報として基地局３へ通知する。
【００６６】
ステップＳ１５において、制御部３０は、無線通信部５０による基地局３とのデータ転送レートが所定の閾値未満である状態が一定時間以上継続しているか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ１６に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ１１に移る。
【００６７】
ステップＳ１６において、制御部３０は、データ通信を継続するためには無線通信部５０の通信品質が十分でないため、基地局３との無線接続を切断する。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１は、外部接続部４０のデータ転送レートに基づいて、リソース割当に関する情報を基地局３へ提示するので、無線通信部５０のデータ転送レートが適切に調整され、ＰＣ２と接続されてデータ転送を行う際に、無線リソースを効率的に使用できる。
【００６９】
このとき、携帯電話機１は、リソース割当に関する情報として、予めデータ転送レートと対応付けられているパラメータ（ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅）の組合せを容易に決定できる。
また、携帯電話機１は、この組合せのうち、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数、周波数帯域幅の順番で、設定可能な最大値を決定するので、周波数帯域幅を最小に設定でき、無線リソースを効率的に使用できる。
【００７０】
さらに、携帯電話機１は、無線通信部５０による無線通信品質が所定のレベルに満たない場合、パラメータを決定する順番を、ＭＩＭＯのチャネル数、周波数帯域幅、変調方式の多値数の順に変更する。したがって、携帯電話機１は、エラー率がより低くなる変調方式を選択して、データ転送レートの低下を抑制できる。
【００７１】
また、携帯電話機１は、無線リソースが割り当てられた後、無線通信部５０のデータ転送レートが外部接続部４０のデータ転送レートよりも小さくなった場合、データ転送の全体としてのレートが低下しないように、新たなリソース割当に関する情報を基地局３へ提示し、無線通信部５０のデータ転送レートを適切に調整できる。
このとき、携帯電話機１は、新たなリソース割当に関する情報として、変調方式の多値数を増加させて設定するので、ＭＩＭＯのチャネル数及び周波数帯域幅のように、一旦通信を切断することなく、データ通信を継続できる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００７３】
前述の実施形態では、携帯電話機１において、ＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のうち、少なくともいずれかを決定したが、これには限られない。例えば、携帯電話機１が、基地局３においてＭＩＭＯのチャネル数、変調方式の多値数及び周波数帯域幅のうち、少なくともいずれかと対応付けられる外部接続部４０のデータ転送レートに関する情報、具体的には、外部接続部４０の通信方式（ＵＳＢ１．０等のプロトコル）を送信してもよい。このことにより、携帯電話機１においてパラメータテーブルの管理が不要になり、携帯電話機１の処理負荷が低減する。
【００７４】
また、本発明に係る無線端末装置は、携帯電話機１には限られない。本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  ＰＣ（外部機器）
３  基地局
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
４０  外部接続部
５０  無線通信部
６０  音声制御部
７０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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