(57)【要約】【課題】電波を用いて所定エリアにおける人間の侵入を検知する構成において、使用環境に対応するために要するコストの低減を図り、かつ使用環境に柔軟に対応することが可能な侵入検知装置および侵入検知システムを提供する。【解決手段】侵入検知装置１０１は、複数の通信装置が無線信号を送受信することにより通信を行なう所定エリアにおいて、人間の動作を検知する。侵入検知装置１０１は、無線信号を受信するための受信部１１と、受信部１１によって受信された無線信号に基づいて所定エリアにおける空間特徴量を算出するための空間特徴量算出部１２と、空間特徴量算出部１２によって算出された空間特徴量に基づいて所定エリアにおける人間の動作を検知するための検知部１３とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置が無線信号を送受信することにより通信を行なう所定エリアにおいて、人間の動作を検知するための侵入検知装置であって、
前記無線信号を受信するための受信部と、
前記受信部によって受信された前記無線信号に基づいて前記所定エリアにおける空間特徴量を算出するための空間特徴量算出部と、
前記空間特徴量算出部によって算出された前記空間特徴量に基づいて前記所定エリアにおける人間の動作を検知するための検知部とを備える、侵入検知装置。
【請求項２】
前記対象装置は、前記複数の通信装置のうちの前記対象装置以外の受信側装置が前記対象無線信号に対する応答情報を含む前記無線信号を前記対象装置へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う通信データであって、複数の前記通信装置へ送信するための通信データを生成し、前記通信データを前記受信側装置へ有線回線経由で送信し、
前記受信側装置は、前記対象装置から受信した前記通信データを無線信号に変換して他の前記通信装置へ転送し、
前記受信部は、前記受信側装置から転送された前記無線信号を受信する、請求項１に記載の侵入検知装置。
【請求項３】
前記対象装置は、前記複数の通信装置のうちの前記対象装置以外の受信側装置が前記対象無線信号に対する応答情報を含む前記無線信号を前記対象装置へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う通信データであって、複数の前記通信装置へ送信するための通信データを生成し、前記通信データを含む前記対象無線信号を送信し、
前記受信側装置は、前記対象装置から受信した前記対象無線信号に含まれる前記通信データを、無線信号に変換して他の前記通信装置へ転送しないように設定されている、請求項１に記載の侵入検知装置。
【請求項４】
前記侵入検知装置は、さらに、
前記受信部によって受信された前記無線信号が、前記複数の通信装置のうちの対象装置から送信された対象無線信号であるか否かを判別するための判別部を備え、
前記空間特徴量算出部は、前記判別部によって判別された前記対象無線信号に基づいて前記空間特徴量を算出する、請求項１に記載の侵入検知装置。
【請求項５】
前記侵入検知装置は、前記複数の通信装置のうちの前記対象装置以外の受信側装置の近傍に配置されるかまたは前記受信側装置と一体化され、
前記判別部は、前記受信部によって受信された前記無線信号のレベルに基づいて前記対象無線信号を判別する、請求項４に記載の侵入検知装置。
【請求項６】
前記判別部は、第１の閾値以上かつ前記第１の閾値より大きい第２の閾値未満のレベルを有する前記無線信号が、前記対象無線信号であると判断する、請求項５に記載の侵入検知装置。
【請求項７】
前記判別部は、前記複数の通信装置のうちの前記対象装置以外の受信側装置が前記無線信号を送信するタイミングを示す送信タイミング情報を前記受信側装置から取得し、取得した前記送信タイミング情報に基づいて前記対象無線信号を判別する、請求項４に記載の侵入検知装置。
【請求項８】
前記判別部は、前記受信側装置において送信すべき前記無線信号に変換されるアナログ信号のレベルを前記送信タイミング情報として取得し、取得した前記レベルに基づいて前記対象無線信号を判別する、請求項７に記載の侵入検知装置。
【請求項９】
前記複数の通信装置のうちの前記対象装置以外の受信側装置は、前記対象装置から受信した前記対象無線信号に対する応答情報を含む前記無線信号を前記対象装置へ送信しないように設定されており、
前記対象装置は、前記受信側装置が受信した前記対象無線信号に含まれる通信データを処理するためのデータ処理部が前記通信データに対する応答情報を前記対象装置へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う前記通信データを生成する、請求項１に記載の侵入検知装置。
【請求項１０】
前記対象装置は、撮影した映像を示すデータを前記対象無線信号に含めて送信する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の侵入検知装置。
【請求項１１】
所定エリアにおいて互いに無線信号を送受信することにより通信を行なう複数の通信装置と、
前記所定エリアにおいて、人間の動作を検知するための侵入検知装置とを備える侵入検知システムであって、
前記侵入検知装置は、
前記無線信号を受信するための受信部と、
前記受信部によって受信された前記無線信号に基づいて前記所定エリアにおける空間特徴量を算出するための空間特徴量算出部と、
前記空間特徴量算出部によって算出された前記空間特徴量に基づいて前記所定エリアにおける人間の動作を検知するための検知部とを含む、侵入検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入検知装置および侵入検知システムに関し、特に、空間特徴量を用いて人間の動作を検知する侵入検知装置および侵入検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
室内等の所定エリアにおいて、人の動作を検知する侵入検知装置が開発されている。侵入検知方法の一例として、たとえば、「ＵＷＢ−ＩＲによる屋内侵入者検知に関する検討」寺阪圭司  他、電子情報通信学会論文誌B、第J90-B巻、第1号、pp.97-100、2007年1月1日（非特許文献１）には、ＵＷＢ−ＩＲ（Ultra WideBand-Impulse Radio）による伝搬遅延プロファイルすなわち電力遅延プロファイルを用いる方法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、非特許文献１に記載の方法では、広帯域の信号を用いることから他の無線サービスとの干渉が問題となり、また、受信信号の電力を用いることから屋内におけるマルチパスフェージングの影響を受け、検出精度が劣化する場合がある。
【０００４】
このような問題点を解決するための技術として、たとえば、特開２００８−２１６１５２号公報（特許文献１）には、以下のような構成が開示されている。すなわち、イベント検出装置は、各アレイアンテナの受信信号に基づいて固有ベクトルすなわち到来角分布を計算し、当該固有ベクトルと、比較基準となる平時の固有ベクトルとの内積値を計算する。そして、イベント検出装置は、この内積値と所定の閾値との比較結果に基づいて、イベントの発生すなわち侵入者の検知を行なう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「ＵＷＢ−ＩＲによる屋内侵入者検知に関する検討」寺阪圭司  他、電子情報通信学会論文誌B、第J90-B巻、第1号、pp.97-100、2007年1月1日
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１６１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のイベント検出装置において使用される電波は、原理上は周波数および帯域幅等の種類に制約はない。その一方で、侵入検知装置として送信機および受信機が配置される環境によっては、扱える電波の種類および強度等に制約のある場合があり、このような場合には、送信機および受信機の両方を使用環境に対応させる必要がある。また、侵入検知を行なうためには、送信機から少なくともある一定の間隔以内で電波を送信し続ける必要があり、このような送信機を設置する場合、電波送信に関して法規制による制約が生じる場合がある。
【０００８】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、電波を用いて所定エリアにおける人間の侵入を検知する構成において、使用環境に対応するために要するコストの低減を図り、かつ使用環境に柔軟に対応することが可能な侵入検知装置および侵入検知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる侵入検知装置は、複数の通信装置が無線信号を送受信することにより通信を行なう所定エリアにおいて、人間の動作を検知するための侵入検知装置であって、上記無線信号を受信するための受信部と、上記受信部によって受信された上記無線信号に基づいて上記所定エリアにおける空間特徴量を算出するための空間特徴量算出部と、上記空間特徴量算出部によって算出された上記空間特徴量に基づいて上記所定エリアにおける人間の動作を検知するための検知部とを備える。
【００１０】
このような構成により、所定エリアに配置された既存装置を有効に利用して装置の設置コストを低減しながら、所定エリアにおける人間の侵入を良好に検知することができる。また、電波送信に関しても、有用なデータを含む無線信号を一定間隔以内または連続的に送信する通信装置を送信機として利用することにより、法規制による制約を満足することができる。
【００１１】
（２）好ましくは、上記対象装置は、上記複数の通信装置のうちの上記対象装置以外の受信側装置が上記対象無線信号に対する応答情報を含む上記無線信号を上記対象装置へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う通信データであって、複数の上記通信装置へ送信するための通信データを生成し、上記通信データを上記受信側装置へ有線回線経由で送信し、上記受信側装置は、上記対象装置から受信した上記通信データを無線信号に変換して他の上記通信装置へ転送し、上記受信部は、上記受信側装置から転送された上記無線信号を受信する。
【００１２】
このように、複数の通信装置へ送信するための通信データを対象装置から一旦受信側装置へ有線回線を介して送信する構成により、対象装置ではなく受信側装置が侵入検知用の電波送信源になることから、侵入検知装置は、受信電波の送信元を判別することなく、受信電波を単純に検知動作のための信号処理に用いればよくなる。すなわち、受信側装置に応答情報の非送信および通信データの非転送等の特別な設定をすることなく、侵入検知装置における誤検知を確実に防ぐことができる。また、対象装置と受信側装置との距離の制約をなくすことができる。また、レベル判定のための構成および送信タイミング取得のための構成が不要となり、また、ソフトウェア変更が不要となり、侵入検知装置における誤検知を簡易な構成で防ぐことが可能となる。すなわち、既存の通信システムにおける各機器に変更を加えることなく、侵入検知機能の実現および誤検知の防止を図ることが可能となる。
【００１３】
（３）好ましくは、上記対象装置は、上記複数の通信装置のうちの上記対象装置以外の受信側装置が上記対象無線信号に対する応答情報を含む上記無線信号を上記対象装置へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う通信データであって、複数の上記通信装置へ送信するための通信データを生成し、上記通信データを含む上記対象無線信号を送信し、上記受信側装置は、上記対象装置から受信した上記対象無線信号に含まれる上記通信データを、無線信号に変換して他の上記通信装置へ転送しないように設定されている。
【００１４】
このような構成により、侵入検知装置が検知動作を行なっている状態において、対象装置のみに電波を送信させることができる。すなわち、レベル判定のための構成および送信タイミング取得のための構成が不要となり、受信側装置のソフトウェア変更だけで、侵入検知装置における誤検知を確実に防ぐことが可能となる。
【００１５】
（４）より好ましくは、上記侵入検知装置は、さらに、上記受信部によって受信された上記無線信号が、上記複数の通信装置のうちの対象装置から送信された対象無線信号であるか否かを判別するための判別部を備え、上記空間特徴量算出部は、上記判別部によって判別された上記対象無線信号に基づいて上記空間特徴量を算出する。
【００１６】
このような構成により、人間の侵入により電波伝播に変化があったのか、送信源が切り替わったことにより電波伝播に変化があったのかを識別することができるため、適切な無線信号を用いて空間特徴量を正確に算出し、誤検知を防ぐことができる。
【００１７】
（５）より好ましくは、上記侵入検知装置は、上記複数の通信装置のうちの上記対象装置以外の受信側装置の近傍に配置されるかまたは上記受信側装置と一体化され、上記判別部は、上記受信部によって受信された上記無線信号のレベルに基づいて上記対象無線信号を判別する。
【００１８】
このような構成により、既存の通信システムにおける各機器に変更を加えることなく、簡易な構成で誤検知の防止を図ることができる。
【００１９】
（６）より好ましくは、上記判別部は、第１の閾値以上かつ上記第１の閾値より大きい第２の閾値未満のレベルを有する上記無線信号が、上記対象無線信号であると判断する。
【００２０】
このような構成により、対象装置から無線信号を受信している状態、複数の通信装置のうちの対象装置以外の受信側装置から無線信号を受信している状態、および無線信号を受信していない無入力状態を適切に判別し、対象無線信号を正確に判別することができる。
【００２１】
（７）より好ましくは、上記判別部は、上記複数の通信装置のうちの上記対象装置以外の受信側装置が上記無線信号を送信するタイミングを示す送信タイミング情報を上記受信側装置から取得し、取得した上記送信タイミング情報に基づいて上記対象無線信号を判別する。
【００２２】
このような構成により、受信側装置が電波を送信するタイミングを侵入検知装置において認識することができる。このため、侵入検知装置において、受信側装置が電波を送信している期間における受信電波を、検知動作のための信号処理の対象から除外することが容易になる。すなわち、対象装置からの所定の通信方式に従って送信される電波のみを検知動作に利用することができる。したがって、所定エリアに配置された既存装置を有効に利用して装置の設置コストを低減しながら、所定エリアにおける人間の侵入を良好に検知することができる。また、電波送信に関しても、有用なデータを含む無線信号を一定間隔以内または連続的に送信する通信装置を送信機として利用することにより、法規制による制約を満足することができる。さらに、人間の侵入により電波伝播に変化があったのか、送信源が切り替わったことにより電波伝播に変化があったのかを識別することができ、誤検知を防ぐことができる。また、対象装置から送信される電波をより確実に判別することができる。
【００２３】
（８）より好ましくは、上記判別部は、上記受信側装置において送信すべき上記無線信号に変換されるアナログ信号のレベルを上記送信タイミング情報として取得し、取得した上記レベルに基づいて上記対象無線信号を判別する。
【００２４】
このような構成により、簡易な回路で、受信側装置が電波を送信するタイミングを侵入検知装置において認識することができる。
【００２５】
（９）好ましくは、上記複数の通信装置のうちの上記対象装置以外の受信側装置は、上記対象装置から受信した上記対象無線信号に対する応答情報を含む上記無線信号を上記対象装置へ送信しないように設定されており、上記対象装置は、上記受信側装置が受信した上記対象無線信号に含まれる通信データを処理するためのデータ処理部が上記通信データに対する応答情報を上記対象装置へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う上記通信データを生成する。
【００２６】
このような構成により、侵入検知装置が検知動作を行なっている状態において、対象装置のみに電波を送信させることができる。すなわち、レベル判定のための構成および送信タイミング取得のための構成が不要となり、受信側装置のソフトウェア変更だけで、侵入検知装置における誤検知を確実に防ぐことが可能となる。
【００２７】
（１０）好ましくは、上記対象装置は、撮影した映像を示すデータを上記対象無線信号に含めて送信する。
【００２８】
映像を伝送する装置は、データを連続的に送信する装置である。すなわち、適切な装置を送信機として利用することにより、検知性能の向上を図ることができる。また、侵入検知装置が、映像受信端末、または映像保存機能を持つ対象装置へ検知結果を送信し、検知前および検知後の両方において対象装置が撮影した映像を記録装置に録画する構成を採用することにより、侵入者の記録を残す機能を実現することができる。また、対象装置が旋回することで撮影エリアを変更可能な場合には、対象装置を警備重点箇所へ自動的に旋回させた上で撮影および録画を行うことも可能となる。
【００２９】
（１１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる侵入検知システムは、所定エリアにおいて互いに無線信号を送受信することにより通信を行なう複数の通信装置と、上記所定エリアにおいて、人間の動作を検知するための侵入検知装置とを備える侵入検知システムであって、上記侵入検知装置は、上記無線信号を受信するための受信部と、上記受信部によって受信された上記無線信号に基づいて上記所定エリアにおける空間特徴量を算出するための空間特徴量算出部と、上記空間特徴量算出部によって算出された上記空間特徴量に基づいて上記所定エリアにおける人間の動作を検知するための検知部とを含む。
【００３０】
このような構成により、所定エリアに配置された既存装置を有効に利用して装置の設置コストを低減しながら、所定エリアにおける人間の侵入を良好に検知することができる。また、電波送信に関しても、有用なデータを含む無線信号を一定間隔以内または連続的に送信する通信装置を送信機として利用することにより、法規制による制約を満足することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、電波を用いて所定エリアにおける人間の侵入を検知する構成において、使用環境に対応するために要するコストの低減を図り、かつ使用環境に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置の使用イメージを示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知システムにおける各装置の設置例を示す図である。
【図５】図４における送信源からの電波の受信先の構成を詳細に示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置における受信電波の強度の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置の機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置が検知動作を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る侵入検知装置および無線ＬＡＮアクセスポイントの構成を示す図である。
【図１０】無線ＬＡＮアクセスポイントからの無線信号の送信タイミングを取得するための具体的な構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知装置における受信電波の一例を示す図である。
【図１２】ＩＰカメラおよび無線ＬＡＮアクセスポイント間の無線ＬＡＮ通信における送達確認動作を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知システムの変形例における映像データの送信を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る侵入検知システムの構成を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る侵入検知システムにおける各装置の設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００３４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置の使用イメージを示す図である。
【００３５】
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置は、動体検知センサとして機能する。侵入検知装置として最低一組の送信機および受信機が、警戒エリアとしたい閉空間、たとえば家の中に設置される。そして、侵入検知装置は、送信機から一定間隔以内または連続的に送信される電波を受信機で受信し、受信した電波に基づいて信号処理を行なうことにより、室内に侵入した人間およびドアの開閉等を検知する。
【００３６】
たとえば、侵入検知装置は、アレイ式電波センサであり、複数の受信アンテナ素子を備え、閉空間における電波伝搬の変化を利用して動体の検知機能を実現する。侵入検知装置が使用する電波は、原理上は周波数および帯域幅等に制約はないが、使用環境によって扱える電波の種類および強度が異なる。
【００３７】
［構成および基本動作］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知システムの構成を示す図である。
【００３８】
図２を参照して、侵入検知システム３０１は、室内等の所定エリアに設けられ、侵入検知装置１０１と、ＩＰカメラ（対象装置）２０１と、無線ＬＡＮアクセスポイント（受信側装置）２０２と、映像受信端末２０３とを備える。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）２０２は、侵入検知システム３０１において複数設けられてもよい。
【００３９】
ＩＰカメラ２０１は、たとえば上記所定エリア内を撮影し、撮影した映像を示す映像データを所定の無線通信方式たとえば２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式に従って無線信号に変換し、送信する。
【００４０】
無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、ＩＰカメラ２０１から受信した無線信号を所定の無線通信方式たとえば２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式に従って映像データに変換し、映像受信端末２０３へ出力する。
【００４１】
映像受信端末２０３は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２から受けた映像データに基づいて、映像の表示および録画等を行なう。
【００４２】
侵入検知装置１０１は、ＩＰカメラ２０１および無線ＬＡＮアクセスポイント２０２等の複数の通信装置が無線信号を送受信することにより通信を行なうエリアにおいて、人間の動作を検知する。
【００４３】
より詳細には、侵入検知装置１０１は、所定エリアの状態を示す空間特徴量に基づいて、当該エリアにおける人間の動作を検知する。すなわち、侵入検知装置１０１は、反射および回折等の波動伝搬の性質に基づいて、所定エリア内の状態を監視する。具体的には、侵入検知装置１０１は、所定エリアに設けられた複数のアンテナの受信信号に基づいて計算された到来角分布を監視することにより、人間の動作を検知する。
【００４４】
侵入検知システム３０１では、侵入検知装置１０１は、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式に従う通信信号の電波を利用して検知動作を行なう。
【００４５】
侵入検知装置１０１が検知動作を行なうためには、送信機から電波が一定間隔以内または連続的に送信される必要がある。侵入検知システム３０１では、データが連続的に送信されるアプリケーションとして、映像を伝送するＩＰカメラ２０１を電波の送信源として利用する。
【００４６】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置の構成を示す図である。
【００４７】
図３を参照して、侵入検知装置１０１は、アレイアンテナ部２１と、ＲＦ受信部２２と、信号処理部２３とを備える。ＲＦ受信部２２は、高周波アンプ５１と、周波数ダウンコンバータ５２とを含む。信号処理部２３は、ＡＤ変換部５３と、演算部としてのアレイ信号処理部５４と、検知結果出力部５５とを含む。
【００４８】
ＲＦ受信部２２において、高周波アンプ５１は、アレイアンテナ部２１における複数のアンテナにおいて受信された無線信号を増幅して出力する。
【００４９】
周波数ダウンコンバータ５２は、高周波アンプ５１から受けた無線信号をダウンコンバートして信号処理部２３へ出力する。
【００５０】
信号処理部２３において、ＡＤ変換部５３は、ＲＦ受信部２２から受けた信号をデジタル信号に変換する。
【００５１】
アレイ信号処理部５４は、ＡＤ変換部５３から受けたデジタル信号に基づいて、所定エリアの状態を示す空間特徴量を算出し、当該所定エリアにおける人間の動作を検知する。
【００５２】
検知結果出力部５５は、アレイ信号処理部５４による検知結果を示す検知結果信号をイーサネット（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）および接点信号等によって他の装置へ出力する。
【００５３】
ここで、無線ＬＡＮの通信方式はＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）である。すなわち、ＩＰカメラ２０１と無線ＬＡＮアクセスポイント２０２との間で双方向に通信が行われている際に、両者から同時に電波が送信されることはない。
【００５４】
しかしながら、侵入検知装置１０１において検知動作のための信号処理を実行中に、電波の送信源がＩＰカメラ２０１から無線ＬＡＮアクセスポイント２０２に切り替わる場合がある。この場合、侵入検知装置１０１は、空間における電波伝播の変化を検知に利用していることから、人間の侵入により電波伝播に変化があったのか、送信源が切り替わったことにより電波伝播に変化があったのかを識別することができず、誤検知を引き起こす可能性がある。
【００５５】
そこで、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、以下のような構成により、上記問題点を解決する。
【００５６】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知システムにおける各装置の設置例を示す図である。図５は、図４における送信源からの電波の受信先の構成を詳細に示す図である。
【００５７】
図４および図５を参照して、送信源であるＩＰカメラ２０１および受信先である無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、部屋Ｒの対角線上の２つの隅にそれぞれ配置される。
【００５８】
無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、ＩＰカメラ２０１からの映像データを映像受信端末２０３へ出力する。
【００５９】
侵入検知装置１０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２の近傍に配置され、検知動作の結果を示す信号を映像受信端末２０３へ出力する。
【００６０】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置における受信電波の強度の一例を示す図である。
【００６１】
図６を参照して、侵入検知システム３０１における各装置を図４および図５に示すように配置することにより、ＩＰカメラ２０１と侵入検知装置１０１とが離れ、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２と侵入検知装置１０１とが近くなる。これにより、侵入検知装置１０１において、ＩＰカメラ２０１から送信される電波の強度が小さくなり、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２から送信される電波の強度が大きくなることから、両電波に明白な違いを生じさせることができる。
【００６２】
本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、この電波の強度の相違を利用して、一定値以上の大きさたとえば振幅を有する電波は、検知動作のための信号処理に使用しないことにより、誤検知の発生を防ぐ。
【００６３】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置の機能ブロック図である。
【００６４】
図７を参照して、侵入検知装置１０１は、受信部１１と、空間特徴量算出部１２と、検知部１３と、判別部１４とを備える。受信部１１は、図３に示すＲＦ受信部２２に相当する。空間特徴量算出部１２、検知部１３および判別部１４は、図３に示す信号処理部２３に相当する。
【００６５】
受信部１１は、侵入検知システム３０１における通信装置からの無線信号を受信する。
【００６６】
空間特徴量算出部１２は、受信部１１によって受信された無線信号のレベルおよび到着タイミングに基づいて所定エリアにおける空間特徴量を算出する。すなわち、空間特徴量算出部１２は、人間の動作を検知すべき所定エリアについて、当該所定エリアの状態を示す空間特徴量を算出する。
【００６７】
より詳細には、空間特徴量算出部１２は、たとえば特許文献１に記載の構成と同様に、到来角分布を用いて空間特徴量を抽出する。すなわち、空間特徴量算出部１２は、固有ベクトルの内積を算出することにより、空間特徴量Ｐ（ｔ）を抽出する。この内積は、比較基準となる初期ベクトルからの変化量を示す。初期ベクトルすなわち侵入者無しのときの固有ベクトルをｖｎｏとし、観測時ｔにおける固有ベクトルをｖｏｂ（ｔ）とすると、空間特徴量Ｐ（ｔ）は以下の式で表される。
Ｐ（ｔ）＝ｖｎｏ・ｖｏｂ（ｔ）
【００６８】
検知部１３は、空間特徴量算出部１２によって算出された空間特徴量Ｐ（ｔ）に基づいて、所定エリアにおける人間の動作を検知する。
【００６９】
また、判別部１４は、受信部１１によって受信された無線信号が、ＩＰカメラ２０１から送信された対象無線信号であるか否かを判別する。たとえば、侵入検知装置１０１が、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２の近傍に配置されている場合には、判別部１４は、受信部１１によって受信された無線信号のレベルに基づいて対象無線信号を判別する。そして、空間特徴量算出部１２は、判別部１４によって判別された対象無線信号に基づいて空間特徴量を算出する。
【００７０】
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置が検知動作を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。侵入検知装置１０１は、フローチャートの各ステップを図示しないメモリから読み出して実行する。このプログラムは、外部からインストールすることができる。このインストールされるプログラムは、たとえば記録媒体に格納された状態で流通する。
【００７１】
図８を参照して、まず、信号処理部２３は、受信電波として、ＲＦ受信部２２からダウンコンバートされた信号を取得する（ステップＳ１）。
【００７２】
次に、信号処理部２３は、ダウンコンバートされた信号をデジタル信号に変換することにより、受信電波波形のサンプリングを行なう。具体的には、信号処理部２３は、侵入有無の判断をたとえば１００ｍ秒周期で実施している場合には、１００ｍ秒から侵入有無判断のための演算時間を引いた時間分の受信電波波形を示すデータを、ＡＤ変換部５３を用いて取得する（ステップＳ２）。
【００７３】
次に、信号処理部２３は、サンプリングしたデータに基づいて受信電波波形の振幅を検出し、検出した振幅と所定の無信号閾値とを比較する。そして、信号処理部２３は、サンプリング区間の全範囲において受信電波波形の振幅が無信号閾値未満である場合には、当該サンプリング区間は、通信装置からの無線信号が存在しない無信号区間であると判断し（ステップＳ３でＹＥＳ）、当該サンプリング区間については空間特徴量の算出を行なわない。
【００７４】
一方、信号処理部２３は、サンプリング区間において、受信電波波形の振幅が無信号閾値以上となる区間が存在する場合には、当該サンプリング区間において通信装置からの無線信号が存在すると判断し（ステップＳ３でＮＯ）、受信電波波形の振幅と所定の対象信号閾値とを比較する。そして、信号処理部２３は、受信電波波形の振幅が対象信号閾値以上となる無効信号部分が存在する場合には（ステップＳ４でＹＥＳ）、当該無効信号部分を削除する（ステップＳ５）。
【００７５】
次に、信号処理部２３は、サンプリングしたデータのうち、有効信号部分として残ったデータが侵入有無判断のための演算処理に十分な情報量であるか否かを判断し、十分であると判断した場合には（ステップＳ６でＹＥＳ）、有効信号部分として残ったデータに基づいて空間特徴量の算出を行ない、所定エリアにおける人間の動作を検知し（ステップＳ７）、検知結果を出力する（ステップＳ８）。
【００７６】
一方、信号処理部２３は、サンプリングしたデータのうち、有効信号部分として残ったデータが侵入有無判断のための演算処理に不十分な情報量であると判断した場合には（ステップＳ６でＮＯ）、当該サンプリング区間については空間特徴量の算出を行なわない。
【００７７】
具体的には、信号処理部２３は、１区間のサンプリングデータ中に有効信号部分が何％占めるかに基づいて、有効信号部分として残ったデータが侵入有無判断のための演算処理に十分な情報量であるか否かを判断する。たとえば、１００ｍ秒分のサンプリングデータの５０％、すなわち５０ｍ秒分以上が有効信号部分である場合には十分な情報量であると判断し、５０％未満の場合には不十分な情報量であると判断する。このパーセンテージは、設定変更可能である。
【００７８】
ところで、侵入検知装置として送信機および受信機が配置される環境によっては、扱える電波の種類および強度等に制約のある場合があり、このような場合には、送信機および受信機の両方を使用環境に対応させる必要がある。また、侵入検知を行なうためには、送信機から少なくともある一定の間隔以内で電波を送信し続ける必要があり、このような送信機を設置する場合、電波送信に関して法規制による制約が生じる場合がある。
【００７９】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、受信部１１は、他の通信装置と無線信号を送受信することにより通信を行なう通信装置からの無線信号を受信する。空間特徴量算出部１２は、受信部１１によって受信された無線信号に基づいて所定エリアにおける空間特徴量を算出する。そして、検知部１３は、空間特徴量算出部１２によって算出された空間特徴量に基づいて所定エリアにおける人間の動作を検知する。
【００８０】
このような構成により、検知対象エリアに配置された既存装置を有効に利用して装置の設置コストを低減しながら、検知対象エリアにおける人間の侵入を良好に検知することができる。また、電波送信に関しても、有用なデータを含む無線信号を一定間隔以内または連続的に送信する通信装置を送信機として利用することにより、法規制による制約を満足することができる。
【００８１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、判別部１４は、受信部１１によって受信された無線信号が、ＩＰカメラ２０１から送信された対象無線信号であるか否かを判別する。そして、空間特徴量算出部１２は、判別部１４によって判別された対象無線信号に基づいて空間特徴量を算出する。
【００８２】
このような構成により、人間の侵入により電波伝播に変化があったのか、送信源が切り替わったことにより電波伝播に変化があったのかを識別することができるため、適切な無線信号を用いて空間特徴量を正確に算出し、誤検知を防ぐことができる。
【００８３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、判別部１４は、受信部１１によって受信された無線信号のレベルに基づいて対象無線信号を判別する。
【００８４】
このような構成により、既存の無線ＬＡＮシステムにおける各機器に変更を加えることなく、簡易な構成で誤検知の防止を図ることができる。
【００８５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、判別部１４は、無信号閾値以上かつ無信号閾値より大きい対象信号閾値未満のレベルを有する無線信号が、対象無線信号であると判断する。
【００８６】
このような構成により、対象装置から無線信号を受信している状態、受信側装置から無線信号を受信している状態、および無線信号を受信していない無入力状態を適切に判別し、対象無線信号を正確に判別することができる。
【００８７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、ＩＰカメラ２０１は、撮影した映像を示すデータを対象無線信号に含めて送信する。
【００８８】
映像を伝送するＩＰカメラは、データを連続的に送信する装置である。すなわち、適切な装置を送信機として利用することにより、検知性能の向上を図ることができる。また、侵入検知装置が、映像受信端末、または映像保存機能を持つＩＰカメラへ検知結果を送信し、検知前および検知後の両方においてＩＰカメラが撮影した映像を記録装置に録画する構成を採用することにより、侵入者の記録を残す機能を実現することができる。また、ＩＰカメラが旋回することで撮影エリアを変更可能な場合には、ＩＰカメラを警備重点箇所へ自動的に旋回させた上で撮影および録画を行うことも可能となる。
【００８９】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置は、検知動作を行なうために、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２から電波がまったく送信されない状態を必要とするわけではない。たとえば、複数回の電波の測定結果を平均化処理することで、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２から多少の電波が送信されても、誤検知を防ぐことは可能である。
【００９０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置は、ＩＰカメラ２０１からの無線信号に基づいて所定エリアにおける空間特徴量を算出する構成であるとしたが、これに限定するものではない。ＩＰカメラに限らず、他の装置と無線信号を送受信することにより通信を行なう装置であればよい。
【００９１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２の近傍に配置される構成であるとしたが、これに限定するものではなく、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２と一体化されてもよい。
【００９２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、空間特徴量として固有ベクトルを用いる構成であるとしたが、これに限定するものではない。固有ベクトルに限らず、非特許文献１に記載されているような遅延プロファイル等、他の空間特徴量を用いる構成であってもよい。
【００９３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、空間特徴量として１次元の特徴量を用いる構成であるとしたが、これに限定するものではない。空間特徴量として多次元の特徴量を用いる構成であってもよい。たとえば、固有ベクトルそのものを特徴量ベクトルとして用いることも可能であるし、非特許文献１に記載されているような遅延プロファイルを用いることも可能である。
【００９４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置では、侵入者の有無という二値的な判定を行なう構成であるとしたが、これに限定するものではない。侵入可能性のレベルを示す指標を出力する構成であってもよい。
【００９５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置は、アレイ式電波センサであるとしたが、他の種類の電波センサであってもよい。
【００９６】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００９７】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る侵入検知装置とは異なる方法で電波の送信元を判別する侵入検知装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る侵入検知装置と同様である。
【００９８】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る侵入検知装置および無線ＬＡＮアクセスポイントの構成を示す図である。
【００９９】
図９を参照して、侵入検知システム３０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２の代わりに無線ＬＡＮアクセスポイント２１２を備える。
【０１００】
無線ＬＡＮアクセスポイント２１２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２および侵入検知装置１０１が一体化されたものであり、侵入検知装置１０１に相当する部分として、アレイアンテナ部２１と、ＲＦ受信部２２と、信号処理部２３とを含む。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２１２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２に相当する部分として、無線ＬＡＮアクセスポイント部４１を含む。無線ＬＡＮアクセスポイント部４１は、通信用アンテナ３１と、無線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）３２と、通信制御部３３と、有線ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）３４と、複数のＬＡＮポート３５とを含む。
【０１０１】
無線ＬＡＮインタフェース３２は、通信用アンテナ３１において受信された無線信号に対して２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式に従う信号処理を行ない、この信号処理によって生成したアナログ信号を通信制御部３３へ出力する。
【０１０２】
通信制御部３３は、無線ＬＡＮインタフェース３２から受けたアナログ信号をデジタル信号に変換し、変換したデジタル信号に対して２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式に従う信号処理を行なう。たとえば、通信制御部３３は、この信号処理によってＩＰカメラ２０１において生成された映像データを含むパケットを再生し、有線ＬＡＮインタフェース３４へ出力する。
【０１０３】
有線ＬＡＮインタフェース３４は、所定の通信方式に従い、通信制御部３３から受けたパケットをＬＡＮポート３５経由で映像受信端末２０３へ送信する。
【０１０４】
また、有線ＬＡＮインタフェース３４は、映像受信端末２０３からＬＡＮポート３５経由で受信したパケットを通信制御部３３へ出力する。
【０１０５】
通信制御部３３は、有線ＬＡＮインタフェース３４から受けたパケットに対して２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式に従う信号処理を行ってアナログ信号に変換し、無線ＬＡＮインタフェース３２へ出力する。
【０１０６】
無線ＬＡＮインタフェース３２は、通信制御部３３から受けたアナログ信号を、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式の通信方式に従って無線信号に変換し、通信用アンテナ３１から送信する。
【０１０７】
図７に示す判別部１４を含む信号処理部２３は、ＲＦ受信部２２によって受信された無線信号が、ＩＰカメラ２０１から送信された対象無線信号であるか否かを判別する。より詳細には、判別部１４は、無線ＬＡＮアクセスポイント部４１が無線信号を送信するタイミングを示す送信タイミング情報を無線ＬＡＮアクセスポイント部４１から取得し、取得した送信タイミング情報に基づいて対象無線信号を判別する。
【０１０８】
具体的には、通信制御部３３は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２からＩＰカメラ２０１等の他の通信装置への通信の発生を検出し、当該通信に伴う無線信号の送信タイミングを示す送信タイミング情報Ｄ１を信号処理部２３へ出力する。
【０１０９】
信号処理部２３は、通信制御部３３から受けた送信タイミング情報Ｄ１に基づいて、検知動作のための信号処理を一時的に停止し、検知動作を中断する。
【０１１０】
図１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントからの無線信号の送信タイミングを取得するための具体的な構成の一例を示す図である。
【０１１１】
図１０を参照して、判別部１４は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２において送信すべき無線信号に変換されるアナログ信号のレベルを送信タイミング情報として取得し、取得したレベルに基づいて対象無線信号を判別する。
【０１１２】
より詳細には、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、カプラ４５と、判定回路４６とを含む。
【０１１３】
カプラ４５は、通信制御部３３から無線ＬＡＮインタフェース３２へ出力されるアナログ信号を分岐して出力する。
【０１１４】
判定回路４６は、カプラ４５から受けたアナログ信号のレベルが所定の閾値以上であるか否かを示すレベル判定信号を信号処理部２３へ出力する。このレベル判定信号は、たとえば、当該アナログ信号のレベルが上記所定の閾値以上である場合には論理ハイレベルに設定され、当該アナログ信号のレベルが上記所定の閾値未満である場合には論理ローレベルに設定される。なお、判定回路４６は、レベル判定信号のチャタリングを防止するため、積分回路を有していてもよい。
【０１１５】
信号処理部２３は、判定回路４６から受けた判定信号が論理ハイレベルの場合に、検知動作のための信号処理の停止および検知動作の中断を行なう。
【０１１６】
このように、侵入検知装置および無線ＬＡＮアクセスポイントを一体型にする構成により、無線ＬＡＮアクセスポイントが電波を送信するタイミングを侵入検知装置において認識することができる。このため、侵入検知装置において、無線ＬＡＮアクセスポイントが電波を送信している期間における受信電波を、検知動作のための信号処理の対象から除外することが容易になる。すなわち、ＩＰカメラ２０１からの無線ＬＡＮ方式に従って送信される電波のみを検知動作に利用することができる。
【０１１７】
したがって、本発明の第２の実施の形態に係る侵入検知装置では、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置と同様に、検知対象エリアに配置された既存装置を有効に利用して装置の設置コストを低減しながら、検知対象エリアにおける人間の侵入を良好に検知することができる。また、電波送信に関しても、有用なデータを含む無線信号を一定間隔以内または連続的に送信する通信装置を送信機として利用することにより、法規制による制約を満足することができる。さらに、人間の侵入により電波伝播に変化があったのか、送信源が切り替わったことにより電波伝播に変化があったのかを識別することができ、誤検知を防ぐことができる。
【０１１８】
また、本発明の第２の実施の形態に係る侵入検知装置では、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置と比べて、ＩＰカメラ２０１から送信される電波をより確実に判別することができる。
【０１１９】
また、本発明の第２の実施の形態に係る侵入検知装置では、判別部１４は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２において送信すべき無線信号に変換されるアナログ信号のレベルを送信タイミング情報として取得し、取得したレベルに基づいて対象無線信号を判別する。
【０１２０】
このような構成により、簡易な回路で、無線ＬＡＮアクセスポイントが電波を送信するタイミングを侵入検知装置において認識することができる。
【０１２１】
なお、本発明の第２の実施の形態に係る侵入検知装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントと一体化される構成であるとしたが、これに限定するものではない。無線ＬＡＮアクセスポイントから電波が送信されるタイミングを示す有線信号を無線ＬＡＮアクセスポイントが侵入検知装置へ出力する等、侵入検知装置が当該タイミングを取得できる構成であればよい。この場合、侵入検知装置１０１を無線ＬＡＮアクセスポイント２０２の近傍に配置する必要がなく、両者間の距離の制約をなくすことができる。
【０１２２】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る侵入検知装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１２３】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１２４】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る侵入検知装置とは異なる方法で誤検知を防止する侵入検知装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る侵入検知装置と同様である。
【０１２５】
本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知システムでは、ＩＰカメラ２０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２が受信した対象無線信号に含まれる通信データを処理するための映像受信端末２０３が、当該通信データに対する応答情報をＩＰカメラ２０１へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う通信データを生成する。
【０１２６】
具体的には、ＩＰカメラ２０１は、映像受信端末２０３との間でユニキャスト通信を行なうために、通信プロトコルとして、たとえばＵＤＰ（User Datagram Protocol）に従って映像データの送信を行なう。
【０１２７】
これにより、映像データの伝送に伴う通信は、ＩＰカメラ２０１から無線ＬＡＮアクセスポイント２０２への一方通行となる。すなわち、映像受信端末２０３は、ＩＰカメラ２０１から映像データを受信しても、ＩＰカメラ２０１へ応答情報（ＡＣＫ）を送信しない。
【０１２８】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知装置における受信電波の一例を示す図である。
【０１２９】
図１２は、ＩＰカメラおよび無線ＬＡＮアクセスポイント間の無線ＬＡＮ通信における送達確認動作を示す図である。
【０１３０】
ＩＰカメラ２０１および映像受信端末２０３間でユニキャスト通信を行なう構成であっても、図１１のＫで示すように、ＩＰカメラ２０１および無線ＬＡＮアクセスポイント２０２間の無線ＬＡＮ通信において送達確認が実施される。
【０１３１】
すなわち、図１２のＡで示すように、ＩＰカメラ２０１から無線ＬＡＮアクセスポイント２０２へ映像データを含む無線信号が送信されると、これに対して無線ＬＡＮアクセスポイント２０２からＩＰカメラ２０１へ応答情報を含む無線信号が送信される。
【０１３２】
これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２からＩＰカメラ２０１への方向にも通信が発生し、映像データのパケットを含む無線信号がＩＰカメラ２０１から無線ＬＡＮアクセスポイント２０２へ送信されるたびに、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２からも無線信号が送信される。
【０１３３】
これに対して、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知システムでは、図１２のＢで示すように、侵入検知装置１０１において検知動作が行われている場合には、送達確認機能を無効にする機能を無線ＬＡＮアクセスポイント２０２に追加する。
【０１３４】
すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、ＩＰカメラ２０１から受信した対象無線信号に対する応答情報を含む無線信号をＩＰカメラ２０１へ送信しないように設定されている。
【０１３５】
このように、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知装置では、侵入検知装置１０１が検知動作を行なっている状態において、ＩＰカメラ２０１のみに電波を送信させることができる。
【０１３６】
すなわち、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置におけるレベル判定および本発明の第２の実施の形態に係る侵入検知装置における送信タイミング取得のための構成が不要となり、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２のソフトウェア変更だけで、侵入検知装置１０１における誤検知を確実に防ぐことが可能となる。
【０１３７】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知システムの変形例について説明する。
【０１３８】
この変形例では、ＩＰカメラ２０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２が対象無線信号に対する応答情報を含む無線信号をＩＰカメラ２０１へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う通信データであって、複数の通信装置へ送信するための通信データを生成し、通信データを含む対象無線信号を送信する。
【０１３９】
具体的には、ＩＰカメラ２０１は、映像データをマルチキャストする。この場合、無線ＬＡＮ通信において送達確認が行われない。すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２からＩＰカメラ２０１へ応答情報を含む無線信号が送信されなくなる。
【０１４０】
なお、映像受信端末２０３は、ＩＰカメラ２０１から映像データを受信しても、ＩＰカメラ２０１へ応答情報を送信しないように設定される。
【０１４１】
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知システムの変形例における映像データの送信を示す図である。
【０１４２】
図１３のＣで示すように、ＩＰカメラ２０１から送信された映像データを含むパケットが、マルチキャストされたパケットである場合には、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２において、無線ＬＡＮインタフェース３２が当該パケットを受信すると、通信制御部３３は、当該パケットを再び無線ＬＡＮインタフェース３２へ出力し、他の通信装置へ無線送信する。
【０１４３】
このため、ＩＰカメラ２０１からパケットがマルチキャストされるたびに、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２からも電波が送信されてしまう。
【０１４４】
そこで、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知システムでは、図１３のＤで示すように、無線ＬＡＮインタフェース３２において受信したマルチキャストのパケットは、無線ＬＡＮ側へ再送信しない機能を無線ＬＡＮアクセスポイント２０２に追加する。
【０１４５】
すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、ＩＰカメラ２０１から受信した対象無線信号に含まれる通信データを、無線信号に変換して他の通信装置へ転送しないように設定されている。
【０１４６】
したがって、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知装置の変形例でも同様に、侵入検知装置１０１が検知動作を行なっている状態において、ＩＰカメラ２０１のみに電波を送信させることができる。
【０１４７】
なお、ＩＰカメラ２０１は、映像データをマルチキャストする構成に限らず、映像データをブロードキャストする構成であっても、同様の効果を得ることができる。
【０１４８】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る侵入検知装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１４９】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１５０】
＜第４の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る侵入検知装置とは異なる方法で誤検知を防止する侵入検知装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る侵入検知装置と同様である。
【０１５１】
図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る侵入検知システムの構成を示す図である。
【０１５２】
図１４を参照して、ＩＰカメラ２０１は、たとえば所定エリア内を撮影し、撮影した映像を示す映像データを含むパケットを、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２へ有線回線経由でマルチキャストする。
【０１５３】
無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、ＩＰカメラ２０１から受信したパケットを所定の無線通信方式たとえば２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式に従って無線信号に変換し、映像受信端末２０３へ送信する。
【０１５４】
映像受信端末２０３は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２から受信した無線信号を所定の無線通信方式たとえば２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ方式に従って映像データに変換し、映像の表示および録画等を行なう。
【０１５５】
なお、映像受信端末２０３は、ＩＰカメラ２０１から映像データを受信しても、ＩＰカメラ２０１へ応答情報を送信しないように設定される。
【０１５６】
図１５は、本発明の第４の実施の形態に係る侵入検知システムにおける各装置の設置例を示す図である。
【０１５７】
図１５を参照して、送信源である無線ＬＡＮアクセスポイント２０２、および侵入検知装置１０１は、部屋Ｒの対角線上の２つの隅にそれぞれ配置される。映像受信端末２０３Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２と無線通信を行なう。
【０１５８】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知システムと同様に、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２と有線接続された映像受信端末２０３Ｂが設けられてもよい。
【０１５９】
ＩＰカメラ２０１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２が対象無線信号に対する応答情報を含む無線信号をＩＰカメラ２０１へ送信する必要の無い通信プロトコルに従う通信データであって、複数の通信装置へ送信するための通信データを生成する。そして、ＩＰカメラ２０１は、生成した通信データを無線ＬＡＮアクセスポイント２０２へ有線回線経由で送信する。
【０１６０】
無線ＬＡＮアクセスポイント２０２は、ＩＰカメラ２０１から受信した通信データを無線信号に変換して映像受信端末２０３Ａへ転送する。
【０１６１】
映像受信端末２０３Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２から転送された無線信号を受信する。
【０１６２】
具体的には、ＩＰカメラ２０１を有線回線で無線ＬＡＮアクセスポイント２０２に接続し、ＩＰカメラ２０１から、映像データが有線回線経由で無線ＬＡＮアクセスポイント２０２へマルチキャストされるように設定する。
【０１６３】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２および映像受信端末２０３Ａ間で無線ＬＡＮによる無線通信を行なう。
【０１６４】
このように、マルチキャストのパケットをＩＰカメラ２０１から一旦無線ＬＡＮアクセスポイント２０２へ有線回線を介して送信する構成により、ＩＰカメラ２０１ではなく無線ＬＡＮアクセスポイント２０２が侵入検知用の電波送信源になることから、侵入検知装置１０１は、受信電波の送信元を判別することなく、受信電波を単純に検知動作のための信号処理に用いればよくなる。
【０１６５】
すなわち、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知システムと異なり、無線ＬＡＮアクセスポイント２０２に応答情報の非送信およびパケットの非転送等の特別な設定をすることなく、侵入検知装置１０１における誤検知を確実に防ぐことができる。
【０１６６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知システムと異なり、ＩＰカメラ２０１と無線ＬＡＮアクセスポイント２０２との距離の制約をなくすことができる。
【０１６７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る侵入検知装置におけるレベル判定、および本発明の第２の実施の形態に係る侵入検知装置における送信タイミング取得のための構成が不要となり、また、本発明の第３の実施の形態に係る侵入検知システムにおける無線ＬＡＮアクセスポイント２０２のソフトウェア変更が不要となり、侵入検知装置１０１における誤検知を簡易な構成で防ぐことが可能となる。
【０１６８】
すなわち、本発明の第４の実施の形態に係る侵入検知システムでは、既存の無線ＬＡＮシステムにおける各機器に変更を加えることなく、侵入検知機能の実現および誤検知の防止を図ることが可能となる。
【０１６９】
なお、ＩＰカメラ２０１は、映像データをマルチキャストする構成に限らず、映像データをブロードキャストする構成であっても、同様の効果を得ることができる。
【０１７０】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る侵入検知装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１７１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７２】
１１  受信部
１２  空間特徴量算出部
１３  検知部
１４  判別部
２１  アレイアンテナ部
２２  ＲＦ受信部
２３  信号処理部
３１  通信用アンテナ
３２  無線ＬＡＮインタフェース
３３  通信制御部
３４  有線ＬＡＮインタフェース
３５  ＬＡＮポート
４１  無線ＬＡＮアクセスポイント部
５１  高周波アンプ
５２  周波数ダウンコンバータ
５３  ＡＤ変換部
５４  アレイ信号処理部
５５  検知結果出力部
１０１  侵入検知装置
２０１  ＩＰカメラ（対象装置）
２０２  無線ＬＡＮアクセスポイント（受信側装置）
２０３  映像受信端末
２１２  無線ＬＡＮアクセスポイント
３０１  侵入検知システム
【図１】
2012238266.tif 000003
【図２】
2012238266.tif 000004
【図３】
2012238266.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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