(57)【要約】【課題】オペレータの直進操作の負担を軽減することができる自走式作業機の遠隔操作装置を提供する。【解決手段】それぞれ独立して駆動制御される左側及び右側の走行体を有する自走式作業機の遠隔操作装置であって、遠隔操作装置２０の本体２１と、遠隔操作装置の本体２１の左側面に設けた左前進スイッチ２４と、遠隔操作装置の本体２１の左側面に設けた左後進スイッチ２５と、遠隔操作装置の本体２１の右側面に設けた右前進スイッチ２７と、遠隔操作装置の本体２１の右側面に設けた右後進スイッチ２８とを備える。【選択図】図２
2012221003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ独立して駆動制御される左側及び右側の走行体を有する自走式作業機の遠隔操作装置であって、
前記遠隔操作装置の本体と、
前記遠隔操作装置の本体の左側面に設けられ、前記左側の走行体に前進指令を出力する左前進スイッチと、
前記遠隔操作装置の本体の左側面に設けられ、前記左側の走行体に後進指令を出力する左後進スイッチと、
前記遠隔操作装置の本体の右側面に設けられ、前記右側の走行体に前進指令を出力する右前進スイッチと、
前記遠隔操作装置の本体の右側面に設けられ、前記右側の走行体に後進指令を出力する右後進スイッチと、
前記遠隔操作装置の本体に設けられ、信号を前記自走式作業機側に出力する信号出力部とを備え、
前記自走式作業機の走行操作を片手で行える
ことを特徴とする自走式作業機の遠隔操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自走式作業機の遠隔操作装置において、
前記遠隔操作装置の本体は、前記左前進スイッチ及び前記左後進スイッチが設けられる左側の遠隔操作装置の本体と、前記右前進スイッチ及び前記右後進スイッチが設けられる右側の遠隔操作装置の本体と、前記左側の遠隔操作装置の本体及び前記右側の遠隔操作装置の本体の前記各スイッチが配置された面がそれぞれ前面又は側面を向くように選択的に連結可能な連結手段とを備えた
ことを特徴とする自走式作業機の遠隔操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自走式作業機の遠隔操作装置において、
前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体とは、信号線で接続され、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体とのいずれか一方に前記信号出力部を備えた
ことを特徴とする自走式作業機の遠隔操作装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の自走式作業機の遠隔操作装置において、
前記連結手段は、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体を折り畳み可能に連結するヒンジである
ことを特徴とする自走式作業機の遠隔操作装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の自走式作業機の遠隔操作装置において、
前記連結手段は、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体とを分離可能に接合するパチン錠である
ことを特徴とする自走式作業機の遠隔操作装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の自走式作業機の遠隔操作装置において、
前記連結手段は、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体とを分離可能に接合する磁石である
ことを特徴とする自走式作業機の遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式作業機の遠隔操作装置に係り、更に詳しくは、それぞれ独立して駆動制御される左側及び右側の走行手段を有する自走式作業機の遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自走式破砕機、自走式スクリーン、自走式土質改良機等の自走式作業機械においては、機械を自走させる際に、機械の周囲の状況確認を容易にするために、有線式、無線式の遠隔操作装置を用いて自走式作業機械を走行操作する場合がある。
【０００３】
この遠隔操作装置として、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された遠隔操作装置は、本体が縦長に形成されており、この本体の前面右上側には緊急停止スイッチが、緊急停止スイッチの左側には動作モード切換スイッチが設けられ、緊急停止スイッチの下には、自走式作業機械の右側の走行手段に対応する前進走行操作スイッチと後進走行操作スイッチとが上下に設けられ、また、動作モード切換スイッチの下には、自走式作業機械の左側の走行手段に対応する前進走行操作スイッチと後進走行操作スイッチとが上下に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１４６３１号公報（段落００３５−００３７．図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術における遠隔操作装置を用いて自走式作業機械を前進走行させる場合、オペレータは、遠隔操作装置を両手で把持し、右手及び左手の各指で右側の前進走行操作スイッチ及び左側の前進走行操作スイッチをそれぞれ押し続ける操作が必要である。
【０００６】
上述した遠隔操作装置による自走式作業機械の走行操作において、自走式作業機械を他の作業箇所に移動させる場合に、自走式作業機械の移動距離が長いと、オペレータは、遠隔操作装置を両手で把持し、右手及び左手の各指で右側の前進走行操作スイッチ及び左側の前進走行操作スイッチをそれぞれ押し続けなければならず、オペレータの負担が多大であった。
【０００７】
本発明は、上述した事柄に基づいてなされたもので、その目的は、オペレータの走行操作の負担を軽減することができる自走式作業機の遠隔操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、それぞれ独立して駆動制御される左側及び右側の走行体を有する自走式作業機の遠隔操作装置であって、前記遠隔操作装置の本体と、前記遠隔操作装置の本体の左側面に設けられ、前記左側の走行体に前進指令を出力する左前進スイッチと、前記遠隔操作装置の本体の左側面に設けられ、前記左側の走行体に後進指令を出力する左後進スイッチと、前記遠隔操作装置の本体の右側面に設けられ、前記右側の走行体に前進指令を出力する右前進スイッチと、前記遠隔操作装置の本体の右側面に設けられ、前記右側の走行体に後進指令を出力する右後進スイッチと、前記遠隔操作装置の本体に設けられ、信号を前記自走式作業機側に出力する信号出力部とを備え、前記自走式作業機の走行操作を片手で行えることを特徴とする。
【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記遠隔操作装置の本体は、前記左前進スイッチ及び前記左後進スイッチが設けられる左側の遠隔操作装置の本体と、前記右前進スイッチ及び前記右後進スイッチが設けられる右側の遠隔操作装置の本体と、前記左側の遠隔操作装置の本体及び前記右側の遠隔操作装置の本体の前記各スイッチが配置された面がそれぞれ前面又は側面を向くように選択的に連結可能な連結手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
更に、第３の発明は、第２の発明において、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体とは、信号線で接続され、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体とのいずれか一方に前記信号出力部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第４の発明は、第２又は第３の発明において、前記連結手段は、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体を折り畳み可能に連結するヒンジであることを特徴とする。
【００１２】
更に、第５の発明は、第２又は第３の発明において、前記連結手段は、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体とを分離可能に接合するパチン錠であることを特徴とする。
【００１３】
また、第６の発明は、第２又は第３の発明において、前記連結手段は、前記左側の遠隔操作装置の本体と前記右側の遠隔操作装置の本体とを分離可能に接合する磁石であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自走式作業機の遠隔操作装置を片手で操作可能にしたので、自走式作業機の遠隔走行操作の負担が軽減するとともに、自走式作業機の遠隔直進操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の遠隔操作装置の実施の形態を適用した自走式作業機の側面図である。
【図２】本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の正面図である。
【図３】図２に示す本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の左側面図である。
【図４】図２に示す本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の右側面図である。
【図５】図２に示す本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態のブロック図である。
【図６】図２に示す本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の操作状態を示す正面図である。
【図７】本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の正面図である。
【図８】図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の左側面図である。
【図９】図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の右側面図である。
【図１０】図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の下面図である。
【図１１】図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態のブロック図である。
【図１２】図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の他の使用形態を示す正面図である。
【図１３】図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の他の使用形態を示す底面図である。
【図１４】本発明の遠隔操作装置の第３の実施の形態の正面図である。
【図１５】図１４に示す本発明の遠隔操作装置の第３の実施の形態の下面図である。
【図１６】図１４に示す本発明の遠隔操作装置の第３の実施の形態の他の使用形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の遠隔操作装置の実施の形態を図面を用いて説明する。  
図１は本発明の遠隔操作装置の実施の形態を適用した自走式作業機の側面図を示すもので、この例では岩石等の被破砕物を破砕する自走式破砕機（自走式ジョークラッシャ）を示してある。  
図１に示した自走式破砕機（自走式ジョークラッシャ）１は、例えばビル解体時に搬出されるコンクリート塊や道路補修時に排出されるアスファルト塊等の建設現場で発生する大小様々な建設廃材、産業廃棄物、若しくは岩石採掘現場や切羽で採掘される岩石・自然石等を破砕対象とし、これらを被破砕物として受け入れて破砕するものである。
【００１７】
この自走式破砕機１は、走行体２と破砕機本体部３を備えており、破砕機本体部３の下部に設けた走行体２によって自走可能である。また、自走式破砕機１は、建屋や他の自走式リサイクル機間の狭い空間の駐機スペース内に駐機させたり、前述した狭い空間の駐機スペース内に駐機している自走式破砕機１を駐機場から出す場合には、自走操作のための遠隔操作装置（後述する）によって走行操作される。
【００１８】
自走式破砕機１における走行体２は、トラックフレーム２ａ、トラックフレーム２ａの両端にそれぞれ設けた従動輪２ｂ及び駆動輪２ｃと、従動輪２ｂと駆動輪２ｃに掛け回した履帯２ｄ、及び駆動輪２ｃの軸に連結した走行用駆動装置２ｅを備えている。トラックフレーム２ａの幅方向中央部には、本体フレーム４が走行体２の上方にほぼ水平に設けられている。
【００１９】
破砕機本体部３は、破砕対象（被破砕物）を受け入れるホッパ５、ホッパ５に受け入れた被破砕物を粒度選別し後段工程に供給するグリズリフィーダ６、グリズリフィーダ６により供給された被破砕物を破砕するジョークラッシャ（破砕装置）７、ジョークラッシャ７で破砕した破砕物等を機外に排出する排出コンベア８、及び機体各所に搭載した作動装置の動力源等を内蔵した動力装置（パワーユニット）９を備えている。
【００２０】
排出コンベア１３の上方には、排出する破砕物中の鉄筋等といった異物（磁性物）を除去する磁選機１０が備えられている。動力装置９内には、ジョークラッシャ７の動力源となるエンジンや、エンジンによって駆動される油圧ポンプ、油圧ポンプから吐出された圧油の流通方向や流量を制御して対応の油圧アクチュエータに供給する制御弁装置等が備えられている。
【００２１】
上述した油圧機器、エンジン等を操作する操作盤１１が、本体フレーム４の下側に装設されている。また、自走式破砕機１には、建屋や他の自走式リサイクル機間の狭い空間の駐機スペース内に自走式破砕機１を駐機させたり、また、前述した狭い空間の駐機スペース内に駐機している自走式破砕機１を駐機場から出す場合等に用いる走行操作用の遠隔操作装置（後述する）が、接続されている。
【００２２】
上述した本発明に係る走行操作用の遠隔操作装置の第１の実施の形態を、図２乃至図６を用いて説明する。  
図２は本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の正面図、図３は図２に示す本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の左側面図、図４は図２に示す本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の右側面図、図５は図２に示す本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態のブロック図、図６は図２に示す本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の操作状態を示す正面図である。
【００２３】
本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態を、図２乃至図５を用いて説明する。図２乃至図４において、本発明の送信機として機能する遠隔操作装置２０は、前面部２１ａ、背面部２１ｂ、上面部２１ｃ、下面部２１ｄ、左側面部２１ｅ、右側面部２１ｆとからなる筐体状の本体２１を備えている。
【００２４】
本体２１の左側面部２１ｅには、図２及び図３に示すように、入切スイッチ２３、左前進スイッチ２４、及び左後進スイッチ２５が上から下に順次配置されている。また、本体２１の右側面部２１ｆには、図２及び図４に示すように、緊急停止スイッチ２６、右前進スイッチ２７、及び右後進スイッチ２８が上から下に順次配置されている。本体２１の上面には、自走式破砕機１側に接続される有線２９が導出されている。なお、図２乃至図６に示した矢印Ｒは、移動方向、操作方向を示すものである。
【００２５】
遠隔操作装置２０の本体２１内には、図５に示すように、信号出力制御部３０が装設されている。信号出力制御部３０は、入切スイッチ２３、左前進スイッチ２４、及び左後進スイッチ２５からの信号を受け入れる入力部３０ａと、緊急停止スイッチ２６、右前進スイッチ２７、及び右後進スイッチ２８からの信号を受け入れる入力部３０ｂと、入力部３０ａ，３０ｂからの信号を伝送用信号に変換する演算部３０ｃと、演算部３０ｃからの伝送用信号を自走式破砕機１側に接続した有線２９に出力する出力部３０ｄとで構成されている。この信号出力制御部３０はマイクロコンピュータ構成することができる。
【００２６】
次に、上述した本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態の動作を説明する。  自走式破砕機１を前進走行させる場合には、遠隔操作装置２０を図６に示すように、片手で把持し、親指で右前進スイッチ２７を、人指し指で左前進スイッチ２４を押すことにより、本体２１内の信号出力制御部３０は、右前進スイッチ２７、及び左前進スイッチ２４の入力信号を取り込み、これらの入力信号を伝送用信号に変換し、有線２９を介して自走式破砕機１に送信する。これにより、自走式破砕機１は前進する。
【００２７】
自走式破砕機１を後進走行させる場合には、遠隔操作装置２０の把持を下方にずらして親指で右後進スイッチ２８を、人指し指で左後進スイッチ２５を押すことにより、自走式破砕機１を後前進させることができる。
【００２８】
また、必要に応じて、右前進スイッチ２７と左後進スイッチ２５とを操作することにより、自走式破砕機１を左旋回させることができ、更に、左前進スイッチ２４と右後進スイッチ２８とを操作することにより、自走式破砕機１を右旋回させることができる。
【００２９】
上述した本発明の遠隔操作装置の第１の実施の形態によれば、遠隔操作装置２０を片手で把持した状態で操作することができるので、自走式作業機の遠隔直進操作の負担が軽減するとともに、遠隔操作装置２０への操作に関する注力を自走式作業機の移動監視に振り向けることができ、自走式作業機の遠隔走行操作性が向上する。
【００３０】
次に、本発明に係る走行操作用の遠隔操作装置の第２の実施の形態を、図７乃至図１３を用いて説明する。  
図７は本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の正面図、図８は図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の左側面図、図９は図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の右側面図、図１０は図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の底面図、図１１は図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態のブロック図、図１２は図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の他の使用形態を示す正面図、図１３は図７に示す本発明の遠隔操作装置の第２の実施の形態の他の使用形態を示す下面図である。これらの図において、図２乃至図４に示す符号と同符号のものは同一部分である。
【００３１】
この第２の実施の形態は、遠隔操作装置２０を、自走式破砕機１における左側の走行体２に前後進指令を出力する左側の遠隔操作装置の本体２１０と、右側の走行体２に前後進指令を出力する右側の遠隔操作装置の本体２２０とに分離し、左側の遠隔操作装置の本体２１０と右側の遠隔操作装置の本体２２０とをヒンジ等の連結手段２３０で折り畳み可能に連結して構成したものである。
【００３２】
具体的には、左側の遠隔操作装置の本体２１０は、図７及び図８に示すように、前面部２１０ａ、背面部２１０ｂ、上面部２１０ｃ、下面部２１０ｄ、左側面部２１０ｅ、右側面部２１０ｆとからなる筐体状の本体を構成している。
【００３３】
左側の遠隔操作装置の本体２１０の左側面部２１０ｅには、図７及び図８に示すように、入切スイッチ２３、左前進スイッチ２４、及び左後進スイッチ２５が上から下に順次配置されている。
【００３４】
右側の遠隔操作装置の本体２２０は、図７及び図９に示すように、前面部２２０ａ、背面部２２０ｂ、上面部２２０ｃ、下面部２２０ｄ、左側面部２２０ｅ、右側面部２２０ｆとからなる筐体状の本体を構成している。
【００３５】
右側の遠隔操作装置の本体２２０の右側面部２２０ｆには、図７及び図９に示すように、緊急停止スイッチ２６、右前進スイッチ２７、及び右後進スイッチ２８が上から下に順次配置されている。本体２１の上面には、自走式破砕機１側に接続される有線２９が導出されている。なお、図２乃至図６に示した矢印Ｒは、移動方向、操作方向を示すものである。
【００３６】
左側の遠隔操作装置の本体２１０内には、図１１に示すように、入切スイッチ２３、左前進スイッチ２４、及び左後進スイッチ２５からの信号を受け入れる入力部２１１が設けられている。連結手段２３０は、左側の遠隔操作装置の本体２１０と右側の遠隔操作装置の本体２２０とが対接する各前面部２１０ａ、２２０ａの上下２箇所に設けられている。
【００３７】
右側の遠隔操作装置の本体２２０内には、図１１に示すように、信号出力制御部３１０が装設されている。信号出力制御部３１０は、緊急停止スイッチ２６、右前進スイッチ２７、及び右後進スイッチ２８からの信号を受け入れる入力部３１０ａと、入力部３１０ａからの入力信号、及び信号線３１１で接続された左側の遠隔操作装置の本体２１０内の入力部２１１からの入切スイッチ２３、左前進スイッチ２４、及び左後進スイッチ２５からの信号を伝送用信号に変換する演算部３１０ｂと、演算部３１０ｂからの伝送用信号を自走式破砕機１側に接続した有線２９に出力する出力部３１０ｃとで構成されている。この信号出力制御部３１０はマイクロコンピュータ構成することができる。
【００３８】
この実施の形態においては、前述した実施の形態と同様に、自走式破砕機１を前進走行させる場合には、図７に示すように、左側の遠隔操作装置の本体２１０の右側面２１０ｆと右側の遠隔操作装置の本体２２０の左側面部２２０ｅを対接した状態において、遠隔操作装置２０片手で把持し、親指で右前進スイッチ２７を、人指し指で左前進スイッチ２４を押すことにより、本体２１内の信号出力制御部３１０は、右前進スイッチ２７、及び左前進スイッチ２４の入力信号を取り込み、これらの入力信号を伝送用信号に変換し、有線２９を介して自走式破砕機１に送信する。これにより、自走式破砕機１は前進する。
【００３９】
自走式破砕機１を後進走行させる場合には、遠隔操作装置２０の把持を下方にずらして親指で右後進スイッチ２８を、人指し指で左後進スイッチ２５を押すことにより、自走式破砕機１を後前進させることができる。
【００４０】
また、必要に応じて、右前進スイッチ２７と左後進スイッチ２５とを操作することにより、自走式破砕機１を左旋回させることができ、更に、左前進スイッチ２４と右後進スイッチ２８とを操作することにより、自走式破砕機１を右旋回させることができる。
【００４１】
この第２の実施の形態によれば、遠隔操作装置２０を片手で把持した状態で操作することができるので、自走式作業機の遠隔直進操作の負担が軽減するとともに、遠隔操作装置２０への操作に関する注力を自走式作業機の移動監視に振り向けることができ、自走式作業機の遠隔直進操作性が向上する。
【００４２】
また、この第２の実施の形態においては、図１２及び図１３に示すように、左側の遠隔操作装置の本体２１０の左側面部２１０ｅと右側の遠隔操作装置の本体２２０の右側面部２２０ｆとを、連結手段２３０を支点として上方向に回動して、左側の遠隔操作装置の本体２１０の左側面部２１０ｅと右側の遠隔操作装置の本体２２０の右側面部２２０ｆとを、遠隔操作装置２０の前面側に配置することができる。
【００４３】
これにより、遠隔操作装置２０を従来のスイッチ配置形式にすることができるので、従来の遠隔操作に慣れている作業者にも違和感無く遠隔操作が可能であり、利便性が向上する。
【００４４】
次に、本発明に係る走行操作用の遠隔操作装置の第３の実施の形態を、図１４乃至図１６を用いて説明する。  
図１４は本発明の遠隔操作装置の第３の実施の形態の正面図、図１５は図１４に示す本発明の遠隔操作装置の第３の実施の形態の底面図、図１６は図１４に示す本発明の遠隔操作装置の第３の実施の形態の他の使用形態を示す正面図である。これらの図において、図７乃至図９に示す符号と同符号のものは同一部分である。
【００４５】
この第３の実施の形態は、左側と右側とに分離した左側の遠隔操作装置の本体２１０と右側の遠隔操作装置の本体２２０の上面部２１０ｃ，２２０ｃと下面部２１０ｄ，２２０ｄにパチン錠２４０，２５０をそれぞれ設けて構成したものである。
【００４６】
この構成により、左側の遠隔操作装置の本体２１０の右側面部２１０ｆと右側の遠隔操作装置の本体２２０の左側面部２２０ｅとを対接した状態で、パチン錠２４０を施錠すれば、図１４及び図１５にように、左側の遠隔操作装置の本体２１０の右側面部２１０ｅと右側の遠隔操作装置の本体２２０の右側面部２２０を、それぞれ側部に配置することができ、遠隔操作装置２０を片手操作可能な形態にすることができる。
【００４７】
また、図１６に示すように、左側の遠隔操作装置の本体２１０の前面部２１０ａと右側の遠隔操作装置の本体２２０の前面部２２０ａとを対接した状態で、パチン錠２５０を施錠すれば、左側の遠隔操作装置の本体２１０の右側面部２１０ｅと右側の遠隔操作装置の本体２２０の右側面部２２０を、前面側に配置することができ、遠隔操作装置２０を従来と同様な両手による操作可能な形態にすることができる。
【００４８】
この第３の実施の形態によれば、前述した第２の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００４９】
なお、上述した第２の実施の形態においては、左側の遠隔操作装置の本体２１０と右側の遠隔操作装置の本体２２０との連結手段としてヒンジ２３０を、また、第２の実施の形態においては、左側の遠隔操作装置の本体２１０と右側の遠隔操作装置の本体２２０との連結手段としてパチン錠２４０，２５０を用いたが、左側の遠隔操作装置の本体２１０の前面部２１０ａ又は右側の遠隔操作装置の本体２２０の前面部２２０ａ、及び左側の遠隔操作装置２１０の本体２１０の右側面部２１０ｆ又は右側の遠隔操作装置の本体２２０の右側面部２２０ｅに、磁石、密着性のテープ材等の密着形式の連結手段を設けて構成することも可能である。この場合にも、前述した実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００５０】
なお、上述の実施の形態においては、有線式の遠隔操作装置について説明したが、無線式にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
２０        遠隔操作装置
２１        遠隔操作装置２０の本体
２１ａ      前面部
２１ｂ      背面部
２１ｃ      上面部
２１ｄ      下面部
２１ｅ      左側面部
２１ｆ      右側面部
２３        入切スイッチ
２４        左前進スイッチ
２５        左後進スイッチ
２６        緊急停止スイッチ
２７        右前進スイッチ
２８        右後進スイッチ
【図１】
2012221003.tif 000003
【図２】
2012221003.tif 000004
【図３】
2012221003.tif 000005
【図４】
2012221003.tif 000006
【図５】
2012221003.tif 000007
【図６】
2012221003.tif 000008
【図７】
2012221003.tif 000009
【図８】
2012221003.tif 000010
【図９】
2012221003.tif 000011
【図１０】
2012221003.tif 000012
【図１１】
2012221003.tif 000013
【図１２】
2012221003.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2012221003.tif 000016
【図１５】
2012221003.tif 000017
【図１６】
2012221003.tif 000018