(57)【要約】【課題】  本発明は圧縮強度と引張強度を相乗的に向上し、比類のない補修強度が期待できる吹き付け用繊維強化セメントモルタルを提供する。【解決手段】  水結合材比（Ｗ／Ｂ％）を１５〜２５％とした低流動性セメントモルタル８中にばらの短繊維５ａ又は／及び短繊維を収束して成る収束繊維６を配合すると共に、同セメントモルタル中に起泡剤を配合し、該起泡剤の配合による発泡により同セメントモルタルの流動性を高めて上記繊維の分散を促し、該発泡繊維強化セメントモルタル１０の吹き付けによって同セメントモルタル中の気泡を放散する吹き付け用繊維強化セメントモルタル。【選択図】    図６
2012006813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水結合材比（Ｗ／Ｂ％）を１５〜２５％とした低流動性セメントモルタル中にばらの短繊維又は／及び短繊維を収束して成る収束繊維を配合すると共に、同セメントモルタル中に起泡剤を配合し、該起泡剤の配合による発泡により同セメントモルタルの流動性を高めて上記繊維の分散を促し、該発泡繊維強化セメントモルタルの吹き付けによって同セメントモルタル中の気泡を放散することを特徴とする吹き付け用繊維強化セメントモルタル。
【請求項２】
上記発泡繊維強化セメントモルタルの練りあがり時の空気量を体積比１５〜３０％とし、該空気量を吹き付け時の衝撃で削減し体積比１０％以下とすることを特徴とする請求項１記載の吹き付け用繊維強化セメントモルタル。
【請求項３】
上記ばらの短繊維と収束繊維とを１〜６：１〜６の比で配合したことを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の吹き付け用繊維強化セメントモルタル。
【請求項４】
水                              ３００〜４００ｋｇ／ｍ３
セメント                        ８００〜１６００ｋｇ／ｍ３
シリカフューム                  ５０〜３５０ｋｇ／ｍ３
細骨材            
（最大粒径が１ｍｍ以下）          １００〜５００ｋｇ／ｍ３
高性能ＡＥ減水剤
又は高性能減水剤                セメント重量の５％以下
の配合から成る上記低流動性セメントモルタルに対し、
ばらの短繊維又は／及び収束繊維  ５〜４０ｋｇ／ｍ３
起泡剤（粉体として）            ０．２〜１ｋｇ／ｍ３
を配合したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の吹き付け用繊維強化セメントモルタル。
【請求項５】
上記ばらの短繊維は、
長さ                            ６〜１２mm
直径                            ０．００６〜０．０５ｍｍ
引張強度                        ２．０ＧＰａ以上
であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の吹き付け用繊維強化セメントモルタル。
【請求項６】
上記収束繊維は、
長さ                            ６〜２５ｍｍ
直径                            ０．５〜３ｍｍ
引張強度                        ２．０ＧＰａ以上
であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の吹き付け用繊維強化セメントモルタル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
セメントモルタル中に補強繊維を配合して成る吹き付け用繊維強化セメントモルタルに関する。
【背景技術】
【０００２】
普通セメントモルタルにポリエチレン、ビニロン等から成る補強繊維を配合した繊維強化セメントモルタルは、引張強度において相当程度の改善が認められる。
【０００３】
普通セメントモルタルの水結合材比（Ｗ／Ｂ％）が４０〜６０％の富加水であるのに対し、該水結合材比（Ｗ／Ｂ％）を１５〜２５％の貧加水にしセメントモルタルを緻密にした超高強度セメントモルタルは、圧縮強度において相当程度の改善が認められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、セメントモルタル中に補強繊維を配合することにより、同セメントモルタルの引張強度を大幅に向上することが実証されている。他方、貧加水にしてセメントモルタルを緻密にすることにより、同セメントモルタルの圧縮強度を著しく向上することが実証されている。
【０００５】
しかし、水結合材比（Ｗ／Ｂ％）が１５〜２５％の低流動性のセメントモルタル（上記超高強度セメントモルタル）では、上記補強繊維の均一な分散ができず、繊維を配合して引張強度を高める効果をあげることが困難である。
他方、水結合材比（Ｗ／Ｂ％）が４０〜６０％の高流動性の普通セメントモルタルでは、上記補強繊維の均一な分散が可能であるが、補強繊維配合による効果が大幅に損なわれる。
【０００６】
本発明は上記低流動性の超高強度セメントモルタルを基材として用いつつ、同超高強度セメントモルタル中への補強繊維の均一な配合を可能にし、超高強度セメントモルタルが有する圧縮強度と繊維強化セメントモルタルが有する引張強度を相乗的に向上した吹き付け用繊維強化セメントモルタルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は水結合材比（Ｗ／Ｂ％）を１５〜２５％とした低流動性セメントモルタル中にばらの短繊維又は／及び短繊維を収束して成る収束繊維を配合すると共に、同セメントモルタル中に起泡剤を配合し、該起泡剤の配合による発泡により同セメントモルタルの流動性を高めて上記繊維の分散を促し、該発泡繊維強化セメントモルタルの吹き付けによって同セメントモルタル中の気泡を放散する。
【０００８】
具体例として、上記発泡繊維強化セメントモルタルの練りあがり時の、起泡剤混入による気泡を含めた空気量を体積比１５〜３０％とし、該空気量を空気圧で吹き付けする時の衝撃で削減し体積比１０％以下とする。
【０００９】
ばらの短繊維と収束繊維の相対配合比（重量比）は１〜６（ばらの短繊維）：１〜６（収束繊維）の範囲で選択する。好ましい相対配合比は略１：１である。
【００１０】
又好ましい例示として、上記セメントモルタルは、
水                              ３００〜４００ｋｇ／ｍ３
セメント                        ８００〜１６００ｋｇ／ｍ３
シリカフューム                  ５０〜３５０ｋｇ／ｍ３
細骨材            
（最大粒径が１ｍｍ以下）          １００〜５００ｋｇ／ｍ３
高性能ＡＥ減水剤
又は高性能減水剤                セメント重量の５％以下
の配合から成る低流動性セメントモルタルに対し、
ばらの短繊維又は／及び収束繊維  ５〜４０ｋｇ／ｍ３
起泡剤（粉体として）            ０．２〜１ｋｇ／ｍ３
を配合する。
【００１１】
又好ましい例示として上記ばらの短繊維は、
長さ                            ６〜１２mm
直径                            ０．００６〜０．０５ｍｍ
引張強度                        ２．０ＧＰａ以上
の条件を備えるものを使用する。
【００１２】
又好ましい例示として上記収束繊維は、
長さ                            ６〜２５mm
直径                            ０．５〜３ｍｍ
引張強度                        ２．０ＧＰａ以上
の条件を備えるものを使用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は水結合材比（Ｗ／Ｂ％）を１５〜２５％とした低流動性のセメントモルタル（超高強度セメントモルタル）中に起泡剤を配合し、該起泡剤の配合による発泡により同セメントモルタルの流動性を高めて上記繊維の分散を促し、該繊維配合による引張強度向上を図りつつ、上記発泡繊維強化セメントモルタルの吹き付けによって同セメントモルタル中の気泡を放散して、セメントモルタル全体を緻密化し圧縮強度向上を図り、超高強度セメントモルタルが有する圧縮強度と繊維強化セメントモルタルが有する引張強度を相乗的に向上した吹き付け用繊維強化セメントモルタルを提供できる。
【００１４】
上記吹き付け用繊維強化セメントモルタルは、鉄筋コンクリートと同程度又はそれ以上の比類のない補修強度が期待でき、橋梁や農業用水路等のコンクリート構築物の補修に使用する吹き付け用セメントモルタルとして適性材である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る低流動性セメントモルタル（超高強度セメントモルタル）を基材とする吹き付け用繊維強化セメントモルタルの引張試験方法を説明する図。
【図２】本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルの供試体の引張試験の結果と、比較例として繊維強化ポリマーセメントモルタル（基材として普通セメントモルタルを使用）の供試体の引張試験の結果を示すグラフ。
【図３Ａ】配筋した繊維強化ポリマーセメントモルタル（基材として普通セメントモルタルを使用）から成る供試体を載荷試験により損傷させた状態を示す図。
【図３Ｂ】上記損傷した供試体を本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルにより吹き付け補修した供試体を示す図。
【図４】（Ａ）は本発明との比較例を示し、配筋した繊維強化ポリマーセメントモルタル（基材として普通セメントモルタルを使用）から成る供試体の載荷試験の結果を示すグラフ、（Ｂ）は損傷部分を本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルにより吹き付け補修した図３Ｂに示す供試体の載荷試験の結果を示すグラフ。
【図５】（Ａ）は低流動性セメントモルタル中にばらの状態で配合する短繊維の拡大側面図、（Ｂ）は同セメントモルタル中に収束状態で配合する収束繊維の拡大側面図、（Ｃ）は収束繊維を波形に付形した波形収束繊維の拡大側面図、（Ｄ）は収束繊維の長さ方向の局部に一箇所又は複数箇所の加圧融着部を設け収束状態にした収束繊維の拡大側面図。
【図６】低流動性セメントモルタル中にばらの短繊維と収束繊維を配合した発泡繊維強化セメントモルタルを模視的に示す拡大断面図。
【図７】本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルの吹き付け装置を概示する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための形態を図１乃至図７に基づいて説明する。
本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルは、図６に示すように、水結合材比（Ｗ／Ｂ％）を１５〜２５％とした低流動性のセメントモルタル（超高強度セメントモルタル）８中に補強繊維としてばらの短繊維５ａと、短繊維５ｂを収束して成る収束繊維６の双方を配合し、又は、具体的には図示しないが、上記セメントモルタル８中に上記短繊維５ａと上記収束繊維６の一方を配合する。
【００１７】
具体的には上記低流動性のセメントモルタル８中に起泡剤を配合し、該起泡剤の配合による発泡で発生した気泡９により同セメントモルタル８の流動性を高めて上記繊維５ａ、６の分散を促し、該繊維５ａ、６が団子状に絡まる現象を防止して、発泡繊維強化セメントモルタル１０を得る。
【００１８】
本発明は上記発泡繊維強化セメントモルタル１０の吹き付けによって同セメントモルタル１０中の気泡９を放散することにより、超高強度セメントモルタルが有する圧縮強度と繊維強化セメントモルタルが有する引張強度を相乗的に向上した吹き付け用繊維強化セメントモルタルの提供を目的としている。
【００１９】
本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルは、好ましい例示として、
水                                    ３００〜４００ｋｇ／ｍ３
セメント（ポルトランドセメント）      ８００〜１６００ｋｇ／ｍ３
シリカフューム                        ５０〜３５０ｋｇ／ｍ３
珪砂等の細骨材            
（最大粒径が１ｍｍ以下）                １００〜５００ｋｇ／ｍ３
高性能ＡＥ減水剤
又は高性能減水剤                      セメント重量の５％以下
の配合から成る上記低流動性セメントモルタル８に対し、
ばらの短繊維５ａ又は／及び収束繊維６  ５〜４０ｋｇ／ｍ３
起泡剤（粉体として）                  ０．２〜１ｋｇ／ｍ３
を配合して、上記発泡繊維強化セメントモルタル１０とする。尚本発明は上記低流動性セメントモルタル８に配合される水、セメント（ポルトランドセメント）、シリカフューム、珪砂等の細骨材、高性能ＡＥ減水剤又は高性能減水剤と上記ばらの短繊維５ａ又は／及び収束繊維６、起泡剤とを一緒に配合する場合を排除しない。
【００２０】
本発明は水結合材比（Ｗ／Ｂ％）を１５〜２５％の貧加水にし低流動性にした上記セメントモルタル８に上記配合範囲で起泡剤を配合し、該起泡剤の配合による発泡により同セメントモルタル８の流動性を高めて上記ばらの短繊維５ａ又は／及び収束繊維６の分散を促し、発泡繊維強化セメントモルタル１０とする。ここで、水結合材比（Ｗ／Ｂ％）とは水（高性能ＡＥ減水剤、高性能減水剤等の液体を含む）と固体（粉体）の結合材、例えば上記配合中、セメント、シリカヒューム等との比率をいう。
【００２１】
上記ばらの短繊維５ａ又は／及び収束繊維６は上記配合範囲で上記低流動性セメントモルタル８（繊維５ａ，６以外の全ての配合材を含むモルタル）中に体積比で１〜３％配合する。好ましい配合量は２〜３％である。
【００２２】
又上記起泡剤は上記配合量の範囲で上記発泡繊維強化セメントモルタル１０の練りあがり時の空気量が体積比で１５〜３０％となるように配合する。尚上記起泡剤は水結合材比（Ｗ／Ｂ％）への影響を考慮し粉体として配合するのが望ましい。
【００２３】
上記起泡剤は上記した補強繊維５ａ，６の分散性のみに寄与するのではなく、上記発泡繊維強化セメントモルタル１０の練りあがり時の空気量を増大して体積を増加し、吹き付け性をも良好にする。
【００２４】
上記補強繊維としての短繊維５ａ，５ｂと結束繊維７とは、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維の他、カーボン繊維、アラミド繊維、ザイロン繊維、ダイニーマ繊維が使用される。
【００２５】
上記ダイニーマは東洋紡績株式会社（大阪市北区堂島浜二丁目２番８号）の商標であり、このダイニーマは超高分子量ポリエチレンでできており、超高強力、高弾性率を有し、軽く、耐疲労性と、耐衝撃性と、耐光性等に優れ、吹き付け用繊維強化セメントモルタルに配合する補強繊維として適材である。
【００２６】
又上記ザイロンは同じ東洋紡績株式会社のポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維の商標であり、同繊維はポリベンズアゾール系ポリマーであり、剛直で極めて直線性の高い分子構造を持つ繊維であり、引張強度、耐衝撃特性と耐光性等に富み、吹き付け用繊維強化セメントモルタルに配合する補強繊維として適材である。
【００２７】
上記ポリエチレン繊維、ビニロン繊維の他、カーボン繊維、アラミド繊維、ザイロン繊維、ダイニーマ繊維等の繊維は互いに組み合わせて用いることができる。
【００２８】
図５（Ａ）に示すように、上記ばらの短繊維５ａの長さＬ１は６〜１２ｍｍ、同直径Ｒ１は０．００６〜０．０５ｍｍの範囲で夫々選択する。
【００２９】
他方、上記収束繊維６の長さＬ２は６〜２５ｍｍ、同直径Ｒ２は０．５〜３ｍｍの範囲で選択し、収束繊維６を形成する短繊維５ｂの直径は０．００６〜０．０５ｍｍ、同本数は２００〜５０００本の範囲で選択する。上記直径Ｒ２は短繊維５ｂの本数によって定まる。
【００３０】
又上記ばらの短繊維５ａと収束繊維６の双方を配合する場合には、ばらの短繊維５ａと収束繊維６の相対長は略１：１〜４となるように上記長さの範囲で選択する。好ましくは繊維長９ｍｍのばらの短繊維５ａを選択するとき、同１２ｍｍの収束繊維６を選択し、同様に繊維長１２ｍｍのばらの短繊維５ａを選択するとき、同１５ｍｍの収束繊維６を選択するというように、相対長が短い短繊維５ａと該短繊維５ａより相対長が長い収束繊維６とを混ぜて低流動性セメントモルタル８中に配合する。
【００３１】
更に好ましくは収束繊維６の長さが短繊維５ａの長さに対し２〜５ｍｍ程度長いものを用い、短繊維５ａの破断後のひび割れ拡大に対する耐力を発揮せしめる。
【００３２】
上記ばらの短繊維５ａと収束繊維６の相対配合比（重量比）は１〜６：１〜６の範囲で選択する。好ましい相対配合比は略１：１である。
【００３３】
図５（Ｂ）は上記収束繊維６の収束手段を例示しており、図示のように多数本の短直状の短繊維５ｂを直線に引き揃えて束にし、或いは捩りを与えて束にし、該束の周面に結束繊維７をスパイラル状に巻装し融着することによって収束繊維６を形成する。
【００３４】
又図５（Ｃ）に示すように、上記収束繊維６を波形に付形した波形収束繊維６を用い低流動性セメントモルタル８との結合効果を向上することができる。
【００３５】
又は図５（Ｄ）に示すように、収束繊維６の長さ方向の局部に、一箇所又は複数箇所の加圧融着部１ｂを設け収束状態にした収束繊維６を用いる。
【００３６】
本発明は図５（Ｃ）に示す波形収束繊維６に上記加圧融着部１ｂを設けた例を含む。
【００３７】
上記加圧融着部１ｂを設け収束状態にした収束繊維６は両端におけるさばけ性が良好であり、このさばけによって低流動性セメントモルタル８との結合強度を向上できる。加えてひび割れ発生に伴う引張力が融着部を介して全短繊維５ｂに加わり、全短繊維５ｂを引張抗力繊維として寄与させることができる。
【００３８】
上記スパイラル状に巻装した結束繊維７とばらの短繊維５ａと収束繊維６を形成する短繊維５ｂとは、同じ材質で同じ直径０．００６〜０．０５ｍｍの繊維を用いる。但し本発明は結束繊維７とばらの短繊維５ａと収束繊維６を形成する短繊維５ｂの夫々を異材質、異径のもので構成する場合を含む。
【００３９】
本発明は、図７に示すように、水結合材比（Ｗ／Ｂ％）を１５〜２５％とした低流動性セメントモルタル８中にばらの短繊維５ａ又は／及び収束繊維６を配合すると共に、同セメントモルタル８中に起泡剤を配合し、該起泡剤の配合による発泡により同セメントモルタル８の流動性を高めて上記繊維５ａ、６の分散を促し、ミキサー１５内で混練し、攪拌して両繊維５ａ、６を均一に分散せしめる。
【００４０】
又上記攪拌後の発泡繊維強化セメントモルタル１０を圧送ポンプ１６のホッパー１６ａ内に投入し、該圧送ポンプ１６により吹き付けノズル１７に圧送し圧縮空気１８により加圧して補修対象物Ｐに吹き付ける。この吹き付けによって上記発泡繊維強化セメントモルタル１０が補修対象物Ｐに衝突し、その衝撃で同発泡繊維強化セメントモルタル１０中の気泡９を放散する。
【００４１】
上記吹き付け時の衝撃により上記発泡繊維強化セメントモルタル１０中の気泡９を含めた空気量を削減してセメントモルタルを緻密にし圧縮強度向上を図る。これにより、超高強度セメントモルタルが有する圧縮強度と繊維強化セメントモルタルが有する引張強度を相乗的に向上した本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルの提供が達成できる。尚上記空気量は上記発泡繊維強化セメントモルタル１０の練りあがり時には体積比１５〜３０％とし、吹き付け時の衝撃で削減した後は体積比１０％以下とするのが好ましい。
【００４２】
引張強度に関する試験として、図１に示すように、上記した好ましい例示に従い配合した本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルでダンベル形供試体１を形成し、該供試体１の両端をクランプＣによって把持し、矢印で示す引張応力２に対する小径の伸び部１ａのひび割れ３とひずみ発生状況、破壊に至る関係を試験した結果、図２のグラフに示すように、引張応力が４Ｎ／ｍｍ２程度に達したときに、表層に微細なひび割れ３（０．０５〜０．１ｍｍ以下）が発生し、５Ｎ／ｍｍ２程度の引張応力が加わりひずみ量３％程度の伸びが生ずるまで、表層部の微細なひび割れ３の発生が繰り返され、該ひずみ発生から上記微細ひび割れ３が拡大して破壊に至る時間を下記の比較例に比べ大幅に遅延することが証明された。
【００４３】
図１に示すように、比較例として繊維強化ポリマーセメントモルタル（基材として普通セメントモルタルを使用）から成るダンベル形供試体１を形成し、該供試体１の両端をクランプＣによって把持し、矢印で示す引張応力２に対する小径の伸び部１ａのひび割れ３とひずみ発生状況、破壊に至る関係を試験した結果、図２のグラフに示すように、引張応力が３．５Ｎ／ｍｍ２程度に達したときに、表層に浅く微細なひび割れ３が発生し、４Ｎ／ｍｍ２程度の引張応力が加わりひずみ量が略１．５％強の伸びで破壊に至ることが証明された。
【００４４】
即ち比較例の引張応力に対する破壊に至るひずみ量が１．５％強であるのに対し、本発明の実施例の場合にはそれが３％程度に向上し、ひずみが発生して破壊に至る時間を大幅に遅延し、鉄筋コンクリートに比類する引張強度を有する吹き付け用繊維強化セメントモルタルであることが証明された。
【００４５】
本発明は低流動性セメントモルタル８中に補強繊維として配合したばらの短繊維５ａ又は／及び収束繊維６とにより、微細ひび割れ３が生じてから破壊に至る迄の伸び長、即ち強度に影響が少ない浅く微細なひび割れ３発生を維持する伸び長を大幅に増大し、補強鉄筋を配筋せずに橋梁の床版や橋脚（鉄筋コンクリート）と同程度の引張強度を得ることができ、補強に供する吹き付け用繊維強化セメントモルタルとして極めて有効である。
【００４６】
又圧縮強度に関する試験に関しては、具体的には図示しないが、地震等による災害時の早期復旧を想定し、材齢７日（養生期間７日）で圧縮強度を測定したところ、８０Ｎ／ｍｍ２以上であり、比類ない圧縮強度を有する吹き付け用繊維強化セメントモルタルであることが証明された。
【００４７】
更には補修効果に関する載荷試験として、図３Ａに示すように、配筋した繊維強化ポリマーセメントモルタル（基材として普通セメントモルタルを使用）で形成したＩ形供試体１１の上フランジ体１１ｂに対して柱体１１ａに損傷を与えるための一次載荷を行い、該一次載荷による損傷部分１２の表層コンクリートを除去し、図３Ｂに示すように、上記した好ましい例示に従い配合した本発明に係る吹き付け用繊維強化セメントモルタルで吹き付け補修したＩ形供試体１１の上フランジ体１１ｂに対して材齢７日（養生期間７日）で二次載荷を行い、一次，二次載荷における上記柱体１１ａの水平変位を測定した。尚図３中の１１ｃは鉄筋を示している。
【００４８】
上記一次，二次載荷は軸力を一定とした静的正負交番載荷であり、即ち図３Ａ・Ｂに示すように、Ｉ形供試体１１の上フランジ１１ｂに対して鉛直方向に軸力１３を一定にして載荷し、水平方向においては矢印で示す正方向の載荷１４Ａと負方向の載荷１４Ｂを交互に行った。
【００４９】
上記一次載荷、即ち損傷を与えるための載荷は、上記正方向載荷１４Ａと負方向載荷１４Ｂを柱体１１ａの降伏変位（δｙ）までは水平変位が２．５ｍｍ刻みで増加するように載荷を行い、１δｙ以降は８δｙまでδｙ刻みで増加するように載荷を行い、８δｙ以降は２δｙ刻みで増加するように載荷を行った。又上記二次載荷、即ち補修後の載荷は、上記正方向載荷１４Ａと負方向載荷１４Ｂを柱体１１ａの降伏変位（δｙ）までは水平変位が２．５ｍｍ刻みで増加するように載荷を行い、１δｙ以降は６δｙまでδｙ刻みで増加するように載荷を行い、６δｙ以降は２δｙ刻みで増加するように載荷を行った。
【００５０】
上記一次，二次載荷による水平変位の変化、破壊に至る関係を試験した結果、図４（Ａ）のグラフに示すように、損傷を与えるための載荷時のグラフ（一次載荷時のグラフ）では６δｙ（グラフ中、左右端の頂点から４つ目の頂点）まで最大荷重が１８０ｋＮ程度を維持し続け、８δｙ（グラフ中、左右端の頂点から３つ目の頂点）で荷重が急低下し１２δｙ（グラフ中、左右端の頂点）で終局に至ることが証明された。
【００５１】
又図４（Ｂ）のグラフに示すように、補修後のグラフ（二次載荷時のグラフ）では４δｙ（グラフ中、左右端の頂点から９つ目の頂点）まで荷重が増加し、その後１４δｙ（グラフ中、左右端の頂点から３つ目の頂点）まで最大荷重が２００ｋＮ程度を維持し続け、１６δｙ（グラフ中、左右端の頂点から２つ目の頂点）で荷重が急低下し１８δｙ（グラフ中、左右端の頂点）で終局に至ることが証明された。
【００５２】
即ち損傷を与えるための載荷時のグラフ（一次載荷時のグラフ）では最大荷重１８０ｋＮ程度であると共に、１２δｙで終局に至ったのに対し、本発明の実施例の場合には最大荷重が２００ｋＮ程度、終局変位が１８δｙであり、従来の鉄筋コンクリート（上記配筋した繊維強化ポリマーセメントモルタル）以上の圧縮強度と引張強度を有する吹きつけ用繊維強化セメントモルタルであることが証明された。
【００５３】
本発明は上記低流動性セメントモルタル８にスチレンブタジエン樹脂系、ポリアクリル酸エステル樹脂系（アクリル樹脂系）、エチレン酢ビ樹脂系、酢ビ・ベオバ樹脂系等から成るポリマー樹脂の流動材を配合した場合を含む。
【００５４】
即ち、上気した低流動性セメントモルタル８に上記ポリマー樹脂を配合してポリマーセメントモルタルにした場合を含む。上記ポリマー樹脂を配合する場合は、その配合量は５０〜１５０ｋｇ／ｍ３とする。
【００５５】
以上、下限値と上限値間を「〜」で示した数値範囲は、該下限値と上限値間の全ての数値（整数値と小数値）を表したものである。請求項の記載においても同様である。
【符号の説明】
【００５６】
１…ダンベル形供試体、１ａ…小径の伸び部、１ｂ…加圧融着部、２…引張応力、３…微細なひび割れ、５ａ…ばらの短繊維、５ｂ…収束繊維を形成する短繊維、６…収束繊維、７…結束繊維、８…セメントモルタル、９…気泡、１０…発泡繊維強化セメントモルタル、１１…Ｉ形供試体、１１ａ…柱体、１１ｂ…上フランジ、１１ｃ…鉄筋、１２…損傷部分、１３…軸力、１４Ａ…正方向載荷、１４Ｂ…負方向載荷、１５…ミキサー、１６…圧送ポンプ、１６ａ…ホッパー、１７…吹き付けノズル、１８…圧縮空気、Ｃ…クランプ、Ｐ…補修対象物。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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