(57)【要約】【課題】消費に伴い重量が変化する消費材を収容した収容体の移動作業における作業負荷を軽減することができる消費材収容装置及びその制御方法、並びにこのような消費材収容装置を備えた液体噴射装置を提供する。【解決手段】消費側に供給されて消費されることによって重量が減少するロール紙Ｐ１を収容可能であるとともに、ロール紙Ｐ１を消費側に供給するための第１の位置と、ロール紙Ｐ１を収容するための第２の位置との間を移動する収容体１１と、収容体１１が第１の位置と第２の位置との間を移動するとき、収容体１１の移動に抗するダンパー力を収容体１１に付与するダンパー４５と、収容体１１に収容されたロール紙Ｐ１の重量を検出する重量検出手段と、検出されたロール紙Ｐ１の重量に応じて、ダンパー４５が付与するダンパー力の大きさを制御する制御手段（制御部５０）と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費側に供給されて消費されることによって重量が減少する消費材を収容可能であるとともに、前記消費材を前記消費側に供給可能な第１の位置と、前記消費材の収容操作が可能な第２の位置との間を移動する収容体と、
前記収容体が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するとき、前記収容体の移動に抗する緩衝力を前記収容体に付与する緩衝部材と、
前記収容体に収容された前記消費材の重量を検出する重量検出手段と、
前記検出された消費材の重量に応じて、前記緩衝部材が付与する前記緩衝力の大きさを制御する制御手段と、
を備えた消費材収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消費材収容装置において、
前記第1の位置と前記第２の位置との間は、重力方向において高低差を有しており、
前記緩衝部材は、前記収容体が、前記第1の位置と前記第２の位置との間を重力方向における高位置側から低位置側に移動するとき、前記収容体の移動に抗する緩衝力を前記収容体に付与することを特徴とする消費材収容装置。
【請求項３】
請求項２に記載の消費材収容装置において、
前記収容体は、１つの軸を中心に揺動することによって、前記第1の位置と前記第２の位置との間を移動するとともに、
前記緩衝部材は、前記収容体が、前記第1の位置と前記第２の位置との間を重力方向における高位置から低位置方向に揺動するとき、前記収容体の揺動に抗するトルクを前記１つの軸の回りに発生させて前記収容体に前記緩衝力を付与することを特徴とする消費材収容装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の消費材収容装置において、
前記重量検出手段が前記収容体に収容された前記消費材の重量の減少を検出したとき、
前記制御手段は、
前記緩衝部材が付与する前記緩衝力を、前記重量の減少前における緩衝力から前記検出された重量の減少量に応じて弱めるように制御することを特徴とする消費材収容装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の消費材収容装置において、
前記重量検出手段は、前記消費材の前記供給側への供給量を用いて前記消費材の重量を検出することを特徴とする消費材収容装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の消費材収容装置において、
前記重量検出手段は、前記消費材が収容された前記収容体の重量を検出することによって、前記消費材の重量を検出することを特徴とする消費材収容装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の消費材収容装置において、
前記緩衝部材の環境温度を検出する温度検出手段を備え、
制御手段は、前記検出された環境温度に応じて、制御された前記緩衝部材の緩衝力を補正することを特徴とする消費材収容装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の消費材収容装置において、
前記収容体に前記消費材を収容するための開閉蓋が備えられるとともに、前記開閉蓋の開状態と閉状態とを検出する開閉検出手段が設けられ、
制御手段は、前記開閉検出手段が前記開閉蓋の開状態を検出したときは、前記開閉蓋が閉状態のときの前記緩衝力よりも大きな緩衝力を付与するように前記緩衝部材を制御することを特徴とする消費材収容装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の消費材収容装置において、
前記消費材は、長尺の媒体がロール状に巻き重ねられたロール状媒体であることを特徴とする消費材収容装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の消費材収容装置と、
消費側に供給された前記消費材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項１１】
消費側に供給されて消費されることによって重量が減少する消費材を収容可能であるとともに、前記消費材を前記消費側に供給可能な第１の位置と、前記消費材の収容操作が可能な第２の位置との間を移動する収容体に対して、前記収容体の移動に抗する緩衝力を付与する消費材収容装置の制御方法であって、
前記収容体に収容された前記消費材の重量を検出し、前記検出した消費材の重量に応じて、付与する前記緩衝力の大きさを制御することを特徴とする消費材収容装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費材収容装置、この消費材収容装置を備えた液体噴射装置、および消費材収容装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドから媒体（例えば用紙など）に液体（例えばインク）を噴射して付着させることによって媒体に所定の画像（文字や図形などを含む）を形成する画像形成部を有する液体噴射装置が知られている。このような液体噴射装置において、媒体は、画像形成部に供給されることによって消費される消費材でもある。そして、例えば多くの枚数の媒体や、媒体の搬送方向において長い長尺の媒体に液体を噴射して画像の形成を行うような場合には、媒体が画像形成部、つまり画像形成のために消費される消費側に連続して供給されるようにする必要がある。そのため、こうした液体噴射装置には、長尺の媒体がロール状に巻き重ねられた状態にある消費材を収容し、かかる消費材を回転させることによってロール状になった媒体を巻き解いて消費側に繰り出して供給するように構成された消費材収容装置が備えられている。
【０００３】
このような消費材収容装置では、ロール状媒体である消費材を収容する収容体が設けられ、収容された消費材から媒体が巻き解かれて消費し尽された場合には、収容体に収容された消費材を新しい消費材に交換する交換作業が行われる。
【０００４】
この交換作業のために、例えば、特許文献１に開示されているように、消費材としてのロール紙を収容室から水平方向にスライド移動する構成を有する装置が採用されている。この種の装置では、ロール紙の交換作業を行う作業者が、消費側に繰り出して供給する位置から交換が可能な位置まで、スライド移動によってロール紙を引き出すことによって、ロール紙の交換作業を行えるようになっている。
【０００５】
このとき、消費材収容装置において、収容体のスライド移動に際して、移動方向に生ずる慣性力に抗する緩衝力を付与する緩衝部材（例えばダンパー）が設けられることがある。緩衝部材を設けることによって、ロール紙に対して引き出し方向において生ずる慣性力を弱めるように緩衝抑制することができる。この結果、例えば、未使用の新品のロール紙が収容されて重くなっている収容体の急激な移動を抑制してゆっくり移動させることによって、故障発生の原因を抑制したり、作業者の引き出し作業の操作性を改善したりできるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２２６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、収容体に収容されたロール紙は、用紙の消費に応じて重量が軽くなっていくため、未使用の新品のロール紙が収容された状態と、使用されて用紙の残量が少なくなったロール紙が収容されている状態とでは、収容体の総重量に差が生じる。この結果、収容体において、新しい未使用のロール紙が収容された状態と、紙の残量が少なくなったロール紙が収容されている状態もしくはロール紙が未収容の状態とで、収容体をスライド移動させる操作力が異なることになる。すなわち、総重量が最も重い収容体が移動する場合に生ずる収容体の大きな慣性力に抗するように、緩衝部材は常に大きな緩衝力が付与されるようになっている。このため、ロール紙が消費されて収容体の総重量が軽くなった場合では、収容体が有する慣性力は小さくなる一方、緩衝部材の緩衝力は大きいままであるので、収容体のスライド移動時における作業者の操作力が大きくなってしまうのである。
【０００８】
さらに、収容体が重力方向において高低差を有するように移動する場合もある。周知のように水平方向にスライド移動する場合では、収容体が移動して初めて慣性力が発生する。これに対して、高低差を有する移動の場合は、収容体が移動していない状態であっても常に重力方向に慣性力が作用する。このため、水平方向へのスライド移動時に比べてさらに大きな緩衝力が付与されるようにする必要がある。この結果、ロール紙が消費されて収容体の総重量が軽くなった場合において収容体を重力方向に移動させるとき、この大きく付与された緩衝力が移動に際して抵抗力となってしまうため、作業者は大きな操作力が必要になる。すなわち、収容体の総重量が軽い場合にも関わらず、作業者は強い力で収容体を押し下げなければならなくなり、作業に負荷がかかってしまう。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためなされたものである。その主な目的は、消費に伴い重量が変化する消費材を収容した収容体の移動作業における作業負荷を軽減することができる消費材収容装置、および、このような消費材収容装置を備えた液体噴射装置を提供することにある。さらに、消費に伴い重量が変化する消費材を収容した収容体の移動作業の作業負荷を軽減することができる消費材収容装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の消費材収容装置は、消費側に供給されて消費されることによって重量が減少する消費材を収容可能であるとともに、前記消費材を前記消費側に供給するための第１の位置と、前記消費材を収容するための第２の位置との間を移動する収容体と、前記収容体が前記第１の位置と前記第２の位置との間を移動するとき、前記収容体の移動に抗する緩衝力を前記収容体に付与する緩衝部材と、前記収容体に収容された前記消費材の重量を検出する重量検出手段と、前記検出された消費材の重量に応じて、前記緩衝部材が付与する前記緩衝力の大きさを制御する制御手段と、を備えた。
【００１１】
この構成によれば、収容体に収容された消費材の重量に応じて、緩衝部材の緩衝力を制御する。すなわち、消費材が収容された収容体の重量が重い場合は、移動する収容体には大きな慣性力が発生しているので、移動方向に急激に移動しないように大きな緩衝力を付与する。一方、消費材が消費されて消費材の重量が軽くなることによって収容体の重量が軽い場合は、発生する慣性力は小さいので緩衝力を小さくする。この結果、収容体の重量が軽い場合において、収容体を移動させやすくすることができるので、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００１２】
本発明の消費材収容装置において、前記第1の位置と前記第２の位置との間は、重力方向において高低差を有しており、前記緩衝部材は、前記収容体が、前記第1の位置と前記第２の位置との間を重力方向における高位置側から低位置側に移動するとき、前記収容体の移動に抗する緩衝力を前記収容体に付与する。
【００１３】
この構成によれば、収容体が重力方向に移動する場合、収容された消費材の重量に応じて、緩衝部材の緩衝力を制御する。すなわち、消費材が収容された収容体の総重量が重い場合は、収容体が重力方向に急激に移動つまり落下しないように大きな緩衝力を付与する。一方、消費材が消費されて重量が軽くなったことによって収容体の総重量が軽い場合は、緩衝力を小さくする。この結果、収容体の総重量が軽い場合において、収容体を重力方向に移動させやすくすることができるので、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００１４】
本発明の消費材収容装置において、前記収容体は、１つの軸を中心に揺動することによって、前記第1の位置と前記第２の位置との間を移動するとともに、前記緩衝部材は、前記収容体が、前記第1の位置と前記第２の位置との間を重力方向における高位置から低位置方向に揺動するとき、前記収容体の揺動に抗するトルクを前記１つの軸回りに発生させて前記収容体に前記緩衝力を付与する。
【００１５】
この構成によれば、収容体が重力方向に揺動する場合、収容された消費材の重量に応じて、緩衝部材の緩衝力を制御する。すなわち、消費材が収容された収容体の総重量が重い場合は、収容体が重力方向に急激に揺動つまり降下しないように大きな緩衝力を付与する。一方、消費材が消費されて重量が軽くなったことによって収容体の総重量が軽い場合は、緩衝力を小さくする。この結果、収容体の総重量が軽い場合において、収容体を重力方向に揺動させやすくすることができるので、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００１６】
本発明の消費材収容装置において、前記重量検出手段が前記収容体に収容された前記消費材の重量の減少を検出したとき、前記制御手段は、前記緩衝部材が付与する前記緩衝力を、前記重量の減少前における緩衝力から前記検出された重量の減少量に応じて弱めるように制御する。
【００１７】
この構成によれば、収容体に収容された消費材の重量の減少量に応じて、緩衝部材の緩衝力を小さくするように制御する。従って、例えば、作業者が収容体を移動させる場合、収容体に収容された消費材が新品の未使用状態から全て消費された全使用状態のいずれの状態においても、同等な操作力で収容体を移動させることができるので、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００１８】
本発明の消費材収容装置において、前記重量検出手段は、前記消費材の前記供給側への供給量を用いて前記消費材の重量を検出する。
例えば、供給量として消費側に供給された消費材の長さを取得し、取得した長さ分の消費材の重量を減算することによって、収容体に収容されている消費材の重量を検出する。従って、この構成によれば、例えば収容体に消費材の重量を検出するための圧力センサーなどといった圧力測定のための部材を設ける必要がないので、収容体自体が重くならずに済む。この結果、例えば、収容体を移動させるときの力が大きくならずに済むことになるので、ひいては作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００１９】
本発明の消費材収容装置において、前記重量検出手段は、前記消費材が収容された前記収容体の重量を検出することによって、前記消費材の重量を検出する。
この構成によれば、収容体とは別に消費材の重量を検出するための圧力測定のための部材を設けることができるので、収容体自体が重くならずに済む。この結果、例えば、収容体を移動させるときの力が大きくならずに済むことになるので、ひいては作業者の作業負荷を軽減することができる。また、収容体の重量を直接測定するので、消費材が収容された状態での収容体の総重量を正しく検出することができる。
【００２０】
本発明の消費材収容装置において、前記緩衝部材の環境温度を検出する温度検出手段を備え、制御手段は、前記検出された環境温度に応じて、制御された前記緩衝部材の緩衝力を補正する。
【００２１】
例えば、緩衝力を発生させる部材として粘性オイルを用いた緩衝部材（ダンパー）を用いた場合は、使用される環境温度に応じて緩衝力が変化する。そこで、この構成によれば、緩衝部材の環境温度を検出するので、緩衝部材が付与する緩衝力を環境温度に応じて適切に制御することができる。
【００２２】
本発明の消費材収容装置において、前記収容体に前記消費材を収容するための開閉蓋が備えられるとともに、前記開閉蓋の開状態と閉状態とを検出する開閉検出手段が設けられ、制御手段は、前記開閉検出手段が前記開閉蓋の開状態を検出したときは、前記開閉蓋が閉状態のときの前記緩衝力よりも大きな緩衝力を付与するように前記緩衝部材を制御する。
【００２３】
作業者は、蓋を開けることによって消費された消費材を新品に交換する作業を行う。このとき、消費材の交換前の状態つまり蓋が閉じている状態では、消費材の重量が軽くなっているので、緩衝力は小さくなっている。そして、交換のために蓋を開けた状態において、新品の消費材が収容体にセットされるので消費材の重量が重くなることになる。そこで、この構成によれば、小さくなっている緩衝力を蓋の開状態において大きくするので、例えば、新品の消費材がセットされて急に重量が大きくなる収容体に対して事前に緩衝力を大きくしておくことができる。
【００２４】
本発明の消費材収容装置において、前記消費材は、長尺の媒体がロール状に巻き重ねられたロール状媒体である。
ロール状媒体は、媒体の供給量に応じて重量が連続して変化（減少）することから、緩衝部材の緩衝力を、変化する消費材の重量に対して適切に制御することができる確率が高くなる。
【００２５】
本発明の液体噴射装置は、上記構成の消費材収容装置と、消費側に供給された前記消費材に対して液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備えた。
この構成によれば、収容体の総重量が軽い場合において、収容体の総重量が重い場合と同様な操作力で収容体を移動させることができるので、作業者の作業負荷を軽減することができる液体噴射装置を提供することができる。
【００２６】
消費側に供給されて消費されることによって重量が減少する消費材を収容可能であるとともに、前記消費材を前記消費側に供給可能な第１の位置と、前記消費材の収容操作が可能な第２の位置との間を移動する収容体に対して、前記収容体の移動に抗する緩衝力を付与する消費材収容装置の制御方法であって、
前記収容体に収容された前記消費材の重量を検出し、前記検出した消費材の重量に応じて、付与する前記緩衝力の大きさを制御する。
【００２７】
この方法によれば、収容体に収容された消費材の重量に応じて、緩衝部材（例えばダンパー）の緩衝力を制御する。すなわち、消費材が収容された収容体の重量が重い場合は、移動する収容体には大きな慣性力が発生しているので、移動方向に急激に移動しないように大きな緩衝力を付与する。一方、消費材が消費されて消費材の重量が軽くなることによって収容体の重量が軽い場合は、発生する慣性力は小さいので緩衝力を小さくする。この結果、収容体の重量が軽い場合において、収容体を移動させやすくすることができるので、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態のプリンターの概略構成を示す模式図。
【図２】（ａ）はロール紙交換作業時のプリンターの概略構成を示す模式図、（ｂ）はその斜視図。
【図３】消費材収容装置に関する制御構成の説明図。
【図４】（ａ）はダンパー力の調節処理ルーチンを示すフローチャート、（ｂ）はダンパー力の調節値を示すグラフ。
【図５】（ａ）はダンパー力の温度補正処理ルーチンを示すフローチャート、（ｂ）はダンパー力の補正調節値を示すグラフ。
【図６】蓋開閉対応処理ルーチンを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を消費材としての媒体であるロール紙に、液体としてのインクを噴射して画像を形成する液体噴射装置の一種であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある）において具体化した実施形態について、図を用いて説明する。なお、媒体は、ロール紙（用紙）に限るものでなく、可撓性を有する基板や金属板、あるいはプラスチックシートや布など、長尺状の媒体がロール状に巻かれているものであれば、いずれも消費材として採用することができる。
【００３０】
図１は、本実施形態の消費材収容装置１０（図３参照）を備えたプリンター１００の概略構成図である。図１に示すように、プリンター１００は、外装となる略箱体形状の筐体１３を有すると共に、その筐体１３の内部には、印刷によって消費される用紙Ｐの供給元となるロール紙Ｐ２を収容した収容体としてのトレイ１２が配置されている。また、筐体１３の外部には、同じく用紙Ｐの供給元となるロール紙Ｐ１を内部空間に収容したハウジング構造を有する収容体としてのロール紙収容体（以降、単に「収容体」）１１が設けられている。なお、ロール紙とは、長尺の用紙Ｐ（すなわち、連続紙）がロール状に巻き重ねられた状態にあるものであって、かかるロール紙が軸線を中心に回転することにより、用紙Ｐはロール紙から巻き解かれて消費側に供給される。
【００３１】
収容体１１は、筐体１３の上部付近において１つの軸４１を中心に揺動可能な状態で、筐体１３に取り付けられている。そして、軸４１には、この収容体１１の揺動動作を行う際に、軸４１回りに収容体１１の揺動に抗する緩衝力を付与する緩衝部材としてのロータリー式のダンパー（ロータリーダンパー）４５が、少なくとも軸４１の一方の軸端部に取り付けられている。
【００３２】
また、収容体１１には開閉可能な蓋１１ａが設けられている。すなわち、この蓋１１ａを開けた状態とすることにより、収容体１１は、ロール紙Ｐ１を新しいものに交換できるようになっている。また、収容体１１には、ロール紙Ｐ１の交換に際して作業者が収容体１１の揺動操作をする場合に手をかけるための取手１１ｂが設けられている。本実施形態の消費材収容装置は、このロール紙Ｐ１の交換作業において、作業者の作業負荷が軽減されるように構成されている。これについては後述する。
【００３３】
一方、トレイ１２は、筐体１３の側面（図１では右側面）に設けられた蓋１３ａを開いて重力方向（図面では下方向）と交差する水平方向（図面では右方向）に移動（スライド）することによって、筐体１３外に取り出せるように構成されている。こうすることで、ロール紙Ｐ２は、トレイ１２が筐体１３の外部（図１の場合は筐体１３の右外側の下部付近）に取り出された状態で、未使用の新しいものに交換できるようになっている。なお、このとき、収容体１１は、図１に示すように、引き出されるトレイ１２及びロール紙Ｐ２と干渉することなく、それらよりも上方位置で用紙Ｐを消費側に供給する第１の位置としての位置Ａに、図示しないロック機構によって重力方向に移動（降下）することなく保持されている。
【００３４】
さらに、プリンター１００は、用紙Ｐの搬送方向下流側に向かって順に、ロール紙切替部２０とロール紙Ｐ１，Ｐ２から巻き解かれた用紙Ｐの消費側となる印刷部３０とを備えている。ロール紙切替部２０は、ローラー２１，２３と搬送駆動ローラー２５、搬送従動ローラー２６、および用紙Ｐを受ける受板２２，２４とを備え、用紙Ｐの供給元を切り替える。すなわち、供給元をロール紙Ｐ１とする場合は、ロール紙Ｐ１から引き出された用紙Ｐを２つのローラー２１と受板２２とによって搬送駆動ローラー２５と２つの搬送従動ローラー２６との間に搬送するように構成されている。一方、供給元をロール紙Ｐ２とする場合は、ロール紙Ｐ２から引き出された用紙Ｐをローラー２３と受板２４とによって搬送駆動ローラー２５と２つの搬送従動ローラー２６との間に搬送するように構成されている。なお、供給元となるロール紙の切替に際して、ローラー２１，２３は、必要に応じて供給元でないロール紙側の用紙Ｐを巻き戻す方向へ回転動作するように構成されている。
【００３５】
印刷部３０は、液体としてのインクを噴射する液体噴射ヘッド３６と、インクの噴射対象物となる用紙Ｐの支持台３５と、紙送りローラー３１と、従動ローラー３２と、排紙ローラー３３とを有している。紙送りローラー３１と従動ローラー３２は、ロール紙切替部２０によって供給された用紙Ｐを支持台３５と液体噴射ヘッド３６との間に搬送するようになっている。そして、このように搬送される用紙Ｐに対して液体噴射ヘッド３６からインクを噴射して、用紙Ｐの紙面に画像などを印刷して形成する。なお、液体噴射ヘッド３６は、搬送される用紙Ｐの幅方向に移動するキャリッジに搭載される所謂シリアル型式のヘッドや、用紙Ｐの幅方向寸法よりも長尺であって且つ用紙Ｐの幅方向に沿って固定配置されたヘッド本体にノズルが略用紙幅に渡って形成された所謂ラインヘッド型式のヘッドにより構成可能である。
【００３６】
また、印刷部３０において印刷された用紙Ｐは、図示しない切断装置によって、搬送方向において所定の長さに切断され、同じく図示しない排出トレイ等の排出位置へ搬送される。こうして、ロール紙Ｐ１およびロール紙Ｐ２におけるそれぞれの用紙Ｐは消費される。
【００３７】
さて、図１に示した状態において、ロール紙Ｐ１から引き出された用紙Ｐが印刷部３０に供給されて印刷されることによって全て消費された場合は、使用する用紙Ｐの供給元をロール紙Ｐ１からロール紙Ｐ２に切り替えると同時に、収容体１１のロール紙Ｐ１を新しいものに交換する必要がある。
【００３８】
このロール紙Ｐ１の交換作業について、図２（ａ）（ｂ）を用いて説明する。図２（ａ）は、収容体１１がロール紙Ｐ１の交換時の収容操作が可能な第２の位置としての位置Ｂにある状態を示したプリンター１００の概略構成図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したロール紙Ｐ１の交換状態にあるプリンター１００の斜視図である。
【００３９】
図２（ａ）に示すように、作業者は、収容体１１に設けられた取手１１ｂを把持しながら、収容体１１を上方の位置Ａに保持しているロック機構のロック（不図示）を解除する。すると、ロックが解除された収容体１１は、その自重によって重力方向に慣性力が作用するため、直ちに降下（落下）しようとする。
【００４０】
従って、作業者は、ロール紙Ｐ１の交換作業において、収容体１１が重力方向に急激に降下しないように取手１１ｂを把持して収容体１１を支えながら、ロール紙Ｐ１の交換を行うための下方の位置Ｂに、軸４１を回動中心として収容体１１を揺動させる。すなわち、図２（ａ）において、二点鎖線で示したロール紙Ｐ１の通常の使用状態にある重力方向で高位置側の位置Ａから、この位置Ａに対して重力方向において低位置側である実線で示した位置Ｂまで、軸４１を回動中心として揺動（すなわち降下）させる。そして、位置Ｂにおいて、蓋１１ａを開けて、用紙Ｐが全て使用されたロール紙Ｐ１を未使用の新品のロール紙Ｐ１に交換する。
【００４１】
交換された新品のロール紙Ｐ１は、図２（ｂ）に示したように、その両側の回転軸Ｊが収容体１１に設けられた凹状の軸受け部１１ｃに挿入されて、収容体１１内で支持されるとともに回転できるようになっている。そしてこの回転によってロール紙Ｐ１から巻き解かれた用紙Ｐが、図中白抜き矢印で示したように筐体１３内にその先端部分が供給されてセットされる。その後、作業者は、蓋１１ａを閉じたのち、取手１１ｂを把持して上側に持ち上げて、収容体１１を軸４１回りに揺動（上昇）させ、用紙Ｐを消費側に供給する位置Ａに移動させる。こうして交換作業が終了する。
【００４２】
さて、収容体１１に新品のロール紙Ｐ１が収容された状態では、用紙Ｐが未使用であることから重量が最も重くなっているので、収容体１１には、その自重によって大きな慣性力が重力方向に加わっている。従って、このような交換作業において、位置Ｂから位置Ａへの移動（揺動）中に、例えば作業者の手がすべるなどによって収容体１１に対する作業者の支えがない状態になると、収容体１１は急激に降下つまり落下する。このような急激な落下は、収容体１１に対して大きな慣性力を与えることになるため、例えば位置Ｂに到達した時点で大きな衝撃が発生するなどして好ましくない。従って、このような場合は、大きな慣性力が発生しないように、慣性力に抗する大きな緩衝力を収容体１１に対して付与する必要がある。このため、慣性力によって収容体１１が急激に降下しないように、前述したダンパー４５によって、慣性力に抗する大きな緩衝力（これを「ダンパー力」とも呼ぶ）が収容体１１に付与されるようになっている。この大きなダンパー力によって、収容体１１の移動速度（加速度）を小さくするのである。
【００４３】
一方、用紙Ｐが全て消費された状態のロール紙Ｐ１を収容した収容体１１は重量が軽くなっているので、収容体１１に加わる重力方向の慣性力は、新品のロール紙Ｐ１が収容された場合に比べて小さい。このとき、慣性力に抗して付与されるダンパー力が大きいままであると、収容体１１は、位置Ａから位置Ｂへ揺動（降下）し難くなるので、作業者が収容体１１を支えない状態つまり収容体１１が自由落下する状態においても、位置Ａから位置Ｂへの移動速度が遅くなる。このため、ロール紙Ｐ１の交換作業において、収容体１１を位置Ａから位置Ｂへ降下させる時間が長くなってしまう。このような場合では、例えば作業者は収容体１１の降下が遅くならないように、収容体１１を支える力を軽くしたり逆に下方向に押したりするなどの調節作業が必要になる。つまり、作業者は収容体１１を総重量が重い場合と同様な操作力で揺動させることができないことになる。この結果、作業者にとって揺動における作業負荷が重くなってしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態のダンパー４５は、さらに、ロール紙Ｐ１の重量に応じて、収容体１１に対して付与されるダンパー力の調節が可能な構造を有している。この種のダンパーとしては、例えば、粘性流体との接触面積を変化させる構造や封入された流体の流路面積を変化させる構造など、ダンパー力を調節できる周知な構造を有したダンパーが採用できる。また、本実施形態では、収容体１１を位置Ａから位置Ｂへ降ろす際にはダンパー力が付与されるのに対して、位置Ｂから位置Ａに持ち上げる際にはダンパー力が付与されない周知の一方向クラッチ（ワンウエイクラッチ）構造を有している。このように、一方向クラッチ構造を有するダンパー４５を用いることによって、収容体１１を持ち上げる際に、作業者の操作力が増加しないようにしている。
【００４５】
さて、本実施形態の消費材収容装置１０では、この様なロール紙Ｐ１における用紙Ｐの使用状態、つまり収容体１１に収容されたロール紙Ｐ１の重量に応じて、収容体１１に付与するダンパー力を調節するようになっている。こうすることで、収容体１１の総重量が重い場合において、収容体１１が重力方向に急激に降下しないようにするとともに、作業者が収容体１１を揺動させるとき、収容体１１の総重量が軽い場合において、収容体１１を移動させやすくするのである。以下、本実施形態の消費材収容装置１０について、図３を参照して説明する。
【００４６】
図３は、プリンター１００における消費材収容装置１０に関する制御構成を示した説明図である。本実施形態の消費材収容装置１０は、軸４１を中心に回動する収容体１１と、軸４１の両軸端部において、収容体１１の回転に抗するトルクを付与するように設けられたダンパー４５と、このダンパー４５についてダンパー力の大きさを制御する制御部５０とを有している。また、消費材収容装置１０は、紙送りローラー３１の回転量を検出する回転検出センサー５１、ダンパー４５の環境温度（使用環境温度）を検出する温度検出センサー５２、ロール紙Ｐ１の情報を検出する情報検出センサー５３を備えている。さらに、収容体１１に設けられた蓋１１ａの開閉状態を検出する開閉検出センサー５４を備えている。各検出センサー５１〜５４は、検出データＤＴ１〜ＤＴ４が制御部５０に入力されるようになっている。
【００４７】
制御部５０は、ＣＰＵやＡＳＩＣおよびメモリーを備える回路基板で構成され、所定のプログラムやロジックによって回路動作することによって、本実施形態の消費材収容装置１０においてダンパー力の調節処理を実施する。この処理において、制御部５０は、回転検出センサー５１の検出データＤＴ１と情報検出センサー５３の検出データＤＴ３とを用いてロール紙Ｐ１の重量を検出することによって、重量検出手段として機能する。また、温度検出センサー５２の検出データＤＴ２を用いてダンパー４５の環境温度を検出することによって、温度検出手段として機能する。また、開閉検出センサー５４の検出データＤＴ４を用いて蓋１１ａの開閉状態を検出することによって、開閉検出手段として機能する。さらに、ダンパー４５に対して制御信号ＣＴを出力することによって、ダンパー力の大きさを制御する制御手段として機能する。なお、制御部５０は、画像の形成制御など、プリンター１００における各種動作制御を行う制御部であってもよい。
【００４８】
それでは、本実施形態の消費材収容装置１０が行うダンパー力調節処理の概要について図４を用いて説明する。図４（ａ）は、制御部５０が実行するダンパー力調節処理ルーチンのフローチャートである。図４（ｂ）は、ロール紙Ｐ１が収容された収容体１１の総重量（Ｎ）に対して設定されるダンパー力（Ｎ・ｍ）の大きさを例示したグラフである。なお、ここでのダンパー力調節処理は、一例として、ダンパー力を２段階調節して３種類のダンパー力を設定する処理であるものとして説明する。また、図４（ｂ）に示したダンパー力は、ダンパー４５が基準の環境温度（ここでは２５℃）において所定の回転速度で回転したときに呈するトルク（Ｎ・ｍ）である。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、ダンパー力調節処理ルーチンが開始すると、制御部５０は、まずロール紙の初期重量を取得する（ステップＳ６１（以降、「ステップ」は省略する））。ここでは、制御部５０は、情報検出センサー５３が読み取ったロール紙Ｐ１の一部（例えば回転軸Ｊ）に搭載されたＩＣチップの情報に関する検出データＤＴ３によって、交換作業によって収容された新品のロール紙Ｐ１の重量、つまり初期重量を取得する。例えば、ロール紙Ｐ１にはそれぞれ個体別に異なる情報を少なくとも１つ有するＩＣチップが搭載され、情報検出センサー５３がＩＣチップから接触または非接触によってこの異なる情報を読み取ったとき、交換作業がおこなわれたものとして初期重量を取得する。あるいは、作業者によって、プリンター１００に備えられた入力手段を用いて作業交換の終了信号が入力されたとき、初期重量を取得するようにしてもよい。
【００５０】
次に、制御部５０は、初期ダンパー力を設定する（Ｓ６２）。すなわち、制御部５０は、取得したロール紙Ｐ１の初期重量に、予めメモリーに記憶されている収容体１１の重量を加えた収容体総重量（Ｎ）に応じて、ダンパー４５を制御信号ＣＴによって制御して、図４（ｂ）に示したように初期ダンパー力をダンパー力Ｔ１に設定する。一例として、新品のロール紙Ｐ１の重量が５５（Ｎ）であれば、収容体１１の重量分を加味し、ロール紙Ｐ１が収容されたときの収容体１１の重心に緩衝力として５８（Ｎ）が付与されるようにする。従って、ダンパー力Ｔ１は、軸４１から収容体１１の重心までの距離が３３０ｍｍであったとすると、５８×０．３３＝１９．１（Ｎ・ｍ）である。
【００５１】
次に、制御部５０は、ロール紙の減少重量を検出する（Ｓ６３）。すなわち、制御部５０は、回転検出センサー５１が検出した紙送りローラー３１の回転量の検出データＤＴ１によって、搬送つまり消費されたロール紙Ｐ１における用紙Ｐの長さを算出する。そして、算出した用紙Ｐの長さに用紙Ｐの単位長さあたりの重量を乗算して消費された用紙Ｐの重量を演算し、演算値をロール紙Ｐ１の減少重量として検出する。なお、用紙Ｐの単位長さあたりの重量は情報検出センサー５３が読み取った検出データＤＴ３に含まれているものとする。あるいは、予めメモリーに記憶されていることとしてもよい。
【００５２】
次に、制御部５０は、ロール紙Ｐ１の重量がダンパー力調節用の判定閾値量だけ減少したか否かを判定する（Ｓ６４）。ここでは、制御部５０は、ロール紙Ｐ１において用紙Ｐが半分使用されたときの減少重量を判定閾値量として用い、検出されたロール紙Ｐ１の減少重量と比較して判定する。なお、新品のロール紙Ｐ１に巻かれている用紙Ｐの総重量（従って、その半分が判定閾値量となる）は、情報検出センサー５３が読み取った検出データＤＴ３に含まれているものとする。あるいは、予めメモリーに記憶されていることとしてもよい。
【００５３】
判定の結果、まだ判定閾値量減少していない場合（Ｓ６４＝ＮＯ）は、Ｓ６３の処理に戻り、減少重量の検出を繰り返す。一方、判定の結果、判定閾値量減少した場合（Ｓ６４＝ＹＥＳ）は、ダンパー力を調節設定する（Ｓ６５）。すなわち、制御部５０は、減少した収容体１１の総重量（Ｎ）に応じて、ダンパー４５を制御信号ＣＴによって制御して、図４（ｂ）に示したようにダンパー力をダンパー力Ｔ２に設定する。なお、ここで設定されるダンパー力Ｔ２は、ロール紙Ｐ１に巻かれた用紙Ｐが半分使用されて消費されたロール紙半分使用状態のときに適するトルク（Ｎ・ｍ）である。
【００５４】
次に、制御部５０は、ロール紙は全て使用されたか否かを判定する（Ｓ６６）。ここでは、制御部５０は、ロール紙Ｐ１に巻かれた用紙Ｐが全て使用されたときの減少重量、つまり初期に巻かれていた用紙Ｐの総重量と、検出されたロール紙Ｐ１の減少重量と比較して判定する。そして、判定の結果、まだ用紙Ｐが残っていてロール紙Ｐ１が全て使用されていない場合（Ｓ６６＝ＮＯ）は、Ｓ６３の処理に戻り、ロール紙の減少重量の検出を繰り返す。
【００５５】
そして、再びＳ６３とＳ６４の処理が行われ、再びロール紙Ｐ１が判定閾値量だけ減少、すなわち、この場合はロール紙Ｐ１の用紙Ｐが全て使用されると（Ｓ６４＝ＹＥＳ）、ダンパー４５のダンパー力を再び調節設定する（Ｓ６５）。ここでは、制御部５０は、ダンパー４５を再び制御信号ＣＴによって制御して、図４（ｂ）に示したようにダンパー力をダンパー力Ｔ３に設定する。なお、ここで設定されるダンパー力Ｔ３は、ロール紙Ｐ１に巻かれた用紙Ｐが全て使用されて消費されたロール紙全使用状態のときに適するトルク（Ｎ・ｍ）である。その後、ロール紙Ｐ１は全て使用されているので（Ｓ６６、ＹＥＳ）このダンパー力の調節処理を終了する。
【００５６】
ところで、周知のように、ダンパー４５が、粘性グリスなどの粘性流体を利用して緩衝力を生じさせる構造を有する場合、ダンパー４５が呈するダンパー力（トルク）は、使用される時の環境温度によってその値が変化する。例えば、一般的に、温度が下がるとダンパー力は増加し、温度が上がるダンパー力は減少する。そして温度差が２０℃でダンパー力は約１０％変化するような場合もある。そこで、本実施形態では、ダンパー力を補正する温度補正処理が、ダンパー力調節処理と並行して行われるようになっている。
【００５７】
この処理について、図５を用いて説明する。図５（ａ）は、制御部５０が実行する温度補正処理ルーチンのフローチャートである。図５（ｂ）は、図４（ｂ）に対応するグラフであり、ロール紙Ｐ１が収容された収容体１１の総重量（Ｎ）に対して環境温度によって補正設定されるダンパー力（Ｎ・ｍ）の大きさを例示したグラフである。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、温度補正処理ルーチンが開始すると、制御部５０は、まずダンパーの環境温度を検出する（Ｓ７１）。ここでは、制御部５０は、温度検出センサー５２の検出データＤＴ２によって、ダンパー４５が使用されている環境温度を検出する。次に、制御部５０は、設定されたダンパー力を補正する（Ｓ７２）。すなわち、制御部５０は、ダンパー力調節処理（図４（ａ）、Ｓ６２とＳ６５）において設定されたダンパー力を、検出した環境温度に応じて補正する。このときの補正例について、図５（ｂ）を参照して説明する。
【００５９】
前述するように、ダンパー力調節処理において設定された初期ダンパー力は、環境温度が２５℃の値である。そこで、例えば、検出された環境温度が４５℃であれば、実際に使用されるときのダンパー力は減少するので、この減少分を補うように、ダンパー力Ｔ１よりも大きな値のダンパー力Ｔ１ａに補正する。あるいは、検出された環境温度が５℃であれば、実際に使用されるときのダンパー力は増加するので、この増加分を減じるように、ダンパー力Ｔ１よりも小さな値のダンパー力Ｔ１ｂに補正する。
【００６０】
同様に、Ｓ６５において調節設定されたダンパー力Ｔ２，Ｔ３は、環境温度が２５℃の値である。そこで、例えば、検出された環境温度が４５℃であれば、実際に使用されるときのダンパー力が減少するので、この減少分を補うように、ダンパー力Ｔ２，Ｔ３よりも大きな値のダンパー力Ｔ２ａ，Ｔ３ａに補正する。あるいは、検出された環境温度が５℃であれば、実際に使用されるときのダンパー力が増加するので、この増加分を減じるように、ダンパー力Ｔ２，Ｔ３よりも小さな値のダンパー力Ｔ２ｂ，Ｔ３ｂに補正する。
【００６１】
もとより、図５（ｂ）に示した温度補正例は一例であって、例えば所定の温度差が生じた場合にダンパー力を補正するなど、使用するダンパー４５の温度特性に応じて補正すればよい。また、ダンパー４５について、調節できるダンパー力の限度範囲や調節できるダンパー力の間隔などに応じて、補正方法を決定するようにしてもよい。こうすれば、使用するダンパー４５の性能に応じて適切にダンパー力を温度補正することができる。
【００６２】
そして次に、制御部５０は、このダンパー力の補正処理を継続するか否かを判定する（Ｓ７３）。本実施形態では、このダンパー力の補正処理がダンパー力調節処理と並行して行われるようになっている。従って、制御部５０は、ロール紙Ｐ１において用紙Ｐが全て使用されて消費されたとき、補正処理を継続せず（Ｓ７３＝ＮＯ）、ダンパー力調節処理の終了に合わせて終了する。なお、作業者がプリンター１００に備えられた入力手段によって、補正処理の開始あるいは終了の命令信号を制御部５０に入力することによって、温度補正処理の実行を制御するようにしてもよい。
【００６３】
一方、ダンパー力の温度補正処理を継続する場合（Ｓ７３＝ＹＥＳ）は、Ｓ７１，Ｓ７２の処理を繰り返す。ここでは、制御部５０が、予め定められた周期でＳ７１とＳ７２の処理を繰り返すようにしている。もとより、環境温度があまり変化しない場合は、ダンパー力が設定されたときにのみ環境温度を検出して補正処理を行うようにしてもよい。
【００６４】
さて、本実施形態の消費材収容装置１０は、収容体１１にロール紙Ｐ１を収容するため開閉可能な蓋１１ａが設けられている。そして、作業者は、蓋１１ａを開けることによって用紙Ｐが消費されたロール紙Ｐ１を新品に交換する作業を行う。つまり、収容体１１に設けられた蓋１１ａが開いている状態はロール紙Ｐ１の交換作業が行われる状態である。従って、交換のために蓋１１ａを開けた状態において新品のロール紙Ｐ１が収容体１１にセットされると、ロール紙Ｐ１の重量が大きく増加することになる。一方、蓋１１ａが閉じている状態は、ロール紙Ｐ１の交換前の状態、つまり、ロール紙Ｐ１の重量が軽くなっているので、ダンパー力は小さく設定されている。このとき、前述したダンパー力調節処理において、取得されたロール紙Ｐ１の初期重量に応じた初期ダンパー力が設定（Ｓ６２）されるまでの間においては、ダンパー力は小さいままの状態が生じる場合がある。このため、この間においては、大きな慣性力に抗するダンパー力が得られず、上述した急激な落下という課題が発生する。
【００６５】
そこで、本実施形態では、さらに蓋開閉対応処理が実施されるようになっている。この処理は、蓋１１ａが開いたときダンパー力を大きくすることで、例えば、新品のロール紙Ｐ１がセットされて総重量が重くなる収容体１１に対して、事前にダンパー力を大きくしておく処理である。従って、この処理は、少なくともロール紙Ｐ１の交換作業、すなわち、収容体１１が位置Ａから位置Ｂに下降移動されてから、位置Ｂから位置Ａへ上昇移動されて位置Ａに保持されるまでの移動（揺動）作業過程において実行されるようになっている。
【００６６】
それでは、制御部５０が実行する蓋開閉対応処理ルーチンについて、図６のフローチャートを用いて説明する。図６に示すように、蓋開閉対応処理ルーチンが開始すると、制御部５０は、蓋は開いたか否かを判定する（Ｓ８１）。ここでは、制御部５０は、開閉検出センサー５４の検出データＤＴ４によって、蓋１１ａが開いたか否かを検出する。
【００６７】
そして、蓋１１ａが開いたことを検出すると（Ｓ８１＝ＹＥＳ）、制御部５０は、ダンパー力を大きく設定する（Ｓ８２）。すなわち、制御部５０は、ダンパー４５のダンパー力を制御信号ＣＴによって大きく設定する。具体的には、ロール紙Ｐ１が新品のときの収容体１１の総重量に適した大きなダンパー力つまり初期ダンパー力に設定する。こうすることで、収容体１１の総重量が最も重い場合に備えるようになっている。ちなみに、蓋１１ａが開く前のダンパー力は、前述するように、ロール紙Ｐ１が全使用状態であれば、環境温度が２５℃のときにダンパー力Ｔ３が設定されている。そしてこの処理によって、ダンパー４５のダンパー力は、ダンパー力Ｔ３から大きな初期ダンパー力すなわちダンパー力Ｔ１に変更設定される。
【００６８】
次に、制御部５０は、蓋は閉まったか否かを判定する（Ｓ８３）。すなわち、制御部５０は、開閉検出センサー５４の検出データＤＴ４によって、蓋１１ａが閉まったか否かを検出する。そして、蓋が閉まってない状態のとき（Ｓ８３＝ＮＯ）は、大きなダンパー力（ここでは初期ダンパー力）の設定を繰り返すことで、新品のロール紙Ｐ１が収容された収容体１１の総重量に抗する大きなダンパー力が設定された状態を維持する。そして、蓋１１ａが閉まったことを検出したら（Ｓ８３＝ＹＥＳ）、制御部５０は、ここでの処理を終了する。
【００６９】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）収容体１１が重力方向に揺動する場合、収容されたロール紙Ｐ１の重量に応じて、ダンパー４５のダンパー力を制御するので、ロール紙Ｐ１が収容された収容体１１の総重量が軽い場合において、収容体１１を重力方向に揺動させやすくすることができる。この結果、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００７０】
（２）収容体１１に収容されたロール紙Ｐ１の重量の減少量に応じて、ダンパー４５のダンパー力を小さくするように制御する。従って、例えば、作業者が収容体１１を移動させる場合、収容体１１に収容されたロール紙Ｐ１が新品の未使用の状態から全て使用された状態のいずれの状態においても、同等な操作力で収容体１１を移動させることができるので、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００７１】
（３）供給量として消費側に供給されたロール紙Ｐ１の用紙Ｐの長さを取得し、取得した長さ分の用紙Ｐの重量を減算することによって、収容体１１に収容されているロール紙Ｐ１の重量を検出する。従って、例えば収容体１１に消費材の重量を検出するための圧力センサーなどといった圧力測定のための部材を設ける必要がないので、収容体１１自体が重くならずに済む。この結果、例えば、収容体１１を移動（揺動）させるときの力が大きくならずに済むことになるので、ひいては作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００７２】
（４）ダンパー４５が使用される環境温度に応じてダンパー力（トルク）が変化する場合、ダンパー４５の環境温度を検出するので、ダンパー４５が付与するダンパー力を環境温度に応じて適切に制御することができる。
【００７３】
（５）作業者が蓋１１ａを開けることによって用紙Ｐが消費されて使用し尽されたロール紙Ｐ１を新品に交換する作業を行う場合において、ロール紙Ｐ１の交換前の状態つまり蓋１１ａが閉じている状態では、ロール紙Ｐ１が消費し尽くされて収容体１１の重量が軽くなっているので、ダンパー力は小さくなっている。そのため、その状態において未使用のロール紙Ｐ１を新たに収容すると、収容体１１が急激に落下する虞がある。そこで、本実施形態では、小さくなっているダンパー力を、蓋１１ａの開状態において大きくするので、新品のロール紙Ｐ１が収容されて急に重量が大きくなる収容体１１に対して事前にダンパー力を大きくしておくことができる。
【００７４】
（７）収容体１１の総重量が軽い場合において、収容体１１の総重量が重い場合と同様な操作力で収容体１１を移動させることによって、作業者の作業負荷を軽減することができるプリンター１００を提供することができる。
【００７５】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、蓋開閉対応処理は、プリンター１００が動作状態（つまり電源が投入されている状態）において、常に動作するようになっていてもよい。あるいは、作業者がプリンター１００に備えられた入力手段によって、蓋開閉対応処理の開始あるいは終了の命令信号を制御部５０に入力することによって、この処理の実行を制御するようにしてもよい。例えば、ロール紙Ｐ１の交換作業以外に、用紙Ｐの供給不良があった場合に、点検のため蓋１１ａを開ける場合もある。このような場合では、ロール紙Ｐ１が収容体１１から一旦取り出されて再び戻される作業を伴う場合があり、この戻し作業において大きな荷重が収容体１１に加わる虞がある。そこで、このように蓋開閉対応処理を適用することによって、戻し作業において加わる大きな荷重に抗することができるようにダンパー力を大きくする。なお、蓋１１ａが開けられたときに調節設定されていたダンパー力を一旦メモリーに記憶して、蓋１１ａが閉められたときに、再び記憶したダンパー力に戻すようにすることで、蓋が閉められたとき、ロール紙Ｐ１の重量に応じて設定されたダンパー力が継続して維持される。
【００７６】
・上記実施形態において、ロール紙Ｐ１の減少重量の判定閾値量を小さくすることによって、ダンパー力を、図４（ｂ）または図５（ｂ）において二点鎖線で示したグラフに沿って、さらに細かく調節設定するようにしてもよい。ロール紙Ｐ１は用紙Ｐの供給量に応じて重量が連続して減少することから、ダンパー４５のダンパー力の調節幅を細かくして調節ステップ数を多くすれば、収容体１１に収容されたロール紙Ｐ１の減少重量に応じて適切にダンパー力を調節することができる。従って、例えば、全て使用され尽すまでに至っていない使用途中のロール紙Ｐ１を交換するような場合において、ロール紙Ｐ１の減少重量に応じて適切にダンパー力を調節することができる確率が高くなる。なお、使用途中での交換作業が行われない場合、すなわちロール紙Ｐ１の用紙が全て使用された状態においてのみ交換作業が行われる場合は、ロール紙Ｐ１の減少重量の判定閾値量を、新品の未使用のロール紙Ｐ１に巻かれた用紙Ｐの総重量に設定するようにしてもよい。
【００７７】
・上記実施形態において、ロール紙Ｐ１の重量を、用紙Ｐの供給量ではなく、圧力測定手段（例えば圧力センサーなど）を用いて直接測定して検出してもよい。例えば、図３において、情報検出センサー５３と同様に、ロール紙Ｐ１の重量を検出するための圧力センサーを収容体１１の軸受け部１１ｃ（図２（ｂ）参照）に備え、そのように備えた圧力センサーを用いて、ロール紙Ｐ１の回転軸Ｊを支持するときの力を測定するようにしてもよい。こうすれば、ロール紙Ｐ１の重量を正しく測定することができるので、ロール紙Ｐ１が収容された収容体１１の総重量を正しく得ることができる。
【００７８】
・あるいは、上記実施形態において、収容体１１の総重量を測定してもよい。こうすれば、収容体１１とは別体で、ロール紙Ｐ１の重量を検出するための圧力測定のための部材を設けることができるので、収容体１１自体の重量が重くならずに済む。この結果、例えば、収容体１１を移動（揺動）させるときの力が大きくならずに済むことになるので、ひいては作業者の作業負荷を軽減することができる。もとより、収容体１１の重量を直接測定するので、ロール紙Ｐ１が収容された状態での収容体１１の重量を正しく検出することができる。
【００７９】
・上記実施形態において、消費材は必ずしもロール状媒体でなくてもよい。例えば枚葉状態の媒体であってもよい。この場合、プリンター１００において、消費材は１枚ずつ消費側に供給される。従って、収容体１１は、１枚ずつ供給される媒体の供給量に応じて重量が不連続で段階的に変化（減少）することになる。したがって、消費材収容装置１０において、この段階的に減少する収容体１１の総重量に対して、ダンパー４５のダンパー力を調節するようにすればよい。
【００８０】
・上記実施形態において、収容体１１は、軸４１を中心にした揺動ではなく、例えば上下方向に直線的に移動するなど、重力方向に平行移動することとしてもよい。収容体１１が重力方向に平行移動する場合においても、収容されたロール紙Ｐ１の重量に応じて、ダンパー４５のダンパー力を制御するので、収容体１１の重量が軽い場合において、収容体１１を重力方向に移動させやすくすることができる。この結果、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００８１】
・上記実施形態において、ロール紙Ｐ２のように水平移動の際にダンパー力を調節することとしてもよい。例えば、トレイ１２の水平移動において、この水平移動に抗するダンパー力を付与するリニア式のダンパー（リニアダンパー）を設ける。そして、トレイ１２に収容されたロール紙Ｐ２の重量に応じて、このリニアダンパーのダンパー力を制御する。こうすれば、ロール紙Ｐ２が収容されたトレイ１２の総重量が軽い場合において、トレイ１２を水平方向に移動させやすくすることができる。この結果、作業者の作業負荷を軽減することができる。
【００８２】
・上記実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式のプリンター１００に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、液体噴射装置の具体例としては、上記実施形態で説明したような用紙がロール状に巻かれたロール紙をロール紙収容体に備えた装置としたが、液体の噴射対象物をロール状に巻かれた状態で備えることができる液体噴射装置であれば、本発明を適用することができる。
【００８３】
・また、上記実施形態では、本発明を、消費材収容装置およびこの消費材収容装置を備えた液体噴射装置として説明しているが、上記説明から明らかなように、本発明の実施形態を消費材収容装置の制御方法とすることも可能である。この方法によれば、上記実施形態による効果と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００８４】
１０…消費材収容装置、１１…ロール紙収容体、１１ａ…蓋、１２…トレイ、１３…筐体、１３ａ…蓋、２５…搬送駆動ローラー、３０…印刷部、３１…紙送りローラー、３５…支持台、３６…液体噴射ヘッド、４１…軸、４５…緩衝部材としてのダンパー、５０…制御部、５１…回転検出センサー、５２…温度検出センサー、５３…情報検出センサー、５４…開閉検出センサー、１００…液体噴射装置としてのプリンター、Ａ，Ｂ…位置、Ｊ…回転軸、Ｐ…消費材を構成する媒体としての用紙、ＣＴ…制御信号、Ｐ１，Ｐ２…消費材としてのロール紙、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３…ダンパー力、ＤＴ１，ＤＴ２，ＤＴ３，ＤＴ４…検出データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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