(57)【要約】      （修正有）【課題】優待割引率の異なる特典カードを保有する会員同士を関連付けてグループ化し、会員間で最も高い優待割引率を共有でき、かつグループ会員間でのカード利用額の合算額で次年度の優待割引率を計算するシステムを提供する。【解決手段】一名の会員をメイン会員とし一名以上の会員を前記メイン会員のパートナー会員として関連付けて一のグループとして登録するグループ登録処理手段と、前記メイン会員に適用されている現優待率と前記パートナー会員に適用されている現優待率とを比較し最も高い優待率を前記グループの優待率として前記登録処理時に設定するグループ優待率設定手段と、前記メイン会員の優待率適用期間データを取得し前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率適用期間設定手段と、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれの利用額を集計するグループ利用額集計手段と、を備える。【選択図】図２
2012221014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの年間利用額に応じて、次年度の優待率を算出、管理する処理を、コンピュータ演算処理によって実行する優待割引管理システムであって、
クレジットカード番号の入力を取得した会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブルから前記各データを取得し、前記各データに基づき、所定の優待率の適用を受けるためのグループに登録できるかを判定するグループ登録判定手段と、
前記判定手段によりグループ登録可能と判定した会員のうち、メイン会員にするとの入力指示を取得した一名の会員をメイン会員とし、少なくとも一名以上の他の会員を前記メイン会員のパートナー会員として関連付けて、一のグループとして登録するグループ登録処理手段と、
前記登録処理時に、前記メイン会員及び前記パートナー会員に適用されている現在の優待率データが格納されている現優待率テーブルから、それぞれに適用されている現優待率を比較し、最も高い優待率を確定する優待率比較手段と、
前記確定された優待率を前記グループの優待率として、前記登録処理時に前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率設定手段と、
前記登録処理時に、会員に適用されている優待率適用期間データが格納されている優待率適用期間テーブルから、前記メイン会員の優待率適用期間データを取得し、当該期間を前記グループ優待率の適用期間として、前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率適用期間設定手段と、
前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれのカード利用額を、前記グループのカード利用額として集計するグループ利用額集計手段と、
前記集計されたグループのカード利用額に基づいて、利用額に応じた優待率が格納されている優待率テーブルから所定の優待率を算出するグループ優待率算出手段と、
前記算出された優待率を新優待率として前記メイン会員及びパートナー会員に設定する算出グループ優待率設定手段と、
を備えることを特徴とする優待割引管理システム。
【請求項２】
前記グループ利用額集計手段は、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率でのカード利用による売上げ処理データと前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータとが関連付けて保存されている勘定系データベースから、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれの利用額データを取得し、前記グループの利用額として合算処理することを特徴とする請求項１記載の優待割引管理システム。
【請求項３】
前記グループ登録処理手段は、前記一のグループとして登録する前記メイン会員及びパートナー会員から、前記メイン会員に関連付けられている副会員及び／又は前記パートナー会員に関連付けられている副会員に関する情報を取得したときに、当該副会員を含めて前記一のグループとして登録する処理を更に行い、
前記グループ利用額集計手段は、前記副会員を含めた前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれのカード利用額を、前記グループのカード利用額として集計する処理を更に行い、
前記算出グループ優待率設定手段は、前記算出された優待率を新優待率として前記副会員を含めた前記メイン会員及びパートナー会員に設定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の優待割引管理システム。
【請求項４】
前記グループ優待率適用期間設定手段は、グループ優待率適用期間をメイン会員のカード登録日から１年間として繰り返し設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の優待割引管理システム。
【請求項５】
グループ登録している会員のクレジットカード番号の入力を受け付け、当該会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブルから前記各データを取得し、前記各データに基づき、前記グループ登録の解除ができるかを判定するグループ登録解除判定手段と、
前記解除判定手段によりグループ登録解除可能な会員のうち、前記解除可能である会員データを格納する解除テーブルと、
前記解除テーブルの解除可能会員データを取得し、メイン会員データ及びパートナー会員データとが関連付けて格納されているグループテーブルから前記解除可能会員データを削除するグループ登録解除処理手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の優待割引管理システム。
【請求項６】
前記会員テーブルから前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの優待率適用期間データを取得すると共に、
前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの前記優待率適用期間に基づく利用額データが保存されている利用額履歴データベースから前記それぞれの利用額データを取得し、前記利用額データに基づいて、前記優待率テーブルから前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの所定の優待率を算出する個別優待率算出手段と、
前記算出された優待率を新優待率として前記解除登録時に前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれに設定する個別優待率設定手段と、
を備えることを特徴する請求項５記載の優待割引管理システム。
【請求項７】
前記個別優待率算出手段がグループ登録解除処理したパートナー会員の優待率を算出し、前記個別優待率設定手段が前記優待率を前記解除登録時に前記解除したパートナー会員に設定すると共に、
前記グループ利用額集計手段はさらに、前記合算処理した利用額データから前記解除したパートナー会員に係る利用額データを減算し、
前記グループ優待率算出手段は、前記減算処理された利用額データに基づいて、前記優待率テーブルから所定の優待率を算出し、
前記算出グループ優待率設定手段は前記算出された優待率を新優待率として前記解除登録時に前記メイン会員及び他のパートナー会員に設定する、
ことを特徴とする請求項５又は６記載の優待割引管理システム。
【請求項８】
前記グループ登録処理時に設定される優待率、前記新優待率、前記グループ登録解除時に設定される優待率、前記優待率適用期間、前記利用額、及び前記合算処理された利用額に関するデータを所定の出力形式で出力する出力手段を備える、
ことを特徴とする請求項６及び７記載の優待割引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、優待割引率の異なる特典カードを保有する会員同士を関連付けてグループ化し、このグループのうち、最も高い優待割引率をグループ化された会員全員に適用する優待割引管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ある商品の購入又はあるサービスの提供を受ける際に、現金での支払い方法の他、提携のクレジットカードを用いた支払い方法が選択されている。提携のクレジットカードを使用する場合、その加入時の契約によって一定の割引率の適用を受けられたり、利用額に応じた各種ポイントの蓄積によって、所定のサービスを受けられるなど、クレジットカードへの入会を促す種々の工夫がされている。
【０００３】
前記のような一定の割引率の適用を受け、所定の利用額を超えた場合にさらに高い割引率の適用を受けられるサービスもあるが、そのような割引率の適用はそのカードを保有する会員のみの特典である。カード利用の頻度の少ない会員の中には、入会してもカードの利用はほとんど行わないということもある。
【０００４】
従って、カード利用の頻度の少ない会員に対しても、カードの利用を促すサービスの提供が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７２３８２号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優待割引率の異なる特典カードを保有する会員同士を関連付けてグループ化し、グループ化された会員間で最も高い優待割引率を共有でき、かつグループ会員間でのカード利用額を合算し、その合算額で次年度の優待割引率を計算するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、
クレジットカードの年間利用額に応じて、次年度の優待率を算出、管理する処理を、コンピュータ演算処理によって実行する優待割引管理システムであって、
クレジットカード番号の入力を取得した会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブルから前記各データを取得し、前記各データに基づき、所定の優待率の適用を受けるためのグループに登録できるかを判定するグループ登録判定手段と、
前記判定手段によりグループ登録可能と判定した会員のうち、メイン会員にするとの入力指示を取得した一名の会員をメイン会員とし、少なくとも一名以上の他の会員を前記メイン会員のパートナー会員として関連付けて、一のグループとして登録するグループ登録処理手段と、
前記登録処理時に、前記メイン会員及び前記パートナー会員に適用されている現在の優待率データが格納されている現優待率テーブルから、それぞれに適用されている現優待率を比較し、最も高い優待率を確定する優待率比較手段と、
前記確定された優待率を前記グループの優待率として、前記登録処理時に前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率設定手段と、
前記登録処理時に、会員に適用されている優待率適用期間データが格納されている優待率適用期間テーブルから、前記メイン会員の優待率適用期間データを取得し、当該期間を前記グループ優待率の適用期間として、前記メイン会員及びパートナー会員に設定するグループ優待率適用期間設定手段と、
前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれのカード利用額を、前記グループのカード利用額として集計するグループ利用額集計手段と、
前記集計されたグループのカード利用額に基づいて、利用額に応じた優待率が格納されている優待率テーブルから所定の優待率を算出するグループ優待率算出手段と、
前記算出された優待率を新優待率として前記メイン会員及びパートナー会員に設定する算出グループ優待率設定手段と、
を備えることを特徴とする優待割引管理システムである。
【０００８】
請求項２の発明は、
前記グループ利用額集計手段は、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率でのカード利用による売上げ処理データと前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータとが関連付けて保存されている勘定系データベースから、前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれの利用額データを取得し、前記グループの利用額として合算処理することを特徴とする請求項１記載の優待割引管理システムである。
【０００９】
請求項３の発明は、
前記グループ登録処理手段は、前記一のグループとして登録する前記メイン会員及びパートナー会員から、前記メイン会員に関連付けられている副会員及び／又は前記パートナー会員に関連付けられている副会員に関する情報を取得したときに、当該副会員を含めて前記一のグループとして登録する処理を更に行い、
前記グループ利用額集計手段は、前記副会員を含めた前記メイン会員及びパートナー会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれのカード利用額を、前記グループのカード利用額として集計する処理を更に行い、
前記算出グループ優待率設定手段は、前記算出された優待率を新優待率として前記副会員を含めた前記メイン会員及びパートナー会員に設定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の優待割引管理システムである。
【００１０】
請求項４の発明は、
前記グループ優待率適用期間設定手段は、グループ優待率適用期間をメイン会員のカード登録日から１年間として繰り返し設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の優待割引管理システムである。
【００１１】
請求項５は、
グループ登録している会員のクレジットカード番号の入力を受け付け、当該会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブルから前記各データを取得し、前記各データに基づき、前記グループ登録の解除ができるかを判定するグループ登録解除判定手段と、
前記解除判定手段によりグループ登録解除可能な会員のうち、前記解除可能である会員データを格納する解除テーブルと、
前記解除テーブルの解除可能会員データを取得し、メイン会員データ及びパートナー会員データとが関連付けて格納されているグループテーブルから前記解除可能会員データを削除するグループ登録解除処理手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の優待割引管理システムである。
【００１２】
請求項６の発明は、
前記会員テーブルから前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの優待率適用期間データを取得すると共に、
前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの前記優待率適用期間に基づく利用額データが保存されている利用額履歴データベースから前記それぞれの利用額データを取得し、前記利用額データに基づいて、前記優待率テーブルから前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれの所定の優待率を算出する個別優待率算出手段と、
前記算出された優待率を新優待率として前記解除登録時に前記解除したメイン会員及びパートナー会員それぞれに設定する個別優待率設定手段と、
を備えることを特徴する請求項５記載の優待割引管理システムである。
【００１３】
請求項７の発明は、
前記個別優待率算出手段がグループ登録解除処理したパートナー会員の優待率を算出し、前記個別優待率設定手段が前記優待率を前記解除登録時に前記解除したパートナー会員に設定すると共に、
前記グループ利用額集計手段はさらに、前記合算処理した利用額データから前記解除したパートナー会員に係る利用額データを減算し、
前記グループ優待率算出手段は、前記減算処理された利用額データに基づいて、前記優待率テーブルから所定の優待率を算出し、
前記算出グループ優待率設定手段は前記算出された優待率を新優待率として前記解除登録時に前記メイン会員及び他のパートナー会員に設定する、
ことを特徴とする請求項５又は６記載の優待割引管理システムである。
【００１４】
請求項８の発明は、
前記グループ登録処理時に設定される優待率、前記新優待率、前記グループ登録解除時に設定される優待率、前記優待率適用期間、前記利用額、及び前記合算処理された利用額に関するデータを所定の出力形式で出力する出力手段を備える、
ことを特徴とする請求項６及び７記載の優待割引管理システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、優待割引率の異なる特典カードを保有する会員同士を関連付けてグループ化し、グループ化された会員間で最も高い優待割引率を共有でき、かつグループ会員間でのカード利用額を合算し、その合算額で次年度の優待割引率を計算するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の優待割引管理システムの概念図。
【図２】（ａ）新規グループ登録処理のブロック図、（ｂ）メイン会員及びパートナー会員の構成図。
【図３】グループ会員のカード利用額の合算処理のブロック図。
【図４】（ａ）グループ会員の次年度優待率の算出処理を示すブロック図、（ｂ）グループ登録をした場合のグループ会員に適用する優待率の説明図。
【図５】グループ登録の解除処理のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は、本発明の優待割引管理システムの一例を説明する概念図である。図示の実施形態では、本システムの優待割引管理システム１００と、店舗側システム２００、管理者側基幹システム３００、百貨店等に設置されている現金自動預金支払機（以下「ＡＴＭ」という）４００及び会員側端末５００とが所定のコンピュータネットワーク６００を介して相互に通信可能となっている。
【００１９】
優待割引管理システム１００は、図１に示すように、通信手段１０１、グループ登録判定手段１０２、グループ登録処理手段１０３、優待率比較手段１０４、グループ優待率設定手段１０５、グループ優待率適用期間設定手段１０６、グループ利用額集計手段１０７、グループ優待率算出手段１０８、算出グループ優待率設定手段１０９、グループ登録解除判定手段１１０、グループ登録解除処理手段１１１、個別優待率算出手段１１２、個別優待率設定手段１１３、出力手段１１４及び記憶部１１５を備える。また、会員テーブル１１６、グループテーブル１１７、優待率テーブル１１８、現優待率テーブル１１９、優待率適用期間テーブル１２０、解除テーブル１２１を備え、前記各手段で実行された処理データを格納することができる。さらに、会員のカード利用額に関するデータを管理する利用額履歴データベース１２２を備えている。
【００２０】
クレジットカードへの契約希望者は、カード発行事業者との間に所定の契約を結び、クレジットカード発行事業者は前記契約情報に基づき、管理者側基幹システム３００にてクレジットカード発行処理を行う。前記発行処理の際、前記契約情報は管理者側端末３０１で入力され、当該入力された情報はコンピュータネットワーク６００を介して会員テーブル１１６に会員情報として格納される。会員情報には、氏名、年齢、性別、住所、カードの種類、発行店舗、カードの有効期間、優待率、支払い状態などの情報が含まれる。
【００２１】
（グループ登録処理）
本発明に係る優待割引率の適用に先立ち、メイン会員及びパートナー会員をグループ登録処理する場合について、メイン会員１名、パートナー会員４名を一例にして、図２に基づいて説明する。なお、メイン会員及びパートナー会員は必ずしも前記のカード契約を結んだ既存のカード契約者である必要はなく、新規に契約を結ぶ者を選ぶこともできる。新規に契約を結ぶ場合は、上述の処理を行ってから、グループ登録処理を行うことになる。
【００２２】
図２（ｂ）はグループ登録されたメイン会員１名とパートナー会員４名の構成を示したものである。グループ登録をするには、まずメイン会員を１名指定し、このメイン会員に関連付けるパートナー会員を少なくとも１名以上指定する必要がある。本発明に係る優待割引率を適用させるためのグループは、メイン会員１名に、例えば、パートナー会員を最大４名として構成することができる。なお、前記メイン会員及びパートナー会員のそれぞれに、前記グループ登録とは別に関連づけてクレジットカード契約を結んでいる副会員（例えば、家族会員）がいても構わない。
【００２３】
前記メイン会員とパートナー会員のグループ登録を説明する。指定されたメイン会員及びパートナー会員のクレジットカード番号を管理者側端末３０１にて入力すると、グループ登録判定手段１０２は、前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブル１１６から前記各データを取得し、前記各データに基づき、所定のグループ優待率の適用を受けるためのグループに登録できるかを判定する（Ｓ２０１）。
【００２４】
具体的には、会員の支払い状態が適正な状態かどうか、既にグループ登録していないか、等を前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータを基にグループ登録判定手段１０２はグループ登録の可否を判定し、その処理結果を記憶部１１５に保存する。
【００２５】
前記判定の結果、登録不可の場合は、不可である結果を管理者側基幹システム３００に返し（Ｓ２０２）、登録可能の場合は、記憶部１１５に保存された処理結果を基に、グループ登録処理手段１０３が登録可能な会員のうち、入力で受け付けた一名の会員をメイン会員とし、少なくとも一名以上の指定された会員を前記メイン会員のパートナー会員として関連付けて、一のグループとしてグループテーブル１１７に登録する（Ｓ２０３）。このとき、メイン会員及びパートナー会員それぞれに家族会員などの副会員がいる場合には、当該副会員に関するデータも登録されることになる。
【００２６】
前記登録処理時に、優待率比較手段１０４は前記メイン会員及びパートナー会員それぞれに適用されている現在の優待率データが格納されている現優待率テーブル１１９から、前記メイン会員に適用されている現優待率と前記パートナー会員に適用されている現優待率とを比較し、最も高い優待率を確定する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存する（Ｓ２０４）。
【００２７】
グループ優待率設定手段１０５は、記憶部１１５に保存された前記確定された優待率を前記グループの優待率として、前記登録処理時に前記メイン会員、パートナー会員及び副会員（以下これらを総称して「グループ会員」ということがある）に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存すると共に、グループテーブル１１７及び現優待率テーブル１１９に前記確定された優待率データを格納する処理を行う（Ｓ２０４）。
【００２８】
また、前記登録処理時に、グループ優待率適用期間設定手段１０６は、前記メイン会員及びパートナー会員それぞれに適用されている優待率適用期間データが格納されている優待率適用期間テーブル１２０から、前記メイン会員の優待率適用期間データを取得し、当該期間を前記グループ優待率の適用期間として、前記グループ会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存すると共に、グループテーブル１１７に前記グループ優待率適用期間データを格納する処理を行う（Ｓ２０５）。
【００２９】
前記各処理後、管理者側基幹システム３００では、管理者側端末３０１によりグループテーブル１１７から前記登録したグループに関するデータ、前記グループ優待率データ及び前記グループ優待率適用期間データを取得し、これらを基幹データベース３０２に関連付けて保存する（Ｓ２０６）。
【００３０】
前記保存によりメイン会員及びパートナー会員のグループ登録が完了し、グループ会員は、グループ登録時に最も高い優待割引率の適用を受けることができる（Ｓ２０７）。
【００３１】
なお、管理者側基幹システム３００では、出力装置３０５を用いて前記データをカード利用明細書などの様式で出力することもできる（Ｓ２０８）。
【００３２】
また、グループ会員は、前記登録したグループに関するデータ、前記グループ優待率データ及び前記グループ優待率適用期間データをＡＴＭ４００又は会員側端末５００で確認することができる。会員側端末５００で確認する場合には、会員側端末５００にて所定の入力指示を行い、管理者側基幹システム３００が、基幹データベース３０２からインターネットのウェブブラウザ用にデータ管理されているＷｅｂデータベース３０４から前記各データを会員側端末５００に送信することで確認が可能となる（Ｓ２０９）。ＡＴＭ４００で確認する場合には、ＡＴＭ４００にて所定の入力指示を行い、管理者側基幹システム３００が、基幹データベース３０２からＡＴＭ用にデータ管理されているＡＴＭデータベース３０３から前記各データをＡＴＭ４００に送信することで確認が可能となる（Ｓ２１０）。
【００３３】
（グループ会員のカード利用による利用額の合算）
次に、本発明による優待割引率の適用を受けたグループ会員のカード利用による利用額の合算処理を図３に基づいて説明する。
【００３４】
グループ会員が、前記グループ優待割引率の適用を受けたクレジットカードを利用した場合（Ｓ３０１）、店舗等の加盟店の店舗側システム２００は、当該クレジットカードについて売上処理機器２０１で与信照会（以下「オーソリゼーション」という）処理を行い（Ｓ３０２）、正常であれば、売上げ処理を行う（Ｓ３０３）。
【００３５】
前記売上げ処理による利用額及び日付に関する情報（以下「利用額データ」という）並びに会員の契約データ及びカード利用に関するデータとが勘定系データベース２０３へ関連付けて保存される（Ｓ３０４）。なお、グループ会員の契約データ及びカード利用に関するデータについては、店舗側端末２０２にて所定の入力指示を行い、優待割引管理システム１００が、会員テーブル１１６から前記データを取得し、店舗側端末２０２に送信するものとする。
【００３６】
グループ利用額集計手段１０７は、前記グループ優待率適用期間の満了時に、勘定系データベース２０３から前記グループ会員の前記グループ優待率適用期間におけるそれぞれの利用額データを取得し、前記グループの利用額として合算処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存すると共に、利用額履歴データベース１２２に前記集計された利用額データを保存する処理を行う（Ｓ３０５〜Ｓ３０７）。
【００３７】
管理者側基幹システム３００では、管理者側端末３０１によりグループテーブル１１７及び利用額履歴データベース１２２からそれぞれ前記登録したグループに関するデータ、前記グループ優待率データ及び前記利用額データを取得し、これらを基幹データベース３０２に関連付けて保存する処理が行われ、合算処理が完了する（Ｓ３０８、Ｓ３０９）。
【００３８】
なお、出力装置３０５、ＡＴＭ４００又は会員側端末５００を用いた前記登録したグループに関するデータ、前記グループ優待率データ及び前記利用額データの出力に関してはＳ２０９〜Ｓ２１１と同様なので説明は省略する。
【００３９】
（次年度のグループ優待割引率の算出）
次に、グループ会員に適用する次年度のグループ優待割引率の算出を図４に基づいて説明する。本実施形態において「次年度」とは、グループ登録時のメイン会員のカード有効期間が満了する月の翌月から１年間とする。
【００４０】
本実施形態でのグループ優待率適用期間は、前記グループ登録時のメイン会員の優待率適用期間に設定されているので、グループ優待率適用期間設定手段１０６は次年度のグループ優待率適用期間を、前記メイン会員の優待期間が満了する月の翌月から１年間に設定する処理をすることになる。また、グループ優待率適用期間設定手段１０６は前記次年度のグループ優待率適用期間の設定処理を繰り返し行うことになる。
【００４１】
グループ優待率算出手段１０８は、利用額履歴データベース１２２に保存された前記合算処理された利用額データを取得し、これに基づいて、カード利用額に応じた優待率が格納されている優待率テーブル１１８から所定の優待率を算出し、その処理結果を記憶部１１５に保存する（Ｓ４０１）。
【００４２】
算出グループ優待率設定手段１０９は、記憶部１１５に保存された前記算出された優待率を新優待率として前記次年度のグループ優待率適用期間の開始時に前記グループ会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存すると共に、グループテーブル１１７及び現優待率テーブル１１９に前記新優待率のデータを格納する処理を行う（Ｓ４０２）。
【００４３】
前記各処理後、管理者側基幹システム３００では、管理者側端末３０１によりグループテーブル１１７から前記新優待率データを取得し、これを基幹データベース３０２に保存する（Ｓ４０３）。
【００４４】
前記保存によりグループ会員に適用する次年度のグループ優待割引率の算出が完了し、グループ会員は、次年度グループ優待率適用期間の開始時期から１年間、前記新優待率の適用を受けることができる（Ｓ４０４）。
【００４５】
なお、出力装置３０５、ＡＴＭ４００又は会員側端末５００を用いた前記新優待率に関するデータの出力に関してはＳ２０９〜Ｓ２１１と同様なので説明は省略する。
【００４６】
図４（ｂ）は、グループ登録をした場合のメイン会員及びパートナー会員に適用する優待率の説明図である。メイン会員は２０１０年４月に優待割引率５％の契約でカード会員となり、２０１０年５月から２０１１年４月末日までのカード利用額は５０万円であった。この場合、次年度の２０１１年５月から２０１２年４月末日までの優待割引率は、前年度の利用額が５０万円であったので、８％の優待割引率となる。また、２０１１年５月から２０１２年４月末日までのカード利用額が５５万円であった場合、翌年度の優待割引率は引き続き８％となる。
【００４７】
次に、パートナー会員は２０１０年８月に優待割引率５％の契約でカード会員となり、２０１０年９月から２０１１年８月末日までのカード利用額は２５万円であった。この場合、次年度の２０１１年９月から２０１２年９月末日までの優待割引率は、前年度の利用額が２５万円であったので、７％の優待割引率となる。
【００４８】
ここで、２０１１年１２月１日にメイン会員及びパートナー会員のグループ登録をすると、登録時点でのメイン会員の優待割引率とパートナー会員の優待割引率とが比較され、メイン会員の優待割引率である８％の適用をグループ優待率として、グループ登録日から２０１２年４月末日まで、メイン会員及びパートナー会員は受けることができる。
【００４９】
また、２０１１年５月から２０１２年４月末日までのメイン会員のカード利用額を５５万円、２０１１年５月から２０１１年８月末日までのパートナー会員のカード利用額を１０万円、２０１１年９月から２０１２年４月末日までのパートナー会員のカード利用額を４０万円とすると、２０１１年５月から２０１２年４月末日までのメイン会員及びパートナー会員のカード利用額の合算が１０５万円となり、１００万円を越えるので、次年度の２０１２年５月から２０１３年４月末日までのグループ優待割引率は１０％となる。従って、グループ登録をしたメイン会員及びパートナー会員は、前記グループ登録しなかった場合のメイン会員及びパートナー会員それぞれの優待割引率に比べて高い優待割引率の適用を受けることができる。
【００５０】
前記次年度のグループ優待率は、グループ登録をしたメイン会員及びパートナー会員のカード利用額によって変動するものである。
【００５１】
例えば、優待率の設定を、１年間のカード利用額が５０万円未満の場合の優待率が５％、利用額が５０万円以上、１００万円未満の場合の優待率が８％、利用額が１００万円以上の場合の優待率が１０％とし、前記グループ登録日から２０１２年４月末日までグループ優待率８％の適用を受けている場合において、上記の２０１１年５月から２０１２年４月末日までのメイン会員のカード利用額を４０万円、パートナー会員のカード利用額を９万円とすると、カード利用額の合算が４９万円となり、５０万円を下回るので、次年度の２０１２年５月から２０１３年４月末日までのグループ優待割引率は５％となる。従って、前記のように高いグループ優待率の適用を受けることもあれば、低いグループ優待率の適用を受けることもあり得る。
【００５２】
（グループ登録の解除）
次に、グループ登録の解除を図５に基づいて説明する。グループ登録の解除にはメイン会員のグループ登録解除又はパートナー会員のグループ登録解除の二つに分けられる。
【００５３】
メイン会員のグループ登録解除の場合、前記メイン会員のクレジットカード番号を管理者側端末３０１にて入力すると、グループ登録解除判定手段１１０は、前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブル１１６から前記各データを取得し、前記各データに基づき、前記グループ登録の解除ができるかを判定する（Ｓ５０１）。
【００５４】
具体的には、前記メイン会員の支払い状態が適正な状態かどうか、等を前記会員の契約データ及びカード利用に関するデータを基にグループ登録解除判定手段１１０はグループ登録の解除の可否を判定し、その処理結果を記憶部１１５に保存する。
【００５５】
前記判定の結果、登録解除不可の場合は、不可である結果を管理者側基幹システム３００に返し（Ｓ５０２）、登録解除可能の場合は、記憶部１１５に保存された処理結果を、解除テーブル１２１に格納する。
【００５６】
グループ登録解除処理手段１１１は、記憶部１１５に保存された登録解除可能と判定された処理結果を基に、解除テーブル１２１から登録解除可能なメイン会員のデータを取得し、グループテーブル１１７に格納されているグループ登録に関するデータから、前記メイン会員に関するデータを削除する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存する（Ｓ５０３）。
【００５７】
次に、個別優待率算出手段１１２は、記憶部１１５に保存された前記処理結果を基に、会員テーブル１１６から前記登録解除するメイン会員、パートナー会員及び副会員それぞれの前記グループ登録前の優待率適用期間データを取得すると共に、利用額履歴データベース１２２から、前記登録解除するメイン会員、パートナー会員及び副会員それぞれの前記グループ登録前の優待率適用期間に基づく利用額データを取得し、前記利用額データに基づいて、優待率テーブル１１８から所定の優待率をそれぞれ算出する処理を行い、その結果を記憶部１１５に保存する。
【００５８】
個別優待率設定手段１１３は、記憶部１１５に保存された前記算出されたそれぞれの優待率を、前記登録解除時に前記登録解除するメイン会員、パートナー会員及び副会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存すると共に、現優待率テーブル１１９に前記算出した優待率を格納する（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。
【００５９】
また、グループ優待率適用期間設定手段１０６は、会員テーブル１１６から前記登録解除するメイン会員及びパートナー会員それぞれの前記グループ登録前の優待期間適用期間データを取得し、前記登録解除時に、それぞれの優待率適用期間を書き換える処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存する（Ｓ５０６）。
【００６０】
前記各処理後、管理者側基幹システム３００では、管理者側端末３０１により現優待率テーブル１１９からグループ解除後のメイン会員、パートナー会員及び副会員に適用される優待率を、会員テーブル１１６から前記グループ解除後のメイン会員、パートナー会員及び副会員それぞれの優待率適用期間を、又解除テーブル１２１からグループ登録解除判定結果に関するデータを取得し、これらを基幹データベース３０２に関連付けて保存する（Ｓ５０８）。
【００６１】
前記保存により、メイン会員のグループ登録解除処理は終了し、当該メイン会員、パートナー会員及び副会員はそれぞれ個別の優待率をそれぞれの適用期間受けることになる（Ｓ５０９）。
【００６２】
なお、出力装置３０５、ＡＴＭ４００及び会員側端末５００を用いた前記優待率、適用期間及びグループ登録解除判定結果に関するデータの出力に関してはＳ２０９〜Ｓ２１１と同様なので説明は省略する。
【００６３】
次に、パートナー会員のグループの登録解除の場合、前記パートナー会員のクレジットカード番号を管理者側端末３０１にて入力すると、グループ登録解除判定手段１１０は、前記パートナー会員の契約データ及びカード利用に関するデータが格納されている会員テーブル１１６から前記各データを取得し、前記各データに基づき、前記グループ登録の解除ができるかを判定する（Ｓ５０１）。
【００６４】
具体的には、前記パートナー会員の支払い状態が適正な状態かどうか、等を前記パートナー会員の契約データ及びカード利用に関するデータを基に、グループ登録解除判定手段１１０はグループ登録の解除の可否を判定し、その処理結果を記憶部１１５に保存する。
【００６５】
前記判定の結果、登録解除不可の場合は、不可である結果を管理者側基幹システム３００に返し（Ｓ５０２）、登録解除可能の場合は、記憶部１１５に保存された処理結果を、解除テーブル１２１に格納する。
【００６６】
グループ登録解除処理手段１１１は、記憶部１１５に保存された登録解除可能と判定された処理結果を基に、解除テーブル１２１から登録解除可能なパートナー会員のデータを取得し、グループテーブル１１７に格納されているグループ登録に関するデータから、前記パートナー会員に関するデータを削除する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存する（Ｓ５０３）。
【００６７】
次に、個別優待率算出手段１１２は、記憶部１１５に保存された前記処理結果を基に、会員テーブル１１６から前記登録解除するパートナー会員（以下「解除会員」という）のグループ登録前の優待率適用期間データを取得すると共に、利用額履歴データベース１２２から、前記解除会員の前記グループ登録前の優待率適用期間に基づく利用額データを取得し、前記利用額データに基づいて、優待率テーブル１１８から所定の優待率を算出する処理を行い、その結果を記憶部１１５に保存する。
【００６８】
個別優待率設定手段１１３は、記憶部１１５に保存された前記算出された優待率を、前記登録解除時に前記解除会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存すると共に、現優待率テーブル１１９に前記算出した優待率を格納する（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。
【００６９】
また、グループ優待率適用期間設定手段１０６は、会員テーブル１１６から前記解除会員の前記グループ登録前の優待期間適用期間データを取得し、前記登録解除時に、前記解除会員の優待率適用期間を書き換える処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存する（Ｓ５０６）。
【００７０】
次に、グループ利用額集計手段１０７は、前記合算処理したグループ会員の利用額データから前記解除会員に係る利用額データを減算する処理を行い、その結果を記憶部１１５に保存する（Ｓ５０７）。
【００７１】
グループ優待率算出手段１０８は、記憶部１１５に保存された前記減算処理された利用額データに基づいて、優待率テーブル１１８から所定の優待率を算出し、その処理結果を記憶部１１５に保存する。
【００７２】
算出グループ優待率設定手段１０９は、記憶部１１５に保存された前記算出された優待率を新優待率として前記登録解除時にメイン会員、前記解除会員以外のパートナー会員及び副会員に設定する処理を行い、その処理結果を記憶部１１５に保存すると共に、グループテーブル１１７及び現優待率テーブル１１９に前記新優待率データを格納する処理を行う。
【００７３】
前記各処理後、管理者側基幹システム３００では、管理者側端末３０１により現優待率テーブル１１９から前記解除会員に適用される優待率を、会員テーブル１１６から前記解除会員の優待率適用期間を、解除テーブル１２１からグループ登録解除判定結果に関するデータを取得し、また、グループテーブル１１７から前記メイン会員及び残りのパートナー会員で構成されるグループ登録に関するデータ、前記新優待率データを取得し、これらを基幹データベース３０２に関連付けて保存する（Ｓ５０８）。
【００７４】
前記保存処理により、パートナー会員のみのグループ登録解除処理は終了し、当該解除会員は個別の優待率を定められた適用期間受けることになり、メイン会員、残りのパートナー会員及び副会員は新たに算出されたグループ優待率の適用を受けることになる。
【００７５】
なお、出力装置３０５、ＡＴＭ４００及び会員側端末５００を用いた前記解除会員に適用される優待率及び適用期間、グループ登録解除判定結果に関するデータ並びに前記グループ登録に関するデータ及び前記新優待率データの出力に関してはＳ２０９〜Ｓ２１１と同様なので説明は省略する。
【００７６】
以上、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限られることなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  優待割引管理システム
１０１  通信手段
１０２  グループ登録判定手段
１０３  グループ登録処理手段
１０４  優待率比較手段
１０５  グループ優待率設定手段
１０６  グループ優待率適用期間設定手段
１０７  グループ利用額集計手段
１０８  グループ優待率算出手段
１０９  算出グループ優待率設定手段
１１０  グループ登録解除判定手段
１１１  グループ登録解除処理手段
１１２  個別優待率算出手段
１１３  個別優待率設定手段
１１４  出力手段
１１５  記憶部
１１６  会員テーブル
１１７  グループテーブル
１１８  優待率テーブル
１１９  現優待率テーブル
１２０  優待率適用期間テーブル
１２１  解除テーブル
１２２  利用額履歴データベース
２００  店舗側システム
２０１  売上処理機器
２０２  店舗側端末
２０３  勘定系データベース
３００  管理者側基幹システム
３０１  管理者側端末
３０２  基幹データベース
３０３  ＡＴＭデータベース
３０４  Ｗｅｂデータベース
３０５  出力装置
４００  ＡＴＭ
５００  会員側端末
６００  ネットワーク回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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