(57)【要約】【課題】位置標定システムを用いた救助支援方法において、被救助者の所在を正確に把握して二次災害を防ぐ。【解決手段】隣接配置された複数のアンテナの夫々からの無線信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する被救助者端末４００を救助者４に所持させ、現在位置の標定を行うと共に人感センサ等のセンサ３１７を備える被救助者端末３００を被救助者３に所持させる。サーバ装置１００は、救助者端末４００の現在位置、被救助者端末３００の現在位置、及びセンサ情報８００を受信し、被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在するか否かを判断する。存在すると判断した場合に、救助者端末３００の現在位置から被救助者端末３００の現在位置に至る救助経路を生成し、救助経路を示す情報を救助者端末４００に送信する。【選択図】図３
2012078971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の所定位置に設けられ、隣接配置された複数のアンテナを備える基地局と、
被救助者に所持され、前記アンテナの夫々から送信される前記無線信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する機能を備える被救助者端末と、
救助者に所持され、前記アンテナの夫々から送信される前記無線信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する機能を備える救助者端末と、
前記基地局、前記被救助者端末、及び前記救助者端末と通信可能に接続されるサーバ装置と、
を備え、
前記被救助者端末は、当該被救助者端末が備えるセンサによって取得される、当該被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断に用いる情報であるセンサ情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記救助者端末から送信されてくる、前記救助者端末の現在位置を受信し、
前記被救助者端末から送信されてくる、前記被救助者端末の現在位置を受信し、
前記被救助者端末から送信されてくる、前記センサ情報を受信し、
前記センサ情報に基づき、前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かを判断し、前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在すると判断した場合に、前記救助者端末の現在位置から前記被救助者端末の現在位置に至る経路である救助経路を生成し、生成した前記救助経路を示す情報を前記救助者端末に送信し、
前記救助者端末は、前記情報を受信すると前記救助経路を案内する情報を出力する救助支援システムにおける、前記サーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断を、前記センサ情報と、前記被救助者端末の現在位置から取得される前記被救助者端末の移動履歴とに基づき行う
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記センサ情報は、前記被救助者端末から送信されてくる、当該被救助者端末が備える加速度センサによって取得される加速度を含み、
前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断を、前記センサ情報と、前記加速度とに基づき行う
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
前記建物に設置されている監視カメラと通信可能に接続し、
前記監視カメラの設置位置を記憶し、
前記被救助者端末の現在位置と前記設置位置とを比較することにより、前記被救助者端末を撮影可能な前記監視カメラを特定し、
前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断を、前記センサ情報と、前記特定した前記監視カメラから送られてくる映像とに基づき行う
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
救助支援方法であって、
隣接配置された複数のアンテナを備える基地局を建物の所定位置に設け、
前記アンテナの夫々から無線信号を送信し、
前記アンテナの夫々から送信される前記無線信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する機能を備える被救助者端末を、被救助者に所持させ、
前記アンテナの夫々から送信される前記無線信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する機能を備える救助者端末を、救助者に所持させ、
前記基地局、前記被救助者端末、及び前記救助者端末とサーバ装置とを通信可能に接続し、
前記被救助者端末は、当該被救助者端末が備えるセンサによって取得される、当該被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断に用いる情報であるセンサ情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置が、
前記救助者端末から送信されてくる、前記救助者端末の現在位置を受信し、
前記被救助者端末から送信されてくる、前記被救助者端末の現在位置を受信し、
前記被救助者端末から送信されてくる、前記センサ情報を受信し、
前記センサ情報に基づき、前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かを判断し、前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在すると判断した場合に、前記救助者端末の現在位置から前記被救助者端末の現在位置に至る経路である救助経路を生成し、生成した前記救助経路を示す情報を前記救助者端末に送信し、
前記救助者端末は、前記情報を受信すると前記救助経路を案内する情報を出力する
ことを特徴とする救助支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救助支援システムに用いるサーバ装置、及び救助支援方法に関し、とくに被救助者の位置を正確に把握して救助者に提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者属性に対応した移動に関する情報を提供すべく、高精度での位置特定が可能な自律移動システムの研究／開発が盛んに行われている。自律移動システムに関し、例えば非特許文献１には、基地局に設置した複数のアンテナから歩行者が携帯する携帯端末に無線信号を送信し、各アンテナから送信されてくる無線信号の位相差によって携帯端末とアンテナとの相対的な位置関係を求め、求めた位置関係と予め知れている基地局の絶対位置とに基づき歩行者の現在位置を取得するように構成した位置標定システムが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、電力及び信号を送受する非接触接合部と、対向熱材料で構成した認識文字を記入した認識部分と、携帯用手段を備えたＩＣカードシステムにおいて、ＩＣカードのケースの内、ＩＣカードシステムが設けられていない部分に装着された緊急通信機能部等を有し、ＩＣカードを挿入してリード、ライト、印字などの機能を処理する超小型端末、を備え、緊急時に必要に応じ緊急信号を発信して被救助者の所在を通報し、救助者が送信する接近信号を受信したとき接近を表示し、救助の際に超小型端末から出力した応急処置情報をラベルに出力してＩＣカードに貼付可能とした携帯型ＩＣカードシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４３６１２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】武内  保憲，河野  公則，河野  実則、” 2.4GHz帯を用いた場所検知システムの開発”、平成17年度 電気・情報関連学会中国支部第56回連合大会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、高層ビル等の建物内で火災等の災害が発生した場合、レスキュー隊員等の救助者は、建物内に居る被救助者の存在有無や現在位置を正確に把握して救助にあたる必要がある。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、被救助者の位置を正確に把握して救助者に提供することを可能とする、救助支援システムに用いるサーバ装置、及び救助支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、サーバ装置であって、建物の所定位置に設けられ、隣接配置された複数のアンテナを備える基地局と、
被救助者に所持され、前記アンテナの夫々から送信される前記無線信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する機能を備える被救助者端末と、
救助者に所持され、前記アンテナの夫々から送信される前記無線信号の位相差に基づき自身の現在位置を標定する機能を備える救助者端末と、
前記基地局、前記被救助者端末、及び前記救助者端末と通信可能に接続されるサーバ装置と、
を備え、
前記被救助者端末は、当該被救助者端末が備えるセンサによって取得される、当該被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断に用いる情報であるセンサ情報を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記救助者端末から送信されてくる、前記救助者端末の現在位置を受信し、
前記被救助者端末から送信されてくる、前記被救助者端末の現在位置を受信し、
前記被救助者端末から送信されてくる、前記センサ情報を受信し、
前記センサ情報に基づき、前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かを判断し、前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在すると判断した場合に、前記救助者端末の現在位置から前記被救助者端末の現在位置に至る経路である救助経路を生成し、生成した前記救助経路を示す情報を前記救助者端末に送信し、
前記救助者端末は、前記情報を受信すると前記救助経路を案内する情報を出力する救助支援システムにおける、前記サーバ装置である。
【０００９】
本発明によれば、サーバ装置は、被救助者端末から所定範囲内に被救助者が存在すると判断した場合にのみ、救助者端末の現在位置から被救助者端末の現在位置に至る経路である救助経路を生成して救助者端末に提供する。このため、例えば、被救助者が避難中に被救助者端末を落とすなどして既に被救助者が被救助者端末の周辺に存在しないにも拘わらず、救助者が被救助者端末の位置を手がかりとして被救助者の救助に向かうような事態を避けることができ、二次災害を防ぐことができる。
【００１０】
本発明の他の一つでは、前記サーバ装置は、前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断を、前記センサ情報と、前記被救助者端末の現在位置から取得される前記被救助者端末の移動履歴とに基づき行う。
【００１１】
本発明によれば、センサ情報と被救助者端末の移動履歴とに基づき被救助者端末から所定範囲内に被救助者が存在するか否かを判断するので、被救助者端末から所定範囲内に被救助者が存在するか否かを確実に判断することができる。
【００１２】
本発明の他の一つでは、前記センサ情報は、前記被救助者端末から送信されてくる、当該被救助者端末が備える加速度センサによって取得される加速度を含み、
前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断を、前記センサ情報と、前記加速度とに基づき行う。
【００１３】
本発明によれば、センサ情報と被救助者端末に作用する加速度とに基づき被救助者端末から所定範囲内に被救助者が存在するか否かを判断するので、被救助者端末から所定範囲内に被救助者が存在するか否かを確実に判断することができる。
【００１４】
本発明の他の一つでは、前記サーバ装置は、前記建物に設置されている監視カメラと通信可能に接続し、
前記監視カメラの設置位置を記憶し、
前記被救助者端末の現在位置と前記設置位置とを比較することにより、前記被救助者端末を撮影可能な前記監視カメラを特定し、
前記被救助者端末から所定範囲内に前記被救助者が存在するか否かの判断を、前記センサ情報と、前記特定した前記監視カメラから送られてくる映像とに基づき行う。
【００１５】
本発明によれば、センサ情報と被救助者端末を撮影可能な監視カメラの映像とに基づき被救助者端末から所定範囲内に被救助者が存在するか否かを判断するので、被救助者端末から所定範囲内に被救助者が存在するか否かを確実に判断することができる。
【００１６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被救助者の位置を正確に把握して救助者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】情報処理システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】サーバ装置１００のハードウエア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置１００が備える主な機能を示す図である。
【図４】基地局２００のハードウエア構成を示す図である。
【図５】基地局２００が備える主な機能を示す図である。
【図６】被誘導者端末３００（被救助者端末３００）のハードウエア構成を示す図である。
【図７】被誘導者端末３００（被救助者端末３００）が備える主な機能を示す図である。
【図８】センサ情報８００の一例を示す図である。
【図９】救助者端末４００のハードウエア構成を示す図である。
【図１０】救助者端末４００が備える主な機能を示す図である。
【図１１】位置標定信号のデータフォーマットを示す図である。
【図１２】基地局２００と被誘導者端末３００との位置関係を説明する図である。
【図１３】アンテナ群２１５を構成しているアンテナ２１５１と被誘導者端末３００との位置関係を説明する図である。
【図１４】位置標定システム１０の利用現場における、基地局２００と被誘導者端末３００の位置関係を示す図である。
【図１５】位置標定処理Ｓ１５００を説明するフローチャートである。
【図１６】サーバ装置１００の表示装置１１５に表示される画面である。
【図１７】基地局位置情報１３１の一例を示す図である。
【図１８】フロアマップ情報１３４の一例を示す図である。
【図１９】チェックポイント情報１３５の一例を示す図である。
【図２０】避難経路情報１３６の一例を示す図である。
【図２１】災害情報１３７の一例を示す図である。
【図２２】避難経路使用情報１３８の一例を示す図である。
【図２３】監視カメラ設置情報１４０の一例を示す図である。
【図２４】被誘導者端末現在位置受信処理Ｓ２４００を説明するフローチャートである。
【図２５】データフォーマット２５００を示す図である。
【図２６】被誘導者端末位置情報１３２の一例を示す図である。
【図２７】避難誘導情報提供処理Ｓ２７００を説明するフローチャートである。
【図２８】Ｓ２７２５の処理を詳細に説明したフローチャートである。
【図２９】被誘導者端末３００に避難誘導情報が表示されている様子を示す図である。
【図３０】センサ情報蓄積処理Ｓ３０００を説明するフローチャートである。
【図３１】救助支援処理Ｓ３１００を説明するフローチャートである。
【図３２】救助支援情報取得要求２６００のデータ構造を示す図である。
【図３３】救助者端末位置情報１３９の一例を示す図である。
【図３４】被救助者存在判断処理Ｓ３１２４を説明するフローチャートである。
【図３５】データフォーマット３５００を示す図である。
【図３６】監視カメラ映像受信処理Ｓ３５１８を示すフローチャートである。
【図３７】救助者端末４００に救助支援情報が表示されている様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態につき図面を参照しつつ説明する。
＝情報処理システム＝
図１は実施形態として説明する情報処理システム１の概略的な構成を示している。情報処理システム１は、火災、ガス漏れ、地震などの災害発生時に被災者の安全地帯への誘導が必要な施設（例えば、ホテル等の宿泊施設、オフィスビル、病院、校舎、ショッピングセンター、デパート、高層マンション、大型客船）に設けられる。以下の説明では、高層階のホテル２を施設の一例として説明する。
【００２０】
同図に示すように、情報処理システム１は、ホテル２の所定位置に設けられる、サーバ装置１００と、サーバ装置１００と通信ネットワーク５０を介して通信可能に接続される一台以上の基地局２００と、ホテル２の宿泊客や従業員等（以下、被誘導者３と称する。）によって所持される被誘導者端末３００と、被誘導者３を救助するレスキュー隊員などの救助者４によって所持される救助者端末４００と、ホテル２内の随所に設けられサーバ装置１００と通信可能に接続される複数の災害検知センサ５００（火災検知センサ、地震計、ガス漏れ検知センサ等）及び監視カメラ６００とを含む。
【００２１】
尚、以下では、被誘導者３を被救助者３とも称し、被誘導者端末３００を被救助者端末３００とも称する。
【００２２】
通信ネットワーク５０は有線通信方式又は無線通信方式で機器間を通信可能に接続する。通信ネットワーク５０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどである。
【００２３】
サーバ装置１００は、例えば、耐火対策が施されたホテル２の防災センターなどに設けられる。基地局２００は、ホテル２内の空間を見下ろせる位置、例えば、通路や階段の天井、客室の天井、エレベータホールの天井などに設けられる。尚、基地局２００の数や設置位置は、被誘導者３の現在位置の特定（後述）を最適な状態で行えるように適宜調整される。  
【００２４】
図２にサーバ装置１００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、サーバ装置１００は、ＣＰＵ１１１、メモリ１１２、ハードディスク１１３、キーボードやマウスなどの入力装置１１４、液晶ディスプレイなどの表示装置１１５、通信ネットワーク５０に接続して基地局２００と通信するための通信インタフェース１１６、及びＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され、現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時装置１１７を備える。
【００２５】
このうちＣＰＵ１１１は、メモリ１１２に格納されているプログラムを実行することによりサーバ装置１００が提供する様々な機能を実現する。入力装置１１４は、操作入力を受け付けるユーザインタフェースである。表示装置１１５は、ユーザに視覚的な情報を提供するユーザインタフェースであり、表示装置１１５には例えば被誘導者３の現在位置や移動方向等の情報がリアルタイムに表示される。通信インタフェース１１６は、サーバ装置１００や他の基地局２００との間で通信ネットワーク５０を介して情報の授受を行う。
【００２６】
図３にサーバ装置１００の主な機能を示している。同図に示すように、サーバ装置１００は、被誘導者端末現在位置管理部１２１、避難誘導情報提供部１２２、災害情報管理部１２３、救助者現在位置管理部１２４、監視カメラ管理部１２５、センサ情報管理部１２６、及び救助支援情報提供部１２７の各機能を備えている。
【００２７】
被誘導者端末現在位置管理部１２１は、基地局２００と通信して被誘導者端末３００の現在位置（被誘導者３の現在位置）を取得する。
【００２８】
避難誘導情報提供部１２２は、基地局２００を介して被誘導者端末３００と通信し、被誘導者端末３００に避難経路を案内する情報（以下、避難誘導情報と称する。）を提供する。
【００２９】
災害情報管理部１２３は、火災検知センサ５００から送られてくる情報に基づきホテル２内に現在生じている災害に関する情報を後述の災害情報１３７として管理する。尚、これらの機能の詳細については後述する。
【００３０】
救助者現在位置管理部１２４は、基地局２００と通信して救助者端末４００の現在位置（救助者４の現在位置）を取得する。
【００３１】
監視カメラ管理部１２５は、後述する監視カメラ設置情報１４０を管理する。
【００３２】
センサ情報管理部１２６は、基地局２００を介して救助者端末４００と通信し、後述するセンサ情報８００を受信する。
【００３３】
救助支援情報提供部１２７は、基地局２００を介して救助者端末４００と通信し、救助者端末４００に救助支援に関する情報（以下、救助支援情報と称する。）を提供する。
【００３４】
また同図に示すように、サーバ装置１００は、基地局位置情報１３１、被誘導者端末位置情報１３２、フロアマップ情報１３４、チェックポイント情報１３５、避難経路情報１３６、災害情報１３７、避難経路使用情報１３８、救助者端末位置情報１３９、及び監視カメラ設置情報１４０の各情報を管理している。サーバ装置１００は、これらの情報をデータベースとして管理している。これらの情報の詳細については後述する。
【００３５】
図４に基地局２００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、基地局２００は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、通信インタフェース２１３、無線通信インタフェース２１４、及びアンテナ群２１５を備えている。
【００３６】
このうちＣＰＵ２１１は、メモリ２１２に記憶されているプログラムを実行し、基地局２００が備える各種の機能を実現する。通信インタフェース２１３は、サーバ装置１００との間で通信ネットワーク５０を介して通信する。無線通信インタフェース２１４は、後述する位置標定のための無線信号を送信する。アンテナ群２１５は、複数の円偏波指向性アンテナ２１５１からなる。アンテナ群２１５の詳細については後述する。
【００３７】
ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、通信インタフェース２１３、及びアンテナ群２１５は、バス２２０を介して互いに通信可能に接続されている。アンテナ群２１５には切替スイッチ２１５２が併設されている。切替スイッチ２１５２は、アンテナ群２１５を構成しているアンテナ２１５１のうちのいずれか一つを設定により又は自動的に選択して無線通信インタフェース２１４に接続する。
【００３８】
図５に基地局２００が備える主な機能を示している。通信部２６１は通信インタフェース２１３を制御してサーバ装置１００と各種情報の送受信を行う。位置標定信号送信部２６３は被誘導者端末３００の現在位置の標定に用いられる無線信号（以下、位置標定信号と称する）を送信する。設定情報記憶部２６４は、基地局２００を特定するための情報である基地局ＩＤなどの設定情報を記憶する。
【００３９】
図６に被誘導者端末３００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、被誘導者端末３００は、ＣＰＵ３１１、メモリ３１２、無線通信インタフェース３１３、指向性アンテナ３１４、タッチパネルや操作ボタン等の入力装置３１５、液晶ディスプレイ等の表示装置３１６、及びセンサ３１７を備える。ＣＰＵ３１１は、メモリ３１２に記憶されているプログラムを実行することにより被誘導者端末３００が備える各種の機能を実現する。
【００４０】
センサ３１７は、被誘導者端末３００に作用する加速度を検知する加速度センサ３１７１（例えば３軸加速度センサ）、所定範囲内にいる人の存在を検知する人感センサ３１７２、所定範囲内にいる人の体温を検出する体温センサ３１７３、及び所定範囲内にいる人の脈拍を検知する脈拍センサ３１７４、を含んで構成されている。
【００４１】
尚、被誘導者端末３００は、携帯電話機等の他の用途に用いられる携帯機器のハードウエアを用いて構成してもよい。また携帯電話機等の無線通信を行うハードウエアを用いる場合には、通話やデータ通信等の他の用途で使用する無線信号の周波数帯と、後述する位置標定に用いる無線信号の周波数帯を分けるようにしてもよい（この場合は夫々の周波数帯の波長に適合するアンテナを用意する必要がある。）。救助者端末４００についても同様である。
【００４２】
図７に被誘導者端末３００が備える主な機能を示している。同図において、位置標定信号受信部３３１は、無線通信インタフェース３１３により基地局２００から送信される位置標定信号を受信する。情報送受信部３３２は、通信ネットワーク５０を介してサーバ装置１００と通信し、ファームウエア等の被誘導者端末３００で実行されるプログラムやデータの更新情報や被誘導者３に提示するための情報の受信（ダウンロード）、及びサーバ装置１００において用いられる各種情報についての被誘導者端末３００からサーバ装置１００への送信（アップロード）を行う。
【００４３】
情報表示部３３３は、被誘導者３に提示する情報を表示装置３１６に出力する。位置標定部３３４は、位置標定信号受信部３３１によって受信された位置標定信号に基づき被誘導者端末３００の現在位置を標定する。必要な場合には、標定された被誘導者端末３００の現在位置は、無線通信により被誘導者端末３００から基地局２００に送信され、基地局２００から通信ネットワーク５０を介してサーバ装置１００に送信される。位置標定の具体的な仕組みについては後述する。
【００４４】
センサ情報取得部３３５は、センサ３１７からの出力情報（以下、センサ情報と称する。）を夫々取得する。
【００４５】
図８は、センサ情報８００の一例を示している。センサ情報８００には、加速度センサの検知値８１１（Ｘ軸方向加速度、Ｙ軸方向加速度、Ｚ軸方向加速度）、人感センサの検知値８１４、体温センサの検知値８１５、脈拍センサの検知値８１６、及び取得時刻８１７等の情報が含まれる。
【００４６】
加速度センサの検知値８１１には、加速度センサ３１７１から取得される、被救助者端末３００に作用する加速度（Ｘ軸方向加速度、Ｙ軸方向加速度、Ｚ軸方向加速度）が設定される。人感センサの検知値８１４には、人感センサ３１７２から取得される赤外線信号の受信強度が設定される。体温センサの検知値８１５には、体温センサ３１７３から取得される、被救助者３の体温を示す情報が設定される。脈拍センサの検知値８１６には、脈拍センサ３１７４から取得される、被救助者３の脈拍数を示す情報が設定される。取得時刻８１７には、被救助者端末３００が当該センサ情報８００を取得した時刻が設定される。
【００４７】
図９に救助者端末４００のハードウエア構成を示している。同図に示すように、救助者端末４００は、ＣＰＵ４１１、メモリ４１２、無線通信インタフェース４１３、指向性アンテナ４１４、タッチパネルや操作ボタン等の入力装置４１５、液晶ディスプレイ等の表示装置４１６、及び計時装置４１７を備える。ＣＰＵ４１１は、メモリ４１２に記憶されているプログラムを実行することにより救助者端末４００が備える各種の機能を実現する。
【００４８】
図１０に救助者端末４００が備える主な機能を示している。救助者端末４００が備える位置標定信号受信部４３１、情報送受信部４３２、情報表示部４３３、及び位置標定部４３４の各機能は、被誘導者端末３００における、位置標定信号受信部３３１、情報送受信部３３２、情報表示部３３３、及び位置標定部３３４と同様である。
【００４９】
＜位置標定機能＞
本実施形態の情報処理システム１における、被誘導者端末３００及び救助者端末４００の位置標定に関する仕組みは、基地局２００と当該基地局２００の周辺に存在している被誘導者端末３００（救助者端末４００）とを含んで構成される位置標定システムが備える機能を用いて実現される。以下では、被誘導者端末３００を例として、位置標定に関する仕組みを説明する。
【００５０】
前述した基地局２００の無線通信インタフェース２１４は、アンテナ群２１５を構成している複数のアンテナ２１５１を周期的に切り換えながら、スペクトル拡散された無線信号を送信する。一方、被誘導者端末３００の位置標定信号受信部３３１は、アンテナ３１４によって基地局２００の各アンテナ２１５１から送信される信号を受信する。尚、隣接基地局間での電波の干渉を防ぐべく、各基地局２００は、基地局２００間で同期信号を共有することにより、隣接する基地局２００から同時期に位置標定信号が送信されないように送信タイミングの制御を行っている。
【００５１】
図１１に基地局２００から送信される位置標定信号のデータフォーマットを示している。同図に示すように、位置標定信号は、上述した同期信号１０１１、場所コード１０１２（ＵＣＯＤＥ）、アンテナ情報１０１３、測定信号１０１４、及び基地局情報１０１５を含んで構成されている。尚、同期信号１０１１は、３２ｂｉｔのプリアンブル信号と１６ｂｉｔの同期信号の合計４８ｂｉｔのデータで構成されている。
【００５２】
このうち場所コード１０１２（ＵＣＯＤＥ）は、基地局２００の設置場所を特定する情報である。場所コード１０１２は、統一基準に従って位置毎に割り当てられる１２８ｂｉｔのコードからなる。
【００５３】
アンテナ情報１０１３は、アンテナ２１５１の高さやアンテナ２１５１の識別子、アンテナ２１５１の指向方向を示す１６ｂｉｔのデータ等で構成されている。
【００５４】
測定信号１０１４は、被誘導者端末３００の存在する方向と被誘導者端末３００までの相対距離を検出するための信号を含み、基点となる４つのアンテナ２１５１を順次切り替えながら送信される２０４８チップの拡散符号を含む。
【００５５】
基地局情報１０１５は、送信先の基地局２００を特定する基地局ＩＤからなる情報である。
【００５６】
図１２は被誘導者端末３００を所持するユーザが、基地局２００が設置された電柱の傍に居る状況を示している。同図に示すように、被誘導者端末３００は、地上高１（ｍ）の位置に存在し、基地局２００は地上高Ｈ（ｍ）の位置に設けられている。基地局２００の直下から被誘導者端末３００までの地表面に沿う距離はＬ（ｍ）である。
【００５７】
図１３に基地局２００のアンテナ群２１５を構成している各アンテナ２１５１と被誘導者端末３００との相対的な位置関係を示している。基地局２００のアンテナ群２１５を構成している各アンテナ２１５１は、夫々の指向方向が斜め下方向に向くように設置されている。同図示すアンテナ群２１５は、３ｃｍの間隔（この間隔は位置標定信号として２．４ＧＨｚ帯の電波を用いた場合における１／４波長に相当）をあけて略正方形状に隣接配置された４つの円偏波指向性アンテナを含む。
【００５８】
ここでアンテナ群２１５の高さ位置における水平方向とアンテナ群２１５に対する被誘導者端末３００の方向とのなす角をαとすれば、
α＝ａｒｃＴａｎ(Ｄ（ｍ）/Ｌ（ｍ）)=ａｒｃＳｉｎ(ΔＬ（ｃｍ）/３（ｃｍ））
となる。尚、上式におけるΔＬ（ｃｍ）はアンテナ群２１５を構成しているアンテナ２１５１のうちの特定の２基と被誘導者端末３００との間の伝搬路長差である。
【００５９】
アンテナ群２１５を構成している特定の２基のアンテナ２１５１から送信される位置標定信号の位相差をΔθとすれば、上記ΔＬは、
ΔＬ（ｃｍ）＝Δθ／２π／λ（ｃｍ）
となる。位置標定信号として、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波を用いる場合は波長λ≒１２（ｃｍ）であるので
α＝ａｒｃＳｉｎ（２Δθ／π）
となる。ここで測定可能範囲（−π／２＜Δθ＜π／２）ではα＝Δθ（ラジアン）であるので、上式から基地局２００が存在する方向を特定することができる。
【００６０】
次に上記結果を利用して被誘導者端末３００の位置を標定する仕組みについて説明する。
図１４に位置標定システム１０の利用現場における、基地局２００と被誘導者端末３００の位置関係を示している。同図に示すように、基地局２００のアンテナ群２１５の地上高をＨ（ｍ）、被誘導者端末３００の地上高をｈ（ｍ）、基地局２００の直下の地表面の位置を原点として直交座標軸（Ｘ軸、Ｙ軸）を設定した場合における、基地局２００から被誘導者端末３００の方向とＸ軸とがなす角をΔΦ（ｘ）、基地局２００から被誘導者端末３００の方向とＹ軸とがなす角をΔΦ（ｙ）とすれば、原点に対する被誘導者端末３００の位置は次式から求めることができる。
Δｄ（ｘ）＝（Ｈ−ｈ）×Ｔａｎ（ΔΦ（ｘ））
Δｄ（ｙ）＝（Ｈ−ｈ）×Ｔａｎ（ΔΦ（ｙ））
また原点の位置を（Ｘ１，Ｙ１）とすれば、被誘導者端末３００の現在位置（Ｘｘ，Ｙｙ）は、
Ｘｘ＝Ｘ１＋Δｄ（ｘ）
Ｙｙ＝Ｙ１＋Δｄ（ｙ）
から求めることができる。
【００６１】
尚、以上に説明した位置標定の原理は、例えば特開２００４−１８４０７８号公報、特開２００５−３５１８７７号公報、特開２００５−３５１８７８号公報、特開２００６−２３２６１号公報、及び特開２００８−２５６５５９号公報等に開示されている。
【００６２】
次に被誘導者端末３００の位置標定部３３４によって行われる、被誘導者端末３００の現在位置の標定処理（以下、位置標定処理Ｓ１５００と称する。）の具体例について説明する。尚、現在位置の標定処理は、例えばサーバ装置１００に被誘導者端末３００の現在位置を報告するタイミング、被誘導者端末３００のユーザが入力装置３１５に対して所定の操作を行った場合などに随時実行される。
【００６３】
図１５は位置標定処理Ｓ１５００を説明するフローチャートである。同図に示すように、位置標定に際しては、まず位置標定部３３４が、位置標定信号受信部３３１によって受信される位置標定信号を取得する（Ｓ１５１１）。次に位置標定部３３４は、前述した仕組により位置標定信号を用いて被誘導者端末３００の現在位置を標定する（Ｓ１５１２）。以下、この現在位置を示す情報のことを端末位置情報と称する。尚、被誘導者端末３００の現在位置は、前述した原点を基地局２００の設置位置に設定して求める。
【００６４】
＜サーバ装置の機能＞
図１６は、サーバ装置１００の表示装置１１５に表示される画面（以下、メニュー画面７０と称する。）である。ホテル２の防災センターの管理者等は、この画面を利用して情報処理システム１に様々な情報を設定する。また管理者等は、この画面を利用して情報処理システム１によって提供される様々な情報を収集する。
【００６５】
同図に示すように、メニュー画面７０には、基地局位置情報管理７１、フロアマップ管理７２、チェックポイント管理７３、避難経路設定７４、災害情報表示７６、避難経路使用状況表示７７、及び監視カメラ管理７８の選択欄が設けられている。管理者等が、入力装置１１４を操作していずれかの選択欄を選択すると、選択した選択欄に対応づけられて用意されているサーバ装置１００の機能が起動する。
【００６６】
選択欄のうち、基地局位置情報管理７１は、前述した基地局位置情報１３１を設定する場合に選択する。
【００６７】
図１７に基地局位置情報１３１の一例を示している。同図に示すように、基地局位置情報１３１は、基地局ＩＤ１３１１、階数１３１２、及び座標１３１３の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００６８】
基地局ＩＤ１３１１には、基地局２００を特定する情報（基地局ＩＤ）が設定される。階数１３１２には、その基地局２００が被誘導者端末３００の位置標定を担当する、ホテル２のフロアの階数が設定される。座標１３１３には、基地局２００が設置されている位置に対応する座標（例えばフロア毎に設定される平面座標系における座標）が設定される。
【００６９】
図１６における選択欄のうちフロアマップ管理７２は、前述したフロアマップ情報１３４を設定する場合に選択する。
【００７０】
図１８にフロアマップ情報１３４の一例を示している。同図に示すように、フロアマップ情報１３４は、階数１３４１及びマップデータ名１３４２の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００７１】
階数１３４１には、ホテル２のフロアの階数が設定される。マップデータ名１３４２には、そのフロアのフロアマップを表示するためのデータ（以下、マップデータと称する。）のデータ名が設定される。マップデータには、例えばフロアマップを被誘導者端末３００の表示装置３１６に表示するため画面データ（動画データ、静止画データ）と、そのフロアに存在する施設（例えば、客室、売店、自動販売機、給湯室、洗面所、エレベータ、階段、非常口、火災報知器など）の種類や位置を示す情報などが含まれる。
【００７２】
図１６における選択欄のうちチェックポイント管理７３は、前述したチェックポイント情報１３５を設定する場合に選択する。
【００７３】
図１９にチェックポイント情報１３５の一例を示している。同図に示すように、チェックポイント情報１３５は、チェックポイントＩＤ１３５１、階数１３５２、及び座標１３５３の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００７４】
チェックポイントＩＤ１３５１には、チェックポイントを特定する情報（以下、チェックポイントＩＤと称する。）が設定される。ここでチェックポイントとは、管理者等が避難経路の設定に用いる、ホテル２内に設定された所定の位置（目印位置）を示す情報である。本実施形態では、チェックポイントは、ホテル２のフロアの階数と座標（例えばフロア毎に設定される平面座標系における座標）とで表される。階数１３５２にはチェックポイントの階数が、座標１３５３にはチェックポイントの座標が設定される。
【００７５】
図１６における選択欄のうち避難経路設定７４は、前述した避難経路情報１３６を設定する場合に選択する。
【００７６】
図２０に避難経路情報１３６の一例を示している。同図に示すように、避難経路情報１３６は、避難経路ＩＤ１３６１、避難経路１３６２、適用階数１３６３、適用範囲１３６４、及び最大許容人数１３６５の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００７７】
避難経路ＩＤ１３６１には、避難経路を特定する情報（以下、避難経路ＩＤと称する。）が設定される。避難経路は、被誘導者３を安全にホテル２外に誘導するために設定される経路である。尚、本実施形態では、避難経路は管理者等が設定するものとしているが、公知の経路探索アルゴリズム等を用いてサーバ装置１００が自動生成するようにしてもよい。
【００７８】
避難経路１３６２には、避難経路を示す情報が設定される。同図に示すように、避難経路は、チェックポイント（チェックポイントＩＤ１３６１）の連結（リスト）で表現される。適用階数１３６３にはその避難経路が適用されるフロアの階数を示す情報が設定される。
【００７９】
適用範囲１３６４には、その避難経路が適用される範囲を示す情報が設定される。適用階数１３６３と適用範囲１３６４とで特定される範囲内に被誘導者３（被誘導者端末３００）が存在する場合にその避難経路が候補として採用される。最大許容人数１３６５には、その避難経路を同時に利用可能な許容人数を示す情報が設定される。例えば、狭い避難経路には少ない許容人数が設定される。
【００８０】
図１６における選択欄のうち災害情報表示７６は、管理者等が災害情報１３７に格納されている情報を確認する場合に選択する。
【００８１】
図２１に災害情報１３７の一例を示している。災害情報１３７には、ホテル２にて現在生じている災害に関する情報が格納されている。同図に示すように、災害情報１３７は、発生時刻１３７１、種類１３７２、階数１３７３、及び座標１３７４の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００８２】
発生時刻１３７１には、災害が発生した時刻（例えば、災害検知センサ５００に基づき災害の発生を検知した時刻）が設定される。種類１３７２には、その災害の種類（火災、ガス漏れ、地震等）を示す情報が設定される。階数１３７３には、その災害現場のフロア（階数）が設定される。座標１３７４には、そのフロアの災害の発生現場の位置を示す座標（例えばフロア毎に設定される平面座標系における座標）が設定される。
【００８３】
図１６における選択欄のうち避難経路使用状況表示７７は、管理者等が、被誘導者３が現在使用している避難経路に関する情報（以下、避難経路使用情報と称する。）を確認する場合に選択する。
【００８４】
図２２に避難経路使用情報１３８の一例を示している。同図に示すように、避難経路使用情報１３８は、避難経路ＩＤ１３８１、及び使用人数１３８２の各項目を有する一つ以上のレコードで構成されている。
【００８５】
避難経路ＩＤ１３８１には、避難経路を特定する情報（以下、避難経路ＩＤと称する。）が設定される。使用人数１３８２には、その避難経路を現在使用している被誘導者３の数が設定される。
【００８６】
図１６における選択欄のうち監視カメラ管理７８は、管理者等が、ホテル２に設置されている監視カメラ６００の設置位置に関する情報（以下、監視カメラ設置情報と称する。）を確認する場合に選択する。
【００８７】
図２３に監視カメラ設置情報１４０の一例を示している。同図に示すように、監視カメラ設置情報１４０は、カメラＩＤ１４０１、階数１４０２、及び座標１４０３の各項目を有する一つ以上のレコードで構成される。
【００８８】
カメラＩＤ１４０１には、監視カメラ６００を特定する情報（以下、カメラＩＤと称する。）が設定される。階数１４０２には、その監視カメラ６００が設置されている、建物内の階数が設定される。座標１４０３には、その監視カメラ６００が設置されているフロアにおける、その監視カメラ６００の設置位置を示す座標（例えばフロア毎に設定される平面座標系における座標）が設定される。
【００８９】
＜避難誘導＞
次に情報処理システム１において行われる避難誘導に関する処理について説明する。
【００９０】
図２４は、サーバ装置１００が、被誘導者端末３００から送信されてくる、被誘導者端末３００の現在位置を受信する処理（以下、被誘導者端末現在位置受信処理Ｓ２４００と称する。）を説明するフローチャートである。被誘導者端末現在位置受信処理Ｓ２４００は、例えば、所定の時間間隔で、又はリアルタイムで繰り返し行われる。
【００９１】
同図に示すように、被誘導者端末３００は、前述した位置標定処理を行って自身の端末位置情報を取得し（Ｓ２４１１）、取得した端末位置情報を記憶する（Ｓ２４１２）。
【００９２】
被誘導者端末３００は、Ｓ２４１１で取得した端末位置情報をサーバ装置１００に送信する（Ｓ２４１３）。
【００９３】
図２５にこのとき送信される端末位置情報のデータフォーマットを示している。同図に示すように、このデータフォーマット２５００には、Ｓ２４１１にて取得した端末位置情報２５１１と、被誘導者端末３００を特定する情報である端末ＩＤ２５１２と、当該被誘導者端末３００の位置標定を行った基地局２００（当該標定位置記憶要求２５００をサーバ装置１００に送信した基地局２００）を特定する情報である基地局ＩＤ２５１３とが含まれる。
【００９４】
サーバ装置１００は、端末位置情報を受信すると（Ｓ２４２１）、被誘導者端末３００の現在位置を取得して被誘導者端末位置情報１３２に登録する（Ｓ２４２２）。図２６に被誘導者端末位置情報１３２の一例を示している。サーバ装置１００は、基地局位置情報１３１から、標定位置記憶要求２５００に含まれている基地局ＩＤ２５１３に対応する階数を取得し、取得した階数と標定位置記憶要求２５００の端末位置情報２５１１とを、標定位置記憶要求２５００の端末ＩＤ２５１２に対応づけて被誘導者端末位置情報１３２に登録する。
【００９５】
図２７は、サーバ装置１００が避難誘導端末３００に避難誘導に関する情報を提供する処理（以下、避難誘導情報提供処理Ｓ２７００と称する。）を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、例えば、火災報知器の警報やホテル２の館内放送などによりホテル２内で災害が発生したことを知った被誘導者３が、入力装置３１５に対して所定の操作を行うことにより開始される。尚、災害発生時にサーバ装置１００から自動的に被誘導者端末３００に災害が発生した事を示す情報を表示して被誘導者３に災害の発生を通知するようにしてもよい。
【００９６】
まず被誘導者端末３００の位置標定部３３４が自身の現在位置、即ち端末位置情報を標定する（Ｓ２７１１）。
【００９７】
被誘導者端末３００は、避難誘導情報の取得を要求する信号（以下、避難誘導情報取得要求と称する。）を、基地局２００を経由してサーバ装置１００に送信する（Ｓ２７１２）。尚、避難誘導情報取得要求には、被誘導者端末３００を特定する情報である端末ＩＤが含まれる。
【００９８】
サーバ装置１００は、避難誘導情報取得要求を受信すると（Ｓ２７２１）、被誘導者端末位置情報１３２を参照して、被誘導者端末３００の現在位置を取得する（Ｓ２７２２）。
【００９９】
次にサーバ装置１００は、避難経路情報１３６に登録されている避難経路のうち、被誘導者端末３００の現在位置（Ｓ２７２２で取得した階数と端末位置情報２５１１とで特定される位置）に対応する避難経路（以下、避難経路候補と称する。）を抽出する（Ｓ２７２３）。より具体的には、避難経路情報１３６に登録されている避難経路のうち、適用階数１３６３と適用範囲１３６４とで特定される範囲に被誘導者端末３００の現在位置を含む避難経路（避難経路ＩＤ１３６１）を抽出する。
【０１００】
次にサーバ装置１００は、Ｓ２７２３にて抽出した避難経路候補のうち、災害発生現場を通る経路を除外する（Ｓ２７２４）。この処理は、例えば避難経路候補の避難経路１３６２とチェックポイント情報１３５とに基づき、各避難経路候補が災害情報１３７から取得される災害発生現場を通るか否かを判断することにより行う。
【０１０１】
次にサーバ装置１００は、Ｓ２７２４にて除外されずに残った避難経路候補の夫々について、さらに条件を課して最終的に１つの避難経路を決定する（Ｓ２７２５）。
【０１０２】
図２８は、Ｓ２７２５の処理を詳細に説明したフローチャートである。まずサーバ装置１００は、Ｓ２７２４にて除外されずに残った避難経路候補が１つであるか否かを判断する（Ｓ２８１１）。Ｓ２７２４にて除外されずに残った避難経路候補が１つである場合は（Ｓ２８１１：１つ）、その避難経路候補に決定する（Ｓ２８２１）。
【０１０３】
一方、Ｓ２７２４にて除外されずに残った避難経路候補が複数である場合は（Ｓ２８１１：複数）、そのうち経路長が最短のものを１つ選択する（Ｓ２８１２）。尚、経路長が同じものが複数ある場合は他の条件（例えば災害発生現場から最も遠い経路を選択する。）を課して１つに絞り込む。
【０１０４】
次にサーバ装置１００は、Ｓ２８１２にて選択した避難経路候補の使用人数（避難経路使用情報１３８の使用人数１３８２から取得する）が、最大許容人数（避難経路情報１３６の最大許容人数１３６５から取得する）を超えているか否かを判断する（Ｓ２８１３）。Ｓ２８１２にて選択した避難経路候補の使用人数が最大許容人数を超えていない場合は（Ｓ２８１３：ＹＥＳ）、避難経路をその避難経路候補に決定する（Ｓ２８２１）。一方、Ｓ２８１２にて選択した避難経路候補の使用人数が最大許容人数を超えている場合は（Ｓ２８１３：ＮＯ）、Ｓ２８１４に進む。
【０１０５】
Ｓ２８１４では、サーバ装置１００は、現在選択している避難経路候補以外の避難経路候補があるか否かを判断する。存在する場合は（Ｓ２８１４：ＹＥＳ）、現在選択している避難経路候補以外の避難経路候補を１つ選択し（Ｓ２８１５）、Ｓ２８１３から処理を繰り返す。存在しない場合は（Ｓ２８１４：ＮＯ）、避難経路を現在選択中の避難経路候補に決定する（Ｓ２８２１）。
【０１０６】
尚、以上の処理では、避難経路候補が複数存在する場合、避難経路候補の使用人数が最大許容人数を超えているか否かを判断して避難経路を決定しているが、この判断は必ずしも行わなくてもよい（この場合は経路長が最短のものに決定する）。また逆に経路長を判断せずに、避難経路候補の使用人数が最大許容人数を超えているか否かのみによって避難経路を決定するようにしてもよい。
【０１０７】
図２７のＳ２７２６では、Ｓ２７２５の結果に基づき避難経路使用情報１３８を更新する（決定した避難経路ＩＤ１３８１の使用人数１３８２に１を加える。）。
【０１０８】
次にサーバ装置１００は、Ｓ２７２５にて決定した避難経路を案内する避難誘導情報を生成する（Ｓ２７２７）。ここで生成される避難誘導情報には、例えば、フロアマップ情報１３４から取得されるマップデータに、Ｓ２７２５にて決定した避難経路を案内するための画面データや、避難経路の周囲に存在する施設（例えば、客室、売店、自動販売機、給湯室、洗面所、エレベータ、階段、非常口、火災報知器など）の種類や位置を示す情報などが含まれる。
【０１０９】
次にサーバ装置１００は、生成した避難誘導情報を、避難誘導情報取得要求を送信してきた被誘導者端末３００に送信する（Ｓ２７２８）。
【０１１０】
被誘導者端末３００は、サーバ装置１００から避難誘導情報を受信すると（Ｓ２７１３）、受信した情報に基づく画面や音声案内を被誘導者３に提供する（Ｓ２７１４）。  図２９に、被誘導者端末３００に避難誘導情報が表示されている様子を示す。同図に示すように、表示装置３１６には、被誘導者３の現在位置３１６１、施設の位置３１６３、災害発生場所３１６４、及び避難経路３１６５が表示される。
【０１１１】
以上によれば、サーバ装置１００は、携帯端末（被誘導者端末３００）による位置標定によって取得される正確な現在位置を用いて、被誘導者３に正確な避難経路を提供することができる。これによれば、被誘導者３は、正確な避難経路の情報を利用して、安全な場所に効率よく避難することができる。
【０１１２】
また、サーバ装置１００は、避難経路のうちから災害発生現場を通らない経路を取得するので、安全な避難経路を被誘導者３に提供することができる。これにより、被誘導者３はより確実に避難することができる。
【０１１３】
また、サーバ装置１００は、避難経路の候補のうち最短の経路を避難経路として自動的に取得するので、被誘導者を災害発生場所から迅速に避難させることができる。
【０１１４】
また、サーバ装置１００は、避難経路の候補のうち利用者数が許容人数に満たない避難経路を取得して携帯端末（被誘導者端末３００）に送信するので、被誘導者３をより迅速に避難させることができる。
【０１１５】
また、サーバ装置１００により、避難経路を示す情報が画像データによって視覚的に被誘導者に提供されるので、被誘導者３は迅速かつ確実に避難経路を把握することができる。
【０１１６】
＜救助支援＞
次に、情報処理システム１において行われる救助支援に関する処理について説明する。
【０１１７】
図３０は、被救助者端末３００が、センサ３１７から取得したセンサ情報８００を自身のメモリ３１２に蓄積記憶する処理（以下、センサ情報蓄積処理Ｓ３０００と称する。）を説明するフローチャートである。
【０１１８】
同図に示すように、被救助者端末３００は、センサ３１７から所定の時間間隔もしくはリアルタイムにセンサ情報８００を取得し（Ｓ３０１１）、取得したセンサ情報８００をメモリ３１２に蓄積記憶する（Ｓ３０１２）。尚、センサ情報８００の時間的な変化が把握できるように、被救助者端末３００は、予め設定された所定時間範囲内における、取得時刻８１７が異なる複数のセンサ情報８００をＦＩＦＯ（First In First Out）で蓄積記憶する。またセンサ３１７から入力されるセンサ情報８００に所定時間以上変化が無い場合にセンサ情報８００の記憶を中断するようにしてもよい。
【０１１９】
図３１は、情報処理システム１によって行われる、救助者４による救助作業を支援する処理（以下、救助支援処理Ｓ３１００と称する。）を説明するフローチャートである。同図に示す処理は、例えば、救助者端末４００を所持する救助者４が、現場に到着して入力装置４１５に所定の操作を行うことにより開始される。
【０１２０】
まず救助者端末４００の位置標定部４３４が自身の現在位置を標定して端末位置情報を取得する（Ｓ３１１１）。
【０１２１】
次に救助者端末４００は、救助支援情報の取得を要求する信号（以下、救助支援情報取得要求３２００と称する。）を、基地局２００を経由してサーバ装置１００に送信する（Ｓ３１１２）。
【０１２２】
図３２に救助支援情報取得要求３２００のデータ構造を示す。同図に示すように、救助支援情報取得要求３２００には、Ｓ３１１１にて取得した端末位置情報３２１１と、救助者端末４００を特定する情報である端末ＩＤ３２１２と、当該救助者端末４００の位置標定を行った基地局２００（当該救助支援情報取得要求３２００をサーバ装置１００に送信した基地局２００）を特定する情報である基地局ＩＤ３２１３とが含まれる。
【０１２３】
図３１に戻り、サーバ装置１００は、救助支援情報取得要求３２００を受信すると（Ｓ３１２１）、救助者端末４００の現在位置を取得して救助者端末位置情報１３９に登録する（Ｓ３１２２）。具体的には、サーバ装置１００は、基地局位置情報１３１から、救助支援情報取得要求３２００に含まれている基地局ＩＤ３２１３に対応する階数を取得し、取得した階数と救助支援情報取得要求３２００の端末位置情報３２１１とを、救助支援情報取得要求３２００の端末ＩＤ３２１２に対応づけて救助者端末位置情報１３９に登録する。図３３に救助者端末位置情報１３９の一例を示す。
【０１２４】
次にサーバ装置１００は、被誘導者端末位置情報１３２から端末ＩＤ１３２１を１つ取得する（Ｓ３１２３）。尚、以下の説明において、ここで取得した端末ＩＤ１３２１を有する被救助者端末３００のことを選択端末と称する。
【０１２５】
次に、サーバ装置１００は、選択端末から所定範囲内に被救助者３が存在するか否かを判断する（以下、この処理を被救助者存在判断処理Ｓ３１２４と称する）。
【０１２６】
図３４は、被救助者存在判断処理Ｓ３１２４を説明するフローチャートである。まずサーバ装置１００は、選択端末に対し、当該選択端末に蓄積記憶されているセンサ情報の送信を要求し、この要求に応じて選択端末から送られてくるセンサ情報を記憶する（Ｓ３４１０）。
【０１２７】
図３５はこの要求に応じて選択端末から送信されるセンサ情報のデータフォーマットである。同図に示すように、このデータフォーマット３５００には、当該選択端末の端末ＩＤ３５１１、センサ情報（加速度センサの検知値８１１、人感センサの検知値８１４、体温センサの検知値８１５、脈拍センサの検知値８１６、取得時刻８１７）が含まれている。
【０１２８】
次にサーバ装置１００は、被誘導者端末位置情報１３２から、選択端末のレコードのうち、時刻１３２３が現在から所定時間内（例えば５分前から現在までの間）であるレコードを複数抽出する（Ｓ３４１１）。そしてサーバ装置１００は、抽出した複数のレコード（被救助者端末３００（選択端末）の移動履歴）の階数１３２２又は座標１３２３を比較し、上記所定時間内に選択端末が移動したか否かを判断する（Ｓ３４１２）。上記所定時間内に選択端末が移動していると判断した場合には（Ｓ３４１２：ＹＥＳ）、Ｓ３４２５に進み、移動していないと判断した場合には（Ｓ３４１２：ＮＯ）、Ｓ３４１４に進む。Ｓ３４２５では、サーバ装置１００は、判断結果を示すフラグ（以下、存在フラグと称する。）をオンに設定し、その後は図３１のＳ３１２５に進む。
【０１２９】
Ｓ３４１４では、サーバ装置１００は、Ｓ３４１０で取得した加速度センサの検知値８１１（選択端末に蓄積記憶されていた所定時間内に取得された全ての加速度センサの検知値８１１）に基づき、選択端末が所定時間内に落下した可能性があるか否かを判断する。この判断は、例えば、所定時間内に選択端末に大きな衝撃（所定の閾値以上の衝撃）が加わったか否か、所定時間内に選択端末が自由落下したか否か、自由落下した後に選択端末に大きな衝撃が加わったか否か等を調べることにより行う。選択端末が所定時間内に落下した可能性があると判断した場合には（Ｓ３４１４：ＹＥＳ）、Ｓ３４１５に進み、落下した可能性がないと判断した場合には（Ｓ３４１４：ＮＯ）、Ｓ３４２５に進む。
【０１３０】
Ｓ３４１５では、サーバ装置１００は、Ｓ３４１０で取得した人感センサの検知値８１４に基づき、人感センサ３１７２が反応しているか否かを判断する。人感センサ３１７２が反応していると判断した場合には（Ｓ３４１５：ＹＥＳ）、Ｓ３４２５に進み、人感センサ３１７２が反応していないと判断した場合には（Ｓ３４１５：ＮＯ）、Ｓ３４１６に進む。
【０１３１】
Ｓ３４１６では、サーバ装置１００は、Ｓ３４１０で取得した体温センサの検知値８１５に基づき、体温センサ３１７３が反応しているか否かを判断する。体温センサ３１７３が反応していると判断した場合には（Ｓ３４１６：ＹＥＳ）、Ｓ３４２５に進み、体温センサ３１７３が反応していないと判断した場合には（Ｓ３４１６：ＮＯ）、Ｓ３４１７に進む。
【０１３２】
Ｓ３４１７では、サーバ装置１００は、Ｓ３４１０で取得した脈拍センサの検知値８１６に基づき、脈拍センサ３１７４が反応しているか否かを判断する。脈拍センサ３１７４が反応していると判断した場合には（Ｓ３４１７：ＹＥＳ）、Ｓ３４２５に進み、脈拍センサ３１７４が反応していないと判断した場合には（Ｓ３４１７：ＮＯ）、Ｓ３４１８に進む。
【０１３３】
Ｓ３４１８では、サーバ装置１００は、監視カメラ６００から監視映像を受信する処理（以下、監視カメラ映像受信処理Ｓ３４１８と称する。）を行う。
【０１３４】
図３６は、監視カメラ映像受信処理Ｓ３４１８を示すフローチャートである。まずサーバ装置１００は、被誘導者端末位置情報１３２から選択端末の現在位置を取得する（Ｓ３６１１）。
【０１３５】
次にサーバ装置１００は、取得した選択端末の現在位置と、監視カメラ設置情報１４０とを対照（比較）することにより、選択端末を撮影可能な（選択端末から所定範囲内に存在する）監視カメラ６００（以下、この監視カメラ６００を撮影カメラと称する。）を特定する（Ｓ３６１２）。次にサーバ装置１００は、撮影カメラに接続して撮影カメラから監視映像を取得する（Ｓ３６１３）。
【０１３６】
図３４に戻り、サーバ装置１００は、撮影カメラの監視映像について画像認識を行い、選択端末の側に被救助者３が存在するか否かを判断する（Ｓ３４１９）。被救助者３が存在すると判断した場合には（Ｓ３４１９：ＹＥＳ）、存在フラグをオンに設定し、その後は図３１のＳ３１２５に進む。存在しないと判断した場合には（Ｓ３４１９：ＮＯ）、存在フラグをオフに設定し、その後は図３１のＳ３１２５に進む。
【０１３７】
図３１のＳ３１２５では、サーバ装置１００は、存在フラグがオンか否かを判断する。存在フラグがオンであれば（Ｓ３１２５：オン）、Ｓ３１２６に進み、オフであれば（Ｓ３１２５：オフ）、Ｓ３１２９に進む。
【０１３８】
Ｓ３１２６では、サーバ装置１００は、救助者４の現在位置（Ｓ３１２２にて取得した救助者端末４００の現在位置）から、選択端末の現在位置までの経路の候補（以下、救助経路候補と称する。）を生成する。尚、救助経路候補の生成は、所定の経路探索アルゴリズムを用いて行う。
【０１３９】
サーバ装置１００は、災害情報１３７を参照し、Ｓ３１２６にて生成した救助経路候補のうち、災害発生現場を通る経路を除外する（Ｓ３１２７）。
【０１４０】
サーバ装置１００は、Ｓ３１２７にて除外されずに残った救助経路候補を救助経路として決定する（Ｓ３１２８）。尚、除外されずに残った救助経路候補が複数存在する場合には、例えば残った救助経路候補のうち経路が最短のものを選択する。
【０１４１】
サーバ装置１００は、Ｓ３１２３にて未選択の他の被救助者端末３００があるか否かを判断する（Ｓ３１２９）。未選択の他の被救助者端末３００がある場合には（Ｓ３１２９：ＹＥＳ）、Ｓ３１２３に戻り、未選択の他の被救助者端末３００がない場合には（Ｓ３１２９：ＮＯ）、Ｓ３１３０に進む。
【０１４２】
Ｓ３１３０では、サーバ装置１００は、Ｓ３１２８にて決定した救助経路を案内する救助支援情報を生成する。ここで生成される救助支援情報には、例えば、フロアマップ情報１３４から取得されるマップデータに、Ｓ３１２８にて決定した救助経路を案内するための画面データや、救助経路の周囲に存在する施設（例えば、客室、売店、自動販売機、給湯室、洗面所、エレベータ、階段、非常口、火災報知器など）の種類や位置を示す情報などが含まれる。また救助支援情報には、他の救助者４が所持する救助者端末４００からの救助支援情報取得要求３２００によって取得され救助者端末位置情報１３９に登録されている、他の救助者４の現在位置を示す情報が含まれる。
【０１４３】
サーバ装置１００は、生成した救助支援情報を、救助支援情報取得要求３３００を送信してきた救助者端末４００に送信する（Ｓ３１３１）。
【０１４４】
救助者端末４００は、サーバ装置１００から救助者支援情報を受信すると（Ｓ３１１３）、受信した情報に基づく画面や音声案内を被救助者３に提供する（Ｓ３１１４）。  
【０１４５】
図３７に、救助者端末４００に救助支援情報が表示されている様子を示す。同図に示すように、救助者端末４００の表示装置４１６には、救助者４の現在位置４１６１、Ｓ３１２４にて存在フラグをオンにした（被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在すると判断した）被救助者端末３００（１）の現在位置４１６２が表示される。また、表示装置４１６には、救助者端末４の現在位置から被救助者端末３００（１）に至る経路を案内する画像４１６４などが表示される。表示装置４１６に表示される画像イメージ（フロアマップ）は、スクロールボタン４１５１（入力装置４１５）を利用して自由にスクロールさせることができる。
【０１４６】
また同図に示すように、救助者端末４００の表示装置４１６には、Ｓ３１２４にて存在フラグをオフにした（被救助者端末３００から所定範囲内には被救助者３が存在しないと判断した）被救助者端末３００（２）の現在位置４１６３も表示される。このため、例えば救助者４が現場において安全と判断したような場合には、サーバ装置１００が当該現在位置４１６３には被救助者３（２）が存在しないと判断している場合であっても、念のため被救助者端末３００（２）の現在位置４１６３を確認するといったことが可能になる。
【０１４７】
以上によれば、サーバ装置１００は、被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在すると判断した場合にのみ、救助者端末４００の現在位置から被救助者端末３００の現在位置に至る経路である救助経路を生成して救助者端末４００に提供する。このため、例えば、被救助者３が避難中に被救助者端末３００を落とすなどして既に被救助者３が被救助者端末３００の周辺に存在しないにも拘わらず、救助者４が被救助者端末３００の位置を手がかりとして被救助者３の救助に向かうような事態を避けることができ、二次災害を防ぐことができる。
【０１４８】
また、センサ情報８００と被救助者端末３００の移動履歴とに基づき被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在するか否かを判断するので、被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在するか否かを確実に判断することができる。
【０１４９】
また、センサ情報８００と被救助者端末３００に作用する加速度とに基づき被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在するか否かを判断するので、被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在するか否かを確実に判断することができる。
【０１５０】
また、センサ情報８００と被救助者端末３００を撮影可能な監視カメラ６００の映像とに基づき被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在するか否かを判断するので、被救助者端末３００から所定範囲内に被救助者３が存在するか否かを確実に判断することができる。
【０１５１】
尚、救助者端末４００の表示装置３１６に被救助者３の避難経路を表示するようにしても良い。具体的には、サーバ装置１００が、Ｓ２７２５にて決定した避難経路を救助支援情報として救助者端末４００に提供するようにする。そのようにすれば、救助者４は、被救助者３の通る予定の避難経路を把握しつつ救助にあたることができ、被救助者３を迅速に救出することができる。
【０１５２】
ところで、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【０１５３】
例えば、被誘導者端末３００の位置標定は、上記実施形態で説明したように基地局２００から送信される位置標定信号を被誘導者端末３００側で受信することにより被誘導者端末３００側で行うようにする方法の他、被誘導者端末３００側にアンテナ群を設けて被誘導者端末３００側から基地局２００に向けて位置標定信号を送信し、この位置標定信号を基地局２００側で受信して基地局２００側で位置標定を行うようにすることもできる。救助者端末４００についても同様である。
【０１５４】
また、サーバ装置１００の全部又は一部の機能を、被救助者端末３００又は救助者端末４００に設けるようにしても良い。
【０１５５】
また、存在フラグをオンにするかオフにするかの判断は、加速度センサ１３７１、人感センサ１３７２、体温センサ１３７３、脈拍センサ１３７４、及び監視カメラ６００の全てに基づいて行う必要はなく、これらの一部に基づいて行っても良い。
【符号の説明】
【０１５６】
１  情報処理システム
２  ホテル
３  被誘導者（被救助者）
４  救助者
１００  サーバ装置
２００  基地局
３００  被誘導者端末
３１７  センサ
４００  救助者端末
６００  監視カメラ
３３４  位置標定部
３３５  センサ情報取得部
４３４  位置標定部
Ｓ１５００  位置標定処理
Ｓ２７００  避難誘導情報提供処理
Ｓ３０００  センサ情報蓄積処理
Ｓ３１００  救助支援処理
Ｓ３１２４  被救助者存在判断処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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