(57)【要約】【課題】チョークコイル等の機構に用いられる磁性体が、走行時の振動により脱離、ズレ等の状態となることを防止する車両用の給電コネクタを提供する。【解決手段】円筒状のハウジング１２３と、環状をなし、ハウジング１２３に対して外嵌する磁性体コア１２２と、磁性体コア１２２に外嵌し、磁性体コア１２２の脱離を防止するリテーナ１２４とを備える。磁性体コア１２２は、リテーナ１２４に嵌着されている。リテーナ１２４は、嵌着された磁性体コア１２２を係止する係止部１２４ｂを有し、係止部１２４ｂは、磁性体コア１２２の外周側から内径方向へ突出する係止爪１２４ｃを有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両への取付が可能であり、給電を受ける手段の収容が可能な収容部材を備える給電コネクタにおいて、
前記収容部材により保持される磁性体と、
該磁性体の脱離を防止する脱離防止部材と
を備え、
前記磁性体は、前記脱離防止部材に嵌着されている
ことを特徴とする給電コネクタ。
【請求項２】
前記脱離防止部材は、嵌着された前記磁性体を係止する係止部を有することを特徴とする請求項１に記載の給電コネクタ。
【請求項３】
前記係止部は、
嵌着方向と平行な方向へ突設されており、
嵌着方向と直角をなす方向の幅は、磁性体を係止する部位より先端側が狭い
ことを特徴とする請求項２に記載の給電コネクタ。
【請求項４】
前記磁性体は、環状をなし、
前記係止部は、前記磁性体の外周側から内径方向へ突出する係止爪を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の給電コネクタ。
【請求項５】
前記磁性体は、環状をなし、
前記係止部は、前記磁性体の内周側から外径方向へ突出する係止爪を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の給電コネクタ。
【請求項６】
車両への取付が可能であり、給電を受ける手段の収容が可能な円筒状の収容部材を備える給電コネクタにおいて、
環状をなし、前記収容部材に対して外嵌する磁性体と、
前記収容部材に対し、軸方向に嵌合して、前記磁性体の脱離を防止する脱離防止部材と
を備え、
前記磁性体は、前記脱離防止部材に嵌着されており、
該脱離防止部材は、嵌着された前記磁性体を係止する係止部を有し、
該係止部は、前記磁性体の外周側から内径方向及び／又は内周側から外径方向へ突出する係止爪を有し、
前記係止部は、
軸方向へ突設されており、径方向の幅は根元側より先端側が狭い
ことを特徴とする給電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の車両に設けられる給電コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モータ及びバッテリ等の装置を搭載し、バッテリに蓄積した電力にてモータを駆動することで走行する電気自動車及びハイブリッド自動車が普及し始めている。電気自動車は外部の給電装置からバッテリへの充電を行う必要があり、またハイブリッド自動車であっても外部の給電装置からバッテリへの充電を可能としたプラグインハイブリッド自動車がある。外部からバッテリへの充電を行う車輌においては、外部の給電装置に接続された充電ケーブルのプラグを車輌に設けられた給電口のコネクタ装置に接続して、給電装置から車輌のバッテリへ充電ケーブルを介した電力供給が行われ、バッテリが充電される。
【０００３】
特許文献１においては、互いに区画された直流受電部及び交流受電部を単一構造の受電コネクタ内に配置すると共に、受電コネクタの開口端面全域を開閉自在に覆う第１のキャップと、この第１のキャップに設けられて、交流受電部に対応する位置に開口された透設孔を閉塞可能にする第２のキャップとを有する構成とし、交流受電部及び直流受電部を集約して一体化構造とした電気自動車用充電コネクタが提案されている。
【０００４】
一方で、交流電力による給電を行う場合、給電装置から車両へ、また車両から給電装置へ伝わるノイズを除去するため、磁性体コアに電力供給線を巻回したチョークコイルを用いる場合がある。また、電力波形に通信信号を重畳させて通信を行う際、磁性体コアに電力供給線を巻回したカップリングトランスを用いる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９２８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のコネクタでは、チョークコイル、トランス等の機構に用いられる磁性体コアについての検討がなされていない。磁性体コアを車両のコネクタに用いる場合、他の用途での使用と異なり、走行時の振動による磁性体コアの脱離、ズレ等の異常の防止が問題となる。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、磁性体コアを保持し、脱離、ズレ等の異常の発生を防止する給電コネクタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る給電コネクタは、車両への取付が可能であり、給電を受ける手段の収容が可能な収容部材を備える給電コネクタにおいて、前記収容部材により保持される磁性体と、該磁性体の脱離を防止する脱離防止部材とを備え、前記磁性体は、前記脱離防止部材に嵌着されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る給電コネクタは、前記脱離防止部材は、嵌着された前記磁性体を係止する係止部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る給電コネクタは、前記係止部は、嵌着方向と平行な方向へ突設されており、嵌着方向と直角をなす方向の幅は、磁性体を係止する部位より先端側が狭いことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る給電コネクタは、前記磁性体は、環状をなし、前記係止部は、前記磁性体の外周側から内径方向へ突出する係止爪を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る給電コネクタは、前記磁性体は、環状をなし、前記係止部は、前記磁性体の内周側から外径方向へ突出する係止爪を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る給電コネクタは、車両への取付が可能であり、給電を受ける手段の収容が可能な円筒状の収容部材を備える給電コネクタにおいて、環状をなし、前記収容部材に対して外嵌する磁性体と、前記収容部材に対し、軸方向に嵌合して、前記磁性体の脱離を防止する脱離防止部材とを備え、前記磁性体は、前記脱離防止部材に嵌着されており、該脱離防止部材は、嵌着された前記磁性体を係止する係止部を有し、該係止部は、前記磁性体の外周側から内径方向及び／又は内周側から外径方向へ突出する係止爪を有し、前記係止部は、軸方向へ突設されており、径方向の幅は根元側より先端側が狭いことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、収容部材に保持される磁性体を、脱離防止部材に嵌着させることにより、磁性体を固定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、収容部材により保持される磁性体を、脱離防止部材に嵌着させることにより磁性体を固定する。これにより、車両の走行時の振動によっても磁性体の脱離、ズレ等の異常を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００１６】
また、脱離防止部材に、磁性体を係止する係止部を設けることにより、嵌着された磁性体が外れることを防止するので、嵌着方向へのズレ及び脱離を防止し、磁性体を更に安定して保持することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００１７】
さらに、環状をなす磁性体を用い、外周側から内径方向へ突出する係止爪を有する係止部を設けることにより、外周側から磁性体を挟み込むことができるので、嵌着方向以外の方向へのズレを防止し、磁性体を更に安定して保持することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００１８】
さらに、内周側から外径方向へ突出する係止爪を有する係止部を設けることにより、内周側から磁性体を保持することができるので、嵌着方向以外の方向へのズレを防止し、磁性体を更に安定して保持することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００１９】
さらに、係止部の嵌着方向に突出する部分の幅を、先端側で狭くすることにより、磁性体の嵌着を容易にすることが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る給電コネクタを用いた給電システムの構成例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る給電コネクタを用いた給電システムの構成例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る給電コネクタが備える部材の構成例を示す外観斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る給電コネクタが備える部材の構成例を示す外観底面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る給電コネクタの構成例を示す外観斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る給電コネクタの構成例を示す外観右側面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る給電コネクタに対する配線例を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る給電コネクタが備える部材の構成例を示す外観底面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る給電コネクタの構成例を示す外観斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る給電コネクタの構成例を示す外観右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１に係る給電コネクタを用いた給電システムの構成例を示す模式図である。本実施の形態では、電気自動車、プラグインハイブリッド車等の車両１と、充電スタンド２とを充電ケーブル３を用いて電気的に接続する。そして、充電スタンド２から充電ケーブル３を介して車両１へ電力供給を行う構成例について説明する。なお、図１は、電力供給経路中にトランスを設けた例を示し、図２は、チョークコイルを設けた例を示している。
【００２３】
充電スタンド２は、交流の電力を発生する電源２０と、電源２０及び充電ケーブル３を接続し、電源２０からの交流電力を充電ケーブル３へ供給するための２本の電力供給用内部配線（以下、ＡＣ線という）２１，２１とを有している。ＡＣ線２１，２１には、充電ケーブル３に接続する接続端子２２，２２が設けられている。また充電スタンド２では、ＡＣ線２１，２１による電力供給経路中に、ノイズの低減、除去等の処理のためのチョークコイル２３、又は信号のカップリング、デカップリング等を行うトランス２３が設けられている。なお、図１は、電力経路中にトランス２３を設けた構成例を示しており、図２は、電力経路中にチョークコイル２３を設けた構成例を示している。
【００２４】
車両１及び充電スタンド２を接続する充電ケーブル３は、交流電圧が印加される２本の電力供給線（以下、ＡＣ線という）３０，３０と、接地電位に接続される接地線（図示せず）とを含んでいる。本実施の形態では、２本のＡＣ線３０，３０と、１本の接地線とによる三線式の交流電力を充電スタンド２から車両１へ供給する。ＡＣ線３０，３０の一端には、車両１に接続する給電側接続端子３１，３１が設けられており、他端には、充電スタンド２のＡＣ線２１，２１の接続端子２２，２２と接続する受電側接続端子３２，３２が設けられている。
【００２５】
車両１は、走行用のモータ等の電力負荷を駆動するための電力を蓄積する二次電池であるバッテリ１０を備えている。更に、車両１は、充電ケーブル３を介して充電スタンド２から供給される電力によりバッテリ１０の充電を行う充電装置として、充電器１１及び給電コネクタ１２を備えている。充電器１１は、交流の電力を直流の電力に変換する機能を有する。給電コネクタ１２は、充電ケーブル３を介して充電スタンド２から供給される電力を車両１内の充電器１１へ導く機能を有する。
【００２６】
給電コネクタ１２は、電力供給用の内部配線（以下、ＡＣ線という）１２０，１２０と、ＡＣ線１２０，１２０の先端に設けられ充電ケーブル３のＡＣ線３０，３０に接続して受電する接続端子１２１，１２１とを収容している。そして、接続端子１２１，１２１にて受電した電力を、ＡＣ線１２０，１２０を介して充電器１１へ供給する。更に、給電コネクタ１２は、ＡＣ線１２０，１２０による電力供給経路中に、チョークコイル、トランス等として用いられるトロイダルコア等の磁性体コア１２２を備えている。なお、図１は、トランスとして磁性体コア１２２を設けた構成例を示しており、図２は、チョークコイルとして磁性体コア１２２を設けた構成例を示している。
【００２７】
充電器１１は、充電スタンド２から供給される電力にてバッテリ１０の充電を行うものである。充電スタンド２は、例えば電圧が２００Ｖであり、かつ、周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電圧によって電力供給を行うものであるため、充電器１１は交流電圧を直流電圧に変換してバッテリ１０へ印加することによって充電を行う。バッテリ１０は、車両１を走行させるモータ等の電力負荷を駆動する駆動電力を蓄積するものであり、リチウムイオン電池等の二次電池が用いられる。
【００２８】
充電スタンド２及び車両１を充電ケーブル３で接続することにより、充電スタンド２のＡＣ線２１，２１及び接地線（図示せず）と、充電ケーブル３のＡＣ線３０，３０及び接地線（図示せず）と、車両１のＡＣ線１２０，１２０及び接地線（図示せず）とが接続される。これにより、充電スタンド２から車両１への電力供給経路が構成される。そして、充電スタンド２の電源２０から充電ケーブル３を介して車両１の充電器１１へ交流電力が供給される。充電器１１は交流電力を適切な電圧値及び電流値の直流電力に変換してバッテリ１０へ供給することにより、バッテリ１０を充電する。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る給電コネクタ１２が備える部材の構成例を示す外観斜視図である。図３は、車両１に取り付けられた場合に、車両１の内側となる方向からの外観を斜視図として示したものである。図３は、給電コネクタ１２が備えるハウジング１２３を示している。ハウジング１２３は、ＡＣ線１２０，１２０、接続端子１２１，１２１等の受電手段を収容する収容部材として用いられる。ハウジング１２３は、略矩形の板状をなす取付部１２３ａと、取付部１２３ａの一面の中央に突設された円筒状の筒状部１２３ｂとを備えている。
【００３０】
取付部１２３ａの四隅には夫々取付孔１２３ｃ，１２３ｃ，…が開設されており、車両１の車体の所定位置にネジ等の取付具で給電コネクタ１２を取り付けることが可能である。
【００３１】
筒状部１２３ｂ内には、ＡＣ線１２０，１２０等の配線を内挿するための挿通孔を有する複数の内挿管１２３ｄ，１２３ｄ，…が、筒状部１２３ｂと一体的に設けられている。また、筒状部１２３ｂ内には、その周壁を筒の軸方向へ略長方形に切り欠いた態様の溝１２３ｅ，１２３ｅが刻設されている。
【００３２】
また、ハウジング１２３の取付部１２３ａの他面には、円筒状をなし、充電の際に、挿入された充電ケーブル３と接続されるケーブル接続部１２３ｆが設けられている。ケーブル接続部１２３ｆは、ＡＣ線１２０，１２０、接続端子１２１，１２１等の受電手段が内部に収容されており、充電ケーブル３の給電側接続端子３１，３１と電気的に接続される。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態１に係る給電コネクタ１２が備える部材の構成例を示す外観底面図である。図４は、図３に示したハウジング１２３により保持される磁性体コア１２２と、磁性体コア１２２の脱離を防止する脱離防止部材として機能するリテーナ１２４とを組み合わせた状態を示している。磁性体コア１２２及びリテーナ１２４は、ハウジング１２３に組み合わせることが可能であり、図４は、ハウジング１２３との組み合わせ時に、ハウジング１２３に相対する側から示した外観を示す底面図である。
【００３４】
磁性体コア１２２は、環状をなす磁性体であり、その断面は、軸方向に平行な長辺及び径方向に平行な短辺を有する長方形状をなしている。磁性体コア１２２は、リテーナ１２４に対し、軸方向に組み込むことで嵌着させることが可能であり、図４では、磁性体コア１２２がリテーナ１２４に嵌着された状態を示している。
【００３５】
リテーナ１２４は、ハウジング１２３の複数の内挿管１２３ｄ，１２３ｄ，…、に嵌合する板状の嵌合部１２４ａを備えている。リテーナ１２４は、嵌合部１２４ａにより、ハウジング１２３に嵌合することで、ハウジング１２３に固定され、磁性体コア１２２がハウジング１２３から脱離することを防止する。
【００３６】
また、実施の形態１に係るリテーナ１２４は、磁性体コア１２２に外嵌し、磁性体コア１２２の外周に接する部位には、嵌着された磁性体コア１２２を係止する係止部１２４ｂ，１２４ｂが設けられている。係止部１２４ｂ，１２４ｂは、磁性体コア１２２の軸方向へ（図４に向かって手前方向へ）突設されている。係止部１２４ｂ，１２４ｂにおいて、磁性体コア１２２の外周部に接する部位の根元から係止部１２４ｂ，１２４ｂの先端部までの軸方向の長さは、嵌着された磁性体コア１２２の軸方向の長さより長くなるように設計されている。そして、突設された係止部１２４ｂ，１２４ｂが磁性体コア１２２を越えた位置には、嵌着された磁性体コア１２２の外周側から内径側へ突出する係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…が設けられている。そして、リテーナ１２４は、係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…により、嵌着された磁性体コア１２２が脱離しないように係止する。
【００３７】
図５は、本発明の実施の形態１に係る給電コネクタ１２の構成例を示す外観斜視図であり、図６は、本発明の実施の形態１に係る給電コネクタ１２の構成例を示す外観右側面図である。図５は、図３に示したハウジング１２３に対し、図４に示した磁性体コア１２２を嵌着したリテーナ１２４を組み合わせた状態を示している。また、図６は、図５に示した給電コネクタ１２の外観を右側面図として示したものである。
【００３８】
図５及び図６に示すように、リテーナ１２４は、嵌合部１２４ａにより、ハウジング１２３の複数の内挿管１２３ｄ，１２３ｄ，…を嵌合し、磁性体コア１２２がハウジング１２３から脱離することを防止する。
【００３９】
また、図６の右側面図に示すように、係止爪１２４ｃは、直角三角形状の板状をなし、直角となる頂点が外周側に位置し、直角を形成する二辺が夫々軸方向及び径方向と平行になるように配設されている。従って、係止爪１２４ｃを含む係止部１２４ｂは、磁性体コア１２２の嵌着方向、即ち軸方向の先端側へ向かって、径方向の幅が狭くなる。より具体的には、複数の係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…の直角三角形の斜辺に内接するものとして想定される内接円の直径は、軸方向の先端部では、磁性体コア１２２の外周の直径より大きくなっている。このような形状に形成することにより、磁性体コア１２２をリテーナ１２４に嵌着させる際の位置決めを容易にし、嵌着させやすくしている。また、磁性体コア１２２を係止する部位となる係止爪１２４ｃが磁性体コア１２２の外周側から内径側へ突出している部位の内接円の直径は、磁性体コア１２２の外周の直径より小さくなっている。このような形状に形成することにより、嵌着された磁性体コア１２２を係止し、磁性体コア１２２の脱離を防止する。
【００４０】
なお、リテーナ１２４は、樹脂等の弾性体で形成されており、磁性体コア１２２の嵌着時には、係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…が外径側へ変形し、磁性体コア１２２を嵌着させるべく押し込むことが可能である。そして、押し込まれた磁性体コア１２２は、前述のように、リテーナ１２４に嵌着され、外周側から内径側へ突出する係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…にて係止される。このように形成することで、磁性体コア１２２が固定され、車両１の走行時の振動による磁性体コア１２２の脱離、ズレ等の異常の発生を防止することができる。
【００４１】
図７は、本発明の実施の形態１に係る給電コネクタ１２に対する配線例を示す模式図である。図７は、ハウジング１２３の筒状部１２３ｂ及び磁性体コア１２２の周囲の配線例として、磁性体コア１２２をチョークコイルとして用いる場合の例を模式的に示している。ＡＣ線１２０，１２０及び接地用配線は、給電コネクタ１２の取付部１２３ａの裏表を貫通し、筒状部１２３ｂの内挿管１２３ｄ，１２３ｄ，…を通して、筒状部１２３ｂの端部から延出している。筒状部１２３ｂの端部から延出したＡＣ線１２０，１２０は、磁性体コア１２２に巻回された後、車両１内に搭載された充電器１１に接続される。
【００４２】
磁性体コア１２２は、ＡＣ線１２０，１２０が巻回された後、前述のように筒状部１２３ｂに外嵌して固定される。このとき、磁性体コア１２２に巻回されたＡＣ線１２０，１２０の巻回部分は、筒状部１２３ｂに形成された溝１２３ｅ，１２３ｅに収められ、巻回部分が磁性体コア１２２の筒状部１２３ｂへの嵌合の妨げとなることはない。そして、磁性体コア１２２を筒状部１２３ｂに外嵌させた上で、リテーナ１２４を嵌合させることにより、磁性体コア１２２は、ハウジング１２３及びリテーナ１２４にて固定される。
【００４３】
このように、磁性体コア１２２にＡＣ線１２０，１２０を巻回させることによって、磁性体コア１２２及びＡＣ線１２０，１２０の巻回部分をチョークコイルとして機能させることができる。
【００４４】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１において、リテーナに、磁性体コアの内周側から外径方向へ突出する係止爪を設ける形態である。なお、以降の説明において、実施の形態１と同様の構成については、実施の形態１と同様の符号を付し、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。実施の形態２に係る給電コネクタ１２を用いた給電システムの構成例、及び給電コネクタ１２が備えるハウジング１２３の構成例は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００４５】
図８は、本発明の実施の形態２に係る給電コネクタ１２が備える部材の構成例を示す外観底面図である。図８は、磁性体コア１２２がリテーナ１２４に嵌着された状態を、ハウジング１２３に組み合わせる方向から示した外観を底面図として示している。
【００４６】
実施の形態２に係るリテーナ１２４は、磁性体コア１２２に内嵌し、磁性体コア１２２の内周に接する部位には、嵌着された磁性体コア１２２を係止する係止部１２４ｂ，１２４ｂが設けられている。磁性体コア１２２の外径より大きい外径を有する板状部を有し、係止部１２４ｂ，１２４ｂは、板状部から磁性体コア１２２の軸方向へ（図８に向かって手前方向へ）突設されている。係止部１２４ｂ，１２４ｂにおいて、磁性体コア１２２の内周部に接する部位の根元から係止部１２４ｂ，１２４ｂの先端部までの軸方向の長さは、嵌着された磁性体コア１２２の軸方向の長さより長くなるように設計されている。そして、突設された係止部１２４ｂ，１２４ｂが磁性体コア１２２を越えた位置には、嵌着された磁性体コア１２２の内周側から外径側へ突出する係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…が設けられている。そして、リテーナ１２４は、係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…により、嵌着された磁性体コア１２２が脱離しないように係止する。
【００４７】
図９は、本発明の実施の形態２に係る給電コネクタ１２の構成例を示す外観斜視図であり、図１０は、本発明の実施の形態２に係る給電コネクタ１２の構成例を示す外観右側面図である。図９は、ハウジング１２３に対し、図８に示した磁性体コア１２２を嵌着したリテーナ１２４を組み合わせた状態を示している。また、図１０は、図９に示した給電コネクタ１２の外観を右側面図として示したものである。
【００４８】
図９及び図１０に示すように、リテーナ１２４は、嵌合部１２４ａにより、ハウジング１２３の複数の内挿管１２３ｄ，１２３ｄ，…を嵌合し、磁性体コア１２２がハウジング１２３から脱離することを防止する。
【００４９】
また、図１０の右側面図に示すように、係止爪１２４ｃは、直角三角形状の板状をなし、直角となる頂点が内周側に位置し、直角を形成する二辺が夫々軸方向及び径方向と平行になるように配設されている。従って、係止爪１２４ｃを含む係止部１２４ｂは、磁性体コア１２２の嵌着方向、即ち軸方向の先端側へ向かって、径方向の幅が狭くなる。より具体的には、複数の係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…の直角三角形の斜辺に外接するものとして想定される外接円の直径は、軸方向の先端部では、磁性体コア１２２の内周の直径より小さくなっている。このような形状に形成することにより、磁性体コア１２２をリテーナ１２４に嵌着させる際の位置決めを容易にし、嵌着させやすくしている。また、磁性体コア１２２を係止する部位となる係止爪１２４ｃが磁性体コア１２２の外径側へ突出している部位の外接円の直径は、磁性体コア１２２の内周の直径より大きくなっている。このような形状に形成することにより、嵌着された磁性体コア１２２を係止し、磁性体コア１２２の脱離を防止する。
【００５０】
なお、リテーナ１２４は、樹脂等の弾性体で形成されており、磁性体コア１２２の嵌着時には、係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…が内径側へ変形し、磁性体コア１２２を嵌着させるべく押し込むことが可能である。そして、磁性体コア１２２は、前述のように、リテーナ１２４に嵌着され、内周側から外径側へ突出する係止爪１２４ｃ，１２４ｃ，…にて係止される。このように形成することで、磁性体コア１２２が固定され、車両１の走行時の振動による磁性体コア１２２の脱離、ズレ等の異常の発生を防止することができる。
【００５１】
実施の形態２に係る給電コネクタ１２に対する配線例は、実施の形態１と同様であるので、実施の形態１を参照するものとし、その説明を省略する。
【００５２】
前記実施の形態１及び２は、本願の無数に存在する実施例の一部に過ぎず、ハウジング等の収容部材及びリテーナ等の脱離防止部材で、環状の磁性体コア等の磁性体を保持し、磁性体を脱離防止部材に嵌着させる様々な形態に適用することが可能である。
【００５３】
例えば、実施の形態１及び２を組み合わせ、磁性体の外周側から内径方向へ突出する係止爪及び内周側から外径方向へ突出する係止爪の双方を備える形態等の様々な形態に適用することが可能である。
【００５４】
また、脱離防止部材を、嵌合ではなく、例えばネジ止め等の他の態様にて、収容部材に固定することにより、磁性体を保持するようにしても良い。
【００５５】
更には、環状以外の形状の磁性体、例えば、棒状、多角形の枠状等の形状の磁性体を用いるようにしても良い。
【００５６】
この様に、本発明の給電コネクタは、様々な形態に展開することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  車両
１０  バッテリ
１１  充電器
１２  給電コネクタ
１２０  内部配線（ＡＣ線）
１２１  接続端子
１２２  磁性体コア
１２３  ハウジング（収容部材）
１２３ａ  取付部
１２３ｂ  筒状部
１２３ｃ  取付孔
１２３ｄ  内挿管
１２３ｆ  ケーブル接続部
１２４  リテーナ（脱離防止部材）
１２４ａ  嵌合部
１２４ｂ  係止部
１２４ｃ  係止爪
２  充電スタンド
２０  電源
２１  電力供給用内部配線（ＡＣ線）
２２  接続端子
２３  チョークコイル
３  充電ケーブル
３０  電力供給線（ＡＣ線）
３１  給電側接続端子
３２  受電側接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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