(57)【要約】【課題】正電圧に帯電した記録用紙１００が感光体ドラム２３に巻き込まれないため、記録用紙１００に負電圧の帯電を与える除電ブラシ７０を媒体搬送経路１０１の転写ローラ２１より下流側に設置すると、感光体ドラム２３表面を負電圧に帯電し、感光体ドラム２３の電位に差が生じ、よって画像むらが発生する。【解決手段】画像形成装置１０は、トナー像である現像剤像を担持する像担持体である感光体ドラム２３と、感光体ドラム２３のトナー像を記録用紙１００に表面に転写する転写ローラ２１と  転写ローラ２１よりも記録用紙１００の搬送路下流側且つ記録用紙１００の裏面側に配設され、転写された記録用紙１００を除電する除電ブラシ７０と、除電ブラシ７０に対向して搬送路の反対側に配設され、感光体ドラム２３と除電ブラシ７０とを遮る遮蔽フィルム３２とを備えている。【選択図】図１
2012098502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体の前記現像剤像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記転写装置よりも前記記録媒体の搬送路下流側且つ前記記録媒体の裏面側に配設され、転写された前記記録媒体を除電する除電装置と、
前記除電装置に対向して前記搬送路の反対側に配設され、前記像担持体と前記除電装置とを遮る遮蔽部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記除電装置は、前記像担持体と５〜７ｍｍの間隙で配設されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、前記像担持体と０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの間隙で配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記除電装置は、複数のステンレス繊維製の線状体から形成されるブラシ形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、更に前記線状体と前記像担持体の中心とを遮る位置に配設されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体の前記現像剤像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記転写装置よりも前記記録媒体の搬送路下流側且つ前記記録媒体の裏面側に配設され、転写された前記記録媒体を除電する除電装置と、
前記除電装置に対向して前記搬送路の反対側に配設され、且つグランドに接続された導電部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記除電装置と前記像担持体との距離は、前記除電装置と前記導電部材との距離の１．０〜１．４倍であることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやＦＡＸ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、様々な記録媒体で印刷できることが望まれるようになった。例えばリサイクル紙のように柔らかく腰のない記録媒体を印刷する際、転写ローラによってプラスに帯電した媒体が感光体ドラムに巻き込まれないため、記録媒体を逆極性の電界を与えて帯電を除去する（以下、「除電する」という。）除電装置を媒体搬送経路の転写ローラの下流側に設置するという技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、転写ローラの下流側に放電針を配設して、搬送されてきた記録媒体に分離バイアスを印加し、放電針の下流側に接地された除電針４２を配設して、搬送されてきた記録媒体を除電する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、除電装置にマイナス電圧を印加すると、記録媒体のプラス電荷を除電すると共に、像担持体である感光体ドラム表面をマイナスに帯電してしまうため、感光体ドラムの電位に差が生じてしまい、画像むらが発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体の前記現像剤像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、前記転写装置よりも前記記録媒体の搬送路下流側且つ前記記録媒体の裏面側に配設され、転写された前記記録媒体を除電する除電装置と、前記除電装置に対向して前記搬送路の反対側に配設され、前記像担持体と前記除電装置とを遮る遮蔽部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、像担持体と除電装置とを遮る遮蔽部材を備えている。これにより、除電装置がプラスに帯電した記録媒体を除電して像担持体への巻き付きを抑止する効果と共に、遮蔽部材によって像担持体のマイナス帯電を抑止して濃度むらの少ない良好な画像が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施例１における画像形成ユニットの拡大断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１における遮蔽フィルムの突出量ｄと濃度むらを示すグラフである。
【図３】図３は、図２における遮蔽フィルムの突出量ｄと濃度むらの関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１における画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図５】図５は、図４における画像形成部を示す概略の構成図である。
【図６】図６は、図５における感光体ドラムと転写ローラを示す概略の構成図である。
【図７】図７は、図５における除電ブラシを示す三面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例１における遮蔽フィルムの形状を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施例２における画像形成ユニットの拡大断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例２における除電ブラシからの位置関係と濃度むらを示すグラフである。
【図１１】図１１は、図１０における除電ブラシからの位置関係と濃度むらの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１０】
（実施例１の構成）
図４は、本発明の実施例１における画像形成装置を示す概略の構成図である。
【００１１】
画像形成装置１０は、記録媒体（例えば、記録用紙）１００を供給する給紙部と、記録用紙１００を搬送する搬送部と、記録用紙１００に現像剤像であるトナー像を形成する画像形成部２０と、記録用紙１００にトナー像を定着させる定着装置４０と、記録用紙１００を排紙する排紙機構と、排紙された記録用紙１００を収納するスタッカ部５２とを有している。更に画像形成装置１０は、各ローラ類を回すための図示しないモータや、媒体搬送経路１０１のローラへの動力伝達のオン・オフするクラッチや、画像形成部２０の帯電ローラ２４や転写ローラ２１等に２００Ｖ〜５０００Ｖの高電圧を供給する高圧電源や、回路やモータに５Ｖ直流や２４Ｖ直流を供給する低圧電源を有している。
【００１２】
給紙カセット１１０は、記録用紙１００を格納する格納手段である。定着装置４０は、記録用紙１００に熱を供給する定着手段である。
【００１３】
前記給紙部は、この画像形成装置１０の下部に装着された給紙カセット１１０と、給紙カセット１１０に格納されている記録用紙１００と、給紙カセット１１０に記録用紙１００があるか否かを判断する紙有無センサ１１１と、給紙カセット１１０内から分離用舌辺等を併用して１枚ずつ記録用紙１００を分離して取り出すためのピックアップローラ１２と、給紙中かどうかを判断するホップセンサ１３と、給紙ローラ１４ａと、リタードローラ１４ｂとを有している。
【００１４】
給紙カセット１１０は、複数の記録用紙１００を格納するカセットであり、画像形成装置１０の下部に装抜可能に取り付けられている。記録用紙１００は、モノクロ又はカラーの画像を記録するための所定の大きさの上質紙、再生紙、光沢紙、マット紙、又はＯＨＰ（OverHead  Projector）フィルム等である。
【００１５】
ピックアップローラ１２は、記録用紙１００に圧接して回転する。ピックアップローラ１２の媒体搬送経路１０１の下流側には、ホップセンサ１３と給紙ローラ１４ａ及びリタードローラ１４ｂが記録用紙１００を挟むように対向して配設されている。
【００１６】
前記搬送部は、搬送ローラ１５ａと、ピンチローラ１５ｂと、書込センサ１６と、レジストローラ１７ａとピンチローラ１７ｂとを有している。
【００１７】
搬送ローラ１５ａとピンチローラ１５ｂとは、給紙ローラ１４ａ及びリタードローラ１４ｂの媒体搬送経路１０１の下流側に、記録用紙１００を挟むように対向して配設されている。搬送ローラ１５ａは、図示しないモータによって駆動され、ピンチローラ１５ｂは、搬送ローラ１５ａに連れ回りする。
【００１８】
レジストローラ１７ａとピンチローラ１７ｂとは、搬送ローラ１５ａとピンチローラ１５ｂの媒体搬送経路１０１の下流側に記録用紙１００を挟むように対向して配設されている。レジストローラ１７ａは、図示しないレジストモータによって駆動され、ピンチローラ１７ｂは、レジストローラ１７ａに連れ回りする。
【００１９】
画像形成部２０は、画像形成ユニット２２と、転写ローラ２１と、画像形成装置１０に設けられ、画像情報に対応した光を感光体ドラム２３の表面に照射する露光装置としての光源２５と、除電ブラシ７０とに分けることができる。更に、画像形成ユニット２２は、上部に位置する現像剤収容器（以下、「トナーカートリッジ」という。）６０と、この画像形成部２０の下部に位置する画像形成ユニット本体２２ａとに分けることができる。
【００２０】
画像形成ユニット本体２２ａは、画像情報にもとづく静電潜像を担持する感光体ドラム２３と、感光体ドラム２３を帯電させる帯電部材としての帯電ローラ２４と、感光体ドラム２３表面の静電潜像を現像剤であるトナーにより現像する現像剤担持体としての現像ローラ２６と、トナーを現像ローラ２６に供給する供給部材としての供給ローラ２７と、現像ブレード２８と、感光体ドラム２３に残留したトナーを掻き落とすクリーニング装置２９とを有している。帯電ローラ２４と、現像ローラ２６と、クリーニング装置２９とは、感光体ドラム２３に所定の当接量で押し付けられて配置されている。現像ブレード２８と供給ローラ２７とは、現像ローラ２６に所定の当接量で押しつけられて配置されている。
【００２１】
画像形成部２０は、例えばトナー像を記録用紙１００上に現像する現像手段を有している。
【００２２】
感光体ドラム２３は、形状は円筒であり、回転可能に支持されて配設されている。感光体ドラム２３は、アルミニウム等から成る導電性支持体の上に、後述する図６に示す感光層８１を備えている。感光層８１は、光導電層と電荷輸送層からなる。感光体ドラム２３は、帯電ローラ２４と、転写ローラ２１と、現像ローラ２６とが当接し、クリーニング装置２９の先端部が接触するよう配設されている。感光体ドラム２３は、表面に電荷を蓄えることによって、トナー像を担持する像担持体として機能し、図の時計回り方向に回転する。以下、画像形成部２０の構成について感光体ドラム２３の回転方向順に説明する。
【００２３】
帯電ローラ２４は、導電性の金属シャフトがシリコーン等の半導電性ゴムによって被覆され、形状は円筒であり、感光体ドラム２３に圧接して回転可能に支持されて配設されている。帯電ローラ２４は、図示しない電源によって帯電し、感光体ドラム２３に圧接して回転することにより、感光体ドラム２３に所定の電圧を印加し、よって表面に一様に電荷を蓄える。
【００２４】
光源２５は、複数の発光ダイオード（以下、「ＬＥＤ」という。）と、レンズアレイと、ＬＥＤ駆動素子とで構成され、感光体ドラム２３の上方に配設されている。光源２５は、画像情報に対応した光を感光体ドラム２３の表面に照射し、感光体ドラム２３の表面に静電潜像を形成する。
【００２５】
供給ローラ２７は、導電性を有する金属シャフトに被覆されて作られ、形状は円筒であり、現像ローラ２６に当接するよう配設されている。供給ローラ２７は、図示しない電源から電圧が印加され、現像ローラ２６に圧接することにより、現像ローラ２６にトナーを供給する。
【００２６】
現像ローラ２６は、導電性を有する金属シャフトが半導電ウレタンゴム材等によって被覆されて構成されている。現像ローラ２６は、形状は円筒であり、供給ローラ２７と感光体ドラム２３とに当接し、現像ブレード２８の先端部が接触するよう配設されている。現像ローラ２６は、図示しない電源から電圧が印加され、感光体ドラム２３表面に形成された静電潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。すなわち、静電潜像を現像する。
【００２７】
現像剤層規制部材としての現像ブレード２８は、ステンレス等で作られ、形状は板状であり、先端部が現像ローラ２６の表面に接触するよう配設されている。現像ブレード２８は、現像ローラ２６の表面の一定量を越えたトナーを掻き取ることで、現像ローラ２６の表面に形成されるトナーの厚みを、常に均一となるように規制する。
【００２８】
クリーニング部材としてのクリーニング装置２９は、ゴム材等で作られ、形状は板状であり、先端部が感光体ドラム２３の表面に接触するよう配設されている。クリーニング装置２９は、感光体ドラム２３上に形成されたトナー像を記録用紙１００に転写した後において、感光体ドラム２３に残留したトナーを掻き取ってクリーニングする。
【００２９】
除電ブラシ７０は、印刷時に、図示しない除電電源から−１．０〜−１．５〔ｋＶ〕の電圧が印加され、記録用紙１００を除電する。
【００３０】
定着装置４０は、定着ローラ４１とバックアップローラ４２とを備えている。定着装置４０は、記録用紙１００を加圧加熱することによって、トナー像を定着させる定着手段である。
【００３１】
前記排紙機構は、排出ローラ５０ａ，５０ｂと排出ローラ５１ａ，５１ｂとを備えている。排出ローラ５０ａ，５０ｂと排出ローラ５１ａ，５１ｂとは、定着装置４０の媒体搬送経路１０１の下流側に記録用紙１００を挟むように、それぞれ対向して配設されており、それぞれ図示しないモータによって駆動される。
【００３２】
図５は、図４における画像形成部を示す概略の構成図である。
画像形成部２０は、前述したように、画像形成ユニット２２と、転写ローラ２１と、この画像形成ユニット本体２２ａに装着され、画像情報に対応した光を感光体ドラム２３の表面に照射する露光装置としての光源２５と、除電ブラシ７０とに分けることができる。更に、画像形成ユニット２２は、上部に位置するトナーカートリッジ６０と、この画像形成部２０の下部に位置する画像形成ユニット本体２２ａとに分けることができる。
【００３３】
画像形成ユニット本体２２ａは、全体を樹脂によって成型されたモールド３０によって覆われている。モールド３０のクリーニング装置２９の下方に位置する底面部３１に、遮蔽フィルム３２が設置されている。この底面部３１の下方に、媒体搬送経路１０１を挟むように除電ブラシ７０が設置されている。
【００３４】
画像形成ユニット本体２２ａは、モールド３０の中に、前述したように感光体ドラム２３と、帯電ローラ２４と、現像ローラ２６と、供給ローラ２７と、現像ブレード２８と、クリーニング装置２９とを有している。
【００３５】
感光体ドラム２３は、図示しないモータの駆動によって回転し、表面に電荷を蓄え、その電荷を露光によって除去することで静電潜像を形成する像担持体である。
【００３６】
帯電ローラ２４は、一定の圧力で感光体ドラム２３の表面に接触して同方向に回転し、感光体ドラム２３の表面に所定の電荷を印加する。
【００３７】
感光体ドラム２３上方向には、本実施例１では、帯電ローラ２４によって蓄積された電荷を除去し、静電潜像を形成するための光源２５が設けられている。
【００３８】
画像形成部２０の上部に位置するトナーカートリッジ６０は、内部にトナーを収容しており、トナーカートリッジ６０の下部に形成されている供給口から、画像形成ユニット本体２２ａに対してトナーを供給する。
【００３９】
画像形成ユニット本体２２ａには、更に、トナーカートリッジ６０から供給されたトナーを感光体ドラム２３に現像するための現像ローラ２６と、現像ローラ２６にトナーを供給するための供給ローラ２７と、現像ローラ２６上のトナーを一定の厚さに規制するための現像ブレード２８とが設けられている。現像ローラ２６は、感光体ドラム２３に対して一定の圧力で接触している。感光体ドラム２３の下方向には、転写部としての転写ローラ２１が設けられている。感光体ドラム２３と転写ローラ２１は、記録用紙１００を挟持搬送し、記録用紙１００の表面にトナー像を形成する。
【００４０】
図６は、図５における感光体ドラムと転写ローラを示す概略の構成図である。
感光体ドラム２３は、円筒形状に加工された導電性支持体上に、感光層８１を塗布されて形成されている。円筒形状の導電性支持体の端面には、感光体ギヤ８２と感光体ギヤ８３が取り付けられている。導電性支持体は、アルミ合金からなり、厚み０．７５ｍｍ、外径φ３０ｍｍである。感光層８１は、厚み１８μｍである。感光体ドラム２３は、現像剤像を担持する像担持体である。
【００４１】
転写ローラ２１は、円筒形からなる金属性のシャフト９２の周囲に、半導電性の発泡弾性層９１が形成されている。シャフト９２の端部には、転写ギヤ９３が取り付けられている。シャフト９２は、外径φ６ｍｍである。発泡弾性層９１は、エピクロルヒドリンゴムからなり、外径φ１６ｍｍである。転写ローラ２１は、像担持体の現像剤像を記録用紙１００の表面に転写する転写装置である。
【００４２】
感光体ドラム２３と転写ローラ２１とは、押し込み量０．３〜０．４ｍｍで圧接している。転写ギヤ９３は、感光体ギヤ８３と噛み合うように設置されている。感光体ドラム２３の回転と共に感光体ギヤ８３は回転し、転写ギヤ９３に回転力を伝達することにより、転写ローラ２１は回転駆動する。更に、図示しない転写電源が転写ローラ２１に電圧を印加している。
【００４３】
図７は、図５における除電ブラシを示す三面図であり、左上が平面図、左下が正面図、右下が側面図をそれぞれ示している。左下に示す正面図は、遮蔽壁７４の左側部分に内部構造を示している。
【００４４】
除電ブラシ７０は、アルミ製の薄板７１と、ステンレス繊維製の複数の線状体７２と、導電性粘着テープ７３と、凹形状の遮蔽壁７４とを有している。
【００４５】
複数の線状体７２は、導電性粘着テープ７３によって薄板７１に固定され、薄板７１の上部に突き出るようになっている。複数の線状体７２は、１束１０数本のステンレス繊維からなり、１束毎の間隔は１ｍｍである。
【００４６】
凹形状の遮蔽壁７４は、アルミ製の薄板７１の下部に装着され、薄板７１と線状体７２の前後方向を遮るように配置されている。
【００４７】
図１は、本発明の実施例１における画像形成ユニットの拡大断面図である。
画像形成ユニット本体２２ａは、全体が樹脂によって成型されたモールド３０によって覆われ、その内部に感光体ドラム２３と、帯電ローラ２４と、クリーニング装置２９とが配設されている。クリーニング装置２９の下方に位置するモールド３０の底面部３１には、遮蔽フィルム３２が両面粘着性テープで貼り付けられている。この遮蔽フィルム３２は、厚み０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレート材（以下、「ＰＥＴ材」という。）からなる。遮蔽フィルム３２は、除電ブラシ７０に対向するように媒体搬送経路１０１の反対側に配設され、感光体ドラム２３と除電ブラシ７０とを遮る遮蔽部材である。
【００４８】
遮蔽フィルム３２と感光体ドラム２３との隙間Ｌ２は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲で設けられている。感光体ドラム２３上のトナーを掻き落とさないためである。
【００４９】
図８（ａ）〜（ｆ）は、本発明の実施例１における遮蔽フィルムの形状を示す図である。
【００５０】
本実施例１では、遮蔽フィルム３２の形状は、図８（ａ）に示す長方形とした。しかし、これに限定されず、モールド３０の底面部３１の撓みを考慮し、図８（ｂ），（ｃ）に示すように、遮蔽フィルム３２の形状を凹凸形状としても良い。
【００５１】
画像形成部２０を組み立てた際に、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３から離れる方向に撓む場合には、図８（ｂ）に示すように、遮蔽フィルム３２の形状を凸形状とする。このとき、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３と離れる方向に撓み、遮蔽フィルム３２の中央部が感光体ドラム２３と離れた場合でも、モールド３０の中央部で遮蔽フィルム３２が感光体ドラム２３側に突出しているので、遮蔽フィルム３２と感光体ドラム２３との間に大きな間隙が生じない。そのため、遮蔽フィルム３２は、感光体ドラム２３と除電ブラシ７０とを遮ることが可能である。
【００５２】
画像形成部２０を組み立てた際に、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３に近づく方向に撓む場合には、図８（ｃ）に示すように、遮蔽フィルム３２の形状を凹形状とする。このとき、図８（ｂ）に示す凸形状の場合とは逆に、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３に近づく方向に撓み、遮蔽フィルム３２の中央部が感光体ドラム２３に近づいた場合でも、モールド３０の中央部で遮蔽フィルム３２が凹んでいるので、感光体ドラム２３に接触することはない。そのため、遮蔽フィルム３２は感光体ドラム２３に接触することなく、感光体ドラム２３と除電ブラシ７０とを遮ることが可能である。
【００５３】
更に、図８（ｄ）〜（ｆ）に示すように、遮蔽フィルム３２を１枚のフィルムではなく、分割した形状としても構わない。但し、図８（ｄ）〜（ｆ）において、分割した遮蔽フィルム３２相互の間隔ｔは、１ｍｍ以内とする。
【００５４】
図８（ｄ）に示す分割形状１のように、遮蔽フィルム３２の先端部３２ａを揃えても良い。
【００５５】
画像形成部２０を組み立てた際に、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３から離れる方向に撓む場合には、図８（ｅ）に示す分割形状２のように、遮蔽フィルム３２の先端部３２ａの中央部を感光体ドラム２３に近づけても良い。このとき、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３と離れる方向に撓み、遮蔽フィルム３２の中央部が感光体ドラム２３と離れた場合でも、図８（ｂ）に示す凸形状の場合と同様に、遮蔽フィルム３２は、感光体ドラム２３と除電ブラシ７０を遮ることが可能である。
【００５６】
画像形成部２０を組み立てた際に、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３に近づく方向に撓む場合には、図（ｆ）に示す分割形状３のように、遮蔽フィルム３２の先端部３２ａの中央部を感光体ドラム２３から遠ざけても良い。このとき、図８（ｅ）に示す場合とは逆に、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３に近づく方向に撓み、遮蔽フィルム３２の中央部が感光体ドラム２３に近づいた場合でも、図８（ｃ）に示す凹形状の場合と同様に、遮蔽フィルム３２は感光体ドラム２３に接触することなく、感光体ドラム２３と除電ブラシ７０を遮ることが可能である。
【００５７】
図１における線Ｐは、除電ブラシ７０の線状体７２の先端と感光体ドラム２３の中心とを結ぶ線であり、線状体７２の先端から感光体ドラム２３表面までの最短距離をＬとする。遮蔽フィルム３２は、線Ｐを跨ぎ、更に突出量ｄだけ感光体ドラム２３側に突き出るように配設されている。本実施例１では、除電ブラシ７０から感光体ドラム２３表面までの距離はＬである。遮蔽フィルム３２から感光体ドラム２３表面までの間隙はＬ２である。遮蔽フィルム３２は、更に線状体７２と感光体ドラム２３の中心とを遮る位置に配設されている。
【００５８】
（実施例１の動作）
図４を元に、画像形成装置１０の印刷動作について説明する。
【００５９】
記録用紙１００は、媒体搬送経路１０１に沿って上流側から下流側に搬送される。給紙カセット１１０が最も上流側で、スタッカ部５２が最も下流側である。
【００６０】
画像形成装置１０は、ケーブル或いは無線を通じて上位装置に接続されている。この上位装置から印刷データの転送を受け印刷の指示を受けると、図示しないピックアップモータがピックアップローラ１２を回転させ、複数の記録用紙１００を１枚ずつ分離して、媒体搬送経路１０１の下流側に送る。途中のホップセンサ１３は、ピックアップローラ１２が給紙を正常に行えたかどうかを検出して、正常に行えなかった場合に、再び給紙動作を行う。画像形成部２０は、給紙開始とほぼ同時にローラ類の回転を開始し、感光体ドラム２３に記録用紙１００が到達するまでに、この感光体ドラム２３を１周以上回転させる。
【００６１】
図示しないモータが給紙ローラ１４ａを回転させると、給紙ローラ１４ａに接触しているリタードローラ１４ｂは連れ回りする。ピックアップローラ１２から搬送されてきた記録用紙１００は、給紙ローラ１４ａとリタードローラ１４ｂとに挟持搬送され、媒体搬送経路１０１の下流側の搬送ローラ１５ａとピンチローラ１５ｂとに搬送される。
【００６２】
記録用紙１００は、搬送ローラ１５ａとピンチローラ１５ｂとに到達した際、ピックアップローラ１２及び給紙ローラ１４ａで１枚分離したことで斜めに傾いており、回転していない搬送ローラ１５ａとピンチローラ１５ｂとに突き当てることで傾きを取っている。突き当て後、搬送ローラ１５ａは、クラッチで動力がつながれ回転する。
【００６３】
記録用紙１００は、更に搬送ローラ１５ａとピンチローラ１５ｂとによって搬送され、書込センサ１６をオンする。書込センサ１６がオンしたあと一定時間後に、光源２５が露光を開始して静電潜像を感光体ドラム２３上に形成する。
【００６４】
図示しないレジストモータがレジストローラ１７ａを回転させると、ピンチローラ１７ｂは接触して連れ回りすると共に、記録用紙１００を媒体搬送経路１０１の下流側の画像形成部２０に搬送する。
【００６５】
画像形成部２０の感光体ドラム２３は、図の時計回り方向に回転すると共に、最初に帯電ローラ２４によって表面が一様に帯電する。一様に帯電した感光体ドラム２３は、光源２５によって上位装置から受信した画像情報に基づく光を照射され、静電潜像を形成する。静電潜像を形成した感光体ドラム２３は、供給ローラ２７と現像ローラ２６によってトナー像を現像する。トナー像を現像した感光体ドラム２３は、転写ローラ２１と共に記録用紙１００を挟持搬送すると共に、転写ローラ２１に印加された＋１０００Ｖ〜＋３０００Ｖの電圧により、感光体ドラム２３上のトナーを記録用紙１００側に引き寄せ、トナー像を記録用紙１００へ転写する。トナー像が転写された記録用紙１００は、転写ローラ２１によりプラスに帯電する。記録用紙１００は、除電ブラシ７０によって除電された後、定着装置４０に送られてトナー像を定着する。感光体ドラム２３上に残留したトナーは、クリーニング装置２９によって掻き取られ、図示しない回収機構によってトナーカートリッジ６０の廃トナー収容部に収容される。
【００６６】
トナー像が転写された記録用紙１００は、定着装置４０において定着ローラ４１とバックアップローラ４２によって形成されたニップ領域を挟持搬送される。記録用紙１００は、ニップ領域において定着ローラ４１の熱と、バックアップローラ４２の付勢力による圧力が加えられ、トナーが溶融することによってトナー像が定着する。
【００６７】
トナー像が定着した記録用紙１００は、排出ローラ５０ａ，５０ｂと排出ローラ５１ａ，５１ｂの回転によって搬送される。搬送された記録用紙１００は、スタッカ部５２に排出される。
【００６８】
図５を元に、画像形成部２０の動作を説明する。
感光体ドラム２３は、図示しない駆動部１９により、感光体ギヤ８２を通して時計回りに回転し、感光体ドラム２３と連れ回りで回転する帯電ローラ２４により、感光体ドラム２３の表面は、マイナスに帯電する。マイナスに帯電した感光体ドラム２３の表面は、光源２５で発生した光が照射され、画像部の電荷が除去されることによって静電潜像が形成される。画像形成ユニット本体２２ａの上部にはトナーカートリッジ６０があり、トナーが画像形成ユニット本体２２ａの内部に供給される。供給されたトナーは、供給ローラ２７によって現像ローラ２６に供給される。
【００６９】
現像ローラ２６と供給ローラ２７は、感光体ドラム２３からの駆動により、所定の周波比をもって反時計回りに回転する。供給ローラ２７と現像ローラ２６が、カウンタで回転駆動することで、トナーをマイナスに帯電させ、且つ供給ローラ２７から現像ローラ２６へとトナーを搬送する。
【００７０】
現像ローラ２６上のトナー層は、現像ブレード２８により均一に規制される。現像ローラ２６上のトナー層は、感光体ドラム２３上の静電潜像を現像する。転写ギヤ９３と感光体ギヤ８３の噛み合いにより、感光体ドラム２３の回転に連れて、転写ローラ２１が回転する。静電潜像を現像したトナーは、転写ローラ２１によって感光体ドラム２３の表面から記録用紙１００へ転写され、記録用紙１００上にトナー像が形成される。記録用紙１００に転写されずに感光体ドラム２３に残ったトナーは、クリーニング装置２９により掻き取られてクリーニングされ、画像形成動作を終了する。
【００７１】
記録用紙１００の無い状態での電圧印加は、感光体ドラム２３を劣化させてしまうため、感光体ドラム２３から記録用紙１００にトナーを転写する際に、感光体ドラム２３に電圧を印加するように制御している。更に、記録用紙１００が、感光体ドラム２３へ到達するタイミングと同期して、転写電源から転写ローラ２１にプラス電圧を印加し、除電電源から除電ブラシ７０にマイナス電圧を印加するように制御している。記録用紙１００の感光体ドラム２３からの離間タイミングと同期して、転写電源から転写ローラ２１へのプラス電圧の印加と、除電電源から除電ブラシ７０へのマイナス電圧の印加を停止する。
【００７２】
感光体ドラム２３に到達した記録用紙１００は、転写ローラ２１に印加された電圧により、プラスに帯電する。プラスに帯電した記録用紙１００は、感光体ドラム２３と転写ローラ２１間の電界によりクーロン力が働き、感光体ドラム２３側へと引き付けられる。感光体ドラム２３へ記録用紙１００が張り付くのを防止するため、除電ブラシ７０にマイナス電圧を印加し、プラスに帯電している記録用紙１００を除電する。
【００７３】
除電ブラシ７０にマイナス電圧を印加する際、遮蔽フィルム３２が感光体ドラム２３と除電ブラシ７０の電界を遮るため、感光体ドラム２３がマイナスに帯電するのを抑制する。遮蔽フィルム３２が短いと、除電ブラシ７０により感光体ドラム２３が過剰に帯電して表面電位が上昇する。表面電位が上昇した部位は、印刷濃度が薄くなり濃度むらが発生する。
【００７４】
図２は、本発明の実施例１における遮蔽フィルムの突出量ｄと濃度むらを示すグラフであり、横軸は遮蔽フィルム３２の突出量ｄを示し、縦軸はGraininess値を示している。更に、距離Ｌを５ｍｍ〜７ｍｍに変化させた場合の各々がプロットされている。図３は、図２における遮蔽フィルムの突出量ｄと濃度むらの関係を示す図である。
【００７５】
印刷時の濃度むらの測定にあたっては、先ず印刷濃度l00%Dutyの全面均一パターンをＡ４サイズの記録用紙１００に印刷した。印刷した記録用紙１００の縦方向３箇所×横方向３箇所の合計９箇所のGraininess値を測定し、これを濃度むらとした。測定装置は、ＱＥＡ社製ＰｉａｓIIである。Graininess値が１．０以下の場合には、濃度むらはＯＫとし、Graininess値が１．０を超えた場合には濃度むらはＮＧとした。
【００７６】
遮蔽フィルム３２の突出量ｄが正のとき、除電ブラシ７０から感光体ドラム２３までの距離Ｌに依らず、Graininess値は１．０以下に抑えられている。図２及び図３より、突出量ｄが大きい程、濃度むらの無い良好な画像が得られることが判る。
【００７７】
しかし、遮蔽フィルム３２を感光体ドラム２３に近づけすぎると、感光体ドラム２３上の転写残トナーを掻き落としてしまう虞がある。よって、感光体ドラム２３と遮蔽フィルム３２の間隙Ｌ２は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍが好ましい。
【００７８】
（実施例１の効果）
本実施例１の画像形成装置１０によれば、次の（Ａ）〜（Ｃ）のような効果がある。
【００７９】
（Ａ）  遮蔽フィルム３２を感光体ドラム２３の中心と除電ブラシ７０の先端を結んだ線Ｐを遮る長さとしている。これにより、除電ブラシ７０がプラスに帯電した記録用紙１００を除電して感光体ドラム２３への巻き付きを抑止する効果と共に、遮蔽フィルム３２が除電ブラシ７０による感光体ドラム２３のマイナス帯電を抑止して濃度むらの少ない良好な画像が得られる効果を奏する。
【００８０】
（Ｂ）  モールド３０の中央部が感光体ドラム２３と離れる方向に撓む場合は、図８（ｂ）に示すように、遮蔽フィルム３２の形状を凸形状とした。これにより、遮蔽フィルム３２の中央部が感光体ドラム２３と離れた場合でも、遮蔽フィルム３２と感光体ドラム２３との間に大きな間隙が生じない。そのため、遮蔽フィルム３２は、感光体ドラム２３と除電ブラシ７０を遮ることが可能であるという効果を奏する。
【００８１】
（Ｃ）  更に、モールド３０の中央部が感光体ドラム２３に近づく方向に撓む場合には、図８（ｃ）に示すように、遮蔽フィルム３２の形状を凹形状としてもよい。これにより、遮蔽フィルム３２の中央部が感光体ドラム２３に近づいた場合でも、モールド３０の中央部で遮蔽フィルム３２が凹んでいるので、感光体ドラム２３に接触することはない。そのため、遮蔽フィルム３２は感光体ドラム２３に接触することなく、感光体ドラム２３と除電ブラシ７０を遮ることが可能であるという効果を奏する。
【実施例２】
【００８２】
（実施例２の構成）
図９は、本発明の実施例２における画像形成ユニットの拡大断面図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００８３】
本実施例２の画像形成ユニット本体２２ｂは、実施例１の画像形成ユニット本体２２ａと同様に全体が樹脂によって成型されたモールド３０によって覆われ、その内部に感光体ドラム２３と、帯電ローラ２４と、クリーニング装置２９とが配設されている。
【００８４】
クリーニング装置２９の下方に位置するモールド３０の底面部３１には、実施例１とは異なり導電部材である導電フィルム３３が貼り付けられている。更に、この導電フィルム３３は、図示しない導電路によってグランドに接続されている。導電フィルム３３は、フィルム形状のＰＥＴ材の表面に、フッ素樹脂導電性テープを貼り付けて構成されている。導電フィルム３３は、除電ブラシ７０に対向して媒体搬送経路１０１の反対側に配設され、且つグランドに接続されている。
【００８５】
距離Ｒは、除電ブラシ７０の線状体７２の先端から導電フィルム３３までの距離である。距離Ｌは、線状体７２の先端から感光体ドラム２３表面までの距離である。本実施例２の画像形成ユニット本体２２ｂは、距離Ｌと距離Ｒの関係が、１＜Ｌ／Ｒ≦１．４になるよう構成されている。すなわち、除電ブラシ７０と感光体ドラム２３との距離Ｌが、除電ブラシ７０と導電フィルム３３との距離Ｒの１．０〜１．４倍になるように構成されている。
【００８６】
本実施例２の画像形成装置１０Ａは、実施例１の画像形成ユニット本体２２ａとは異なる画像形成ユニット本体２２ｂを備えている他は、実施例１の画像形成装置１０と同様である。
【００８７】
（実施例２の動作）
画像形成装置１０Ａの印刷動作においては、実施例１と同様であるため省略する。
【００８８】
図示しない制御部は、各電源を制御して、画像形成ユニット本体２２ｂの各要素への電圧印加タイミングを制御する。制御部は、記録用紙１００が感光体ドラム２３へ到達するタイミングと同期して、転写ローラ２１にプラス電圧を印加し、除電ブラシ７０にマイナス電圧を印加するように各電源を制御する。
【００８９】
除電ブラシ７０にマイナス電圧が印加されると、除電ブラシ７０から感光体ドラム２３への電界と、除電ブラシ７０から導電フィルム３３への電界とが生じる。これらの電界により、プラスに帯電している記録用紙１００は除電される。記録用紙１００が感光体ドラム２３から離間するタイミングと同期して、制御部は、転写ローラ２１及び除電ブラシ７０への電圧印加を停止するように各電源を制御する。
【００９０】
更に、除電ブラシ７０から導電フィルム３３への距離Ｒよりも、感光体ドラム２３への距離Ｌを大きくすることで、感光体ドラム２３が過剰に除電されることを防止できる。
【００９１】
図１０は、本発明の実施例２における除電ブラシからの位置関係と濃度むらを示すグラフであり、横軸は比率Ｌ／Ｒを示し、縦軸はGraininess値を示している。更に、距離Ｌを５ｍｍ〜７ｍｍに変化させた場合の各々がプロットされている。図１１は、図１０における除電ブラシからの位置関係と濃度むらの関係を示す図である。
【００９２】
比率Ｌ／Ｒは、除電ブラシ７０から導電フィルム３３までの距離Ｒを３〜７ｍｍの範囲で変化させ、除電ブラシ７０から感光体ドラム２３までの距離Ｌを５〜７ｍｍの範囲で変化させて測定している。濃度むらの測定方法及び判定基準は、実施例１の図２、図３の測定方法及び判定基準と同様である。
【００９３】
比率Ｌ／Ｒが１以上の場合には、Graininess値は１．０以上であり、濃度むらが抑えられている。しかし、比率Ｌ／Ｒが１．４以上であれば、記録用紙１００の除電の効果が薄れ、記録用紙１００が感光体ドラム２３に巻き付く虞がある。除電ブラシ７０と感光体ドラム２３との距離Ｌが、除電ブラシ７０と導電フィルム３３との距離Ｒの１．０〜１．４倍ならば、除電ブラシ７０による感光体ドラム２３のマイナス帯電を抑止して濃度むらが抑えられ、且つ記録用紙１００が感光体ドラム２３に巻き付く虞は無いという効果がある。
【００９４】
（実施例２の効果）
本実施例２の画像形成装置１０Ａによれば、除電ブラシ７０と感光体ドラム２３との距離Ｌが、除電ブラシ７０と導電フィルム３３との距離Ｒの１．０〜１．４倍になるよう画像形成ユニット本体２２ｂを構成している。これにより、除電ブラシ７０がプラスに帯電した記録用紙１００を除電して感光体ドラム２３への巻き付きを抑止する効果と共に、導電フィルム３３が除電ブラシ７０による感光体ドラム２３のマイナス帯電を抑止して濃度むらの少ない良好な画像が得られる効果を奏する。
【００９５】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ），（ｂ）のようなものがある。
【００９６】
（ａ）  実施例１，２では、光源２５にＬＥＤを使用したが、レーザ等を使用しても良い。
【００９７】
（ｂ）  実施例１，２では、モノクロの画像形成装置１０，１０Ａの例を示した。しかし、これに限定されず、４サイクル式カラーの画像形成装置であっても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１０  画像形成装置
２０  画像形成部
２１  転写ローラ
２２  画像形成ユニット
２２ａ  画像形成ユニット本体
２３  感光体ドラム
２４  帯電ローラ
２９  クリーニング装置
３０  モールド
３１  底面部
３２  遮蔽フィルム
３３  導電フィルム
６０  トナーカートリッジ
７０  除電ブラシ
７１  薄板
７２  線状体
７３  導電性粘着テープ
７４  遮蔽壁
８１  感光層
８２，８３  感光体ギヤ
９１  発泡弾性層
９２  シャフト
９３  転写ギヤ
１００  記録用紙
１０１  媒体搬送経路
１１０  給紙カセット
【図１】
2012098502.tif 000003
【図２】
2012098502.tif 000004
【図３】
2012098502.tif 000005
【図４】
2012098502.tif 000006
【図５】
2012098502.tif 000007
【図６】
2012098502.tif 000008
【図７】
2012098502.tif 000009
【図８】
2012098502.tif 000010
【図９】
2012098502.tif 000011
【図１０】
2012098502.tif 000012
【図１１】
2012098502.tif 000013