(57)【要約】【課題】屋根下葺材として求められる防水性が十分な建築下地用防水構造体を提供する。【解決手段】防水フィルム層１０及び吸水膨潤層２０を有する建築下地用防水構造体１であって、前記吸水膨潤層２０は、吸水性粒子２４と粘着剤２２を含んで構成され、前記防水フィルム層の下面側に設けられていることを特徴とする建築下地用防水構造体１。【選択図】  図４
2012229580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水フィルム層及び吸水膨潤層を有する建築下地用防水構造体であって、前記吸水膨潤層は、吸水性粒子と粘着剤を含んで構成され、前記防水フィルム層の下面側に設けられていることを特徴とする建築下地用防水構造体。
【請求項２】
前記建築下地用防水構造体がシート状であることを特徴とする請求項１記載の建築下地用防水構造体。
【請求項３】
前記吸水膨潤層の吸水性粒子は、ポリアクリル酸ナトリウムを有する吸水性粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の建築下地用防水構造体。
【請求項４】
前記吸水膨潤層の粘着剤は、アクリル系樹脂を有する粘着剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の建築下地用防水構造体。
【請求項５】
前記防水フィルム層の上面側表面に表面処理層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の建築下地用防水構造体。
【請求項６】
上記請求項１乃至５のいずれかに記載の建築下地用防水構造体を施工した建築物。
【請求項７】
上記請求項１乃至５のいずれかに記載の建築下地用防水構造体を建築物に施工する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用防水構造体に関し、更に詳しくは、防水特性を有した建築物（特に家屋の屋根）の外装材の一つである建築下地用防水構造体（下葺材）、及び、それを施工した建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に家屋の屋根は、小屋根組と呼ばれ傾斜のある骨組みの上に野地板、下葺材、瓦等の屋根葺材（上葺材）などが順に施工されて構成されている。この場合、屋根の防水は、屋根葺材と下葺材との二重構造でおこなっている。通常、下葺材は釘（ステープル含む）を用いて野地板等に固定さている。
【０００３】
特許文献１には、「釘孔止水性に優れた柔軟で軽量な止水性を有する屋根用下葺材として上層から下層に向けて合成樹脂フィルム層、粘着性樹脂層、吸水性高分子層による吸水膨潤層、不織布層の順で積層された止水性屋根下葺材」が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、「施工時に釘等を打ち付けても止水性に優れた建築下地用防水シートとして二層の合成樹脂フィルムの間に吸水性高分子樹脂からなる吸水膨潤層を有する不織布が挟持された多層構造のシート」が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、「防滑層と透湿防水層と接着材とを有する積層体からなる屋根下葺材」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７７１０６号公報
【特許文献２】特開２００９−８４８４０号公報
【特許文献３】特開２００５−１１３６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の家屋の屋根下葺材は、吸水膨潤層を有するタイプのシートでは、シートの野地材等への固定を専ら釘で行うため多数の貫通孔を伴うことになり、また、接着剤を有するタイプのシートでは、吸水膨潤層を有するものでないので、ともに、屋根下葺材として求められる防水性が不十分であり、その改善が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一つの態様としては、防水フィルム層及び吸水膨潤層を有する建築下地用防水構造体１であって、前記吸水膨潤層は、吸水性粒子と粘着剤を含んで構成され、前記防水フィルム層の下面側に設けられている建築下地用防水構造体１が提供される。
【０００９】
別の態様としては、上記建築下地用防水構造体を施工した建築物が提供される。
更に別の態様としては、上記建築下地用防水構造体を建築物に施工する方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の建築下地用防水構造体は、該下地用防水構造体の屋根施工時に釘（ステープル含む）の使用を極力低減でき、また、釘孔箇所の漏水を十分に防止できるとともに漏水の釘孔周辺への濡れ広がりを最小限に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明にかかる建築下地用防水構造体を施工した建築物（家屋の屋根）の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明にかかる建築下地用防水構造体を家屋の屋根の野地材等へ釘（ステープル含む）で固定する場合の固定部の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明にかかる建築下地用防水構造体の一例の構成を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明にかかる建築下地用防水構造体に釘（タッカー）を貫通させた場合の建築下地用防水構造体の防水フィルム層、吸水膨潤層（粘着剤、吸水性粒子）と釘の接触関係を示す模式断面図である。ここで、図（ａ）は、模式横断面図である。また、図４（ｂ）、（c）はともに、図４（ａ）中の切断線Ｘ−Ｘで切断した場合の模式下面断面図であるが、これらのうち図４（ｂ）は、吸水性粒子が水分を吸収する前の状況を示す模式断面図、図４（c）は、吸水性粒子が水分を吸収した後の状況を示す模式断面図である。
【図５】図５は、図３に示した建築下地用防水構造体にさらに吸水膨潤層の下側に粘着剤層を設けた本発明にかかる建築下地用防水構造体の横断面図である。
【図６】図６は、作製試験サンプルの形状を示す図であって、図６（ａ）は、上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）中の切断線Ｙ−Ｙで切断した場合の横断面図である。
【図７】図７は、本発明にかかる建築下地用防水構造体の防水フィルム製造方法の実施形態における製造工程を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明にかかる建築下地用防水構造体の製造工程を模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、本発明にかかる建築下地用防水構造体の粘着組成物の塗工パターンを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で当業者の通常の知識に基づいて適宜設計の変更、改良等が加えることができると理解されるべきである。
【００１３】
図１は、本発明にかかる建築下地用防水構造体１を施工した建築物、具体的には家屋の屋根２００の構成の一例を示したものである。図１に示すように、家屋の屋根２００は、通常、野地板５０の上に専ら防水のため下葺材として野地板全面に建築下地用防水構造体１を重ね、更に、建築下地用防水構造体１のほぼ全幅に桟木５４を配置し、更に、防水と防火のため上葺材として複数の瓦５６等を重ねることで構成されている。
【００１４】
この場合、瓦５６は、図２に示すように、傾斜した屋根よりずり落ちるのを防止するため、釘（ステープル含む）５８を用いて、桟木５４に固定、もしくは桟木を介して野地板５０、垂木５２に直接固定されている。その際、建築下地用防水構造体１には、釘打ち込み等に起因して複数の貫通孔が設けられることになる。
【００１５】
図３は、本発明の建築下地用防水構造体のひとつの実施形態を示したものである。図３に示すように建築下地用防水構造体１は、少なくとも上層が防水フィルム層１０と下層が吸水性粒子２４と粘着剤２２を含む吸水膨潤層２０とからなる多層積層体として構成されている。すなわち、この多層積層体において、吸水膨潤層は、防水フィルム層の下面側に防水フィルム層に接して設けることができるし、防水フィルム層の下面側に他の層を介して設けることもできる。
【００１６】
この吸水膨潤層２０において、吸水性粒子２４は、粘着剤中に分散されており、粘着剤と粘着組成物を構成する。
【００１７】
例えば、吸水膨潤層２０には、粘着剤２２としてアクリル系粘着剤を用いることができ、吸水性粒子２４として、ポリアクリル酸ナトリウムを有する吸水性粒子を用いることができる。この場合は、吸水膨潤層２０は、この粘着剤２２を、有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル）を用いて溶解し溶液とした後、吸水性粒子２４をこの溶液に添加することで塗工液を作製し、次にこの塗工液を防水フィルム層１０上に印刷等の方法で塗工しその後乾燥することで作製される。この場合、吸水性粒子２４は粘着剤中で相溶することなく、分散された状態で存在する。よって、建築下地用防水構造体１を釘５８で野地材５０等に固定する際、吸水膨潤層の厚さ、吸水性粒子の分散を好適なものとしてやれば、吸水膨潤層の釘孔の内周面の少なくとも一部に吸水性粒子の表面を露出させることができる。
【００１８】
図４は、建築下地用防水構造体１に釘５８を打ち込んだ際の釘５８と吸水性粒子２４との関係を模式図的に示したものである。図４（ａ）は、釘を建築下地用防水構造体１に打ち込んだ際の建築下地用防水構造体１の厚さ方向の断面状態を示し、図４（ｂ）（c）は、建築下地用防水構造体１の厚さ方向の断面を切断線Ｘ−Ｘで切断した断面であって、粘着剤中の吸水性粒子２４が水分を吸収する前後の状態をそれぞれ示す。
【００１９】
図４（ｂ）に示すように、吸水性粒子２４は、粘着剤２２中で、「海の中の島」状態で存在する。釘孔部に存在する吸水性粒子は、釘５８の打ち込みに伴い、釘孔部より釘の外周面部に粘着剤中を移動（矢印で示す）し、釘の外周面部で、より高密度に存在することになる。その結果、釘の外周面に沿って、水が伝わってくると吸水性粒子が水を吸収し、図４（c）に示すように膨張する。その結果、吸水性粒子２４は、建築下地用防水構造体１に設けられた釘孔の内周面と釘の外周面に存在する隙間を確実に埋め止水をおこない、釘打ち込み後の建築下地用防水構造体１の防水特性（漏水を生じさせない特性）を維持せしめるのに役立つ。
【００２０】
換言すれば、吸水性粒子２４を粘着剤２２中で用いること、いわゆる「海島」状態で用いることは、一般には、吸水性粒子２４の表面を粘着剤２２で覆うことになり、吸水性粒子２４が水を吸収することができなくなるので、吸水性粒子２４の止水効果を劣化させることになる。よって、吸水性粒子２４を粘着剤２２中で用いることは一般的に行われることではない。しかし、本発明においては、図４に示すように釘５８との相互作用によって、吸水性粒子２４の止水作用は、極めて効果的なものとして、発露しうるものとなる。
【００２１】
ところで、吸水膨潤層の厚さ、吸水性粒子の粘着剤中における量比は、両者の関係から求められる止水特性、吸水性粒子及び粘着剤を含む粘着組成物の塗工性、成膜性等を考慮して最終的に決められる。
【００２２】
具体的には、吸水膨潤層２０の粘着組成物の塗布量は、粘着組成物固形分換算で１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以上であり、５００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３００ｇ／ｍ２以下、もっとも好ましくは１００ｇ／ｍ２以下である。
【００２３】
また、吸水性粒子の粘着剤中における量比は、固形物換算の粘着剤１００質量部（固形分１００％）あたり、５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上であり、５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下である。
吸水膨潤層２０の粘着剤の塗布量が上記の範囲であれば、粘着組成物を防水フィルム層１０に均一に塗布ができ、形成した吸水膨潤層２０が防水フィルム層１０から剥離しにくく、また吸水性粒子２４の吸水作用に起因した建築下地用防水構造体の釘打ち込みに起因した貫通孔部の止水効果も期待できるからである。
【００２４】
吸水性粒子２４の粘着剤２２中における量比は、上記の範囲であれば、粘着組成物を防水フィルム層に均一に塗布ができ、吸水粒子の吸水作用に起因した建築下地用防水構造体の釘打ち込みに起因した貫通孔部の止水効果が期待でき、粘着組成物の接着力も確保できるからである。
【００２５】
以上、吸水性粒子２４として、ポリアクリル酸ナトリウムを有する粒子を用いる場合を例にのべたが、以下に記載した吸水性粒子２４についても同様な事が言える。
【００２６】
上記吸水膨潤層２０に用いるに適する吸水性粒子２４としては特に限定されず、公知の吸水性粒子２４を使用することができる。例えば、前述のポリアクリル酸ナトリウムを有する粒子だけでなく、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体を有する粒子、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体を有する粒子、でんぷん−アクリル酸グラフト共重合体を有する粒子、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体及びそのケン化物を有する粒子、ポリアスパラギン酸を有する粒子等を用いることができる。これら粒子の内、ポリアクリル酸ナトリウムを有する粒子は、ポリアクリル酸ナトリウムの吸水力が自重の１００倍から１０００倍と大きいことからもっとも好ましい。
【００２７】
用いる吸水性粒子２４の平均粒子径は、通常、１０μｍ〜５００μｍ程度のものが好ましい。吸水性粒子が１０μｍより小さいと粘着剤中で均一分散が困難となり、５００μｍより大きいと吸水膨潤層２０から脱粒しやすく均一な吸水性も確保しにくくなるからである。
【００２８】
尚、吸水性粒子２４として大きめのものを用いる場合は、図５に示したように防水フィルム層１０の反対側で吸水膨潤層２０の下側にさらに粘着剤層２６を設けることで吸水性粒子の脱粒を起こすことなく接着力も大きいものとすることができる。
【００２９】
上記吸水膨潤層２０に用いるに適する粘着剤２２としては、天然ゴム系樹脂を有する粘着剤、合成（ＳＢＲ、ＳＩＳ等）ゴム系樹脂を有する粘着剤、シリコーン系樹脂を有する粘着剤、アクリル系樹脂を有する粘着剤、ポリエチレン系樹脂を有する粘着剤等を用いることができる。特に、吸水性粒子２４として、ポリアクリル酸ナトリウムを有する粒子（吸水性樹脂粒子）を用いる場合は、粘着剤中での均一分散の達成等の観点、及び粘着組成物の耐侯性の向上、材料自体の市場容易入手性等の観点からアクリル系樹脂を有する粘着剤を用いることが好ましい。
【００３０】
粘着組成物は、主として溶媒を添加して溶剤溶液として用いることができるが、無溶剤のホットメルト材として用いることもできる。
【００３１】
防水フィルム層１０は、取り扱い上の観点からロールにできるシート状のものが好ましい。また、防水フィルム層１０は、溶媒、粘着剤をはじかない材質であり、非透水性基材であれば、特に限定されない。熱可塑性樹脂であれば、例えば、オレフィン系の高分子樹脂やゴム系の物質が好ましい。オレフィン系の高分子樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等を挙げることができる。また、ゴム系物質としてはＳＩＳ（スチレン系熱可塑性エラストマー）等を代表的に挙げることができる。さらに、ナイロン樹脂、ＰＥＴ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂を用いることができる。
【００３２】
防水フィルム層１０、すなわち防水フィルムの厚さは通常１０μｍ〜３５０μｍの範囲で用いられることが多いが、特に限定されず、用途によって適宜選択することができる。更に、非透水性及び透湿性のある多孔質フィルム（ポーラスフィルム）を用いることもできる。
【００３３】
防水フィルム層１０の最上面は、表面処理層３０として作業者が建築下地用防水構造体上で作業するときに滑らないようにエンボス加工を施工し、また、建築下地用防水構造体１を剥離紙を用いなくてもロール巻きできるように剥離処理等の表面処理を施工すると良い。
【００３４】
エンボス加工は、例えば、防水フィルム層の上面を、最初に、深度が６０μｍ程度のパターンで全面にわたって加工（転写加工）し、さらに防水フィルム層の上面の少なくとも一部を、エンボス深度が２μｍ〜５０μｍの範囲で微小凹凸エンボス加工することにより行うことができる。
【００３５】
また、剥離処理は、エンボス加工の有無にかかわらず、剥離剤（シリコーン系溶液）を防水フィルム層の最上面に塗工することにより行うことができる。
次に、具体的に本発明にかかる建築下地用防水構造体１の製造方法の一例について説明する。
【００３６】
本発明の防水フィルム層１０を構成する防水フィルムの製造工程を図７に示す。すなわち、防水フィルム原料（例えばオレフィン系の高分子樹脂）を、Ｔ−ダイ１２４を用いてシート状に押出成形し、ニップロール１２２及びチルロール１２３を用いて加圧及び冷却する。これにより、チルロールに設けたエンボス形状を防水フィルムに転写する事が出来る。図７に示すように、防水フィルム１２６は、工程紙１２１の表面に形成され、矢印Ｐの方向に進行しながら、巻き取りロール１２５により巻き取られる。
【００３７】
Ｔ−ダイ１２４から押出される防水フィルム原料の温度は、防水フィルム原料の種類によって適宜決定することができる。Ｔ−ダイ１２４から押し出された防水フィルムの厚さは、得られる防水フィルムを住宅用に使用する場合には、１０〜３５０μｍが好ましい。
【００３８】
防水フィルム原料を押出成形するために用いる押出成形機（図示せず）は、特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、スクリュー式押出成形機等を用いることができる。押出条件は使用する防水フィルム原料により適宜決定することができる。押出成形機の先端にＴ−ダイ１２４を装着して、防水フィルム原料をシート状に形成するが、Ｔ−ダイ１２４は、特に限定されず、作製する防水シートの形状等に合わせて適宜決定することができる。
【００３９】
防水フィルム１２６をチルロール１２３とニップロール１２２とにより加圧するときの圧力は、１０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、１５〜２０Ｎ／ｍｍ２であることが更に好ましい。１０Ｎ／ｍｍ２より小さい圧力であると、チルロール１２３のエンボス形状が転写しない恐れがある。
【００４０】
また、チルロール１２３の温度は、１０〜６０℃が好ましく、２０〜４０℃が更に好ましい。１０℃より低いと、結露して水を巻き込むことがあり、６０℃より高いと、防水フィルムを十分に硬化させ難いことがある。
【００４１】
次に、離型処理と吸水膨潤層の塗工工程を図８に示す。上記製造方法にて製造した防水フィルム１２６のエンボス加工面であって、吸水膨潤層形成面の反対側の表面にシリコーン等の離型剤をグラビアコーター１２７で塗工し、乾燥炉Ａ１２８にて溶媒を蒸発させる。更に、粘着剤２２、吸水性粒子２４及び有機溶媒を含有する塗工液１２９を、防水フィルム１２６の表面（防水フィルム層１０の下面側）にナイフコーター１３０で塗工し、次に防水フィルムの表面に塗工された塗工液を乾燥炉Ｂ１３１にて熱風乾燥する。これにより、粘着剤２２と吸水性粒子２４を含んで構成される固形状態の吸水膨潤層２０を防水フィルムの表面に形成でき建築下地用防水構造体１００を作製できる。
【００４２】
図９は、防水フィルム１２６への塗工液の塗工パターンを示したもので、図中（ａ）は、べた塗りパターン、（ｂ）は、格子状パターン、（ｃ）は、ドットパターン、（ｄ）は、ストライプ状パターンを示す。黒く着色した範囲が粘着組成物の塗工箇所である。（ｂ）〜（ｄ）については、粘着組成物の塗工箇所が、釘打ち込み箇所となる。
【００４３】
この場合、塗工液に含有される粘着剤２２の種類としては、アクリル粘着剤を挙げることができる。有機溶媒としては、特に限定されないが、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、ＩＰＡ等を挙げることができる。
【００４４】
アクリル樹脂を有する粘着剤溶液中のアクリル樹脂（固形分換算濃度）は１０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜６０質量％であることが更に好ましい。吸水性粒子の粘着剤中における量比は、固形分換算の粘着剤１００質量部（固形分１００％）あたり、５質量部以上であり、５０質量部以下である。吸水膨潤層の粘着組成物の塗布量、吸水膨潤層中の吸水性粒子の粘着剤に対する量比は、両者の関係から、求められる防水特性を考慮して最終的に決められる。
【００４５】
塗工液を、防水フィルムの表面に塗工する方法は、特に限定されず、ナイフコーティング方式、ダイコーティング方式、グラビア印刷方式等のいずれの方式も用いることができる。特に、グラビア印刷方式を用いると、防水フィルムの所望の部分に所望の塗布パターンで吸水膨潤層を形成することができ（図９参照）、また、凹版の溝の深さを調整することにより、吸水膨潤層厚、すなわち粘着組成物の塗布量を調整することが可能となる。
【００４６】
次に、本発明にかかる建築下地用構造体の建築物への施工方法、施工した建築物について述べる。
【００４７】
本発明にかかる建築下地用防水構造体１は、シート状であれば、ロール状で供給することができ、建築物、すなわち、家屋の屋根において次の手順で施工される。
【００４８】
（１）最初に、家屋の屋根の軒先部側の野地材表面に、ロールから巻き出した建築下地用防水構造体１の吸水膨潤層面２０側を合わせてほぼ水平に敷設（仮止め）する。通常、仮止め時には、建築下地用防水構造体１は、野地材５０に接着されて固定されるから釘は用いない。ただし、野地板５０の形状により端部がめくれやすい場合は、テープや最小数の釘（ステープル含む）で留めて風で煽られて剥がれないような処置をする。
【００４９】
（２）次に、ロールから次の建築下地用防水構造体１を巻き出し、直前に取り付けた建築下地用防水構造体１と棟側に重ね部を設けつつ同様に敷設する。
【００５０】
（３）さらに、上記（１）（２）の建築下地用防水構造体１の敷設を繰り返し、屋根全面に建築下地用防水構造体１を敷き詰める。
【００５１】
（４）次に、屋根全面に瓦等の屋根上葺き材を、釘（ステープル含む）を用いて建築下地用防水構造体１を挟んで野地材等の屋根の骨組み材に固定する。
以上、本発明にかかる建築下地用防水構造体１を施工する家屋の実施態様について述べたが、本発明の実施態様はこれらに限られるものではない。
また、本発明にかかる建築下地用防水構造体を施工した家屋は、従来家屋に比し次のような優位な点を有する。
【００５２】
（１）本発明にかかる家屋は、建築下地用防水構造体１の釘打ち箇所を、より少数とすることができる。その為、建築下地用防水構造体の貫通孔の存在に起因した漏水を極力防止しうる。
【００５３】
（２）本発明にかかる建築下地用防水構造体１を用いた家屋は、釘等による穿孔に起因した雨水の浸入した場合であっても、雨水の野地板等への濡れ広がりを最小限に抑えうる。その為、例えば、屋根裏のカビ発生領域を極力抑えうる。
【００５４】
（３）建築下地用防水構造体１と合板が粘着組成物層と密着するので、結露水が野地材等の表面に発生しにくい。その為、例えば、屋根裏のカビ発生領域を極力抑えうる。
以下、本発明を、実施例を用いて、具体的に説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５５】
本発明にかかる防水フィルム層、吸水膨潤層の２層からなる建築下地用防水構造体についての防水性評価試験（試験１）及び接着力測定試験（試験２）及びさらに本発明にかかる防水フィルム層、吸水膨潤層、粘着剤層の３層からなる建築下地用防水構造体について防水性評価試験、接着力測定試験（試験３）を行った。
【００５６】
Ａ．試験１
（１）サンプル準備
試験に供する吸水性粒子として三洋化成工業（株）社製高分子吸収体ＳＴＭ‐５００ＭＰＳＡ(平均粒径３５μｍのポリアクリル酸ナトルウムを有する。）と粘着剤として綜研化学（株）社製粘着剤ＳＫ１７１７（アクリル系樹脂を有し溶媒５３％を有する。）を準備し、表１に示す組成比で各粘着組成物を作製する。次にこれら作製した粘着組成物を直径９０ｍｍの円盤状フィルム（オレフィン樹脂フィルムで、厚さ８０μｍのものを使用する。）に、粘着組成物固形分換算で塗工量１２．５ｇ／ｍ２、２５ｇ／ｍ２、３７．５ｇ／ｍ２、５０ｇ／ｍ２、７５ｇ／ｍ２、１００ｇ／ｍ２、として建築下地用防水構造体サンプルを作製した。
【００５７】
【表１】
2012229580.tif 000003
【００５８】
次にこれらのサンプルを図６に示す５ｃｍ×５ｃｍの合板上に配置後、該サンプルをステープルを用いて合板に固定した。これにより、建築下地用防水構造体サンプルには、６つの貫通孔が形成されており、その貫通孔には、ステープルの針先が挿入されている。
【００５９】
（２）試験方法
ＪＩＳＬ１０９２（２００９年度版）の７．３に規定された雨試験（シャワー試験）Ａ法に準拠して試験を行った。
【００６０】
具体的には、プンデスマン雨試験装置に各建築下地用防水構造体サンプルを取り付けて降雨量を試験カップに１．５分間で２００ｍｌの雨水が溜まるように調整し、１０分間試験を行った。
【００６１】
（３）試験結果
試験結果（防水性評価結果）を表２に示した。表中、「×」は、合板が５０％以上した水により濡れた場合を意味し、「△」は、１０〜５０％合板が濡れた場合を意味し、「○」は、１０％未満で合板に突き刺したステープルの周辺のみ浸水した場合を意味する。
【００６２】
【表２】
2012229580.tif 000004
【００６３】
Ｂ．試験２
（試験２−１）
【００６４】
（１）サンプル準備
試験に供する吸水性粒子として三洋化成工業（株）社製高分子吸収体ＳＴＭ−５００ＭＰＳＡ(平均粒径３５μｍのポリアクリル酸ナトルウムを有する。）と粘着剤として綜研化学（株）社製粘着剤ＳＫ１７１７（アクリル系樹脂を有し、溶媒を５３％有する。）を準備し、表１に示す組成比で各粘着組成物を作製する。次にこれら作製した粘着組成物を幅１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの短冊状フィルム（オレフィン樹脂フィルムで厚さ８０μｍのものを使用する。）に、塗工量２５ｇ／ｍ２、５０ｇ／ｍ２、として建築下地用防水構造体サンプルを作製した。
【００６５】
（２）試験方法
ＪＩＳＺ０２３７（２００９年度版）に規定する接着力測定方法に準拠して、試験を行った。
【００６６】
（３）試験結果
試験結果を、表３に示した。
【００６７】
【表３】
2012229580.tif 000005
【００６８】
（試験２−２）
【００６９】
（１）サンプル準備
試験に供する吸水性粒子として三洋化成工業（株）社製高分子吸収体ＳＴＭ−５００ＭＰＳＡ(平均粒径３５μｍのポリアクリル酸ナトルウムを有する。）、三洋化成工業（株）社製高分子吸収体ＹＨ２(平均粒径７０μｍのポリアクリル酸ナトルウムを有する。）と粘着剤として綜研化学（株）社製粘着剤ＳＫ１７１７（アクリル系樹脂を有する。）を準備し、表４に示す組成比で各粘着組成物を作製する。
【００７０】
【表４】
2012229580.tif 000006
【００７１】
次にこれら作製した粘着組成物を幅１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの短冊状フィルム（オレフィン樹脂フィルムで厚さ８０μｍのものを使用する。）に、塗工量２５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２として建築下地用防水構造体サンプルを作製した。
【００７２】
（２）試験方法
ＪＩＳＺ０２３７（２００９年度版）に規定する接着力測定方法に準拠して、試験を行った。
【００７３】
（３）試験結果
試験結果を、表５に示した。尚、表５の最下欄に試験１と同様な方法、評価基準で行った防水性評価結果を示した。
【００７４】
【表５】
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【００７５】
Ｃ．試験３
【００７６】
（１）サンプル準備
試験に供する吸水性粒子として三洋化成工業（株）社製高分子吸収体ＳＴＭ−５００ＭＰＳＡ(平均粒径３５μｍのポリアクリル酸ナトルウムを有する。）と粘着剤として綜研化学（株）社製粘着剤ＳＫ１７１７（アクリル系樹脂を有し溶媒を５３％有する。）を準備し、表６に示す組成比で各粘着組成物を作製する。次に、防水性評価試験用に試験１と同様にこれら作製した粘着組成物を直径９０ｍｍの円盤状フィルム（オレフィン樹脂フィルムで厚さ８０μｍのものを使用する。）に、塗工量をサンプル３−１については、２５ｇ／ｍ２、サンプル３−２については、５０ｇ／ｍ２、サンプル３−３については、２５ｇ／ｍ２とさらに粘着剤ＳＫ１７１７（アクリル系樹脂を有し溶媒を５３％有する。）のみ２５ｇ／ｍ２として建築下地用防水構造体サンプルを作製した。次にこれらのサンプルを図６に示す５ｃｍ×５ｃｍの合板上に配置後、該サンプルをタッカーを用いて合板に固定した。これにより、建築下地用防水構造体サンプルには、６つの貫通孔が形成されており、その貫通孔には、タッカーの針先が挿入されている。
【００７７】
次に接着力測定試験用として試験２と同様にこれら作製した粘着組成物を幅１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの短冊状フィルム（オレフィン樹脂フィルムで厚さ８０μｍのものを使用する。）に、塗工量をサンプル３−１については、２５ｇ／ｍ２、サンプル３−２については、５０ｇ／ｍ２、サンプル３−３については、２５ｇ／ｍ２とさらに粘着剤のみ２５ｇ／ｍ２として建築下地用防水構造体サンプルを作製した。
【００７８】
【表６】
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【００７９】
（２）試験方法
ＪＩＳＺ０２３７（２００９年度版）に規定する接着力測定方法に準拠して、試験を行った。
【００８０】
（３）試験結果
試験結果を、表７に示した。尚、表７の最下欄に試験１と同様な方法、評価基準で行った防水性評価結果を示した。
【００８１】
【表７】
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【符号の説明】
【００８２】
１、１００    建築下地用防水構造体（下葺材）
１０  防水フィルム層
２０  吸水膨潤層
２２  粘着剤
２４  吸水性粒子
２６  粘着層
３０  表面処理層（エンボス加工層、剥離処理層）
５０  野地材
５２  垂木
５４  桟木
５６  瓦（上葺材）
５８  釘（ステープル含む）
８０  合板
１２１  工程紙
１２２  ニップロール
１２３  チルロール
１２４  Ｔ−ダイ
１２５  巻き取りロール
１２６  防水フィルム
１２７  グラビアコーター
１２８  乾燥炉Ａ
１２９  塗工液
１３０  ナイフコーター
１３１  乾燥炉Ｂ
２００  家屋の屋根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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