(57)【要約】【課題】  装置や部品自体の稼働時間を調整し、期待される稼働時間を満たすように制御することを目的とする。【解決手段】  装置を構成する部品の環境条件と累積稼働時間を基に装置を構成する部品の残り稼働時間の予測を行い、装置を構成する部品ごとの予測稼働時間が装置の期待稼働時間よりも短い場合には装置を構成する部品の環境条件（稼働環境）を制御することで、装置を期待する稼働時間動作させることを可能にする装置。【選択図】  図１
2012098228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実行する部品と、
前記部品の稼働環境を制御する環境制御部と、
前記部品の稼働環境毎の稼働時間と前記稼働環境で前記部品を動作させるために必要な前記環境制御部への設定値を保持する稼働情報管理部と、
前記稼働情報管理部が保持する前記部品の稼働環境毎の稼働時間に基づいて、期待される所定の稼働時間に達するまで前記部品を動作させるために必要な稼働環境を決定し、当該必要な稼働環境で前記部品を動作させるための環境制御部の設定値を前記稼働情報管理部から取得し、取得した設定値を前記環境制御部へ設定する稼働時間制御処理を実行する稼働時間制御部と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記稼働情報管理部は、前記稼働環境毎における前記部品の消耗度合いを示す消耗係数をさらに保持し、
前記稼働時間制御部は、前記部品の稼働環境毎の稼働時間と前記稼働環境毎の消耗係数の積和により前記部品の消耗稼働時間を算出し、該消耗稼働時間と前記部品の予測稼働時間を比較することによって、期待される所定の稼働時間に達するまで前記部品を動作させるために必要な稼働環境を決定することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の装置であって、
前記稼働時間制御部は、稼働時間制御処理を実行するか否かを動作モードにより選択できることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の装置であって、
前記期待される所定の稼働時間は前記装置の利用者により設定および変更されることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の装置であって、
前記稼働環境とは、温度または湿度または消費電力のいずれかであることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の装置であって、
前記部品は、受信したパケットを転送するパケット転送部または受信したパケットの転送先を決定するパケット解析部の少なくともいずれか一方であり、
前記環境制御部は、ＦＡＮであることを特徴とする装置。
【請求項７】
所定の機能を実行する部品と、前記部品の稼働環境を制御する環境制御部とを備える装置が実行する稼働時間制御方法であって、
前記部品の稼働環境毎の稼働時間と前記稼働環境で前記部品を動作させるために必要な前記環境制御部への設定値を保持し、
前記保持している部品の稼働環境毎の稼働時間に基づいて、期待される所定の稼働時間に達するまで前記部品を動作させるために必要な稼働環境を決定し、
当該必要な稼働環境で前記部品を動作させるための環境制御部の設定値を前記稼働情報管理部から取得し、
前記取得した設定値を前記環境制御部へ設定する、ことを特徴とする稼働時間制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼働時間を制御する装置や方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置を構成する部品の稼働時間、および部品性能は、定格使用環境内で使用する場合を前提に規定されており、装置の稼働時間は、部品ごとに規定された稼働時間のうちもっとも短いものを基準として決定される。そのため、部品の稼働環境が定格使用環境を逸脱し、部品の稼働時間が予定よりも短くなってしまう場合には、同じく装置の稼働時間も短くなってしまう。このため、部品の稼働時間を正確に評価するための技術として、特許文献１などがある。特許文献１によれば、部品ごとの温度情報と累積稼働時間から、部品の稼働時間を測定することによって、部品の寿命を評価することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されるように、部品ごとの温度情報と累積稼働時間から、部品の稼働時間を測定する方法では、ある程度正確な部品寿命を把握することは可能であるが、装置や部品自体の稼働時間を調整し、期待される稼働時間を満たすように制御することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、
所定の機能を実行する部品と、
前記部品の稼働環境を制御する環境制御部と、
前記部品の稼働環境毎の稼働時間と前記稼働環境で前記部品を動作させるために必要な前記環境制御部への設定値を保持する稼働情報管理部と、
前記稼働情報管理部が保持する前記部品の稼働環境毎の稼働時間に基づいて、期待される所定の稼働時間に達するまで前記部品を動作させるために必要な稼働環境を決定し、当該必要な稼働環境で前記部品を動作させるための環境制御部の設定値を前記稼働情報管理部から取得し、取得した設定値を前記環境制御部へ設定する稼働時間制御処理を実行する稼働時間制御部と、を備える装置や該装置の機能を実行する稼働時間制御方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、環境制御部が装置や部品の稼働環境を制御し、装置や部品の稼働時間を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】装置１００の構成を示す図である。
【図２】稼働情報管理部２００の構成を示す図である。
【図３】部品予測稼動時間２３０の例を示す図である。
【図４】部品稼動情報２４０の例を示す図である。
【図５】部品５００の消耗稼働時間を算出する式である。
【図６】装置の期待稼働時間を満たす消耗係数閾値を算出する式である。
【図７】装置の稼働時間制御手順を示すフローチャートである。
【図８】パケット転送装置６００の構成を示す図である。
【図９】稼働情報管理部６１０の構成を示す図である。
【図１０】部品予測稼動時間６１３の例を示す図である。
【図１１】部品稼動情報６１４の例を示す図である。
【図１２】稼働時間制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】環境条件を「湿度」とした場合における部品稼働情報の例を示す図である。
【図１４】環境条件を「消費電力」とした場合における部品稼働情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図を用いて本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における装置１００の構成図である。装置１００としては、例えばパソコンやサーバなどの情報処理装置や、ルータ、スイッチなどのパケット転送装置など、複数の部品から構成されるあらゆる装置が該当する。装置１００はその機能を実現するための複数の部品５００を備える。部品５００は、情報処理装置であればハードディスクやメモリ、ＣＰＵなどに該当し、パケット転送装置であればパケット転送部やパケット解析部など、装置の機能を実現するための部品に該当する。
【０００９】
装置１００は、さらに、制御対象である部品５００の稼動情報や装置１００の情報を管理する稼動情報管理部２００と、部品５００の稼動環境を制御する環境制御部４００と、部品５００の稼動情報に基づいて環境制御部４００へ設定値を指示する稼働時間制御部３００を備える。
【００１０】
図２は、稼動情報管理部２００の構成図である。稼動情報管理部２００は、装置１００に期待する稼働時間である装置期待稼動時間２１０と、装置１００が既に動作した時間の累積である装置累積稼働時間２２０を保持する。装置期待稼動時間２１０は、装置１００の利用者が期待する装置１００の稼動時間であり、利用者が値を設定・変更することが可能である。利用者は、装置１００のリプレースや使用想定期間といった利用者の都合に応じた期間を設定することができる。稼動情報管理部２００は、随時装置１００の動作時間を計測し、装置累積稼動時間２２０の値を更新する。
【００１１】
さらに、稼動情報管理部２００は、装置１００内の部品５００毎に設定された予測稼働時間である部品予測稼動時間２３０と、稼働環境別の部品５００の稼動情報などを記憶する部品稼動情報２４０を保持する。また、部品５００の稼働時間制御を行うか否かを設定するための稼動時間制御モード２５０（設定値は有効／無効のいずれか）を備える。
【００１２】
図３は、稼動情報管理部２００が保持する部品予測稼動時間２３０の例を示す図である。部品予測稼働時間２３０では、部品５００（部品Ａ、部品Ｂ、・・・）毎に予測稼動時間と、予測稼働時間の誤差を考慮した予測誤差係数を保持する。予測稼動時間とは、部品５００毎に所定の稼動環境において予測される稼動時間であり、部品毎に個別に値が設定されている。予測誤差係数も部品毎に個別に値が設定されている。
【００１３】
図４は、稼動情報管理部２００が保持する部品稼動情報２４０の例を示す図である。部品稼動情報２４０では、部品５００（部品Ａ、部品Ｂ、・・・）毎に、環境条件別の累積稼働時間と、各環境条件で動作した場合の部品の消耗度合いを示す消耗係数を保持している。また、各部品を各環境条件で動作させるために必要な環境制御部４００の設定値も保持している。
【００１４】
図４の例では、環境条件として温度が採用され、「Ｔ１度以下」、「Ｔ１度〜Ｔ２度」、・・・、「ＴＸ度以上」という環境条件で区分され、部品Ａの場合、「Ｔ１度以下」の環境条件で累積で「Ａｍ１」時間稼動したことが記憶されている。また、「Ｔ１度以下」における部品Ａの消耗係数は「Ａｔ１」であるため、「Ｔ１度以下」における部品Ａの消耗度合いを考慮した稼働時間は、「Ａｍ１×Ａｔ１」時間と算出される。また、部品Ａを「Ｔ１度以下」の環境条件で動作させるために必要な環境制御部４００の設定値が「Ａｖ１」であることが記憶されている。
【００１５】
稼動情報管理部２００は、定期的に各部品５００の情報収集を行い、各部品５００がどの温度で何時間稼動したかの情報を収集し、部品稼動情報２４０の部品毎の環境条件別の累積稼働時間を更新する。なお、消耗係数および環境制御部の設定値には予め所定の値が設定されている。
【００１６】
稼働時間制御部３００は、稼動情報管理部２００の部品稼動情報２４０が保持する部品５００毎の稼働環境別の累積稼働時間と消耗係数の積和によって、部品５００毎の消耗稼働時間を算出する。
図５は、この部品５００毎の消耗稼働時間の算出式を示す図である。図５の式により、部品５００毎に、稼働環境別の消耗度合いを考慮した稼働時間を算出することができる。
【００１７】
また、稼働時間制御部３００は、稼動情報管理部２００の部品予測稼動時間２３０が保持する部品５００毎の予測稼働時間から、図５の式で算出した部品５００毎の消耗稼動時間を減算することによって、部品５００毎の残り予測稼働時間を算出する。さらに、稼働時間制御部３００は、稼動情報管理部２００が保持する装置期待稼働時間２１０から装置累積稼働時間２２０を減算することによって装置１００の残り期待稼働時間を算出し、部品５００毎の残り予測稼働時間と比較することによって、装置１００が装置期待稼働時間２１０に達するまで動作可能であるかを判断する。
【００１８】
そして、稼働時間制御部３００は、装置１００の残り期待稼働時間と部品５００毎の残り予測稼働時間とに基づいて、各部品５００をどのような環境条件で動作させれば、装置１００が装置期待稼働時間２１０に達するまで動作可能であるかを判断する。つまり、稼働時間制御部３００は、装置１００の残り期待稼働時間と部品５００毎の残り予測稼働時間とに基づいて、各部品５００を装置１００の残り期待稼働時間分だけ動作させるために必要な環境制御部４００の設定値を算出し、算出した設定値を環境制御部４００に指示する。
【００１９】
具体的には、稼働時間制御部３００は、部品５００毎の残り予測稼働時間を装置１００の残り期待稼働時間で除算した値が、図４の部品稼動情報２４０の該当部品の消耗係数以下となる、環境制御部４００の設定値を求める処理を、複数の部品５００すべてに対し実施し、その論理積を取った結果、つまり、装置１００の期待稼働時間２１０を満たしうる環境制御部４００の設定値を算出し、その結果をもって、環境制御部４００へ指示を行う。
【００２０】
また、稼動時間制御モード２５０が「有効」と設定されている場合のみ、稼働時間制御部３００は上述した稼働時間制御を行う。一般的に、各部品５００は使用される環境によって性能が異なっているため、装置１００の稼働時間制御のために環境を制御することで、本来発揮可能である性能を十分に発揮できない場合がある。そこで、利用者の目的に従った動作を可能とするために装置１００では、稼働時間制御モード２５０を設けている。
【００２１】
次に、図５〜図１２を参照しながら本実施形態について、ルータ・スイッチなどのパケット転送装置を例に具体的に説明する。
図８は、本実施形態におけるパケット転送装置６００の構成図である。パケット転送装置６００は、受信したパケットを転送するためのパケット転送部６４０と、パケットの転送先を決定するためのパケット解析部６５０を備えている。パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０は、図１の装置１００における部品５００に該当し、それぞれが温度センサを備えており、自身が稼働する際の温度を計測することができる。
【００２２】
パケット転送装置６００は、さらに、制御対象であるパケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の稼動情報やパケット転送装置６００自身の情報を管理する稼動情報管理部６１０と、パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の稼動環境であるパケット転送装置６００の温度を制御するＦＡＮ６３０と、外気温を測定でき、パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の稼動情報に基づいてＦＡＮ６３０へ設定値を指示する稼働時間制御部６２０を備える。なお、ＦＡＮ６３０は、図１の装置１００における環境制御部４００に該当する。
【００２３】
図９は、稼動情報管理部６１０の構成図である。稼動情報管理部６１０は、パケット転送装置６００に期待する稼働時間である装置期待稼動時間６１１と、現時点のパケット転送装置６００が動作した時間の累積を示す装置累積稼働時間６１２を保持する。装置期待稼動時間６１１は、パケット転送装置６００の利用者が期待するパケット転送装置１００の稼動時間であり、利用者が値を設定・変更することが可能である。稼動情報管理部６１０は、随時パケット転送装置６００の動作時間を計測し、装置累積稼動時間６１２の値を更新する。
【００２４】
さらに、稼動情報管理部６１０は、パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の予測稼働時間６１３と、稼働環境別のパケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の稼動情報などを記憶する部品稼動情報６１４を保持する。また、パケット転送装置６００の稼働時間制御を行うか否かを設定するための稼動時間制御モード６１５（設定値は有効／無効のいずれか）を備える。
【００２５】
図１０は、稼動情報管理部６１０が保持する部品予測稼動時間６１３の例を示す図である。部品予測稼働時間６１３では、パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の予測稼動時間と、予測稼働時間の誤差を考慮した予測誤差係数が保持されている。
【００２６】
図１１は、稼動情報管理部６１０が保持する部品稼動情報６１４の例を示す図である。部品稼動情報６１４では、パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の環境条件別の累積稼働時間と、各環境条件で動作した場合のパケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の消耗度合いを示す消耗係数を保持している。また、パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０を各環境条件で動作させるために必要なＦＡＮ６３０の設定値も保持している。ＦＡＮ６３０の機構上、パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の温度を制御するためには、ＦＡＮ６３０の回転数と外気温を考慮する必要があるため、ＦＡＮ設定値は外気温ごとに回転数を確定できる情報を持っている。
【００２７】
図１１の例では、環境条件として温度が採用され、「２０度以下」、「２０度〜２５度」、「２５度〜３０度」、「３０度以上」という環境条件で区分され、パケット転送部６４０の場合、「２０度〜２５度」の環境条件で累積で３０，０００時間稼動したことが記憶されている。また、「２０度〜２５度」におけるパケット転送部６４０の消耗係数は「０．９」であるため、「２０度〜２５度」におけるパケット転送部６４０の消耗度合いを考慮した稼働時間は、「３０，０００時間×０．９＝２７，０００時間」時間と算出される。また、例えば外気温が２０〜３０度の場合、パケット転送部６４０を「２０度〜２５度」の環境条件で動作させるために必要なＦＡＮ６３０の設定値は「４００回転／秒」であることが記憶されている。
【００２８】
稼動情報管理部６１０は稼働時間制御モード６１５のモード（有効／無効）によらず、定期的に、パケット転送部６４０およびパケット解析部６５０の情報収集を行い、パケット転送部６４０とパケット解析部６５０が、どの温度で何時間、稼動したかの情報を収集し、部品稼動情報６１４内に保持しているパケット転送部６４０とパケット解析部６５０ごとの各温度帯別の累積稼働時間を更新する。パケット転送部６４０とパケット解析部６５０が温度帯別の稼働時間を計測しておき、定期的に稼動情報管理部６１０に通知してもよいし、パケット転送部６４０とパケット解析部６５０は定期的に温度情報のみを稼動情報管理部６１０に通知し稼動情報管理部６１０が温度帯別の累積稼働時間を算出してもよく、実現方式は問わない。なお、消耗係数およびＦＡＮ設定値は予め設定されている。
【００２９】
次に、本実施形態における稼動時間制御部６２０について説明する。稼動情報管理部６１０は、図９に示すとおり、装置期待稼働時間６１１として、１００，０００時間を利用者から与えられており、現時点で６０，０００時間稼動しているため、装置累積稼働時間６１２は６０，０００時間が保持されている。
【００３０】
部品予測稼動時間６１３は、図１０に示すように、パケット転送部６４０の予測稼動時間は１００，０００時間であり、パケット解析部６５０の予測稼働時間は９０，０００時間である。なお、パケット転送装置６００は外気温２５度の環境で運用されているものとする。
【００３１】
次に、稼動時間制御部６２０の動作について説明する。
図１２は、稼働時間制御部６２０の動作を示すフローチャートである。稼動時間制御部６２０は、定期的に稼動情報管理部６１０の情報を元に以下に説明する動作を実施し、ＦＡＮ６３０に対し、制御を行う。
【００３２】
稼動時間制御部６２０は、まず、稼働時間制御モード６１５が有効か無効かをチェックする（Ｓ１０００）。有効である場合は、稼働時間制御動作を継続し（Ｓ１０００のＹＥＳ）、無効である場合は、稼働時間制御を終了する（Ｓ１０００のＮＯ）。
【００３３】
稼働時間制御モード６１５が有効である場合、ＦＡＮ６３０の設定可能範囲の初期値を求めるため、部品稼動情報６１４内のＦＡＮ設定値の最大値である７００回転/秒と、最小値である１００回転/秒を取得し、１００回転／秒〜７００回転／秒をＦＡＮ６３０の設定可能範囲（ＦＡＮ設定値の範囲）の初期値として保持する（Ｓ１００１）。
【００３４】
次に、装置の残り期待稼働時間を算出する（Ｓ１００２）。
図６は、装置の残り期待稼働時間の算出式である。この算出式によって、装置期待稼働時間６１１の１００，０００時間から装置累積稼働時間６１２の６０，０００時間を減算し、装置の残り期待稼働時間を４０，０００時間と算出する。
【００３５】
次にパケット転送部６４０の消耗稼働時間を、図５の式によって算出する（Ｓ１００３）。具体的に部品稼動情報６１４内に保持しているパケット転送部６４０の情報を図５の式に割り当てた場合、以下の式となり、
(０時間 × ０．８) ＋ (３０，０００時間 × ０．９) ＋ (２０，０００時間 × １．０) ＋ (１０，０００時間 × １．１) ＝５８，０００時間
パケット転送部６４０の消耗稼働時間は、５８，０００時間と算出される。
【００３６】
次にパケット転送部６４０の残り予測稼働時間を算出する（Ｓ１００４）。
図７は、部品の残り予測稼働時間の算出式である。この算出式を用い、部品予測稼動時間６１３に記憶されるパケット転送部６４０の予測稼働時間「１００，０００時間」および予測誤差係数「０．９５」と、Ｓ１００３で算出したパケット転送部６４０の消耗稼働時間から、パケット転送部６４０の残り予測稼働時間を計算すると以下の式となり、
((１００，０００時間 × ０．９５ ) − ５８，０００時間) ＝３７，０００時間
パケット転送部６４０の残り予測稼働時間は、３７，０００時間となる（Ｓ１００４）。
【００３７】
続いて、Ｓ１００５では、まずＳ１００４で算出したパケット転送部６４０の残り予測稼働時間を、Ｓ１００２で算出した装置の残り期待稼働時間で除算する。具体的には、３７，０００時間÷４０，０００時間＝０．９２５となる。つまり、パケット転送部６４０が利用者に指定された装置の期待稼働時間を満たすために、残り時間を計算結果の０．９２５以下の消耗係数となるように温度制御を行えば、装置期待稼働時間６１１を満たせる（パケット転送部６４０が装置期待稼働時間６１１に達するまで動作可能である）と判断できる。
【００３８】
外気温が２５度であるため、部品稼動情報６１４に格納されているパケット転送部６４０の情報から、消耗係数が０．９２５以下で運用できる外気温が２５度のＦＡＮ設定値は、消耗係数が０．９かつ外気温が２０〜３０度の場合である４００回転/秒、または、消耗係数が０．８かつ外気温が２０〜３０度の場合である５００回転/秒以上、つまり４００回転/秒以上で動作する必要があるということが算出できる。このように、稼働時間制御部６２０は、パケット転送部６４０を装置の残り期待稼働時間分だけ動作させるために必要なＦＡＮ６３０の設定値（ＦＡＮ設定値の範囲である４００回転/秒以上）を算出する。
【００３９】
次に、Ｓ１００６では、保持しているＦＡＮ６３０の設定可能範囲（ＦＡＮ設定値の範囲）と、Ｓ１００５で算出したＦＡＮ設定可能範囲（ＦＡＮ設定値の範囲である４００回転/秒以上）の論理積を取り、保持しているＦＡＮ６３０の設定可能範囲を更新する。ＦＡＮ６３０の設定可能範囲は、初期値のままである１００回転/秒から７００回転/秒が保持されており、Ｓ１００５で算出したＦＡＮ設定可能範囲は４００回転/秒以上であるから、その論理積は、４００回転/秒〜７００回転/秒となり、この値をＦＡＮ６３０の設定可能範囲として更新し保持する。
【００４０】
以上で、パケット転送部６４０のチェックは終了であるが、制御対象である部品としてパケット解析部６５０のチェックが残っているため、パケット解析部６５０に対し、再度Ｓ１００３の処理から算出を行う（Ｓ１００７のＮＯ）。
【００４１】
Ｓ１００３にて、パケット解析部６５０の消耗稼働時間を、図５に示す式を用い計算する。部品稼動情報６１４内に保持しているパケット解析部６５０の情報を図５の式に割り当てた場合、以下の式となり、
(１５，０００時間 × ０．８) ＋ (３０，０００時間 × ０．９) ＋ (１０，０００時間 × １．０) ＋ (５，０００時間 × １．１) ＝５４，５００時間
パケット解析部６５０の消耗稼働時間は、５４，５００時間となる。
【００４２】
次に、Ｓ１００４にて、パケット解析部６５０の残り予測稼働時間を、図７に示す式を用い算出する。部品予測稼動時間６１３に記憶されるパケット解析部６５０の予測稼働時間「９０，０００時間」および予測誤差係数「０．９９」と、Ｓ１００３で算出したパケット解析部６５０の消耗稼働時間から、パケット解析部６５０の残り予測稼働時間を計算すると以下の式となり、
((９０，０００時間 × ０．９９) − ５４，５００時間) ＝３４，６００時間
パケット解析部６５０の残り予測稼働時間は、３４，６００時間となる。
【００４３】
続いて、Ｓ１００５では、まず、Ｓ１００４で算出したパケット解析部６５０の残り予測稼働時間を、Ｓ１００２で算出した装置の残り稼働時間で除算する。具体的には、３４，６００時間÷４０，０００時間＝０．８６５となる。つまり、パケット解析部６５０が利用者に指定された装置の期待稼働時間を満たすために、残り時間を計算結果の０．８６５以下の消耗係数となるように温度制御を行えば、装置期待稼働時間６１１を満たせる（パケット解析部６５０が装置期待稼働時間６１１に達するまで動作可能である）と判断できる。
【００４４】
部品稼動情報６１４に格納されているパケット解析部６５０の情報から、消耗係数が０．８６５以下で運用できる外気温が２５度のＦＡＮ設定値は、消耗係数が０．８かつ外気温が２０〜３０度の場合である６００回転/秒以上で動作する必要があるということが算出できる。 このように、稼働時間制御部６２０は、パケット解析部６５０を装置の残り期待稼働時間分だけ動作させるために必要なＦＡＮ６３０の設定値（ＦＡＮ設定値の範囲である６００回転/秒以上）を算出する。
【００４５】
次に、Ｓ１００６では、保持しているＦＡＮ６３０の設定可能範囲（ＦＡＮ設定値の範囲）と、Ｓ１００５で算出したＦＡＮ設定可能範囲（ＦＡＮ設定値の範囲である６００回転/秒以上）の論理積を取る。保持しているＦＡＮ６３０の設定可能範囲は、先に計算された４００回転/秒〜７００回転/秒であり、Ｓ１００５で算出したパケット解析部６５０のＦＡＮ設定可能範囲は６００回転/秒以上であるから、その論理積は、６００回転/秒〜７００回転/秒となり、この値をＦＡＮ６３０の設定可能範囲として更新し保持する。
【００４６】
以上で、パケット転送部６５０のチェックは終了である。制御対象である部品をすべてチェックし終わったため（Ｓ１００７のＹＥＳ）、Ｓ１００８に遷移する。
【００４７】
Ｓ１００８では、稼動時間制御部６２０は、算出されたＦＡＮ６３０の設定可能範囲である６００回転/秒〜７００回転/秒を満たす範囲のうち、最も残り予測稼働時間の短い部品を基準とし、その部品の消耗係数が最小となるようにＦＡＮ６３０の設定値を決定する。本例では、パケット解析部６５０の消耗係数が最小となるようＦＡＮ設定値を設定するが、６００回転/秒と７００回転/秒は同一の消耗係数であるが、現状の外気温度が２５度であることから、より使用環境が近い設定値である、６００回転/秒という設定値ををＦＡＮ６３０へ指示する。
【００４８】
以上の制御により各部品は、利用者により設定された装置（本実施形態の場合はパケット転送装置６００）の期待稼働時間に達するまでの動作が可能となるような環境（本実施形態の場合は温度）で動作することが出来る。したがって、装置は利用者の期待する稼働時間の動作が可能となる。
【００４９】
また、装置の期待稼働時間６１１が変更された場合であっても、稼動時間制御部６２０は定期的に図７の処理を実施しており、設定された値に対応して、利用者の想定する期待稼働時間を満たせるよう制御することが可能である。
【００５０】
以上に説明されるように本実施形態によって、各部品を、利用者が想定する装置の期待稼働時間の動作が可能となるような環境で動作するよう制御することで、装置を利用者の期待する期待稼働時間の動作が行えるよう制御出来る。
【００５１】
なお、上述した実施の形態は本発明の好適な実施の形態である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００５２】
例えば、本実施形態では、部品稼働情報６１４に設定する環境条件（稼働条件）を温度としたが、この環境条件を「湿度」や「消費電力」とすることも可能である。
【００５３】
図１３は、環境条件を「湿度」とした場合における部品稼働情報の例を示す図である。この場合は、環境制御部としてＦＡＮではなく湿度制御部を設け、部品稼働情報には所定の湿度範囲で区切った環境条件毎に累積時間を計測し、消耗係数を設定し、湿度制御部の設定値を設定する。稼働時間制御部６２０は、例えば消耗係数０．９以下の環境でパケット転送部６４０を動作させる必要があると判断した場合には、湿度制御部に対して「湿度：３０％」を設定値として指示する。
【００５４】
図１４は、環境条件を「消費電力」とした場合における部品稼働情報の例を示す図である。この場合は、環境制御部としてＦＡＮではなく消費電力制御部を設け、部品稼働情報には所定の消費電力範囲で区切った環境条件毎に累積時間を計測し、消耗係数を設定し、消費電力制御部の設定値を設定する。環境条件の例として「１ｋＷ以下」、「１ｋＷ〜５ｋＷ」などを挙げたが、これらはパケット転送部６４０やパケット解析部６５０それぞれの消費電力を示しており、それぞれ異なる値を環境条件として設定してもよい。この場合、稼働時間制御部６２０は、例えば消耗係数０．９以下の環境でパケット転送部６４０を動作させる必要があると判断した場合には、消費電力制御部に対して「パケット処理量：５０Ｍｂｐｓ以下」を設定値として指示する。これにより、消費電力制御部がパケット転送部６４０に対して「パケット処理量：５０Ｍｂｐｓ以下」で動作するように指示する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、環境制御部が装置や部品の稼働環境を制御することによって、部品の稼働時間を調整し、装置や部品に期待される稼働時間に達するまで動作させるように制御することが可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  装置
２００  稼働情報管理部
２１０  装置期待稼働時間
２２０  装置累積稼働時間
２３０  部品予想稼働時間
２４０  部品稼動情報
２５０  稼働時間制御モード
３００  稼働時間制御部
４００  環境制御部
５００  部品
６００  パケット転送装置
６１０  稼動情報管理部
６１１  装置期待稼働時間
６１２  装置累積稼働時間
６１３  部品予測稼働時間
６１４  部品稼動情報
６１５  稼働時間制御モード
６２０  稼働時間制御部
６３０  ＦＡＮ
６４０  パケット転送部
６５０  パケット解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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