(57)【要約】【課題】個人属性情報を保有している装置へのアクセスを効果的に制限する。【解決手段】ＤＳ装置２００は、個人属性情報を保有しているＥＰ装置３００のＩＰアドレスをＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１に保持しており、ルーティング受付部２０２がＷＳＣ装置１００から特定の個人を指定したリクエストを受信する。個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９は、個人とＷＳＣ装置との組合せに対して、ＷＳＣ装置へのＩＰアドレスの通知が許可されるＥＰ装置が定義されおり、自動個人別ルーティング制御部２０３が、個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９を参照してリクエストの送信元のＷＳＣ装置にＩＰアドレスの通知が許容されるＥＰ装置を検索し、検索されたＥＰ装置のＩＰアドレスをルーティング情報提供部２０５がＷＳＣ装置１００に送信する。【選択図】図２
2012014593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の通信装置に接続されているアクセス管理装置であって、
情報の帰属先である情報帰属者と対応付けて情報を保有する１つ以上の情報保有装置の通信アドレスを記憶するととともに、情報帰属者と通信装置との組合せに対して通信装置への通信アドレスの通知が許可される情報保有装置が許可情報保有装置として示されるアクセス権情報を記憶する情報記憶部と、
いずれかの通信装置から、情報帰属者を指定したリクエストを受信する通信部と、
前記リクエストで指定されている指定情報帰属者と前記リクエストの送信元であるリクエスト通信装置との組合せに対応する許可情報保有装置を前記アクセス権情報において検索し、検索された許可情報保有装置の通信アドレスを前記通信部を通じて前記リクエスト通信装置に通知する通信アドレス管理部とを有することを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項２】
前記情報記憶部は、
情報帰属者ごとに、情報帰属者に付与されている通信アドレスを記憶しており、
更に、情報帰属者と通信装置との組合せに対して通信装置への通信アドレスの通知が許可される情報保有装置が許可情報保有装置として示されるとともに、情報帰属者と通信装置との組合せに対して通信装置への通信アドレスの通知が禁止される情報保有装置が禁止情報保有装置として示されるアクセス権情報を記憶し、
前記通信アドレス管理部は、
前記指定情報帰属者と前記リクエスト通信装置との組合せに対応する許可情報保有装置及び禁止情報保有装置を前記アクセス権情報において検索し、
前記アクセス管理装置は、更に、
前記通信アドレス管理部により前記指定情報帰属者と前記リクエスト通信装置との組合せに対して許可情報保有装置及び禁止情報保有装置のいずれも検索されなかった場合に、前記リクエスト通信装置への通信アドレスの通知が許可される情報保有装置を問い合わせる問い合わせメッセージを生成する問い合わせ処理部を有し、
前記通信部は、
前記指定情報帰属者に付与されている通信アドレス宛てに、前記問い合わせ処理部により生成された問い合わせメッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載のアクセス管理装置。
【請求項３】
前記通信部は、
前記問い合わせメッセージに対する前記指定情報帰属者からの応答メッセージを受信し、
前記問い合わせ処理部は、
前記通信部により受信された応答メッセージにおいて前記リクエスト通信装置への通信アドレスの通知が許可される情報保有装置が示されている場合に、当該情報保有装置の通信アドレスを前記通信部を介して前記リクエスト通信装置に通知することを特徴とする請求項２に記載のアクセス管理装置。
【請求項４】
前記アクセス管理装置は、更に、
前記通信部により受信された応答メッセージにおいて前記リクエスト通信装置への通信アドレスの通知が許可される情報保有装置が示されている場合に、前記指定情報帰属者と前記リクエスト通信装置との組合せに対して当該情報保有装置が許可情報保有装置として示されるアクセス権情報を生成し、
前記通信部により受信された応答メッセージにおいて前記リクエスト通信装置への通信アドレスの通知が禁止される情報保有装置が示されている場合に、前記指定情報帰属者と前記リクエスト通信装置との組合せに対して当該情報保有装置が禁止情報保有装置として示されるアクセス権情報を生成し、
生成したアクセス権情報を前記情報記憶部に格納するアクセス権情報生成部を有することを特徴とする請求項３に記載のアクセス管理装置。
【請求項５】
前記アクセス管理装置は、
１つ以上の情報保有装置をＩＤ−ＷＳＦ（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）におけるＥＰ（Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ）装置とし、１つ以上の通信装置をＩＤ−ＷＳＦにおけるＷＳＣ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌｉｅｎｔ）装置とする、
ＩＤ−ＷＳＦにおけるＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアクセス管理装置。
【請求項６】
１つ以上の通信装置に接続されているコンピュータが行うアクセス管理方法であって、
情報の帰属先である情報帰属者と対応付けて情報を保有する１つ以上の情報保有装置の通信アドレスを記憶するととともに、情報帰属者と通信装置との組合せに対して通信装置への通信アドレスの通知が許可される情報保有装置が許可情報保有装置として示されるアクセス権情報を記憶する情報記憶領域から、前記コンピュータが、前記アクセス権情報を読み出す情報読み出しステップと、
前記コンピュータが、いずれかの通信装置から、情報帰属者を指定したリクエストを受信する通信ステップと、
前記コンピュータが、前記リクエストで指定されている指定情報帰属者と前記リクエストの送信元であるリクエスト通信装置との組合せに対応する許可情報保有装置を前記アクセス権情報において検索し、検索された許可情報保有装置の通信アドレスを前記リクエスト通信装置に通知する通信アドレス管理ステップとを有することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項７】
１つ以上の通信装置に接続されているコンピュータに、
情報の帰属先である情報帰属者と対応付けて情報を保有する１つ以上の情報保有装置の通信アドレスを記憶するととともに、情報帰属者と通信装置との組合せに対して通信装置への通信アドレスの通知が許可される情報保有装置が許可情報保有装置として示されるアクセス権情報を記憶する情報記憶領域から、前記アクセス権情報を読み出す情報読み出しステップと、
いずれかの通信装置から、情報帰属者を指定したリクエストを受信する通信ステップと、
前記リクエストで指定されている指定情報帰属者と前記リクエストの送信元であるリクエスト通信装置との組合せに対応する許可情報保有装置を前記アクセス権情報において検索し、検索された許可情報保有装置の通信アドレスを前記リクエスト通信装置に通知する通信アドレス管理ステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報保有装置へのアクセスを管理するアクセス管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザー認証技術の標準化団体Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｐｒｏｊｅｃｔでは、Ｗｅｂサービス向けの「Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（ＩＤ−ＷＳＦ）２．０」を策定しており、認証機能付きＷｅｂサービスを展開するための、オープン標準仕様ベースの手法を規定している。
この規定は、パーミッション・ベースの属性共有、認証ディレクトリ・サービス、相互作用サービス、セキュリティ・プロファイル、対応クライアントの拡張といった内容を扱っているものである。
ＩＤ−ＷＳＦを使用すると、認証機能を備えるＷｅｂサービスの連携が可能となり、企業はパートナや顧客のアプリケーションと自社のアプリケーションを接続できるようになる。
ＩＤ−ＷＳＦでは、上記機能を提供するため必要となる機能の一つであるＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）装置の仕様を策定している。
図１に示すように、ＤＳ装置は、ＷＳＣ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌｉｅｎｔ）装置からの要求に応じて、指定された「個人」の個人属性情報を管理しているサーバであるＥＰ（Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ）装置のアドレス情報を一度に複数個提供する事が可能なルーティング用装置である。
ＤＳ装置は、ＷＳＣ装置が個人の属性情報を取得する際に情報を管理しているサーバのアドレス情報を得るために利用するものであり、ＷＳＣ装置へのアドレス情報の提供制限に関する規定は特にない。
つまり、従来のＩＤ−ＷＳＦにおけるＤＳ装置では、ＷＳＣ装置の要求に応じ特定個人に対して複数のＥＰ装置へのルーティング情報を制限なく提供していた。
従来の処理フローは以下のとおりである。
Ｓ１において、ＷＳＣ装置はＤＳ装置にアクセスし、特定個人のＥＰアドレスを要求する。
Ｓ２において、ＤＳ装置にてＥＰ装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを提供する。
Ｓ３において、ＷＳＣ装置は、ＤＳ装置から提供されたＥＰ装置のＩＰアドレスを用いてＥＰ装置にアクセスし、ＥＰ装置から個人属性情報を得る。
【０００３】
また、ＩＤ−ＷＳＦに基づく従来技術として、例えば、特許文献１の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＩＤ−ＷＳＦでは、ＤＳ装置に個人が登録しているＥＰアドレス情報の全てをＤＳ装置からＷＳＣ装置に提供してしまうため、ＷＳＣ装置に対してＥＰ装置へのアクセス制限ができないという課題がある。
当該課題を具体例を挙げて説明する。
【０００６】
「個人Ａ」が「病院１」と「病院２」に通院しており、各病院のサーバ装置（ＥＰ装置に相当）に個人属性を登録しているとする。
また、各病院へアクセスするためのルータ装置であるＤＳ装置に、「個人Ａ」の個人情報登録先として「病院１」のサーバ装置と「病院２」のサーバ装置のアドレス情報を登録しているとする。
このとき、保険会社Ｘにおいて「個人Ａ」の「病院１」にある個人属性情報を取得する必要が生じ、保険会社Ｘの端末装置（ＷＳＣ装置に相当）からＤＳ装置に「病院１」のサーバ装置のアドレス情報を問い合わせる場合を考える。
上記の場合、既存のＩＤ−ＷＳＦ技術では、ＤＳ装置でＷＳＣ装置のルーティングを制限する術がないため、ＷＳＣ装置（保険会社Ｘの端末装置）はＤＳ装置（ルータ装置）から「個人Ａ」の個人属性登録先である「病院１」と「病院２」双方のサーバ装置のアドレスを自由に取得することができる。
つまり、「個人Ａ」は保険会社Ｘに「病院１」に通院していることの他、取得したアドレスから不用意に「病院２」に通院していることも知られてしまうという事態が生じる。
また、ＷＳＣ装置（保険会社Ｘの端末装置）は「病院２」のサーバ装置へのアクセスが可能となるため、「病院２」のサーバ装置でアクセス権チェックを行ってＷＳＣ装置（保険会社Ｘの端末装置）による不当な情報取得を防ぐことが必須となる。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決することを主な目的としており、ＥＰ装置に代表される情報保有装置へのアクセスを効果的に制限することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアクセス管理装置は、
１つ以上の通信装置に接続されているアクセス管理装置であって、
情報の帰属先である情報帰属者と対応付けて情報を保有する１つ以上の情報保有装置の通信アドレスを記憶するととともに、情報帰属者と通信装置との組合せに対して通信装置への通信アドレスの通知が許可される情報保有装置が許可情報保有装置として示されるアクセス権情報を記憶する情報記憶部と、
いずれかの通信装置から、情報帰属者を指定したリクエストを受信する通信部と、
前記リクエストで指定されている指定情報帰属者と前記リクエストの送信元であるリクエスト通信装置との組合せに対応する許可情報保有装置を前記アクセス権情報において検索し、検索された許可情報保有装置の通信アドレスを前記通信部を通じて前記リクエスト通信装置に通知する通信アドレス管理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報帰属者及び通信装置の組合せに対して許可情報保有装置を定義し、リクエストがあった場合に、リクエストに対応する許可情報保有装置以外の情報保有装置の通信アドレスはリクエスト通信装置に通知されないので、情報帰属者が許可していない情報保有装置の存在自体をリクエスト通信装置に対して秘匿することができ、想定外の通信装置に情報が漏えいする可能性を排除でき、セキュアな情報管理が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るＤＳ装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る個人別ＥＰアクセス権テーブルの例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る個人ＩＰアドレステーブルの例を示す図。
【図５】実施の形態１に係るＥＰ−ＩＰアドレステーブルの例を示す図。
【図６】実施の形態１に係るＤＳ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図７】実施の形態１に係るＤＳ装置の動作例を示すフローチャート図。
【図８】実施の形態１に係るＤＳ装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るシステム構成例を示す。
【００１２】
図１においてＷＳＣ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌｉｅｎｔ）装置１００、ＤＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）装置２００、ＥＰ（Ｅｎｄ  Ｐｏｉｎｔ）装置３００はインターネットなどのネットワークで接続されているものとする（接続方法および方式は問わない）。
なお、以下では、ＷＳＣ装置１００、ＤＳ装置２００、ＥＰ装置３００は、単にＷＳＣ、ＤＳ、ＥＰとも表記する。
ＥＰ装置３００は、情報の帰属先である個人（情報帰属者）と対応付けて個人属性情報を保有する。
ＥＰ装置３００は、情報保有装置の例である。
ＤＳ装置２００は、ＥＰ装置３００のＩＰアドレス（通信アドレス）の情報を保持し、ＷＳＣ装置１００によるＥＰ装置３００へのアクセスを管理する。
ＤＳ装置２００は、アクセス管理装置の例である。
ＷＳＣ装置１００は、ＥＰ装置３００にアクセスするためにＤＳ装置２００にＥＰ装置３００のＩＰアドレスの問い合わせを行い、ＤＳ装置２００から通知されたＩＰアドレスに基づきＥＰ装置３００にアクセスを行う。
ＷＳＣ装置１００は、通信装置の例である。
なお、図１では、ＷＳＣ装置１００、ＥＰ装置３００はそれぞれ１台ずつしか図示していないが、ＷＳＣ装置１００、ＥＰ装置３００はそれぞれ複数存在するものとする。
なお、本明細書ではアクセス先の例としてＩＰアドレスを用いる例を説明するが、ＩＰアドレスに限らずメールアドレスやＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）をアクセス先としてもよい。
【００１３】
ＷＳＣ装置１００、ＤＳ装置２００、ＥＰ装置３００間の処理手順は、以下の手順に従う。
Ｓ１において、ＷＳＣ装置１００は、特定個人を指定したリクエスト（以下、ＩＰ情報取得要求ともいう）をＤＳ装置２００に送信する。
Ｓ２において、ＤＳ装置２００にて、リクエストで指定されている個人の個人属性情報を保有するＥＰ装置３００のＩＰアドレスをＷＳＣ装置１００に提供する。
Ｓ３において、ＷＳＣ装置１００は、ＤＳ装置２００から提供されたＥＰ装置３００のＩＰアドレスを用いてＥＰ装置３００にアクセスし、ＥＰ装置３００から個人属性情報を得る。
なお、本実施の形態では、ＤＳ装置２００において、個人（情報帰属者）とＷＳＣ装置１００との組合せに対してＩＰアドレスの通知が許可されているＥＰ装置３００（許可情報保有装置の例）及びＩＰアドレスの通知が禁止されているＥＰ装置３００（禁止情報保有装置の例）を管理している。
そして、リクエスト送信元のＷＳＣ装置１００（リクエスト通信装置）とリクエストで指定されている個人（指定情報帰属者）との組合せに基づき、当該ＷＳＣ装置１００にＩＰアドレスを通知することが許可されているＥＰ装置３００を判別して、判別したＥＰ装置３００のＩＰアドレスのみを当該ＷＳＣ装置１００に通知する。
このように、本実施の形態では、ＤＳ装置２００において、ＷＳＣ装置１００のＥＰ装置３００へのアクセスを管理する。
【００１４】
図２は、本実施の形態に係るＤＳ装置２００の構成例を示す。
【００１５】
情報記憶部２０８は、個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９、個人ＩＰアドレステーブル２１０、ＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１を記憶している。
【００１６】
個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９は、個人とＷＳＣ装置１００との組合せに対して、ＩＰアドレスの通知が許容されているＥＰ装置３００及びＩＰアドレスの通知が禁止されているＥＰ装置３００が定義される情報である。
個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９は、個人を特定する情報、ＷＳＣ装置を特定する情報、ＥＰ装置を特定する情報、アクセス許可または禁止の情報を組み合わせて保有したテーブルであるが、特定ＷＳＣ装置に対して特定個人の特定のＥＰ装置へのアクセス権がチェック可能となるデータであれば良く、形式は問わない。
例えば、図３に示す形式のテーブルが考えられる。
図３の例では、個人の識別子である個人ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ＷＳＣ装置の識別子であるＷＳＣ−ＩＤ、ＥＰ装置の識別子であるＥＰ−ＩＤに対してアクセス権の有無（○がアクセス権あり、×がアクセス権なし）を示す。
つまり、１行目のレコードは、個人ＡＡＡとＷＳＣ１との組合せに対して、ＥＰ１のＩＰアドレスをＷＳＣ１に通知可能であることを示す。
一方、３行目のレコードは、個人ＡＡＡとＷＳＣ１との組合せに対して、ＥＰ２のＩＰアドレスはＷＳＣ１に通知できないことを示す。
なお、個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９に全ての個人、ＷＳＣ装置、ＥＰ装置の組合せについてのアクセス権が定義されているわけではなく、アクセス権が定義されていない個人、ＷＳＣ装置、ＥＰ装置の組合せが存在する。
例えば、図３の個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９には、個人ＩＤ：ＺＺＺの個人についてのアクセス権は定義されていない。
なお、個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９はアクセス権情報の例である。
【００１７】
個人ＩＰアドレステーブル２１０は、個人に割り当てられているＩＰアドレスが示されるテーブルである。
個人ＩＰアドレステーブル２１０は、例えば、図４に示す形式である。
【００１８】
ＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１は、ＥＰ装置３００に割り当てられているＩＰアドレスが示されるテーブルである。
ＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１は、例えば、図５に示す形式である。
【００１９】
通信部２０１は、ＷＳＣ装置１００と通信を行う。
具体的には、通信部２０１はＩＰ情報取得要求（リクエスト）をいずれかのＷＳＣ装置１００から受信し、またＩＰ情報取得要求に対する応答を送信する。
ＩＰ情報取得要求では、ＷＳＣ装置１００が属性情報の取得を求める特定の個人（情報帰属者）が指定されている。
【００２０】
ルーティング受付部２０２は、通信部２０１により受信されたＩＰ情報取得要求を受付け、後述する自動個人別ルーティング制御部２０３にＩＰ情報取得要求を転送する。
【００２１】
自動個人別ルーティング制御部２０３は、個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９の情報を元にＷＳＣ装置１００への情報提供の可否を判別する。
つまり、自動個人別ルーティング制御部２０３は、ＩＰ情報取得要求で指定されている個人（指定情報帰属者）とＩＰ情報取得要求の送信元のＷＳＣ装置１００（リクエスト通信装置）との組合せに対応するアクセス権を個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９において判断し、当該組合せに対してアクセス権が存在すれば（当該組合せに対してＩＰアドレスの通知が許可されているＥＰ装置３００が存在してれば）、後述するルーティングアドレス取得部２０４に該当するＥＰ装置３００のＩＰアドレスの取得を指示する。
【００２２】
ルーティングアドレス取得部２０４は、自動個人別ルーティング制御部２０３からの指示に従って、ＥＰ装置３００のＩＰアドレスをＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１から取得する。
【００２３】
ルーティング情報提供部２０５は、ルーティングアドレス取得部２０４により取得されたＥＰ装置３００のＩＰアドレスをＩＰ情報取得要求の送信元のＷＳＣ装置１００に通信部２０１を介して通知する。
【００２４】
なお、自動個人別ルーティング制御部２０３、ルーティングアドレス取得部２０４及びルーティング情報提供部２０５は、通信アドレス管理部の例である。
【００２５】
ＥＰアクセス権確認部２０６は、自動個人別ルーティング制御部２０３が個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９を検索した結果、ＩＰ情報取得要求で指定されている個人とＩＰ情報取得要求の送信元のＷＳＣ装置１００との組合せに対応するアクセス権が不明な場合、すなわち、当該組合せに対してＩＰアドレスの通知が許可されるＥＰ装置３００及びＩＰアドレスの通知が禁止されるＥＰ装置３００のいずれもが検索されない場合に、ＩＰ情報取得要求で指定されている個人（図２では個人４００と表記）に対してＷＳＣ装置１００へのＩＰアドレスの通知が許可されるＥＰ装置３００を問い合わせる問い合わせメッセージを生成する。
そして、生成された問い合わせメッセージは、通信部２０１が個人ＩＰアドレステーブル２１０に登録されている個人４００のＩＰアドレス宛てに個人４００が用いる端末装置等に送信される。
ＥＰアクセス権確認部２０６は、問い合わせ処理部の例である。
【００２６】
自動個人別ＥＰアクセス権登録部２０７は、個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９に新たなレコードを登録する。
具体的には、自動個人別ＥＰアクセス権登録部２０７は、ＥＰアクセス権確認部２０６による問い合わせメッセージに対する個人４００からの応答メッセージにおける応答内容を反映させた新たなレコードを生成して、個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９に新たなレコードを登録する。
例えば、応答メッセージにＩＰ情報取得要求の送信元のＷＳＣ装置１００へのＩＰアドレスの通知が許可されるＥＰ装置３００示されている場合には、ＩＰ情報取得要求で指定されている個人とＩＰ情報取得要求の送信元のＷＳＣ装置１００との組合せに対して当該ＥＰ装置３００が記述され、当該ＥＰ装置３００のＩＰアドレスの通知が許可される旨が示される（アクセス権の欄が○）レコードを生成する。
一方、応答メッセージにＩＰ情報取得要求の送信元のＷＳＣ装置１００へのＩＰアドレスの通知が禁止されるＥＰ装置３００が示されている場合には、ＩＰ情報取得要求で指定されている個人とＩＰ情報取得要求の送信元のＷＳＣ装置１００との組合せに対して当該ＥＰ装置３００が記述され、当該ＥＰ装置３００のＩＰアドレスの通知が禁止される旨が示される（アクセス権の欄が×）レコードを生成する。
【００２７】
次に、本実施の形態に係るＤＳ装置２００の動作例を、図２、図６及び図７を参照して説明する。
図６及び図７は、本実施の形態に係るＤＳ装置２００の動作例を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、ルーティング受付部２０２が、ＷＳＣ装置１００から送信されたＩＰ情報取得要求を通信部２０１を介して受信する（通信ステップ）（図２のＳ１、Ｓ１１）（図６のＳ６０１）。
ＩＰ情報取得要求には、要求元ＷＳＣ装置を特定するＷＳＣ−ＩＤと、個人を特定する個人ＩＤと、ＥＰ装置を特定するＥＰ−ＩＤが含まれる。
なお、ＤＳ装置２００ではＥＰ装置を特定するＥＰ−ＩＤがない場合はすべてのＥＰ装置が特定されたとみなす仕様であるためＥＰ−ＩＤは含まれていなくてもよい。
また、ルーティング受付部２０２は、受信したＩＰ情報取得要求を自動個人別ルーティング制御部２０３に転送する（図２のＳ１２）。
【００２９】
次に、自動個人別ルーティング制御部２０３が、ＩＰ情報取得要求に示されるＷＳＣ−ＩＤ、個人ＩＤ、ＥＰ−ＩＤの組合せに対応するレコードを情報記憶部２０８の個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９から読み出す（情報読み出しステップ）（図６のＳ６０２）。
なお、ＩＰ情報取得要求にＥＰ−ＩＤが含まれていない場合は、ＩＰ情報取得要求に示されるＷＳＣ−ＩＤ、個人ＩＤの組合せに対応するレコードを読み出す。
【００３０】
次に、自動個人別ルーティング制御部２０３が、Ｓ６０２にて取得されたレコードのアクセス権の欄を参照して、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００にアクセス権があるＥＰ装置３００（要求元のＷＳＣ装置１００にＩＰアドレスを通知可能なＥＰ装置３００）を判断する（通信アドレス管理ステップ）（図６のＳ６０３、Ｓ６０４）。
つまり、ＩＰ情報取得要求に示されるＷＳＣ−ＩＤ、個人ＩＤ、ＥＰ−ＩＤの組合せに対応するレコードを読み出した場合は、当該レコードのアクセス権の欄が「○」となっていれば、ＥＰ−ＩＤに対応するＥＰ装置３００のＩＰアドレスを要求元のＷＳＣ装置１００に通知可能である。
一方、ＩＰ情報取得要求に示されるＷＳＣ−ＩＤ、個人ＩＤの組合せに対応するレコードを読み出した場合は、読み出したレコードのうちアクセス権の欄に「○」があるレコードのＥＰ−ＩＤに対応するＥＰ装置３００のＩＰアドレスを要求元のＷＳＣ装置１００に通知可能である。
【００３１】
ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００に対してＩＰアドレスを通知可能なＥＰ装置３００がある場合（図６のＳ６０４で「あり」）は、自動個人別ルーティング制御部２０３は、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレス（ＩＰ情報取得要求に含まれているＩＰアドレス）及び要求元のＷＳＣ装置１００にアクセス権が認められているＥＰ−ＩＤ（アクセス権の欄に「○」があるレコードのＥＰ−ＩＤ）をルーティングアドレス取得部２０４に通知する（図２のＳ１３）。
そして、ルーティングアドレス取得部２０４が、自動個人別ルーティング制御部２０３から通知されたＥＰ−ＩＤに対応するＩＰアドレスをＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１から読み出す（通信アドレス管理ステップ）（図６のＳ６０５）。
また、ルーティングアドレス取得部２０４は、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスとＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１から読み出したＥＰ装置３００のＩＰアドレスをルーティング情報提供部２０５に通知する（図２のＳ１５）。
【００３２】
次に、ルーティング情報提供部２０５が、ルーティングアドレス取得部２０４により読み出されたＥＰ装置３００のＩＰアドレスを通知するＩＰアドレス通知メッセージを生成し、生成したＩＰアドレス通知メッセージと要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスを通信部２０１に渡し（図２のＳ１６）、通信部２０１が要求元のＷＳＣ装置１００を宛先としてＩＰアドレス通知メッセージを送信する（通信アドレス管理ステップ）（図２のＳ２）（図６のＳ６０６）。
【００３３】
例えば、図３の例において、ＷＳＣ−ＩＤが「ＷＳＣ１」のＷＳＣ装置１００から個人ＩＤが「ＡＡＡ」である個人を指定したＩＰ情報取得要求を受信した場合は、ＥＰ−ＩＤが「ＥＰ１」のＥＰ装置３００に対してはアクセス権があり、ＥＰ−ＩＤが「ＥＰ２」のＥＰ装置３００に対してはアクセス権がないので、ＷＳＣ−ＩＤが「ＷＳＣ１」のＷＳＣ装置１００には、ＥＰ−ＩＤが「ＥＰ１」のＥＰ装置３００のＩＰアドレスが通知される。
【００３４】
一方、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００に対してＩＰアドレスを通知可能なＥＰ装置３００がない場合（図６のＳ６０４で「なし」）は、自動個人別ルーティング制御部２０３は、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレス（ＩＰ情報取得要求に含まれているＩＰアドレス）とエラーメッセージの生成指示をルーティングアドレス取得部２０４に通知する（図２のＳ１３）。
そして、ルーティングアドレス取得部２０４は要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスとエラーメッセージの生成指示をルーティング情報提供部２０５に転送する（図２のＳ１５）。
ルーティング情報提供部２０５は、エラーメッセージを生成し、通信部２０１に渡し（図２のＳ１６）、通信部２０１が要求元のＷＳＣ装置１００にエラーメッセージを送信する（通信アドレス管理ステップ）（図２のＳ２）（図６のＳ６０７）。
エラーメッセージには、いずれのＥＰ装置３００のＩＰアドレスも含まれない。
【００３５】
例えば、図３の例において、ＷＳＣ−ＩＤが「ＷＳＣ２」のＷＳＣ装置１００から個人ＩＤが「ＡＡＡ」である個人を指定したＩＰ情報取得要求を受信した場合は、ＥＰ−ＩＤが「ＥＰ１」のＥＰ装置３００及びＥＰ−ＩＤが「ＥＰ２」のＥＰ装置３００のいずれに対してもアクセス権がないので、ＷＳＣ−ＩＤが「ＷＳＣ１」のＷＳＣ装置１００には、エラーメッセージが送信される。
【００３６】
一方、自動個人別ルーティング制御部２０３が、ＩＰ情報取得要求で指定されている個人とＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００との組合せに対してＩＰアドレスの通知が許可されるＥＰ装置３００及びＩＰアドレスの通知が禁止されるＥＰ装置３００のいずれも抽出できない場合、つまり、Ｓ６０２の情報呼び出しにおいて、該当するレコードを取得できなかった場合（図６のＳ６０４で「レコードなし」）は、自動個人別ルーティング制御部２０３は、ＩＰ情報取得要求に示されるＷＳＣ−ＩＤ、個人ＩＤ、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスをＥＰアクセス権確認部２０６に通知する（図２のＳ１４）。
ＥＰアクセス権確認部２０６では、ＩＰ情報取得要求で指定されている個人４００に対して、要求元のＷＳＣ装置１００にＩＰアドレスを通知可能なＥＰ装置３００の問い合わせを行う（Ｓ６０８）。
【００３７】
例えば、ＷＳＣ−ＩＤが「ＷＳＣ３」のＷＳＣ装置１００から個人ＩＤが「ＺＺＺ」である個人を指定したＩＰ情報取得要求を受信した場合は、図３の個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９には対応するレコードがないので、Ｓ６０８の処理が行われる。
【００３８】
なお、Ｓ６０８の詳細は、図７のフローチャートに示される。
以下、図７のフローチャートを用いて、Ｓ６０８を説明する。
【００３９】
まず、ＥＰアクセス権確認部２０６は、ルーティング情報提供部２０５から通知された個人ＩＤに基づき、該当する個人４００のＩＰアドレスを個人ＩＰアドレステーブル２１０から読み出す（図７のＳ７０１）。
【００４０】
次に、ＥＰアクセス権確認部２０６は、ルーティング情報提供部２０５から通知されたＷＳＣ−ＩＤを含み、当該ＷＳＣ装置１００に対してＩＰアドレスの通知を許可するＥＰ装置３００を問い合わせる問い合わせメッセージを生成する。
そして、ＥＰアクセス権確認部２０６は、問い合わせメッセージとＳ７０１で読み出した個人４００のＩＰアドレスを通信部２０１に出力し（図２のＳ１７）、通信部２０１が個人４００のＩＰアドレスを宛先にして、個人４００の端末装置等に問い合わせメッセージを送信する（図２のＳ１８）（図７のＳ７０２）。
なお、ＥＰアクセス権確認部２０６は、ＩＰ情報取得要求において特定のＥＰ−ＩＤが含まれている場合は、当該ＥＰ−ＩＤに対応するＥＰ装置３００のＩＰアドレスの通知が可能かどうかを問い合わせる問い合わせメッセージを生成する。
一方、ＩＰ情報取得要求において特定のＥＰ−ＩＤが含まれていない場合は、ＥＰアクセス権確認部２０６は、個人４００の属性情報が格納されているＥＰ装置３００を抽出し、抽出したＥＰ装置３００についてＩＰアドレスの通知が可能かどうかを問い合わせる問い合わせメッセージを生成する。
【００４１】
個人４００は、問い合わせメッセージにて問い合わされたＷＳＣ装置１００に対してＩＰアドレスの通知を許可するＥＰ装置３００とＩＰアドレスの通知を禁止するＥＰ装置３００を決定し、決定内容を示した応答メッセージを生成し、ＤＳ装置２００に送信する。
【００４２】
ＤＳ装置２００では、通信部２０１が個人４００からの応答メッセージを受信し（図２のＳ１９）（図７のＳ７０３）、通信部２０１は受信した応答メッセージをＥＰアクセス権確認部２０６に出力する（図２のＳ２０）。
【００４３】
ＥＰアクセス権確認部２０６は、応答メッセージの内容を確認し（図７のＳ７０４）、要求元のＷＳＣ装置１００へのＩＰアドレスの通知が認められるＥＰ装置３００が含まれる場合は（Ｓ７０４において「許可」）、ＥＰアクセス権確認部２０６が、ＩＰ情報取得要求に含まれる要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスと、応答メッセージで許可されたＥＰ装置３００のＥＰ−ＩＤをルーティングアドレス取得部２０４に出力してＩＰアドレス通知メッセージの生成を指示する（図２のＳ２１）。
そして、ルーティングアドレス取得部２０４が、通知されたＥＰ−ＩＤに対応するＩＰアドレスをＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１から読み出す（図７のＳ７０５）。
また、ルーティングアドレス取得部２０４は、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスとＥＰ−ＩＰアドレステーブル２１１から読み出したＥＰ装置３００のＩＰアドレスをルーティング情報提供部２０５に通知する（図２のＳ１５）。
【００４４】
次に、ルーティング情報提供部２０５が、ルーティングアドレス取得部２０４により読み出されたＥＰ装置３００のＩＰアドレスを通知するＩＰアドレス通知メッセージを生成し、生成したＩＰアドレス通知メッセージと要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスを通信部２０１に渡し（図２のＳ１６）、通信部２０１が要求元のＷＳＣ装置１００を宛先としてＩＰアドレス通知メッセージを送信する（図２のＳ２）（図７のＳ７０６）。
【００４５】
一方、応答メッセージの内容を確認した結果、要求元のＷＳＣ装置１００へのＩＰアドレスの通知が禁止されるＥＰ装置３００のみである場合は（Ｓ７０４において「禁止」）は、ＥＰアクセス権確認部２０６は、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスとエラーメッセージの生成指示をルーティングアドレス取得部２０４に通知する（図２のＳ２１）。
ルーティングアドレス取得部２０４は、ＩＰ情報取得要求の要求元のＷＳＣ装置１００のＩＰアドレスとエラーメッセージの生成指示をルーティング情報提供部２０５に転送し（図２のＳ１５）、ルーティング情報提供部２０５がエラーメッセージを生成し、通信部２０１に渡す（図２のＳ１６）。
そして、通信部２０１がＷＳＣ装置１００にエラーメッセージを送信する（図２のＳ２）（図７のＳ７０７）。
エラーメッセージには、いずれのＥＰ装置３００のＩＰアドレスも含まれない。
【００４６】
また、ＥＰアクセス権確認部２０６は、自動個人別ＥＰアクセス権登録部２０７に応答メッセージでの応答内容を通知し、自動個人別ＥＰアクセス権登録部２０７が応答メッセージでの応答内容を個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９に反映させる（図７のＳ７０８）。
具体的には、ＥＰアクセス権確認部２０６が、応答メッセージが対象としている個人ＩＤ、ＷＳＣ−ＩＤと、応答メッセージの応答内容（ＩＰアドレスの通知を許可するＥＰ−ＩＤ，ＩＰアドレスの通知を禁止するＥＰ−ＩＤ）を自動個人別ＥＰアクセス権登録部２０７に通知する。
自動個人別ＥＰアクセス権登録部２０７は、通知された個人ＩＤ、ＷＳＣ−ＩＤ、ＥＰ−ＩＤを要素とし、アクセス権の欄に応答メッセージの応答内容（「許可」又は「禁止」）を反映させるレコードを生成し、生成したレコードを個人別ＥＰアクセス権テーブル２０９に追加する。
【００４７】
以上のように、本実施の形態によれば、ＩＤ−ＷＳＦのＤＳ装置では、ＷＳＣ装置に対して、個人属性情報を管理するサーバであるＥＰ装置へのルーティング情報提供の制御を可能としている。
このため、特定個人が登録しているサーバのアドレスや個数をＷＳＣ装置に不用意に知られることがなくなる。
また、個人属性情報を管理するサーバそのものへのＷＳＣ装置の不用意なアクセスを防ぐことができる。
このため、従来はＷＳＣ装置の不正アクセスを防ぐためには個人属性情報を管理しているＥＰ装置にてアクセス制御するしか方法がながったが、本実施の形態に係るＤＳ装置を用いることでＥＰ装置へのアクセスそのものを制限できる。
従って上記のとおり、ＩＤ−ＷＳＦのシステム全体としてより強固なセキュリティを実現することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、ＥＰ装置において個人属性情報を保有している例を説明しているが、ＥＰ装置が保有する情報は個人に関する情報でなくてもよい。
所定のグループ、企業、公共団体等に関する情報でもよい。
ＥＰ装置においてグループ、企業、公共団体等の情報が管理される場合は、これらグループ、企業、公共団体等が情報帰属者となる。
【００４９】
以上、本実施の形態では、以下の機能を備えたＩＤ−ＷＳＦにおけるＤＳ装置を説明した。
（ａ）ＷＳＣ装置からのＥＰ装置のＩＰアドレス要求を受け付ける機能
（ｂ）個人別ＥＰアクセス権の情報を元にＷＳＣ装置への情報提供の可否を判別する機能
（ｃ）個人のＩＰアドレスを用いて個人へアクセスすることで特定ＷＳＣ装置のＥＰアクセス権を問い合わせる機能
（ｄ）個人別ＥＰアクセス権にアクセス権情報を登録する機能
（ｅ）特定ＥＰのＩＰアドレスを取得する機能
（ｆ）ＷＳＣにＥＰのＩＰアドレスを提供する機能。
【００５０】
最後に、本実施の形態に示したＤＳ装置２００のハードウェア構成例について説明する。
図８は、本実施の形態に示すＤＳ装置２００のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図８の構成は、あくまでもＤＳ装置２００のハードウェア構成の一例を示すものであり、ＤＳ装置２００のハードウェア構成は図８に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００５１】
図８において、ＤＳ装置２００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
更に、ＣＰＵ９１１は、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続していてもよい。また、磁気ディスク装置９２０の代わりに、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、光ディスク装置、メモリカード（登録商標）読み書き装置などの記憶装置でもよい。
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
本実施の形態で説明した「情報記憶部」は、ＲＡＭ９１４、磁気ディスク装置９２０等により実現される。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置の一例である。
また、通信ボード９１５、表示装置９０１、プリンタ装置９０６などは、出力装置の一例である。
【００５２】
通信ボード９１５は、ネットワークに接続されている。
例えば、通信ボード９１５は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
【００５３】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１がオペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２を利用しながら実行する。
【００５４】
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１に実行させるオペレーティングシステム９２１のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭ９１４には、ＣＰＵ９１１による処理に必要な各種データが格納される。
【００５５】
また、ＲＯＭ９１３には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムが格納され、磁気ディスク装置９２０にはブートプログラムが格納されている。
ＤＳ装置２００の起動時には、ＲＯＭ９１３のＢＩＯＳプログラム及び磁気ディスク装置９２０のブートプログラムが実行され、ＢＩＯＳプログラム及びブートプログラムによりオペレーティングシステム９２１が起動される。
【００５６】
上記プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」（「情報記憶部」以外、以下同様）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００５７】
ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の検索」、「〜の生成」、「〜の比較」、「〜の評価」、「〜の更新」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
「〜ファイル」や「〜データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。
ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出される。
そして、読み出された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示などのＣＰＵの動作に用いられる。
抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・編集・出力・印刷・表示のＣＰＵの動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリ、レジスタ、キャッシュメモリ、バッファメモリ等に一時的に記憶される。
また、本実施の形態で説明しているフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。
データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記録される。
また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００５８】
また、本実施の形態の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、本実施の形態で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係るアクセス管理方法を実現することができる。
また、「〜部」として説明しているものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。
或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。
プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。
すなわち、プログラムは、本実施の形態の「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、本実施の形態の「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００５９】
このように、本実施の形態に示すＤＳ装置２００は、処理装置たるＣＰＵ、記憶装置たるメモリ、磁気ディスク等、入力装置たるキーボード、マウス、通信ボード等、出力装置たる表示装置、通信ボード等を備えるコンピュータである。
そして、上記したように「〜部」として示された機能をこれら処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置を用いて実現するものである。
【符号の説明】
【００６０】
１００  ＷＳＣ装置、２００  ＤＳ装置、２０１  通信部、２０２  ルーティング受付部、２０３  自動個人別ルーティング制御部、２０４  ルーティングアドレス取得部、２０５  ルーティング情報提供部、２０６  ＥＰアクセス権確認部、２０７  自動個人別ＥＰアクセス権登録部、２０８  情報記憶部、２０９  個人別ＥＰアクセス権テーブル、２１０  個人ＩＰアドレステーブル、２１１  ＥＰ−ＩＰアドレステーブル、３００  ＥＰ装置、４００  個人。
【図１】
2012014593.tif 000003
【図２】
2012014593.tif 000004
【図３】
2012014593.tif 000005
【図４】
2012014593.tif 000006
【図５】
2012014593.tif 000007
【図６】
2012014593.tif 000008
【図７】
2012014593.tif 000009
【図８】
2012014593.tif 000010