(57)【要約】【課題】結露により生じた水滴が記録媒体に付着するのをより効果的に防止できると共に、強度と搬送性を維持することが可能な分離部材を提供する。【解決手段】本発明は、定着部材とそれと対向する対向部材との間に形成される定着ニップから送り出される記録媒体を、定着部材から分離する分離部材２７である。分離した記録媒体が通過する側の通過面２７ｅを窪ませて水蒸気を滞留させる凹部２７ｆを形成し、凹部２７ｆの上部に通過面２７ｅとは反対の面側２７ｇに貫通する孔部２７ｈを形成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材とそれと対向する対向部材との間に形成される定着ニップから送り出される記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材であって、
分離した記録媒体が通過する側の通過面を窪ませて水蒸気を滞留させる凹部を形成し、当該凹部の上部に前記通過面とは反対の面側に貫通する孔部を形成したことを特徴とする分離部材。
【請求項２】
定着部材とそれと対向する対向部材との間に形成される定着ニップから送り出される記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材であって、
分離した記録媒体が通過する側の通過面を窪ませて水蒸気を滞留させる凹部を形成し、当該凹部内に吸湿材を設け、当該吸湿材の表面を前記通過面よりも窪んだ位置に配設したことを特徴とする分離部材。
【請求項３】
前記吸湿材と前記凹部によって囲まれた空気層を設けた請求項２に記載の分離部材。
【請求項４】
前記凹部の上部に、前記通過面とは反対の面側に貫通する孔部を形成し、当該孔部を通して前記吸湿材の上端部を前記通過面とは反対の面側に配設した請求項２又は３に記載の分離部材。
【請求項５】
前記吸湿材に熱伝導性の高い部材を接触させた請求項２から４のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項６】
前記吸湿材をコルクで構成した請求項２から５のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項７】
前記吸湿材を吸湿機能を有する繊維の布で構成した請求項２から５のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項８】
前記吸湿材を吸湿機能を有する繊維を植毛したシートで構成した請求項２から５のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項９】
前記凹部の記録媒体通過方向下流側の面を、前記通過面側に接近するにつれて記録媒体通過方向下流側へ傾斜させた請求項１から８のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１０】
記録媒体幅方向端部が通過する箇所を除いて、前記凹部を配設した請求項１から９のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１１】
幅サイズの異なる記録媒体の各幅方向端部が通過する箇所を除いて、前記凹部を記録媒体幅方向に複数個並べて配設した請求項１から１０のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１２】
前記凹部を、記録媒体通過方向に複数個並べて配設した請求項１から１１のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１３】
前記凹部を、記録媒体通過方向と記録媒体幅方向とに列を成すように複数個並べて配設した請求項１から１２のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１４】
前記複数個の凹部を記録媒体幅方向に並べて構成した列を、記録媒体通過方向に複数列配設し、ある列の前記凹部同士の間に対応する位置に他の列の前記凹部を配設した請求項１３に記載の分離部材。
【請求項１５】
前記凹部の上面を、記録媒体幅方向の一端側から他端側に向かって下方へ傾斜させた請求項１から１４のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１６】
前記凹部の下面を、前記通過面側から離れるにつれて下方へ傾斜させた請求項１から１５のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１７】
前記凹部の記録媒体通過方向下流側の面を、記録媒体幅方向の中間部側から両端部側に向かうにつれて記録媒体通過方向下流側へ傾斜させた請求項１から１６のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１８】
前記凹部の下面を、記録媒体幅方向の中間部側から両端部側に向かうにつれて下方へ傾斜させた請求項１から１７のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項１９】
前記凹部を、記録媒体通過方向下流側に向かって記録媒体幅方向の近い方の端部側へ接近するように傾斜させた請求項１から１８のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項２０】
前記凹部の記録媒体通過方向に対する傾斜角度を、当該凹部の記録媒体幅方向の位置に応じて異ならせた請求項１９に記載の分離部材。
【請求項２１】
板状の部材を曲げるように形成して前記凹部を構成した請求項１から２０のいずれか１項に記載の分離部材。
【請求項２２】
定着部材と、それに対向する対向部材と、前記定着部材と前記対向部材との間に形成される定着ニップから送り出される記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材とを備える定着装置において、
前記分離部材として、請求項１から２１のいずれか１項に記載の分離部材を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材から記録媒体を分離させる分離部材、当該分離部材を備えた定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、用紙上に担持されたトナー画像を定着させる定着装置として、加熱加圧方式のものが多く採用されている。この種の定着装置は、一般的に、ハロゲンヒータ等の加熱源を内部に有する定着部材としての定着ローラと、これに対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラとを備える。画像の定着処理を行う場合は、定着ニップに用紙を通過させて加熱及び加圧し、用紙に担持されたトナー画像を加熱溶融させて定着させる。
【０００３】
また、加熱加圧方式の定着装置においては、定着ニップから用紙を排出する際、溶融したトナーの粘着力によって用紙が定着ローラの表面に貼り付くのを防止するため、分離部材によって用紙を定着ローラから強制的に分離させることが行われている。
【０００４】
ところが、定着ニップにおいて用紙が加熱された際、用紙に含まれる水分が水蒸気となって拡散するため、この水蒸気が温められていない分離部材に接触して結露すると、用紙を定着ローラから分離する際に、分離部材上の水滴が用紙の画像形成面に付着して、画像不良となる問題がある。また、両面印刷時に用紙に水滴が付着すると、その水滴付着部にはトナーが付着しないため、裏面に形成される画像が欠損するといった問題も生じる。
【０００５】
このような問題を解決するため、従来、分離部材の用紙が通過する側の通紙面にシート状の吸湿材を貼り付けたものや（特許文献１参照）、分離部材の通紙面に水滴の成長を抑える微小溝を設けたものが提案されている（特許文献２参照）。さらに、別の対策として、分離部材に通気のための複数の開口部を設け、その開口部から水蒸気を上方へ逃がして結露しないようする方法が開示されている（特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように分離部材に吸湿材を貼り付けたものは、用紙が吸湿材に接触した際の摩擦によって搬送性が低下するため、その摩擦を低減させる表面処理が必要となる。
また、分離部材に微小溝を設けたものは、水滴の成長は抑えられるが、微小溝を設けた箇所よりも上方で成長した水滴が垂れてくる問題が残る。
また、分離部材に通気用の開口部を設けた場合、開口部の大きさを結露が生じない程度に確保すると、分離部材の強度が低下するといった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、結露により生じた水滴が記録媒体に付着するのをより効果的に防止できると共に、強度と搬送性を維持することが可能な分離部材、その分離部材を備えた定着装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、定着部材とそれと対向する対向部材との間に形成される定着ニップから送り出される記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材であって、分離した記録媒体が通過する側の通過面を窪ませて水蒸気を滞留させる凹部を形成し、当該凹部の上部に前記通過面とは反対の面側に貫通する孔部を形成したものである。
【０００９】
上記のように、凹部の上部に孔部を形成することにより、凹部内に入り込んだ水蒸気を孔部から通過面とは反対の面側に逃がすことができるので、通過面側での結露を抑制することができる。また、水蒸気の一部は凹部内で結露させることにより、水滴を垂れないように保持することができる。また、凹部は通過面から窪んだ位置に形成されているので、凹部内で結露して水滴が生じても、凹部内の水滴が記録媒体に接触することがない。また、凹部を形成することにより、水蒸気が通過面と接触する面積が減少するため、通過面上に結露によって生じる水滴の量を低減することができる。このように、請求項１に記載の発明によれば、分離部材の通過面側での結露を効果的に抑制することが可能である。
【００１０】
請求項２の発明は、定着部材とそれと対向する対向部材との間に形成される定着ニップから送り出される記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材であって、分離した記録媒体が通過する側の通過面を窪ませて水蒸気を滞留させる凹部を形成し、当該凹部内に吸湿材を設け、当該吸湿材の表面を前記通過面よりも窪んだ位置に配設したものである。
【００１１】
この場合も、分離部材の通過面を窪ませて凹部を形成することにより、水蒸気を凹部内で結露させることができ、水滴を垂れないように保持することができる。また、上記請求項１の発明と同様に、凹部内で結露して水滴が生じても、凹部内の水滴が記録媒体に接触することがない。また、凹部を形成することにより、水蒸気が分離部材の通過面と接触する面積が減少するため、通過面上に結露によって生じる水滴の量を低減することが可能である。さらに、この場合、凹部内に吸湿材を設けているので、凹部での水分の保持可能量が増加し、通過面において水滴の発生量をより効果的に低減することができるようになる。なお、吸湿材が吸収した水分は、分離部材が温まったときに水蒸気として放出されるため、その水蒸気が分離部材上で結露することはない。また、吸湿材の表面は通過面よりも窪んだ位置に配設されているので、記録媒体が吸湿材に接触することがなく、吸湿材が記録媒体の搬送抵抗となることがない。このため、吸湿材に摩擦を低減させる表面処理を行う必要がなく、安価な構成とすることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の分離部材において、前記吸湿材と前記凹部によって囲まれた空気層を設けたものである。
【００１３】
吸湿材と凹部によって囲まれた空気層を設けることにより、凹部と吸湿材との間から空気が逃げにくくなるので、分離部材が温まりやすくなる。これにより、分離部材上での結露を抑制できると共に、吸湿材からの水分の放出を促進することができるようになる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の分離部材において、前記凹部の上部に、前記通過面とは反対の面側に貫通する孔部を形成し、当該孔部を通して前記吸湿材の上端部を前記通過面とは反対の面側に配設したものである。
【００１５】
このように、孔部を通して吸湿材の上端部を通過面とは反対の面側に配設することにより、吸湿材で吸収した水分を前記反対の面側で放出させて乾燥させることができる。これにより、通過面上に水滴が付着するのをさらに低減することができるようになる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の分離部材において、前記吸湿材に熱伝導性の高い部材を接触させたものである。
【００１７】
吸湿材に熱伝導性の高い部材を接触させることにより、吸湿材が温まりやすくなり、吸湿材が吸収した水分の放出が促進されるので、分離部材上での水滴の発生量を一層効果的に低減できるようになる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項２から５のいずれか１項に記載の分離部材において、前記吸湿材をコルクで構成したものである。
【００１９】
吸湿材をコルクで構成することが可能である。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項２から５のいずれか１項に記載の分離部材において、前記吸湿材を吸湿機能を有する繊維の布で構成したものである。
【００２１】
吸湿材を吸湿機能を有する繊維の布で構成することが可能である。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項２から５のいずれか１項に記載の分離部材において、前記吸湿材を吸湿機能を有する繊維を植毛したシートで構成したものである。
【００２３】
吸湿材を吸湿機能を有する繊維を植毛したシートで構成することが可能である。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の分離部材において、前記凹部の記録媒体通過方向下流側の面を、前記通過面側に接近するにつれて記録媒体通過方向下流側へ傾斜させたものである。
【００２５】
これにより、記録媒体の先端が凹部内に入り込んだとしても、上記のように傾斜した下流側の面によって記録媒体の先端が引っ掛かることなく通過面側に案内されるので、安定した搬送性を確保できるようになる。
【００２６】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の分離部材において、記録媒体幅方向端部が通過する箇所を除いて、前記凹部を配設したものである。
【００２７】
上記のように凹部を配設することで、記録媒体の幅方向端部が凹部内に入り込むのを防止でき、安定した搬送性を確保できる。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の分離部材において、幅サイズの異なる記録媒体の各幅方向端部が通過する箇所を除いて、前記凹部を記録媒体幅方向に複数個並べて配設したものである。
【００２９】
上記のように複数個の凹部を配設することで、各幅サイズの記録媒体において、それぞれの幅方向端部が凹部内に入り込むのを防止でき、安定した搬送性を確保できる。
【００３０】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の分離部材において、前記凹部を、記録媒体通過方向に複数個並べて配設したものである。
【００３１】
この場合、凹部が記録媒体通過方向に複数個並んでいる分、凹部の個数が増えるため、通過面における水滴の発生量をより効果的に低減することができる。また、１つの大きな面積の凹部を形成するよりも、複数の凹部に分割して形成した方が、１つ当たりの凹部の面積が小さくなるため、凹部内に記録媒体が入り込みにくくなり、搬送性が向上する。
【００３２】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の分離部材において、前記凹部を、記録媒体通過方向と記録媒体幅方向とに列を成すように複数個並べて配設したものである。
【００３３】
この場合、凹部の個数が記録媒体通過方向と幅方向に増えるため、通過面における水滴の発生量をより一層効果的に低減することができる。また、上記と同様に、１つの大きな面積の凹部を形成するよりも、複数の凹部に分割して形成した方が、１つ当たりの凹部の面積が小さくなるため、凹部内に記録媒体が入り込みにくくなり、搬送性が向上する。
【００３４】
請求項１４の発明は、請求項１３に記載の分離部材において、前記複数個の凹部を記録媒体幅方向に並べて構成した列を、記録媒体通過方向に複数列配設し、ある列の前記凹部同士の間に対応する位置に他の列の前記凹部を配設したものである。
【００３５】
このように、複数個の凹部を記録媒体幅方向に並べて構成した列のうち、ある列の凹部同士の間に対応する位置に他の列の凹部を配設することにより、分離部材の記録媒体幅方向に渡る水滴の発生をより効果的に低減できる。
【００３６】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の分離部材において、前記凹部の上面を、記録媒体幅方向の一端側から他端側に向かって下方へ傾斜させたものである。
【００３７】
この場合、結露によって凹部の上面に発生した水滴を当該上面の低い方の端部へ誘導して溜めることができ、水滴の挙動を安定させることができる。
【００３８】
請求項１６の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の分離部材において、前記凹部の下面を、前記通過面側から離れるにつれて下方へ傾斜させたものである。
【００３９】
この場合、結露によって凹部の下面に水滴が付着しても、その水滴を通過面から離れた低い方へ誘導することができるため、水滴が通過面側に流れて記録媒体に付着するのを防止でき、画像不良や画像欠損の発生をより確実に防止できるようになる。
【００４０】
請求項１７の発明は、請求項１から１６のいずれか１項に記載の分離部材において、前記凹部の記録媒体通過方向下流側の面を、記録媒体幅方向の中間部側から両端部側に向かうにつれて記録媒体通過方向下流側へ傾斜させたものである。
【００４１】
これにより、記録媒体の先端が凹部内に入り込んだとしても、上記のように傾斜させた下流側の面に沿って記録媒体がその幅方向の中間部側から両端部へ順に広げられるため、記録媒体の先端が凹部に引っ掛かって折れるなどの不具合を防止でき、安定した搬送性が得られる。
【００４２】
請求項１８の発明は、請求項１から１７のいずれか１項に記載の分離部材において、前記凹部の下面を、記録媒体幅方向の中間部側から両端部側に向かうにつれて下方へ傾斜させたものである。
【００４３】
この場合、凹部の下面に生じた水滴を当該下面の両端部へ誘導して溜めることができ、水滴の挙動を安定させることができる。
【００４４】
請求項１９の発明は、請求項１から１８のいずれか１項に記載の分離部材において、前記凹部を、記録媒体通過方向下流側に向かって記録媒体幅方向の近い方の端部側へ接近するように傾斜させたものである。
【００４５】
これにより、記録媒体の先端が凹部内に入り込んだとしても、上記のように傾斜した凹部に沿って記録媒体がその幅方向の中間部側から両端部へ順に広げられるため、記録媒体の先端が凹部に引っ掛かって折れるなどの不具合を防止でき、安定した搬送性が得られる。
【００４６】
請求項２０の発明は、請求項１９に記載の分離部材において、前記凹部の記録媒体通過方向に対する傾斜角度を、当該凹部の記録媒体幅方向の位置に応じて異ならせたものである。
【００４７】
凹部の記録媒体通過方向に対する傾斜角度を、当該凹部の記録媒体幅方向の位置に応じて異ならせることにより、記録媒体のカール度合いに応じて、凹部の傾斜角度の適正化を図れる。
【００４８】
請求項２１の発明は、請求項１から２０のいずれか１項に記載の分離部材において、板状の部材を曲げるように形成して前記凹部を構成したものである。
【００４９】
板状の部材を曲げるように形成して凹部を構成することにより、分離部材の強度を向上させることができる。これにより、分離部材の厚さを薄くすることができる。また、分離部材を薄く形成することができることにより、分離部材をより適正な位置に配設しやすくなる。さらには、分離部材が薄くなることで、その熱容量が小さくなって温まりやすくなるので、分離部材上の水滴の発生量を低減することができる。
【００５０】
請求項２２の発明は、定着部材と、それに対向する対向部材と、前記定着部材と前記対向部材との間に形成される定着ニップから送り出される記録媒体を、前記定着部材から分離する分離部材とを備える定着装置において、前記分離部材として、請求項１から２１のいずれか１項に記載の分離部材を用いたものである。
【００５１】
定着装置が、請求項１から２１のいずれか１項に記載の分離部材を用いているので、これら分離部材による上記効果が得られる。
【００５２】
請求項２３の発明は、請求項２２に記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００５３】
画像形成装置が、請求項２２に記載の定着装置を備えているので、この定着装置に用いられる分離部材の上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、結露により生じた水滴が記録媒体に付着するのをより効果的に防止できるので、水滴が記録媒体に付着することにより生じる画像不良や画像欠損を高度に防止できるようになる。また、本発明は、分離部材の通過面に吸湿材を設けないので、吸湿材に記録媒体が接触することによる搬送性低下の問題が生じることがなく、良好な搬送性が得られる。さらに、吸湿材に摩擦を低減させる表面処理を行う必要もないので、安価な構成とすることが可能である。また、本発明によれば、分離部材に水蒸気を通過させるための大きな開口部を設けなくてもよいので、開口部を形成することによる強度の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に搭載される定着装置の概略構成図である。
【図３】定着ニップの出口部近傍の拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る分離板の正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る分離板の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る分離板の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る分離板の断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る分離板の断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態に係る分離板の正面図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る分離板の正面図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る分離板の正面図である。
【図１３】本発明の第９実施形態に係る分離板の正面図である。
【図１４】本発明の第１０実施形態に係る分離板の断面図である。
【図１５】本発明の第１１実施形態に係る分離板の断面図である。
【図１６】本発明の第１２実施形態に係る分離板の正面図である。
【図１７】本発明の第１３実施形態に係る分離板の正面図である。
【図１８】本発明の第１４実施形態に係る分離板の正面図である。
【図１９】本発明の第１５実施形態に係る分離板の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００５７】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置には、作像部としての４つのプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃが画像形成装置本体１００に対して着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００５８】
具体的には、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電ローラ３等を備えた帯電装置と、感光体２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするための感光体クリーニングブレード５等を備えたクリーニング装置などで構成されている。なお、図１では、ブラックのプロセスユニット１Ｂｋが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいては符号を省略している。
【００５９】
図１において、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００６０】
また、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、支持部材としての駆動ローラ９と従動ローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００６１】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００６２】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００６３】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００６４】
画像形成装置本体１００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録媒体Ｐを収容した給紙カセット１５が配設されている。給紙カセット１５には、収容されている記録媒体Ｐを送り出す給紙ローラ１６が設けてある。一方、画像形成装置本体の上部には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００６５】
画像形成装置本体１００内には、記録媒体Ｐを給紙カセット１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向上流側には一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録媒体搬送方向下流側には、定着装置２０が配設されている。
【００６６】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの感光体２が図の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００６７】
中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動し、中間転写ベルト８を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２上の各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００６８】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転して、給紙カセット１５から記録媒体Ｐが搬出される。搬出された記録媒体Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括して転写される。その後、記録媒体Ｐは定着装置２０に送り込まれトナー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。そして、記録媒体Ｐは一対の排出ローラ１７によって排紙トレイ１８に排出される。
【００６９】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００７０】
次に、上記定着装置の構成について詳しく説明する。
図２は定着装置の概略構成図である。
図２において、符号２１は定着ローラであり、定着ローラ２１は、鉄等の金属製の芯金２１ａ上に、シリコンゴムやスポンジ等の弾性層２１ｂが形成されて構成されている。また、符号２２は加熱ローラであり、加熱ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源２８を有する。それらの定着ローラ２１と加熱ローラ２２には、定着部材としての無端状の定着ベルト２３が巻き掛けられている。定着ベルト２３は、ポリイミド等の樹脂製の基材と、その基材の上に設けられたシリコンゴム等の弾性層と、弾性層の上に設けられたＰＦＡ等の離型層で構成されている。
【００７１】
また、定着ベルト２３は、外周からテンションローラ２４によって押圧され、所定の張力が付与されている。テンションローラ２４には、定着ベルト２３の表面をクリーニングするためのクリーニングローラ２５が当接している。
【００７２】
図２において、符号２６は定着ベルト２３に対向し定着ベルト２３との間で定着ニップＮを形成する対向部材としての加圧ローラである。加圧ローラ２６は、定着ローラ２１と同様に、鉄等の金属製の芯金２６ａと、その上に形成されたシリコンゴムやスポンジ等の弾性層２６ｂを有し、さらに、弾性層２６ｂの上にはＰＦＡ等の表面の離型層２６ｃが設けられている。また、定着ニップＮの出口側（図の上側）の近傍には、定着ベルト２３から記録媒体Ｐを分離させる分離部材としての分離板２７が配設してある。
【００７３】
上記のように構成された定着装置は、次のように動作する。
画像形成装置本体の電源スイッチが投入されると、加熱ローラ２２内の加熱源２８に交流電源から交流電圧が印加（給電）されると共に、不図示の駆動モータによって定着ローラ２１が図の矢印の方向に回転駆動され、それと同時に定着ベルト２３や加圧ローラ２６等が従動回転する。その後、加熱源２８からの熱で定着ベルト２３が所定の目標温度に加熱された状態になると、未定着のトナーＴ（トナー画像）が担持された記録媒体Ｐを定着ニップＮに進入させ、定着ニップＮにおいて熱と圧力によって記録媒体Ｐ上のトナーＴが定着される。そして、記録部材Ｐは、定着ニップＮから送り出され、分離板２７によって定着ベルト２３から分離される。
【００７４】
また、定着ベルト２３が回転している間、クリーニングローラ２５がテンションローラ２４に従動回転する。これにより、定着ベルト２３の表面の汚れがテンションローラ２４を介してクリーニングローラ２５に回収され、安定した画像が得られる。
【００７５】
なお、本発明の定着装置は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、定着ローラ２１に代えて非回転のパッドを用いて定着ベルト２３を加圧ローラ２６と当接させるようにしてもよい。また、定着ベルト２３を用いず、定着ローラ２１と加圧ローラ２６を直接当接させて定着ニップＮを形成してもよい。また、無端状の加圧ベルトを設け、それを加圧ローラ又は加圧パッド等によって定着部材に当接させる構成としてもよい。また、上記実施形態では、加圧ローラ２６を定着ベルト２３に圧接させる構成としているが、定着部材と対向部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わす単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００７６】
図３は、定着ニップの出口部近傍の拡大図である。
図３に示すように、分離板２７は、その基端部２７ｂ側に軸挿入部２７ｃを有し、その軸挿入部２７ａ内に定着装置本体に設けられた図示しない支持軸が挿入されている。また、分離板２７の先端部２７ａ側には、定着ベルト２３の表面に当接する当接部２７ｄが設けてある。分離板２７は、前記支持軸によって回動可能に支持されているが、図示しないバネ等の付勢部材によって定着ベルト２３側へ付勢されているため、その付勢力により当接部２７ｄが定着ベルト２３に当接した状態で保持されている。
【００７７】
当接部２７ｄが定着ベルト２３に当接した状態では、分離板２７の先端部２７ａは定着ベルト２３に対して微小なギャップＧを介して配設されている。また、定着ニップＮを通過した記録媒体Ｐの先端は定着ベルト２３の表面から僅かに浮き上がった状態で排出される。この記録媒体Ｐの浮き上がった先端と定着ベルト２３の表面との間に、分離板２７の先端部２７ａが侵入することによって、記録媒体Ｐが定着ベルト２３から分離されるようになっている。
【００７８】
分離板２７の記録媒体Ｐが通過する側の通過面２７ｅと上記当接部２７ｄには、フッ素樹脂から成る離型層が設けられている。これらの箇所に離型層を設けることにより、記録媒体Ｐの搬送抵抗を抑制して搬送性を向上させることができると共に、定着ベルト２３の損耗を抑制して寿命を向上させるようにしている。
【００７９】
以下、本発明の特徴部分である分離板の構成について説明する。
図４は、本発明の第１実施形態に係る分離板を記録媒体が通過する側から見た正面図、図５は、図４のＡ−Ａ断面図である。
図４と図５に示すように、分離板２７の通過面２７ｅには、その一部を窪ませた凹部２７ｆが形成されている。さらに、図５に示すように、凹部２７ｆの上部には、通過面２７ｅ側とは反対の裏面２７ｇ側に貫通する孔部２７ｈが形成されている。本実施形態では、凹部２７ｆは、長方形の底部２７０と、その底部２７０の四辺に沿って配設された４つの側面２７１〜２７４によって構成されており、底面２７０は通過面２７ｅと平行に配設され、各側面２７１〜２７４は通過面２７ｅと直交して配設されている。また、図４に示すように、凹部２７ｆは、記録部材Ｐの幅方向に対応する分離板２７の長手方向に渡って形成されており、その凹部２７ｆの幅Ｗ１と、分離版２７の用紙分離部長さＷ２と、記録媒体Ｐの幅Ｗｐは、Ｗ２＞Ｗｐ≧Ｗ１となっている。また、記録媒体Ｐが凹部２７ｆに入り込まない構成の場合は、Ｗ２＞Ｗ１≧Ｗｐとしても構わない。
【００８０】
記録媒体Ｐを定着ニップＮに通過させて画像を定着する際、記録媒体Ｐが加熱されることによって記録媒体Ｐに含まれる水分が水蒸気となって放出されるが、このとき、画像形成装置の立ち上がり直後で、分離板２７が十分に温められていないと、水蒸気が分離板２７に接触した際に冷やされ結露が生じる。本実施形態では、発生した水蒸気は、分離板２７の通過面２７ｅ側で上昇しながら凹部２７ｆに入り、凹部２７ｆの上部に形成された孔部２７ｈから水蒸気を裏面２７ｇ側に逃がすことができる。また、水蒸気の一部は凹部２７ｆ内で結露して水滴となる。
【００８１】
このように、本発明では、凹部２７ｆ内に入り込んだ水蒸気を孔部２７ｈから裏面２７ｇ側に逃がすことができるので、通過面２７ｅ側での結露を抑制することができる。また、水蒸気の一部は凹部２７ｆ内で結露させることにより、水滴を垂れないように保持することができる。また、凹部２７ｆは通過面２７ｅから窪んだ位置に形成されているので、凹部２７ｆ内で結露して水滴が生じても、凹部２７ｆ内の水滴が記録媒体Ｐに接触することがない。また、凹部２７ｆを形成することにより、水蒸気が分離板２７の通過面２７ｅと接触する面積が減少するため、通過面２７ｅ上に結露によって生じる水滴の量を低減することができる。以上のように、本実施形態によれば、従来技術に比べて、通過面２７ｅ側での結露をより効果的に抑制することができるので、水滴が記録媒体Ｐの画像形成面に付着することによる画像不良や、両面印刷時に水滴が記録媒体Ｐに付着することによる裏面の画像欠損を防止することが可能となる。
【００８２】
また、図５に示すように、板状の分離板２７を曲げるように形成して凹部２７ｆを構成しているので、凹部２７ｆの無い平板状の分離板に比べて強度が向上する。これにより、分離板２７の厚さをも薄くすることができる。また、分離板２７を薄く形成することができることにより、分離板２７をより適正な位置に配設しやすくなる。さらには、分離板２７が薄くなることで、その熱容量が小さくなって温まりやすくなるので、分離板２７上の水滴の発生量を低減できるようになる。
【００８３】
図６は、本発明の第２実施形態に係る分離板の断面図である。
第２実施形態では、凹部２７ｆ内に吸湿材２９を設けている。吸湿材２９としては、コルクや、吸湿性の繊維、例えば、吸汗速乾繊維や高吸水繊維となる吸湿機能を有する繊維の織布や不織布、吸湿機能を有する繊維を植毛したシートなどを用いることができる。なお、第２実施形態では、上記第１実施形態のように凹部２７ｆに孔部２７ｈは形成していない。それ以外の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８４】
上記のように、第２実施形態では、凹部２７ｆ内に吸湿材２９を設けることにより、凹部２７ｆでの水分の保持可能量が増加するので、分離板２７の通過面２７ｅにおいて水滴の発生量をより効果的に低減することができるようになる。例えば、印刷速度が速い画像形成装置では、分離板２７が十分に温まる前に定着ニップを通過する記録媒体の数が多いため、水蒸気の発生量が多くなる傾向にあるが、このような水蒸気の発生量が多い場合においても、凹部２７ｆ内に吸湿材２９を設けることにより、凹部２７ｆ内で十分に水分を保持できるようになり、通過面２７ｅにおける水滴の量を低減することが可能となる。なお、吸湿材２９が吸収した水分は、分離板２７が温まったときに水蒸気として放出されるため、その水蒸気が分離板２７上で結露することはない。
【００８５】
また、吸湿材２９を設ける箇所を、従来のように通過面２７ｅに設けるのではなく、凹部２７ｆ内に設けているので、吸湿材２９の表面は通過面２７ｅよりも窪んだ位置に配設される。このため、記録媒体が分離板２７を通過する際に、記録媒体が吸湿材２９に接触することがなく、吸湿材２９が記録媒体の搬送抵抗となることがない。従って、本実施形態の場合、吸湿材２９に摩擦を低減させる表面処理を行う必要がなく、安価な構成とすることができる。
【００８６】
図７は、本発明の第３実施形態に係る分離板の断面図である。
第３実施形態では、吸湿材２９がコ字型の断面形状に形成されており、この吸湿材２９と凹部２７ｆとの間に空気層３０が設けられている。それ以外は、図６に示す第２実施形態と同様の構成である。この空気層３０は凹部２７ｆと吸湿材２９とによって囲まれているので、凹部２７ｆと吸湿材２９との間から空気が逃げにくくなっている。これにより、分離板２７が温まりやすくなり、分離板２７上での結露を抑制できると共に、吸湿材２９からの水分の放出を促進することができるようになる。また、本実施形態では、図６に示す第２実施形態に比べて、吸湿材２９の表面が通過面２７ｅに近いため、より効果的に吸湿でき、通過面２７ｅにおける水滴の発生量を低減できる。
【００８７】
図８は、本発明の第４実施形態に係る分離板の断面図である。
第４実施形態では、図５に示す第１実施形態と図６に示す第２実施形態の構成を組み合わせたものである。すなわち、凹部２７ｆの上部に孔部２７ｈが形成され、かつ、凹部２７ｆ内に吸湿材２９が配設されている。さらに、吸湿材２９の上端部２９ａは、孔部２７ｆを通って裏面２７ｇ側に配設されている。このように、吸湿材２９の上端部２９ａを裏面２７ｇ側に配設することにより、吸湿材２９で吸収した水分を裏面２７ｇ側で放出させて乾燥させることができ、通過面２７ｅ上に水滴が付着するのをさらに低減することができる。
【００８８】
図９は、本発明の第５実施形態に係る分離板の断面図である。
第５実施形態では、図８に示す第４実施形態の構成に加え、吸湿材２９の上端部２９ａの通過面２７ｅ側とは反対側の面に、熱伝導性の高い部材３１（以下、「熱伝導部材」という）を接触させている。この熱伝導部材３１は、図示しない定着ベルト上の記録媒体が通過しない領域に接触しており、熱伝導部材３１を介して定着ベルトの熱が吸湿材２９に伝達されるようになっている。これにより、吸湿材２９が温まりやすくなり、吸湿材２９が吸収した水分の放出が促進されるので、分離板２７上での水滴の発生量を一層効果的に低減できる。また、熱伝導部材３１として、金属の繊維を織り込んだ布や、バネ性を有する（ＳＵＳやリン青銅）の金属部材を用いることにより、吸湿材２９に対する安定した接触を確保することができるので、吸湿材２９への熱伝導をより効果的に行うことが可能となる。
【００８９】
なお、図７〜図９に示す各実施形態においても、図６に示す第２実施形態と同様に、吸湿材２９の表面は通過面２７ｅよりも窪んだ位置に配設されているため、吸湿材２９が記録媒体の搬送抵抗となることがない。従って、これらの実施形態の場合も、吸湿材２９に摩擦を低減させる表面処理を行う必要がなく、安価な構成とすることが可能である。
【００９０】
以下、図１０〜図１９に基づき、上記第１〜第５実施形態の変形例である各実施形態について第１〜第５実施形態とは異なる点のみ説明する。なお、図１０〜図１９において、凹部２７ｆに形成された孔部２７ｈや、凹部２７ｆ内に配設された吸湿材２９等は図示省略している。
【００９１】
図１０は、本発明の第６実施形態に係る分離板の正面図である。
第６実施形態では、凹部２７ｆを、分離板２７の長手方向（記録媒体の幅方向）に複数個並べて配設している。ここでは、幅サイズの異なる３種類の記録媒体Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が用いられており、各凹部２７ｆは、各種類の記録媒体Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の幅方向端部が通過する箇所（図の一点鎖線上）を除いて配設されている。このように各凹部２７ｆを配設することで、記録媒体Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の幅方向端部が凹部２７ｆ内に入り込むことを防止して安定した搬送性を確保できると共に、分離板２７の通過面２７ｅにおける水滴の発生量を低減することが可能となる。
【００９２】
図１１は、本発明の第７実施形態に係る分離板の正面図である。
第７実施形態では、凹部２７ｆを、分離板２７の長手方向（記録媒体幅方向）とそれに直交する方向（記録媒体通過方向）にそれぞれ列を成すように複数個並べて配設している。図１１に示す例では、凹部２７ｆは分離板２７の長手方向に３列、それと直行する方向に２列配設されているが、凹部２７ｆの個数はこれに限定されるものではない。この場合、上記図１０に示す第６実施形態の構成と比べて、凹部２７ｆが分離板２７の長手方向の直交方向（記録媒体通過方向）に複数個並んでいる分、凹部２７ｆの個数が増えているため、分離板２７の通過面２７ｅにおける水滴の発生量をより効果的に低減することができる。また、１つの大きな面積の凹部２７ｆを形成するよりも、図１１に示すように、複数の凹部２７ｆに分割して形成した方が、１つ当たりの凹部２７ｆの面積を小さくすることができるため、凹部２７ｆ内に記録媒体が入り込みにくくなり、搬送性が向上する。
【００９３】
図１２は、本発明の第８実施形態に係る分離板の正面図である。
第８実施形態では、分離板２７の長手方向（記録媒体幅方向）に一列に並べて配設した複数個の凹部２７ｆの列を、分離板２７の長手方向の直交方向（記録媒体通過方向）に２列配設している。なお、凹部２７ｆの列を分離板２７の長手方向の直交方向に３列以上配設してもよい。図１２において、上側の列と下側の列とでは、凹部２７ｆが分離板２７の長手方向にずれて配設されており、下側の列の凹部２７ｆ同士の間に対応する位置に上側の列の凹部２７ｆを配設している。このように、分離板２７の長手方向の直交方向に複数並ぶ列において、ある列の凹部２７ｆ同士の間に対応する位置に他の列の凹部２７ｆを配設することにより、分離板２７の長手方向に渡る水滴の発生をより効果的に低減できるようになる。
【００９４】
図１３は、本発明の第９実施形態に係る分離板の正面図である。
第９実施形態では、凹部２７ｆの上側の側面２７１（上面）を、分離板２７の長手方向（記録媒体幅方向）の一端側から他端側に向かって下方へ傾斜させている。図１３に示す例では、上側の側面２７１を右側に向かって下方へ傾斜させている。これにより、結露によって上側の側面２７１に水滴が発生した場合に、水滴を当該側面２７１の低い方の端部（図の右側）へ誘導して溜めることができるので、水滴の挙動を安定させることができる。また、図示省略するが、水滴が集まる端部側に排出部や排出孔を設けることにより、凹部２７ｆで保持できる水分量が低減するのを防止できる。なお、傾斜させる上側の側面２７１の形状、排出部や排出孔の形状は、装置に合わせて適切な形状を選択すればよい。
【００９５】
図１４は、本発明の第１０実施形態に係る分離板の断面図である。
第１０実施形態では、凹部２７ｆの下側の側面２７２（下面）を、通過面２７ｅ側から離れるにつれて下方へ傾斜させている。これにより、結露によって下側の側面２７２に水滴が付着しても、その水滴を通過面２７ｅから離れた低い方へ誘導することができるため、水滴が通過面２７ｅ側に流れて記録媒体に付着するのを防止でき、画像不良や画像欠損の発生をより確実に防止できるようになる。
【００９６】
図１５は、本発明の第１１実施形態に係る分離板の断面図である。
第１１実施形態では、分離板２７の凹部２７ｆの図の上側の側面２７１（記録媒体通過方向の下流側の面）を、通過面２７ｅ側に接近させるにつれて図の上側（記録媒体通過方向下流側）へ傾斜させている。これにより、記録媒体の先端が凹部２７ｆ内に入り込んだとしても、上記のように傾斜した側面２７１によって記録媒体の先端が引っ掛かることなく通過面２７ｅ側に案内されるので、安定した搬送性を確保できる。
【００９７】
図１６は、本発明の第１２実施形態に係る分離板の正面図である。
第１２実施形態では、凹部２７ｆの図の上側の側面２７１（記録媒体通過方向下流側の面）を、分離板２７の長手方向（記録媒体幅方向）の中間部側から両端部側に向かうにつれて図の上側（記録媒体通過方向下流側）へ傾斜させている。これにより、記録媒体の先端がカールしている場合などにおいて、記録媒体の先端が凹部２７ｆ内に入り込んだとしても、図の上側の側面２７１に沿って記録媒体がその幅方向の中間部側から両端部へ順に広げられるため、記録媒体の先端が凹部２７ｆに引っ掛かって折れるなどの不具合を防止でき、安定した搬送性が得られる。
【００９８】
図１７は、本発明の第１３実施形態に係る分離板の正面図である。
第１３実施形態では、上記図１６に示す第１２実施形態の構成において、さらに、凹部２７ｆの図の下側の側面２７２（下面）を、分離板２７の長手方向（記録媒体幅方向）の中間部側から両端部側に向かうにつれて下方へ傾斜させている。これにより、図１６に示す実施形態と同様の作用・効果に加えて、下側の側面２７２に生じた水滴を当該側面２７２の両端部へ誘導して溜めることができ、水滴の挙動を安定させることができる。また、水滴が集まる両端部側に排出部や排出孔を設けてもよい。なお、傾斜させる下側の側面２７２の形状、排出部や排出孔の形状は、装置に合わせて適切な形状を選択すればよい。
【００９９】
図１８は、本発明の第１４実施形態に係る分離部材の正面図である。
第１４実施形態では、分離板２７の通過面２７ｅに複数個の凹部２７ｆが形成されている。これらの複数個の凹部２７ｆのうち、分離板２７の長手方向（記録媒体幅方向）の中間部に配設されている凹部２７ｆは、分離板２７の長手方向の直交方向（記録媒体通過方向）に平行に配設されている。一方、前記中間部から両端部寄りに配設されている複数の凹部２７ｆは、分離板２７の長手方向の直交方向に対して所定の角度θだけ傾斜している。また、複数の凹部２７ｆのうち、中間部から図の右側に配設されている凹部２７ｆと左側に配設されている凹部２７ｆとでは傾斜する向きが異なっている。すなわち、両端部寄りに配設されている各凹部２７ｆは、それぞれ、図の上側（記録媒体通過方向下流側）に向かって近い方の端部側へ接近するように傾斜している。
【０１００】
上記のように、凹部２７ｆを複数個形成することにより、凹部２７ｆ全体での水分保持量を十分に確保することができると共に、１つの大きな面積の凹部２７ｆを形成するよりも、記録媒体が凹部２７ｆ内に入り込みにくくすることができる。また、両端部寄りに配設された凹部２７ｆが上記の如く傾斜しているので、記録媒体の先端が凹部２７ｆ内に入り込んだとしても、各凹部２７ｆに沿って記録媒体がその幅方向の中間部側から両端部へ順に広げられる。これにより、記録媒体の先端が凹部２７ｆに引っ掛かって折れるなどの不具合を防止でき、安定した搬送性が得られる。なお、図１８に示す例では、中央部側に配設した凹部２７ｆ以外は、上下２列となっているが、１列又は３列以上にしたり、部分的に１列又は複数列にしたりすることも可能である。
【０１０１】
図１９は、本発明の第１５実施形態に係る分離部材の正面図である。
第１５実施形態では、上記図１８に示す第１４実施形態の構成と基本的に同様であるが、中間部以外に配設した凹部２７ｆに関して、その配設位置に応じて傾斜角度を異ならせている。具体的には、傾斜した複数の凹部２７ｆのうち、分離板２７の長手方向（記録媒体幅方向）の中間部側に配設した凹部２７ｆの傾斜角度θ１は小さく、端部側に配設した凹部２７ｆの傾斜角度θ２は大きく設定している。記録媒体のカールは、幅方向中間部側よりも両端部側において大きくなるので、カールが大きくなる記録媒体の端部側では凹部２７ｆの傾斜角度θ２を大きくすることにより、記録媒体の引っ掛かりや折れを防止して安定した搬送性が得られる。一方、カールが小さい記録媒体の中間部側では凹部２７ｆの傾斜角度θ１を小さくすることにより、凹部２７ｆ内に水蒸気が入り込みやすくなり、通過面２７ｅ上に生じる水滴量の低減に効果的に寄与できる。このように、本実施形態では、記録媒体のカール度合いに応じて、凹部２７ｆの傾斜角度の適正化を図っている。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各実施形態における特徴部分のうちの２つ又は３つ以上を、適宜組み合わせて構成することも可能である。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、分離板における記録媒体の通過方向が上方向となっているが、分離板に対して横方向やその他の方向に記録媒体が通過する構成においても本発明の構成を適用可能である。また、本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等とすることも可能である。
【０１０３】
以上のように、本発明によれば、結露により生じた水滴が記録媒体に付着するのをより効果的に防止できるので、水滴が記録媒体に付着することにより生じる画像不良や画像欠損を高度に防止できるようになる。また、本発明は、分離部材の通過面に吸湿材を設けないので、吸湿材に記録媒体が接触することによる搬送性低下の問題が生じることがなく、良好な搬送性が得られる。さらに、吸湿材に摩擦を低減させる表面処理を行う必要もないので、安価な構成とすることが可能である。また、本発明によれば、分離部材に水蒸気を通過させるための大きな開口部を設けなくてもよいので、開口部を形成することによる強度の低下を防止できる。
【符号の説明】
【０１０４】
２０    定着装置
２３    定着ベルト（定着部材）
２６    加圧ローラ（対向部材）
２７    分離板（分離部材）
２７ｅ  通過面
２７ｆ  凹部
２７ｈ  孔部
２９    吸湿材
３０    空気層
３１    伝熱部材
Ｎ      定着ニップ
Ｐ      記録媒体
θ      傾斜角度
θ１    傾斜角度
θ２    傾斜角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００７−４７３７８号公報
【特許文献２】特開２００７−４７３７９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０７９４７号公報
【図１】
2012098604.tif 000003
【図２】
2012098604.tif 000004
【図３】
2012098604.tif 000005
【図４】
2012098604.tif 000006
【図５】
2012098604.tif 000007
【図６】
2012098604.tif 000008
【図７】
2012098604.tif 000009
【図８】
2012098604.tif 000010
【図９】
2012098604.tif 000011
【図１０】
2012098604.tif 000012
【図１１】
2012098604.tif 000013
【図１２】
2012098604.tif 000014
【図１３】
2012098604.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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