(57)【要約】【課題】事業者が電子メールを用いて行う商品やサービス情報の案内において、顧客が電子メールを受信する際に負担する通信コストの不利益感軽減及び事業者と顧客間におけるコミュニケーションの継続性を向上させる情報システムを提供すること。【解決手段】事業者が所有する商品情報送信システムサーバはインターネットからなるネットワーク上に接続されている顧客のパソコン、携帯電話、携帯情報端末に対して商品やサービスに関する案内を電子メールで送信する。電子メールで案内する情報は顧客が直近に購入した商品やサービスを除いた上で、今後顧客が購入を検討する商品やサービスの高さを表す数値であるコンテンツ効果値によって決定される。コンテンツ効果値の高い商品やサービスのコンテンツから順に電子メール開封時に表示されるように構成された後、電子メール送信可能時間帯内にのみ電子メール送信が行われる。【選択図】図１
2012014661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の商品やサービスを扱う事業者が運営する実店舗及びインターネット上の販売サイトの顧客に向けて、電子メールを用いて商品やサービスの案内を行う商品情報送信システムであって、
顧客属性情報を利用して顧客を識別して記憶する顧客識別手段と、
顧客属性情報を利用して顧客カテゴリを決定して記憶する顧客カテゴリ決定手段と、
商品属性情報を利用して商品を識別して記憶する商品識別手段と、
商品属性情報を利用して商品カテゴリを決定して記憶する商品カテゴリ決定手段と、
顧客が購入した商品やサービスを記憶する購入履歴記憶手段と、
商品やサービスの案内情報を電子メールとして送信可能な形式で記憶するコンテンツ記憶手段と、
電子メールのタイトルと電子メールの送信日時を指定するメールタイトルと送信時間指定手段と、
電子メールの送信時間を制御する電子メール送信時間帯制御手段と、
電子メールを受け取り可能な受信媒体に対して電子メールの送信を行う電子メール送信手段と、
電子メール送信結果情報を記憶する電子メール送信結果記憶手段と、
前記顧客カテゴリ決定手段と前記購入履歴記憶手段の情報より、顧客カテゴリ別の商品及び商品カテゴリ購入傾向を表す購入確率値を算出する購入確率値算出手段と、
前記電子メール送信結果記憶手段と電子メール送信後の前記購入履歴記憶手段を組み合わせて電子メール送信後に顧客カテゴリ別の商品及び商品カテゴリ購入傾向を表すメール効果値を算出するメール効果値算出手段と、
前記購入確率値に対しては０．２から０．４の範囲、前記メール効果値に対しては０．６から０．８の範囲で、それぞれの値の合計が１となるように事業者が指定可能な重み値を前記購入確率値と前記メール効果値にそれぞれ掛け合わせた値を合計して算出するコンテンツ効果値算出手段と、
前記顧客識別手段と前記購入履歴記憶手段にて記憶された情報より、直近２ヶ月から２４ヶ月の範囲で指定可能な月数以内に既に顧客が購入している商品を除外した上で前記コンテンツ効果値の高さに従ってコンテンツを選出し、表示順序とするコンテンツ選出及び表示順序決定手段
を備えることを特徴とする商品情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、不特定多数の商品やサービスを扱う事業者が顧客に商品情報を電子メールで送信する際に使用する商品情報送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】近年、パソコンや携帯電話、スマートフォンなどをはじめとした情報端末を利用した電子情報ネットワークの普及と発達に伴い、電子メールを用いた情報コミュニケーションは一般的となっている。そして、電子情報ネットワークを活用することに前向きな事業者は電子メールをマーケティング手具の１つとして活用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】不特定多数の商品やサービスを扱う事業者にとって電子メールを用いたマーケティング活動は低コストで実施可能であるため、事業者側の思惑で売り込みたい特定の商品やサービスに偏った案内情報を繰返して送信する傾向が生まれた。【０００４】事業者から送信された電子メールを受け取る顧客側からしてみれば、既に最近購入済みであったり、購入を全く検討していない商品やサービスに関する電子メールであるにも拘わらず、電子メールの受信に際しては通信コストを負担しなければならないという不利益が生じる。特に、携帯電話をはじめとした携帯可能な情報端末で受信するメールに於いてはその傾向が顕著である。【０００５】顧客が購入を全く検討していない商品に関する電子メールが繰返し送信された場合、その企業に対するイメージが悪化したり、迷惑メール扱いされてしまう事態が生じる可能性もある。これに対して事業者も電子メールによるマーケティングで顧客とのコミュニケーションを悪化させることを望んではいない。【０００６】顧客が購入を検討している商品を探る方法としてアンケート調査を行う方法が知られている。しかしながら、昨今事業者からの顧客情報の流出が社会問題となる中、顧客は自らのプライバシーに関する情報を事業者に提供することに抵抗感を持ち、アンケート回答拒否や意図的に的外れな回答を行うなどして、収集したアンケート結果に基づいて判断することが誤った結果を導く場合がある。【０００７】電子メールを用いたマーケティングにおいては、電子メールを開いた時に表示可能なコンテンツの行数は限られているため、文頭に顧客が購入を検討している商品やサービスに関する情報が見当たらないと、読み飛ばされてしまう場合がある。【０００８】事業者から送信された携帯電話メール宛の商品やサービスに関する情報を真夜中に受信することにより、顧客は睡眠を妨げられることがある。これは大量のメールを一度に送信する際に、事業者が意図せずとも機器の負荷増大により送信遅延が発生する場合もある。【０００９】本発明は、上記のような課題を解決するために提案されたもので、その目的は、電子メールを用いて商品やサービスに関する情報案内を行う際に、事業者が案内する商品情報と顧客が求める商品情報を一致させた上で、コンテンツ表示順序や電子メール送信時間帯といった顧客の生活行動に配慮する形で実施することで、顧客が電子メールの受信に際して負担する通信コストに対する不利益感の軽減及び事業者と顧客間におけるコミュニケーションの継続性を向上させる情報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】前記課題を解決すべく、本発明は特許請求の範囲の請求項に記載の如く、
不特定多数の商品やサービスを扱う事業者が運営する実店舗及びインターネット上の販売サイトの顧客に向けて、電子メールを用いて商品やサービスの案内を行う商品情報送信システムであって、
顧客属性情報を利用して顧客を識別して記憶する顧客識別手段と、
顧客属性情報を利用して顧客カテゴリを決定して記憶する顧客カテゴリ決定手段と、
商品属性情報を利用して商品を識別して記憶する商品識別手段と、
商品属性情報を利用して商品カテゴリを決定して記憶する商品カテゴリ決定手段と、
顧客が購入した商品やサービスを記憶する購入履歴記憶手段と、
商品やサービスの案内情報を電子メールとして送信可能な形式で記憶するコンテンツ記憶手段と、
電子メールのタイトルと電子メールの送信日時を指定するメールタイトルと送信時間指定手段と、
電子メールの送信時間を制御する電子メール送信時間帯制御手段と、
電子メールを受け取り可能な受信媒体に対して電子メールの送信を行う電子メール送信手段と、
電子メール送信結果情報を記憶する電子メール送信結果記憶手段と、
前記顧客カテゴリ決定手段と前記購入履歴記憶手段の情報より、顧客カテゴリ別の商品及び商品カテゴリ購入傾向を表す購入確率値を算出する購入確率値算出手段と、
前記電子メール送信結果記憶手段と電子メール送信後の前記購入履歴記憶手段を組み合わせて電子メール送信後に顧客カテゴリ別の商品及び商品カテゴリ購入傾向を表すメール効果値を算出するメール効果値算出手段と、
前記購入確率値に対しては０．２から０．４の範囲、前記メール効果値に対しては０．６から０．８の範囲で、それぞれの値の合計が１となるように事業者が指定可能な重み値を前記購入確率値と前記メール効果値にそれぞれ掛け合わせた値を合計して算出するコンテンツ効果値算出手段と、
前記顧客識別手段と前記購入履歴記憶手段にて記憶された情報より、直近２ヶ月から２４ヶ月の範囲で指定可能な月数以内に既に顧客が購入している商品を除外した上で前記コンテンツ効果値の高さに従ってコンテンツを選出し、表示順序とするコンテンツ選出及び表示順序決定手段
を備えることを特徴とする商品情報送信システムである。
【発明の効果】
【００１１】本発明の商品情報送信システムでは、顧客識別手段と商品識別手段と購入履歴記憶手段による情報を用いて、直近２ヶ月から２４ヶ月の範囲で指定可能な月数以内に顧客が既に購入済みである商品やサービスのコンテンツを電子メールにて送信しないようにすることができる。【００１２】本発明の商品情報送信システムでは、顧客識別手段と商品識別手段と購入履歴記憶手段とコンテンツ記憶手段と電子メール送信結果記憶手段にて、顧客カテゴリ別の商品やサービス購入傾向を表す購入確率値と電子メール送信後に顧客カテゴリ別の商品やサービス購入傾向を表すメール効果値にそれぞれ重み値を掛け合わせることによって得られるコンテンツ効果値を利用して、顧客ごとに今後購入が検討される可能性が高い商品やサービスの傾向を明確にした上でコンテンツの選択を行うことによって、アンケートを行うことなく顧客の求める商品傾向を反映し、事業者が案内する商品情報と顧客が求める商品情報の一致を実現し、顧客がメール受信時に負担する通信コストに対する不利益感を軽減させることができる。【００１３】本発明の商品情報送信システムでは、コンテンツ効果値を利用して顧客ごとに今後購入が検討される可能性が高い商品から順に表示させる表示順序決定手段によってメールの読み飛ばしを軽減し、電子メールの送信時間帯を制御する手段によって真夜中のメール受信により顧客の睡眠を妨げることを防ぐといった顧客生活行動に配慮した商品情報の案内を行うことができる。
【発明を実施するための形態】
本発明の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１４】［構成］
まず、図１は、本発明によって実現されるシステム構成図である。
商品情報送信システムはパソコン（１０１）と、携帯電話（１０２）と、携帯情報端末（１０３）と、インターネットからなるネットワーク（１０４）と、会員カード（１０５）と、決済処理端末（１０６）と、データベースシステム（１０７）と、商品情報送信システムサーバ（１０８）とを備える。
【００１５】パソコン（１０１）、携帯電話（１０２）、携帯情報端末（１０３）はそれぞれ顧客が所有する端末であり、電子メールの受信及び閲覧等に用いられる。
会員カード（１０５）は顧客が所有するカードであり、クレジットカードや事業者が発行したカードのように顧客を一意に識別可能な形態であれば良い。
決済処理端末（１０６）は事業者内に設置され、前記会員カード（１０５）より顧客識別を行った上で商品やサービスの購入決済処理を行う際に用いられ、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、販売日、販売価格をはじめとした情報をデータベース（１０７）に記録する。
データベース（１０７）は事業者内に設置され、顧客属性情報テーブル（２０１）、顧客カテゴリ変換テーブル（２０２）、商品属性情報テーブル（２０３）、商品カテゴリ変換テーブル（２０４）、購入履歴情報テーブル（２０５）、コンテンツ情報テーブル（２０６）、電子メール送信情報テーブル（２０７）、確率値テーブル（２０８）の各テーブルにおける情報管理を行う際に用いられる。
商品情報送信システムサーバ（１０８）は事業者内に設置されるサーバマシンで、プログラム実行要求を受けた際に、要求内容に従った処理を行い各顧客に対して電子メールの送信を行うために用いられる。
インターネットからなるネットワーク（１０４）は事業者から送信された電子メールを顧客が受信するための伝達経路として用いられる。
【００１６】［データベース］
商品情報送信システムで利用する情報はデータベース（１０７）内で管理される。この中には図２に示すような構造を持つテーブルが格納されている。なお、各テーブルは概念的な例であり、実際のテーブル構築時には適宜正規化が行われる。
【００１７】［顧客識別手段と顧客カテゴリ決定手段］
まず、顧客属性情報テーブル（２０１）は図２（ａ）に示すように氏名、性別、生年月日、住所、メールアドレスを含めた各顧客の属性情報を記録するテーブルである。
顧客カテゴリ変換テーブル（２０２）は図２（ｂ）に示すように顧客属性情報テーブル（２０１）に登録した顧客の情報にもとづいて、顧客カテゴリを紐付けるためのテーブルである。
新規顧客情報の挿入を行う例を図３に示す。氏名、性別、生年月日、住所をはじめとした顧客の属性情報が入力された段階で、生年月日より算出された年齢と性別に基づいて、顧客カテゴリ変換テーブル（２０２）を照し合わせることで顧客カテゴリを決定し、連番で付与されている顧客ＩＤに対する最終値の次の番号を新規顧客の顧客ＩＤと決定し、顧客カテゴリ、顧客ＩＤそれぞれを顧客属性情報テーブル（２０１）に記録する。以後、各顧客は顧客ＩＤにて識別される。また、顧客属性情報テーブル（２０１）内で顧客ＩＤに対する顧客カテゴリも識別可能となる。
【００１８】［商品識別手段と商品カテゴリ決定手段］
商品属性情報テーブル（２０３）は図２（ｃ）に示すようにメーカー、商品名称、価格、商品ジャンルをはじめとした各商品の属性情報を記録するテーブルである。商品カテゴリ変換テーブル（２０４）は図２（ｄ）に示すように商品属性情報テーブル（２０３）に登録した商品の情報にもとづいて、商品カテゴリを紐付けるためのテーブルである。
新規商品情報の挿入を行う例を図４に示す。商品のメーカー、商品名称、価格、商品ジャンルをはじめとした商品の属性情報が入力された段階で、商品ジャンルと価格に基づいて商品カテゴリ変換テーブル（２０４）を照し合わせることで商品カテゴリを決定し、連番で付与されている商品ＩＤに対する最終値の次の番号を新規商品の商品ＩＤと決定し、商品カテゴリ、商品ＩＤそれぞれを商品属性情報テーブル（２０３）に記録する。以後、各商品は商品ＩＤにて識別される。また、商品属性情報テーブル（２０３）内で商品ＩＤに対する商品カテゴリも識別可能となる。
【００１９】［購入履歴記憶手段］
決済処理端末（１０６）より送られてくる商品やサービスを購入した際の情報は購入履歴情報テーブル（２０５）に記録する。購入履歴情報テーブル（２０５）は図２（ｅ）に示すように、顧客ＩＤ、商品ＩＤ、販売日、販売価格をはじめとした購入情報を記録するテーブルである。
【００２０】［コンテンツ記憶手段］
顧客に案内する商品情報は電子メール送信可能な形式でコンテンツ情報テーブル（２０６）に記録する。コンテンツ情報テーブル（２０６）は図２（ｆ）に示すように、電子メール送信時のコンテンツとなるコンテンツ本文及び送信可能期間を表す送信開始年月日と送信終了年月日といった情報を記録するテーブルである。
【００２１】［購入確率値算出手段］
購入確率値とは電子メールで案内せずとも購入に至った商品やサービスを顧客カテゴリ別に算出した数値である。
具体的には、顧客属性情報テーブル（２０１）と商品属性情報テーブル（２０３）と購入属性情報テーブル（２０５）とコンテンツ情報テーブル（２０６）と電子メール送信情報テーブル（２０７）をそれぞれ照し合わせ、顧客に電子メールにて案内をした商品を除いた上で顧客カテゴリ別に購入されている商品及び商品カテゴリの確率を算出し、購入確率値とする。算出された購入確率値は確率値テーブルに記憶される。
【００２２】［メール効果値算出手段］
メール効果値とは電子メールでの案内を送信以後購入に至った商品やサービスを顧客カテゴリ別に算出した数値である。
具体的には、顧客属性情報テーブル（２０１）と商品属性情報テーブル（２０３）と購入属性情報テーブル（２０５）とコンテンツ情報テーブル（２０６）と電子メール送信情報テーブル（２０７）をそれぞれ照し合わせ、電子メールにて案内を送信以降に顧客カテゴリ別に購入されている商品及び商品カテゴリの確率を算出し、メール効果値とする。算出されたメール効果値は確率値テーブルに記憶される。
【００２３】［コンテンツ効果値算出手段］
コンテンツ効果値は商品カテゴリのメール送信有効性を高く加味しながら、各顧客に向けて電子メールで案内する際のコンテンツ選択基準となる数値である。
具体的には、確率値テーブル内の前記購入確率値に対しては０．２から０．４の範囲、前記メール効果値に対しては０．６から０．８の範囲でそれぞれの値の合計が１となるように指定可能な重み値を前記購入確率値と前記メール効果値それぞれに掛け合わせた値を合計して算出し、コンテンツ効果値として表す。コンテンツ効果値は確率値テーブルに記憶される。
【００２４】［コンテンツ選出と表示順序決定手段］
顧客属性情報テーブル（２０１）と商品属性情報テーブル（２０３）と購入属性情報テーブル（２０５）とコンテンツ情報テーブル（２０６）と確率値テーブル（２０８）をそれぞれ照し合わせ、図５に示すように、送信開始年月日から送信終了年月日の期間内にあるコンテンツの中で、直近２ヶ月から２４ヶ月の範囲で指定可能な月数以内に顧客が購入済みである商品やサービスに関するコンテンツを除外した上で、コンテンツ効果値の高さに従って電子メール送信用コンテンツの選出と表示順序が決定される。
【００２５】［メールタイトルと送信時間指定手段］
顧客毎に記録された送信コンテンツに対し、メールタイトルと送信日時を入力し、電子メール送信情報テーブル（２０７）に記憶する。
【００２６】［電子メール送信手段］
電子メール送信情報テーブル（２０７）内のメール送信日時とマシン内のシステム日時が一致すると、前記電子メール送信情報テーブルの情報にもとづいて電子メール送信が行われる。
【００２７】［電子メール送信時間帯制御手段］
指定された電子メール送信時刻以後、事業者により指定された電子メール送信可能時間帯内にのみ電子メール送信が連続的に行われる。また、機器の負荷増大や指定メールアドレスやドメインが見当たらないといった理由で電子メール送信可能時間帯内にメール送信が完了しない状態が発生した場合には、メール送信を停止し未送信状態となっているメールを削除する。
【００２８】［電子メール送信結果記録手段］
電子メール送信が完了すると、電子メール送信情報テーブル（２０７）内の送信完了日時に送信日時を、送信ステータスに電子メール送信状態に関する情報をそれぞれ記憶する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】システム構成図
【図２】テーブルのレイアウト図
【図３】顧客情報テーブルへのデータ挿入処理図
【図４】商品情報テーブルへのデータ挿入処理図
【図５】コンテンツ情報テーブルへのデータ挿入処理図
【符号の説明】
【００３０】１０１  パソコン
１０２  携帯電話
１０３  携帯情報端末
１０４  インターネット
１０５  会員カード
１０６  決済処理端末
１０７  データベース
１０８  商品情報送信システムサーバ
２０１  顧客属性情報テーブル
２０２  顧客カテゴリ変換テーブル
２０３  商品属性情報テーブル
２０４  商品カテゴリ変換テーブル
２０５  購入履歴情報テーブル
２０６  コンテンツ情報テーブル
２０７  電子メール送信情報テーブル
２０８  確率値テーブル
【図１】
2012014661.tif 000003
【図２】
2012014661.tif 000004
【図３】
2012014661.tif 000005
【図４】
2012014661.tif 000006
【図５】
2012014661.tif 000007