(57)【要約】【課題】用紙にかかる負担を低減しつつ、筒カールを矯正することを目的とする。【解決手段】画像形成装置（レーザプリンタ１）は、加熱部材（加熱ローラ７１）と加圧部材（加圧ローラ７２）とによって記録シート（用紙Ｐ）上に現像剤像を定着する定着装置７と、定着装置７を収容する装置本体２と、定着装置７から排出される記録シートを装置本体２に形成される排出口２２に向けてＵターンするように案内する排出ガイド９と、を備えている。そして、排出ガイド９は、ニップ部７３に対して近接・離間する方向に変位可能となるように構成され、変位の前後において定着装置７から排出された記録シートを排出口２２に案内可能となっている。【選択図】図１
2012078406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な加熱部材と、前記加熱部材との間でニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、を備え、前記加熱部材と前記加圧部材とによって記録シート上に現像剤像を定着する定着装置と、
前記定着装置を収容する装置本体と、
前記定着装置から排出される記録シートを前記装置本体に形成される排出口に向けてＵターンするように案内する排出ガイドと、を備えた画像形成装置であって、
前記排出ガイドが前記ニップ部に対して近接・離間する方向に変位可能となるように構成され、変位の前後において前記定着装置から排出された記録シートを前記排出口に案内可能となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出ガイドは、前記装置本体に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出ガイドは、
所定の曲率半径となる複数の第１円弧状部を記録シートの幅方向に互いに間隔を空けた状態で一体に連結して構成される第１ガイドと、
前記第１円弧状部とは異なる曲率半径となる複数の第２円弧状部を記録シートの幅方向において前記複数の第１円弧状部からずらした状態で一体に連結して構成される第２ガイドと、を備え、
前記第２ガイドを、前記第１ガイドよりも前記定着装置側の内側位置と、前記第１ガイドよりも前記定着装置から離れる外側位置との間で移動させる切替機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を加熱することで用紙上にトナー像を熱定着させる定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱ローラと加圧ローラとの間で用紙を挟持することで用紙上にトナー像を定着させる定着装置と、定着装置から排出される用紙を定着装置よりも上方に形成された排出口に向けてＵターンするように案内する排出ガイドとを備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような定着装置を利用した画像形成装置では、定着装置内で加熱された用紙が筒カール（用紙搬送方向を軸方向とする筒状のカール）する場合がある。この場合、従来では、用紙の搬送方向に対して定着装置の下流側に位置する搬送ローラの搬送速度を大きくし、用紙を内側の排出ガイドに押し付けることで、筒カールを矯正するようにしていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４８３９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、用紙に大きな力がかかるため、用紙が破損したり、その力が定着装置に伝わり、熱定着に影響が出るおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、用紙（記録シート）にかかる負担を低減しつつ、筒カールを矯正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、回転可能な加熱部材と、前記加熱部材との間でニップ部を形成する回転可能な加圧部材と、を備え、前記加熱部材と前記加圧部材とによって記録シート上に現像剤像を定着する定着装置と、前記定着装置を収容する装置本体と、前記定着装置から排出される記録シートを前記装置本体に形成される排出口に向けてＵターンするように案内する排出ガイドと、を備えた画像形成装置であって、前記排出ガイドが前記ニップ部に対して近接・離間する方向に変位可能となるように構成され、変位の前後において前記定着装置から排出された記録シートを前記排出口に案内可能となっていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、排出ガイドをニップ部に対して近接・離間する方向に変位させることで、定着装置からＵターンして排出口に向かう記録シートの順カールの度合いを変化させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録シートにかかる負担を低減しつつ、筒カールを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタを示す説明図である。
【図２】排出ガイドを示す拡大斜視図（ａ）と、装置本体の溝と連結軸との関係を示す説明図（ｂ）である。
【図３】他の実施形態に係るレーザプリンタを示す説明図である。
【図４】第２ガイドが外側位置に位置する状態を示す拡大斜視図（ａ）と、第２ガイドが内側位置に位置する状態を示す拡大斜視図（ｂ）と、装置本体の溝とスライダ部付近の構造を示す説明図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜レーザプリンタの全体構成＞
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００１２】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１３】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、樹脂製の装置本体２と、当該装置本体２内に記録シートの一例としての用紙Ｐを給紙するためのフィーダ部３と、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成部４とを備えている。
【００１４】
フィーダ部３は、装置本体２の下部に着脱可能に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１内の用紙Ｐを画像形成部４に向けて給紙する給紙機構３２とを備えている。
【００１５】
画像形成部４は、スキャナユニット５、プロセスカートリッジ６、転写ローラＣＲおよび定着装置７を備えている。
【００１６】
スキャナユニット５は、装置本体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。このスキャナユニット５では、レーザビームを、感光ドラム６１の表面上に高速走査にて照射する。
【００１７】
プロセスカートリッジ６は、装置本体２に着脱可能であり、感光ドラム６１と、現像ローラ６２と、現像剤の一例としてのトナーを収容するトナー収容部６３とを備えている。
【００１８】
このプロセスカートリッジ６では、回転する感光ドラム６１の表面が、図示せぬ帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット５からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００１９】
次いで、回転駆動される現像ローラ６２によってトナー収容部６３内のトナーが感光ドラム６１の静電潜像に供給されて、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラＣＲの間で用紙Ｐが搬送されることで、感光ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２０】
定着装置７には、用紙Ｐを加熱する加熱部材の一例としての加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１との間でニップ部７３を形成する加圧部材の一例としての加圧ローラ７２とが回転可能に設けられている。そして、このように構成される定着装置７では、用紙Ｐ上に転写されたトナーを、用紙Ｐが加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間のニップ部７３（各ローラ７１，７２が用紙Ｐを挟持する範囲）を通過する間に用紙Ｐ上に定着させている。
【００２１】
なお、定着装置７で熱定着された用紙Ｐは、定着装置７の後側（用紙搬送方向下流側）に配設される排出ガイド９で後から前にＵターンするように排紙ローラＲに搬送され、この排紙ローラＲから排紙トレイ２１上に送り出される。
【００２２】
＜排出ガイド周りの構造＞
次に、本発明の特徴部分である排出ガイド９周りの構造について詳細に説明する。
排出ガイド９は、側面視で略円弧状に形成されており、定着装置７から排出される用紙Ｐを、装置本体２のうち定着装置７よりも上方に形成された排出口２２に向けてＵターンするように案内している。
【００２３】
具体的には、図２（ａ）に示すように、排出ガイド９は、複数のガイド部材９１と、各ガイド部材９１の下端部を一体に連結する回動軸９２と、各ガイド部材９１の上端部を一体に連結する連結軸９３とを備えて構成されている。なお、図２（ａ）においては、便宜上、排出ガイド９の左側部分は省略し、右側部分のみを図示する。
【００２４】
複数のガイド部材９１は、それぞれ側面視が略円弧状となるように形成されており、左右方向（用紙Ｐの幅方向）で互いに間隔を空けた状態で配置されている。
【００２５】
回動軸９２は、両端が装置本体２に回動可能に支持されている。これにより、図１に示すように、排出ガイド９は、その下端の回動軸９２を中心にして上端が前後に揺動可能となっている。すなわち、排出ガイド９は、ニップ部７３に対して近接・離間する方向に変位可能となるように構成され、変位の前後において定着装置７から排出された用紙Ｐを排出口２２に案内可能となっている。
【００２６】
言い換えると、排出ガイド９は、ニップ部７３から所定距離だけ離れた離間位置（実線の位置）と、当該離間位置よりもニップ部７３に近付いた近接位置（２点鎖線の位置）との間で揺動可能となっている。このように排出ガイド９が構成されることにより、排出ガイド９を離間位置に配置したときよりも、近接位置に配置したときの方が、定着装置７から排出される用紙Ｐの順カールの度合いを大きくすることができ、筒カールを矯正することが可能となっている。
【００２７】
なお、「順カールの度合いを大きくする」とは、離間位置に位置する排出ガイド９で案内される用紙Ｐのうち最も曲率半径が小さくなる部位（例えば図に実線で示す用紙Ｐの右下の部位Ａ１）の曲率半径よりも、近接位置に位置する排出ガイド９で案内される用紙Ｐのうち最も曲率半径が小さくなる部位（例えば図に２点鎖線で示す用紙Ｐの右下の部位Ａ１’）の曲率半径の方が小さくなることをいう。
【００２８】
また、図２（ａ）に示すように、連結軸９３は、少なくとも一方の端部９３Ａが回動軸９２よりも軸方向外側に延びるように形成されて、図２（ｂ）に示す装置本体２の側壁２３から外部に突出するようになっている。そして、側壁２３には、回動軸９２を中心とする円弧状の溝２３Ａが形成されており、この溝２３Ａには、端部９３Ａを前述した離間位置に保持するための突起２３Ｂが形成されるとともに、端部９３Ａを前述した近接位置に保持するための突起２３Ｃが形成されている。
【００２９】
これにより、端部９３Ａ（もしくは端部９３Ａに設ける図示せぬ操作片）をユーザが前後に移動させる際に、ユーザは端部９３Ａと各突起２３Ｂ，２３Ｃとの係合による節度感（クリック感）を感じることができるので、排出ガイド９を離間位置や近接位置に確実に位置させることが可能となっている。
【００３０】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
排出ガイド９をニップ部７３に対して近接・離間する方向に変位させることで、定着装置７からＵターンして排出口２２に向かう用紙Ｐの順カールの度合いを変化させることができるので、用紙Ｐにかかる負担を低減しつつ、筒カールを矯正することができる。
【００３１】
排出ガイド９が装置本体２に回動可能に支持されているので、例えば排出ガイドを前後にスライド移動させるような構造に比べ、簡易な構成とすることができる。
【００３２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、排出ガイド９の傾きを変えることで用紙Ｐの順カールの度合いを変化させるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３に示すように、排出ガイド１０を第１ガイド１１と第２ガイド１２で構成し、第２ガイド１２を第１ガイド１１の前後に移動させることで順カールの度合いを変化させてもよい。
【００３３】
具体的には、図４（ａ）に示すように、第１ガイド１１は、第１円弧状部の一例としての複数の第１円弧状部材１１Ａと、各第１円弧状部材１１Ａの上下端部をそれぞれ一体に連結する２本の連結軸１１Ｂとを備えている。なお、図４においては、便宜上、排出ガイド１０の左側部分は省略し、右側部分のみを図示する。
【００３４】
第１円弧状部材１１Ａは、曲率半径が最も小さくなる部位（図の右下の部位）の曲率半径が所定の曲率半径となるように形成されている。そして、複数の第１円弧状部材１１Ａは、それぞれ左右方向に互いに間隔を空けた状態で２本の連結軸１１Ｂによって一体に連結されている。また、各連結軸１１Ｂは、両端部が装置本体２に固定されている。
【００３５】
第２ガイド１２は、第２円弧状部の一例としての複数の第２円弧状部材１２Ａと、各第２円弧状部材１２Ａを一体に連結する連結部材１２Ｂとを備えている。
【００３６】
第２円弧状部材１２Ａは、曲率半径が最も小さくなる部位（図の右下の部位）の曲率半径が、前記所定の曲率半径よりも小さな曲率半径となるように形成されている。そして、複数の第２円弧状部材１２Ａは、左右方向において複数の第１円弧状部材１１Ａからずらした状態で連結部材１２Ｂによって一体に連結されている。
【００３７】
連結部材１２Ｂは、各第２円弧状部材１２Ａの後面から後方に延びる第１延在部Ｂ１と、各第１延在部Ｂ１の後端を一体に連結するように左右に延びる第２延在部Ｂ２と、左右方向の最も外側に位置する２つの第１延在部Ｂ１から左右方向外側に延びる２つのスライダ部Ｂ３（１つのみ図示）とを備えている。
【００３８】
そして、各スライダ部Ｂ３は、図４（ｃ）に示すように、装置本体２の側壁２３に装置本体２内に向けて開口するように形成された溝２３Ｄによって前後に移動可能に支持されている。ここで、図４（ｃ）は、装置本体２の内側から溝２３Ｄを見た状態を簡易化して図示している。
【００３９】
これにより、図３に示すように、第２ガイド１２は、第１ガイド１１よりも定着装置７側の内側位置（２点鎖線の位置）と、第１ガイド１１よりも定着装置７から離れる外側位置（実線の位置）との間で移動可能となっている。すなわち、この形態では、第２ガイド１２を内側位置と外側位置とに切り替えるための切替機構が、各スライダ部Ｂ３と各溝２３Ｄとによって構成されている。
【００４０】
なお、この形態では、各スライダ部Ｂ３は、側壁２３から機外に突出しないように構成されることで、ユーザがスライダ部Ｂ３を操作することはできないようになっている。その代わりに、この形態では、図３に示すように、装置本体２の後壁２４に第２ガイド１２を外部に露出させるための開口部２４Ａが形成されるとともに、この開口部２４Ａを開閉するためのリアカバー２５が後壁２４に回動可能に設けられている。そのため、ユーザは、リアカバー２５を開けることによって、第２ガイド１２の連結部材１２Ｂを掴んで操作することが可能となっている。
【００４１】
図４（ｃ）に示すように、溝２３Ｄの近傍には、第２ガイド１２の操作に対して節度感を与えるための線バネ１３（弾性部材）が設けられている。線バネ１３は、一端部１３Ａが側壁２３に固定され、他端が揺動可能となっている。そして、線バネ１３の適所には、スライダ部Ｂ３の移動経路に出没可能となる２つの突起部１３Ｂ，１３Ｃが形成されている。
【００４２】
これにより、第２ガイド１２をユーザが前後に移動させる際に、ユーザはスライダ部Ｂ３と各突起部１３Ｂ，１３Ｃとの係合による節度感を感じることができるので、第２ガイド１２を内側位置や外側位置に確実に位置させることが可能となっている。
【００４３】
以上、図３，４の形態によれば、２つのガイド１１，１２のうち曲率半径が小さい方の第２ガイド１２の曲面に筒カールした用紙Ｐを沿わせて搬送することができるので、第２ガイド１２の曲面で用紙Ｐの筒カールをより適正に矯正することができる。
【００４４】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００４５】
前記実施形態では、加熱部材として加熱ローラ７１を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばガイドによって回転可能に支持される円筒状の定着フィルムであってもよい。
【００４６】
前記実施形態では、加圧部材として加圧ローラ７２を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の加圧部材などであってもよい。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートを採用してもよい。
【００４７】
前記実施形態では、排出ガイド９を複数のガイド部材９１を一体に連結して構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば排出ガイドを１枚の板状部材や、円筒面を有し、かつ、前後に肉厚となる部材などで形成してもよい。
【００４８】
前記実施形態では、排出ガイド９を略前後方向に移動させることで順カールの度合いを変化させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、撓み変形可能な板状の排出ガイドの撓み変形の度合いを変化させることで順カールの度合いを変化させてもよい。すなわち、排出ガイドを撓み変形させることで、排出ガイドの一部をニップ部に対して近接・離間する方向に変位させてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      レーザプリンタ
２      装置本体
７      定着装置
９      排出ガイド
２２    排出口
７１    加熱ローラ
７２    加圧ローラ
７３    ニップ部
９１    ガイド部材
９２    回動軸
９３    連結軸
Ｐ      用紙
【図１】
2012078406.tif 000003
【図２】
2012078406.tif 000004
【図３】
2012078406.tif 000005
【図４】
2012078406.tif 000006