(57)【要約】【課題】端子本体とタブを別体にした端子金具において、引張り強度の向上を図る。【解決手段】端子金具Ｔは、電線圧着部１２（電線との接続部）が形成された端子本体１０の前端部に、端子本体１０とは別体をなすタブ３０の後端部を導通可能に結合した形態である。端子本体１０には係止突起２１（係止部）が形成され、タブ３０には係止孔３４（係止部）が形成されている。係止孔３４に係止突起２１が係止することにより、タブ３０は、端子本体１０に対して前方へ離脱するのを規制される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線との接続部が形成された端子本体の前端部に、前記端子本体とは別体をなすタブの後端部を導通可能に結合した形態の雄形の端子金具において、
前記端子本体と前記タブには、互いに係止することで前記タブが前記端子本体に対して前方へ離脱するのを規制する係止部が形成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記タブ側の前記係止部は、前記タブの外面を凹ませた形態とされ、
前記端子本体側の前記係止部は、前記タブ側の前記係止部内に進入して係止される突起状をなしていることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
前記端子本体には、前後方向に間隔を空けた複数箇所において前記タブの後端部に当接することにより、前記タブが前記端子本体に対して前後方向と交差する方向へ相対変位するのを規制する規制部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線との接続部が形成された端子本体の前端部に、端子本体とは別体をなすタブの後端部を結合して一体化させた形態の雄形の端子金具が開示されている。端子本体が展開状態において幅広となるのに対し、タブは幅狭であることから、端子本体とタブとを別体部品とすることは、材料取りの歩留まりの点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−０３７０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された端子金具では、端子本体とタブを結合する手段としてレーザー溶接が用いられているが、レーザー溶接による結合方法では、引張り強度の点で問題があるため、改善が望まれる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子本体とタブを別体にした端子金具において引張り強度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、電線との接続部が形成された端子本体の前端部に、前記端子本体とは別体をなすタブの後端部を導通可能に結合した形態の雄形の端子金具において、前記端子本体と前記タブには、互いに係止することで前記タブが前記端子本体に対して前方へ離脱するのを規制する係止部が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記タブ側の前記係止部は、前記タブの外面を凹ませた形態とされ、前記端子本体側の前記係止部は、前記タブ側の前記係止部内に進入して係止される突起状をなしているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記端子本体には、前後方向に間隔を空けた複数箇所において前記タブに当接することにより、前記タブが前記端子本体に対して前後方向と交差する方向へ相対変位するのを規制する規制部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
タブと端子本体に対して前後方向への引張力が作用しても、端子本体の係止部とタブの係止部が係止することにより、タブと端子本体が前後方向へ離脱する虞はない。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
タブ側の凹んだ形態の係止部に、端子本体側の突起状の係止部を進入させて係止することにより、端子本体とタブが離脱規制される。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
規制部が、前後方向に間隔を空けた複数箇所においてタブに当接しているので、タブは、端子本体に対して首を振るように変位する虞がない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の端子金具に電線を接続した状態をあらわす平面図
【図２】端子金具に電線を接続した状態をあらわす側面図
【図３】図１の部分拡大図
【図４】図３のＸ−Ｘ線端面図
【図５】図３のＹ−Ｙ線断面図
【図６】端子本体の展開図
【図７】タブの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図７を参照して説明する。本実施形態の端子金具Ｔは、全体として前後方向に細長く、図６に示す所定形状の金属板材に曲げ加工等を施して成形された端子本体１０の前端部（図１〜３における右側の端部）と、端子本体１０とは別体部品であって図７に示す形状に成形されたタブ３０の後端部とを、導通可能に結合（合体）させることによって構成されている。
【００１３】
図１，２に示すように、端子本体１０の前端部には箱部１１が形成され、端子本体１０の後端部には、オープンバレル状の電線圧着部１２（本発明の構成要件である電線との接続部）が形成されている。電線圧着部１２には、電線Ｗの前端部が圧着により導通可能に接続（固着）されている。電線圧着部１２の前端からは、上下が開放された連結部１３が前方へ延出しており、電線Ｗの前端は、連結部１３の前端よりも後方に位置している。
【００１４】
図１〜３に示すように、箱部１１は、前後方向に細長い底板部１４（本発明の構成要件である規制部）と、底板部１４の左右両側縁から上方へ略直角に立ち上がる左右対称な一対の側板部１５（本発明の構成要件である規制部）と、両側板部１５の上端縁（立ち上がり端縁）のうち略後半領域から底板部１４と略平行に延出して重なり合う一対の上板部１６とを備えている。箱部１１は、その内部空間を前記後両方向に開放させた略角筒状をなす。側板部１５の上端縁のうち上板部１６よりも前方の領域は、前方に向かって下り勾配となるように傾斜した傾斜縁部１５Ｓとなっている。一対の上板部１６のうち外側（上側）の上板部１６の前端縁からは、板状をなす押え部１７（本発明の構成要件である規制部）が、傾斜縁部１５Ｓに沿って斜め下前方へ片持ち状に延出している。押え部１７の前端縁は、側板部１５（箱部１１）の前端まで延びている。
【００１５】
箱部１１の後端には、結合部１８が後方へ延出している。結合部１８は、底板部１４の後端に対して面一状に連なる底壁部１９（本発明の構成要件である規制部）と、底壁部１９の左右両側縁から上方へ略直角に立ち上がる左右対称な一対の側壁部２０（本発明の構成要件である規制部）と、側壁部２０の上端縁から片持ち状に延出した形態の左右対称な一対の係止突起２１（本発明の構成要件である端子本体側の係止部）とを備えている。底壁部１９は、箱部１１の底板部１４と連結部１３の底面壁に対して面一状に連なっている。側壁部２０は、箱部１１の側板部１５に対して面一状に連なり、連結部１３の側面壁に対して鈍角をなして連なっている。
【００１６】
係止突起２１は、後述するタブ３０と端子本体１０とを導通可能に結合するための手段であって、図３，５に示すように、側壁部２０の上端縁から底壁部１９と略平行に延出する平板状の上壁部２２（本発明の構成要件である規制部）と、上壁部２２の延出端縁から底壁部１９に向かうように屈曲されて下方へ片持ち状に延出する平板状の係止端部２３とから構成されている。一対の係止端部２３は、結合部１８の幅方向中央部において互いに接近して左右に並ぶように位置している。
【００１７】
図７に示すように、タブ３０は、全体として前後方向に細長く、板厚方向を上下方向に向けた状態において左右対称な形状となっている。タブ３０の前端側領域は、図示しない相手側の雌端子金具と接触するための接触部３１となっている。タブ３０の左右両側縁には、前後方向における中央位置よりも少し後方（即ち、接触部３１よりも後方）の位置から幅方向（左右方向）外方へ突出する一対の前側突部３２と、後端位置から幅方向（左右方向）外方へ突出する一対の後側突部３３とが形成されている。前側突部３２の外側縁と後側突部３３の外側縁は、前後方向（タブ３０の長さ方向と平行な方向）に直線状に延びている。
【００１８】
図３〜５，７に示すように、タブ３０には、端子本体１０との結合手段として係止孔３４（本発明の構成要件であるタブ側の係止部）が形成されている。係止孔３４は、タブ３０の後端部、即ち前後方向において後側突部３３と対応する領域に配置されている。係止孔３４は、タブ３０を上下方向（板厚方向）に貫通した形態、換言するとタブ３０の外面を凹ませた形態である。タブ３０の外面における係止孔３４の開口形状は、前後方向に長い長方形をなしている。
【００１９】
端子金具Ｔの組付け手順（端子本体１０とタブ３０の接合手順）を説明する。まず、端子本体１０においては、電線圧着部１２をオープンバレル状に成形し、連結部１３は正規の形状に成形し、箱部１１に関しては、押え部１７を底板部１４と略平行にするとともに押え部１７以外の部分を正規の形状に成形する。結合部１８に関しては、係止突起２１の上壁部２２が側壁部２０に対して面一状となるようにした状態（係止突起２１を結合部１８に対するタブ３０の進入経路の上方へ退避させた状態）で待機させる。
【００２０】
この状態で、タブ３０の後端部を前方から箱部１１内に挿入し、更に深く差し込んで、係止孔３４を結合部１８の係止突起２１と対応させながら、加締め付ける。この後、係止突起２１を内側へ曲げ加工して、左右両係止端部２３を係止孔３４内に嵌入させ、結合部１８を正規の形態に成形する。成形された状態では、係止端部２３が前後左右から係止孔３４の内面に取り囲まれるので、係止端部２３と係止孔３４とが係止可能な状態となる。これにより、タブ３０は、端子本体１０に対し、前方へ離脱する方向の相対変位、及び後方へ押し込まれる方向の相対変位を規制された状態に結合される。このように、結合部１８を形成する工程において、タブ３０と端子本体１０との結合が同時に行われる。
【００２１】
結合部１８にタブ３０を組み付けた（結合した）状態では、図４に示すように、上壁部２２がタブ３０の上面に押し付けられて、タブ３０が底壁部１９と上壁部２２との間で上下に挟み付けられる。この挟み付けにより、タブ３０の後端部が、端子本体１０に対して上下方向へ相対変位することを規制されるとともに、タブ３０と端子本体１０とが導通可能に接続される。また、左右両側壁部２０の内面が左右両後部突部の外側縁に当接するので、タブ３０の後端部が左右両側壁部２０の間で左右から挟み付けられる。この挟み付けにより、タブ３０の後端部が、端子本体１０に対して左右方向へ相対変位することを規制されるとともに、タブ３０と端子本体１０とが導通可能に接続される。
【００２２】
また、タブ３０と端子本体１０を結合した後、箱部１１においては、押え部１７を下方へ曲げ加工する。これにより、図５に示すように、押え部１７の前端縁がタブ３０の上面に押し付けられ、押え部１７と底板部１４との間でタブ３０が上下に挟み付けられる。この挟み付けにより、タブ３０のうち後端部よりも少し前方の部分が、端子本体１０に対して上下方向へ相対変位することを規制されるとともに、タブ３０と端子本体１０とが導通可能に接続される。また、図３に示すように、左右両側板部１５の内面が左右両前部突部の外側縁に当接するので、タブ３０のうち後端部よりも前方の部分が左右両側板部１５の間で左右から挟み付けられる。この挟み付けにより、タブ３０のうち後端部よりも前方の部分が、端子本体１０に対して左右方向へ相対変位することを規制されるとともに、タブ３０と端子本体１０とが導通可能に接続される。
【００２３】
以上により、端子本体１０とタブ３０との組付け（結合）が完了し、端子金具Ｔが成形される。端子本体１０とタブ３０を合体して完成した端子金具Ｔには、電線Ｗが圧着により接続される。本実施形態の端子金具Ｔは、端子金具Ｔとタブ３０の結合手段として、端子本体１０に形成した係止突起２１と、タブ３０に形成した係止孔３４の内面とを、機械的に係止させる構造を採用している。したがって、タブ３０と端子本体１０との間で前後方向に引き離す外力が作用しても、タブ３０が端子本体１０から離脱することはなく、引張り強度の点において優れている。
【００２４】
また、端子本体１０には、前後方向に間隔を空けた２箇所においてタブ３０に当接することにより、タブ３０が端子本体１０に対して前後方向と交差する左右方向へ相対変位するのを規制する規制部として側板部１５と側壁部２０が形成されている。したがって、タブ３０は、端子本体１０に対して左右に首を振るように変位する虞がない。同様に、端子本体１０には、前後方向に間隔を空けた２箇所においてタブ３０に当接することにより、タブ３０が端子本体１０に対して前後方向と交差する上下方向へ相対変位するのを規制する規制部として底板部１４、押え部１７、底壁部１９及び上壁部２２が形成されている。したがって、タブ３０は、端子本体１０に対して上下に首を振るように変位する虞もない。
【００２５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、タブ側の係止部を凹んだ形態（係止孔）とし、端子本体側の係止部を突起状（係止突起）としたが、端子本体側の係止部を凹んだ形態とし、タブ側の係止部を突起状としてもよい。
（２）上記実施形態では、タブ側の係止部（係止孔）を貫通孔状としたが、タブ側の係止部は、貫通せずに袋小路状に凹んだ形体であってもよい。
（３）上記実施形態では、端子本体側の係止部（係止突起）を一対設けたが、端子本体側の係止部（係止突起）は１つだけであってもよい。
（４）上記実施形態では、端子本体側の一対の係止部（係止突起）を左右対称な形態としたが、端子本体側の一対の係止部（係止突起）は、左右非対称であってもよい。
（５）上記実施形態では、タブ側に形成した１つの係止部（係止孔）に、端子本体側の２つの係止部（係止突起）を係止させるようにしたが、タブ側の複数の係止部を形成し、タブ側の１つの係止部と端子本体側の１つの係止部とを係止させるようにしてもよい。
（６）上記実施形態では、左右方向の規制部を前後方向に間隔を空けた２箇所に配置したが、左右方向の規制部は、前後方向に間隔を空けた３箇所以上に配置してもよい。
（７）上記実施形態では、上下方向の規制部を前後方向に間隔を空けた２箇所に配置したが、上下方向の規制部は、前後方向に間隔を空けた３箇所以上に配置してもよい。
（８）上記実施形態では、タブと電線とを間接的に導通可能に接続する形態としたが、タブの後端部と電線の前端部とを直接接触させてもよい。この場合、タブと電線を、電線圧着部に対して一緒に圧着してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
Ｔ…端子金具
Ｗ…電線
１０…端子本体
１２…電線圧着部（電線との接続部）
１４…底板部（規制部）
１５…側板部（規制部）
１７…押え部（規制部）
１９…底壁部（規制部）
２０…側壁部（規制部）
２１…係止突起（端子本体側の係止部）
２２…上壁部（規制部）
３０…タブ
３４…係止孔（タブ側の係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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