(57)【要約】      （修正有）【課題】定着部材において揺動領域の最外端側に生じる用紙のエッジによる傷の発生を抑制するとともに、用紙に形成されるトナー画像の画像品質の低下を抑制する。【解決手段】定着制御部は、揺動機構を制御することにより、筐体３０を揺動させるとともに揺動する筐体３０の位置に応じて筐体３０の揺動速さを制御するとともに（揺動制御部）、定着ニップ部へと用紙Ｐを送り出す送出部である転写ローラ２４から定着ニップ部までの間における用紙Ｐのたわみ状態をループ量として制御する（ループ量制御部）。この場合、定着制御部は、筐体３０の揺動速さに基づいてループ量を可変的に制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の定着部材を備え、当該一対の定着部材を圧接した定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、
用紙面において用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿って前記定着部を移動させる定着可動部と、
前記定着可動部を制御することにより、前記定着部を揺動させるとともに、揺動する定着部の位置に応じて前記定着部の揺動速さを制御する揺動制御部と、
前記定着ニップ部へと用紙を送り出す送出部から前記定着ニップ部までの間における用紙のたわみ状態をループ量として制御するループ量制御部と、を有し
前記ループ量制御部は、前記定着部の揺動速さに基づいて前記ループ量を可変的に制御することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ループ量制御部は、前記定着部の揺動速さが増加する場合には、当該揺動速さが増加する前の状態よりも前記ループ量を増加させるループ量増加制御を行うことを特徴とする請求項１に記載された定着装置。
【請求項３】
前記ループ量制御部は、前記定着部の揺動速さが増加するタイミングよりも所定期間先行して前記ループ量増加制御を行うことを特徴とする請求項２に記載された定着装置。
【請求項４】
前記揺動制御部は、前記定着部を所定振幅で周期的に揺動させており、前記定着部の揺動方向を反転させる反転位置を含む反転前後の所定区間における前記定着部の揺動速さを、当該所定区間を除く非端部区間における前記定着部の揺動速さよりも増加させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された定着装置。
【請求項５】
前記定着部は、前記定着ニップ部における用紙の搬送速度を定着速度として調整可能に構成されており、
前記ループ量制御部は、前記ループ量を増加させる場合には、前記定着部の定着速度を低下させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載された定着装置。
【請求項６】
前記ループ量制御部は、前記定着部に用紙が供給され、かつ、前記定着部の揺動速さが増加することを条件として、前記ループ量増加制御を行うことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載された定着装置。
【請求項７】
前記ループ量制御部は、用紙の種類に応じて、前記ループ量増加制御の実行を中止することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載された定着装置。
【請求項８】
用紙にトナー画像を転写する画像形成ユニットと、
転写されたトナー画像を用紙に定着させる、請求項１〜７のいずれかに記載された定着装置と、を有し、
前記送出部は、用紙にトナー画像を転写する転写ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびこの定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、用紙にトナー画像を形成する場合、画像形成ユニットにより用紙にトナー画像を転写し、その後、定着装置を構成する一対の定着部材の圧接部（定着ニップ部）を用紙が通過することにより用紙にトナー画像を定着するというプロセスを実行する。一方、この類の画像形成装置では、用紙のエッジが同一箇所を継続的に通過することにより、定着部材を傷つけてしまう可能性があるため、定着装置を周期的に揺動させ、用紙のエッジの通過位置をずらすような工夫を行う手法も知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、定着装置と画像形成ユニットとの双方におけるニップ部に挟持された状態で用紙を搬送する際、ループ、すなわち、用紙にたわみを形成し、画像に生じるずれやこすれを抑制する手法が開示されている。このループにより、用紙に形成されるトナー画像の品質低下を抑制することができる。また、特許文献１には、様々な斤量の用紙に対して最適な用紙のループ量を検知制御する手法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８４０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、同一の揺動速さにより定着装置の揺動を行った場合には、揺動にともない定着部材において用紙が通過する範囲である揺動領域の最外端側では、用紙のエッジラインによる傷が残り易いという問題がある。これは、最外端側よりも内側の揺動領域では、用紙の中央領域が通過することで、エッジにより生じた傷が平坦化され易いという傾向があるからである。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、揺動領域に生じる用紙のエッジによる傷の発生を抑制するとともに、用紙に形成されるトナー画像の画像品質の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、第１の発明は、一対の定着部材を備え、この一対の定着部材を圧接した定着ニップ部に用紙を通過させることにより、用紙にトナー画像を定着させる定着部と、用紙面において用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に沿って定着部を移動させる定着可動部と、定着可動部を制御することにより、定着部を揺動させるとともに、揺動する定着部の位置に応じて定着部の揺動速さを制御する揺動制御部と、定着ニップ部へと用紙を送り出す送出部から定着ニップ部までの間における用紙のたわみ状態をループ量として制御するループ量制御部と、を有する定着装置を提供する。この定着装置において、ループ量制御部は、定着部の揺動速さに基づいてループ量を可変的に制御する。
【０００８】
この第１の発明において、ループ量制御部は、定着部の揺動速さが増加する場合には、この揺動速さが増加する前の状態よりもループ量を増加させるループ量増加制御を行うことが好ましい。
【０００９】
また、第１の発明において、ループ量制御部は、定着部の揺動速さが増加するタイミングよりも所定期間先行してループ量増加制御を行うことが好ましい。
【００１０】
また、第１の発明において、揺動制御部は、定着部を所定振幅で周期的に揺動させており、定着部の揺動方向を反転させる反転位置を含む反転前後の所定区間における定着部の揺動速さを、この所定区間を除く非端部区間における定着部の揺動速さよりも増加させることが好ましい。
【００１１】
また、第１の発明において、定着部は、定着ニップ部における用紙の搬送速度を定着速度として調整可能に構成されており、ループ量制御部は、ループ量を増加させる場合には、定着部の定着速度を低下させることが好ましい。
【００１２】
また、第１の発明において、ループ量制御部は、定着部に用紙が供給され、かつ、定着部の揺動速さが増加することを条件として、ループ量増加制御を行うことが好ましい。
【００１３】
また、第１の発明において、ループ量制御部は、用紙の種類に応じて、ループ量増加制御の実行を中止することが好ましい。
【００１４】
また、第２の発明は、用紙にトナー画像を転写する画像形成ユニットと、転写されたトナー画像を用紙に定着させる、第１の発明に記載の定着装置と、を有する画像形成装置を提供する。この場合、前述の送出部は、用紙にトナー画像を転写する転写ローラである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、揺動時の定着部の位置に応じて揺動速さを制御することができるので、用紙のエッジによる傷が顕著となる位置では揺動速さを増加させることができる。そのため、定着部材に生じる傷を抑制することができる。また、ループ量を可変的に制御することができるので、揺動速さに応じたループ量を適切に設定することができる。そのため、揺動速さの変化に伴い生じる用紙のねじれによる転写ずれ等を有効に抑制することができる。これにより、定着部材の劣化を抑制しつつ、さらに、高品質なトナー画像を用紙に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置１を模式的に示す構成図
【図２】定着装置３０の揺動機構を示す説明図
【図３】画像形成装置１の制御系を概略的に示すブロック図
【図４】定着装置３０の動作を示すフローチャート
【図５】定着装置３０の揺動位置の変化を示す説明図
【図６】第１の実施形態にかかる揺動速度およびループ量を示すタイミングチャート
【図７】第２の実施形態にかかる揺動速度およびループ量を示すタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態にかかる画像形成装置１を模式的に示す構成図である。画像形成装置１は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００１８】
画像形成装置１は、図示しない原稿読取装置、露光部１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ、帯電・現像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、中間転写ベルト２３、定着装置３０を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００１９】
原稿読取装置は、装置筐体の上部に備えられた自動原稿送り装置（図示せず）を有し、搬送中の原稿の画像を読み取り、得られた画像信号に画像処理を行う。具体的には、原稿読取装置は、原稿の画像をランプにて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。原稿読取装置は、この画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、後述する画像形成制御部４０（図３参照）に画像データとして出力する。なお、画像形成制御部４０に入力される画像データとしては、原稿読取装置で読み取ったものに限られず、例えば、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２０】
個々の露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、レーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。各露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、画像データをもとに制御部６０から出力される出力情報に対応して、後述する感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。
【００２１】
帯電・現像ユニット２０Ｙは、感光体ドラム２１Ｙと、その周辺に配置されている帯電・現像部２２Ｙを主体に構成されており、イエローに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｙ上に形成する。また、残余の帯電・現像ユニット２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋも、帯電・現像ユニット２０Ｙと同様な構成であり、感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの周辺に、帯電・現像部２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋがそれぞれ配置されており、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上にそれぞれ形成する。
【００２２】
各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋは、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、上述した露光部１５Ｙ〜１５Ｋによる走査露光により、個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋには潜像が形成される。さらに、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上にはトナー画像が形成される。個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト２３上の所定位置に逐次転写される。
【００２３】
一方、用紙Ｐは、用紙収納トレイ５０から給紙され、搬送路に設けられる給紙ローラ５１、レジストローラ５２などを経て、転写ローラ２４へと搬送される。転写ローラ２４は、中間転写ベルト２３上に転写されたトナー画像を、レジストローラ５２によってタイミングが取られて送り出された用紙Ｐに転写する。
【００２４】
ここで、上述した各要素、すなわち、露光部１５Ｙ〜１５Ｋ、帯電・現像ユニット２０Ｙ〜２０Ｋ、中間転写ベルト２３および転写ローラ２４は、画像形成ユニットを構成する。すなわち、画像形成ユニットは、（１）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる、（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２３に一次転写させる、（５）中間転写ベルト２３上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる、という一連のプロセスを通じて、用紙Ｐにトナー画像を転写する。転写されたトナー画像、すなわち、未定着な状態のトナー画像を定着対象面に備える用紙Ｐは、転写ローラ２４によって定着装置３０に送られる。
【００２５】
定着装置３０は、用紙Ｐを加圧および加熱することによって、トナー画像を用紙Ｐへ定着させる。定着装置３０は、定着上ローラ３１と、定着下ローラ３２とを主体に構成されており、これらの要素が筐体３０ａ（図２参照）に収容されている。定着上ローラ３１および定着下ローラ３２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２の圧接部には定着ニップ部が形成されている。
【００２６】
定着上ローラ３１は、ローラ状の定着部材であり、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面にシリコーンゴム等の弾性層とフッ素樹脂等による離型層等が積層されて構成されている。定着上ローラ３１の内部には、定着上ローラ３１の加熱用、すなわち、用紙Ｐ上のトナー画像を熱定着させるためのヒータ（図示せず）が内蔵されている。このヒータからの輻射熱により定着上ローラ３１が加温される。定着上ローラ３１は、定着駆動モータ３３から動力が伝達されることにより、回転駆動する。
【００２７】
定着下ローラ３２は、ローラ状の定着部材であり、円筒形の鋼鉄やアルミニウムのパイプの表面にシリコーンゴム等の弾性層とフッ素樹脂等による離型層等が積層されて構成されている。なお、定着下ローラ３２は、定着上ローラ３１と同様にヒータを内蔵することが可能であり、熱定着のための熱を補助的に与えることができるように構成されている。
【００２８】
図２は、本実施形態にかかる定着装置３０の揺動機構を示す説明図である。本実施形態にかかる定着装置３０は、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を含む定着部を揺動方向ＭＤに沿って移動させる揺動機構（定着可動部）を備えている。ここで、揺動方向ＭＤは、トナー画像の主走査方、すなわち、用紙面において用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に対応している。
【００２９】
画像形成装置１の装置筐体の壁面Ｗには、定着揺動モータ３４が配置されており、この定着揺動モータ３４の出力軸には、出力軸とともに軸回転する送りねじ３５が固着されている。一方、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を収容する筐体３０ａは、図示しないガイドレールによって保持されており、用紙幅方向にかけてスライド可能に構成されている。筐体３０ａの外部には、送りナット３６が固着されており、この送りナット３６は、前述の送りねじ３５と螺合している。
【００３０】
定着揺動モータ３４の出力軸の回転運動は、筐体３０ａの並進運動へと変換される。具体的には、定着揺動モータ３４が順方向に回転すると、送りねじ３５の回転に伴い送りナット３６が一方向（例えば、図中左方向）へと送り出され、これにより、筐体３０ａは揺動方向ＭＤにおける正方向（例えば、図中左方向）へと移動する。また、定着揺動モータ３４が逆方向に回転すると、送りねじ３５の回転に伴い送りナット３６が他方向へと送り出され、これにより、筐体３０ａが揺動方向ＭＤにおける負方向（例えば、図中左方向）へと移動する。以下、本明細書において、用紙幅方向における筐体３０ａの中心位置が、用紙幅方向における用紙Ｐの中心位置と一致する位置を筐体３０ａに関する「基準位置」という。なお、本実施形態では、揺動機構は、筐体３０ａを通じて定着装置３０の全体を揺動させているが、少なくとも、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を含む定着部を揺動させる構成であればよい。
【００３１】
このような定着装置３０において、用紙Ｐは定着対象面が定着上ローラ３１と向き合う格好で搬送されており、その搬送過程において定着ニップ部を通過する。これにより、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２による加圧および定着上ローラ３１の有する熱の作用を通じて、用紙Ｐの定着対象面へのトナー画像の定着が行われる。また、揺動機構により、定着装置３０（筐体３０ａ）は、基準位置を中心として、所定振幅の範囲（正の最大振幅および負の最大振幅の範囲）内において周期的に揺動方向ＭＤに沿って揺動される。
【００３２】
排紙部は、排紙ローラやガイド部材（図示せず）などを備え、定着装置３０による定着を終えた用紙Ｐを搬送して、装置筐体の外部側面に取り付けられた用紙トレイ（図示せず）に用紙Ｐを排出する。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、排紙部はガイド部材（図示せず）により、表面のトナー画像の定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある反転ローラ５３に搬送する（図１参照）。反転ローラ５３は、用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路５４に送り出す。
【００３３】
図３は、本実施形態にかかる画像形成装置１の制御系を概略的に示すブロック図である。画像形成装置１の制御系は、画像形成装置１を統合的に制御する画像形成制御部４０と、定着装置３０を制御する定着制御部４５とを主体に構成されている。
【００３４】
画像形成制御部４０としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。画像形成制御部４０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置１の動作状態を制御する。
【００３５】
画像形成制御部４０は、画像形成装置１の各部（例えば、中間転写ベルト２３を回転駆動する駆動モータ（中間転写ベルト駆動モータ）２５など）を制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行する。これにより、搬送される用紙Ｐにトナー画像が転写される。
（１）感光体２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる
（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２３に一次転写させる
（５）用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト２３上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
【００３６】
定着制御部４５としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。定着制御部４５は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置１の動作状態を制御する。
【００３７】
本実施形態において、定着制御部４５は、定着駆動モータ３３の回転数を制御することにより、定着ニップ部を通過する用紙Ｐの搬送速度を定着速度として制御する。この定着速度の制御を通じて、定着制御部４５は、転写ローラ２４から定着ニップ部までの間における用紙Ｐのたわみ状態をループ量として制御する（ループ量制御部）。この場合、定着制御部４５は、画像形成制御部４０を通じて中間転写ベルト駆動モータ２５の回転数、すなわち、転写ローラ２４を通過する用紙Ｐの搬送速度を把握することができる。定着制御部４５は、転写ローラ２４を通過する用紙Ｐの搬送速度よりも定着速度を低下させることにより、ループ量を設定したり、その設定したループ量を更に増加させたりすることができる。
【００３８】
また、定着制御部４５は、定着揺動モータ３４の回転方向および回転数を制御することにより、定着装置３０の筐体３０ａの揺動状態を制御する（揺動制御部）。具体的には、定着制御部４５は、揺動方向ＭＤに沿って筐体３０ａを揺動させるとともに、揺動する筐体３０ａの位置に応じて筐体３０ａの揺動速度を制御する。
【００３９】
このような各種の制御を行う上で、定着制御部４５には、各種センサからの検出信号が入力されている。用紙検出センサ４６は、用紙搬送経路において、転写ローラ２４よりも下流側かつ、定着ニップ部よりも上流側に設けられており（図１参照）、センサ位置における用紙Ｐの有無を検出する。換言すれば、用紙検出センサ４６は、定着装置３０に供給される用紙Ｐの有無を検出することができる。用紙検出センサ４６としては、例えば発光素子と受光素子とで構成されるセンサを用いることができる。揺動検出センサ４７は、定着装置３０の筐体３０ａの揺動位置を検出するセンサであり、磁気センサなどを用いることができる。この揺動検出センサ４７は、例えば、基準位置をゼロとして、基準位置よりも図２中左側での定着装置３０の位置を正の値、基準位置から図２中右側での位置を負の値として検出する。なお、筐体３０ａの揺動位置は、揺動検出センサ４７を設けずに、定着揺動モータ３４に対する制御量を通じて認識してもよい。
【００４０】
図４は、本実施形態にかかる定着装置３０の動作を示すフローチャートである。ユーザが画像形成装置１により印刷を行う場合、画像形成制御部４０には、操作部の操作を通じて、あるいは、パーソナルコンピュータや他の画像形成装置から、印刷情報・画像データとともに印刷開始指令が入力されている。この印刷開始指令は、画像形成制御部４０を介して定着制御部４５にも入力されている。この印刷開始指令をトリガーとして、同図のフローチャートに示す処理は、定着制御部４５により実行される。ここで、図５は、定着装置３０（筐体３０ａ）の揺動位置の変化を示す説明図である。同図において、「ＥＬ」は用紙Ｐのエッジ通過位置を示す（図３参照）。また、同図において、ハッチングで示す領域ＡＰは、筐体３０ａとともに揺動する定着上ローラ３１（定着下ローラ３２）において用紙Ｐが通過し得る領域（以下「揺動領域」）を示し、「Ａpe」は、用紙幅方向における揺動領域Ａｐの最外端を示す。
【００４１】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、定着制御部４５は、定着装置３０の筐体３０ａの揺動を開始する。定着制御部４５は、揺動速さの設定値として基準値Ｖ１を保持しており、ステップ１０では、揺動方向ＭＤの正方向にかけて揺動速さＶ１、すなわち、揺動速度＋Ｖ１で筐体３０ａを移動させる。なお、本明細書において、揺動速度は、速さ（大きさ）と揺動方向とを表すベクトル量として用い、揺動速さは、速さ（大きさ）を表すスカラー量として用いる。
【００４２】
ステップ１１（Ｓ１１）において、定着制御部４５は、基準位置Ｐ０をスタートした筐体３０ａ（初回以降の処理では、基準位置Ｐ０を通過後の筐体３０ａ）が第１の揺動端部位置に到達したか否かを判断する。この第１の揺動端部位置は、後述する第２の揺動端部位置よりも基準位置Ｐ０寄りに設定される位置であり、筐体３０ａの揺動速さの増加タイミングよりも所定期間先行してループ量を増加させるために必要な距離的マージンを考慮して決定されている。具体的には、図５に示すように、筐体３０ａの揺動位置が正の値である場合、位置Ｐ１がこれに該当し、筐体３０ａの揺動位置が負の値である場合、位置Ｐ５がこれに該当する。
【００４３】
ステップ１１において肯定判定された場合、すなわち、筐体３０ａが第１の揺動端部位置に到達した場合には、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。一方、ステップ１１において否定判定された場合、すなわち、筐体３０ａが第１の揺動端部位置に到達していない場合には、ステップ１１の処理に戻る。
【００４４】
ステップ１２において、定着制御部４５は、用紙Ｐのループ量を増加させる。ここで、定着制御部４５は、初期的には、用紙Ｐのループ量に関する設定値（ループ量設定値）として基準ループ量Ｌ１を設定している。このループ量設定値が基準ループ量Ｌ１である場合、定着制御部４５は、少なくとも基準ループ量Ｌ１が得られるような所定の定着速度（基準定着速度）で定着駆動モータ３３の回転数を制御している。そのため、このステップ１２において、定着制御部４５は、ループ量設定値として、基準ループ量Ｌ１よりも増加したループ量である割増ループ量Ｌ２を設定する。これにともない、定着制御部４５は、基準定着速度よりも所定量低下させた低定着速度で定着駆動モータ３３の回転数を制御する（ループ量増加制御の開始）。
【００４５】
ステップ１３（Ｓ１３）において、定着制御部４５は、第１の揺動端部位置を通過した筐体３０ａが、第２の揺動端部位置に到達したか否かを判断する。この第２の揺動端部位置は、筐体３０ａの最大振幅位置、すなわち、筐体３０ａの揺動方向ＭＤを反転させる反転位置よりも所定距離だけ基準位置Ｐ０寄りに設定される位置である。具体的には、第２の揺動端部位置は、筐体３０ａの反転位置への接近時および反転位置から離れていく時に、揺動領域Ａｐの最外端およびその近傍において用紙Ｐのエッジによる損傷等をケアすべき区間、すなわち、反転位置を含む反転前後の所定区間を規定する位置として決定される。図５に示すように、筐体３０ａの揺動位置が正の値である場合、位置Ｐ２がこれに該当し、筐体３０ａの揺動位置が負の値である場合、位置Ｐ６がこれに該当する。
【００４６】
ステップ１３において肯定判定された場合、すなわち、筐体３０ａが第２の揺動端部位置に到達した場合には、ステップ１４（Ｓ１４）に進む。一方、ステップ１３において否定判定された場合、すなわち、筐体３０ａが第２の揺動端部位置に到達していない場合には、ステップ１３の処理に戻る。
【００４７】
ステップ１４において、定着制御部４５は、揺動速さの設定値を基準値Ｖ１から、この基準値Ｖ１よりも大きな値である修正値Ｖ２へと変更する。これにともない、定着制御部４５は、定着揺動モータ３４を制御し、現在の揺動方向ＭＤは継続したまま、揺動速さを「Ｖ１」から「Ｖ２」へと変更する。すなわち、筐体３０ａの揺動方向ＭＤが正方向である場合には、揺動速度が「＋Ｖ１」から「＋Ｖ２」へと変更され、筐体３０ａの揺動方向ＭＤが負方向である場合には、揺動速度が「−Ｖ１」から「−Ｖ２」へと変更される。このように、ステップ１４では、筐体３０ａの揺動速さが増加される。
【００４８】
ステップ１５（Ｓ１５）において、定着制御部４５は、第２の揺動端部位置を通過した筐体３０ａが、最大振幅位置、すなわち、揺動方向ＭＤの反転位置に到達したか否かを判断する。図５に示すように、筐体３０ａの揺動位置が正の値である場合、位置Ｐ３が最大振幅位置に該当し、筐体３０ａの揺動位置が負の値である場合、位置Ｐ７が最大振幅位置に該当する。
【００４９】
ステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、筐体３０ａが反転位置に到達した場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、ステップ１５において否定判定された場合、すなわち、筐体３０ａが反転位置に到達していない場合には、ステップ１５の処理に戻る。
【００５０】
ステップ１６において、定着制御部４５は、筐体３０ａの揺動方向を反転させる。具体的には、定着制御部４５は、定着揺動モータ３４を制御し、揺動速さは継続したまま、揺動方向ＭＤを反転させる。筐体３０ａの揺動位置が正の値である場合、すなわち、筐体３０ａが位置Ｐ３に到達した場合には、揺動速度が「＋Ｖ２」から「−Ｖ２」へと変更される。一方、筐体３０ａの揺動位置が負の値である場合、すなわち、筐体３０ａが位置Ｐ７に到達した場合には、揺動速度が「−Ｖ２」から「＋Ｖ２」へと変更される。
【００５１】
ステップ１７（Ｓ１７）において、定着制御部４５は、揺動方向ＭＤを反転した筐体３０ａが第２の揺動端部位置に戻ったか否かを判断する。このステップ１７において肯定判定された場合、すなわち、筐体３０ａが第２の揺動端部位置に戻った場合には、ステップ１８（Ｓ１８）に進む。一方、ステップ１７において否定判定された場合、すなわち、筐体３０ａが第２の揺動端部位置に戻っていない場合には、ステップ１７の処理に戻る。
【００５２】
ステップ１８において、定着制御部４５は、揺動速さの設定値を基準値Ｖ１に戻すとともに、ループ量設定値を基準ループ量Ｌ１に戻す。定着制御部４５は、定着揺動モータ３４を制御し、現在の揺動方向ＭＤは継続したまま、揺動速さを「Ｖ２」から「Ｖ１」へと変更する。すなわち、筐体３０ａの揺動方向ＭＤが負方向である場合には、揺動速度が「−Ｖ２」から「−Ｖ１」へと変更され、筐体３０ａの揺動方向ＭＤが正方向である場合には、揺動速度が「＋Ｖ２」から「＋Ｖ１」へと変更される。また、定着制御部４５は、基準定着速度へと所定量増加させた定着速度で定着駆動モータ３３の回転数を制御する（ループ量増加制御の終了）。これにより、ステップ１８では、筐体３０ａの揺動速さが減少させれるとともに、用紙Ｐのループ量が低下させられる。
【００５３】
ステップ１９（Ｓ１９）において、定着制御部４５は、定着装置３０を通過した用紙Ｐが最終紙か、すなわち、ジョブに含まれる一枚以上の印刷対象の用紙Ｐのうちの最終の用紙Ｐであるか否かを判断する。このステップ１９において肯定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが最終紙である場合には、ステップ２０（Ｓ２０）に進む。一方、ステップ１９において否定判定された場合、すなわち、用紙Ｐが最終紙ではない場合には、ステップ１１の処理に戻る。
【００５４】
ステップ２０において、定着制御部４５は、筐体３０ａを基準位置Ｐ０へと復帰させた上で、筐体３０ａの揺動を終了する。
【００５５】
図６は、揺動速度およびループ量を示すタイミングチャートである。同図に示すように、筐体３０ａが基準位置Ｐ０から正方向へと移動を開始すると、筐体３０ａが位置Ｐ１（第１の揺動端部位置）に到達したタイミングｔ１において、用紙Ｐのループ量が「Ｌ１」から「Ｌ２」へと増加される。また、筐体３０ａが位置Ｐ２（第２の揺動端部位置）に到達したタイミングｔ２において、揺動速度が「＋Ｖ１」から「＋Ｖ２」へと増加され、筐体３０ａが位置Ｐ３（最大振幅位置）に到達したタイミングｔ３において、揺動方向が反転され、揺動速度が「−Ｖ２」となる。つぎに、筐体３０ａが位置Ｐ２（第２の揺動端部位置）へと戻ったタイミングｔ４において、揺動速度が「−Ｖ２」から「−Ｖ１」へと戻されるとともに、用紙Ｐのループ量が「Ｌ２」から「Ｌ１」へと戻される。そして、筐体３０ａが位置Ｐ５（第１の揺動端部位置），位置Ｐ６（第２の揺動端部位置），位置Ｐ７（最大振幅位置）に到達したタイミングｔ５，ｔ６，ｔ７および位置Ｐ６（第２の揺動端部位置）に戻ったタイミングｔ８において、前述と同様に、ループ量および揺動速度が制御される。
【００５６】
このように本実施形態において、画像形成装置１を構成する定着装置３０は、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を含む定着部と、この定着部を収容する筐体３０ａを揺動方向ＭＤに沿って移動させる揺動機構と、定着制御部４５とを有している。ここで、定着制御部４５は、揺動機構を制御することにより、筐体３０ａを揺動させるとともに揺動する筐体３０ａの位置に応じて筐体３０ａの揺動速さを制御するとともに（揺動制御部）、定着ニップ部へと用紙Ｐを送り出す送出部である転写ローラ２４から定着ニップ部までの間における用紙Ｐのたわみ状態をループ量として制御する（ループ量制御部）。この場合、定着制御部４５は、筐体３０ａの揺動速さに基づいてループ量を可変的に制御する。
【００５７】
かかる構成によれば、揺動する定着部の位置に応じて揺動速さを制御することができるので、用紙の通過に伴う定着部の傷を抑制することができる。また、揺動速度に応じてループ量を適切に設定することができるので、揺動速さの変化に伴い生じる用紙Ｐのねじれによる転写ずれを抑制することができる。これにより、定着部の劣化を抑制しつつ、高品質なトナー画像を用紙Ｐに形成することができる。
【００５８】
また、本実施形態において、定着制御部４５は、筐体３０ａの揺動速さが増加する場合には、揺動速さが増加する前の状態、すなわち、基準ループ量Ｌ１よりもループ量を割増ループ量Ｌ２へと増加させるループ量増加制御を行っている。基準ループ量Ｌ１を継続したままの状態では、用紙Ｐのたわみ状態のゆとりが少なく、揺動速さが増加した場合には、用紙Ｐのねじれによる転写ずれが発生する虞がある。しかしながら、本実施形態によれば、割増ループ量Ｌ２へとループ量が増加されるため、用紙Ｐのたわみ状態のゆとりが確保をできるため、揺動速さが増加した場合でも、用紙Ｐのねじれによる転写ずれを抑制することができる。これにより、高品質なトナー画像を用紙Ｐに形成することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、定着制御部４５は、筐体３０ａの揺動速さが増加するタイミングよりも所定期間先行してループ量増加制御を開始している。かかる構成によれば、ループ量を増加させた後に揺動速さが増加することとなるので、用紙Ｐのたわみ状態のゆとりを確実に確保することができる。これにより、揺動速さが増加した場合でも、用紙Ｐのねじれによる転写ずれを抑制することができる。もっとも、ループ量を増加させるタイミングは、少なくとも揺動速さを増加させるタイミングと同時であればよい。
【００６０】
また、本実施形態において、定着制御部４５は、筐体３０ａを所定振幅で周期的に揺動させており、筐体３０ａの揺動方向を反転させる反転位置を含む反転前後の所定区間における揺動速さを、この所定区間を除く非端部区間における揺動速さよりも増加させている。同一の揺動速さにより揺動を行った場合、定着上ローラ３１（定着下ローラ３２）において揺動領域Ａｐの最外端側では、用紙Ｐのエッジラインによる傷が残り易いという問題がある。しかしながら、本実施形態によれば、筐体３０ａの揺動方向の反転前後では、揺動速さが増加させられるため、揺動領域Ａｐの最外端側における用紙Ｐのエッジの通過時間が短くなる。これより、揺動領域Ａｐの最外端側において用紙Ｐのエッジの通過にともなう損傷を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態において、定着部は、定着ニップ部における用紙Ｐの搬送速度を定着速度として調整可能に構成されている。この場合、定着制御部４５は、ループ量を増加させる場合には、定着速度を低下させている。かかる構成によれば、転写ローラ２４の線速と比較して定着速度を低下させることにより、ループ量を増加させることができる。これにより、ループ量の調整を自在に行うことができる。また、ループ量の制御は筐体３０ａの揺動速さに基づいて必要に応じて行われるため、定着速度が常時低下させられるといった事態を抑制することができる。そのため、画像形成装置１としてのスループットが低下するといった事態を抑制することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態にかかる画像形成装置１について説明する。第２の実施形態にかかる画像形成装置１が第１の実施形態のそれと相違する点は、ループ量の制御手法である。なお、第１の実施形態と重複する点については説明を省略することとし、以下相違点を中心に説明を行う。
【００６３】
図７は、第２の実施形態にかかる揺動速度およびループ量を示すタイミングチャートである。上述した実施形態では、揺動速度の設定値が修正値Ｖ２に設定されている期間（揺動速度の増加期間）では、ループ量の設定値を割増ループ量Ｌ２に設定している。これに対して、本実施形態では、同図に示すように、用紙検出センサ４６のオン期間、すなわち、用紙Ｐが定着装置３０へ供給される期間、かつ、揺動速さの増加期間であることを条件に、ループ量の設定値を割増ループ量Ｌ２に設定する。これにともない、定着制御部４５は、基準定着速度よりも所定量低下させた低定着速度で定着駆動モータ３３の回転数を制御する（ループ量増加制御）。
【００６４】
このように本実施形態において、定着制御部４５は、定着部に用紙が供給され、かつ、筐体３０ａの揺動速さが増加することを条件として、ループ量増加制御を行っている。これにより、最低限の期間のみで定着速度を低下させるため、画像形成装置１としてのスループットの低下を抑制することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、用紙Ｐが定着装置３０へ供給される期間に限定してループ量増加制御を行う手法について説明した。しかしながら、これ以外にも、種々の観点からループ量増加制御を限定的に行うことができる。例えば、用紙Ｐの種類に応じて、ループ量増加制御を限定的に行ってもよい。具体的には、薄紙などの用紙Ｐは定着速度の変動により定着ムラが生じやすいと可能性がる。そこで、用紙Ｐの種類が薄紙である場合には、揺動速さの増加期間であっても、ループ量増加制御の実行を中止するといった如くである。このように、定着制御部４５は、用紙Ｐの種類に応じてループ量増加制御の実行を中止することで、種々の観点に着目した柔軟な動作を実現することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。また、画像形成装置を構成する定着装置それ自体も本発明の一部として機能する。また、定着制御部は、定着装置が単独でこれを備える構成であってもよいし、画像形成制御部によってその機能を実現してもよい。また、本実施形態では、揺動を行う定着装置は、送出部である転写ローラから送り出される用紙を定着対象とする装置として説明した。しかしながら、本発明の定着装置は、転写ローラに限定されず、定着ニップ部へと用紙を送り出す送出部との間にループを形成する種々の構成に適用することができる。例えば、定着装置を多段的に設ける構成のように、定着装置から送り出される用紙を定着対象とする定着装置に適用するといった如くである。
【符号の説明】
【００６７】
１    画像形成装置
１５Ｙ〜１５Ｋ  露光部
２０Ｙ〜２０Ｋ  帯電・現像ユニット
２３    中間転写ベルト
２４    転写ローラ
２５    中間転写ベルト駆動モータ
３０    定着装置
３１    定着上ローラ
３２    定着下ローラ
３３    定着駆動モータ
３４    定着揺動モータ
３５    送りねじ
３６    送りナット
４０    画像形成制御部
４５    定着制御部
４６    用紙検出センサ
４７    揺動検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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