(57)【要約】【課題】適切な取引のタイミングを通知する通知元とそうでない通知元を市場の状態に応じて判別できる市場取引支援装置を提供する。【解決手段】一連の相場データに基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかが判定されるとともに、相場が上値と下値の間を推移するレンジ状態にあるか否かが判定される。また、取引のタイミングを通知する所定の通知元（判定自動化プログラム，トレーダー等）について、上記の判定結果と通知の有効性との関係を示す情報が通知元情報記憶部１０５に予め記憶されており、上記の判定結果が得られると、この判定結果と通知元情報記憶部１０５に記憶される情報とに基づいて、所定の通知元が有効な通知を発し得るか否かが判定される。そして、所定の通知元から取引タイミングを知らせる通知が受信されると、この通知元が有効な通知を発し得ると判定されているならば、受信された通知に応じた注文処理が行われる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する傾向判定部と、
前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定するレンジ状態判定部と、
前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも１の通知元に関する情報であって、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示す通知元情報を記憶する通知元情報記憶部と、
前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と通知元情報記憶部の前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する通知元判定部と、
を有する市場取引支援装置。
【請求項２】
前記傾向判定部は、
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記底値取得部において取得された前記底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する上昇傾向判定部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
前記天井値取得部において取得された前記天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する下落傾向判定部と、
を含み、
前記レンジ状態判定部は、
前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されている場合に、前記相場データが示す最新の相場が、前記底値取得部で取得された最新の前記底値より高くかつ最高値より安い第１の範囲に含まれるか否かを判定し、前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されている場合に、前記相場データが示す最新の相場が、前記天井値取得部で取得された最新の前記天井値より安くかつ最安値より高い第２の範囲に含まれるか否かを判定する範囲判定部と、
前記レンジ状態の判定に係る判定値を算出する判定値算出部と、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲若しくは前記第２の範囲に含まれると判定され、かつ、前記判定値算出部において算出された判定値が所定の範囲に含まれるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する条件判定部と、
を含み、
前記判定値算出部は、
前記相場の上昇方向への変化量の移動積算値と前記相場の下落方向への変化量の移動積算値との差若しくは比に応じた第１判定値、
前記相場の移動平均値に対する前記相場の高値側への乖離量の移動積算値と前記移動平均値に対する前記相場の安値側への乖離量の移動積算値との差若しくは比に応じた第２判定値、及び、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記相場と前記移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた第３判定値、
の少なくとも１つを算出する、
請求項１に記載の市場取引支援装置。
【請求項３】
前記条件判定部は、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定し、
前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定する、
請求項２に記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記範囲判定部は、前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されておらず、かつ、前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されていない場合に、前記相場データが示す最新の相場が最高値より安く最安値より高い第３の範囲に含まれるか否かを判定し、
前記判定値算出部は、
前記第１判定値、
前記第２判定値、及び、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第３の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記相場と前記移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた前記第３判定値、
の少なくとも１つを算出し、
前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第３の範囲に含まれると判定され、かつ、前記判定値算出部において算出された前記判定値が所定の範囲に含まれるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する、
請求項３に記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第３の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第３の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定する、
請求項４に記載の市場取引支援装置。
【請求項６】
前記底値取得部は、
予め記憶した前記相場の最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記記憶した最高値に比べて高い場合、前記最新の相場を新たな最高値として記憶する最高値処理部と、
新たに記憶した最高値と比較した最初の前記相場が当該新たに記憶した最高値より安いと前記最高値処理部において判定された場合、当該最初の相場を暫定の底値として記憶し、前記最高値処理部において次に新たな最高値が記憶されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定の底値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の底値に比べて安いならば、前記最新の相場を新たな暫定の底値として記憶し、前記最高値処理部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最高値より安い状態から前記最高値より高い状態へ変化したことを判定した場合、前記暫定の底値を前記一時的下落期間の確定した底値として取得する底値処理部と、
を含み、
前記上昇傾向判定部は、前記底値処理部において前記確定した底値が取得される度に、最新の前記確定した底値と直前の前記確定した底値とを比較し、最新の前記確定した底値が直前の前記確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、
前記天井値取得部は、
予め記憶した前記相場の最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記記憶した最安値に比べて安い場合、前記最新の相場を新たな最安値として記憶する最安値処理部と、
新たに記憶した最安値と比較した最初の前記相場が当該新たに記憶した最安値より高いと前記最安値処理部において判定された場合、当該最初の相場を暫定の天井値として記憶し、前記最安値処理部において次に新たな最安値が記憶されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定の天井値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の天井値に比べて高いならば、前記最新の相場を新たな暫定の天井値として記憶し、前記最安値処理部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最安値より高い状態から前記最安値より安い状態へ変化したことを判定した場合、前記暫定の天井値を前記一時的上昇期間の確定した天井値として取得する天井値処理部と、
を含み、
前記下落傾向判定部は、前記天井値処理部によって前記確定した天井値が取得される度に、最新の前記確定した天井値と直前の前記確定した天井値とを比較し、最新の前記確定した天井値が直前の前記確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、
請求項２乃至５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項７】
前記最高値処理部は、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値処理部により取得された最新の前記天井値より上昇したことによって前記相場の下落傾向が終了したと前記下落傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最高値として記憶し、
前記最安値処理部は、前記相場データが示す最新の相場が前記底値処理部により取得された最新の前記底値より下落したことによって前記相場の上昇傾向が終了したと前記上昇傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最安値として記憶する、
請求項６に記載の市場取引支援装置。
【請求項８】
前記底値取得部は、
前記相場の最高値を記憶する最高値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較する最高値比較部と、
前記最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する最高値更新部と、
暫定の底値を記憶する底値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記底値記憶部の前記暫定の底値とを比較する底値比較部と、
前記最高値更新部による前記最高値の更新後に比較した最初の前記相場が前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最高値更新部において次に前記最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記底値記憶部の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を新たな暫定の底値として前記底値記憶部に格納する底値更新部と、
前記最高値比較部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最高値より安い状態から前記最高値より高い状態へ変化したことを判定した場合、前記底値記憶部に記憶される前記暫定の底値を前記一時的下落期間の確定した底値として取得する確定底値取得部と、
を含み、
前記上昇傾向判定部は、前記確定底値取得部によって確定した底値が取得される度に、最新の前記確定した底値と直前の前記確定した底値とを比較し、最新の前記確定した底値が直前の前記確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、
前記天井値取得部は、
前記相場の最安値を記憶する最安値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較する最安値比較部と、
前記最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する最安値更新部と、
暫定の天井値を記憶する天井値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記天井値記憶部の前記暫定の天井値とを比較する天井値比較部と、
前記最安値更新部による前記最安値の更新後に比較した最初の前記相場が前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納し、前記最安値更新部において次に前記最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記天井値記憶部の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を新たな暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納する天井値更新部と、
前記最安値比較部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最安値より高い状態から前記最安値より安い状態へ変化したことを判定した場合、前記天井値記憶部に記憶される前記暫定の天井値を前記一時的上昇期間の確定した天井値として取得する確定天井値取得部と、
を含み、
前記下落傾向判定部は、前記確定天井値取得部によって確定した天井値が取得される度に、最新の前記確定した天井値と直前の前記確定した天井値とを比較し、最新の前記確定した天井値が直前の前記確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、
請求項２乃至５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項９】
前記最高値更新部は、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇したことによって前記相場の下落傾向が終了したと前記下落傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、
前記最安値更新部は、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落したことによって前記相場の上昇傾向が終了したと前記上昇傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する、
請求項８に記載の市場取引支援装置。
【請求項１０】
前記データ取得部は、所定の時間内における相場の高値と安値を示す前記相場データを前記所定の時間が経過する度に取得し、
前記最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較し、
前記最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、
前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較し、
前記底値更新部は、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に比較した最初の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記安値を前記暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最高値更新部において次に前記最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記底値記憶部の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記安値を新たな暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、
前記最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較し、
前記最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納し、
前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較し、
前記天井値更新部は、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に比較した最初の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記高値を前記暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納し、前記最安値更新部において次に前記最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記天井値記憶部の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記高値を新たな暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納する、
請求項８又は９に記載の市場取引支援装置。
【請求項１１】
前記判定値算出部は、
前記相場データが示す最新の相場と当該最新の相場に対応する直前の相場との差に基づいて、前記相場の変化量を逐次算出する変化量算出部と、
前記変化量算出部において算出される一連の所定数の変化量のうち、前記相場が上昇方向へ変化したことを示す変化量を積算する第１積算部と、
前記変化量算出部において算出される一連の前記所定数の変化量のうち、前記相場が下落方向へ変化したことを示す変化量を積算する第２積算部と、
前記第１積算部の積算結果と前記第２積算部の積算結果との差若しくは比に応じて前記第１判定値を算出する第１判定値算出部と、
を含む、
請求項２乃至１０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１２】
前記判定値算出部は、
前記データ取得部において取得された一連の所定数の前記相場データに基づいて前記相場の移動平均を算出する移動平均算出部と、
前記相場データが示す最新の相場と前記移動平均算出部において算出された前記移動平均との差に基づいて、前記相場の前記移動平均からの乖離量を逐次算出する乖離量算出部と、
前記乖離量算出部において算出される一連の所定数の乖離量のうち、前記相場が前記移動平均に対して高値側へ乖離していることを示す乖離量を積算する第３積算部と、
前記乖離量算出部において算出される一連の前記所定数の乖離量のうち、前記相場が前記移動平均に対して安値側へ乖離していることを示す乖離量を積算する第４積算部と、
前記第３積算部の積算結果と前記第４積算部の積算結果との差若しくは比に応じて前記第２判定値を算出する第２判定値算出部と、
を含む、
請求項２乃至１０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１３】
前記判定値算出部は、
前記データ取得部において取得された一連の所定数の前記相場データに基づいて前記相場の移動平均を算出する移動平均算出部と、
前記相場データが示す最新の相場と前記移動平均算出部において算出された前記移動平均とを比較し、当該比較結果に基づいて前記相場と前記移動平均との大小関係が反転したか否かを判定する大小関係判定部と、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記大小関係判定部により前記大小関係の反転が判定された回数を計数する反転回数計数部と、
を含む、
請求項２乃至１０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１４】
前記データ取得部は、所定時間内における前記相場の高値と安値の情報を含んだ前記相場データを前記所定時間が経過する度に取得し、
前記大小関係判定部は、
前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より高い状態から、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より低い状態、若しくは前記相場データの少なくとも前記安値が前記移動平均より低い状態へ変化したならば前記大小関係が反転したと判定し、
前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より安い状態から、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より高い状態、若しくは前記相場データの少なくとも前記高値が前記移動平均より高い状態へ変化したならば前記大小関係が反転したと判定する、
請求項１３に記載の市場取引支援装置。
【請求項１５】
前記判定値算出部は、
前記移動平均算出部が算出した前記移動平均の一定時間ごとの変化量を算出する時間的変化量算出部
を含み、
前記条件判定部は、前記時間的変化量算出部において算出される前記変化量がゼロを含む所定の微小範囲内に含まれ、かつ／又は、前記反転回数計数部の計数結果が所定数を超えるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する、
請求項１３又は１４に記載の市場取引支援装置。
【請求項１６】
前記相場データ取得部において取得される一連の相場データに基づいて、所定の時間ごとに前記相場の値動きの幅を取得する値幅取得部と、
前記値幅取得部において取得される一連の値幅についての第１の期間にわたる移動平均（以下、「第１平均値幅」と記す。）を算出する第１平均値幅算出部と、
前記値幅取得部において取得される一連の値幅についての、前記第１の期間より短い第２の期間にわたる移動平均（以下、「第２平均値幅」と記す。）を算出する第２平均値幅算出部と、
前記第１平均値幅と前記第２平均値幅との差が前記第１平均値幅の所定の割合を超える場合、及び／又は、前記第１平均値幅と前記第２平均値幅との差が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定する取引禁止判定部と、
を有する
請求項２乃至１５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１７】
前記データ取得部は、所定時間内における前記相場の高値、安値、始値及び終値の情報を含んだ前記相場データを前記所定時間が経過する度に取得し、
前記データ取得部において取得される各相場データについて、前記高値と前記安値の差に対する前記始値と前記終値の差の比が所定の範囲に含まれるか否か判定する判定部と、
最新の前記相場データを含む一連の所定数の前記相場データの中で前記比が前記所定の範囲に含まれると判定した相場データの数を計数する計数部と、
前記計数部の計数結果が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定する取引禁止判定部とを有する、
請求項２乃至１５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１８】
前記データ取得部は、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得し、
前記複数の相場データと一対一に対応する複数の前記傾向判定部と、
前記複数の相場データと一対一に対応する複数の前記レンジ状態判定部と、
を有し、
前記傾向判定部は、対応する前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定し、
前記レンジ状態判定部は、対応する前記相場データに基づいて前記相場の値動きが前記レンジ状態か否かを判定し、
前記通知元情報記憶部は、前記複数の傾向判定部及び前記複数のレンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと各通知元の前記通知の有効性との関係を示す前記通知元情報を記憶し、
前記通知元判定部は、前記複数の傾向判定部及び前記複数のレンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と前記通知元情報記憶部に記憶される前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する、
請求項２乃至１７の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１９】
前記複数の傾向判定部のうち前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部においてのみ前記相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化したら買いのタイミングを通知し、前記複数の傾向判定部のうち前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部においてのみ前記相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化したら売りのタイミングを通知する第１通知部を有し、
前記通知元判定部は、全ての前記レンジ状態判定部において前記相場の値動きが前記レンジ状態にないと判定されている場合、前記第１通知部が有効な前記通知を発し得ると判定する、
請求項１８に記載の市場取引支援装置。
【請求項２０】
前記第１通知部は、
全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあるとの判定の継続中に、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記レンジ状態判定部において前記レンジ状態の終了が判定され、次いで、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の前記底値取得部において少なくとも１つの前記底値が取得されたら買いのタイミングを通知し、
全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあるとの判定の継続中に、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記レンジ状態判定部において前記レンジ状態の終了が判定され、次いで、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の前記天井値取得部において少なくとも１つの前記天井値が取得されたら売りのタイミングを通知する、
請求項１９に記載の市場取引支援装置。
【請求項２１】
前記時間スケールが最も短い一連の前記相場データに基づいて、前記相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標データを逐次生成するテクニカル指標データ生成部と、
前記相場の変化の方向が上昇方向へ偏り過ぎていることを示す第１の指標範囲に前記テクニカル指標データが含まれると売りのタイミングを通知し、前記相場の変化の方向が下落方向へ偏り過ぎていることを示す第２の指標範囲に前記テクニカル指標データが含まれると買いのタイミングを通知する第２通知部と、
を有し、
前記通知元判定部は、全ての前記レンジ状態判定部において前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定されている場合、前記第２通知部が有効な前記通知を発し得ると判定する、
請求項１８乃至２０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項２２】
前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、
受け付けが確定した売買の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、
前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、
前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、
前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格を算出し、前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格を算出する算出部と、
を有し、
前記注文情報記憶部は、受付が確定した逆指値注文に関する注文情報を記憶し、
前記注文情報生成部は、前記算出部において前記逆指値注文の前記売り注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記売り注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記算出部において前記逆指値注文の前記買い注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記買い注文の価格を当該算出された価格に変更し、
前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の価格に達した場合、当該逆指値注文による売り又は買いを行うための発注データを生成し、前記所定のサーバへ送信する、
請求項２乃至１７の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項２３】
前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、
受け付けが確定した売買の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、
前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、
前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、
時間スケールが最も短い相場データに対応する傾向判定部の前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格を算出し、当該時間スケールが最も短い相場データに対応する傾向判定部の前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格を算出する算出部と、
を有し、
前記注文情報記憶部は、受付が確定した逆指値注文に関する注文情報を記憶し、
前記注文情報生成部は、前記算出部において前記逆指値注文の前記売り注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記売り注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記算出部において前記逆指値注文の前記買い注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記買い注文の価格を当該算出された価格に変更し、
前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の価格に達した場合、当該逆指値注文による売り又は買いを行うための発注データを生成し、前記所定のサーバへ送信する、
請求項１８乃至２１の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項２４】
前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、
受け付けが確定した取引の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、
前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、
前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、
前記注文情報生成部において前記注文情報が生成されると、前記生成された注文情報が示す注文を行うか否かに関する問い合わせを注文元の端末装置へ送信し、前記注文元の端末装置から当該問い合わせに係る注文の許可又は不許可を示す応答を受信する受付部と、
を有し、
前記注文情報生成部は、前記生成した注文情報に係る注文を許可する旨の応答が前記受付部において受信された場合、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する、
請求項２乃至２３の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項２５】
一の前記通知元から一の前記通知を受けた場合、前記一の通知元を識別するための通知元識別情報と、前記通知の時刻と、前記通知における売り又は買いの指示と、前記通知の時刻における前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果とを含んだ一の通知情報を生成する通知情報生成部と、
通知情報生成部において前記一の通知情報が生成された場合、前記一の通知情報に含まれる前記通知の時刻に応じて定めた検証時刻の到来を判定する検証時刻判定部と、
前記検証時刻判定部において前記一の通知情報の前記検証時刻が到来したと判定された場合、前記一の通知情報に含まれる前記通知の時刻において取得された前記相場データと、前記通知の時刻の後に取得された少なくとも１つの前記相場データとに基づいて、前記一の通知情報に含まれる前記指示が正しいか否かを検証する検証部と、
前記通知情報生成部において生成された複数の通知情報と、前記複数の通知情報について得られた複数の前記検証部の検証結果とに基づいて、少なくとも１つの前記通知元識別情報に係る前記通知元から発せられた前記通知の有効性を、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部における複数種類の判定結果の組み合わせの各々について評価し、当該評価結果に応じて前記通知元情報記憶部の前記通知元情報を更新する評価部と、
を有する請求項１乃至２４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項２６】
前記評価部は、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部において一の判定結果の組み合わせが生じた場合に一の通知元識別情報に係る通知元から受けた前記通知の有効性を、
当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が正しいとされた前記通知の割合、
当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が間違っているとされた前記通知の割合、及び、
当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が正しいとされた前記通知の数と、前記検証部において前記指示が間違っているとされた前記通知の数との比、
の何れか１つに基づいて評価する、
請求項２５に記載の市場取引支援装置。
【請求項２７】
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得する工程と、
逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、
逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定する工程と、
前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも１の通知元に関する通知元情報であって、前記相場の傾向の判定工程及び前記相場のレンジ状態の判定工程における判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示し、予め記憶装置に記憶される前記通知元情報と、前記相場の傾向の判定工程において得られた判定結果と、前記相場のレンジ状態の判定工程において得られた判定結果とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する工程と、
を有し、
前記各工程がコンピュータの処理回路によって実行される、
市場取引支援方法。
【請求項２８】
コンピュータを請求項１乃至２６の何れか一項に記載された市場取引支援装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式や外国為替等の市場取引を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される通信網の発達とコンピュータの普及によって、株式や外国為替（ＦＸ）等の市場取引をネットワーク経由で容易に行えるようになってきた。一般の投資家によるネットでのトレーディングが盛んに行われており、ソフトウェアを用いて取引の支援や自動化を行う種々のツールが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５６２８０９号明細書
【特許文献２】特開２００８−１６５７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テクニカル分析は、過去の相場の推移や出来高等のデータに基づいて将来の相場の変化を予測する手法であり、多くの投資家が取引の判断に使用している。コンピュータを用いて数値計算により予測を行う手法や、チャートを描いて視覚的に判断する手法など、様々なテクニカル分析の手法が開発されている。過去の取引実績から将来の相場の変化を予測するテクニカル分析では、一般的に、分析対象の市場の状態に応じて予測の精度が異なる。例えば、相場が上昇方向や下落方向へ一方向に変化する状態（トレンド状態）において有効な分析手法は、相場が上値と下値の間を行ったり来たりする状態（レンジ状態）においてあまり良い成績を出せないことがある。
【０００５】
また近年、上級者の取引の判断に関する情報をリアルタイムで取得し、これと同じ取引を自動的に実行するサービスも実用化されている。人の判断による相場の予測も、一般的には、得意とする市場の状態とそうでない市場の状態が存在する。例えば、上昇トレンドにおいて良い成績を出すトレーダーが下落トレンドにおいては成績が悪いというように、個人のトレードの特徴が存在することが多い。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、適切な取引のタイミングを通知する通知元とそうでない通知元を市場の状態に応じて判別できる市場取引支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る市場取引支援装置は、市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する傾向判定部と、前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定するレンジ状態判定部と、前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも１の通知元に関する情報であって、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示す通知元情報を記憶する通知元情報記憶部と、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と通知元情報記憶部の前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する通知元判定部とを有する。
【０００８】
本発明の第２の観点に係る市場取引支援方法は、市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得する工程と、逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定する工程と、前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも１の通知元に関する通知元情報であって、前記相場の傾向の判定工程及び前記相場のレンジ状態の判定工程における判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示し、予め記憶装置に記憶される前記通知元情報と、前記相場の傾向の判定工程において得られた判定結果と、前記相場のレンジ状態の判定工程において得られた判定結果とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する工程とを有し、前記各工程がコンピュータの処理回路によって実行される。
【０００９】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータを上記第１の観点に係る市場取引支援支援装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかの判定結果、並びに、相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態にあるか否かの判定結果から、有効な取引のタイミングを通知する通知元を判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る市場取引システムの全体的な構成の一例を示す図である。
【図２】注文処理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図４】相場データ取得部によって取得される相場データの一例を示す図である。
【図５】傾向判定部の構成の一例を示す図である。
【図６】底値取得部の構成の一例を示す図である。
【図７】天井値取得部の構成の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおけるレンジ状態判定部の構成の一例を示す図である。
【図９】通知元情報記憶部に記憶される情報を説明するための図である。
【図１０】注文処理サーバが市場の状態を判定し、その判定結果に基づいて有効な取引のタイミングを通知し得る通知元を判定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】傾向判定部における判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図１２】傾向判定部における判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図１３】底値の更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】天井値の更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】下落傾向から上昇傾向へ変化する相場のチャートの一例を示す図である。
【図１６】上昇傾向から下落傾向へ変化する相場のチャートの一例を示す図である。
【図１７】第１の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図１９】第１の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第３のフローチャートである。
【図２０】第１の実施形態に係る判定値算出部における判定値の算出処理について説明するためのフローチャートである。
【図２１】変化量算出部における変化量の算出処理について説明するための図である。
【図２２】通知配信サーバからの取引タイミングの通知に応じた注文処理について説明するためのフローチャートである。
【図２３】注文指示部の指示に応じた売り注文又は買い注文の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２４】第２の実施形態に係る注文処理サーバにおけるレンジ状態判定部の構成の一例を示す図である。
【図２５】第２の実施形態に係る判定値算出部における判定値の算出処理について説明するためのフローチャートである。
【図２６】変化量算出部における変化量の算出処理について説明するための図である。
【図２７】第３の実施形態に係る注文処理サーバにおけるレンジ状態判定部の構成の一例を示す図である。
【図２８】第３の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図２９】第３の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図３０】第３の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第３のフローチャートである。
【図３１】大小関係判定部における大小関係判定処理について説明するためのフローチャートである。
【図３２】相場のロウソク足チャートと移動平均線との関係の一例を示す図である。
【図３３】第４の実施形態に係る注文処理サーバにおけるレンジ状態判定部の構成の一例を示す図である。
【図３４】第４の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図３５】第４の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図３６】第４の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第３のフローチャートである。
【図３７】第５の実施形態に係る注文処理サーバにおけるレンジ状態判定部の構成の一例を示す図である。
【図３８】第５の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図３９】第５の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図４０】第５の実施形態に係るレンジ状態判定部における判定処理について説明するための第３のフローチャートである。
【図４１】第６の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図４２】ボラティリティ判定部の構成の一例を示す。
【図４３】図４２に示すボラティリティ判定部における判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図４４】ボラティリティ判定部の他の構成の一例を示す。
【図４５】図４４に示すボラティリティ判定部における判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図４６】第７の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図４７】時間スケールの異なる相場のチャートの例を示す図である。
【図４８】通知元情報記憶部に記憶される情報を説明するための図である。
【図４９】第７の実施形態に係る注文処理サーバにおいて有効な取引タイミング通知を発し得る通知元を判定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図５０】第１通知部における取引タイミングの通知に関する処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図５１】第１通知部における取引タイミングの通知に関する処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図５２】第２通知部における取引タイミングの通知に関する処理について説明するためのフローチャートである。
【図５３】第８の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図５４】第８の実施形態に係る注文処理サーバにおいて、傾向判定部の判定処理とともに実行される逆指値の更新処理について説明するためのフローチャートである。
【図５５】逆指値注文の売り注文の価格を更新する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５６】逆指値注文の買い注文の価格を更新する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５７】第８の実施形態に係る注文処理サーバにおいて逆指値注文の売り注文の価格が変更される動作を説明するための図である。
【図５８】第８の実施形態に係る注文処理サーバにおいて逆指値注文の買い注文の価格が変更される動作を説明するための図である。
【図５９】第９の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図６０】通知元情報更新部の構成の一例を示す図である。
【図６１】通知情報記憶部に記憶される通知情報の一例を示す図である。
【図６２】第９の実施形態において通知元情報記憶部に記憶される通知元情報の例を示す図である。
【図６３】第９の実施形態に係る注文処理サーバにおける通知内容の検証と評価に係る処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図６４】第９の実施形態に係る注文処理サーバにおける通知内容の検証と評価に係る処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図６５】注文処理サーバにおける取引条件の設定画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る市場取引システムの全体的な構成の一例を示す図である。
図１に示す市場取引システム１は、注文処理サーバ１と、複数の端末装置２と、相場データ提供サーバ３と、市場取引所サーバ４と、通知配信サーバ５を有する。
【００１３】
市場取引所サーバ４は、証券取引所等において株式や債権、外国為替等の取引を管理するコンピュータシステムである。市場取引所サーバ４は、証券会社やＦＸ取引業者等の注文処理サーバ１から送信される発注データに応じて売買を執行し、成立した売買の結果を約定情報として注文処理サーバ１に返信する。
【００１４】
相場データ提供サーバ３は、市場取引所サーバ４における株式等の売買によって付いた相場の情報を相場データとして提供するコンピュータシステムである。相場データ提供サーバ３は、例えば市場取引所サーバ４に通信ネットワーク９を介して接続し、市場取引所サーバ４からリアルタイムで得た相場の情報に基づいて相場データを生成し、生成した相場データを注文処理サーバ１や端末装置２に提供する。
【００１５】
端末装置２は、株式等の売買の注文を行うためにユーザが操作するパーソナルコンピュータや携帯電話機等の端末装置である。端末装置２は、インターネット等の通信ネットワーク９を介して注文処理サーバ１にアクセスし、売買の注文に関する指示を注文処理サーバ１に送信する。
また、端末装置２は、注文処理サーバ１における後述の取引支援機能によって発注の確認を求める通知が送られてきた場合、発注の許可又は不許可を示す応答を注文処理サーバ１に送信する。
【００１６】
通知配信サーバ５は、取引（売り買い）のタイミングに関する通知を通信ネットワーク９上の他のコンピュータに配信する装置である。例えば、通知配信サーバ５は、相場の推移や出来高等の情報に基づいて数値計算により適切な取引のタイミングを判断する１つ若しくは複数のコンピュータプログラムを実行する。通知配信サーバ５は、コンピュータプログラムによって売り又は買いの適切なタイミングが来たことを判定すると、その旨の通知を他のコンピュータへ自動的に送信する。
【００１７】
また、通知配信サーバ５は、図示しない１名若しくは複数名のトレーダーの端末装置から取引のタイミングに関する通知を受信し、それを通信ネットワーク９上の他のコンピュータに配信してもよい。
【００１８】
注文処理サーバ１は、ユーザの端末装置２から受けた注文を処理するコンピュータシステムであり、例えば証券会社やＦＸ取引業者等によって運営・管理される。注文処理サーバ１は、端末装置２から通信ネットワーク９を介して送信される注文の指示に応じて、売り又は買いの注文を発注するための発注データを生成し、市場取引所サーバ４に送信する。発注データに応じた売買が約定した場合、注文処理サーバ１は、市場取引所サーバ４から受信した約定価格等の情報に基づいて、図示しない口座管理用のサーバにアクセスし、顧客口座における入金・出金処理を指示する。
【００１９】
また、注文処理サーバ１は、端末装置２の要求に応じて市場取引所サーバ４に売買を発注する基本的な機能に加えて、有利な売買の条件の成立を自動的に判定する取引支援機能を備える。
すなわち、注文処理サーバ１は、相場データ提供サーバ３から取得する相場データに基づいて市場の状態（相場が上昇・下落傾向にあるか否か、相場が上値と下値の間を推移するレンジ状態にあるか否か）を判定し、その市場状態の判定結果に基づいて、通知配信サーバ５が有効な取引タイミングの通知を発し得るか否かを判定する。通知配信サーバ５が有効な取引タイミングの通知を発し得ると判定した場合において、通知配信サーバ５から「売り」又は「買い」のタイミングが来たことを知らせる通知を受信した場合、注文処理サーバ１は、その通知に応じて「売り」又は「買い」の注文情報を自動的に生成し、その注文を許可するか否かの確認通知を端末装置２に送信する。この確認通知に対して注文を許可する旨の応答を端末装置２から受信すると、注文処理サーバ１は、許可された注文の内容に応じて市場取引所サーバ４に発注データを送信する。
【００２０】
図２は、注文処理サーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２に示す注文処理サーバ１は、通信部１１と、操作部１２と、ディスプレイ１３と、記憶部１４と、処理回路１５と、作業メモリ１６を有する。通信部１１、操作部１２、ディスプレイ１３、記憶部１４及び処理回路１５は、例えば内部バスを介して接続されている。
通信部１１は、処理回路１５の制御に従って、インターネット等の通信ネットワーク９を介して端末装置２や相場データ提供サーバ３と通信を行い、注文情報や相場データ等の送信・受信を行う。
操作部１２は、ユーザが命令・指示を入力するために操作するユーザインターフェースであり、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等により構成される。
ディスプレイ１３は、処理回路１５において生成される表示信号に応じた画面を表示する。
記憶部１４は、処理回路１５において処理を実行させるためのプログラムやデータを記憶する装置であり、例えばハードディスクやフラッシュＲＯＭ等の不揮発性メモリ、光磁気ディスク装置等の比較的容量が大きい記憶装置によって構成される。
作業メモリ１６は、処理回路１５において実行されるプログラムコードや、処理の過程で一時的に利用されるデータ等を記憶する装置であり、ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の比較的高速な記憶装置によって構成される。
処理回路１５は、記憶部１４に記憶されるプログラムに従って処理を実行する回路であり、端末装置２の全体的な動作を統括的に制御する。処理回路１５は、作業メモリ１６に処理対象および処理途中のデータを適宜記憶させながらプログラムの命令を順次実行する。
【００２１】
図３は、図２に示す各ハードウェア要素とプログラムとの協働により実現される注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。
図３に示す注文処理サーバ１は、相場データ取得部１０１と、傾向判定部１０２と、レンジ状態判定部１０３と、指標データ生成部１０４と、通知元情報記憶部１０５と、注文指示部１０６と、注文情報記憶部１０７と、注文情報生成部１０８と、注文受付部１０９と、注文部１１０と、通知受信部１１１を有する。
【００２２】
［相場データ取得部１０１］
相場データ取得部１０１は、通信ネットワーク９を介して相場データ提供サーバ３にアクセスし、市場取引所の売買において刻々変化する株式や為替等の相場を示す相場データを相場データ提供サーバ３から逐次取得する。
【００２３】
図４は、相場データ取得部１０１によって取得される相場データの一例を示す図である。図４の例において、１つの相場データには、所定の時間内（図４の例では１５分）における始値、終値、安値、高値を示すデータと、その開始点の時間を示すデータが含まれる。相場データ取得部１０１は、所定の時間内におけるこれらの相場の情報を含んだ相場データを、所定の時間が経過する度に（図４の例では１５分ごとに）取得する。
【００２４】
なお、相場データ取得部１０１は、相場データ提供サーバ３から逐次提供される相場の情報に基づいて、図４の例に示すような所定時間毎の高値、安値等を含む相場データを生成してもよい。
【００２５】
［傾向判定部１０２］
傾向判定部１０２は、相場データ取得部１０１において取得された一連の相場データＤ１に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。
具体的には、傾向判定部１０２は、相場が最高値を更新する合間に生じる一時的下落期間の底値を随時取得し、底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。また、傾向判定部１０２は、相場が最安値を更新する合間に生じる一時的上昇期間の天井値を随時取得し、天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。
【００２６】
図５は、傾向判定部１０２の構成の一例を示す図である。
図５に示す傾向判定部１０２は、底値取得部１２０と、上昇傾向判定部１２１と、天井値取得部１２２と、下落傾向判定部１２３を有する。
【００２７】
底値取得部１２０は、相場データ取得部１０１において逐次取得される一連の相場データに基づいて、相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における相場の底値を取得する。すなわち、底値取得部１２０は、相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における一時的下落期間の相場の底値を取得する。底値取得部１２０は、一時的下落期間が終了して最高値が更新されたときに底値を取得する。
【００２８】
また、底値取得部１２０は、下落傾向判定部１２３において相場の下落傾向が終了したと判定されたとき、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場を最高値とみなして、以降の底値を取得する。すなわち、下落傾向が終了して傾向不定の状態に移行した場合、底値取得部１２０は、底値を取得する際の基準となる最高値を、その時点の最新の相場にリセットする。
【００２９】
図６は、底値取得部１２０の構成の一例を示す図である。図６に示す底値取得部１２０は、最高値処理部１２０１と底値処理部１２０２を有する。
【００３０】
最高値処理部１２０１は、予め記憶した相場の最高値と相場データが示す最新の相場とを比較し、最新の相場が記憶した最高値に比べて高い場合、最新の相場を新たな最高値として記憶する。
【００３１】
底値処理部１２０２は、最高値処理部１２０１において新たに最高値が記憶された後、その新たに記憶された最高値と比較された最初の相場が当該新たに記憶された最高値より安いと最高値処理部１２０１において判定された場合、当該最初の相場を暫定の底値として記憶する。そして、底値処理部１２０２は、最高値処理部１２０１において次に新たな最高値が記憶されるまでの間、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と暫定の底値とを比較し、最新の相場が暫定の底値に比べて安い場合、最新の相場を新たな暫定の底値として記憶する。また、底値処理部１２０２は、最高値処理部１２０１における相場と最高値との比較結果に基づいて、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化した否かの判定（すなわち一時的下落期間が終了したか否かの判定）を行う。底値処理部１２０２は、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化したと判定した場合、そのとき記憶する暫定の底値を一時的下落期間の確定した底値として取得する。
【００３２】
図６の例において、最高値処理部１２０１は、最高値記憶部１３０と、最高値比較部１３１と、最高値更新部１３２を含む。また、底値処理部１２０は、第１底値記憶部１３３と、底値比較部１３４と、底値更新部１３５と、確定底値取得部１３６と、第２底値記憶部１３７を含む。
【００３３】
最高値記憶部１３０は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す相場の最高値を記憶する。
【００３４】
最高値比較部１３１は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と最高値記憶部１３０の最高値とを比較する。例えば、最高値比較部１３１は、相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）と最高値記憶部１３０の最高値とを比較する。
【００３５】
また、最高値比較部１３１は、相場が最高値より安い状態か否かを示すフラグｆ１を保持する。すなわち、最高値比較部１３１は、相場が最高値記憶部１３０の最高値より安い場合、フラグｆ１を「１」にセットし、相場が最高値記憶部１３０の最高値より高い場合、フラグｆ１を「０」にリセットする。従って、最高値の更新の合間における一時的下落期間では、フラグｆ１が「１」となる。
【００３６】
最高値更新部１３２は、最新の相場が最高値記憶部１３０の最高値より高いと最高値比較部１３１において判定された場合、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する。例えば、最高値更新部１３２は、相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）が最高値記憶部１３０の最高値より高いと最高値比較部１３１において判定された場合、当該最新の相場の高値を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する。
【００３７】
第１底値記憶部１３３及び第２底値記憶部１３７は、最高値更新部１３２による最高値の更新の合間（一時的下落期間）に相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す相場の底値を記憶する。
第１底値記憶部１３３は、最高値が更新される合間の一時的下落期間内において底値を一時的に記憶する。第２底値記憶部１３７は、一時的下落期間の終了時点で確定した底値を記憶する。
【００３８】
底値比較部１３４は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と第１底値記憶部１３３の底値（暫定の底値）とを比較する。例えば、底値比較部１３４は、相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）と第１底値記憶部１３３の底値とを比較する。
【００３９】
底値更新部１３５は、最高値更新部１３２による最高値の更新の合間に相場データ取得部１０１で取得される相場データの中で最も安い値（底値）を第１底値記憶部１３３に格納する。
【００４０】
すなわち、底値更新部１３５は、最高値更新部１３２による最高値の更新後に比較した最初の相場が最高値記憶部１３０の最高値より安いと最高値比較部１３１において判定された場合、その最初の相場を暫定の底値として第１底値記憶部１３３に格納する（すなわち、一時的下落期間における相場の初期値を記憶する）。そして、底値更新部１３５は、最高値更新部１３２において次に最高値が更新されるまでの間に、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場が第１底値記憶部１３３の底値より安いと底値比較部１３４において判定された場合、その最新の相場を新たな暫定の底値として第１底値記憶部１３３に格納する。
【００４１】
例えば、底値更新部１３５は、最高値更新部１３２による最高値の更新後に比較した最初の相場の高値（図４）が最高値記憶部１３０の最高値より安いと最高値比較部１３１において判定された場合、その最初の相場の安値（図４）を暫定の底値として第１底値記憶部１３３に格納する。そして、底値更新部１３５は、最高値更新部１３２において次に最高値が更新されるまでの間に、相場データ取得部１０１で取得された相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）が第１底値記憶部１３３の底値より安いと底値比較部１３４において判定された場合、その最新の相場の安値を新たな暫定の底値として第１底値記憶部１３３に格納する。
【００４２】
確定底値取得部１３６は、最高値比較部１３１の比較結果に基づいて、最高値に対する相場の変化を判定する。例えば、確定底値取得部１３６は、最高値比較部１３１において保持されるフラグｆ１に基づいて、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化したか否かを判定する。最高値より安い状態から最高値より高い状態へ相場が変化した（フラグｆ１が「１」から「０」へ変化した）ことを判定した場合、確定底値取得部１３６は、第１底値記憶部１３３に記憶された暫定の底値を、一時的下落期間の確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納する。
以上が、底値取得部１２０についての説明である。
【００４３】
図５に戻る。
天井値取得部１２２は、相場データ取得部１０１において逐次取得される一連の相場データに基づいて、相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における相場の天井値を取得する。すなわち、相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における一時的上昇期間の相場の天井値を取得する。天井値取得部１２２は、一時的上昇期間が終了して最安値が更新されたときに天井値を取得する。
【００４４】
また、天井値取得部１２２は、上昇傾向判定部１２１において相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場を最安値とみなして、以降の天井値を取得する。すなわち、上昇傾向が終了して傾向不定の状態に移行した場合、天井値取得部１２２は、天井値を取得する際の基準となる最安値を、その時点の最新の相場にリセットする。
【００４５】
図７は、天井値取得部１２２の構成の一例を示す図である。図７に示す天井値取得部１２２は、最安値取得部１２２１と天井値処理部１２２２を有する。
【００４６】
最安値処理部１２２１は、予め記憶した相場の最安値と相場データが示す最新の相場とを比較し、最新の相場が記憶した最安値に比べて高い場合、最新の相場を新たな最安値として記憶する。
【００４７】
天井値処理部１２２２は、最安値処理部１２２１において新たに最安値が記憶された後、その新たに記憶された最安値と比較された最初の相場が当該新たに記憶された最安値より高いと最安値処理部１２２１において判定された場合、当該最初の相場を暫定の天井値として記憶する。そして、天井値処理部１２２２は、最安値処理部１２２１において次に新たな最安値が記憶されるまでの間、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と暫定の天井値とを比較し、最新の相場が暫定の天井値に比べて高い場合、最新の相場を新たな暫定の天井値として記憶する。また、天井値処理部１２２２は、最安値処理部１２２１における相場と最安値との比較結果に基づいて、相場が最安値より高い状態から最安値より安い状態へ変化した否かの判定（すなわち一時的上昇期間が終了したか否かの判定）を行う。天井値処理部１２２２は、相場が最安値より高い状態から最安値より安い状態へ変化したと判定した場合、そのとき記憶する暫定の天井値を一時的上昇期間の確定した天井値として取得する。
【００４８】
図７の例において、最安値処理部１２２１は、最安値記憶部１４０と、最安値比較部１４１と、最安値更新部１４２を含む。また、天井値処理部１２２２は、第１天井値記憶部１４３と、天井値比較部１４４と、天井値更新部１４５と、確定天井値取得部１４６と、第２天井値記憶部１４７を有する。
【００４９】
最安値記憶部１４０は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す相場の最安値を記憶する。
【００５０】
最安値比較部１４１は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と最安値記憶部１４０の最安値とを比較する。例えば、最安値比較部１４１は、相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）と最安値記憶部１４０の最安値とを比較する。
【００５１】
また、最安値比較部１４１は、相場が最安値より高い状態か否かを示すフラグｆ２を保持する。すなわち、最安値比較部１４１は、相場が最安値記憶部１４０の最安値より高い場合、フラグｆ２を「１」にセットし、相場が最安値記憶部１４０の最安値より安い場合、フラグｆ２を「０」にリセットする。従って、最安値の更新の合間における一時的上昇期間では、フラグｆ２が「１」となる。
【００５２】
最安値更新部１４２は、最新の相場が最高値記憶部１３０の最安値より安いと最安値比較部１４１において判定された場合、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する。例えば、最安値更新部１４２は、相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）が最安値記憶部１４０の最安値より安いと最安値比較部１４１において判定された場合、当該最新の相場の安値を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する。
【００５３】
第１天井値記憶部１４３及び第２天井値記憶部１４７は、最安値更新部１４２による最安値の更新の合間（一時的上昇期間）に相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す相場の天井値を記憶する。
第１天井値記憶部１４３は、最安値が更新される合間の一時的上昇期間内において天井値を一時的に記憶する。第２天井値記憶部１４７は、一時的上昇期間の終了時点で確定した天井値を記憶する。
【００５４】
天井値比較部１４４は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と第１天井値記憶部１４３の天井値（暫定の天井値）とを比較する。例えば、天井値比較部１４４は、相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）と第１天井値記憶部１４３の天井値とを比較する。
【００５５】
天井値更新部１４５は、最安値更新部１４２による最高値の更新の合間に相場データ取得部１０１で取得される相場データの中で最も高い値（天井値）を第１天井値記憶部１４３に格納する。
【００５６】
すなわち、天井値更新部１４５は、最安値更新部１４２による最安値の更新後に比較した最初の相場が最安値記憶部１４０の最安値より高いと最安値比較部１４１において判定された場合、その最初の相場を暫定の天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する（すなわち、一時的上昇期間における相場の初期値を記憶する）。そして、天井値更新部１４５は、最安値更新部１４２において次に最安値が更新されるまでの間に、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場が第１天井値記憶部１４３の天井値より高いと天井値比較部１４４において判定された場合、その最新の相場を新たな暫定の天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する。
【００５７】
例えば、天井値更新部１４５は、最安値更新部１４２による最安値の更新後に比較した最初の相場の安値（図４）が最安値記憶部１４０の最安値より高いと最安値比較部１４１において判定された場合、その最初の相場の高値（図４）を暫定の天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する。そして、天井値更新部１４５は、最安値更新部１４２において次に最安値が更新されるまでの間に、相場データ取得部１０１で取得された相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）が第１天井値記憶部１４３の天井値より高いと天井値比較部１４４において判定された場合、その最新の相場の高値を新たな天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する。
【００５８】
確定天井値取得部１４６は、最安値比較部１４１の比較結果に基づいて、最安値に対する相場の変化を判定する。例えば、確定天井値取得部１４６は、最安値比較部１４１において保持されるフラグｆ２に基づいて、相場が最安値より高い状態から最安高より安い状態へ変化したか否かを判定する。最安値より高い状態から最安値より安い状態へ相場が変化した（フラグｆ２が「１」から「０」へ変化した）ことを判定した場合、確定天井値取得部１４６は、第１天井値記憶部１４３に記憶された暫定の天井値を、一時的上昇期間の確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納する。
以上が、天井値取得部１２２についての説明である。
【００５９】
再び図５に戻る。
上昇傾向判定部１２１は、底値取得部１２０において取得された底値が上昇し続けている場合に相場が上昇傾向にあると判定し、この条件が崩れた場合に上昇傾向が終了したと判定する。
すなわち、上昇傾向判定部１２１は、底値取得部１２０で取得された底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。そして、相場が上昇傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場（例えば最新の相場データの安値）が底値取得部１２０で取得された最新の底値より下落した場合、相場の上昇傾向が終了したと判定する。
例えば、上昇傾向判定部１２１は、確定した底値が底値処理部１２０２において取得される度に（確定した底値が確定底値取得部１３６によって第２底値記憶部１３７に格納される度に）、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、相場が上昇傾向にあると判定する。そして、相場が上昇傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場（例えば最新の相場データの安値）が最新の確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、相場の上昇傾向が終了したと判定する。
【００６０】
上昇傾向判定部１２１において上昇傾向が終了したと判定された場合、最安値処理部１２２１は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最安値として記憶する。具体的には、最安値更新部１４２（図７）が、上昇傾向判定部１２１において相場の下落傾向が終了したと判定されたとき相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する。上昇傾向の終了判定時に最安値を初期化することによって、上昇傾向から下落傾向への転換が生じた場合でも、下落傾向の判定に必要な天井値を適切に取得することが可能になる。
【００６１】
下落傾向判定部１２３は、天井値取得部１２２において取得された天井値が下落し続けている場合に相場が下落傾向にあると判定し、この条件が崩れた場合に下落傾向が終了したと判定する。
すなわち、下落傾向判定部１２３は、天井値取得部１２２で取得された天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。そして、相場が下落傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場（例えば最新の相場データの高値）が天井値取得部１２２で取得された最新の天井値より上昇した場合、相場の下落傾向が終了したと判定する。
例えば、下落傾向判定部１２３は、確定した天井値が天井値処理部１２２２において取得される度に（確定した天井値が確定天井値取得部１４６によって第２天井値記憶部１４７に格納される度に）、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、相場が下落傾向にあると判定する。そして、相場が下落傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場（例えば最新の相場データの高値）が最新の確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、相場の下落傾向が終了したと判定する。
【００６２】
下落傾向判定部１２３において下落傾向が終了したと判定された場合、最高値処理部１２０１は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最高値として記憶する。具体的には、最高値更新部１３２（図６）が、下落傾向判定部１２３において相場の下落傾向が終了したと判定されたとき相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する。下落傾向の終了判定時に最高値を初期化することによって、下落傾向から上昇傾向への転換が生じた場合でも、上昇傾向の判定に必要な底値を適切に取得することが可能になる。
【００６３】
［レンジ状態判定部１０３］
図３に戻る。
レンジ状態判定部１０３は、相場データ取得部１０１において取得された一連の相場データに基づいて、相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態にあるか否かを判定する。
すなわち、レンジ状態判定部１０３は、傾向判定部１０２において相場の傾向が上昇傾向に判定されている状態で、相場が最高値より安く最新の確定した底値より高い範囲（第１の範囲）に留まる場合や、傾向判定部１０２において相場の傾向が下落傾向に判定されている状態で、相場が最安値より高く最新の確定した天井値より安い範囲（第２の範囲）に留まる場合に、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。
また、レンジ状態判定部１０３は、傾向判定部１０２において相場の傾向が上昇傾向にも下落傾向にもないと判定されている状態で、相場が最高値より安く最安値より高い範囲（第３の範囲）に留まる場合にも、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。
【００６４】
図８は、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１におけるレンジ状態判定部１０３の構成の一例を示す図である。
図８に示すレンジ状態判定部１０３は、範囲判定部１５１と、条件判定部１５３と、判定値算出部１６０Ａとを有する。
【００６５】
範囲判定部１５１は、上昇傾向判定部１２１において相場が上昇傾向にあると判定されている場合に、相場データが示す最新の相場が底値取得部１２０で取得された最新の底値より高くかつ最高値より安い範囲（第１の範囲）に含まれるか否かを判定する。具体的には、範囲判定部１５１は、上昇傾向判定部１２１において相場が上昇傾向にあると判定されている場合に、相場データが示す最新の相場が第２底値記憶部１３７に記憶される最新の確定した底値より高くかつ最高値記憶部１３０に記憶される最高値より安いならば、相場が第１の範囲に含まれていると判定する。
【００６６】
また、範囲判定部１５１は、下落傾向判定部１２３において相場が下落傾向にあると判定されている場合に、相場データが示す最新の相場が天井値取得部１２２で取得された最新の天井値より安くかつ最安値より高い範囲（第２の範囲）に含まれるか否かを判定する。具体的には、範囲判定部１５１は、下落傾向判定部１２３において相場が下落傾向にあると判定されている場合に、相場データが示す最新の相場が第２天井値記憶部１４７に記憶される最新の確定した天井値より安くかつ最安値記憶部１４０に記憶される最安値より高いならば、相場が第２の範囲に含まれていると判定する。
【００６７】
更に、範囲判定部１５１は、上昇傾向判定部１２１において相場が上昇傾向にあると判定されておらず、かつ、下落傾向判定部１２３において相場が下落傾向にあると判定されていない場合（不定状態の場合）に、相場データが示す最新の相場が最高値より安く最安値より高い第３の範囲に含まれるか否かを判定する。具体的には、範囲判定部１５１は、上昇傾向判定部１２１において相場が上昇傾向にあると判定されておらず、かつ、下落傾向判定部１２３において相場が下落傾向にあると判定されていない場合に、相場データが示す最新の相場が最高値記憶部１３０に記憶される最高値より安くかつ最安値記憶部１４０に記憶される最安値より高いならば、相場が第３の範囲に含まれていると判定する。
【００６８】
判定値算出部１６０Ａは、相場の値動きがレンジ状態にあるか否かの判定に係る判定値を算出する。すなわち、判定値算出部１６０Ａは、相場の上昇方向への変化量の移動積算値と相場の下落方向への変化量の移動積算値との差若しくは比に応じた判定値Ａ（第１判定値）を算出する。
具体的には、判定値算出部１６０Ａは、相場データ取得部１０１において相場データが取得される度に、最新の相場とその前の相場との差を変化量として順次算出する。判定値算出部１６０Ａは、変化量を算出する度に、最新の変化量を含む一連の所定数の変化量において、相場が上昇方向へ変化したことを示す変化量の和（積算値）と、相場が下落方向へ変化したことを示す変化量の和（積算値）をそれぞれ算出する。そして、判定値算出部１６０Ａは、この２つの積算値を算出する度に、これらの差若しくは比に応じた判定値Ａを算出する。
【００６９】
判定値算出部１６０Ａは、例えば図８に示すように、変化量算出部１６１と、第１積算部１６２と、第２積算部１６３と、第１判定値算出部１６４を含む。
【００７０】
変化量算出部１６１は、相場データが示す最新の相場と当該最新の相場に対応する直前の相場との差に基づいて、相場の変化量を逐次算出する。
例えば、変化量算出部１６１は、相場データ取得部１０１において相場データが取得される度に、最新の相場データの終値ＤＣ（ｉ）とその直前の相場データの終値ＤＣ（ｉ−１）との差Ｄ＿Ｐ（ｉ）を算出する。ただし、整数ｉは相場データの順番を示す。
【００７１】
［数１］
Ｄ＿Ｐ（ｉ）＝ＤＣ（ｉ）−ＤＣ（ｉ−１）  …（１）
【００７２】
Ｄ＿Ｐ（ｉ）がゼロより大きい場合、変化量算出部１６１は、相場の上昇方向への変化を示す変化量ＶＨ（ｉ）並びに相場の下落方向への変化を示す変化量ＶＬ（ｉ）をそれぞれ次式により算出する。
【００７３】
［数２］
Ｄ＿Ｐ（ｉ）＞０の場合
ＶＨ（ｉ）＝Ｄ＿Ｐ（ｉ）  …（２−１）
ＶＬ（ｉ）＝０  …（３−１）
【００７４】
一方、Ｄ＿Ｐ（ｉ）がゼロより小さい場合、変化量算出部１６１は、変化量ＶＨ（ｉ）並びに変化量ＶＬ（ｉ）をそれぞれ次式により算出する。
【００７５】
［数３］
Ｄ＿Ｐ（ｉ）＜０の場合
ＶＨ（ｉ）＝０  …（２−２）
ＶＬ（ｉ）＝−Ｄ＿Ｐ（ｉ）  …（３−２）
【００７６】
Ｄ＿Ｐ（ｉ）がゼロの場合、変化量算出部１６１は、変化量ＶＨ（ｉ），ＶＬ（ｉ）を何れもゼロとする。
【００７７】
［数４］
Ｄ＿Ｐ（ｉ）＝０の場合
ＶＨ（ｉ）＝０  …（２−３）
ＶＬ（ｉ）＝０  …（３−３）
【００７８】
なお上述の例では、相場データの終値に基づいて変化量を算出しているが、変化量算出部１６１はこれ以外の方法で変化量を算出してもよい。
例えば、変化量算出部１６１は、相場データの高値と安値に基づいて変化量を算出してもよい。この場合、変化量算出部１６１は、最新の相場データの高値ＤＨ（ｉ）とその直前の相場データの終値ＤＨ（ｉ−１）との差Ｄ＿ＰＨ（ｉ）を算出するとともに、最新の相場データの安値ＤＨ（ｉ）とその直前の相場データの安値ＤＨ（ｉ−１）との差Ｄ＿ＰＬ（ｉ）を算出する。
【００７９】
［数５］
Ｄ＿ＰＨ（ｉ）＝ＤＨ（ｉ）−ＤＨ（ｉ−１）  …（４）
Ｄ＿ＰＬ（ｉ）＝ＤＬ（ｉ−１）−ＤＬ（ｉ）  …（５）
【００８０】
差Ｄ＿ＰＨ（ｉ）がゼロより大きく（高値が上昇）、かつ、Ｄ＿ＰＨ（ｉ）がＤ＿ＰＬ（ｉ）より大きい場合（高値の上昇量が安値の下落量より大きい場合）、変化量算出部１６１は、相場の上昇方向への変化を示す変化量ＶＨ（ｉ）をＤ＿ＰＨ（ｉ）とする。
【００８１】
［数６］
Ｄ＿ＰＨ（ｉ）＞０  かつ  Ｄ＿ＰＨ（ｉ）＞Ｄ＿ＰＬ（ｉ）の場合
ＶＨ（ｉ）＝Ｄ＿ＰＨ（ｉ）  …（６−１）
【００８２】
Ｄ＿ＰＨ（ｉ）がゼロ以下の場合（高値が下落）、または、Ｄ＿ＰＨ（ｉ）がＤ＿ＰＬ（ｉ）以下の場合（高値の上昇量が安値の下落量より小さい場合）、変化量算出部１６１は、相場の上昇方向への変化を示す変化量ＶＨ（ｉ）をゼロとする。
【００８３】
［数７］
Ｄ＿ＰＨ（ｉ）≦０  または  Ｄ＿ＰＨ（ｉ）≦Ｄ＿ＰＬ（ｉ）の場合
ＶＨ（ｉ）＝０  …（６−２）
【００８４】
Ｄ＿ＰＬ（ｉ）がゼロより大きく（安値が下落）、かつ、Ｄ＿ＰＬ（ｉ）がＤ＿ＰＨ（ｉ）より大きい場合（安値の下落量が高値の上昇量より大きい場合）、変化量算出部１６１は、相場の下落方向への変化を示す変化量ＶＬ（ｉ）をＤ＿ＰＬ（ｉ）とする。
【００８５】
［数８］
Ｄ＿ＰＬ（ｉ）＞０  かつ  Ｄ＿ＰＬ（ｉ）＞Ｄ＿ＰＨ（ｉ）の場合
ＶＬ（ｉ）＝Ｄ＿ＰＬ（ｉ）  …（７−１）
【００８６】
Ｄ＿ＰＬ（ｉ）がゼロ以下の場合（安値が上昇）、または、Ｄ＿ＰＬ（ｉ）がＤ＿ＰＨ（ｉ）以下の場合（安値の下落量が高値の上昇量より小さい場合）、変化量算出部１６１は、相場の下落方向への変化を示す変化量ＶＬ（ｉ）をゼロとする。
【００８７】
［数９］
Ｄ＿ＰＬ（ｉ）≦０  または  Ｄ＿ＰＬ（ｉ）≦Ｄ＿ＰＨ（ｉ）の場合
ＶＬ（ｉ）＝０  …（７−２）
【００８８】
変化量算出部１６１は、変化量ＶＨ（ｉ）を第１積算部１６２へ出力し、変化量ＶＬ（ｉ）を第２積算部１６３へ出力する。
【００８９】
第１積算部１６２は、変化量算出部１６１において算出される一連のＫ個の変化量のうち、相場が上昇方向へ変化したことを示す変化量を積算する。すなわち、第１積算部１６２は、変化量算出部１６１において変化量ＶＨ（ｉ）が算出されると、この最新の変化量ＶＨ（ｉ）を含む一連のＫ個の変化量ＶＨ（ｉ−Ｋ＋１），ＶＨ（ｉ−Ｋ＋２），…，ＶＨ（ｉ）を加算し、その加算結果を積算値ＳＡ１（ｉ）として出力する。
【００９０】
第２積算部１６３は、変化量算出部１６１において算出される一連のＫ個の変化量のうち、相場が下落方向へ変化したことを示す変化量を積算する。すなわち、第２積算部１６３は、変化量算出部１６１において変化量ＶＬ（ｉ）が算出されると、この最新の変化量ＶＬ（ｉ）を含む一連のＫ個の変化量ＶＬ（ｉ−Ｋ＋１），ＶＬ（ｉ−Ｋ＋２），…，ＶＬ（ｉ）を加算し、その加算結果を積算値ＳＡ２（ｉ）として出力する。
【００９１】
第１判定値算出部１６４は、第１積算部１６２の積算値ＳＡ１（ｉ）と第２積算部１６３の積算値ＳＡ２（ｉ）との差若しくは比に応じて判定値Ａ（ｉ）を算出する。
例えば、第１判定値算出部１６４は、次式により判定値Ａ（ｉ）を算出する。
【００９２】
［数１０］
Ａ（ｉ）＝ＳＡ１（ｉ）／｛ＳＡ１（ｉ）＋ＳＡ２（ｉ）｝  …（８）
【００９３】
また他の例として、第１判定値算出部１６４は、次式により判定値Ａ（ｉ）を算出してもよい。
【００９４】
［数１１］
Ａ（ｉ）＝｜ＳＡ１（ｉ）−ＳＡ２（ｉ）｜／｛ＳＡ１（ｉ）＋ＳＡ２（ｉ）｝…（９）
【００９５】
あるいは更に他の例として、第１判定値算出部１６４は、次式により判定値Ａ（ｉ）を算出してもよい。
【００９６】
［数１２］
Ａ（ｉ）＝ＳＡ１（ｉ）／ＳＡ２（ｉ）  …（１０）
【００９７】
条件判定部１５３は、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲（上昇傾向と判定された場合における最高値より安く最新の底値より高い範囲）、第２の範囲（下落傾向と判定された場合における最安値より高く最新の天井値より安い範囲）、若しくは第３の範囲（傾向不定と判定された場合における最高値より安く最安値より高い範囲）に含まれると判定され、かつ、判定値算出部１６０Ａにおいて算出された判定値Ａ（ｉ）が「所定の範囲」に含まれるならば、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。
【００９８】
ここで、判定値Ａ（ｉ）のレンジ状態の判定基準となる「所定の範囲」は、相場の上昇方向への変化量の移動積算値と相場の下落方向への変化量の移動積算値とが比較的近い値であることを示す範囲に設定される。すなわち、上昇方向への変化量の移動積算値と下落方向への変化量の移動積算値とが近い値の場合、相場の上昇方向への変化と下落方向への変化とが拮抗していることを表しているので、相場の値動きがレンジ状態にあると判定される。従って、例えば式（８）の場合は「０．５」に近い範囲、式（９）の場合は「０」に近い範囲、式（１０）の場合は「１」に近い範囲が、判定値Ａ（ｉ）のレンジ状態の判定基準（所定の範囲）として設定される。
【００９９】
条件判定部１５３は、範囲判定部１５１において相場が第１〜第３の範囲から外れたと判定された場合、レンジ状態が終了したと判定する。
すなわち、条件判定部１５３は、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲に含まれると判定された条件のもとで相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲から外れたと判定されたら、レンジ状態が終了したと判定する。
また、条件判定部１５３は、範囲判定部１５１において相場が第２の範囲に含まれると判定された条件のもとで相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、範囲判定部１５１において相場が第２の範囲から外れたと判定されたら、レンジ状態が終了したと判定する。
同様に、条件判定部１５３は、範囲判定部１５１において相場が第３の範囲に含まれると判定された条件のもとで相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、範囲判定部１５１において相場が第３の範囲から外れたと判定されたら、レンジ状態が終了したと判定する。
【０１００】
［通知元情報記憶部１０５］
再び図３に戻る。
通知元情報記憶部１０５は、通知配信サーバ５において取引対象物の取引のタイミングを通知する１つ若しくは複数の通知元（判定自動化プログラムやトレーダー）に関する情報を記憶する。すなわち、通知元情報記憶部１０５は、通知元を識別するための情報に関連付けて、傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３の判定結果と当該通知元による取引タイミングの通知の有効性との関係を示す情報を記憶する。
【０１０１】
図９は、通知元情報記憶部１０５に記憶される情報を説明するための図である。
図９に示す表において、「通知元ＩＤ」欄における「１」，「２」，…は、各通知元を識別するための情報を示す。「傾向判定」欄における「上昇」，「下落」，「不定」は、傾向判定部１０２の３つの判定結果（上昇傾向／下落傾向／傾向不定）を示す。「レンジ状態判定」欄における「Ｙｅｓ」，「Ｎｏ」は、レンジ状態判定部１０３の２つの判定結果（レンジ状態／非レンジ状態）を示す。「有効性」欄における「有」，「無」は、傾向判定部１０２の判定結果とレンジ状態判定部１０３の判定結果との各組み合わせについて、取引タイミングの通知が有効か否かを示す。
【０１０２】
［通知元判定部１０４］
通知元判定部１０４は、傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３の判定結果と通知元情報記憶部１０５に記憶される取引タイミングの通知元に関する情報とに基づいて、通知元情報記憶部１０５に登録される各通知元が有効な通知を発し得るか否かを判定する。
例えば図９に示す情報が通知元情報記憶部１０５に記憶されているとすると、傾向判定部１０２において相場の傾向が「上昇」と判定されるとともにレンジ状態判定部１０３において相場の値動きが「非レンジ状態（Ｎｏ）」と判定された場合、通知元判定部１０４は、「通知元ＩＤ」が「１」の通知元については有効な通知を発し得ると判定し、「通知元ＩＤ」が「２」の通知元については有効な通知を発し得ないと判定する。
【０１０３】
［通知受信部１１１］
通知受信部１１１は、通知配信サーバ５から随時配信される取引タイミングの通知を自動的に受信する。
【０１０４】
［注文指示部１０６］
注文指示部１０６は、取引のタイミングが来たことを知らせる通知が通知受信部１１１において受信された場合、この通知が通知元判定部１０４において有効な取引タイミングの通知を発し得ると判定された通知元からのものであるならば、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する。逆に、注文指示部１０６は、通知元判定部１０４において有効な取引タイミングの通知を発し得ないと判定された通知元からの通知が通知受信部１１１において受信された場合、当該通知に応じた注文の指示は行わない。
【０１０５】
［注文情報生成部１０８］
注文情報生成部１０８は、注文受付部１０９において受け付けたユーザの端末装置２からの指示に応じて、市場取引所サーバ４に発注する注文の内容を示す注文情報を生成し、注文情報記憶部１０７に格納する。注文情報には、例えば、ユーザの識別番号や注文の種類（売り／買い、成行き注文、指値注文、逆指値注文等）、売買を執行すべき価格、売買の金額・数量などの情報が含まれる。
【０１０６】
また、注文情報生成部１０８は、注文指示部１０６において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報や、注文情報記憶部１０７に記憶される情報が示す約定した売り注文（売り建て玉）を決済するための買い注文を指示する注文情報を自動的に生成する。他方、注文指示部１０６において売り注文を指示された場合、注文情報生成部１０８は、新規の売り注文を指示する注文情報や、注文情報記憶部１０７に記憶される情報が示す約定した買い注文（買い建て玉）を決済するための売り注文を指示する注文情報を自動的に生成する。
【０１０７】
このように注文情報の自動生成を行った場合、注文情報生成部１０８は、ユーザの端末装置２から注文の許可を受けるまで、注文情報を注文情報記憶部１０７に格納しない。すなわち、注文情報生成部１０８は、自動生成した注文情報に係る注文を許可する旨の端末装置２からの応答が注文受付部１０９において受信されることを条件として、当該注文情報を注文情報記憶部１０７に格納する。
【０１０８】
［注文受付部１０９］
注文受付部１０９は、通信ネットワーク９を介してユーザの端末装置２と通信を行う。例えば注文受付部１０９は、Ｗｅｂサーバとしての機能を備えており、端末装置のＷｅｂブラウザとＨＴＴＰ等の所定のプロトコルによってＷｅｂページのデータ（ＨＴＭＬデータ等）をやり取りする。すなわち、注文受付部１０９は、ユーザがシステムへログインするための認証情報を入力する画面や、相場のチャートを表示する画面、取引条件を設定する画面、過去の注文履歴や約定履歴を表示する画面などを端末装置２のディスプレイにおいて表示させるように、画面表示データ（ＨＴＭＬデータ等）を生成して端末装置２に送信する。注文受付部１０９は、これらの画面において入力された情報を端末装置２から受信する。
【０１０９】
また、注文受付部１０９は、注文情報生成部１０８において注文指示部１０６の注文指示に応じた注文情報が自動生成された場合、当該注文情報が示す注文の内容に関する通知を注文元の端末装置２へ送信する。
例えば注文受付部１０９は、電子メールの送信機能を備えており、注文受付部１０９の注文確認用ＷｅｂページのＵＲＬが記載された電子メールをユーザの電子メールアドレスに宛てて送信する。端末装置２のユーザが電子メールに記載された上記ＵＲＬにアクセスすると、注文受付部１０９は、自動生成された注文情報に係る注文の許可／不許可をユーザに確認するための画面のデータを端末装置２に送信する。注文受付部１０９は、この確認画面においてユーザが入力した許可又は不許可の応答を端末装置２から受信し、注文情報生成部１０８に渡す。
【０１１０】
［注文部１１０］
注文部１１０は、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報に基づいて、市場取引所サーバ４へ売買の注文を行うための発注データを送信し、発注データに応じて執行された売買の結果に関する情報（約定情報）を市場取引所サーバ４から受信する。約定情報には、例えば、ユーザの識別コード、注文の識別コード、注文の受け付け結果（受け付けが確定したか否か）、注文の執行結果（売買が約定した価格，日時，数量等）などが含まれる。注文部１１０は、これらの情報を注文情報記憶部１０７の注文情報に追加する。
【０１１１】
［注文情報記憶部１０７］
注文情報記憶部１０７は、注文処理サーバ１において受け付けが確定した売買の注文に関する情報を記憶する。受け付けが確定した注文の情報には、約定した注文の情報も含まれる。
【０１１２】
ここで、上述した構成を有する本実施形態に係る注文処理サーバ１の動作について詳細に説明する。
【０１１３】
図１０は、注文処理サーバ１が市場の状態を判定し、その判定結果に基づいて有効な取引のタイミングを通知し得る通知元を判定する動作を説明するためのフローチャートである。注文処理サーバ１は、例えば相場データ取得部１０１において相場データを取得する度に図１０の処理を繰り返し実行する。
【０１１４】
傾向判定部１０２は、相場データ取得部１０１において取得される相場データに基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する（ＳＴ１００）。すなわち、傾向判定部１０２は、最高値が更新される合間の一時的下落期間の底値を取得し、底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。また、傾向判定部１０２は、最安値が更新される合間の一時的上昇期間の天井値を取得し、天井値が１回若しくは連続して複数回数下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。
【０１１５】
また、レンジ状態判定部１０３は、相場データ取得部１０１において取得された一連の相場データに基づいて、相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態にあるか否かを判定する（ＳＴ１０５）。すなわち、レンジ状態判定部１０３は、傾向判定部１０２において上昇傾向と判定されている状態で相場が最高値より安く最新の底値より高い第１の範囲に留まる場合や、傾向判定部１０２において下落傾向と判定されている状態で相場が最安値より高く最新の天井値より安い第２の範囲に留まる場合や、あるいは、傾向判定部１０２において傾向不定と判定されている状態で相場が最高値より安く最安値より高い第３の範囲に留まる場合、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。また、相場が第１の範囲、第２の範囲、あるいは第３の範囲に含まれる条件のもとでレンジ状態にあると判定した後、相場がこの範囲から外れた場合、レンジ状態判定部１０３はレンジ状態が終了したと判定する。
【０１１６】
傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３において判定結果が得られると、通知元判定部１０４は、これらの判定結果の組み合わせと通知元情報記憶部１０５に記憶される取引タイミングの通知元に関する情報とに基づいて、通知元情報記憶部１０５に登録される各通知元が有効な通知を発し得るか否かを判定する（ＳＴ１１０）。
【０１１７】
次に、図１１〜図１２のフローチャートを参照して、傾向判定部１０２における相場の底値と天井値に基づいた判定処理（ＳＴ１００：図１０）について説明する。
【０１１８】
相場データ取得部１０１において相場データが取得されると（ＳＴ２００）、最高値比較部１３１は、最高値記憶部１３０に記憶されるそれまでの最高値と、相場データが示す最新の相場とを比較する（ＳＴ２０５）。最新の相場が最高値より高い場合、最高値更新部１３２は、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する（ＳＴ２１０）。また、この場合、相場の上昇に伴う天井値の更新処理も行う（ＳＴ２１５）。天井値の更新処理については、後ほど図１４を参照して説明する。
【０１１９】
次いで、確定底値取得部１３６は、相場が最高値より安い状態か否かを示すフラグｆ１を参照する（ＳＴ２２０）。ここでフラグｆ１が「１」の場合、相場が最高値より安い状態から最高値より高い状態へ変化した（一時的下落期間が終了した）ことになるので、確定底値取得部１３６は、第１底値記憶部１３３に記憶される底値を一時的下落期間の確定した底値として取得し、第２底値記憶部１３７に格納する（ＳＴ２３０）。また、最高値比較部１３１は、相場が最高値より高い状態になったので、フラグｆ１を「０」にリセットする（ＳＴ２２５）。
【０１２０】
新たに確定した底値が第２底値記憶部１３７に格納されると、上昇傾向判定部１２１は、確定した底値が所定回数（Ｎ回）連続して上昇したかどうか判定し（ＳＴ２３５）、連続して底値が上昇している場合に相場が上昇傾向にあると判定する（ＳＴ２４０）。
【０１２１】
ステップＳＴ２２０においてフラグｆ１が「０」の場合、相場の一時的下落期間が存在せず、相場が単調に上昇している。この場合、傾向判定部１０２は、それまでの判定結果を維持する。また、ステップＳＴ２３５において所定回数以上の連続した底値の上昇がなかった場合も、傾向判定部１０２は、それまでの判定結果を維持する（ＳＴ２４５）。
【０１２２】
また、相場が最高値より安い場合、最安値比較部１４１は、最安値記憶部１４０に記憶されるそれまでの最安値と、相場データが示す最新の相場とを比較する（ＳＴ２５０）。最新の相場が最安値より安い場合、最安値更新部１４２は、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する（ＳＴ２５５）。この場合、相場の下落に伴う底値の更新処理も行う（ＳＴ２６０）。底値の更新処理については、後ほど図１３を参照して説明する。
【０１２３】
次いで、最安値更新部１４２によって最安値記憶部１４０に新たな最安値が記憶された場合、確定天井値取得部１４６は、相場が最安値より高い状態か否かを示すフラグｆ２を参照する（ＳＴ２６５）。ここでフラグｆ２が「１」の場合、相場が最安値より高い状態から最安値より安い状態へ変化した（一時的上昇期間が終了した）ことになるので、確定天井値取得部１４６は、第１天井値記憶部１４３に記憶される天井値を一時的上昇期間の確定した天井値として取得し、第２天井値記憶部１４７に格納する（ＳＴ２７５）。また、最安値比較部１４１は、相場が最安値より安い状態になったので、フラグｆ２を「０」にリセットする（ＳＴ２７０）。
【０１２４】
新たに確定した天井値が第２天井値記憶部１４７に格納されると、下落傾向判定部１２３は、確定した天井値が所定回数（Ｎ回）連続して下落したかどうか判定し（ＳＴ２８０）、連続して天井値が下落している場合に相場が下落傾向にあると判定する（ＳＴ２８５）。
【０１２５】
ステップＳＴ２６５においてフラグｆ２が「０」の場合、相場の一時的上昇期間が存在せず、相場が単調に下落している。この場合、傾向判定部１０２は、それまでの判定結果を維持する。また、ステップＳＴ２８０において所定回数以上の連続した天井値の上昇がなかった場合も、傾向判定部１０２は、それまでの判定結果を維持する（ＳＴ２４５）。
【０１２６】
最新の相場が最高値より安くかつ最安値より高い場合、底値の更新処理（ＳＴ３００）と天井値の更新処理（ＳＴ３０５）がそれぞれ行われる。
【０１２７】
図１３は、底値の更新処理（ＳＴ２６０，ＳＴ３００：図１１，図１２）について説明するためのフローチャートである。
底値更新部１３５は、一時的下落期間を示すフラグｆ１が「０」の場合（ＳＴ４００）、フラグｆ１を「１」にセットするとともに（ＳＴ４０５）、最新の相場を暫定の底値の初期値として第１底値記憶部１３３に格納する（ＳＴ４１０）。一方、フラグｆ１が「１」の場合（ＳＴ４００）、底値比較部１３４は、第１底値記憶部１３３の底値と最新の相場とを比較する（ＳＴ４１５）。この比較結果において最新の相場が現在の底値より安い場合、底値更新部１３５は、最新の相場を新たな暫定の底値として第１底値記憶部１３３に格納する（ＳＴ４１０）。
【０１２８】
図１４は、天井値の更新処理（ＳＴ２１５，ＳＴ３０５：図１１，図１２）について説明するためのフローチャートである。
天井値更新部１４５は、一時的上昇期間を示すフラグｆ２が「０」の場合（ＳＴ４５０）、フラグｆ２を「１」にセットするとともに（ＳＴ４５５）、最新の相場を暫定の天井値の初期値として第１天井値記憶部１４３に格納する（ＳＴ４６０）。一方、フラグｆ２が「１」の場合（ＳＴ４５０）、天井値比較部１４４は、第１天井値記憶部１４３の天井値と最新の相場とを比較する（ＳＴ４６５）。この比較結果において最新の相場が現在の天井値より高い場合、天井値更新部１４５は、最新の相場を新たな暫定の天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する（ＳＴ４６０）。
【０１２９】
図１２に戻る。
最新の相場が最高値と最安値の間にあり、かつ、その時点で相場が上昇傾向にあると判定している場合（ＳＴ３１０）、傾向判定部１０２は、相場の上昇傾向が終了したか否かを判定する。
すなわち、相場が上昇傾向にあると判定している状態で（ＳＴ３１０）、最新の相場が直近の確定した底値より安い場合（ＳＴ３１５）、上昇傾向判定部１２１は、相場の上昇傾向が終了して傾向不定の状態（上昇傾向でも下落傾向でもない状態）になったと判定する（ＳＴ３３５）。
【０１３０】
この場合、最安値更新部１４２は、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する（ＳＴ３２０）。これにより、最新の相場を最安値の初期値として、天井値取得部１２２による天井値の取得と下落傾向判定部１２３による下落傾向の判定が可能となる。また、最安値比較部１４１は、フラグｆ２を「０」にリセットして前回の最安値からの一時的上昇期間を終了させ（ＳＴ３２５）、確定天井値取得部１４６は、第１天井値記憶部１４３に記憶される天井値を確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納する（ＳＴ３３０）。このとき確定する天井値は、終了した上昇傾向の期間における最高値に対応する。
【０１３１】
最新の相場が直近の確定した底値より高い場合（ＳＴ３１５）、上昇傾向判定部１２１は、上昇傾向の判定を維持する（ＳＴ３４０）。
【０１３２】
他方、最新の相場が最高値と最安値の間にあり、かつ、その時点で相場が下落傾向にあると判定している場合（ＳＴ３５０）、傾向判定部１０２は、相場の下落傾向が終了したか否かを判定する。
すなわち、相場が下落傾向にあると判定している状態で（ＳＴ３５０）、最新の相場が直近の確定した天井値より高い場合（ＳＴ３５５）、下落傾向判定部１２３は、相場の下落傾向が終了して傾向不定の状態になったと判定する（ＳＴ３７５）。
【０１３３】
この場合、最高値更新部１３２は、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する（ＳＴ３６０）。これにより、最新の相場を最高値の基準として、底値取得部１２０による底値の取得と上昇傾向判定部１２１による上昇傾向の判定が可能となる。また、最高値比較部１３１は、フラグｆ１を「０」にリセットして前回の最高値からの一時的下落期間を終了させ（ＳＴ３６５）、確定底値取得部１３６は、第１底値記憶部１３３に記憶される底値を確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納する（ＳＴ３７０）。このとき確定する底値は、終了した下落傾向の期間における最安値に対応する。
【０１３４】
最新の相場が直近の確定した天井値より安い場合（ＳＴ３５５）、下落傾向判定部１２３は、下落傾向の判定を維持する（ＳＴ３８０）。
【０１３５】
最新の相場が最高値と最安値の間にあり、かつ、その時点で相場が傾向不定状態（上昇傾向でも下落傾向でもない状態）にあると判定している場合、傾向判定部１０２は傾向不定状態の判定を維持する（ＳＴ３８０）。
【０１３６】
図１５，１６は、相場の変化を表すチャートの一例を示す図である。
図に表された四角い記号は「ローソク足」と呼ばれ、一定期間内の高値、安値、始値、終値を表す。白い四角形の下辺が始値、上辺が終値を表し、黒い四角形の上辺が始値、下辺が終値を示す。四角形の上辺から上に突き出した線の上端が高値を示し、四角形の下辺から下に突き出した線の下端が安値を示す。
【０１３７】
図１５は、下落傾向から上昇傾向へ変化する相場のローソク足チャートの例を示す。
図１５の例において、「ｐ１０２」，「ｐ１０４」，「ｐ１０７」の相場データの高値は、最安値の更新の合間に生じる一時的上昇期間の天井値であり、これらの一連の天井値は時間ともに下落している。このように天井値が下落している期間において、傾向判定部１０２は相場を下落傾向と判定する。
【０１３８】
相場が「ｐ１０７」の天井値から下落し、「ｐ１０９」の最安値をつけた後、反転上昇して「ｐ１１０」の高値に達すると、直近の天井値「ｐ１０７」より高くなるため、傾向判定部１０２は相場の下落傾向が終了したと判定する。この場合、「ｐ１１０」の高値が新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納される。また、第１底値記憶部１３３に格納される「ｐ１０９」の安値が、最新の確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納される。
【０１３９】
下落傾向が終了して傾向不定の状態になった後、相場は最高値を更新しながら上昇する。「ｐ１１１」における最高値の更新から相場が一時的に下落し、「ｐ１１３」において再び相場が最高値を更新すると、「ｐ１１２」の安値が確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納される。「ｐ１１２」の底値は「ｐ１０９」の底値より高くなっている。相場が更に「ｐ１１４」の高値まで上昇し、一時的下落期間を経て、「ｐ１１４」の高値を超える「ｐ１１６」の高値に達すると、「ｐ１１５」の安値が確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納される。「ｐ１１５」の底値は「ｐ１１２」の底値より更に高くなっている。ここで、「ｐ１０９」から２回続けて底値が上昇したことになると、上昇傾向判定部１２１は相場が上昇傾向に入ったと判定する。
【０１４０】
他方、図１６は、上昇傾向から下落傾向へ変化する相場のローソク足チャートの例を示す。
図１６の例において、「ｐ１５２」，「ｐ１５４」，「ｐ１５７」の相場データの安値は、最高値の更新の合間に生じる一時的下落期間の底値であり、これらの一連の底値は時間ともに上昇している。このように底値が上昇している期間において、傾向判定部１０２は相場を上昇傾向と判定する。
【０１４１】
相場が「ｐ１５７」の底値から上昇し、「ｐ１５９」の最高値をつけた後、反転下落して「ｐ１６０」の安値に達すると、直近の底値「ｐ１５７」より安くなるため、傾向判定部１０２は相場の上昇傾向が終了したと判定する。この場合、「ｐ１６０」の安値が新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納される。また、第１天井記憶部１４３に格納される「ｐ１５９」の高値が、最新の確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納される。
【０１４２】
上昇傾向が終了して傾向不定の状態になった後、相場は最安値を更新しながら下落する。「ｐ１６１」における最安値の更新から相場が一時的に上昇し、「ｐ１６３」において再び相場が最安値を更新すると、「ｐ１６２」の高値が確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納される。「ｐ１６２」の天井値は「ｐ１５９」の天井値より安くなっている。相場が更に「ｐ１６４」の安値まで下落し、一時的上昇期間を経て、「ｐ１６４」の安値より安い「ｐ１６６」の安値に達すると、「ｐ１６５」の高値が確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納される。「ｐ１６５」の天井値は「ｐ１６２」の天井値より更に安くなっている。ここで、「ｐ１５９」から２回続けて天井値が下落したことになると、下落傾向判定部１２３は相場が下落傾向に入ったと判定する。
以上が、傾向判定部１０２における判定処理（ＳＴ１００：図１０）の説明である。
【０１４３】
次に、図１７〜図１９のフローチャートを参照して、レンジ状態判定部１０３におけるレンジ状態の判定処理（ＳＴ１０５：図１０）について説明する。
【０１４４】
傾向判定部１０２において相場が上昇傾向にあると判定されている場合、範囲判定部１５１は、現在の最新の相場を最高値記憶部１３０に記憶される最高値並びに第２底値記憶部１３７に記憶される最新の底値と比較する（ＳＴ５０５，ＳＴ５１０）。最新の相場が最高値より安く最新の底値より高い第１の範囲に含まれると範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ５１５）、条件判定部１５３は、判定値算出部１６０Ａの判定値Ａが「所定の範囲」にあるか否か判定する（ＳＴ５２０）。判定値Ａが「所定の範囲」にある場合、条件判定部１５３は相場の値動きがレンジ状態にあると判定する（ＳＴ５２５）。判定値Ａが「所定の範囲」にない場合、条件判定部１５３は、現在の判定状態を維持する（ＳＴ５４０）。従って、条件判定部１５３は、一度レンジ状態と判定すると、判定値Ａが「所定の範囲」から外れても、相場が第１の範囲に含まれていればレンジ状態の判定を維持する。
【０１４５】
相場が第１の範囲に含まれていないと範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ５１５）、条件判定部１５３は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定し（ＳＴ５３５）、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持する（ＳＴ５４０）。
【０１４６】
傾向判定部１０２において相場が下落傾向にあると判定されている場合、範囲判定部１５１は、現在の最新の相場を最安値記憶部１４０に記憶される最安値並びに第２天井値記憶部１４７に記憶される最新の天井値と比較する（ＳＴ５５５，ＳＴ５６０）。最新の相場が最安値より高く最新の天井値より安い第２の範囲に含まれると範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ５６５）、条件判定部１５３は、判定値算出部１６０Ａの判定値Ａが「所定の範囲」にあるか否か判定する（ＳＴ５７０）。判定値Ａが「所定の範囲」にある場合、条件判定部１５３は相場の値動きがレンジ状態にあると判定する（ＳＴ５７５）。判定値Ａが「所定の範囲」にない場合、条件判定部１５３は、現在の判定状態を維持する（ＳＴ５９０）。従って、条件判定部１５３は、一度レンジ状態と判定すると、判定値Ａが「所定の範囲」から外れても、相場が第２の範囲に含まれていればレンジ状態の判定を維持する。
【０１４７】
相場が第２の範囲に含まれていないと範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ５６５）、条件判定部１５３は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定し（ＳＴ５８５）、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持する（ＳＴ５９０）。
【０１４８】
傾向判定部１０２において上昇傾向若しくは下落傾向が終了したと判定された場合（ＳＴ６０５）、条件判定部１５３は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定し（ＳＴ６３５）、レンジ状態でなければその非レンジ状態の判定を維持する（ＳＴ６４０）。
【０１４９】
傾向判定部１０２において傾向不定の判定が続いている場合、範囲判定部１５１は、現在の最新の相場を最高値記憶部１３０に記憶される最高値並びに最安値記憶部１４０に記憶される最安値と比較する（ＳＴ６１０，ＳＴ６１５）。最新の相場が最高値より安く最安値より高い第３の範囲に含まれると範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ６１５）、条件判定部１５３は、判定値算出部１６０Ａの判定値Ａが「所定の範囲」にあるか否か判定する（ＳＴ６２０）。判定値Ａが「所定の範囲」にある場合、条件判定部１５３は相場の値動きがレンジ状態にあると判定する（ＳＴ６２５）。判定値Ａが「所定の範囲」にない場合、条件判定部１５３は、現在の判定状態を維持する（ＳＴ６４０）。従って、条件判定部１５３は、一度レンジ状態と判定すると、判定値Ａが「所定の範囲」から外れても、相場が第３の範囲に含まれていればレンジ状態の判定を維持する。
【０１５０】
相場が第３の範囲に含まれていないと範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ６１５）、条件判定部１５３は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定し（ＳＴ６３５）、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持する（ＳＴ６４０）。
【０１５１】
次に図２０のフローチャートを参照して、判定値算出部１６０Ａにおける判定値Ａの算出処理について説明する。注文処理サーバ１は、例えば相場データを取得する度に図２０の処理を実行する。
【０１５２】
相場データ取得部１０１において相場データが取得されると（ＳＴ７０５）、変化量算出部１６１は、前回の相場データがあれば（ＳＴ７１０）、前回と今回の相場データとの差に基づいて、相場の上昇方向への変化量（ＶＨ（ｉ））と下落方向への変化量（ＶＬ（ｉ））を算出する（ＳＴ７１５）。
【０１５３】
次に、第１積算部１６２と第２積算部１６３は、ステップＳＴ７１５で算出した最新の変化量を含む一連のＫ個の変化量があれば（ＳＴ７２０）、それらの積算値を算出する（ＳＴ７２５）。すなわち、第１積算部１６２は相場の上昇方向への変化量ＶＨ（ｉ−Ｋ＋１），ＶＨ（ｉ−Ｋ＋２），…，ＶＨ（ｉ）の積算値ＳＡ１(ｉ）を算出し、第２積算部１６３は相場の下落方向への変化量ＶＬ（ｉ−Ｋ＋１），ＶＬ（ｉ−Ｋ＋２），…，ＶＬ（ｉ）の積算値ＳＡ２(ｉ）を算出する。
【０１５４】
第１積算部１６２の積算値ＳＡ１(ｉ）と第２積算部１６３の積算値ＳＡ２（ｉ）が算出されると、第１判定値算出部１６４は、これらの差若しくは比に応じた判定値Ａ（ｉ）を算出する（ＳＴ７３０）。
【０１５５】
図２１は、変化量算出部１６１において算出される変化量の例を示す図である。図２１（Ａ）は相場のロウソク足チャートを示し、図２１（Ｂ）は上昇方向への変化量ＶＨ（ｉ）を示し、図２１（Ｃ）は下落方向への変化量ＶＬ（ｉ）を示す。
図２１の例では、連続する２つの相場データの終値の差に基づいて変化量ＶＨ（ｉ），ＶＬ（ｉ）が算出され、一連の１４個の変化量ＶＨ（ｉ），ＶＬ（ｉ）から積算値ＳＡ１(ｉ），ＳＡ２(ｉ）が算出される。
【０１５６】
次に、図２２を参照して、通知配信サーバ５からの取引タイミングの通知に応じた注文処理について説明する。注文処理サーバ１は、図２２に示す処理を例えば一定期間毎に繰り返し実行する。
【０１５７】
通知配信サーバ５からの取引タイミングを知らせる通知が通知受信部１１１において受信されると、注文指示部１０６は、この通知が通知元判定部１０４において有効な通知を発し得ると判定された通知元によるものであるか判定する（ＳＴ１２０）。例えば、注文指示部１０６は、通知受信部１１１において受信された通知に含まれる識別情報に基づいて通知元を特定し、特定した通知元についての通知元判定部１０４の判定結果を参照する。
【０１５８】
有効な通知を発し得ると通知元判定部１０４において判定された通知元からの通知が通知受信部１１１において受信された場合（ＳＴ１２５）、注文指示部１０６は、受信された通知に従って売り又は買いの注文を指示する（ＳＴ１３０）。
【０１５９】
図２３は、注文指示部１０６の指示に応じた売り注文又は買い注文の処理（ＳＴ１３０：図２２）について説明するためのフローチャートである。
【０１６０】
注文指示部１０６において売買の注文が指示されると、注文情報生成部１０８は、新規の売買を指示する注文情報、或いは、約定した建て玉を決済するための売買を指示する注文情報を生成する（ＳＴ１３５）。注文情報生成部１０８において注文情報が生成されると、注文受付部１０９は、生成された注文情報が示す注文内容の確認を求める通知を注文元の端末装置２へ送信し（ＳＴ１４０）、これに対する端末装置２からの応答の受信を待つ（ＳＴ１４５）。注文受付部１０９が注文を許可する旨の応答を受信した場合（ＳＴ１５０）、注文情報生成部１０８は、ステップＳＴ１３５において生成した注文情報を注文情報記憶部１０７に格納する（ＳＴ１５５）。注文部１１０は、注文情報記憶部１０７に格納される確定した注文情報に応じて、市場取引所サーバ４に発注データを送信する。
一方、端末装置２からの応答が注文内容の修正を求めるものであった場合（ＳＴ１６０）、注文情報生成部１０８は、この要求に応じて注文内容が修正された注文情報を生成し（ＳＴ１３５）、修正された注文情報を注文受付部１０９が端末装置２へ再送信する（ＳＴ１４０）。また、端末装置２からの応答が注文の不許可を示すものであった場合、注文情報生成部１０８は、生成した注文情報を注文情報記憶部１０７へ格納せずに破棄する。
【０１６１】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、一連の相場データに基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかが判定されるとともに、相場が上値と下値の間を推移するレンジ状態にあるか否かが判定される。また、取引のタイミングを通知する所定の通知元（判定自動化プログラム，トレーダー等）について、上記の判定結果と通知の有効性との関係を示す情報が通知元情報記憶部１０５に予め記憶されており、上記の判定結果が得られると、この判定結果と通知元情報記憶部１０５に記憶される情報とに基づいて、所定の通知元が有効な通知を発し得るか否かが判定される。そして、所定の通知元から取引タイミングを知らせる通知が受信されると、この通知元が有効な通知を発し得ると判定されているならば、受信された通知に応じた注文処理が行われる。
従って、取引タイミングの通知元が有効な通知を発し得るか否かを市場の状態に応じて判定することにより、市場の状態に合った適切な通知を取引に利用することが可能になるので、取引の成功率を高めることができる。また、特徴の異なる複数の通知元の中から、そのときの市場の状態に合った適切な通知元を選択することが可能になるので、様々な市場の状態において取引の成功率を高めることができる。
【０１６２】
更に、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、相場のトレンドの判定結果に応じて売買の注文を行う場合、注文元のユーザの端末装置２に対して注文内容の確認を求める通知を送信し、この通知に対して注文を許可する旨の応答を端末装置２から受信した場合に注文を確定する。すなわち、注文処理サーバ１がトレンド判定結果に応じて売買の注文を確定する場合に、ユーザの許可を必要とするようにしたので、ユーザが望まない不利な条件で自動的に取引が行われることによる損失発生のリスクを低減できる。
【０１６３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１６４】
図２４は、第２の実施形態に係る注文処理サーバ１におけるレンジ状態判定部１０３の構成の一例を示す図である。図２４に示すレンジ状態判定部１０３は、図８に示すレンジ状態判定部１０３における判定値算出部１６０Ａを判定値算出部１６０Ｂに置き換えたものであり、他の構成は図８に示すレンジ状態判定部１０３と同様である。また、本実施形態に係る注文処理サーバ１の他の構成は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と同様である。
【０１６５】
判定値算出部１６０Ｂは、相場の移動平均値に対する相場の高値側への乖離量の移動積算値とこの移動平均値に対する相場の安値側への乖離量の移動積算値との差若しくは比に応じた判定値Ｂ（第２判定値）を算出する。
具体的には、判定値算出部１６０Ｂは、相場データ取得部１０１において相場データが取得される度に、相場の移動平均値を算出するとともに、その移動平均値と最新の相場との差を乖離量として順次算出する。判定値算出部１６０Ｂは、乖離量を算出する度に、最新の乖離量を含む一連の所定数の乖離量において、相場の高値側への乖離量と相場の安値側への乖離量をそれぞれ積算する。そして、判定値算出部１６０Ｂは、２つの積算値を算出する度に、これらの差若しくは比に応じた判定値Ｂを算出する。
【０１６６】
判定値算出部１６０Ｂは、例えば図２４に示すように、移動平均算出部１６５と、乖離量算出部１６６と、第３積算部１６７と、第４積算部１６８と、第２判定値算出部１６９を含む。
【０１６７】
移動平均算出部１６５は、最新の相場データを含む一連の所定数の相場データに基づいて、相場の移動平均値を算出する。例えば移動平均算出部１６５は、各相場データの終値に基づいて移動平均値を算出する。
【０１６８】
乖離量算出部１６６は、相場データが示す最新の相場と移動平均算出部１６５において算出された移動平均値との差に基づいて、相場の移動平均値からの乖離量を逐次算出する。
例えば、乖離量算出部１６６は、相場データ取得部１０１において相場データが取得され、移動平均算出部１６５において移動平均値が算出される度に、最新の相場データの終値ＤＣ（ｉ）と最新の移動平均値ＭＡ（ｉ）との差Ｄ＿ＭＰ（ｉ）を算出する。ただし、整数ｉは相場データの順番を示す。
【０１６９】
［数１３］
Ｄ＿ＭＰ（ｉ）＝ＤＣ（ｉ）−ＭＡ（ｉ）  …（１１）
【０１７０】
Ｄ＿ＭＰ（ｉ）がゼロより大きい場合、乖離量算出部１６６は、高値側への乖離量ＧＨ（ｉ）並びに安値側への乖離量ＧＬ（ｉ）をそれぞれ次式により算出する。
【０１７１】
［数１４］
Ｄ＿ＭＰ（ｉ）＞０の場合
ＧＨ（ｉ）＝Ｄ＿ＭＰ（ｉ）  …（１２−１）
ＧＬ（ｉ）＝０  …（１３−１）
【０１７２】
一方、Ｄ＿ＭＰ（ｉ）がゼロより小さい場合、乖離量算出部１６６は、乖離量ＧＨ（ｉ）並びに乖離量ＧＬ（ｉ）をそれぞれ次式により算出する。
【０１７３】
［数１５］
Ｄ＿ＭＰ（ｉ）＜０の場合
ＧＨ（ｉ）＝０  …（１２−２）
ＧＬ（ｉ）＝−Ｄ＿ＭＰ（ｉ）  …（１３−２）
【０１７４】
Ｄ＿ＭＰ（ｉ）がゼロの場合、乖離量算出部１６６は、乖離量ＧＨ（ｉ），ＧＬ（ｉ）を何れもゼロとする。
【０１７５】
［数１６］
Ｄ＿ＭＰ（ｉ）＝０の場合
ＧＨ（ｉ）＝０  …（１２−３）
ＧＬ（ｉ）＝０  …（１３−３）
【０１７６】
なお上述の例では、相場データの終値と移動平均値との差に基づいて乖離量を算出しているが、乖離量算出部１６６はこれ以外の方法で乖離量を算出してもよい。
例えば、乖離量算出部１６６は、相場データの高値と移動平均値との差並びに相場データの安値と移動平均値との差に基づいて乖離量を算出してもよい。この場合、乖離量算出部１６６は、最新の相場データの高値ＤＨ（ｉ）と移動平均値ＭＡ（ｉ）との差Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）を算出するとともに、最新の相場データの安値ＤＨ（ｉ）と移動平均値ＭＡ（ｉ）との差Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）を算出する。
【０１７７】
［数１７］
Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）＝ＤＨ（ｉ）−ＭＡ（ｉ）  …（１４）
Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）＝ＭＡ（ｉ）−ＤＬ（ｉ）  …（１５）
【０１７８】
Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）がゼロより大きく（相場の高値が移動平均値より高い場合）、かつ、Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）がＤ＿ＭＰＬ（ｉ）より大きい場合（高値側への乖離量が安値側への乖離量より大きい場合）、乖離量算出部１６６は、高値側の乖離量ＧＨ（ｉ）をＤ＿ＭＰＨ（ｉ）とする。
【０１７９】
［数１８］
Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）＞０  かつ  Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）＞Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）の場合
ＧＨ（ｉ）＝Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）  …（１６−１）
【０１８０】
Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）がゼロ以下の場合（相場の高値が移動平均値より安い場合）、または、Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）がＤ＿ＭＰＬ（ｉ）以下の場合（高値側への乖離量が安値側への乖離量より小さい場合）、乖離量算出部１６６は、高値側の乖離量ＧＨ（ｉ）をゼロとする。
【０１８１】
［数１９］
Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）≦０  または  Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）≦Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）の場合
ＧＨ（ｉ）＝０  …（１６−２）
【０１８２】
Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）がゼロより大きく（相場の安値が移動平均値より安い場合）、かつ、Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）がＤ＿ＭＰＨ（ｉ）より大きい場合（安値側への乖離量が高値側への乖離量より大きい場合）、乖離量算出部１６６は、安値側の乖離量ＧＬ（ｉ）をＤ＿ＭＰＬ（ｉ）とする。
【０１８３】
［数２０］
Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）＞０  かつ  Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）＞Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）の場合
ＧＬ（ｉ）＝Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）  …（１７−１）
【０１８４】
Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）がゼロ以下の場合（相場の安値が移動平均値より高い場合）、または、Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）がＤ＿ＭＰＨ（ｉ）以下の場合（安値側への乖離量が高値側への乖離量より小さい場合）、乖離量算出部１６６は、安値側の乖離量ＧＬ（ｉ）をゼロとする。
【０１８５】
［数２１］
Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）≦０  または  Ｄ＿ＭＰＬ（ｉ）≦Ｄ＿ＭＰＨ（ｉ）の場合
ＧＬ（ｉ）＝０  …（１７−２）
【０１８６】
乖離量算出部１６６は、乖離量ＧＨ（ｉ）を第３積算部１６７へ出力し、乖離量ＧＬ（ｉ）を第４積算部１６８へ出力する。
【０１８７】
第３積算部１６７は、乖離量算出部１６６において算出される一連のＫ個の乖離量のうち、移動平均値に対する相場の高値側への乖離を示す変化量を積算する。すなわち、第３積算部１６７は、乖離量算出部１６６において乖離量ＧＨ（ｉ）が算出されると、この最新の乖離量ＧＨ（ｉ）を含む一連のＫ個の変化量ＧＨ（ｉ−Ｋ＋１），ＧＨ（ｉ−Ｋ＋２），…，ＧＨ（ｉ）を加算し、その加算結果を積算値ＳＢ１（ｉ）として出力する。
【０１８８】
第４積算部１６８は、乖離量算出部１６６において算出される一連のＫ個の乖離量のうち、移動平均値に対する相場の安値側への乖離を示す乖離量を積算する。すなわち、第４積算部１６８は、乖離量算出部１６６において乖離量ＧＬ（ｉ）が算出されると、この最新の乖離量ＧＬ（ｉ）を含む一連のＫ個の変化量ＧＬ（ｉ−Ｋ＋１），ＧＬ（ｉ−Ｋ＋２），…，ＧＬ（ｉ）を加算し、その加算結果を積算値ＳＢ２（ｉ）として出力する。
【０１８９】
第２判定値算出部１６９は、第３積算部１６７の積算値ＳＢ１（ｉ）と第４積算部１６８の積算値ＳＢ２（ｉ）との差若しくは比に応じて判定値Ｂ（ｉ）を算出する。
例えば、第２判定値算出部１６９は、次式により判定値Ｂ（ｉ）を算出する。
【０１９０】
［数２２］
Ｂ（ｉ）＝ＳＢ１（ｉ）／｛ＳＢ１（ｉ）＋ＳＢ２（ｉ）｝  …（１８）
【０１９１】
また他の例として、第２判定値算出部１６９は、次式により判定値Ｂ（ｉ）を算出してもよい。
【０１９２】
［数２３］
Ｂ（ｉ）＝｜ＳＢ１（ｉ）−ＳＢ２（ｉ）｜／｛ＳＢ１（ｉ）＋ＳＢ２（ｉ）｝…（１９）
【０１９３】
あるいは更に他の例として、第２判定値算出部１６９は、次式により判定値Ｂ（ｉ）を算出してもよい。
【０１９４】
［数２４］
Ｂ（ｉ）＝ＳＢ１（ｉ）／ＳＢ２（ｉ）  …（２０）
【０１９５】
なお、条件判定部１５３においてレンジ状態にあると判定する際の基準となる判定値Ｂ（ｉ）の範囲（所定の範囲）は、高値側への乖離量の移動積算値と安値側への乖離量の移動積算値とが比較的近い値であることを示す範囲に設定される。すなわち、高値側への乖離量の移動積算値と安値側への乖離量の移動積算値とが近い値の場合、移動平均値に対する相場の高値側への乖離量と安値側への乖離量とが拮抗していることを表しているので、相場の値動きがレンジ状態にあると判定される。従って、例えば式（１８）の場合は「０．５」に近い範囲、式（１９）の場合は「０」に近い範囲、式（２０）の場合は「１」に近い範囲が、判定値Ｂ（ｉ）のレンジ状態の判定基準（所定の範囲）として設定される。
【０１９６】
図２５は、判定値算出部１６０Ｂにおける判定値Ｂの算出処理について説明するためのフローチャートである。
【０１９７】
相場データ取得部１０１において相場データが取得され（ＳＴ７５５）、この相場データに応じて移動平均算出部１６５により移動平均値が算出されると（ＳＴ７６０）、乖離量算出部１６６は、最新の相場と最新の移動平均値との差に基づいて、移動平均値に対する相場の高値側への乖離量（ＧＨ（ｉ））と安値側への乖離量（ＧＬ（ｉ））を算出する（ＳＴ７６５）。
【０１９８】
次に、第３積算部１６７と第４積算部１６８は、ステップＳＴ７６５で算出した最新の乖離量を含む一連のＫ個の変化量があれば（ＳＴ７７０）、それらの積算値を算出する（ＳＴ７７５）。すなわち、第３積算部１６７は高値側への乖離量ＧＨ（ｉ−Ｋ＋１），ＧＨ（ｉ−Ｋ＋２），…，ＧＨ（ｉ）の積算値ＳＢ１(ｉ）を算出し、第４積算部１６８は安値側への乖離量ＧＬ（ｉ−Ｋ＋１），ＧＬ（ｉ−Ｋ＋２），…，ＧＬ（ｉ）の積算値ＳＢ２(ｉ）を算出する。
【０１９９】
第３積算部１６７の積算値ＳＢ１(ｉ）と第４積算部１６８の積算値ＳＢ２（ｉ）が算出されると、第２判定値算出部１６９は、これらの差若しくは比に応じた判定値Ｂ（ｉ）を算出する（ＳＴ７８０）。
【０２００】
図２６は、乖離量算出部１６６において算出される乖離量の例を示す図である。図２６（Ａ）は相場のロウソク足チャートと移動平均線を示し、図２６（Ｂ）は高値側への乖離量ＧＨ（ｉ）を示し、図２６（Ｃ）は安値側への乖離量ＧＬ（ｉ）を示す。
図２５の例では、相場データの終値と移動平均値との差に基づいて乖離量ＧＨ（ｉ），ＧＬ（ｉ）が算出され、一連の１４個の変化量ＧＨ（ｉ），ＧＬ（ｉ）から積算値ＳＢ１(ｉ），ＳＢ２(ｉ）が算出される。
【０２０１】
以上説明したように、本実施形態によれば、移動平均値に対する相場の高値側及び安値側への乖離量の移動積算値ＳＢ１，ＳＢ２がそれぞれ算出され、移動積算値ＳＢ１，ＳＢ２の差若しくは比に応じて判定値Ｂが算出される。そして、相場が所定の範囲（第１の範囲〜第３の範囲）に含まれており、かつ、判定値Ｂが所定の範囲に含まれる場合に、相場の値動きがレンジ状態か否か判定される。
このように、移動平均値に対する相場の高値側及び安値側の乖離量を比較する方法によっても、相場が上値と下値の間を行き来するレンジ状態の特徴を判定することができる。
【０２０２】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０２０３】
図２７は、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１におけるレンジ状態判定部１０３の構成の一例を示す図である。図２７に示すレンジ状態判定部１０３は、図８に示すレンジ状態判定部１０３における判定値算出部１６０Ａを判定値算出部１６０Ｃに置き換えたものであり、他の構成は図８に示すレンジ状態判定部１０３と同様である。また、本実施形態に係る注文処理サーバ１の他の構成は、上述した第１の実施形態に係る注文処理サーバ１と同様である。
【０２０４】
判定値算出部１６０Ｃは、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲、又は第３の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、相場と移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた判定値Ｃ（第３判定値）を算出する。
すなわち、判定値算出部１６０Ｃは、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲、又は第３の範囲に含まれるとの判定が持続する間、相場データ取得部１０１において相場データが取得される度に、相場の移動平均値を算出するとともに、その移動平均値と最新の相場とを比較し、相場と移動平均値との大小関係が変化する回数を数えて、その計数結果を判定値Ｃとして条件判定部１５３に出力する。
【０２０５】
判定値算出部１６０Ｃは、例えば図２７に示すように、移動平均算出部１６５と、大小関係判定部１７０と、計数部１７１とを有する。移動平均算出部１６５は、図２４における同一符号の構成要素と同じである。
【０２０６】
大小関係判定部１７０は、相場データが示す最新の相場と移動平均算出部１６５において算出された移動平均値とを比較し、この比較結果に基づいて相場と移動平均値との大小関係が反転したか否かを判定する。
例えば、大小関係判定部１７０は、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態から、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より低い状態へ変化したならば、大小関係が反転したと判定する。また、大小関係判定部１７０は、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より安い状態から、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態へ変化した場合にも、大小関係が反転したと判定する。
【０２０７】
計数部１７１は、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲、又は第３の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、大小関係判定部１７０により大小関係の反転が判定された回数を計数し、その計数結果を判定値Ｃとして出力する。計数部１７１は、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲、又は第３の範囲から外れたと判定された場合、計数結果をゼロにリセットする。
【０２０８】
図２８〜図３０は、図２７に示すレンジ状態判定部１０３におけるレンジ状態の判定処理を説明するためのフローチャートである。
【０２０９】
傾向判定部１０２において相場が上昇傾向にあると判定されている場合、範囲判定部１５１は、現在の最新の相場を最高値記憶部１３０に記憶される最高値並びに第２底値記憶部１３７に記憶される最新の底値と比較する（ＳＴ８０５，ＳＴ８２０）。また、計数部１７１は、傾向判定部１０２における前回の判定結果が上昇傾向でないならば（今回新たに上昇傾向と判定されたならば）、計数値Ｃ１をゼロにリセットする（ＳＴ８１０，ＳＴ８１５）。
【０２１０】
最新の相場が最高値より安く最新の底値より高い第１の範囲に含まれると範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ８２５）、大小関係判定部１７０は、最新の相場と移動平均値とを比較し、両者の大小関係が反転したか否か判定する（ＳＴ８３５）。大小関係が反転した場合、計数部１７１は、計数値Ｃ１に「１」を加算する（ＳＴ８４０，ＳＴ８４５）。条件判定部１５３は、計数値Ｃ１が所定のしきい値Ｍｔｈより大きいか否か判定し（ＳＴ８５５）、計数値Ｃ１がしきい値Ｍｔｈより大きい場合は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する（ＳＴ８６０）。計数値Ｃ１がしきい値Ｍｔｈより小さい場合、条件判定部１５３は、現在の判定状態を維持する（ＳＴ８６５）。
【０２１１】
ステップＳＴ８２５において相場が第１の範囲に含まれていないと範囲判定部１５１が判定した場合、計数部１７１は計数値Ｃ１をゼロにリセットする（ＳＴ８７０）。また、条件判定部１５３は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定し（ＳＴ８８０）、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持する（ＳＴ８６５）。
【０２１２】
一方、傾向判定部１０２において相場が下落傾向にあると判定されている場合、範囲判定部１５１は、現在の最新の相場を最安値記憶部１４０に記憶される最安値並びに第２天井値記憶部１４７に記憶される最新の天井値と比較する（ＳＴ９０５，ＳＴ９２０）。また、計数部１７１は、傾向判定部１０２における前回の判定結果が下落傾向でないならば（今回新たに下落傾向と判定されたならば）、計数値Ｃ２をゼロにリセットする（ＳＴ９１０，ＳＴ９１５）。
【０２１３】
最新の相場が最安値より高く最新の天井値より安い第２の範囲に含まれると範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ９２５）、大小関係判定部１７０は、最新の相場と移動平均値とを比較し、両者の大小関係が反転したか否か判定する（ＳＴ９３５）。大小関係が反転した場合、計数部１７１は計数値Ｃ２に「１」を加算する（ＳＴ９４０，ＳＴ９４５）。条件判定部１５３は、計数値Ｃ２が所定のしきい値Ｍｔｈより大きいか否か判定し（ＳＴ９５５）、計数値Ｃ２がしきい値Ｍｔｈより大きい場合は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する（ＳＴ９６０）。計数値Ｃ２がしきい値Ｍｔｈより小さい場合、条件判定部１５３は、現在の判定状態を維持する（ＳＴ９６５）。
【０２１４】
ステップＳＴ９２５において相場が第２の範囲に含まれていないと範囲判定部１５１が判定した場合、計数部１７１は計数値Ｃ２をゼロにリセットする（ＳＴ９７０）。また、条件判定部１５３は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定し（ＳＴ９８０）、レンジ状態でなければ非レンジ状態の判定を維持する（ＳＴ９６５）。
【０２１５】
傾向判定部１０２において上昇傾向若しくは下落傾向が終了したと判定された場合（ＳＴ１００５）、計数部１７１は計数値Ｃ３をゼロにリセットする（ＳＴ１０７０）。条件判定部１５３は、そのときレンジ状態であればレンジ状態が終了したと判定し（ＳＴ１０８０）、レンジ状態でなければその非レンジ状態の判定を維持する（ＳＴ１０６５）。
【０２１６】
傾向判定部１０２において傾向不定の判定が続いている場合、範囲判定部１５１は、現在の最新の相場を最高値記憶部１３０に記憶される最高値並びに最安値記憶部１４０に記憶される最安値と比較する（ＳＴ１００５，ＳＴ１０２０）。最新の相場が最高値より安く最安値より高い第３の範囲に含まれると範囲判定部１５１が判定した場合（ＳＴ１０２５）、大小関係判定部１７０は、最新の相場と移動平均値とを比較し、両者の大小関係が反転したか否か判定する（ＳＴ１０３５）。大小関係が反転した場合、計数部１７１は計数値Ｃ３に「１」を加算する（ＳＴ１０４０，ＳＴ１０４５）。条件判定部１５３は、計数値Ｃ３が所定のしきい値Ｍｔｈより大きいか否か判定し（ＳＴ１０５５）、計数値Ｃ３がしきい値Ｍｔｈより大きい場合は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する（ＳＴ１０６０）。計数値Ｃ３がしきい値Ｍｔｈより小さい場合、条件判定部１５３は、現在の判定状態を維持する（ＳＴ１０６５）。
【０２１７】
図３１は、大小関係判定部１７０における大小関係判定処理（ＳＴ８３５，ＳＴ９３５，ＳＴ１０３５：図２８〜図３０）について説明するためのフローチャートである。
相場データ取得部１０１において相場データが取得されると、大小関係判定部１７０は、この相場データに応じて移動平均算出部１６５により移動平均値が算出されたか調べる（ＳＴ１１０５）。移動平均値が算出されていない場合、大小関係判定部１７０は、フラグｆｒ１，ｆｒ２をゼロにリセットし、大小関係の判定を行わない（ＳＴ１１７０）。
相場データ取得部１０１において取得された相場データに応じて移動平均値が算出されている場合、大小関係判定部１７０は、相場データの高値ＤＨと移動平均値ＭＡとの差Ｄ＿ＨＭ（Ｄ＿ＨＭ＝ＤＨ−ＭＡ）、並びに、相場データの安値ＤＬと移動平均値ＭＡとの差Ｄ＿ＬＭ（Ｄ＿ＬＭ＝ＤＬ−ＭＡ）を算出する（ＳＴ１１１０，ＳＴ１１１５）。
【０２１８】
次いで大小関係判定部１７０は、Ｄ＿ＨＭ，Ｄ＿ＬＭと正の微小値「Ｋｃ」とを比較する（ＳＴ１１２０）。Ｄ＿ＨＭ，Ｄ＿ＬＭが共に「Ｋｃ」より大きい場合（高値と安値が共に移動平均値より高い場合）、大小関係判定部１７０は、相場が移動平均値より安い状態を記録するフラグｆｒ２の値を確認する（ＳＴ１１２５）。ここで、フラグｆｒ２が「１」にセットされている場合、大小関係判定部１７０は、相場と移動平均値との大小関係が反転したと判定する（ＳＴ１１３０）。ステップＳＴ１１２５のフラグ判定後、大小関係判定部１７０は、フラグｆｒ１を「１」にセットするとともにフラグｆｒ２を「０」にリセットする（ＳＴ１１３５）。
【０２１９】
Ｄ＿ＨＭ，Ｄ＿ＬＭが共に「Ｋｃ」より大きくない場合、大小関係判定部１７０は、Ｄ＿ＨＭ，Ｄ＿ＬＭと負の微小値「−Ｋｃ」とを比較する（ＳＴ１１４５）。Ｄ＿ＨＭ，Ｄ＿ＬＭが共に「−Ｋｃ」より小さい場合（高値と安値が共に移動平均値より安い場合）、大小関係判定部１７０は、相場が移動平均値より高い状態を記録するフラグｆｒ１の値を確認する（ＳＴ１１５０）。ここで、フラグｆｒ１が「１」にセットされている場合、大小関係判定部１７０は、相場と移動平均値との大小関係が反転したと判定する（ＳＴ１１５５）。ステップＳＴ１１５０のフラグ判定後、大小関係判定部１７０は、フラグｆｒ２を「１」にセットするとともにフラグｆｒ１を「０」にリセットする（ＳＴ１１６０）。
【０２２０】
図３２は、相場のロウソク足チャートと移動平均線との関係の一例を示す図である。
図３２の例において、傾向判定部１０２では相場が上昇傾向にあると判定されている。相場が「ｐ２０１」の最高値から一時的に下落して再び上昇し、「ｐ２０３」において最高値を更新すると、底値取得部１２０の第２底値記憶部１３７には「ｐ２０２」の底値が記録される。その後、相場は、「ｐ２０４」の最高値より安く「ｐ２０２」の底値より高い範囲（第１の範囲）において、上昇と下落を繰り返す。
【０２２１】
「ｐ２０５」の高値と安値は移動平均値と比べて高いが、相場の下落により、「ｐ２０７」の高値と安値は移動平均値と比べて安くなる。この「ｐ２０５」から「ｐ２０７」への変化が、大小関係判定部１７０において、相場と移動平均値の大小関係の反転として判定される。同様に、「ｐ２０７」から「ｐ２０９」への変化と、「ｐ２０９」から「ｐ２１２」への変化と、「ｐ２１２」から「ｐ２１５」への変化が、それぞれ大小関係の反転として大小関係判定部１７０により判定される。４回目の大小関係の反転が判定された「ｐ２１５」において、レンジ状態判定部１０３の判定が「非レンジ状態」から「レンジ状態」へ変化する。
【０２２２】
以上説明したように、本実施形態によれば、相場が一定の範囲（第１の範囲〜第３の範囲）に留まる期間において、移動平均値と相場との大小関係が反転する回数（相場のチャートと移動平均線とが交差する回数）が計数され、その計数値が所定のしきい値を超えたら、相場の値動きがレンジ状態にあると判定される。
このように、移動平均値に対する相場の大小関係の反転頻度を検出する方法によっても、相場が上値と下値の間を行き来するレンジ状態の特徴を判定することができる。
【０２２３】
なお、上述した大小関係判定部１７０は、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態から、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より安い状態へ変化した場合に大小関係が反転した判定しているが、本発明の他の実施例に係る大小関係判定部では、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態から、相場データの安値が移動平均値より低い状態へ変化した場合に大小関係が判定したと判定してもよい。
また、上述した大小関係判定部１７０では、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より安い状態から、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より高い状態へ変化した場合に大小関係が反転した判定しているが、本発明の他の実施例に係る大小関係判定部では、相場データの高値と安値の両方が移動平均値より安い状態から、相場データの高値が移動平均値より高い状態へ変化した場合に大小関係が判定したと判定してもよい。
【０２２４】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０２２５】
図３３は、第４の実施形態に係る注文処理サーバ１におけるレンジ状態判定部１０３の構成の一例を示す図である。図３３に示すレンジ状態判定部１０３は、図２７に示すレンジ状態判定部１０３に時間計測部１５２を追加したものであり、他の構成は図２７に示すレンジ状態判定部１０３と同様である。また、本実施形態に係る注文処理サーバ１の他の構成は、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１と同様である。
【０２２６】
時間計測部１５２は、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲（上昇傾向と判定された場合において最高値より安く最新の底値より高い範囲）、第２の範囲（下落傾向と判定された場合において最安値より高く最新の天井値より安い範囲）、若しくは第３の範囲（傾向不定と判定された場合において最高値より安く最安値より高い範囲）に含まれると判定された場合に、相場がその範囲内に留まっている時間を計測する。例えば、時間計測部１５２は、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲又は第３の範囲に含まれたと判定されると時間の計測を開始し、当該範囲から外れたと範囲判定部１５１において判定されると時間の計測値をリセットする。
【０２２７】
条件判定部１５３は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する場合、時間計測部１５２における時間の計測値が所定時間を超えることを更に条件とする。すなわち、条件判定部１５３は、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲若しくは第３の範囲に含まれると判定され、判定値算出部１６０Ｃにおいて算出された判定値Ｃが所定の範囲に含まれ、かつ、時間計測部１５２における時間の計測値が所定時間を超えるならば、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。
【０２２８】
図３４〜図３６は、図３３に示すレンジ状態判定部１０３におけるレンジ状態の判定処理を説明するためのフローチャートである。
既に説明した図２８〜図３０に示すフローチャートと比較すると、図３４〜図３６に示すフローチャートには、時間の計測を行うステップ（ＳＴ８３０，ＳＴ９３０，ＳＴ１０３０）、及び、時間計測値の判定を行うステップ（ＳＴ８５０，ＳＴ９５０，ＳＴ１０５０）が追加されている。
【０２２９】
すなわち、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲又は第３の範囲に含まれると判定された場合（ＳＴ８２５，ＳＴ９２５，ＳＴ１０２５）、時間計測部１５２は、時間の計測を行う（ＳＴ８３０，ＳＴ９３０，ＳＴ１０２０）。ここで時間計測部１５２は、まだ時間計測を開始していなければ計測を開始し、既に計測中であれば計測を続行する。
そして、条件判定部１５３は、時間計測部１５２による計測値ｔ１，ｔ２，ｔ３を所定のしきい値Ｔｔｈと比較し、計測値ｔ１，ｔ２，ｔ３がしきい値Ｔｔｈより短ければ、それまでの判定を維持する（ＳＴ８６５，ＳＴ９６５，ＳＴ１０６５）。
計測値ｔ１，ｔ２，ｔ３がしきい値Ｔｔｈを超え、更に、判定値Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３がしきい値Ｍｔｈを超える場合、条件判定部１５３は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する（ＳＴ８６０，ＳＴ９６０，ＳＴ１０６０）。
【０２３０】
また、時間計測部１５２は、傾向判定部１０２において「上昇傾向」若しくは「下落傾向」の開始若しくは終了が判定された場合や（ＳＴ８１５，ＳＴ９１５，ＳＴ１０７０）、範囲判定部１５１において第１の範囲、第２の範囲若しくは第３の範囲から外れていると判定された場合に（ＳＴ８７０，ＳＴ９７０，ＳＴ１０７０）、計測値ｔ１，ｔ２，ｔ３をリセットする。これにより、相場が第１の範囲〜第３の範囲に留まっている時間が計測される。
【０２３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、時間計測部１５２において相場が第１〜第３の範囲内に留まっている時間が計測され、その計測値が所定時間より長いことがレンジ状態の判定の条件として追加されている。これにより、相場が一定の範囲内に留まるレンジ状態の特徴をより確実に判定することができる。
【０２３２】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０２３３】
図３７は、第５の実施形態に係る注文処理サーバ１におけるレンジ状態判定部１０３の構成の一例を示す図である。図３７に示すレンジ状態判定部１０３は、図３３に示すレンジ状態判定部１０３に傾き算出部１７２（時間的変化量算出部）を追加したものであり、他の構成は図３３に示すレンジ状態判定部１０３と同様である。また、本実施形態に係る注文処理サーバ１の他の構成は、第４の実施形態に係る注文処理サーバ１と同様である。
【０２３４】
傾き算出部１７２は、移動平均算出部１６５が算出した移動平均値の一定時間ごとの変化量（移動平均線の傾き）を算出する。例えば、傾き判定部１７２は、一定時間ごとに取得される相場データに応じて移動平均算出部１６５が移動平均値を算出する度に、前回の移動平均値ＭＡ（ｉ−１）と今回の移動平均値ＭＡ（ｉ）との差Ｄ＿ＭＡ（Ｄ＿ＭＡ＝ＭＡ（ｉ）−ＭＡ（ｉ−１））を算出する。
【０２３５】
条件判定部１５３は、相場の値動きがレンジ状態であると判定する場合、傾き算出部１７２において算出される変化量がゼロを含む所定の微小範囲内に含まれること（移動平均線の傾きが水平に近いこと）を更に条件とする。すなわち、条件判定部１５３は、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲若しくは第３の範囲に含まれると判定され、判定値算出部１６０Ｃにおいて算出された判定値Ｃが所定の範囲に含まれ、時間計測部１５２における時間の計測値が所定時間を超え、更に、傾き算出部１７２において算出される変化量が所定微小範囲内に含まれるならば、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する。
【０２３６】
図３８〜図４０は、図３７に示すレンジ状態判定部１０３におけるレンジ状態の判定処理を説明するためのフローチャートである。
既に説明した図３４〜図３６に示すフローチャートと比較すると、図３８〜図４０に示すフローチャートには、移動平均値の変化量（移動平均線の傾き）を算出してその大きさが所定の微小範囲内に含まれるか否かを判定するステップ（ＳＴ８５７，ＳＴ８５８，ＳＴ９５７，ＳＴ９５８，ＳＴ１０５７，ＳＴ１０５８）が追加されている。
【０２３７】
すなわち、範囲判定部１５１において相場が第１の範囲、第２の範囲又は第３の範囲に含まれると判定された場合（ＳＴ８２５，ＳＴ９２５，ＳＴ１０２５）、傾き算出部１７２は、移動平均値の変化量（Ｄ＿ＭＡ）を算出する（ＳＴ８５７，ＳＴ９５７，ＳＴ１０５７）。
条件判定部１５３は、傾き算出部１７２で算出された変化量がゼロを含む所定の微小範囲に含まれるか否かを判定する（ＳＴ８５８，ＳＴ９５８，ＳＴ１０５８）。例えば、条件判定部１５３は、移動平均値の変化量（Ｄ＿ＭＡ）が所定の正の微小値Ｋｍより小さく、所定の負の微小値−Ｋｍより大きい条件（Ｋｍ＞Ｄ＿ＭＡ＞−Ｋｍ）を満たすか否か判定する。この条件を満たさない場合、条件判定部１５３は、それまでの判定を維持する（ＳＴ８６５，ＳＴ９６５，ＳＴ１０６５）。
この条件（Ｋｍ＞Ｄ＿ＭＡ＞−Ｋｍ）を満たすとともに、計測値ｔ１，ｔ２，ｔ３がしきい値Ｔｔｈを超え、更に判定値Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３がしきい値Ｍｔｈを超える場合、条件判定部１５３は、相場の値動きがレンジ状態にあると判定する（ＳＴ８６０，ＳＴ９６０，ＳＴ１０６０）。
【０２３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、傾き算出部１７２において移動平均値の時間的な変化量（移動平均線の傾き）が算出され、この変化量がゼロを含む所定の微小範囲内に含まれること（移動平均線の傾きが水平に近いこと）がレンジ状態の判定の条件として追加されている。相場の値動きがレンジ状態にある場合、相場の上昇方向への変化と下落方向への変化とが均衡し、移動平均値の変化量が微小になる（移動平均線の傾きが水平に近くなる）ため、移動平均値の変化量を判定条件に追加することによって、レンジ状態の特徴をより確実に判定することができる。
【０２３９】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０２４０】
図４１は、第６の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図４１に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１にボラティリティ判定部１１３を追加したものであり、他の構成は図３に示す注文処理サーバ１と同様である。
【０２４１】
ボラティリティ判定部１１３は、相場データ取得部１０１において取得される一連の相場データに基づいて、相場の変動の激しさを判定する。図４２は、ボラティリティ判定部１１３の構成の一例を示す。図４２の例において、ボラティリティ判定部１１３は、値幅取得部１８０と、第１平均値幅算出部１８１と、第２平均値幅算出部１８２と、取引禁止判定部１８３を有する。
【０２４２】
値幅取得部１８０は、相場データ取得部１０１において取得される一連の相場データに基づいて、所定の時間ごとに相場の値動きの幅ＰＲ（ｉ）を取得する。例えば、値幅取得部１８０は、今回の相場データの高値ＤＨ（ｉ）と今回の相場データの安値ＤＬ（ｉ）との差（ＤＨ（ｉ）−ＤＬ（ｉ））、前回の相場データの終値ＤＣ（ｉ−１）と今回の相場データの高値ＤＨ（ｉ）との差（｜ＤＨ（ｉ）−ＤＣ（ｉ−１）｜）、前回の相場データの終値ＤＣ（ｉ−１）と今回の相場データの安値ＤＬ（ｉ）との差（｜ＤＬ（ｉ）−ＤＣ（ｉ−１）｜）をそれぞれ絶対値で算出し、これらの中で最も値が大きいものを相場の値幅ＴＲ（ｉ）として取得する。
【０２４３】
第１平均値幅算出部１８１は、値幅取得部１８０において取得される一連の値幅についての期間Ｔａにわたる移動平均値ＡＴＲ１（第１平均値幅）を算出する。例えば、第１平均値幅算出部１８１は、値幅取得部１８０において値幅ＴＲ（ｉ）が取得されると、一連のＮ個の値幅（ＴＲ（ｉ−Ｎ＋１），ＴＲ（ｉ−Ｎ＋２），…，ＴＲ（ｉ））の平均値ＡＴＲ１（ｉ）を算出する。
【０２４４】
第２平均値幅算出部１８２は、値幅取得部１８０において取得される一連の値幅についての期間Ｔｂ（Ｔｂ＜Ｔａ）にわたる移動平均値ＡＴＲ２（第１平均値幅）を算出する。例えば、第１平均値幅算出部１８１は、値幅取得部１８０において値幅ＴＲ（ｉ）が取得されると、一連のＭ個（Ｍ＜Ｎ）の値幅（ＴＲ（ｉ−Ｍ＋１），ＴＲ（ｉ−Ｍ＋２），…，ＴＲ（ｉ））の平均値ＡＴＲ２（ｉ）を算出する。
【０２４５】
取引禁止判定部１８３は、比較的長い期間Ｔａにおける値幅の移動平均値ＡＴＲ１と比較的短い期間Ｔｂにおける値幅の移動平均値ＡＴＲ２との違いを示す判定値を算出し、この判定値が所定の範囲にある場合に取引の禁止を判定する。
例えば、取引禁止判定部１８３は、移動平均値ＡＴＲ１と移動平均値ＡＴＲ２との差が移動平均値ＡＴＲ１の所定の割合を超える場合、取引の禁止を判定する。あるいは、取引禁止判定部１８３は、移動平均値ＡＴＲ１と移動平均値ＡＴＲ２との差が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定してもよい。
【０２４６】
図４３は、図４２に示すボラティリティ判定部１１３における判定処理を説明するためのフローチャートである。ボラティリティ判定部１１３は、相場データ取得部１０１において相場データが取得される度に図４３の処理を行う。
【０２４７】
まず値幅取得部１８０は、相場データ取得部１０１において相場データが取得されると、今回の相場データの高値と安値の差、今回の相場データの高値と前回の相場データの終値との差、並びに、今回の相場データの安値と前回の相場データの終値との差をそれぞれ絶対値で算出し、これらの中で最も値が大きいものを相場の値幅ＴＲとして取得する（ＳＴ１１０５）。
【０２４８】
次に、第１平均値幅算出部１８１及び第２平均値幅算出部１８２は、異なる期間における値幅ＴＲの移動平均値ＡＴＲ１，ＡＴＲ２をそれぞれ算出する（ＳＴ１１１０）。
【０２４９】
取引禁止判定部１８３は、移動平均値ＡＴＲ１，ＡＴＲ２の差と移動平均値ＡＴＲ１との比Ｒ１（Ｒ１＝（ＡＴＲ２−ＡＴＲ１）／ＡＴＲ１）を算出する（ＳＴ１１１５）。そして、取引禁止判定部１８３は、この比Ｒ１を所定の基準値Ｋｒ１と比較し（ＳＴ１１２０）、比Ｒ１が基準値Ｋｒ１より大きい場合は、取引の禁止を判定する（ＳＴ１１２５）。
【０２５０】
ここで、比Ｒ１が大きくなるということは、短期の移動平均値ＡＴＲ２が長期の移動平均値ＡＴＲ１に比べて大きくなっていることを意味し、これは、比較的最近の値幅ＴＲが過去の長期的な平均の値幅より大きくなっていること、すなわち、比較的最近の相場の値動きが過去の平均的な値動きに比べて激しくなっていることを意味する。
従って、取引禁止判定部１８３は、比Ｒ１と基準値Ｋｒ１との比較に基づいて、相場の値動きが取引を禁止する程度まで激しくなっているか否かを判定することができる。
【０２５１】
注文情報生成部１０８は、取引禁止判定部１８３において取引の禁止が判定されると、注文受付部１０６から新規の注文の指示を受けても、その注文情報を注文情報記憶部１０７に格納せず、新規の注文が行われないようにする。
【０２５２】
以上説明したように、本実施形態によれば、相場の値動きの幅についての長期の移動平均値ＡＴＲ１と短期の移動平均値ＡＴＲ２とがそれぞれ算出され、この２つの移動平均値の違いを示す判定値が所定の範囲にある場合、相場の値動きが激しくなっていると判定されて新規の取引が禁止される。
一般に、相場の値動きが激しくなると、相場の意図せぬ方向への変動による逆指値注文の執行（損切り）が発生し易くなり、また、そのような損切りの発生を抑制するために逆指値の価格を高く若しくは安くし過ぎると、損失額が大きくなる。すなわち、値動きが激しい環境では、良好な取引を行えないことが多い。従って、不利な取引環境での取引を禁止することによって、損失の発生を抑制することができる。
【０２５３】
次に、ボラティリティ判定部１１３の変形例について図４４を参照して説明する。
図４４に示すボラティリティ判定部１１３は、判定部１８４と、計数部１８５と、取引禁止判定部１８６を有する。
【０２５４】
判定部１８４は、相場データ取得部１０１において取得される各相場データについて、高値ＤＨと安値ＤＬの差（ＤＨ−ＤＬ）に対する始値ＤＯと終値ＤＣの差（ＤＣ−ＤＯ）の比を算出し、この比が所定の範囲に含まれるか否か判定する。この比は、始値ＤＯから終値ＤＣ１への相場の変化分に対する相場の最大振れ幅の比を表しており、相場の最大振れ幅が始値ＤＯから終値ＤＣ１への変化分に比べて大きくなるほど、相場が上下方向へ激しく動いていることを示す。
【０２５５】
例えば、判定部１８４は、（ＤＣ−ＤＯ）の絶対値と（ＤＨ−ＤＬ）との比Ｒ２（Ｒ２＝（ＤＨ−ＤＬ）／｜（ＤＣ−ＤＯ）｜）を算出し、この比Ｒ２を基準値Ｋｒ２と比較する。そして、判定部１８４は、相場データ取得部１０１において取得される各相場データについて、比Ｒ２が基準値Ｋｒ２より大きいか否かを示すデータＩｖ（ｉ）を生成する。すなわち、判定部１８４は、比Ｒ２が基準値Ｋｒ２より大きい場合にデータＩｖ（ｉ）を「１」とし、比Ｒ２が基準値Ｋｒ２以下の場合にデータＩｖ（ｉ）を「０」とする。
【０２５６】
計数部１８５は、最新の前記相場データを含む一連の所定数Ｌの相場データの中で、比Ｒ２が基準値Ｋｒ２より大きいと判定部１８４が判定した相場データの数を計数する。例えば、計数部１８５は、Ｌ個のデータＩｖ（ｉ−Ｌ＋１），Ｉｖ（ｉ−Ｌ＋２），…，Ｉｖ（ｉ）の加算値Ｓ＿Ｉｖを計算する。
【０２５７】
取引禁止判定部１８６は、計数部１８５の計数結果（Ｓ＿Ｉｖ）が所定のしきい値Ｎｔｈを超える場合、取引の禁止を判定する。
【０２５８】
図４５は、図４４に示すボラティリティ判定部１１３における判定処理を説明するためのフローチャートである。ボラティリティ判定部１１３は、相場データ取得部１０１において相場データが取得される度に図４５の処理を行う。
【０２５９】
まず、判定部１８４は、（ＤＣ−ＤＯ）の絶対値と（ＤＨ−ＤＬ）との比Ｒ２（Ｒ２＝（ＤＨ−ＤＬ）／｜（ＤＣ−ＤＯ）｜）を算出する（ＳＴ１１５０）。そして、判定部１８４は、算出した比Ｒ２と基準値Ｋｒ２とを比較し（ＳＴ１１５５）、比Ｒ２が基準値Ｋｒ２より大きければデータＩｖ（ｉ）を「１」とし（ＳＴ１１６０）、比Ｒ２が基準値Ｋｒ２以下であればデータＩｖ（ｉ）を「０」とする（ＳＴ１１６５）。
【０２６０】
次いで、計数部１８５は、一連のＫ個の相場データについて算出されたＬ個のデータＩｖ（ｉ−Ｌ＋１），Ｉｖ（ｉ−Ｌ＋２），…，Ｉｖ（ｉ）の加算値Ｓ＿Ｉｖを計算し（ＳＴ１１７０）、これにより、比Ｒ２が基準値Ｋｒ２より大きい相場データの数を計数する。
【０２６１】
取引禁止判定部１８６は、計数部１８５が計算した加算値Ｓ＿Ｉｖとしきい値Ｎｔｈとを比較し（ＳＴ１１７５）、加算値Ｓ＿Ｉｖがしきい値Ｎｔｈより大きい場合には取引の禁止を判定する（ＳＴ１１８０）。
【０２６２】
このように、高値ＤＨと安値ＤＬの差（ＤＨ−ＤＬ）に対する始値ＤＯと終値ＤＣの差（ＤＣ−ＤＯ）の比Ｒ２が基準値Ｋｒ２を超えている相場データを一定数の相場データの中から検出して、その数を数えることにより、相場の値動きの激しさ（ボラティリティ）を判定することも可能である。
【０２６３】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
【０２６４】
図４６は、第７の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図４６に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１における相場データ取得部１０１を相場データ取得部１０１Ａへ置換し、傾向判定部１０２を第１傾向判定部１０２−１及び第２傾向判定部１０２−２へ置換し、レンジ状態判定部１０３を第１レンジ状態判定部１０３−１及び第２レンジ状態判定部１０３−２へ置換し、更に、第１通知部１１５，第２通知部１１６及びテクニカル指標算出部１１７を追加したものであり、他の構成は図３に示す注文処理サーバ１と同様である。
【０２６５】
相場データ取得部１０１Ａは、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ２つの相場データＤ１，Ｄ２を並行に取得する。すなわち、相場データ取得部１０１は、比較的長い時間Ｔ１内における相場の情報（高値、安値等）を含んだ相場データＤ１を時間Ｔ１が経過する度に取得するとともに、比較的短い時間Ｔ２内（Ｔ２＜Ｔ１）における相場の情報を含んだ相場データＤ２を時間Ｔ２が経過する度に取得する。
【０２６６】
第１傾向判定部１０２−１は、比較的時間スケールの長い相場の情報を含んだ相場データＤ１に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。第２傾向判定部１０２−２は、比較的時間スケールの短い相場の情報を含んだ相場データＤ２に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。
第１傾向判定部１０２−１及び第２傾向判定部１０２−２の構成と動作は、既に説明した傾向判定部１０２（第１〜第６実施形態）と同様である。
【０２６７】
第１レンジ状態判定部１０３−１は、比較的時間スケールの長い相場の情報を含んだ相場データＤ１に基づいて、相場の値動きがレンジ状態か否かを判定する。第２レンジ状態判定部１０３−２は、比較的時間スケールの短い相場の情報を含んだ相場データＤ２に基づいて、相場の値動きがレンジ状態か否かを判定する。
第１レンジ状態判定部１０３−１及び第２レンジ状態判定部１０３−２の構成と動作は、既に説明したレンジ状態判定部１０３（第１〜第６実施形態）と同様である。
【０２６８】
図４７は、時間スケールの異なる相場のチャートの例を示す図である。
図４７において、左側が時間スケールの短いローソク足のチャートを示し、右側が時間スケールの長いローソク足のチャートを示す。図に示すように、時間スケールの長い１本のローソク足は、時間スケールの短い複数本のローソク足に対応する。例えば、１日のローソク足の１本は、１時間のローソク足の１２本に対応する。
相場データ取得部１０１において取得される相場データＤ１，Ｄ２は、例えば、図４７に示すようなローソク足の１つ１つに対応する。そして、第１傾向判定部１０２−１と第１レンジ状態判定部１０３−１は、図の左に示すような長い時間スケールのローソク足チャートにおいて相場の傾向やレンジ状態の判定を行い、第２傾向判定部１０２−２と第２レンジ状態判定部１０３−２は、図の右に示すような短い時間スケールのローソク足チャートにおいて相場の傾向やレンジ状態の判定を行う。
【０２６９】
通知元判定部１０４は、第１傾向判定部１０２−１及び第２傾向判定部１０２−２の判定結果並びに第２レンジ状態判定部１０３−１及び第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果と、通知元情報記憶部１０５に記憶される取引タイミングの通知元に関する情報とに基づいて、通知元情報記憶部１０５に登録される通知元が有効な通知を発し得るか否かをそれぞれ判定する。
【０２７０】
図４８は、通知元情報記憶部１０５に記憶される情報を説明するための図である。
図４８に示す表において、「通知元ＩＤ」欄の数字は通知元を識別するための情報を示す。「傾向判定１／２」欄における「上昇／上昇」，「上昇／下落」，「上昇／不定」，「下落／上昇」，「下落／下落」，「下落／不定」，「不定／上昇」，「不定／下落」，「不定／不定」は、２つの傾向判定部（１０２−１及び１０２−２）における３つの判定結果（上昇傾向／下落傾向／傾向不定）の組み合わせ（９通り）を示す。「レンジ状態判定１／２」欄における「Ｙｅｓ／Ｙｅｓ」，「Ｙｅｓ／Ｎｏ」，「Ｎｏ／Ｙｅｓ」，「Ｎｏ／Ｎｏ」は、２つのレンジ状態判定部（１０３−１及び１０３−２）における２つの判定結果（レンジ状態／非レンジ状態）の組み合わせ（４通り）を示す。「有効性」欄における「有」，「無」は、傾向判定部（１０２−１及び１０２−２）の判定結果とレンジ状態判定部（１０３−１及び１０３−２）の判定結果との各組み合わせについて、取引タイミングの通知が有効か否かを示す。
【０２７１】
図４８に示すように、２つの傾向判定部（１０２−１及び１０２−２）の判定結果と２つのレンジ状態判定部（１０３−１及び１０３−２）の判定結果との組み合わせは、全部で３６通りになる。通知元情報記憶部１０５は、３６通りの組み合わせの各々に対応付けて、取引タイミングの通知の有効性に係る情報を記憶する。
通知元判定部１０４は、この通知元情報記憶部１０５の情報を参照して、２つの傾向判定部の判定結果と２つのレンジ状態判定部の判定結果との組み合わせに対応付けられた通知の有効性の情報を取得する。
例えば図４８に示す情報が通知元情報記憶部１０５に記憶されているとすると、第１傾向判定部１０２−１において相場の傾向が「上昇」と判定され、第２傾向判定部１０２−１において相場の傾向が「上昇」と判定され、第１レンジ状態判定部１０３−１において相場の値動きが「非レンジ状態（Ｎｏ）」と判定され、第２レンジ状態判定部１０３−２において相場の値動きが「非レンジ状態（Ｎｏ）」と判定された場合、通知元判定部１０４は、「通知元ＩＤ」＝「１」の通知元は有効な通知を発し得ると判定する。
【０２７２】
第１通知部１１５は、通知配信サーバ５において通知を配信する通知元（判定自動化プログラムやトレーダー）と同様に、注文指示部１０６に対して取引のタイミングを通知する通知元である。
第１通知部１１５は、第１傾向判定部１０２−１において相場が上昇傾向にあると判定されるとともに第２傾向判定部１０２−２において相場が上昇傾向にないと判定される状態から、第１傾向判定部１０２−１及び第２傾向判定部１０２−２の両方で相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化したら買いのタイミングを通知する。
また、第１通知部１１５は、第１傾向判定部１０２−１において相場が下落傾向にあると判定されるとともに第２傾向判定部１０２−２において相場が下落傾向にないと判定される状態から、第１傾向判定部１０２−１及び第２傾向判定部１０２−２の両方で相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化したら売りのタイミングを通知する。
すなわち、第１通知部１１５は、時間スケールの短い第２傾向判定部１０２−２の判定結果が、時間スケールの長い第１傾向判定部１０２−１の判定結果へ一致するように変化したら、売り又は買いのタイミングを通知する。
【０２７３】
また、第１通知部１１５は、全ての傾向判定部（１０２−１，１０２−２）で相場が上昇傾向にあるとの判定が継続している中で、第２レンジ状態判定部１０３−２においてレンジ状態の終了が判定され、次いで、第２傾向判定部１０２−２の底値取得部１２０（図６）において少なくとも１つの底値が取得されたら、買いのタイミングを通知する。すなわち、長い時間スケールにおいて相場の上昇傾向が続いている中で、短い時間スケールにおいて相場が上昇途中のレンジ状態にある場合に、相場が最高値を超えることによってレンジ状態が終了し（上昇方向へのレンジブレイクが発生し）、その後、短い時間スケールにおいて相場の上昇傾向が崩されることなく底値が１以上取得された場合、第１通知部１１５が買いのタイミングを通知する。
【０２７４】
他方、傾向判定部１０２−１，１０２−２の両方で相場が下落傾向にあるとの判定が継続している中で、レンジ状態判定部１０３−２においてレンジ状態の終了が判定され、次いで、傾向判定部１０２−２の天井値取得部１２２（図７）において少なくとも１つの天井値が取得されたら、売りのタイミングを通知する。すなわち、長い時間スケールにおいて相場の下落傾向が続いている中で、短い時間スケールにおいて相場が下落途中のレンジ状態にある場合に、相場が最安値を下回ることによってレンジ状態が終了し（下落方向へのレンジブレイクが発生し）、その後、短い時間スケールにおいて相場の下落傾向が崩されることなく天井値が１以上取得された場合、第１通知部１１５が売りのタイミングを通知する。
【０２７５】
この第１通知部１１５について、通知元判定部１０４は、全てのレンジ状態判定部（１０３−１，１０３−２）の判定結果が「非レンジ状態」の場合に有効な取引タイミング通知を発し得ると判定する。
【０２７６】
テクニカル指標算出部１１７は、時間スケールの短い相場データＤ２に基づいて、相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標データを算出する。例えばテクニカル指標算出部１１７は、テクニカル指標データとしてＲＳＩ（relative strength index）を生成する。ＲＳＩは例えば次式により算出される。
【０２７７】
［数２５］
ＲＳＩ＝１００×Ｓ１／（Ｓ１＋Ｓ２）  …（２１）
【０２７８】
ここで、「Ｓ１」は一定期間における相場の上げ幅の合計を示し、「Ｓ２」は一定期間における相場の下げ幅の合計を示す。ＲＳＩは、相場の変化が上昇方向へ偏るほど１００％に近付き、相場の変化が下落方向へ偏るほど０％に近付く。
【０２７９】
第２通知部１１６は、通知配信サーバ５や第１通知部１１５と同様に、注文指示部１０６に対して取引のタイミングを通知する通知元である。
第２通知部１１６は、テクニカル指標算出部１１７において算出されたテクニカル指標データ（ＲＳＩ）が第１のしきい値（例えば７０％）より大きくなると、相場の上昇方向への変化の偏りが大きくなり過ぎており、買われ過ぎの兆候が現れていると判断して、売りのタイミングを通知する。
逆に、第２通知部１１６は、テクニカル指標データ（ＲＳＩ）が第２のしきい値（例えば２０％）より小さくなると、相場の下落方向への変化の偏りが大きくなり過ぎており、売られ過ぎの兆候が現れていると判断して、買いのタイミングを通知する。
【０２８０】
この第２通知部１１６について、通知元判定部１０４は、全てのレンジ状態判定部（１０３−１，１０３−２）の判定結果が「レンジ状態」の場合に有効な取引タイミング通知を発し得ると判定する。
【０２８１】
図４９は、第７の実施形態に係る注文処理サーバ１において有効な取引タイミング通知を発し得る通知元を判定する動作を説明するためのフローチャートである。
判定の時間スケールが異なる２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）においてそれぞれ相場の傾向（上昇／下落）が判定されるとともに（ＳＴ１００Ａ，ＳＴ１００Ｂ）、判定の時間スケールが異なる２つのレンジ状態判定部（１０３−１，１０３−２）においてそれぞれ相場の値動きの状態（レンジ状態／非レンジ状態）が判定される（ＳＴ１０５Ａ，ＳＴ１０５Ｂ）。通知元判定部１０４は、これらの判定結果に基づいて、通知元情報記憶部１０５に登録される各通知元の通知の有効性を判定する（ＳＴ１１０）。
【０２８２】
図５０，図５１は、第１通知部１１５における取引タイミングの通知に関する処理について説明するためのフローチャートである。第１通知部１１５は、図５０，図５１に示す処理を繰り返し実行する。
判定の時間スケールの長い第１傾向判定部１０２−１において相場が上昇傾向にあると判定されている状態で（ＳＴ１４０５）、判定の時間スケールの短い第２傾向判定部１０２−２において相場の上昇傾向が開始したと判定された場合（ＳＴ１４１０）、第１通知部１１５は、新規の買いのタイミングが来たことを通知する（ＳＴ１４２０）。他方、第１傾向判定部１０２−１において相場が上昇傾向にあると判定されている状態で（ＳＴ１４０５）、第２傾向判定部１０２−２において相場の上昇傾向が終了したと判定された場合（ＳＴ１４１５）、第１通知部１１５は、買い建玉を決済するための売りのタイミングが来たことを通知する（ＳＴ１４２５）。この買い又は売りの通知を行った場合、第１通知部１１５は、フラグｆｎ１，ｆｎ２の値をゼロにリセットする（ＳＴ１４６０）。
【０２８３】
また、判定の時間スケールの長い第１傾向判定部１０２−１において相場が下落傾向にあると判定されている状態で（ＳＴ１４３５）、判定の時間スケールの短い第２傾向判定部１０２−２において相場の下落傾向が開始したと判定された場合（ＳＴ１４４０）、第１通知部１１５は、新規の売りのタイミングが来たことを通知する（ＳＴ１４５０）。他方、第１傾向判定部１０２−１において相場が下落傾向にあると判定されている状態で（ＳＴ１４３５）、第２傾向判定部１０２−２において相場の下落傾向が終了したと判定された場合（ＳＴ１４４５）、第１通知部１１５は、売り建玉を決済するための買いのタイミングが来たことを通知する（ＳＴ１４５５）。この買い又は売りの通知を行った場合、第１通知部１１５は、フラグｆｎ１，ｆｎ２の値をゼロにリセットする（ＳＴ１４６０）。
【０２８４】
判定の時間スケールの長い第１傾向判定部１０２−１において相場が上昇傾向でも下落傾向でもない不定状態と判定された場合（ＳＴ１４０５，ＳＴ１４３５）、第１通知部１１５は、取引タイミングの通知を行わず、フラグｆｎ１，ｆｎ２の値をゼロにリセットする（ＳＴ１４６０）。
【０２８５】
判定の時間スケールの長い第１傾向判定部１０２−１において相場が上昇傾向にあると判定されている状態で（ＳＴ１４０５）、判定の時間スケールの短い第２傾向判定部１０２−２において相場が上昇傾向中と判定された場合（ＳＴ１５００）、第１通知部１１５は、判定の時間スケールの短い第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果を参照する（ＳＴ１５０５）。
ここで、第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果が「レンジ状態」である場合、第１通知部１１５は、フラグｆｎ１の値を「０」にリセットし（ＳＴ１５３５）、取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。
他方、第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果が「レンジ状態」でない場合、更に第１通知部１１５は、この判定結果が「レンジ状態」の終了（例えばＳＴ５３５：図１７）を示すか否か確認する（ＳＴ１５１０）。「レンジ状態」の終了を示す場合、第１通知部１１５は、フラグｆｎ１の値を「１」にセットし（ＳＴ１５１５）、取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。
【０２８６】
レンジ状態判定部１０３−２の判定結果が「レンジ状態」でなく（ＳＴ１５０５）、かつ、「レンジ状態」の終了を示すものでもない場合（ＳＴ１５１０）、すなわち前回からの「非レンジ状態」が継続していることを示す場合、第１通知部１１５は、フラグｆｎ１の値を確認する（ＳＴ１５２０）。フラグｆｎ１の値がゼロの場合、第１通知部１１５は取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。
【０２８７】
フラグｆｎ１の値が「１」の場合（ＳＴ１５２０）、更に第１通知部１１５は、時間スケールの短い第２傾向判定部１０２−２の底値取得部１２０において取得された底値（第２底値記憶部１３７に記憶される底値）が更新されたか否かを判定する（ＳＴ１５２５）。底値が更新されていない場合、第１通知部１１５は取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。
第２傾向判定部１０２−２の底値取得部１２０において新たな底値が取得された場合、第１通知部１１５は、新規の買いのタイミングが来たことを通知し（ＳＴ１５３０）、フラグｆｎ１の値をゼロにリセットする（ＳＴ１５３５）。
【０２８８】
すなわち、第１通知部１１５は、２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）の判定結果が共に上昇傾向を示し、第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果が「非レンジ状態」を示し（ＳＴ１５０５，ＳＴ１５１０）、かつ、フラグｆｎ１の値が「１」を示す場合において（ＳＴ１５２０）、底値取得部１２０が新たな底値を取得すると（ＳＴ１５２５）、新規の買いのタイミングを通知し（ＳＴ１５３０）、フラグｆｎ１の値をゼロにリセットする（ＳＴ１５３５）。
【０２８９】
第１通知部１１５は、２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）の判定結果が共に上昇傾向を示す状態から外れた場合（ＳＴ１５００）、フラグｆｎ１の値をゼロにリセットする（ＳＴ１５３５）。
【０２９０】
一方、第１通知部１１５は、判定の時間スケールの長い第１傾向判定部１０２−１において相場が下落傾向にあると判定されている状態で（ＳＴ１４３５）、判定の時間スケールの短い第２傾向判定部１０２−２において相場が下落傾向中と判定された場合（ＳＴ１５５０）、第１通知部１１５は、判定の時間スケールの短い第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果を参照する（ＳＴ１５５５）。
ここで、第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果が「レンジ状態」である場合、第１通知部１１５は、フラグｆｎ２の値を「０」にリセットし（ＳＴ１５８５）、取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。
他方、第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果が「レンジ状態」でない場合、更に第１通知部１１５は、この判定結果が「レンジ状態」の終了（例えばＳＴ５８５：図１８）を示すか否か確認する（ＳＴ１５６０）。「レンジ状態」の終了を示す場合、第１通知部１１５は、フラグｆｎ２の値を「１」にセットし（ＳＴ１５６５）、取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。
【０２９１】
第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果が「レンジ状態」でなく（ＳＴ１５５５）、かつ、「レンジ状態」の終了を示すものでもない場合（ＳＴ１５６０）、すなわち前回からの「非レンジ状態」が継続していることを示す場合、第１通知部１１５は、フラグｆ
ｎ２の値を確認する（ＳＴ１５７０）。フラグｆｎ２の値がゼロの場合、第１通知部１１５は取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。
【０２９２】
フラグｆｎ２の値が「１」の場合（ＳＴ１５７０）、更に第１通知部１１５は、時間スケールの短い第２傾向判定部１０２−２の天井値取得部１２２において取得された天井値（第２天井値記憶部１４７に記憶される天井値）が更新されたか否かを判定する（ＳＴ１５７５）。天井値が更新されていない場合、第１通知部１１５は取引タイミングの通知を行わずに処理を終了する。
第２傾向判定部１０２−２の天井値取得部１２２において新たな天井値が取得された場合、第１通知部１１５は、新規の売りのタイミングが来たことを通知し（ＳＴ１５８０）、フラグｆｎ２の値をゼロにリセットする（ＳＴ１５８５）。
【０２９３】
すなわち、第１通知部１１５は、２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）の判定結果が共に下落傾向を示し、第２レンジ状態判定部１０３−２の判定結果が「非レンジ状態」を示し（ＳＴ１５５５，ＳＴ１５６０）、かつ、フラグｆｎ２の値が「１」を示す場合において（ＳＴ１５７０）、天井値取得部１２２が新たな天井値を取得すると（ＳＴ１５７５）、新規の売りのタイミングを通知し（ＳＴ１５８０）、フラグｆｎ２の値をゼロにリセットする（ＳＴ１５８５）。
【０２９４】
なお、第１通知部１１５は、２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）の判定結果が共に下落傾向を示す状態から外れた場合（ＳＴ１５５０）、フラグｆｎ２の値をゼロにリセットする（ＳＴ１５８５）。
【０２９５】
次に図５２のフローチャートを参照して、第２通知部１１６における取引タイミングの通知に関する処理について説明する。
【０２９６】
第２通知部１１６は、２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）における判定結果を参照し（ＳＴ１６０５）、この判定結果が共に「レンジ状態」を示す場合、テクニカル指標算出部１１７で算出されるテクニカル指標（ＲＳＩ）の値に応じて、売り又は買いのタイミングを通知する。すなわち、第２通知部１１６は、ＲＳＩが買われ過ぎを示すしきい値７５％より大きい場合（ＳＴ１６１０）、新規の売り若しくは買い建玉決済用の売りのタイミングを通知し（ＳＴ１６２０）、ＲＳＩが売られ過ぎを示すしきい値２５％より小さい場合（ＳＴ１６１５）、新規の買い若しくは売り建玉決済用の買いのタイミングを通知する（ＳＴ１６２５）。
【０２９７】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、異なる時間スケールで周期的に取得される２つの相場データＤ１，Ｄ２のそれぞれに基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかの判定、並びに、相場の値動きがレンジ状態にあるか否かの判定が行われる。また、取引タイミングを通知する所定の通知元について、これらの複数時間スケールにおける判定結果の組み合わせと通知の有効性との関係を示す情報が通知元情報記憶部１０５に予め記憶されており、上記の複数時間スケールでの判定結果が得られると、この判定結果と通知元情報記憶部１０５に記憶される情報とに基づいて、所定の通知元が有効な取引タイミングの通知を発し得るか否かが判定される。
従って、取引タイミングの通知の有効性を複数の時間スケールでの判定結果に基づいて細かく分析して判定できるため、より市場の状態に合った適切な通知元を選択することができる。
【０２９８】
また、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、異なる時間スケールで周期的に取得される２つの相場データＤ１，Ｄ２のそれぞれに基づいて相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかが判定され、短い時間スケールの相場データＤ２に基づいて判定された相場のトレンド（上昇／下落）が長い時間スケールの相場データＤ１に基づいて判定された相場のトレンド（上昇／下落）と一致した場合、新規の売り又は買いのタイミングが通知される（ＳＴ１４２０，ＳＴ１４５０：図５０）。
一般に、長い時間スケールで一定のトレンド（上昇／下落）が継続している場合、短い時間スケールでは長い時間スケールと同じ方向のトレンドが優勢になる。従って、上記のように短い時間スケールのトレンドが長い時間スケールのトレンドと一致し始めたタイミングで売買を行うことで、より成功率の高い取引を行うことができる。
【０２９９】
更に、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、短い時間スケールのトレンドが長い時間スケールのトレンドに一致したら新規の売買のタイミングが通知され（ＳＴ１４２０，ＳＴ１４５０：図５０）、短い時間スケールのトレンドが長い時間スケールのトレンドに対して逆になり始めたら、建玉の決済のタイミングが通知される（ＳＴ１４２５，ＳＴ１４５５：図５０）。
一般に、短い時間スケールでは長い時間スケールと同一方向のトレンドの優勢が見込まれるので、短い時間スケールと長い時間スケールとが同一方向のトレンドを持つ期間に的を絞って売買を実施することによって、相場の予想が外れる可能性を低減でき、安定性の高い取引を行うことができる。
【０３００】
また、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）が共に上昇傾向を示している中で、時間スケールの短いレンジ状態判定部１０３−２において「レンジ状態」終了後の「非レンジ状態」にあることが判定され、次いで、時間スケールの短い傾向判定部１０２−２の底値取得部１２０において少なくとも１つの新たな底値が取得されたら、新規の買いのタイミングが通知される（ＳＴ１５３０：図５１）。
他方、２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）が共に下落傾向を示している中で、時間スケールの短いレンジ状態判定部１０３−２において「レンジ状態」終了後の「非レンジ状態」にあることが判定され、次いで、時間スケールの短い傾向判定部１０２−２の天井値取得部１２２において少なくとも１つの新たな天井値が取得されたら、新規の売りのタイミングが通知される（ＳＴ１５８０：図５１）。
一般に、上昇傾向又は下落傾向の途中で一時的に「レンジ状態」となって相場の値動きが停滞した後、その「レンジ状態」から抜け出して元の上昇傾向又は下落傾向に沿って相場が動き出す場合、相場の上昇傾向又は下落傾向が強められることが多いため、このタイミングにおいて新規の買い又は売りを通知することによって、取引の成功率を高めることができる。
また、「レンジ状態」から抜け出した後、少なくとも１つの底値若しくは天井値が取得されてから売買のタイミングを通知するようにすることで、相場が「レンジ状態」から抜け出した後に「レンジ状態」へ再び戻る現象（「だまし」とも呼ばれる）による損失を効果的に回避できる。
【０３０１】
更にまた、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、２つのレンジ状態判定部（１０３−１，１０３−２）において共に「レンジ状態」と判定されている場合に、相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標（ＲＳＩ）に基づいて、売り又は買いのタイミングが通知される。すなわち、相場の変化が上昇方向へ偏り過ぎていること（買われ過ぎ）を示すしきい値（７５％）よりテクニカル指標（ＲＳＩ）が大きくなると売りのタイミングが通知され、他方、相場の変化が下落方向へ偏り過ぎていること（売られ過ぎ）を示すしきい値（２５％）よりテクニカル指標（ＲＳＩ）が小さくなると売りのタイミングが通知される。
このように、相場の上昇方向への変化や下落方向への変化が継続し難いレンジ状態にある場合は、相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標（ＲＳＩ）に基づいて適切な売買のタイミングを通知することができる。
【０３０２】
＜第８の実施形態＞
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。
【０３０３】
買い注文が約定した後の相場の下落による損失や、売り注文が約定した後の相場の上昇による損失をカットするために、約定済の売買と逆の売買の注文を行う逆指値注文を設定する場合がある。第８の実施形態では、この逆指値注文における売買の価格が、相場の値動きに応じて自動的に変更される。
【０３０４】
図５３は、第８の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図５３に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１と同様な構成を有するとともに、逆指値算出部１１８を有する。
【０３０５】
逆指値算出部１１８は、底値取得部１２０（図５）において底値が取得された場合、この取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格（以下、「逆指値注文の売り注文の価格」や「逆指値注文の価格」と記す場合がある）を算出する。例えば、逆指値算出部１１８は、底値取得部１２０において取得された底値から所定値を減算した価格や、底値を所定の割合だけ安くした価格を逆指値注文の売り注文の価格として算出する。
【０３０６】
また、逆指値算出部１１８は、天井値取得部１２２（図５）において天井値が取得された場合、この取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格（以下、「逆指値注文の買い注文の価格」や「逆指値注文の価格」と記す場合がある）を算出する。例えば、逆指値算出部１１８は、天井値取得部１２２において取得された天井値に所定値を加算した価格や、天井値を所定の割合だけ高くした価格を逆指値注文の買い注文の価格として算出する。
【０３０７】
注文情報生成部１０８は、逆指値算出部１１８において逆指値注文の価格が算出されると、注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文の価格を当該算出された売値又は買値による逆指値注文に変更する。
すなわち、注文情報生成部１０８は、逆指値算出部１１８において逆指値注文の売り注文の価格が算出されると、注文情報記憶部１０７に記憶された注文情報における確定した逆指値注文の売り注文の価格を当該算出された価格に変更する。また、注文情報生成部１０８は、逆指値算出部１１８において逆指値注文の買い注文の価格が算出されると、注文情報記憶部１０７に記憶された注文情報における確定した逆指値注文の買い注文の価格を当該算出された価格に変更する。
【０３０８】
注文部１１０は、相場データが示す最新の相場が注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報において指定された逆指値注文の価格に達した場合、この逆指値注文による売買を行うための発注データを生成し、市場取引所サーバ４へ送信する。例えば、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報において買い建て玉の損失をカットする逆指値注文の売り注文の価格が設定されている場合、注文部１１０は、この逆指値注文の売り注文の価格より相場が安くなると、買い建て玉を解消する売りの発注データを市場取引所サーバ４に送信する。また、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報において売り建て玉の損失をカットする逆指値注文の買い注文の価格が設定されている場合、注文部１１０は、この逆指値注文の買い注文の価格より相場が高くなると、売り建て玉を解消する買いの発注データを市場取引所サーバ４に送信する。
【０３０９】
図５４は、第８の実施形態に係る注文処理サーバ１において、傾向判定部１０２の判定処理とともに実行される逆指値の更新処理について説明するためのフローチャートである。
図１１に示すフローチャートと比較すると、図５４に示すフローチャートには「ステップＳＴ２４１」と「ステップＳＴ２８６」が加わっている。第８の実施形態に係る注文処理サーバ１の他の動作は、第１〜第７の実施形態と同様である。
【０３１０】
傾向判定部１０２の底値取得部１２０において底値が取得された場合（ＳＴ２３０）、この取得された底値に基づいて、注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文の売り注文の価格を更新する処理が行われる（ＳＴ２４１）。
また、傾向判定部１０２の天井値取得部１２２において天井値が取得された場合（ＳＴ２７５）、この取得された天井値に基づいて、注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文の買い注文の価格を更新する処理が行われる（ＳＴ２８６）。
【０３１１】
図５５のフローチャートは、逆指値注文の売り注文の価格を更新する処理（ＳＴ２４１：図５４）の一例を示す。
まず、逆指値算出部１１８は、第２底値記憶部１３７に記憶される最新の確定した底値に基づいて、逆指値注文の売り注文の価格を算出する（ＳＴ１７００）。例えば逆指値算出部１１８は、最新の底値から所定のオフセット値を減算した結果を逆指値注文の売り注文の価格として算出する。逆指値算出部１１８において逆指値注文の売り注文の価格が算出されると、注文情報生成部１０８は、この算出された価格と注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文の価格とを比較する（ＳＴ１７０５）。算出された逆指値注文の売り注文の価格が現在確定している逆指値注文の売り注文の価格より高い場合、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７に記憶される逆指値注文の価格を、算出された逆指値注文の価格に変更する（ＳＴ１７１０）。一方、算出された逆指値注文の売り注文の価格が現在確定している逆指値注文の売り注文の価格より安い場合、注文情報生成部１０８は逆指値注文の価格の更新を行わない。これは、逆指値注文の売り注文の価格を安くすると、逆指値注文の執行時における損失の額が大きくなるからである。
【０３１２】
図５６のフローチャートは、逆指値注文の買い注文の価格を更新する処理（ＳＴ２８６：図５４）の一例を示す。
まず、逆指値算出部１１８は、第２天井値記憶部１４７に記憶される最新の確定した天井値に基づいて、逆指値注文の買い注文の価格を算出する（ＳＴ１７５０）。例えば逆指値算出部１１８は、最新の天井値に所定のオフセット値を加算した結果を逆指値注文の買い注文の価格として算出する。逆指値算出部１１８において逆指値注文の買い注文の価格が算出されると、注文情報生成部１０８は、この算出された価格と注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文の買い注文の価格とを比較する（ＳＴ１７５５）。算出された逆指値注文の買い注文の価格が現在確定している逆指値注文の買い注文の価格より安い場合、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７に記憶される逆指値注文の価格を、算出された逆指値注文の価格に変更する（ＳＴ１７６０）。一方、算出された逆指値注文の買い注文の価格が現在確定している逆指値注文の買い注文の価格より高い場合、注文情報生成部１０８は逆指値注文の価格の更新を行わない。これは、逆指値注文の買い注文の価格を高くすると、逆指値注文の執行時における損失の額が大きくなるからである。
【０３１３】
図５７，図５８は、第８の実施形態に係る注文処理サーバ１において逆指値注文の価格が変更される動作を説明するための図である。図５７は逆指値注文の売り注文の価格が変更される上昇傾向のチャートの例を示し、図５８は逆指値注文の買い注文の価格が変更される下落傾向のチャートの例を示す。各図において、相場はロウソク足チャートにより表されている。また、ロウソク足チャートとともに示す階段状のグラフは、逆指値の推移を示す。
【０３１４】
図５７の例では、上昇傾向の相場で買い建て玉を保有しているため、相場の下落による損失をカットするために逆指値注文の売り注文の価格が設定される。この逆指値注文の価格は、「ｐ６２」，「ｐ６４」，「ｐ６７」の底値が確定する「ｐ６３」，「ｐ６５」，「ｐ６８」のタイミングで更新され、底値より所定のオフセット値だけ（あるいは所定の割合だけ）安い値に設定される。例えば「ｐ７０」のタイミングで注文指示部１０６により決済の売り注文が指示されると、逆指値注文の売り注文が取消されるとともに、買い建て玉を決済するための売り注文が行われる。他方、「ｐ７０」以降も決済の売り注文を行わないままでいると、図５７に示すように「ｐ７４」の安値において相場が逆指値注文の売り注文の価格より安くなるため、逆指値注文の売り注文が自動的に執行されて買い建て玉が決済される。
【０３１５】
また図５８の例では、下落傾向の相場で売り建て玉を保有しているため、相場の上昇による損失をカットするために逆指値注文の買い注文の価格が設定される。この逆指値注文の価格は、「ｐ８２」，「ｐ８４」，「ｐ８７」の天井値が確定する「ｐ８３」，「ｐ８５」，「ｐ８８」のタイミングで更新され、天井値より所定のオフセット値だけ（あるいは所定の割合だけ）高い値に設定される。例えば「ｐ９０」のタイミングで注文指示部１０６により決済の買い注文が指示されると、逆指値注文の買い注文が取消されるとともに、買い建て玉を決済するための売り注文が行われる。他方、「ｐ９０」以降も決済の買い注文を行わないままでいると、図５８に示すように「ｐ９４」の高値において相場が逆指値注文の買い注文の価格より高くなるため、逆指値注文の買い注文が自動的に執行されて売り建て玉が決済される。
【０３１６】
以上説明したように、第８の実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、相場が上昇傾向にある場合の一時的下落期間の底値に基づいて逆指値注文の売り注文の価格が設定され、相場が下落傾向にある場合の一時的上昇期間の天井値に基づいて逆指値注文の買い注文の価格が設定される。
一般に、上昇傾向の相場における一時的下落期間の底値は相場の上昇とともに高くなる傾向があり、下落傾向の相場における一時的場用期間の天井値は相場の下落とともに安くなる傾向がある。従って、この底値や天井値に応じて逆指値注文の価格を設定することにより、一定の値幅で逆指値注文の価格を相場に追従させる従来のトレーリング・ストップ方式などに比べて逆指値注文の無駄な執行を抑制できるとともに、逆指値注文が執行された際の損失を減らすことができる。
【０３１７】
なお、図４６に示す注文処理サーバ１のように、判定の時間スケールが異なる複数の傾向判定部１０２が設けられている場合、逆指値算出部１１８は、判定の時間スケールが比較的短い第２傾向判定部１０２−２において取得される底値若しくは天井値に基づいて、逆指値注文の価格を算出する。すなわち、この場合、逆指値算出部１１８は、第２傾向判定部１０２−２の底値取得部１２０において底値が取得された場合、取得された底値に基づいて逆指値注文の売り注文の価格を算出する。また、逆指値算出部１１８は、第２位傾向判定部１０２−２の天井値取得部１２２において天井値が取得された場合、取得された天井値に基づいて逆指値注文の買い注文の価格を算出する。
【０３１８】
＜第９の実施形態＞
次に、本発明の第９の実施形態について説明する。
【０３１９】
上述した各実施形態に係る注文処理サーバ１では、通知元情報記憶部１０５に記憶される情報（図９，図４８）が予めシステム運営者等によって与えられた固定の情報となっている。これに対し、本実施形態に係る注文処理サーバ１では、各通知の内容（売買の指示）が正しかったか否かを実際の相場で検証し、その検証結果に基づいて通知元情報記憶部１０５に記憶された情報を更新する。
【０３２０】
図５９は、第９の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図５９に示す注文処理サーバ１は、図３に示す注文処理サーバ１と同様な構成を有するとともに、通知元情報更新部１１９を有する。
【０３２１】
通知元情報更新部１１９は、通知受信部１１１において一の通知元から一の通知を受けた場合に、その一の通知に関する情報（通知元ＩＤ，通知の時刻，売り又は買いの指示，傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３の判定結果など）が含まれた一の通知情報を生成する。
通知元情報更新部１１９は、この一の通知情報に含まれる「通知の時刻」に応じて、通知内容の検証を行うための検証時刻を設定し、設定した検証時刻が到来するのを待つ。
【０３２２】
一の通知情報について設定した検証時刻が到来すると、通知元情報更新部１１９は、通知の時刻より後の相場の動きを判定する。例えば、通知元情報更新部１１９は、通知の時刻の相場に対してその後の相場が値上がりしたか、値下がりしたか、或いは値上がりと値下がりの両方が生じたかを判定する。そして、通知元情報更新部１１９は、この相場の動きに関する判定結果に基づいて、一の通知情報に含まれる売り又は買いの指示が正しかったか否かを検証する。
【０３２３】
通知元情報更新部１１９は、通知元から通知を受ける度に、上記のような通知の指示内容の検証を行い、その検証結果を蓄積していく。そして、通知元情報更新部１１９は、複数の通知情報と複数の検証結果とに基づいて、各通知元から発せられる通知の有効性を、傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３における複数種類の判定結果の各々について評価する。通知元情報更新部１１９は、この評価結果に応じて、通知元情報記憶部１０５に記憶される通知元の情報（通知の有効性に関する情報）を更新する。
【０３２４】
図６０は、通知元情報更新部１１９の構成の一例を示す図である。
図６０に示す通知元情報更新部１１９は、通知情報記憶部１９０と、通知情報生成部１９１と、検証時刻判定部１９２と、検証部１９３と、評価部１９４を含む。
【０３２５】
通知情報生成部１９１は、通知受信部１１１において一の通知元から一の通知を受けた場合に、前記一の通知に係る一の通知情報を生成して通知情報記憶部１９０に格納する。前記一の通知情報は、例えば、前記一の通知元を識別するための情報（通知元ＩＤ）と、通知の時刻と、前記一の通知による指示の内容（売り又は買い）と、通知の時刻における傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３の判定結果とを含む。
【０３２６】
図６１は、通知情報記憶部１９０に記憶される通知情報の一例を示す図である。この図６１において、「通知ＩＤ」は、各通知を識別するための情報を示す。「通知元ＩＤ」は、各通知元を識別するための情報を示す。「通知の時刻」は、通知受信部１１１において通知が受信された時刻、あるいは、通知元において通知が発せられた時刻を示す。「指示の内容」は、売りの指示又は買いの指示を示す。「傾向判定」は、通知を受けたときの傾向判定部１０２の判定結果（上昇，下落，不定）を示す。「レンジ状態判定」は、通知を受けたときのレンジ状態判定部１０３の判定結果（相場がレンジ状態か否か）を示す。「検証結果」は、後述する検証部１９３による検証結果を示す。
【０３２７】
検証時刻判定部１９２は、通知情報生成部１９１において一の通知情報が生成された場合、この一の通知情報に含まれる「通知の時刻」に応じて検証時刻を設定し、設定した検証時刻の到来を判定する。例えば、検証時刻判定部１９２は、「通知の時刻」から所定時間が経過したときを「検証時刻」として設定する。
【０３２８】
また、通知情報生成部１９１は、通知元から受けた通知の中に指示（売り又は買い）の有効時間に関する情報が含まれている場合、この有効時間の情報と「通知の時刻」とに基づいて「検証時刻」を設定してもよい。例えば、指示の有効時間が「１日」との通知を受けた場合、通知情報生成部１９１は、その通知の時刻から１日経過した時点を検証時刻として設定する。
【０３２９】
検証部１９３は、検証時刻判定部１９２において一の通知情報の検証時刻が到来したと判定された場合、前記一の通知情報に含まれる「通知の時刻」において取得された相場データと、「通知の時刻」の後に取得された少なくとも１つの相場データとに基づいて、前記一の通知情報に含まれる「指示の内容」が正しいか否かを検証する。
【０３３０】
例えば、検証部１９３は、「通知の時刻」において取得された相場データと、「通知の時刻」後に取得された少なくとも１つの相場データとを比較する。
相場データの比較結果において、「通知の時刻」後の相場が「通知の時刻」の相場より何れも高い場合、検証部１９３は、「通知の時刻」後に相場が上昇したと判定する。この場合、検証部１９３は、「指示の内容」が「買い」であれば正しい指示であると判定し、「指示の内容」が「売り」であれば誤った指示であると判定する。
他方、相場データの比較結果において、「通知の時刻」後の相場が「通知の時刻」の相場より何れも安い場合、検証部１９３は、「通知の時刻」後に相場が下落したと判定する。この場合、検証部１９３は、「指示の内容」が「売り」であれば正しい指示であると判定し、「指示の内容」が「買い」であれば誤った指示であると判定する。
また、相場データの比較結果において、「通知の時刻」後の相場に「通知の時刻」の相場より高い相場とこれより安い相場が両方存在する場合、検証部１９３は、「指示の内容」が「売り」「買い」の何れであっても誤まった指示であると判定する。
【０３３１】
なお、検証部１９３は、上述した指示の検証のために必要な一連の相場データを、時刻の情報とともに記憶部１４の所定の記憶領域に保存する処理を行う。
また、検証部１９３は、通知情報記憶部１９０に記憶された情報における通知の中で「通知の時刻」が最も古い未検証の通知を特定し、当該特定した通知について検証を行った場合には、その「通知の時刻」より古い相場データを記憶部１４から削除するようにしてもよい。これにより、検証部１９３の検証のために保持する相場データの記憶容量を削減することができる。
【０３３２】
評価部１９４は、通知情報生成部１９１において生成された複数の通知情報と、この複数の通知情報について検証部１９３により得られた複数の検証結果とに基づいて、少なくとも１つの通知元識別情報に係る通知元から発せられた通知の有効性を、傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３における複数種類の判定結果の組み合わせの各々について評価する。そして、評価部１９４は、この評価結果に基づいて、通知元情報記憶部１０５に記憶される通知元の情報（通知の有効性に関する情報）を更新する。
【０３３３】
例えば、評価部１９４は、傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３において一の判定結果の組み合わせが生じた場合に一の通知元識別情報に係る通知元から受けた通知の有効性を、次のように評価する。
すなわち、評価部１９４は、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の通知の中で、検証部１９３において指示が正しいとされた通知の割合に基づいて有効性を評価する。この場合、評価部１９４は、指示が正しいとされた通知の割合が大きい程、通知の有効性が高いと評価する。
あるいは、評価部１９４は、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の通知の中で、検証部１９３において指示が誤っているとされた通知の割合に基づいて有効性を評価してもよい。この場合、評価部１９４は、指示が誤っているとされた通知の割合が小さい程、通知の有効性が高いと評価する。
また、評価部１９４は、当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の通知の中で、検証部１９３において指示が正しいとされた通知の数と、検証部１９３において指示が誤っているとされた通知の数との比に基づいて有効性を評価してもよい。この場合、評価部１９４は、指示が誤っているとされた通知の数に比べて指示が正しいとされた通知の数が多い程、通知の有効性が高いと評価する。
【０３３４】
図６２は、本実施形態において通知元情報記憶部１０５に記憶される通知元情報の例を示す図である。この図６２と図９を比較すると、図６２には図９にない「通知回数」欄と「正しい指示の回数」欄が追加されている。
「通知回数」欄は、傾向判定部１０２とレンジ状態判定部１０３がそれぞれ特定の判定結果を出している場合に、特定の「通知元ＩＤ」の通知元から送られてきた通知の総数を示す。
「正しい指示の回数」欄は、傾向判定部１０２とレンジ状態判定部１０３がそれぞれ特定の判定結果を出している場合に特定の「通知元ＩＤ」の通知元から送られてきた通知の中で、検証部１９３において指示（売り又は買い）が正しいとされた通知の数を示す。
【０３３５】
図６２の例において、評価部１９４は、「正しい指示の回数」欄の回数を「通知回数」欄の回数で除した値（正しい指示の割合）に基づいて、この値が高いほど通知の有効性が高いと判定する。例えば評価部１９４は、図６２に示すような情報に基づいて算出した「正しい指示の割合」が所定のしきい値を超える場合、通知が有効であると判定する。
【０３３６】
ここで、本実施形態に係る注文処理サーバ１における通知内容の検証と評価に係る処理について、図６３，図６４を参照して説明する。
【０３３７】
通知情報生成部１９１は、通知受信部１１１において通知が受信される度に、図６１において示すような内容（通知ＩＤ，通知元ＩＤ，通知の時刻，売り又は買いの指示，傾向判定部１０２及びレンジ状態判定部１０３の判定結果など）を含む通知情報を生成して通知情報記憶部１９０に格納する。
通知元情報更新部１１９は、この通知情報における「売買の指示」が正しいか否かを検証するため、図６３，図６４のフローチャートに示す処理を例えば一定期間毎に繰り返し実行する。
【０３３８】
検証時刻判定部１９２は、通知情報生成部１９１において通知情報が生成されると、この通知情報に含まれる通知の時刻ｔ（０）に応じて検証時刻ｔｖを設定し、当該設定した検証時刻が到来したか否かを一定期間毎に判定する（ＳＴ１８００）。
【０３３９】
例えば、検証時刻判定部１９２は、通知情報生成部１９１において通知情報が生成された場合、この通知情報に含まれる「通知の時刻」に応じて検証時刻を設定し、設定した検証時刻を「通知ＩＤ」と関連付けて記憶部１４の所定の記憶領域に格納する。そして、検証時刻判定部１９２は、一定期間毎にこの記憶領域から最も現時点に近い検証時刻を読み出し、注文処理サーバ１の図示しない時計手段から出力される現在の時刻と比較する。この比較の結果、現在の時刻が検証時刻に達していると判定した場合、検証時刻判定部１９２は、この検証時刻に関連付けられた「通知ＩＤ」を検証部１９３へ渡すとともに、この検証時刻と「通知ＩＤ」を記憶領域から削除する。
【０３４０】
あるいは、検証時刻判定部１９２は、通知情報生成部１９１において通知情報が生成された場合、不図示のカウンター部における計数をスタートさせ、一定時間ごとにこの計数値と所定の基準値との比較を行い、カウンター部の計数値がこの基準値に達したら、検証時刻ｔｖが到来したことを検証部１９３に通知するようにしてもよい。
【０３４１】
検証時刻判定部１９２において一の通知情報の検証時刻ｔｖに達したと判定された場合（ＳＴ１８００）、検証部１９３は、記憶部１４の所定の記憶領域に保存される一連の相場データの中から、当該一の通知情報に含まれる通知時刻ｔ（０）において取得された相場データＰ（０）と、通知時刻ｔ（０）後の１番目に取得された相場データＰ（１）とを読み出して、両者を比較する（ＳＴ１８０５，ＳＴ１８１０）。相場データＰ（１）が相場データＰ（０）より高い価格を示す場合、検証部１９３は、通知時刻ｔ（０）後の２番目以降に取得された相場データＰ（２）を順に選択し、これと相場データＰ（０）とを比較する（ＳＴ１８１５，ＳＴ１８１０）。検証部１９３は、選択した相場データの時刻が検証時刻ｔｖに達するか、又は、選択した相場データが相場データＰ（０）以下の価格を示すまで、ステップＳＴ１８１０〜ＳＴ１８１５の処理を繰り返す。
【０３４２】
検証部１９３は、ステップＳＴ１８０５〜ＳＴ１８２０の処理において、一の通知情報に含まれる通知時刻ｔ（０）の後から検証時刻ｔｖまでの全ての相場データが通知時刻ｔ（０）の相場データＰ（０）より高い価格を示す場合、当該一の通知情報に含まれる「指示の内容」が「買い」であればこれを正しい指示と判定し（ＳＴ１８３０）、この「指示の内容」が「売り」であればこれを誤った指示と判定する（ＳＴ１８３５）。
【０３４３】
他方、通知時刻ｔ（０）後の１番目に取得された相場データＰ（１）が通知時刻ｔ（０）の相場データＰ（０）より安い価格を示す場合（ＳＴ１８４０，ＳＴ１８４５）、検証部１９３は、通知時刻ｔ（０）後の２番目以降に取得された相場データＰ（２）を順に選択し、これと相場データＰ（０）とを比較する（ＳＴ１８５０，ＳＴ１８４５）。検証部１９３は、選択した相場データの時刻が検証時刻ｔｖに達するか、又は、選択した相場データが相場データＰ（０）以上の価格を示すまで、ステップＳＴ１８４５〜ＳＴ８５０の処理を繰り返す。
【０３４４】
検証部１９３は、ステップＳＴ１８４０〜ＳＴ１８５５の処理において、一の通知情報に含まれる通知時刻ｔ（０）の後から検証時刻ｔｖまでの全ての相場データが通知時刻ｔ（０）の相場データＰ（０）より安い価格を示す場合、当該一の通知情報に含まれる「指示の内容」が「売り」であればこれを正しい指示と判定し（ＳＴ１８６５）、この「指示の内容」が「買い」であればこれを誤った指示と判定する（ＳＴ１８７０）。
【０３４５】
なお、検証部１９３は、ステップＳＴ１８０５〜ＳＴ１８２０の処理において、通知時刻ｔ（０）後の１以上の相場データが通知時刻ｔ（０）の相場データＰ（０）と等しいかこれより安い価格を示し、かつ、ステップＳＴ１８４０〜ＳＴ１８５５の処理において、通知時刻ｔ（０）後の１以上の相場データが通知時刻ｔ（０）の相場データＰ（０）と等しいかこれより高い価格を示す場合、通知情報に含まれる「指示の内容」に係らず、これを誤った指示と判定する（ＳＴ１８７０）。
【０３４６】
検証部１９３の検証結果が得られた場合（ＳＴ１８３０，ＳＴ１８３５，ＳＴ１８６５，ＳＴ１８７０）、評価部１９４は、この検証結果に係る通知情報の「通知元ＩＤ」、「傾向判定部１０２の判定結果」及び「レンジ状態判定部１０３の判定結果」の全てに該当する通知元の情報を通知元情報記憶部１０５から検索する（ＳＴ１８７０）。
そして、評価部１９４は、検索した通知元の情報における「通知回数」と「正しい指示の回数」（図６２）を、検証部１９３の検証結果に応じて更新する（ＳＴ１８７５）。すなわち、評価部１９４は、検索した通知元の情報における「通知回数」に１を加算するとともに、検証結果が「正しい指示」である場合には「正しい指示の回数」に１を加算する。
【０３４７】
次いで評価部１９４は、更新後の「正しい指示の回数」を「通知回数」で除した「正しい通知の割合」を算出し、当該算出した「正しい通知の割合」に基づいて、通知の有効性を評価する。例えば、評価部１９４は、算出した「正しい通知の割合」が所定のしきい値より高い場合、通知が有効であると評価し、それ以外の場合は通知が無効であると評価する。評価部１９４は、この評価結果に応じて、通知元の情報における「有効性」（図６２）を適宜更新する。
【０３４８】
なお、評価部１９４は、「通知回数」が所定の最小評価数に達していない場合には、通知の有効性が「不定」であると評価してもよい。また、注文指示部１０８は、評価結果が「不定」の通知元からの通知を受けた場合、この通知に応じた注文指示を行わないようにしてもよい。これにより、精度の良い評価結果がまだ得られていない通知元からの通知による注文を実行しないようにすることができる。
【０３４９】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、各通知元から受けた通知の内容（売買の指示）が正しかったか否かが、その通知後における実際の相場の値動きに基づいて検証され、その検証結果に基づいて、通知元情報記憶部１０５に記憶された情報（通知の有効性）が更新される。従って、通知元が有効な通知を発し得るか否かを実際の成績に基づいて精度よく判定することが可能になり、売買の成功の確率を高めることができる。
【０３５０】
＜ユーザが取引条件の設定を行う画面の例＞
次に、上述した各実施形態に係る注文処理サーバ１においてユーザが取引条件を設定するための画面の例について説明する。
【０３５１】
図６５は、注文処理サーバ１における取引条件の設定画面の例を示す図である。この画面の情報は、例えば注文受付部１０９（図３）においてＷｅｂページのデータとして生成されて端末装置２に送信される。
【０３５２】
図６５の画面例は、外国為替証拠金取引に関する取引条件の設定画面を示す。画面の上部には、「買い」、「売り」又は「売りと買いの両方」を選択するボタンと、取引対象の通貨ペアをリストから選択して入力するためのリストボックスと、取引する通貨のロット数（金額）を入力するボックスが設けられている。そして、その上部より下側には、利用可能なシグナル（取引タイミングの通知元）の一覧表５０１と、選択したシグナルの一覧表５０２と、逆指値（損切り）注文に関する欄５０４と、その他の特別注文に関する欄５０５が設けられている。
【０３５３】
利用可能なシグナルの一覧表５０１には、通知元情報記憶部１０５において予め登録されているシグナル（取引タイミング通知元）の一覧が表示される。図の例において、「シグナルＡ」、「シグナルＢ」、…はシグナルに付けられた任意の名前を示す。一方、選択したシグナルの一覧表５０２には、この利用可能なシグナルの一覧表５０１からユーザが任意に選択したシグナルが表示される。例えば、一覧表５０１において所望のシグナルをマウス等の操作により選択し、追加ボタンを押下する操作を行うことにより、一覧表５０１から一覧表５０２へ選択したシグナルの表示が移動し、一覧表５０２に所望のシグナルが追加される。また、一覧表５０２において所望のシグナルを選択し、削除ボタンを押下する操作を行うことにより、一覧表５０２から一覧表５０１へ選択したシグナルの表示が移動し、一覧表５０２から所望のシグナルが削除される。
【０３５４】
なお、選択したシグナルの一覧表５０２の右側にある上下ボタンは、一覧表５０２の中におけるシグナルの順序を変更する操作に使用される。すなわち、一覧表５０２において所望のシグナルを選択し、上下ボタンを押下する操作を行うことにより、選択したシグナルの順序を上下に移動する。一覧表５０２におけるシグナルの順序は、シグナルの優先順位を設定するために使用される。例えば、通知元判定部１０４は、複数の通知元（シグナル）が有効な通知を発し得ると判定している場合に、この優先順位において最も上位の通知元を有効なただ一つの通知元として選択する。これにより、複数の通知元が互いに矛盾した通知を発する場合に、注文指示部１０６が矛盾した注文を指示することを防止できる。
【０３５５】
画面上部にある３つのラジオボタンは、上述した一覧表５０２に表示されるシグナルの通知に応じて、新規注文と決済注文を繰り返し実行するか否かについて設定するためのものである。
すなわち、左側の「新規注文と決済注文を繰り返す」というラジオボタンが押された場合、注文指示部１０６は、一覧表５０２に表示されるシグナルの通知に応じて新規注文と決済注文を連続的に実行する。中央の「一回限り」というラジオボタンが押された場合、注文指示部１０６は、新規注文とその決済注文を一回だけ実行する。右側のラジオボタンが押された場合、注文指示部１０６は、リストボックスに入力された回数だけ新規注文と決済注文を繰り返す。
なお、「売りと買いの両方」を選択するボタンが押されている場合、注文指示部１０６は、約定した買い注文を決済する場合に新規の売り注文を指示し、約定した売り注文を決済する場合に新規の買い注文を指示する。すなわち、売りと買いの注文が続けて実施される。
【０３５６】
逆指値（損切り）注文に関する欄５０４には、逆指値注文の自動設定を有効にするための２つのチェックボックスが設けられている。
１番目のチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部１１３は、売り又は買いの新規注文の約定時にその約定価格から一定金額だけ離れた価格を逆指値の価格として算出する。例えば逆指値算出部１１３は、売り注文が約定した場合に、その売値より一定金額だけ高い価格を逆指値注文の買い注文の価格として算出し、買い注文が約定した場合は、その買値より一定金額だけ安い価格を逆指値注文の売り注文の価格として算出する。逆指値算出部１１３によって逆指値の価格が算出されると、注文情報生成部１０８は、算出された逆指値の注文情報を注文情報記憶部１０７に格納する。これにより、約定価格から一定金額だけ離れた逆指値の注文が有効となる。１番目のチェックボックスの右側には、約定価格と逆指値の価格との差に相当する金額をｐｉｐｓ単位（最小通貨単位）で設定するためのボックスが設けられている。
【０３５７】
また、欄５０４の２番目のチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部１１３は、新規注文が未だ決済されていない状態で相場の底値若しくは天井値が確定する度に、その底値若しくは天井値から一定金額だけ離れた価格を逆指値として算出する。逆指値算出部１１３において逆指値注文の価格が算出されると、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文の価格を当該算出された価格に変更する。これにより、逆指値注文の価格が相場の底値若しくは天井値から一定金額だけ離れた価格に逐次修正される。２番目のチェックボックスの右側には、相場の底値や天井値を取得するために使用される相場データの時間スケールを設定するためのリストボックスが設けられており、更にその右側には、底値若しくは天井値と逆指値の価格との差に相当する金額をｐｉｐｓ単位で設定するためのボックスが設けられている。
なお、この場合、注文処理サーバ１は、傾向判定部１０２と同様の構成を持つ逆指値算出用の傾向判定部を備えている。相場データ取得部１０１は、リストボックスに入力される時間スケールの設定に従って、逆指値算出用の傾向判定部の判定に使用される相場データを生成する。逆指値算出部１１３は、傾向判定部の底値取得部１２０（図６）において取得される底値や天井値取得部１２２（図７）において取得される天井値に基づいて逆指値の価格を算出する。
【０３５８】
特別注文に関する欄５０５には、新規注文が約定した後の逆指値の自動修正に係る特別注文を有効にするためのチェックボックスが設けられている。
このチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部１１３は、相場データが示す最新の相場が約定価格に対して一定金額離れた価格に達した場合に、この約定価格を逆指値注文の価格として算出する。例えば、逆指値算出部１１３は、最新の相場が買い注文の約定価格に対して一定金額だけ高い価格に達したならば、この買い注文の約定価格を逆指値注文の売値として算出する。また、逆指値算出部１１３は、最新の相場が売り注文の約定価格に対して一定金額だけ安い価格に達したならば、この売り注文の約定価格を逆指値注文の買値として算出する。逆指値算出部１１３において逆指値注文の価格が算出されると、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文の価格を当該算出された価格に変更する。これにより、逆指値注文の価格が約定価格付近に修正されるため、逆指値注文が執行されても約定価格に近い価格で取引が行われることになり、損失が生じなくなる。チェックボックスの右側には、この特別注文を執行する価格と約定価格との差に相当する金額をｐｉｐｓ単位で設定するためのボックスが設けられている。
【０３５９】
画面上部の「設定」ボタンは、画面の各欄に入力した事項を注文処理サーバ１に設定するためのボタンである。「設定」ボタンが押されると、端末装置２から注文処理サーバ１へ画面の設定内容が送信されて、その取引条件が有効になる。
【０３６０】
さて、ここまで本発明の各種の実施形態を説明したが、本発明は上記の形態にのみ限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【０３６１】
例えば、第１の実施形態におけるレンジ状態判定部１０３は判定値算出部１６０Ａ（図８）を含み、第２の実施形態におけるレンジ状態判定部１０３は判定値算出部１６０Ｂ（図２４）を含み、第３の実施形態におけるレンジ状態判定部１０３は判定値算出部１６０Ｃ（図２７）を含んでいるが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、判定値算出部１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０Ｃの何れか２以上をレンジ状態判定部１０３に設けてもよい。この場合、条件判定部１５３は、２つ以上の判定値算出部において算出された判定値が全て所定の範囲に含まれることをレンジ状態の判定条件としてもよいし、あるいは、何れか１つの判定値算出部において算出された判定値が所定の範囲に含まれることをレンジ状態の判定条件としてもよい。
【０３６２】
上述した第７の実施形態では、異なる時間スケールの相場データに基づいてそれぞれ相場の傾向を判定する２つの傾向判定部（１０２−１，１０２−２）の判定結果と２つのレンジ状態判定部（１０３−１，１０３−２）の判定結果とに応じて通知元の判定が行われているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、異なる時間スケールの相場データに基づいてそれぞれ判定を行う３以上の傾向判定部及びレンジ状態判定部の判定結果に応じて通知元の判定を行うようにしてもよい。
【０３６３】
上述した実施形態では、トレンドの判定結果に基づいて自動的に適切な注文のタイミングを指示する例が挙げられているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、ユーザが直接注文を行う場合に、その注文が適切であるか否かをトレンドの判定結果に基づいて自動的に判定し、不適切であると判定した場合はユーザに注文内容の確認を求めるようにしてもよい。
【０３６４】
また、上述した実施形態では、最高値の更新の合間において一時的に相場の下落が生じた場合に底値が取得されるが、本発明はこれに限定されない。
本発明の他の実施形態では、一時的下落期間における下落幅が所定値より小さい場合、当該一時的下落期間の最低値を底値取得部１２０（図５）が底値として取得しないようにしてもよい。例えば、確定底値取得部１３６（図６）は、最高値更新部１３２による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間において第１底値記憶部１３３に格納された底値と前回の最高値との差、又は、当該底値（若しくは前回の最高値）に対する当該差の割合を算出する。そして、この算出した差又は割合が所定の値より小さい場合、確定底値取得部１３６は、当該底値を第２底値記憶部１３７に格納しないようにする。
また、同様に、本発明の他の実施形態では、一時的上昇期間における上昇幅が所定値より大きい場合、当該一時的上昇期間の最高値を天井値取得部１２２（図５）が天井値として取得しないようにしてもよい。例えば、確定天井値取得部１４６（図７）は、最安値更新部１４２による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間において第１天井値記憶部１４３に格納された天井値と前回の最安値との差、又は、当該天井値（若しくは前回の最安値）に対する当該差の割合を算出する。そして、この算出した差又は割合が所定の値より小さい場合、確定天井値取得部１４６は、当該天井値を第２天井値記憶部１４７に格納しないようにする。
このように、相場の変動が無視し得るくらい小さい場合には、この微小な変動に基づいて底値や天井値が取得されないようにすることで、上昇傾向判定部１２１や下落傾向判定部１２３における誤判定を生じ難くすることができる。
【０３６５】
更に、本発明の他の実施形態では、一時的下落期間が所定の時間幅より短い場合に、底値取得部１２０が当該一時的下落期間の底値を取得しないようにしてもよい。すなわち、底値取得部１２０は、相場データに含まれる時間情報に基づいて一時的下落期間の開始時から終了時までの時間を算出し、その時間が所定値より短い場合に当該一時的下落期間の底値を取得しないようにしてもよい。例えば、最高値記憶部１３０（図６）は、相場データに含まれる時刻の情報を最高値と関連付けて記憶する。確定底値取得部１３６は、この時刻の情報に基づいて、最高値更新部１３２による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの時間を算出し、この算出した時間が所定の時間より短いならば、当該底値を確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納しないようにする。
また、同様に、本発明の他の実施形態では、一時的上昇期間が所定の時間幅より短い場合に、天井値取得部１２２が当該一時的上昇期間の天井値を取得しないようにしてもよい。すなわち、天井値取得部１２２は、相場データに含まれる時間情報に基づいて一時的上昇期間の開始時から終了時までの時間を算出し、その時間が所定値より短い場合に当該一時的上昇期間の天井値を取得しないようにしてもよい。例えば、最安値記憶部１４０（図７）は、相場データに含まれる時刻の情報を最安値と関連付けて記憶する。確定天井値取得部１４６は、この事項の情報に基づいて、最安値更新部１４２による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの時間を算出し、この算出した時間が所定の時間より短いならば、当該天井値を確定した天井値として第２天井値記憶部１３７に格納しないようにする。
このように、ノイズ的な短期間の相場の変動によって底値や天井値が取得されないようにすることで、上昇傾向判定部１２１や下落傾向判定部１２３における誤判定を生じ難くすることができる。
なお、底値や天井値の取得を行うか否かの規準となる最小の時間幅は、上述したローソク足の本数で規定してもよい。すなわち、一時的下落期間や一時的上昇期間を形成するローソク足が所定本数に達しない場合は、底値や天井値を取得しないようにしてもよい。
【０３６６】
上述した実施形態では、指標データ生成部１５４，１５４Ｂにおいて生成されるテクニカル指標の一例としてＲＳＩを挙げているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、例えば、ストキャスティクスやＲＣＩ（rank correlation index）など、他の種々のテクニカル指標を用いてもよい。
【０３６７】
また、本発明の他の実施形態では、傾向判定部１０２における相場のトレンドの判定が維持された状態で逆指値注文の値段を変更する際に、上昇トレンドであれば買い注文を新たに追加し、下降トレンドであれば売り注文を新たに追加するように、注文情報生成部１０８が注文情報を生成してもよい。これにより、逆指値注文の執行による損失を低減しつつ、利益の積極的な上積みを図ることができる。
【０３６８】
図５４に示すフローチャートでは、傾向判定部１０２において上昇傾向と判定された場合（ＳＴ２４０）に逆指値注文の売り注文価格の更新（ＳＴ２４１）が行われているが、本発明の他の実施例では、傾向判定部１０２の底値取得部１２０において底値が取得された場合（ＳＴ２３０）に逆指値注文の売り注文価格の更新が行われるようにしてもよい。
同様に、図５４に示すフローチャートでは、傾向判定部１０２において下落傾向と判定された場合（ＳＴ２８５）に逆指値注文の買い注文価格の更新（ＳＴ２４１）が行われているが、本発明の他の実施例では、傾向判定部１０２の天井値取得部１２２において天井値が取得された場合（ＳＴ２７５）に逆指値注文の買い注文価格の更新が行われるようにしてもよい。
【０３６９】
上述した実施形態では、相場のトレンドの判定や注文情報の生成に関する処理が注文処理サーバ１において行われているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、注文処理サーバ１において行われている処理の一部を端末装置２で行うようにしてもよい。この場合、例えば上述した処理の一部を担うプログラムを注文処理サーバ１から端末装置２へ適宜ダウンロードし、端末装置２で処理の一部を実行するようにしてもよい。
【０３７０】
上述した実施形態では、トレンドの判定結果に基づいて自動的に注文を行う例を挙げているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では自動的な注文を行わず、トレンドの判定結果を端末装置２においてユーザに表示するだけでもよい。
【０３７１】
また、上述した実施形態では、図４に示すようなデータ群（始値、終値、高値、安値）の高値と安値に基づいて相場の底値と天井値を取得しているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、相場データに含まれる特定の値（例えば終値）のみを参照して、相場の底値と天井値を取得してもよい。
【０３７２】
また、上述した実施形態では、売買の注文を実行する場合にユーザの確認を求める例を挙げているが、本発明の他の実施形態では、ユーザの確認を求めずに注文を実行してもよい。あるいは、確認を求めるか否かをユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【０３７３】
上述した本発明の各実施形態に関連する付記を以下に開示する。
【０３７４】
［付記１］
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得するデータ取得部と、
前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する傾向判定部と、
前記データ取得部において取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定するレンジ状態判定部と、
前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも１の通知元に関する情報であって、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示す通知元情報を記憶する通知元情報記憶部と、
前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と通知元情報記憶部の前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する通知元判定部と、
を有する市場取引支援装置。
【０３７５】
［付記２］
前記傾向判定部は、
前記相場データに基づいて、前記相場が最高値を更新する合間の一時的下落期間における前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記底値取得部において取得された前記底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する上昇傾向判定部と、
前記相場データに基づいて、前記相場が最安値を更新する合間の一時的上昇期間における前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
前記天井値取得部において取得された前記天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する下落傾向判定部と、
を含み、
前記レンジ状態判定部は、
前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されている場合に、前記相場データが示す最新の相場が、前記底値取得部で取得された最新の前記底値より高くかつ最高値より安い第１の範囲に含まれるか否かを判定し、前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されている場合に、前記相場データが示す最新の相場が、前記天井値取得部で取得された最新の前記天井値より安くかつ最安値より高い第２の範囲に含まれるか否かを判定する範囲判定部と、
前記レンジ状態の判定に係る判定値を算出する判定値算出部と、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲若しくは前記第２の範囲に含まれると判定され、かつ、前記判定値算出部において算出された判定値が所定の範囲に含まれるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する条件判定部と、
を含み、
前記判定値算出部は、
前記相場の上昇方向への変化量の移動積算値と前記相場の下落方向への変化量の移動積算値との差若しくは比に応じた第１判定値、
前記相場の移動平均値に対する前記相場の高値側への乖離量の移動積算値と前記移動平均値に対する前記相場の安値側への乖離量の移動積算値との差若しくは比に応じた第２判定値、及び、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記相場と前記移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた第３判定値、
の少なくとも１つを算出する、
付記１に記載の市場取引支援装置。
【０３７６】
［付記３］
前記条件判定部は、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定し、
前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定する、
付記２に記載の市場取引支援装置。
【０３７７】
［付記４］
前記範囲判定部は、前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されておらず、かつ、前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されていない場合に、前記相場データが示す最新の相場が最高値より安く最安値より高い第３の範囲に含まれるか否かを判定し、
前記判定値算出部は、
前記第１判定値、
前記第２判定値、及び、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第３の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記相場と前記移動平均値との大小関係が反転する回数に応じた前記第３判定値、
の少なくとも１つを算出し、
前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第３の範囲に含まれると判定され、かつ、前記判定値算出部において算出された前記判定値が所定の範囲に含まれるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する、
付記３に記載の市場取引支援装置。
【０３７８】
［付記５］
前記条件判定部は、前記範囲判定部において前記相場が前記第３の範囲に含まれると判定された条件のもとで前記相場の値動きがレンジ状態にあると判定した後、前記範囲判定部において前記相場が前記第３の範囲から外れたと判定されたら、前記レンジ状態が終了したと判定する、
付記４に記載の市場取引支援装置。
【０３７９】
［付記６］
前記底値取得部は、
予め記憶した前記相場の最高値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記記憶した最高値に比べて高い場合、前記最新の相場を新たな最高値として記憶する最高値処理部と、
新たに記憶した最高値と比較した最初の前記相場が当該新たに記憶した最高値より安いと前記最高値処理部において判定された場合、当該最初の相場を暫定の底値として記憶し、前記最高値処理部において次に新たな最高値が記憶されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定の底値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の底値に比べて安いならば、前記最新の相場を新たな暫定の底値として記憶し、前記最高値処理部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最高値より安い状態から前記最高値より高い状態へ変化したことを判定した場合、前記暫定の底値を前記一時的下落期間の確定した底値として取得する底値処理部と、
を含み、
前記上昇傾向判定部は、前記底値処理部において前記確定した底値が取得される度に、最新の前記確定した底値と直前の前記確定した底値とを比較し、最新の前記確定した底値が直前の前記確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、
前記天井値取得部は、
予め記憶した前記相場の最安値と前記相場データが示す最新の相場とを比較し、前記最新の相場が前記記憶した最安値に比べて安い場合、前記最新の相場を新たな最安値として記憶する最安値処理部と、
新たに記憶した最安値と比較した最初の前記相場が当該新たに記憶した最安値より高いと前記最安値処理部において判定された場合、当該最初の相場を暫定の天井値として記憶し、前記最安値処理部において次に新たな最安値が記憶されるまでの間、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記暫定の天井値とを比較し、前記最新の相場が前記暫定の天井値に比べて高いならば、前記最新の相場を新たな暫定の天井値として記憶し、前記最安値処理部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最安値より高い状態から前記最安値より安い状態へ変化したことを判定した場合、前記暫定の天井値を前記一時的上昇期間の確定した天井値として取得する天井値処理部と、
を含み、
前記下落傾向判定部は、前記天井値処理部によって前記確定した天井値が取得される度に、最新の前記確定した天井値と直前の前記確定した天井値とを比較し、最新の前記確定した天井値が直前の前記確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、
付記２乃至５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３８０】
［付記７］
前記最高値処理部は、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値処理部により取得された最新の前記天井値より上昇したことによって前記相場の下落傾向が終了したと前記下落傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最高値として記憶し、
前記最安値処理部は、前記相場データが示す最新の相場が前記底値処理部により取得された最新の前記底値より下落したことによって前記相場の上昇傾向が終了したと前記上昇傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最安値として記憶する、
付記６に記載の市場取引支援装置。
【０３８１】
［付記８］
前記底値取得部は、
前記相場の最高値を記憶する最高値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較する最高値比較部と、
前記最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する最高値更新部と、
暫定の底値を記憶する底値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記底値記憶部の前記暫定の底値とを比較する底値比較部と、
前記最高値更新部による前記最高値の更新後に比較した最初の前記相場が前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最高値更新部において次に前記最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記底値記憶部の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を新たな暫定の底値として前記底値記憶部に格納する底値更新部と、
前記最高値比較部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最高値より安い状態から前記最高値より高い状態へ変化したことを判定した場合、前記底値記憶部に記憶される前記暫定の底値を前記一時的下落期間の確定した底値として取得する確定底値取得部と、
を含み、
前記上昇傾向判定部は、前記確定底値取得部によって確定した底値が取得される度に、最新の前記確定した底値と直前の前記確定した底値とを比較し、最新の前記確定した底値が直前の前記確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、
前記天井値取得部は、
前記相場の最安値を記憶する最安値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較する最安値比較部と、
前記最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する最安値更新部と、
暫定の天井値を記憶する天井値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記天井値記憶部の前記暫定の天井値とを比較する天井値比較部と、
前記最安値更新部による前記最安値の更新後に比較した最初の前記相場が前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場を前記暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納し、前記最安値更新部において次に前記最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記天井値記憶部の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場を新たな暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納する天井値更新部と、
前記最安値比較部の比較結果に基づいて、前記相場が前記最安値より高い状態から前記最安値より安い状態へ変化したことを判定した場合、前記天井値記憶部に記憶される前記暫定の天井値を前記一時的上昇期間の確定した天井値として取得する確定天井値取得部と、
を含み、
前記下落傾向判定部は、前記確定天井値取得部によって確定した天井値が取得される度に、最新の前記確定した天井値と直前の前記確定した天井値とを比較し、最新の前記確定した天井値が直前の前記確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の前記確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、
付記２乃至５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３８２】
［付記９］
前記最高値更新部は、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇したことによって前記相場の下落傾向が終了したと前記下落傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、
前記最安値更新部は、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落したことによって前記相場の上昇傾向が終了したと前記上昇傾向判定部が判定した場合に、当該最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する、
付記８に記載の市場取引支援装置。
【０３８３】
［付記１０］
前記データ取得部は、所定の時間内における相場の高値と安値を示す前記相場データを前記所定の時間が経過する度に取得し、
前記最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較し、
前記最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、
前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較し、
前記底値更新部は、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に比較した最初の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記安値を前記暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、前記最高値更新部において次に前記最高値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記底値記憶部の前記暫定の底値より安いと前記底値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記安値を新たな暫定の底値として前記底値記憶部に格納し、
前記最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較し、
前記最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納し、
前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較し、
前記天井値更新部は、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に比較した最初の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場の前記高値を前記暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納し、前記最安値更新部において次に前記最安値が更新されるまでの間に、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記天井値記憶部の前記暫定の天井値より高いと前記天井値比較部において判定されたならば、前記最新の相場の前記高値を新たな暫定の天井値として前記天井値記憶部に格納する、
付記８又は９に記載の市場取引支援装置。
【０３８４】
［付記１１］
前記判定値算出部は、
前記相場データが示す最新の相場と当該最新の相場に対応する直前の相場との差に基づいて、前記相場の変化量を逐次算出する変化量算出部と、
前記変化量算出部において算出される一連の所定数の変化量のうち、前記相場が上昇方向へ変化したことを示す変化量を積算する第１積算部と、
前記変化量算出部において算出される一連の前記所定数の変化量のうち、前記相場が下落方向へ変化したことを示す変化量を積算する第２積算部と、
前記第１積算部の積算結果と前記第２積算部の積算結果との差若しくは比に応じて前記第１判定値を算出する第１判定値算出部と、
を含む、
付記２乃至１０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３８５】
［付記１２］
前記判定値算出部は、
前記データ取得部において取得された一連の所定数の前記相場データに基づいて前記相場の移動平均を算出する移動平均算出部と、
前記相場データが示す最新の相場と前記移動平均算出部において算出された前記移動平均との差に基づいて、前記相場の前記移動平均からの乖離量を逐次算出する乖離量算出部と、
前記乖離量算出部において算出される一連の所定数の乖離量のうち、前記相場が前記移動平均に対して高値側へ乖離していることを示す乖離量を積算する第３積算部と、
前記乖離量算出部において算出される一連の前記所定数の乖離量のうち、前記相場が前記移動平均に対して安値側へ乖離していることを示す乖離量を積算する第４積算部と、
前記第３積算部の積算結果と前記第４積算部の積算結果との差若しくは比に応じて前記第２判定値を算出する第２判定値算出部と、
を含む、
付記２乃至１０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３８６】
［付記１３］
前記判定値算出部は、
前記データ取得部において取得された一連の所定数の前記相場データに基づいて前記相場の移動平均を算出する移動平均算出部と、
前記相場データが示す最新の相場と前記移動平均算出部において算出された前記移動平均とを比較し、当該比較結果に基づいて前記相場と前記移動平均との大小関係が反転したか否かを判定する大小関係判定部と、
前記範囲判定部において前記相場が前記第１の範囲に含まれるとの判定が持続する期間、若しくは、前記範囲判定部において前記相場が前記第２の範囲に含まれるとの判定が持続する期間において、前記大小関係判定部により前記大小関係の反転が判定された回数を計数する反転回数計数部と、
を含む、
付記２乃至１０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３８７】
［付記１４］
前記データ取得部は、所定時間内における前記相場の高値と安値の情報を含んだ前記相場データを前記所定時間が経過する度に取得し、
前記大小関係判定部は、
前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より高い状態から、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より低い状態、若しくは前記相場データの少なくとも前記安値が前記移動平均より低い状態へ変化したならば前記大小関係が反転したと判定し、
前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より安い状態から、前記相場データの前記高値と前記安値の両方が前記移動平均より高い状態、若しくは前記相場データの少なくとも前記高値が前記移動平均より高い状態へ変化したならば前記大小関係が反転したと判定する、
付記１３に記載の市場取引支援装置。
【０３８８】
［付記１５］
前記判定値算出部は、
前記移動平均算出部が算出した前記移動平均の一定時間ごとの変化量を算出する時間的変化量算出部
を含み、
前記条件判定部は、前記時間的変化量算出部において算出される前記変化量がゼロを含む所定の微小範囲内に含まれ、かつ／又は、前記反転回数計数部の計数結果が所定数を超えるならば、前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定する、
付記１３又は１４に記載の市場取引支援装置。
【０３８９】
［付記１６］
前記相場データ取得部において取得される一連の相場データに基づいて、所定の時間ごとに前記相場の値動きの幅を取得する値幅取得部と、
前記値幅取得部において取得される一連の値幅についての第１の期間にわたる移動平均（以下、「第１平均値幅」と記す。）を算出する第１平均値幅算出部と、
前記値幅取得部において取得される一連の値幅についての、前記第１の期間より短い第２の期間にわたる移動平均（以下、「第２平均値幅」と記す。）を算出する第２平均値幅算出部と、
前記第１平均値幅と前記第２平均値幅との差が前記第１平均値幅の所定の割合を超える場合、及び／又は、前記第１平均値幅と前記第２平均値幅との差が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定する取引禁止判定部と、
を有する
付記２乃至１５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３９０】
［付記１７］
前記データ取得部は、所定時間内における前記相場の高値、安値、始値及び終値の情報を含んだ前記相場データを前記所定時間が経過する度に取得し、
前記データ取得部において取得される各相場データについて、前記高値と前記安値の差に対する前記始値と前記終値の差の比が所定の範囲に含まれるか否か判定する判定部と、
最新の前記相場データを含む一連の所定数の前記相場データの中で前記比が前記所定の範囲に含まれると判定した相場データの数を計数する計数部と、
前記計数部の計数結果が所定のしきい値を超える場合に取引の禁止を判定する取引禁止判定部とを有する、
付記２乃至１５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３９１】
［付記１８］
前記データ取得部は、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得し、
前記複数の相場データと一対一に対応する複数の前記傾向判定部と、
前記複数の相場データと一対一に対応する複数の前記レンジ状態判定部と、
を有し、
前記傾向判定部は、対応する前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定し、
前記レンジ状態判定部は、対応する前記相場データに基づいて前記相場の値動きが前記レンジ状態か否かを判定し、
前記通知元情報記憶部は、前記複数の傾向判定部及び前記複数のレンジ状態判定部の判定結果の組み合わせと各通知元の前記通知の有効性との関係を示す前記通知元情報を記憶し、
前記通知元判定部は、前記複数の傾向判定部及び前記複数のレンジ状態判定部においてそれぞれ得られた判定結果と前記通知元情報記憶部に記憶される前記通知元情報とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する、
付記２乃至１７の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３９２】
［付記１９］
前記複数の傾向判定部のうち前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部においてのみ前記相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化したら買いのタイミングを通知し、前記複数の傾向判定部のうち前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部においてのみ前記相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化したら売りのタイミングを通知する第１通知部を有し、
前記通知元判定部は、全ての前記レンジ状態判定部において前記相場の値動きが前記レンジ状態にないと判定されている場合、前記第１通知部が有効な前記通知を発し得ると判定する、
付記１８に記載の市場取引支援装置。
【０３９３】
［付記２０］
前記第１通知部は、
全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあるとの判定の継続中に、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記レンジ状態判定部において前記レンジ状態の終了が判定され、次いで、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の前記底値取得部において少なくとも１つの前記底値が取得されたら買いのタイミングを通知し、
全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあるとの判定の継続中に、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記レンジ状態判定部において前記レンジ状態の終了が判定され、次いで、前記時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の前記天井値取得部において少なくとも１つの前記天井値が取得されたら売りのタイミングを通知する、
付記１９に記載の市場取引支援装置。
【０３９４】
［付記２１］
前記時間スケールが最も短い一連の前記相場データに基づいて、前記相場の上昇方向若しくは下落方向への変化の偏りに関するテクニカル指標データを逐次生成するテクニカル指標データ生成部と、
前記相場の変化の方向が上昇方向へ偏り過ぎていることを示す第１の指標範囲に前記テクニカル指標データが含まれると売りのタイミングを通知し、前記相場の変化の方向が下落方向へ偏り過ぎていることを示す第２の指標範囲に前記テクニカル指標データが含まれると買いのタイミングを通知する第２通知部と、
を有し、
前記通知元判定部は、全ての前記レンジ状態判定部において前記相場の値動きが前記レンジ状態にあると判定されている場合、前記第２通知部が有効な前記通知を発し得ると判定する、
付記１８乃至２０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３９５】
［付記２２］
前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、
受け付けが確定した売買の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、
前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、
前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、
前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格を算出し、前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格を算出する算出部と、
を有し、
前記注文情報記憶部は、受付が確定した逆指値注文に関する注文情報を記憶し、
前記注文情報生成部は、前記算出部において前記逆指値注文の前記売り注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記売り注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記算出部において前記逆指値注文の前記買い注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記買い注文の価格を当該算出された価格に変更し、
前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の価格に達した場合、当該逆指値注文による売り又は買いを行うための発注データを生成し、前記所定のサーバへ送信する、
付記２乃至１７の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３９６】
［付記２３］
前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、
受け付けが確定した売買の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、
前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、
前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、
時間スケールが最も短い相場データに対応する傾向判定部の前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、逆指値注文において売り注文を出す価格を算出し、当該時間スケールが最も短い相場データに対応する傾向判定部の前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、逆指値注文において買い注文を出す価格を算出する算出部と、
を有し、
前記注文情報記憶部は、受付が確定した逆指値注文に関する注文情報を記憶し、
前記注文情報生成部は、前記算出部において前記逆指値注文の前記売り注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記売り注文の価格を当該算出された価格に変更し、前記算出部において前記逆指値注文の前記買い注文の価格が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報における前記確定した逆指値注文の前記買い注文の価格を当該算出された価格に変更し、
前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の価格に達した場合、当該逆指値注文による売り又は買いを行うための発注データを生成し、前記所定のサーバへ送信する、
付記１８乃至２１の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３９７】
［付記２４］
前記通知元判定部において有効な前記通知を発し得ると判定された前記通知元から取引のタイミングを示す前記通知を入力すると、当該通知に従って売り又は買いの注文を指示する注文指示部と、
受け付けが確定した取引の注文に関する注文情報を記憶する注文情報記憶部と、
前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す売り建て玉を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶された前記注文情報が示す買い建て玉を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、
前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、売り又は買いを行うための発注データを生成し、市場取引を管理する所定のサーバに前記生成した発注データを送信する注文部と、
前記注文情報生成部において前記注文情報が生成されると、前記生成された注文情報が示す注文を行うか否かに関する問い合わせを注文元の端末装置へ送信し、前記注文元の端末装置から当該問い合わせに係る注文の許可又は不許可を示す応答を受信する受付部と、
を有し、
前記注文情報生成部は、前記生成した注文情報に係る注文を許可する旨の応答が前記受付部において受信された場合、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する、
付記２乃至２３の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３９８】
［付記２５］
一の前記通知元から一の前記通知を受けた場合、前記一の通知元を識別するための通知元識別情報と、前記通知の時刻と、前記通知における売り又は買いの指示と、前記通知の時刻における前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部の判定結果とを含んだ一の通知情報を生成する通知情報生成部と、
通知情報生成部において前記一の通知情報が生成された場合、前記一の通知情報に含まれる前記通知の時刻に応じて定めた検証時刻の到来を判定する検証時刻判定部と、
前記検証時刻判定部において前記一の通知情報の前記検証時刻が到来したと判定された場合、前記一の通知情報に含まれる前記通知の時刻において取得された前記相場データと、前記通知の時刻の後に取得された少なくとも１つの前記相場データとに基づいて、前記一の通知情報に含まれる前記指示が正しいか否かを検証する検証部と、
前記通知情報生成部において生成された複数の通知情報と、前記複数の通知情報について得られた複数の前記検証部の検証結果とに基づいて、少なくとも１つの前記通知元識別情報に係る前記通知元から発せられた前記通知の有効性を、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部における複数種類の判定結果の組み合わせの各々について評価し、当該評価結果に応じて前記通知元情報記憶部の前記通知元情報を更新する評価部と、
を有する付記１乃至２４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【０３９９】
［付記２６］
前記評価部は、前記傾向判定部及び前記レンジ状態判定部において一の判定結果の組み合わせが生じた場合に一の通知元識別情報に係る通知元から受けた前記通知の有効性を、
当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が正しいとされた前記通知の割合、
当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が間違っているとされた前記通知の割合、及び、
当該一の判定結果の組み合わせが生じた場合に当該一の通知元識別情報に係る通知元から受けた複数の前記通知の中で、前記検証部において前記指示が正しいとされた前記通知の数と、前記検証部において前記指示が間違っているとされた前記通知の数との比、
の何れか１つに基づいて評価する、
付記２５に記載の市場取引支援装置。
【０４００】
［付記２７］
市場において刻々変化する取引対象物の相場を示す相場データを逐次取得する工程と、
逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、
逐次取得された一連の前記相場データに基づいて、前記相場の値動きが上値と下値の間で推移するレンジ状態か否かを判定する工程と、
前記取引対象物の売り又は買いのタイミングを通知する少なくとも１の通知元に関する通知元情報であって、前記相場の傾向の判定工程及び前記相場のレンジ状態の判定工程における判定結果の組み合わせと前記通知の有効性との関係を示し、予め記憶装置に記憶される前記通知元情報と、前記相場の傾向の判定工程において得られた判定結果と、前記相場のレンジ状態の判定工程において得られた判定結果とに基づいて、前記通知元が有効な前記通知を発し得るか否かを判定する工程と、
を有し、
前記各工程がコンピュータの処理回路によって実行される、
市場取引支援方法。
【０４０１】
［付記２８］
コンピュータを付記１乃至２６の何れか一項に記載された市場取引支援装置として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０４０２】
１…注文処理サーバ、２…端末装置、３…相場データ提供サーバ、４…市場取引所サーバ、９…通信ネットワーク、１０１…相場データ取得部、１０２，１０２−１，１０２−２…傾向判定部、１０３，１０３−１，１０３−２…レンジ状態判定部、１０４…通知元判定部、１０５…通知元情報記憶部、１０６…注文指示部、１０７…注文情報記憶部、１０８…注文情報生成部、１０９…注文受付部、１１０…注文部、１１１…通知受信部、１１３…ボラティリティ判定部、１１５…第１通知部、１１６…第２通知部、１１７…テクニカル指標算出部、１１８…逆指値算出部、１１９…通知元情報更新部、１２０…底値取得部、１２１…上昇傾向判定部、１２２…天井値取得部、１２３…下落傾向判定部、１３０…最高値記憶部、１３１…最高値比較部、１３２…最高値更新部、１３３…第１底値記憶部、１３４…底値比較部、１３５…底値更新部、１３６…確定底値取得部、１３７…第２底値記憶部、１４０…最安値記憶部、１４１…最安値比較部、１４２…最安値更新部、１４３…第１天井値記憶部、１４４…天井値比較部、１４５…天井値更新部、１４６…確定天井値取得部、１４７…第２天井値記憶部、１５１…範囲判定部、１５２…時間計測部、１５３…条件判定部、１６０Ａ，１６０Ｂ，１６０Ｃ…判定値算出部、１６１…変化量算出部、１６２…第１積算部、１６３…第２積算部、１６４…第１判定値算出部、１６５…移動平均算出部、１６６…乖離量算出部、１６７…第３積算部、１６８…第４積算部、１６９…第２判定値算出部、１７０…大小関係判定部、１７１…計数部、１７２…傾き判定部、１８０…値幅取得部、１８１…第１平均値幅算出部、１８２…第２平均値幅算出部、１８３，１８６…取引禁止判定部、１８４…判定部、１８５…計数部、１９０…通知情報記憶部、１９１…通知情報生成部、１９２…検証時刻判定部、１９３…検証部、１９４…評価部。
【図１】
2012256129.tif 000003
【図２】
2012256129.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012256129.tif 000012
【図１１】
2012256129.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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