(57)【要約】【課題】電子メールを受信した際に、保管済みの電子メールについて保管が必要か否かを判別し、不要と判別された電子メールを削除し、必要な電子メールのみを保管する【解決手段】電子メール受信部１０５は、メールサーバ１０２から電子メール１１４を受信すると、その電子メール１１４を所定のタイミングで記憶装置３０内の保管済み電子メール１１５に追加する。電子メール削除部１０６は、メモリ２０に記憶されている電子メール保管条件情報１０７に基づいて、記憶装置３０に記憶されている各保管済み電子メール１１５の必要性の有無を判別し、必要性が無いと判別された保管済み電子メール１１５を記憶装置３０から削除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の保管済み電子メールが記憶されている保管済み電子メール記憶手段と、
電子メールを保管する条件を示す電子メール保管条件情報が記憶されている電子メール保管条件情報記憶手段と、
メールサーバより電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールを既に記憶されている保管済み電子メールに追加して前記保管済み電子メール記憶手段に記憶させる保管済み電子メール追加手段と、
前記電子メール保管条件情報記憶手段に記憶されている電子メール保管条件情報に基づいて、前記保管済み電子メール記憶手段に記憶されている各保管済み電子メールの必要性の有無を判別し、必要性が無いと判別された保管済み電子メールを前記保管済み電子メール記憶手段から削除する保管済み電子メール削除手段と、
を備えることを特徴とする電子メール管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不要な電子メールを削除し、必要な電子メールのみを保管する電子メール管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール受信アプリケーションが受信する電子メールの内容はさまざまである。電子メールの中には一定期間保管が必要なものや、最後に受信した電子メールだけ保管が必要なもの、保管の必要がないもの等がある。電子メールをその内容に応じて管理するには多大な労力を要する。
そこで、特許文献１は、相互に関連のある複数の電子メールを自動的に抽出し、抽出された電子メールをまとめて削除することができる関連メール削除システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された電子メールシステムでは、ユーザが、抽出された関連メールの内容を確認し、各電子メールを削除するか否かを個別に判断しなければならない。
【０００５】
本発明の目的は、電子メールを受信した際に、保管済みの電子メールについて保管が必要か否かを判別し、不要と判別された電子メールを削除し、必要な電子メールのみを保管する電子メール管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電子メール管理システムは、
複数の保管済み電子メールが記憶されている保管済み電子メール記憶手段と、
電子メールを保管する条件を示す電子メール保管条件情報が記憶されている電子メール保管条件情報記憶手段と、
メールサーバより電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールを既に記憶されている保管済み電子メールに追加して前記保管済み電子メール記憶手段に記憶させる保管済み電子メール追加手段と、
前記電子メール保管条件情報記憶手段に記憶されている電子メール保管条件情報に基づいて、前記保管済み電子メール記憶手段に記憶されている各保管済み電子メールの必要性の有無を判別し、必要性が無いと判別された保管済み電子メールを前記保管済み電子メール記憶手段から削除する保管済み電子メール削除手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子メールを受信した際に、保管済みの電子メールについて保管が必要か否かを判別し、不要と判別された電子メールを削除し、必要な電子メールのみを保管することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子メールシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】電子メール保管条件情報の一例を示す図である。
【図３】保管済み電子メールを削除する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図４Ａ】保管済み電子メールと対象電子メール条件を比較する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図４Ｂ】保管済み電子メールと対象電子メール条件を比較する処理のフローチャートの一例を示す図である（図４Ａの続き）。
【図４Ｃ】保管済み電子メールと対象電子メール条件を比較する処理のフローチャートの一例を示す図である（図４Ｂの続き）。
【図５Ａ】保管済み電子メール１１５と保管条件１０９を比較する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図５Ｂ】保管済み電子メール１１５と保管条件１０９を比較する処理のフローチャートの一例を示す図である（図５Ａの続き）。
【図５Ｃ】保管済み電子メール１１５と保管条件１０９を比較する処理のフローチャートの一例を示す図である（図５Ｂの続き）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る電子メール管理システムについて図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、電子メールシステム１の構成の一例を示す。
電子メールシステム１は、ユーザ端末１０１とメールサーバ１０２とを有している。ユーザ端末１０１とメールサーバ１０２は、図１に示すように、ネットワーク１０３に接続されている。ユーザ端末１０１は、ネットワーク１０３を介してメールサーバ１０２と電子メールを送受信する。
【００１１】
ユーザ端末１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０と、メモリ２０と、記憶装置３０と、入力装置４０と、表示装置５０とを備えている。
メモリ２０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。メモリ２０は、電子メール受信プログラム１０４を記憶している。
ＣＰＵ１０が電子メール受信プログラム１０４を実行することにより、本発明の実施形態に係る電子メール管理システムが実現される。電子メール管理システムは、電子メール受信部１０５と、電子メール削除部１０６とを有する。
【００１２】
記憶装置３０は、ハードディスク装置や光ディスク装置等を含む。記憶装置３０には、複数の保存済み電子メール１１５が格納されている。
入力装置４０は、キーボードやマウス等を含む。入力装置４０は、利用者の操作を受け付ける。
表示装置５０は、ディスプレイ等を含む。表示部５０は、電子メール１１４や保存済み電子メール１１５を表示する。
【００１３】
電子メール受信部１０５は、ネットワーク１０３を経由し、メールサーバ１０２より電子メール１１４を受信し、その電子メール１１４を所定のタイミングで記憶装置３０内の保管済み電子メール１１５に追加する。
【００１４】
電子メール削除部１０６は、電子メール保管条件情報１０７が持つ対象電子メール条件１０８および保管済み電子メール１１５と、各保存済み電子メール１１５とを比較し、その比較結果を対象電子メール条件結果１１０に格納する。
そして、電子メール削除部１０６は、対象電子メール条件結果１１０の内容が偽の場合は保管済み電子メール１１５を記憶装置３０内にそのまま保管する。一方、対象電子メール条件結果１１０の内容が真の場合、電子メール削除部１０６は、電子メール保管条件情報１０７がもつ保管条件１０９および保管済み電子メール１１５と、各保存済み電子メール１１５とを比較し、その比較結果を保管条件結果１１１に格納する。
電子メール削除部１０６は、保管条件結果１１１の内容が偽の場合は、保管済み電子メール１１５を記憶装置３０から削除し、保管メール数１１２の値を更新する（削除された保管済み電子メール１１５の数だけ減算する）。一方、保管条件結果１１１の内容が真の場合、メールサーバ１０２より新たに受信したメールが保存済み電子メール１１５に付加されるため、電子メール削除部１０６は、保管メール数１１２の値を更新し（１だけ増加させ）、保管済み電子メール１１５をそのまま記憶装置３０内に保管する。
電子メール削除部１０６の処理の詳細は、図３〜図５Ｃを参照しつつ後で説明する。
【００１５】
図２は、電子メール保管条件情報１０７の一例を示す。
電子メール保管条件情報１０７は、対象電子メール条件１０８と保管条件１０９を保持している。
対象電子メール条件１０８は、対象条件テーブル２００と結合条件２０１を保持している。対象条件テーブル２００には、キー２０２と値２０３の情報が保管されている。
保管条件１０９は、保管メール数条件２０４と、保管期限条件２０５と、保管期限条件キーワード２０６とを保持している。
【００１６】
図３は、保管済み電子メール１１５を削除する処理のフローチャートの一例を示す。
電子メール受信部１０５は、メールサーバ１０２から電子メール１１４を受信すると、その電子メール１１４を所定のタイミングで記憶装置３０内の保管済み電子メール１１５に追加し（Ｓ１０１）、保管メール数１１２の値を１だけ増加させる（Ｓ１０２）。そして、電子メール受信部１０５は、電子メール削除部１０６に処理を開始させる。
【００１７】
まず、電子メール削除部１０６は、メモリ２０より電子メール保管条件情報１０７を取得し、記憶装置３０より保管済み電子メール１１５を取得する（Ｓ１０３）。
【００１８】
次に、電子メール削除部１０６は、個々の保管済み電子メール１１５と電子メール保管条件情報１０７のもつ対象電子メール条件１０８を比較し、結果を対象電子メール条件結果１１０に格納する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４の詳細は図４を参照しつつ後で説明する。
次に、電子メール削除部１０６は、対象電子メール条件結果１１０の内容が真であるなら（Ｓ１０５）、個々の保管済み電子メール１１５と電子メール保管条件情報１０７のもつ保管条件１０９を比較し、結果を保管条件結果１１１に格納する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６の詳細は図５を参照しつつ後で説明する。
一方、電子メール削除部１０６は、対象電子メール条件結果１１０が偽であるなら（Ｓ１０５）、ステップＳ１１０に移り、次の保管済み電子メール１１５の有無を判定する。
【００１９】
電子メール削除部１０６は、保管条件結果１１１の内容が真であるなら（Ｓ１０７）、保管済み電子メール１１５をそのまま記憶装置３０に保管する。
一方、電子メール削除部１０６は、保管条件結果１１１が偽であるなら（Ｓ１０７）、記憶装置３０より保管済み電子メール１１５を削除し（Ｓ１０８）、保管メール数１１２の値を１だけ減算する（Ｓ１０９）。
次に、電子メール削除部１０６は、次の保管済み電子メール１１５の有無を判定し（Ｓ１１０）、次の保管済み電子メール１１５が有れば（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に戻り、次の保管済み電子メール１１５が無ければ（Ｓ１１０：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００２０】
図４Ａ〜図４Ｃは、保管済み電子メール１１５と対象電子メール条件１０８を比較する処理のフローチャートの一例を示す。
電子メール削除部１０６は、電子メール保管条件情報１０７が持つ対象電子メール条件１０８を取得する（Ｓ２００）。次に、電子メール削除部１０６は、対象電子メール条件１０８の持つ対象条件テーブル２００より１レコードを取得する（Ｓ２０１）。
電子メール削除部１０６は、レコードが取得できなかった場合、即ち、設定されているレコードを全て取得し終わった場合、図３のステップＳ１０５に戻る（Ｓ２０２：Ｎｏ）。
この場合は、後述するＳ２０７またはＳ２１４の判定で、全てのレコードで一致したか、または全てのレコードで一致しなかった場合であるから、電子メール削除部１０６は、結合条件２０１が論理和だった場合は対象電子メール条件結果１１０に真を、結合条件２０１が排他的論理和だった場合は対象電子メール条件結果１１０に偽を、それぞれ設定して、ステップＳ１０５に戻る。
【００２１】
電子メール削除部１０６は、取得した１レコードのキー２０２がメールヘッダの項目名だった場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、メールヘッダ取得処理（Ｓ２０４）へ進む。電子メール削除部１０６は、取得した１レコードのキー２０２がメールヘッダの項目名ではなかった場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、本文取得処理（Ｓ２１２）へ進む。
【００２２】
メールヘッダ取得処理では、電子メール削除部１０６は、保管済み電子メール１１５より電子メールのメールヘッダ部分を取得する（Ｓ２０４）。そして、電子メール削除部１０６は、電子メールのメールヘッダ部分よりキー２０２に対応するメールヘッダの１項目の情報を取得する（Ｓ２０５）。電子メール削除部１０６は、メールヘッダの１項目の値とレコードの値２０３を比較する（Ｓ２０６）。
電子メール削除部１０６は、メールヘッダの１項目の値とレコードの値２０３が一致していた場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、結合条件２０１が排他的論理和かをチェックする処理（Ｓ２０８）へ、一致していなかった場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、結合条件２０１が論理和かをチェックする処理（Ｓ２１０）へ進む。
【００２３】
排他的論理和かをチェックする処理（Ｓ２０８）では、結合条件２０１が排他的論理和だった場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、電子メール削除部１０６は対象電子メール条件結果１１０に真を格納して図３のステップＳ１０５に戻る（Ｓ２０９）。一方、排他的論理和ではなかった場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、電子メール削除部１０６は対象電子メール条件１０８の持つ対象条件テーブル２００より１レコードを取得する処理（Ｓ２０１）へ戻る。
結合条件２０１が論理和かをチェックする処理（Ｓ２１０）では、結合条件２０１が論理和だった場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、対象電子メール条件結果１１０に偽を格納して図３のステップＳ１０５に戻る（Ｓ２１１）。一方、論理和ではなかった場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、電子メール削除部１０６は対象電子メール条件１０８の持つ対象条件テーブル２００より１レコードを取得する処理（Ｓ２０１）へ戻る。
【００２４】
本文取得処理（Ｓ２１２）では、電子メール削除部１０６は保管済み電子メール１１５より電子メールの本文部分１１６を取得する。そして、電子メール削除部１０６は、本文部分１１６とレコードの値２０３を比較する（Ｓ２１３）。
本文部分１１６とレコードの値２０３が一致していた場合（Ｓ２１４：Ｙｅｓ）、電子メール削除部１０６は結合条件２０１が排他的論理和かをチェックする処理（Ｓ２１５）へ、一致していなかった場合（Ｓ２１４：Ｎｏ）、結合条件２０１が論理和かをチェックする処理（Ｓ２１７）へ進む。
【００２５】
結合条件２０１が排他的論理和かをチェックする処理（Ｓ２１５）では、結合条件２０１が排他的論理和だった場合（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、電子メール削除部１０６は対象電子メール条件結果１１０に真を格納して図３のステップＳ１０５に戻る（Ｓ２１６）。排他的論理和ではなかった場合（Ｓ２１５：Ｎｏ）、電子メール削除部１０６は対象電子メール条件１０８の持つ対象条件テーブル２００より１レコードを取得する処理（Ｓ２０１）へ戻る。
結合条件２０１が論理和かをチェックする処理では、電子メール削除部１０６は結合条件２０１が論理和だった場合（Ｓ２１７：Ｙｅｓ）、対象電子メール条件結果１１０に偽を格納して図３のステップＳ１０５に戻る（Ｓ２１８）。論理和ではなかった場合（Ｓ２１７：Ｎｏ）、電子メール削除部１０６は対象電子メール条件１０８の持つ対象条件テーブル２００より１レコードを取得する処理（Ｓ２０１）へ戻る。
【００２６】
図５Ａ〜図５Ｃは、保管済み電子メール１１５と保管条件１０９を比較する処理のフローチャートの一例を示す。
電子メール削除部１０６は、保管条件１０９より保管メール数条件２０４を取得する（Ｓ３００）。次に、電子メール削除部１０６は、保管メール数条件２０４が設定されているか確認する（Ｓ３０１）。
保管メール数条件２０４が設定されている場合（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）。電子メール削除部１０６は保管メール数条件２０４と保管メール数１１２を比較する（Ｓ３０２）。保管メール数１１２が保管メール数条件２０４に設定されている数以下であった場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、電子メール削除部１０６は保管条件結果１１１に真を設定し、図３のステップＳ１０７に戻る（Ｓ３０３）。一方、保管メール数１１２が保管メール数条件２０４に設定されている数より大きかった場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、電子メール削除部１０６は保管条件結果１１１に偽を設定する（Ｓ３０４）。
【００２７】
次に、電子メール削除部１０６は、保管条件１０９より保管期限条件２０５を取得する（Ｓ３０５）。電子メール削除部１０６は、保管期限条件２０５が設定されているか確認する（Ｓ３０６）。
保管期限条件２０５が設定されている場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、電子メール削除部１０６は、保管済み電子メール１１５よりメール送信日付１１７を取得する（Ｓ３０７）。そして、電子メール削除部１０６は、電子メール削除部１０６の処理の「実行時の日時から保管期限条件２０５に設定されている時間を減算した日時」とメール送信日付１１７を比較する（Ｓ３０８）。電子メール削除部１０６は、メール送信日付１１７が「実行時の日時から保管期限条件２０５に設定されている時間を減算した日時」の後、またはメール送信日付１１７が「実行時の日時から保管期限条件２０５に設定されている時間を減算した日時」と同じである場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、保管条件結果１１１に真を設定し、図３のステップＳ１０７に戻る（Ｓ３０９）。一方、メール送信日付１１７が「実行時の日時から保管期限条件２０５に設定されている時間を減算した日時」の前である場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、保管条件結果１１１に偽を設定する（Ｓ３１０）。
【００２８】
次に、電子メール削除部１０６は、保管条件１０９より保管期限条件キーワード２０６を取得する（Ｓ３１１）。電子メール削除部１０６は、保管期限条件キーワード２０６が設定されているか確認する（Ｓ３１２）。
保管期限条件キーワード２０６が設定されている場合（Ｓ３１２：Ｙｅｓ）、電子メール削除部１０６は、保管済み電子メール１１５より電子メールの本文部分１１６を取得する（Ｓ３１３）。そして、電子メール削除部１０６は、電子メールの本文部分１１６を保管期限条件キーワード２０６で検索し、一致した行の内容から日時の情報を抜き出し保管期限日付１１３に設定する（Ｓ３１４）。電子メール削除部１０６は、電子メール削除部１０６の処理の実行時の日時と保管期限日付１１３を比較する（Ｓ３１５）。実行時の日時が保管期限日付１１３の前、または実行時の日時が保管期限日付１１３と同じである場合（Ｓ３１５：Ｎｏ）、電子メール削除部１０６は保管条件結果１１１に真を設定し、図３のステップＳ１０７に戻る（Ｓ３１６）。一方、実行時の日時が保管期限日付１１３の後である場合（Ｓ３１５：Ｙｅｓ）、電子メール削除部１０６は保管条件結果１１１に偽を設定し、図３のステップＳ１０７に戻る（Ｓ３１７）。
【００２９】
なお、上述した実施形態では、電子メール受信部１０５が受信した電子メール１１４を保管済み電子メール１１５に追加し、電子メール削除部１０６に処理を開始させるとしたが、電子メール削除部１０６は電子メール受信部１０５とは独立したプルグラムの実行により実現され、電子メール削除部１０６の処理は予め設定されたタイミング（例えば、１日に１回）で実行されるとしてもよい。また、利用者による実行の指示を入力装置４０が受け付けることにより、電子メール削除部１０６の処理が実行されるとしてもよい。
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールを受信した際に、保管済みの電子メールについて保管が必要か否かを判別し、不要と判別された電子メールを削除し、必要な電子メールのみを保管することができる。
従って、保管の必要のなくなった電子メールは自動的に削除されるので、利用者による削除操作の手間を省くことができる。また、ユーザ端末１０１の記憶装置３０で使用される記憶領域を最小限にとどめることができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、設計上の都合やその他の要因によって必要となる様々な修正や組み合わせは、請求項に記載されている発明や発明の実施形態に記載されている具体例に対応する発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
１…電子メールシステム、１０…ＣＰＵ、２０…メモリ、３０…記憶装置、４０…入力装置、５０…表示装置、１０１…ユーザ端末、１０２…メールサーバ、１０３…ネットワーク、１０４…電子メール受信プログラム、１０５…電子メール受信部、１０６…電子メール削除部、１０７…電子メール保管条件情報、１０８…対象電子メール条件、１０９…保管条件、１１０…対象電子メール条件結果、１１１…保管条件結果、１１２…保管メール数、１１３…保管期限日付、１１４…電子メール、１１５…保管済み電子メール、１１６…本文部分、１１７…メール送信日付、２００…対象条件テーブル、２０１…結合条件、２０４…保管メール数条件、２０５…保管期限条件、２０６…保管期限条件キーワード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2012078936.tif 000007
【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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