(57)【要約】【課題】工場外のトレーサビリティを実現することを課題とする。【解決手段】本発明のトレーサビリティ情報処理装置（サーバ１１０）は、トレーサビリティの対象である製品に関して、製造に関する情報と、流通に関する情報とを、製品の識別子で関連付けて格納する記憶部１１２と、流通に関する情報についての条件式の入力を受けた場合、記憶部１１２を参照して、流通に関する情報から該当する情報を抽出するとともに、その抽出した情報に含まれる製品の識別子に基づいて該当する製造に関する情報を抽出し、それらの抽出した情報を表示部１１３に表示させる演算部１１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレーサビリティの対象である製品に関して、製造に関する情報と、流通に関する情報とを、前記製品の識別子で関連付けて格納する記憶部と、
前記流通に関する情報についての条件式の入力を受けた場合、前記記憶部を参照して、前記流通に関する情報から該当する情報を抽出するとともに、その抽出した情報に含まれる前記製品の識別子に基づいて該当する前記製造に関する情報を抽出し、それらの抽出した情報を表示部に表示させる演算部と、
を備えることを特徴とするトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項２】
前記流通に関する情報は、前記製品の顧客からのクレーム情報であることを特徴とする請求項１に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項３】
前記流通に関する情報は、前記製品の流通経路情報を含むことを特徴とする請求項２に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記クレーム情報に関し、前記クレーム情報の量が多いほど数値が高いクレーム重大度を計算することを特徴とする請求項２に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項５】
前記演算部は、複数の前記クレーム情報を前記表示部に表示させる場合、前記クレーム重大度が大きいほど前記クレーム情報を大きく表示させることを特徴とする請求項４に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項６】
前記演算部は、複数の前記クレーム情報を前記表示部に表示させる場合、クレーム発生時刻に応じて前記クレーム情報それぞれを時系列に並べて表示させることを特徴とする請求項２に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項７】
前記演算部は、複数の前記クレーム情報を前記表示部に表示させる場合、前記クレーム重大度が最大の前記クレーム情報を他の前記クレーム情報とは異なる色で表示させることを特徴とする請求項４に記載のトレーサビリティ情報処理装置。
【請求項８】
トレーサビリティの対象である製品に関して、製造に関する情報と、流通に関する情報とを、前記製品の識別子で関連付けて格納する記憶部と、演算部とを備えるトレーサビリティ情報処理装置によるトレーサビリティ情報処理方法であって、
前記演算部は、
前記流通に関する情報についての条件式の入力を受けた場合、前記記憶部を参照して、前記流通に関する情報から該当する情報を抽出するとともに、その抽出した情報に含まれる前記製品の識別子に基づいて該当する前記製造に関する情報を抽出し、それらの抽出した情報を表示部に表示させる
ことを特徴とするトレーサビリティ情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品のトレーサビリティ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製造業界において、製品のトレーサビリティは重要である。例えば、特許文献１には、製品に関するクレーム（苦情）や事故等が発生した場合に、当該製品の製造工場側で容易かつ迅速にクレーム対象製品を特定し、問い合わせ側に対して迅速、的確に回答を行うと共に、クレーム対象製品を迅速に回収し、消費者の利益を守ることができる工場内のトレーサビリティシステムについて、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、工場内のトレーサビリティを実現することはできるが、工場外のトレーサビリティを実現することができない。したがって、このような技術では、例えば、製品に関する顧客からのクレーム情報をトレーサビリティの一環とすることができない。そのため、クレームへの対応が難しい、あるいは遅れるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、工場外のトレーサビリティを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のトレーサビリティ情報処理装置は、トレーサビリティの対象である製品に関して、製造に関する情報と、流通に関する情報とを、前記製品の識別子で関連付けて格納する記憶部と、前記流通に関する情報についての条件式の入力を受けた場合、前記記憶部を参照して、前記流通に関する情報から該当する情報を抽出するとともに、その抽出した情報に含まれる前記製品の識別子に基づいて該当する前記製造に関する情報を抽出し、それらの抽出した情報を表示部に表示させる演算部と、を備えることを特徴とする。その他の手段については後記する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、工場外のトレーサビリティを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のトレーサビリティシステムの全体構成図である。
【図２】クレーム用紙の例を示す図である。
【図３】表示部に表示される画面の例を示す図である。
【図４】クレームテーブルの例を示す図である。
【図５】顧客テーブルの例を示す図である。
【図６】ロットテーブルの例を示す図である。
【図７】商品テーブルの例を示す図である。
【図８】サーバの処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態と称する。）について、図面を参照（言及図以外の図面も適宜参照）して説明する。本実施形態では、工場外の製品に関する情報を取り扱うことのできるトレーサビリティシステムの例について説明する。
【００１０】
まず、図１を参照して、本実施形態のトレーサビリティシステムの構成について説明する。トレーサビリティシステム１００は、サーバ１１０（トレーサビリティ情報処理装置）、クライアント端末１２０、情報送信装置１３０および情報受信装置１４０を備えて構成され、それらがＷＡＮ（Wide Area Network）や、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク１５０を介して互いに接続されている。
【００１１】
サーバ１１０は、ディスプレイなどの表示部１１３、キーボードやマウスやＮＩＣ（Network Interface Card）などの入力部１１１、サーバ１１０自身の動作を制御する制御部１１４、演算機能を有する演算部１１５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの記憶部１１２を有する。なお、記憶部１１２は、図４〜図７に示す各テーブルを格納している（詳細は後記）。
【００１２】
制御部１１４や演算部１１５は、ＲＯＭやＨＤＤに格納されたプログラムが、ＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることによって実現される。
【００１３】
クライアント端末１２０は、その内部構成の図示を省略しているが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、入力部、表示部などを備えるコンピュータ装置である。クライアント端末１２０は、入力部によって入力された指示や要求などを、ネットワーク１５０を介してサーバ１１０に送信し、サーバ１１０から受信した情報を表示部に出力する。
【００１４】
情報送信装置１３０は、コンピュータ装置であり、情報送信部１３１を有する。情報送信部１３１は、サーバ１１０の記憶部１１２のデータベースに格納されている、製品に関する情報（各種ＩＤ（IDentifier）情報など）を、ネットワーク１５０経由で取得し、製品のＩＣ（Integrated Circuit）タグに対応するＩＣタグリーダライタなどに対してその情報を送信する。ＩＣタグリーダライタは、製品にその情報を付加する。
【００１５】
情報受信装置１４０は、コンピュータ装置であり、情報受信部１４１を有する。情報受信部１４１は、メールやクレーム用紙（紙ベース）から情報を取得する機能を有する。この情報は、商品（製品）を特定する製造番号（ロット番号）、クレーム投稿日時、アンケート結果などを含む。アンケート結果は適宜数値化して、クレーム重大度の算定などに使用する。
また、情報受信部１４１は、製品のＩＣタグなどに格納されている製品に関する情報をＩＣタグリーダライタ経由で取得し、取得した情報をネットワーク１５０経由でサーバ１１０に送信する。
【００１６】
サーバ１１０の演算部１１５は、売上高計算部１１６、文字列長取得部１１７、重大度決定処理部１１８、入力部１１９を有する。
【００１７】
売上高計算部１１６は、記憶部１１２に記憶されているトレーサビリティに関するデータベースに含まれている、後記する商品テーブル７００（図７参照）から、該当する商品に関する売上高計算に必要なデータを取得し、売上高を計算する。
【００１８】
文字列長取得部１１７は、例えば、クレーム送信方法がメールの場合、メール本文の文字列長を取得する機能を有する。メール本文が長いほど、クレーム内容が重大であると推測できる。
【００１９】
入力部１１９は、クレームを受け付けるオペレータにより入力されるクレーム情報を受け付ける。このクレーム情報は、社会的影響度や、営業的な影響を数値化したものである。
重大度決定処理部１１８は、売上高計算部１１６、文字列長取得部１１７、入力部１１９などから、クレームに関するパラメータを受け取り、それらのパラメータに基づいてクレーム重大度を決定する（詳細は後記）。
【００２０】
なお、売上高計算部１１６、文字列長取得部１１７、重大度決定処理部１１８、入力部１１９の機能以外に、演算部１１５は、トレーサビリティ情報表示画面３００（図３参照）（以下、単に「画面３００」と称する。）のクレーム受入ＢＯＸ３１０に表示される各クレームの面積の決定などの機能を有する。
【００２１】
次に、図２を参照して、クレーム用紙の例について説明する。クレーム用紙２００は、記入者属性表示部２０１、品質情報記入部２０２、自由記述欄２０３、通信部２１０を有する。
【００２２】
記入者属性表示部２０１は、クレーム記入者が住所、性別、年齢などを記入する欄である。文字列を手書きで記入させてもよいし、マークシート方式にして選択させてもよい。また、ハンディリーダライタ（不図示）などを用いてクレーム用紙上にバーコードや２次元コードを印刷してもよいし、あるいはＩＣタグに情報を書き込んでもよい。
【００２３】
品質情報記入部２０２は、製品の品質に関する情報が入力される。情報の記入方式については記入者属性表示部２０１と同様なので、説明を省略する。
自由記述欄２０３は、クレーム記入者が、商品に関する、例えば、感想、苦情、要望などを記入する欄である。文字列長を測定することで、クレーム重大度を推測できる。
【００２４】
通信部２１０は、商品の製造および流通過程において、各工程・各流通経路に設置される通信装置（不図示）と通信し、また、自身の記憶部（不図示）に、商品名、購入日、製造番号（ロット番号）などの情報を記憶する機能を有する。
【００２５】
次に、図３を参照して、サーバ１１０の表示部１１３あるいはクライアント端末１２０の表示部（不図示）に表示される画面の例について説明する。
画面３００には、クレーム受入ＢＯＸ３１０、トレーサビリティ情報表示領域３２０、クレーム表示日数設定バー３３０が表示される。
【００２６】
クレーム受入ＢＯＸ３１０には、クレーム３１１が表示される。
クレーム３１１は、クレーム重大度に応じた大きさの四角形でクレーム受入ＢＯＸ３１０に表示される。クレーム３１１の四角形の大きさは、演算部１１５によって、重大度決定処理部１１８がクレーム情報に付加したクレーム重大度に基づいて、決定される。クレーム３１１は、例えば、クレーム投稿年月日（例えば「2010/06/07」）、クレーム投稿場所（例えば「東京都」）、対象商品（例えば「肉団子」）などの情報から構成される。
【００２７】
トレーサビリティ情報表示領域３２０には、機能選択ボタン３２１が表示される。また、図示しないが、機能選択ボタン３２１が押下されると、トレーサビリティ情報表示領域３２０に、各種トレーサビリティ情報が表示される。機能選択ボタン３２１としては、例えば、トレーサビリティ情報検索のための情報である日付、製品、製造工程、製造設備、原材料、影響範囲、クレーム内容などを示すボタンが考えられる。
クレーム表示日数設定バー３３０は、クレーム受入ＢＯＸ３１０の時間座標軸を設定するためのものである。
【００２８】
次に、図４を参照して、クレームテーブルの例について説明する。クレームテーブル４００は、クレームＩＤ、顧客ＩＤ、製造番号、問い合わせ方法、パラメータの各カラムを有する。
クレームＩＤは、クレーム毎に付与される連続番号で、クレーム管理に使用される。
顧客ＩＤは、クレームを投稿した顧客を特定するための識別子であり、後記する顧客テーブルでも使用される。
【００２９】
製造番号は、クレーム対象の商品を特定する識別子であり、後記するロットテーブルでも使用される。
問い合わせ方法は、メール、電話、クレーム用紙などの問い合わせ方法を示す。
パラメータは、クレーム重大度に関するパラメータである。例えば、問い合わせ方法がメールの場合はメール本文の文字列長であり、また、問い合わせ方法が電話の場合通話時間が該当する。
【００３０】
次に、図５を参照して、顧客テーブルの例について説明する。顧客テーブル５００は、顧客ＩＤ、顧客名、都道府県（クレーム投稿者の所在地）の各カラムを有する。
顧客ＩＤは、クレームテーブル４００の場合と同様である。
顧客名は、顧客の名称、例えば、会社名や個人名を示す。
都道府県は、顧客の所在地を示す。
【００３１】
次に、図６を参照して、ロットテーブルの例について説明する。ロットテーブル６００は、製造番号、品名（商品名）、製造日、製造工場の各カラムを有する。
製造番号は、製品を特定する為に製品に付与される識別子である。
品名は、肉団子、餃子などの品名を示す。
製造日は、製品が製造された日を示す。
製造工場は、製品の製造工場や製造ラインに関する情報を示す。
【００３２】
次に、図７を参照して、商品テーブルの例について説明する。商品テーブル７００は、対象品名、単価、売り上げ個数の各カラムを有する。
対象品名は、トレーサビリティシステム１００にて取り扱う品名、例えば、肉団子や餃子などといった品名を示す。
単価は、対象品名の単価を示す。
売り上げ個数は、対象品名の売り上げ個数を示す。
【００３３】
次に、図８を参照して、サーバ１１０の処理の例について説明する。
まず、サーバ１１０の演算部１１５の入力部１１９はクレームの入力を受け付ける（ステップＳ１）。
【００３４】
続いて、重大度決定処理部１１８は、クレーム重大度を算定する（ステップＳ２）。クレーム重大度は、例えば、クレームテーブル４００（図４参照）の問い合わせ方法やパラメータに基づいて算定できる。例えば、パラメータの数値が大きいほどクレーム重大度が大きいとすればよい。また、例えば、メールよりも電話のほうが、クレーム重大度が大きいものと仮定して、メールよりも電話に重みをつけてクレーム重大度を算定してもよい。また、メールと電話のクレーム重大度を対等に扱うために、メールと電話それぞれの数値の平均値に基づいた標準偏差などを用いてもよい。また、商品の単価や売上の数値が大きいほどクレーム重大度が大きいとしてもよい。
【００３５】
続いて、演算部１１５は、ステップＳ２で算定したクレーム重大度の大きさに応じてクレーム表示の四角形の面積を決定し（ステップＳ３）、その面積の四角形を用いて画面３００のクレーム受入ＢＯＸ３１０にクレーム情報を描画する（ステップＳ４）。
【００３６】
続いて、入力部１１９は、クレームの日付や内容をキーとした条件式の入力を受け付ける（ステップＳ５）。
続いて、演算部１１５は、記憶部１１２のデータベースからクレームに紐付くデータを抽出し（ステップＳ６）、抽出したデータを画面３００に表示する（ステップＳ７）。
【００３７】
このように、本実施形態のトレーサビリティシステム１００によれば、まず、トレーサビリティの対象である製品に関して、製造に関する情報と、流通に関する情報とを、製品の識別子で関連付けてサーバ１１０の記憶部１１２に格納しておく。そして、サーバ１１０の演算部１１５は、流通に関する情報についての条件式の入力を受けた場合、記憶部１１２を参照して、流通に関する情報から該当する情報を抽出するとともに、その抽出した情報に含まれる製品の識別子に基づいて該当する製造に関する情報を抽出し、それらの抽出した情報を表示部（サーバ１１０の表示部１１３やクライアント端末１２０の表示部。以下同様）に表示させる。これにより、工場外のトレーサビリティを実現することができる。
【００３８】
なお、流通に関する情報としては、例えば、製品の顧客からのクレーム情報や、製品の流通経路情報が考えられる。
また、クレーム情報に関し、クレーム情報の量が多いほど数値が高いクレーム重大度を計算して、複数のクレーム情報を表示部に表示させる場合、クレーム重大度が大きいほどクレーム情報を大きく表示させることで、どのクレームが重要かを視覚的にわかやすく表現できる。
【００３９】
また、複数のクレーム情報を表示部に表示させる場合、クレーム発生時刻に応じてクレーム情報それぞれを時系列に並べて表示させることで、クレームがある時間帯に集中しているのか否かなどを視覚的にわかやすく表現できる。
【００４０】
また、複数のクレーム情報を表示部に表示させる場合、クレーム重大度が最大のクレーム情報を他のクレーム情報とは異なる色で表示させてもよい。そうすれば、最重要のクレームを視覚的にわかやすく表現できる。
【００４１】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が可能である。例えば、本実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。つまり、本実施形態の構成の一部を他の構成に置き換えることが可能であり、また、本実施形態の構成に他の構成を加えたり、本実施形態の構成の一部を削除したりすることも可能である。
【００４２】
また、各構成、機能、処理部、処理手段等の一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤ（Secure Digital）メモリカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記録媒体に格納することができる。
【００４３】
また、図面では、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品におけるすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。
【符号の説明】
【００４４】
１００  トレーサビリティシステム
１１０  サーバ（トレーサビリティ情報処理装置）
１１１  入力部
１１２  記憶部
１１３  表示部
１１４  制御部
１１５  演算部
１２０  クライアント端末
１３０  情報送信装置
１３１  情報送信部
１４０  情報受信装置
１４１  情報受信部
１５０  ネットワーク
１１６  売上高計算部
１１７  文字列長取得部
１１８  重大度決定処理部
１１９  入力部
２００  クレーム用紙
２０１  記入者属性表示部
２０２  品質情報記入部
２０３  自由記述部
２１０  通信部
３００  トレーサビリティ情報表示画面
３１０  クレーム受入ＢＯＸ
３１１  クレーム
３２０  トレーサビリティ情報表示領域
３２１  機能選択ボタン
３３０  クレーム表示日数設定バー
４００  クレームテーブル
５００  顧客テーブル
６００  ロットテーブル
７００  商品テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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