(57)【要約】【課題】探査対象ケーブルに印加される送信探査信号の信号レベルを高くして探査ケーブルを確実に探査でき、かつ、電磁変換素子のケーブルへの取り付け作業を容易化可能なケーブル探査装置を実現する。【解決手段】送信機１から送信探査信号１５を互いに並列接続された複数の電磁変換素子２ａ〜２ｃに出力する。ケーブルトレイ６には複数のケーブル７が敷設され探査対象ケーブル７１が電磁変換素子２ａ〜２ｃの中空部を通過している。探査対象ケーブル７１には３台の電磁変換素子２ａ〜２ｃからの探査信号１５が誘導されるため、これらが合成（加算）され１台の電磁変換素子に対する探査信号の３倍の探査信号がケーブル７１に誘導され伝播される。これにより、送信探査信号の信号レベルを高くして探査ケーブル７１を確実に探査でき、かつ、電磁変換素子２ａ〜２ｃのケーブル７１への取り付け作業が容易化可能となる。【選択図】図１
2012083305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の導電性のケーブルから対象ケーブルを探索するケーブル探査装置において、
探査対象ケーブルを包囲する環状のクランプを有し、互いに並列に接続された複数の電磁変換素子と、
探査対象ケーブルを探査するための送信探査信号を、上記互いに並列に接続された複数の電磁変換素子に供給し、上記複数の電磁変換素子により包囲された探査対象ケーブルに送信探査信号を伝送させる送信機と、
環状のクランプを有し、この環状クランプにより包囲された上記探査対象ケーブルに流れる探査信号によって生じる磁束を検知することにより探査信号を検知する磁電変換素子と、
上記磁電変換素子により検知された探査信号を受信探査信号として受信する受信機と、
を備えることを特徴とするケーブル探査装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル探査装置において、
上記互いに並列に接続された複数の電磁変換素子の入力インピーダンスが、上記送信機の出力インピーダンスより高いことを特徴とするケーブル探査装置。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル探査装置において、
上記受信機は、上記受信探査信号の位相を判定し、上記送信探査信号と上記受信探査信号とが同相であるか否かを判定する位相判定回路と、この位相判定回路の判定結果を表示する表示器とを有することを特徴とするケーブル探査装置。
【請求項４】
許請項１に記載のケーブル探査装置において、探査対象ケーブルにより伝送される送信探査信号の周波数は、１００ＫＨｚから１０ＭＨｚの範囲の周波数であることを特徴とするケーブル探査装置。
【請求項５】
多数の導電性のケーブルから対象ケーブルを探索するケーブル探査装置において、
探査対象ケーブルを包囲する環状のクランプを有し、互いに並列に接続された複数の電磁変換素子と、
探査対象ケーブルを探査するための送信探査信号を、上記互いに並列に接続された複数の電磁変換素子に供給し、上記複数の電磁変換素子により包囲された探査対象ケーブルに送信探査信号を伝送させる送信機と、
上記探索対象ケーブルに流れる探査信号によって生じる磁束を検知することにより探査信号を検知するサーチコイルと、
上記サーチコイルにより検知された探査信号を受信探査信号として受信する受信機と、
を備えることを特徴とするケーブル探査装置。
【請求項６】
請求項５に記載のケーブル探査装置において、
上記互いに並列に接続された複数の電磁変換素子の入力インピーダンスが、上記送信機の出力インピーダンスより高いことを特徴とするケーブル探査装置。
【請求項７】
請求項５に記載のケーブル探査装置において、探査対象ケーブルにより伝送される送信探査信号の周波数は、１００ＫＨｚから１０ＭＨｚの範囲の周波数であることを特徴とするケーブル探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や発電所等に敷設されたケーブルのうち、撤去等の対象となるケーブルを探査するケーブル探査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の施設内には、区画内の多数の機器からのケーブルが、計画されたケーブル経路に設置される。これらのケーブルは、天井または壁に設置されたサポート材でサポートされたトレイ等内に敷設されている。
【０００３】
また、これらのケーブルは、高圧動力用ケーブル、低圧動力用ケーブル、制御用ケーブル、計装用ケーブル（計測用ケーブルとも言う）等の用途毎に分類されている。
【０００４】
１つのトレイ内に敷設されているケーブルの本数は、ケーブルの径寸法の関係上、例えば、高圧動力用の場合、数本から十数本であり、低圧動力用の場合、十数本から数十本である。一方、制御用および計装用の場合、ケーブルが数百本程度となる。また、ケーブル１本当たりの長さは、数十ｍから数百ｍ程度に及んでいる。
【０００５】
トレイ内に敷設された多数のケーブルのうちの目的とするケーブルを探査する技術として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１には、環状のクランプを有する電磁変換素子を利用してケーブルに送信探査信号を非接触で印加し、環状のクランプを有する磁電変換素子によりケーブルに流れる送信探査信号によって生じる磁束を検出してケーブルを探査する技術が開示されている。特許文献１に記載された技術では、送信機から出力する送信探査信号は電磁変換素子を利用してケーブルに非接触で印加されるが電磁変換素子は１台である。
【０００６】
また、特許文献２には、サーチコイルを用いてケーブルを探査する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３４５３４４号公報
【特許文献２】特開２００３−１２１４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電磁変換素子は、電流注入手段、電流注入プローブとも言うが、所謂変流器であり、変流器の１次と２次の巻数でケーブルに印加される送信探査信号のレベルが決まる。
【０００９】
探査対象のケーブルは、プラントにトレイ等内に敷設されている状態であり、特許文献１に記載された技術にあっては、環状のクランプを有する電磁変換素子にケーブルを巻きつけて複数巻きにすることは困難である。このため、電磁変換素子にケーブルを貫通させるだけであり、巻数は１巻きにならざるを得ない。
【００１０】
２次側の巻き数を１次側の巻き数より多くすると、送信探査信号のレベルを高くできるが、上記のような制限により、２次側の巻き数は１巻きにならざるを得ず、１次側も１巻きとして電磁変換素子の巻数比を１対１とすることがケーブルへの送信探査信号印加の最大条件となる。
【００１１】
しかし、ケーブル１本当たりの長さは、数十ｍから数百ｍ程度に及ぶために、電磁変換素子の巻数比を１対１としても、数百ｍのケーブルに対しては送信探査信号の印加位置から離れれば離れるほど信号減衰が大きくなり、送信探査信号を磁電変換素子で検出することが困難になるという問題が生じる。
【００１２】
また、特許文献２に記載の技術にあっては、サーチコイルを用いてケーブルを探査するが、この場合も上記と同一の問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、探査対象ケーブルに印加される送信探査信号の信号レベルを高くして探査ケーブルを確実に探査でき、かつ、電磁変換素子のケーブルへの取り付け作業が容易化可能なケーブル探査装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は次のように構成される。
【００１５】
ケーブル探査装置において、探査対象ケーブルを包囲する環状のクランプを有し、互いに並列に接続された複数の電磁変換素子と、送信探査信号を互いに並列に接続された複数の電磁変換素子に供給し、探査対象ケーブルに送信探査信号を伝送させる送信機と、環状のクランプを有し、この環状クランプにより包囲された上記探査対象ケーブルに流れる探査信号によって生じる磁束を検知することにより探査信号を検知する磁電変換素子またはサーチコイルと、磁電変換素子またはサーチコイルにより検知された探査信号を受信探査信号として受信する受信機とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、探査対象ケーブルに印加される送信探査信号の信号レベルを高くして探査ケーブルを確実に探査でき、かつ、電磁変換素子のケーブルへの取り付け作業を容易化可能なケーブル探査装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施例であるケーブル探査装置の全体概略構成図である。
【図２】複数のケーブルがケーブルトレイに敷設される状況を示す図である。
【図３】探査対象ケーブルと電磁変換素子との関係を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施例における送信機の概略構成図である。
【図５】本発明の第１の実施例における受信機３の概略構成図である。
【図６】本発明の第１の実施例における送信機及び受信機の動作説明図である。
【図７】本発明の第１の実施例における送信機の増幅器と電磁変換素子とで構成される回路の等価回路を示す図である。
【図８】増幅器の出力インピーダンスがゼロの場合と６．５Ωの場合との２ケースについて探査信号と電磁変換素子の台数との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第２の実施例であるケーブル探査装置の全体概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１９】
（第１の実施例）
本発明の第１の実施例は、環状のクランプを有する複数の電磁変換素子と、導電性のケーブルに通電される電流と異なる周波数の電磁信号を送信探査信号として複数の電磁変換素子によりケーブルに印加する送信機と、ケーブルに流れる探査信号によって生じる磁束を検知する環状のクランプを有する磁電変換素子と、この磁電変換素子によりケーブルに流れる探査信号を受信探査信号として検知する受信機とを備えている。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施例であるケーブル探査装置の全体概略構成図である。図１において、送信機１から導電性のケーブルを探査するために送信探査信号１５を電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃ（電流注入手段、電流注入プローブとも言う）に出力している。
【００２１】
この第１の実施例では、複数の電磁変換素子の例として電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃを３台互いに並列に接続している。
【００２２】
ケーブルトレイ６には、複数の導電性ケーブル７が敷設されており、複数のケーブル７のうちの探査対象ケーブル７１が、電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃの中空部を通過している。
【００２３】
上記探査ケーブル７１に流れる探査信号によって生じる磁束を検知する環状のクランプ（探査対象ケーブルを包囲するクランプ）を有する磁電変換素子４によって受信探査信号３１が検出される。そして、受信探査信号３１は受信機３に入力される。受信機３は、受信探査信号３１の位相を判定して送信探査信号１５と受信探査信号３１とが同相である場合に探査対象ケーブル７１であると判定する。
【００２４】
電磁変換素子２ａ〜２ｃ及び磁電変換素子４は半割れタイプのクランプ構造となっているので、ケーブル７１への着脱が容易である。
【００２５】
送信機１から出力される送信探査信号１５は、並列接続している３台の電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃに入力される。これにより、各電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃは、印加された送信探査信号１５を電磁誘導により探査対象ケーブル７１の芯線に非接触で誘導する。
【００２６】
探査対象ケーブル７１の芯線には、３台の電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃからの探査信号１５が誘導されるために、これらが合成（加算）され、１台の電磁変換素子に対する探査信号の３倍の探査信号が、ケーブル７１に誘導され、伝播されることになる。
【００２７】
図２は、複数のケーブル７がケーブルトレイ６に敷設される状況を示す図であり、ケーブルトレイ６とケーブルトレイ６に敷設された複数のテーブル７の概略断面図である。
【００２８】
図２に示すように、ケーブル７は、ケーブルトレイ６内で山積み状態になっている。各ケーブルは、図３に示すように、多芯構造（芯線７１ａ７１ｂ７１ｃ７１ｄ新鮮）になっていることが一般的であり、電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃによって探査対象ケーブル７１の芯線（図３では４本の芯線７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄを示している）に誘導され、探査信号（１台の電磁変換素子に対して３倍の探査信号）が芯線７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄを伝播する。
【００２９】
ケーブル長が、数十ｍから数百ｍ程度に及ぶために、数百ｍのケーブルに対しては、例えば、探査信号の周波数を数十ＭＨｚにすると信号減衰量が多くなり、送信探査信号１５がケーブル端部まで伝達しなくなる。このため、多数の電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃを互いに並列に接続して送信機１から送信探査信号１５を出力するようにすれば、３倍の探査信号とできるため、送信探査信号１５をケーブル端部まで伝達することができる。
【００３０】
並列接続する電磁変換素子の数を増加すれば、探査信号を増加させることができるが、多数のケーブルの存在するため、プラント現場での電磁変換素子の取付け作業性の観点から、電磁変換素子の数は、１０台以下が現実的である。また、探査信号の周波数は１００ＫＨｚから１０ＭＨｚの範囲の周波数が望ましい。
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施例における送信機１の概略構成図である。図４において、送信機１は、タイミング検出用信号１１ａを生成するタイミング検出用信号発生回路１１と、位相検出用信号１２ａを生成する位相信号発生回路１２と、これら回路１１、１２から出力される信号を合成して送信探査用信号１３ａを出力する合成回路１３と、合成回路１３で作成される送信探査用信号１３ａを増幅する増幅器１４とを備える。増幅器１４から電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃに送信探査信号１５が出力される。
【００３２】
図５は、本発明の第１の実施例における受信機３の概略構成図である。図５において、受信機３は、磁電変換素子４の環状クランプにより包囲された探査対象ケーブルから検出された受信探査信号（ケーブルを伝播する探査信号を検出した信号）３１に対して所定の帯域の周波数を通過させるフィルタ３２と、増幅器３３と、受信探査信号３１の位相信号の始まりを検出するタイミング検出回路３４と、この検出回路３４からタイミング信号３５が供給されると共に位相信号を検出する位相判定回路３６と、位相比較回路３７と、表示器３８とを備える。
【００３３】
図６は、送信機１及び受信機３の動作説明図である。図６の（ａ）に示すように、送信機１からは、タイミング検出用信号１１ａと位相検出用信号１２ａとからなる送信探査用信号１５が探査対象ケーブル７１に電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃを介して印加される。この送信探査用信号１５は探査対象ケーブル７１の芯線７１ａ〜７１ｄに伝播される。
【００３４】
探査対象ケーブル７１にシールド線がある場合にはシールド線にも伝播される。探査対象ケーブル７１に流れる探査信号１５は、磁電変換素子４によって受信探査信号３１として非接触で検出される。検出された受信探査用信号３１は、フィルタ３２、増幅器３３を介してタイミング検出回路３４、位相判定回路３６に入力される。
【００３５】
タイミング検出回路３４は、受信探査信号３１の構成信号であるタイミング検出用信号１１ａを受信すると、タイミング検出用信号１１ａの最後を検出して図６（ｂ）に示すようなタイミング信号３５を出力する。
【００３６】
タイミング信号３５の相関値のピークが得られるが、このピーク時点が位相検出用信号の始まりになる。位相判定回路３６はタイミング信号３５（相関値のピーク時点）に基づいて、位相検出用信号１２ａの位相情報を検出する。
【００３７】
検出された位相情報は、位相判定回路３７に入力され、位相検出用信号１２ａと同相であれば、探査対象ケーブル７１からの受信探査信号３１であると判定し、逆位相（位相が１８０°ずれている）であれば隣接する他のケーブルであると判定する。この判定結果は表示器３８によって表示される。
【００３８】
タイミング検出用信号１１ａは、ランダムな時系列信号で構成されており、例えば、正規分布のランダムノイズが適当である。これ以外にもＭ系列でも使用できる。
【００３９】
位相検出回路３６では、位相検出用信号１２ａから位相情報を取得するものであり、具体的には、ｓｉｎ（２πｆｔ＋φ）で示される位相φの値を取得する。ここで、ｆは位相検出用信号１２ａの周波数である。この位相検出情報を位相判定回路３７に出力する。
【００４０】
位相検出用信号１２ａだけで位相判定しようとすると、タイミングの基準が無いため、位相が反転しているか否かの判定ができない。従来の技術ではタイミングの情報を含む信号について別途ケーブルを用いて伝送する必要があった。
【００４１】
本発明によれば、タイミング検出用信号１１ａを位相検出信号１２ａとともに送信探査信号１５として送出するため、別途ケーブルを用いることが不要となる。
【００４２】
これは、プラント等の新たなケーブルの引き回しや部屋間、建屋間に跨ってケーブルを引き回すことが困難な場合に非常に有効であり、これまでケーブルの探査が困難であった場所でも可能となる。
【００４３】
次に、３台の電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃによって探査対象ケーブル７１に誘導される探査信号の値について、図７及び図８を用いて説明する。
【００４４】
図７は、送信機１の増幅器１４と、電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃとで構成される回路の等価回路を示している。図７において、増幅器１４の出力インピーダンスＺｏとして表し、電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃの入力インピーダンスをそれぞれＺｉａ、Ｚｉｂ、Ｚｉｃとして表している。電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃの入力インピーダンスは、図３に示したような探査対象ケーブル７１を接続した状態のインピーダンスである。
【００４５】
増幅器１４から出力される送信探査用信号１５は、増幅器１４の出力インピーダンスＺｏを介して、互いに並列接続される電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃに入力される、
電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃの入力インピーダンスが互いに等しい場合には、出力インピーダンスＺｏを流れる電流の１／３がそれぞれの電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃに流れる。
【００４６】
この電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃに流れる電流値によって、探査対象ケーブル７１に誘導される探査信号のレベルが決まる。
【００４７】
複数の電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃが、探査対象ケーブル７１に比較的隣接して取付けられるので、探査信号の周波数が１００ＫＨｚから１０ＭＨｚであれば、探査対象ケーブル７１に誘導される探査信号は各電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃによって誘導される探査信号の加算になる。つまり、位相ずれは無視できるほど小さい。
【００４８】
一般に、増幅器の出力インピーダンスは抵抗成分と配線等によるインダクタンス成分があり、探査信号の周波数１００ＫＨｚから１０ＭＨｚに対して、インダクタンス成分であるリアクタンスは無視できない。例えば、市販の増幅器では周波数２ＭＨｚにおいては、抵抗１．５Ω、リアクタンス６．３Ω（インダクタンス０．５μＨのインピーダンス）であり、インピーダンスは６．５Ωとなる。
【００４９】
この周波数での同一の電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃの入力インピーダンスを実験で測定した結果、周波数２ＭＨｚで４４Ωであった。
【００５０】
これらの結果を基に、探査対象ケーブル７１に誘導される探査信号１５と、電磁変換素子の台数との関係を図８に示す。なお、増幅器１４の出力インピーダンスを送信機１の出力インピーダンスと扱っても良い。
【００５１】
図８は、増幅器１４の出力インピーダンスがゼロの場合と、上述したように６．５Ωの場合との２ケースについて、探査対象ケーブル７１に誘導される探査信号と電磁変換素子の台数の関係を示すグラフである。なお、図８の横軸は、並列接続される電磁変換素子の個数を示し、図８の縦軸は、探査信号の信号レベル（相対値）を示す。
【００５２】
また、各電磁変換素子の入力インピーダンスは周波数２ＭＨｚでそれぞれ４４Ωとしている。したがって、合成インピーダンスは、電磁変換素子が１台の場合には４４Ω、２並列の場合には２２Ω、３並列の場合には、約１５Ωになる。
【００５３】
図８に示したグラフから、電磁変換素子の並列台数が増加するに従って、探査対象ケーブル７１に誘導される探査信号のレベルが増加することがわかる。
【００５４】
増幅器１４の出力インピーダンスがゼロの場合には、電磁変換素子の並列台数に比例して探査対象ケーブル７１に誘導される探査信号のレベルが増加する。増幅器１４の出力インピーダンスが６．５Ωの場合の探査信号のレベル変化が示すように、増幅器１４の出力インピーダンスが高くなるに従って、電磁変換素子の並列台数の増加に伴う探査対象ケーブル７１に誘導される探査信号のレベルを高くする効果は少なくなる。
【００５５】
極端な例として電磁変換素子の入力インピーダンスをゼロとすると、電磁変換素子の並列台数に関係なく増幅器１４の出力インピーダンスによって電流が決まる。この結果、電磁変換素子の並列台数を増やす効果がない。
【００５６】
このため、電磁変換素子の入力インピーダンスは、増幅器１４の出力インピーダンスより高いことが有効となる。電磁変換素子の巻数比は前述したように１対１であり、磁気コアの透磁率、実効磁路長により、電磁変換素子の入力インピーダンスは一般的に低い。
【００５７】
増幅器１４の出力インピーダンスを電磁変換素子の入力インピーダンスより低くして、電磁変換素子の入力インピーダンスが増幅器１４の出力インピーダンスより高くすることが有効である。この結果、探査対象ケーブル７１に印加する探査信号のレベルを高くすることができるようになり、探査対象ケーブルを確実に探索することが可能になる。
【００５８】
図２に示したように、ケーブルトレイ６には複数のケーブル７が山積み状態になって敷設されている。このため、下側のケーブル７に、大型の電磁変換素子を取り付ける場合には、対象となるケーブル以外の多数のケーブルをリフトして、対象となるケーブルに取り付けなければならず、作業性が大変悪い。
【００５９】
これに対して、複数の小型の電磁変換素子を同一のケーブルに取付ける場合は、大型の電磁変換素子を下側のケーブルに取り付ける場合に比較して、リフトしなければならないケーブルの数も少なく、作業性も良好である。
【００６０】
つまり、本発明の第１の実施例によれば、電磁変換素子を互いに並列接続する構成となっているので、大型の電磁変換素子を１台取り付ける場合と同等のレベルの探査信号をケーブルに誘導させる場合は、電磁変換素子を小型化することができる。その結果、トレイ内に複数のケーブルが敷設されている場合、対象のケーブルへの電磁変換素子の取り付け作業が容易となり、ケーブル探査作業の効率が向上する。また、取付け作業時の安全性も向上する。
【００６１】
なお、本発明とは異なり、電磁変換素子を１個使用する実際の装置例では、約１５０ｍ長のケーブルの探索が可能な例として、直径が約１３ｃｍ、内径が約３．５ｃｍ、幅が約７ｃｍ必要であった。このため、多数のケーブルが敷設されたトレイ内の中に存在する対象ケーブルに電磁変換素子を取り付ける作業は、困難な作業である。
【００６２】
したがって、複数の電磁変換素子を互いに並列に接続し、１つの電磁変換素子の外径寸法を小型化可能な本発明の実施例によれば、多数のケーブルが敷設されたトレイ内の中に存在する対象ケーブルに電磁変換素子を取り付ける作業を容易化可能であることが理解可能である。
【００６３】
なお、受信側の磁電変換素子４は１個の例を示したが、受信側においても、送信側と同様に、互いに並列接続された複数の磁電素子を使用することもできる。複数の磁電素子を用いる場合、磁電変換素子を小型化することができ、対象ケーブルに磁電変換素子を取り付ける作業を容易化することが可能である。
【００６４】
（第２の実施例）
本発明の第２の実施例は、環状のクランプを有する複数の電磁変換素子と、ケーブルに通電される電流と異なる周波数の電磁信号を送信探査信号として複数の電磁変換素子によりケーブルに印加する送信機と、ケーブルに流れる探査信号によって生じる磁束を検知するサーチコイルと、このサーチコイルにより受信探査信号として検知する受信機とを備えている。
【００６５】
上述した本発明の第１の実施例は、探査対象ケーブル自体を特定するケーブル探査装置の場合について説明したが、探査対象ケーブルのルートをケーブルトレイ単位で特定する場合についても同様に本発明を適用することができる。
【００６６】
つまり、本発明の第２の実施例は、探査対象のケーブルが、遠隔する位置のケーブルトレイ内に存在するか否かをケーブルトレイ単位で検出することが可能な例である。
【００６７】
探査対象ケーブルのケーブルトレイ単位でルートを特定する場合には、受信側で、磁電変換素子４の代わりにサーチコイルを利用することで実現できる。
【００６８】
図９は、本発明の第２の実施例によるケーブル探査装置の構成説明図である。図９において、送信機１からケーブルを探査するために送信探査信号１５を電磁変換素子２ａ、２ｂ、２ｃに出力する装置構成は、図１に示した第１の実施例と同一である。
【００６９】
本発明の第１の実施例と第２の実施例との相違点は、第２の実施例においては、ではなく、サーチコイル８を使用している点である。このサーチコイル８は、磁電変換素子のように環状のクランプではなく、ケーブルをクランプする必要な無い。サーチコイル８は、例えばループアンテナやロッドアンテナ、バーアンテナなどで構成することが出来る。
【００７０】
ケーブルトレイ内の探査対象ケーブルの近傍にサーチコイル８を位置させると、送信探査信号１５と同相の受信探査信号３１が得られる。一方、探索対象ケーブルが存在しないケーブルトレイに対しては、サーチコイル８によって検出される受信探査信号３１は誘導により送信探査信号１５と逆位相になるため、このケーブルトレイのルートには探索対象ケーブルが存在しないと判定できる。
【００７１】
このようにして得られる判定結果は、受信機３の表示器３８に表示される。
【００７２】
本発明の第２の実施例においても、探査対象ケーブルに印加する探査信号のレベルを高くすることができるようになり、探査対象ケーブルを確実に探索することが可能になる。
【００７３】
また、送信側では、トレイ内の中に存在する対象ケーブルに電磁変換素子を取り付ける作業を容易化することが可能である。
【００７４】
さらに、受信機側について、第２の実施例におけるサーチコイルを用いて、探探索対象ケーブル近辺を検出し、その後、探索対象ケーブルを、第１の実施例における磁電変換素子を用いて、特定するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・送信機、  ２ａ、２ｂ、２ｃ・・・電磁変換素子、３・・・受信機、４・・・磁電変換素子、６・・・ケーブルトレイ、７・・・ケーブル、８・・・サーチコイル、１１・・・タイミオング検出用信号発生回路、１２・・・位相信号発生回路、１３・・・合成回路、１４、３３・・・増幅器、１５・・・送信探査信号、３１・・・受信探査信号、３２・・・フィルタ、３４・・・タイミング検出回路、３６・・・位相検出回路、３７・・・位相判定回路、３８・・・表示器、７１・・・探査対象ケーブル
【図１】
2012083305.tif 000003
【図２】
2012083305.tif 000004
【図３】
2012083305.tif 000005
【図４】
2012083305.tif 000006
【図５】
2012083305.tif 000007
【図６】
2012083305.tif 000008
【図７】
2012083305.tif 000009
【図８】
2012083305.tif 000010
【図９】
2012083305.tif 000011