(57)【要約】【課題】  地震波形のパラメータであるＢおよびＡの値の時間変化を見ることにより、より早いタイミングで震央距離情報を推定することができる即時応答性を向上させた震央距離推定方法を提供する。【解決手段】  即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、観測された地震波からオフセットを除去し、データの絶対値を取り、波形の平滑化を行い、地震波到達時刻から関数ｙ＝Ｂｔ・ｅｘｐ（−Ａｔ）をフィッティングさせることにより、前記式のパラメータの時間変化を求めて、このパラメータの時間変化の微分値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となることを条件として、前記パラメータの収束の判定を行い、この判定に基づいて前記パラメータから震央距離を求める。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測された地震波からオフセットを除去し、データの絶対値を取り、波形の平滑化を行い、地震波到達時刻から関数ｙ＝Ｂｔ・ｅｘｐ（−Ａｔ）をフィッティングさせることにより、前記式のパラメータの時間変化を求めて、該パラメータの時間変化の微分値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ、０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となることを条件として、前記パラメータの収束の判定を行い、該判定に基づいて前記パラメータから震央距離を求めることを特徴とする即時応答性を向上させた震央距離推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータが前記地震波の初動部分の最大振幅に関するパラメータＡであることを特徴とする即時応答性を向上させた震央距離推定方法。
【請求項３】
請求項１記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータが前記波形の初動振幅の時間変化に関するパラメータＢであることを特徴とする即時応答性を向上させた震央距離推定方法。
【請求項４】
請求項３記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータＢがｌｏｇ10Ｂであることを特徴とする即時応答性を向上させた震央距離推定方法。
【請求項５】
請求項１記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、Ｐ波検知から１秒以内の時間で震央距離推定を行うことを特徴とする即時応答性を向上させた震央距離推定方法。
【請求項６】
請求項５記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータがＡの場合、所定の時間Ｃａｄが０．３〜０．６秒、所定の閾値Ｔａｄが１０〜５０（１／ｓ）であることを特徴とする即時応答性を向上させた震央距離推定方法。
【請求項７】
請求項５記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータがＢの場合、所定の時間Ｃｂｄが０．７秒、所定の閾値Ｔｂｄが６０〜２００（ｇａｌ／ｓ2 ）であることを特徴とする即時応答性を向上させた震央距離推定方法。
【請求項８】
請求項５記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータがｌｏｇ10Ｂの場合、所定の時間Ｃｌｄが０．２〜０．６秒、所定の閾値Ｔｌｄが０．６〜２（１／ｓ）であることを特徴とする即時応答性を向上させた震央距離推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震波形を用いる即時応答性を向上させた震央距離推定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、観測された地震波形からＢ−Δ法により震央距離を推定する場合、どのような記録であっても、地震波の到達時刻からあらかじめ決められたある一定の時間（２秒の場合が多い）を経過してから行っていた（下記特許文献１参照）。
また、本願の出願人は、特に、Ｐ波到達から１秒間のデータを用いて地震諸元（震央距離とマグニチュード）を推定する早期地震諸元推定方法を提案している（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６９５５７９号公報
【特許文献２】特許第４５０９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１によれば、従来のＢ−Δ法により震央距離を推定する場合、あらかじめ決められたある一定の時間（２秒の場合が多い）の経過を待つ必要があった。
また、上記特許文献２によれば、少なくとも１秒間のデータを用いなければ早期地震諸元推定はできなかった。
【０００５】
ここでは、地震の震央距離を早期に求めるには、地震波形のパラメータであるＢおよびＡの値が一定の値に収束していくとの知見に基づいて、この傾向をいち早く検知することにより早期に地震の震央距離を報知する。
本発明は、上記状況に鑑みて、地震波形のパラメータであるＢおよびＡの値の時間変化を見ることにより、より早いタイミングで震央距離情報を推定することができる即時応答性を向上させた震央距離推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、観測された地震波からオフセットを除去し、データの絶対値を取り、波形の平滑化を行い、地震波到達時刻から関数ｙ＝Ｂｔ・ｅｘｐ（−Ａｔ）をフィッティングさせることにより、前記式のパラメータの時間変化を求めて、このパラメータの時間変化の微分値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となることを条件として、前記パラメータの収束の判定を行い、この判定に基づいて前記パラメータから震央距離を求めることを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータが前記地震波の初動部分の最大振幅に関するパラメータＡであることを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータが前記波形の初動振幅の時間変化に関するパラメータＢであることを特徴とする。
【０００８】
〔４〕上記〔３〕記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータＢがｌｏｇ10Ｂであることを特徴とする。
〔５〕上記〔１〕記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、Ｐ波検知から１秒以内の時間で震央距離推定を行うことを特徴とする。
〔６〕上記〔５〕記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータがＡの場合、所定の時間Ｃａｄが０．３〜０．６秒、所定の閾値Ｔａｄが１０〜５０（１／ｓ2 ）であることを特徴とする。
【０００９】
〔７〕上記〔５〕記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータがＢの場合、所定の時間Ｃｂｄが０．７秒、所定の閾値Ｔｂｄが６０〜２００（ｇａｌ／ｓ2 ）であることを特徴とする。
〔８〕上記〔５〕記載の即時応答性を向上させた震央距離推定方法において、前記パラメータがｌｏｇ10Ｂの場合、所定の時間Ｃｌｄが０．２〜０．６秒、所定の閾値Ｔｌｄが０．６〜２（１／ｓ）であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、これまでのＢ−Δ法を用いた震央距離推定方法と比較して、推定震央距離の精度を落とすことなく、より早いタイミングでの震央距離情報の提供が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る震央距離推定装置のブロック図である。
【図２】本発明に係る震央距離推定の処理フローチャートである。
【図３】実際の地震波に簡易関数をフィッティングした例を示す図である。
【図４】本発明に係るパラメータＡの経過時間特性図である。
【図５】本発明に係るパラメータＡの経過時間に対する微分値を示すグラフである。
【図６】本発明に係るパラメータＡとパラメータＢそれぞれの経過時間に対する値を示すグラフである。
【図７】本発明に係るパラメータＡの経過時間に対する値を示すグラフである。
【図８】本発明に係るパラメータＢの経過時間に対する値を示すグラフである。
【図９】本発明に係るパラメータＡの経過時間に対する微分値を示すグラフである。
【図１０】本発明に係るパラメータＢの経過時間に対する微分値を示すグラフである。
【図１１】本発明に係るｌｏｇ10Ｂの経過時間特性図である。
【図１２】本発明に係るｌｏｇ10Ｂの経過時間に対する微分値を示すグラフである。
【図１３】本発明に係るｌｏｇ10Ｂの経過時間に対する値を示すグラフである。
【図１４】本発明に係るｌｏｇ10Ｂの経過時間に対する微分値を示す図である。
【図１５】本発明に係るパラメータＡの経過時間に対する微分値と震央距離の推定との関係を示す図である。
【図１６】本発明に係るパラメータＢの経過時間に対する微分値と震央距離の推定との関係を示す図である。
【図１７】本発明に係るパラメータｌｏｇ10Ｂの経過時間に対する微分値と震央距離の推定との関係を示す図である。
【図１８】本発明のパラメータＡにおける推定震央距離の差の平均値（ｋｍ）〔従来の２秒のＢ−Δ法と本発明のＢ−Δ法との差〕とある一定の時間Ｃａｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔａｄをパラメータ）である。
【図１９】本発明のパラメータＡにおける収束までの時間の平均値（ｓ）〔Ｐ波検知から収束と判定されるまでに要する時間〕とある一定の時間Ｃａｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔａｄをパラメータ）である。
【図２０】本発明のパラメータＢにおける推定震央距離の差の平均値（ｋｍ）〔従来の２秒のＢ−Δ法と本発明のＢ−Δ法との差〕とある一定の時間Ｃｂｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔｂｄをパラメータ）である。
【図２１】本発明のパラメータＢにおける収束までの時間の平均値（ｓ）〔Ｐ波検知から収束と判定されるまでに要する時間〕とある一定の時間Ｃｂｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔｂｄをパラメータ）である。
【図２２】本発明のパラメータｌｏｇ10Ｂにおける推定震央距離の差の平均値（ｋｍ）〔従来の２秒のＢ−Δ法と本発明のＢ−Δ法との差〕とある一定の時間Ｃｌｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔｌｄをパラメータ）である。
【図２３】本発明のパラメータｌｏｇ10Ｂにおける収束までの時間の平均値（ｓ）〔Ｐ波検知から収束と判定されるまでに要する時間〕とある一定の時間Ｃｌｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔｌｄをパラメータ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の即時応答性を向上させた震央距離推定方法は、観測された地震波からオフセットを除去し、データの絶対値を取り、波形の平滑化を行ない、地震波到達時刻から関数ｙ＝Ｂｔ・ｅｘｐ（−Ａｔ）をフィッティングさせることにより、前記式のパラメータの時間変化を求めて、このパラメータの時間変化の微分値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となることを条件として、前記パラメータの収束の判定を行い、この判定に基づいて前記パラメータからの震央距離を求める。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明に係る震央距離推定装置のブロック図、図２はその震央距離推定の処理フローチャートである。
これらの図において、１は地震計、２は通信回線、１０は制御処理装置、１１はアンチエイリアシングフィルタ（ローパスフィルタ）、１２はＡ／Ｄ変換器、１３は波形収録部、１４はメモリ、１５はパラメータ演算部、１６はパラメータ微分値判定部、１７は震央距離推定部、１８は情報文送出部、１９はＧＰＳ時計、２０は状態表示装置、２１はモデムである。
【００１４】
本発明による震央距離推定方法を、図２に示すフローを参照しながら説明する。
（１）地震計１からの情報を制御処理装置１０に取込み、ディジタル波形データとしてメモリ１４に取得する（ステップＳ１）。
（２）そこで、パラメータ演算部１５において、オフセットの除去を行い（ステップＳ２）、次に、データの絶対値を取る（ステップＳ３）。このとき絶対値がある基準値以下の場合には、強制的に最小基準値とする。次に、スムージング（例えば、波形のエンベロープを取る）を行う（ステップＳ４）。次に、関数ｙ＝Ｂｔ・ｅ-At とのフィッティングを行い、パラメータ（係数）Ａ，Ｂの時間変化を求める（ステップＳ５）。
【００１５】
（３）次に、パラメータ微分値判定部１６において、パラメータＡの時間変化の微分データの値が、予め設定した所定の時間（詳細は後述）にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値（詳細は後述）以内となったか否か、又はパラメータＢの時間変化の微分データの値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となったか否かをチェックする（ステップＳ６）。
【００１６】
（４）次に、パラメータ微分値判定部１６において、パラメータＡの時間変化の微分データの値が、予め設定した所定の時間（詳細は後述）にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値（詳細は後述）以内となったか、又はパラメータＢの時間変化の微分データの値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となった場合、震央距離推定部１７において震央距離を推定し、情報文送出部１８から送信する（ステップＳ７）。
【００１７】
なお、この震央距離に基づいて基準時間内の最大振幅値を、あるいは得られたパラメータＡに基づいてマグニチュードＭを推定することができることは言うまでもない。
図３は、実際の地震波に簡易関数をフィッティングした例を示す図であり、図３（ａ）は実際の初動波（Ｐ波）、図３（ｂ）はその簡易関数のフィッティング例を示す図である。
【００１８】
多くの地震データに対して、同様のフィッティングを行い、初動部の形状パラメータを求める。
本発明の即時応答性を向上させた震央距離推定方法は、上記したように、観測された地震波から、オフセットを除去し、データの絶対値を取り、波形の平滑化を行い、地震波到達時刻からある一定の時間毎に関数ｙ＝Ｂｔ・ｅｘｐ（−Ａｔ）（ここで、Ｂは地震波形の初動振幅の時間変化に関するパラメータ、Ａは初動部分の最大振幅に関するパラメータ）をフィッティングさせることにより、前記パラメータＡの時間変化を求めて、前記パラメータＡの時間変化の微分データの値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となった時点で震央距離を求め、また、前記パラメータＢの時間変化を求めて、前記パラメータＢの時間変化の微分データの値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となった時点で早期に震央距離を求めることができる。
【００１９】
このパラメータＢに代えて、ｌｏｇ10Ｂの時間変化を求めて、このｌｏｇ10Ｂの時間変化の微分データの値が、予め設定した所定の時間にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値以内となった時点で早期に震央距離を求めるようにしてもよい。
以下、具体例について説明する。
【００２０】
図４は本発明に係るパラメータＡの経過時間特性図、図５はそのパラメータＡの経過時間に対する微分値を示すグラフ、図６はパラメータＡとパラメータＢそれぞれの経過時間に対する値を示すグラフ、図７はパラメータＡの経過時間に対する値を示すグラフ、図８はパラメータＢの経過時間に対する値を示すグラフ、図９はパラメータＡの経過時間に対する微分値を示すグラフ、図１０はパラメータＢの経過時間に対する微分値を示すグラフである。
【００２１】
これらの図から明らかなように、パラメータＡ及びパラメータＢは両方とも、地震波が到達して略０．９秒経過するとそれらの時間変化の微分データの値が０に近い値となっており、略０．９秒経過時点で早期に震央距離を求めることができる。
図１１は本発明に係るｌｏｇ10Ｂの経過時間特性図、図１２はｌｏｇ10Ｂの経過時間に対する微分値を示すグラフ、図１３はｌｏｇ10Ｂの経過時間に対する値を示すグラフ、図１４はｌｏｇ10Ｂの経過時間に対する微分値を示すグラフである。
【００２２】
ｌｏｇ10Ｂを指標とした場合にも、略０．９秒経過時点でｌｏｇ10Ｂの微分値が０に近い値となり、この時点で早期に震央距離を求めることができる。
以下、本発明の特徴点であるパラメータＡ、パラメータＢ又はｌｏｇ10Ｂの微分値と、予め設定した所定の時間と予め設定した所定の閾値との具体的な説明を行う。
図１５は本発明に係るパラメータＡの経過時間に対する微分値と震央距離の推定との関係を示す図である。
【００２３】
この図に示すように、パラメータＡの微分データの絶対値が、予め設定した所定の時間（Ｃａｄ）（ｓ）にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値（Ｔａｄ）（１／ｓ2 ）以内となった場合、パラメータＡの変化が収束したとみなす。パラメータＡおよびＢの時間変化は強い相関性をもつので、パラメータＢから震央距離を求めることができる。なお、図１５において、ｔ1 は微分データの絶対値の計測時点、ｔ2 は震央距離の推定時点である。
【００２４】
図１６は本発明に係るパラメータＢの経過時間に対する微分値と震央距離の推定との関係を示す図である。
この図に示すように、パラメータＢの微分データの絶対値が、予め設定した所定の時間（Ｃｂｄ）（ｓ）にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値（Ｔｂｄ）（ｇａｌ／ｓ2 、つまりｃｍ／ｓ4 ）以内となった場合、パラメータＢの変化が収束したとみなし、このパラメータＢから震央距離を求める。なお、図１６において、ｔ1 は微分データの絶対値の計測時点、ｔ2 は震央距離の推定時点である。
【００２５】
図１７は本発明に係るパラメータｌｏｇ10Ｂの経過時間に対する微分値と震央距離の推定との関係を示す図である。
この図に示すように、パラメータｌｏｇ10Ｂの微分データの絶対値が、予め設定した所定の時間（Ｃｌｄ）（ｓ）にわたって継続的に、かつ０に近い値であり予め設定した所定の閾値（Ｔｌｄ）（ｌ／ｓ）以内となった場合、パラメータＢの変化が収束したとみなし、このパラメータＢから震央距離を求める。なお、図１７において、ｔ1 は微分データの絶対値の計測時点、ｔ2 は震央距離の推定時点である。
【００２６】
図１８は本発明のパラメータＡにおける推定震央距離の差の平均値（ｋｍ）〔従来の２秒のＢ−Δ法と本発明のＢ−Δ法との差〕と所定の時間Ｃａｄ（ｓ）との関係を示す図（所定の閾値Ｔａｄをパラメータとする）である。
このデータは、１９９６〜２００９年の間に発生した２，５５２地震（Ｋ−ＮＥＴの波形記録）によっている。縦軸は、従来の２秒のＢ−Δ法と、本発明の方法によるＢ−Δ法との差の平均値を示している。
【００２７】
図１９は本発明のパラメータＡにおける収束までの時間の平均値（ｓ）〔Ｐ波検知から収束と判定されるまでに要する時間〕と所定の時間Ｃａｄ（ｓ）との関係を示す図（所定の閾値Ｔａｄをパラメータとする）である。
このデータは、図１８と同様に、１９９６〜２００９年の間に発生した２，５５２地震（Ｋ−ＮＥＴの波形記録）によっている。縦軸は、Ｐ波検知から収束したと判定されるまでに要する時間の平均値を示している。
【００２８】
図１８と図１９から明らかなように、パラメータＡの収束の判定条件を厳しくするほど（即ち、Ｔａｄの値を小さくするほど）、図１８に示すように本発明の可変Ｂ−Δ法と従来の２秒Ｂ−Δ法の差は小さくなるが、図１９に示すように収束までに要する時間が長くなる。そこで、仮に、Ｔａｄ＝１５（１／ｓ），Ｃａｄ＝０．４ｓを判定基準とすると、２秒Ｂ−Δ法の推定値に対する差を十分に小さく保ったままで、０．８〜０．９秒程度で震央距離の推定が可能である。
【００２９】
上記からして、従来の２秒のＢ−Δ法による震央距離と本発明による方法との差が２０ｋｍ以下で、かつ収束までに要する時間が１．０秒以内となるパラメータを示すと表１のようになる。
【００３０】
【表１】
2012083134.tif 000003
【００３１】
この表１に示されるように、パラメータＡにおける微分データの絶対値の計測時間である所定の時間Ｃａｄを０．３〜０．６秒、所定の閾値Ｔａｄを１０〜５０（１／ｓ）とするのが好適であることがわかる。
次に、パラメータＢでの収束の判定を行う時の適切な値について説明する。
図２０は本発明のパラメータＢにおける推定震央距離の差の平均値（ｋｍ）〔従来の２秒のＢ−Δ法と本発明のＢ−Δ法との差〕とある一定の時間Ｃｂｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔｂｄをパラメータ）である。
【００３２】
このデータは、１９９６〜２００９年の間に発生した２，５５２地震（Ｋ−ＮＥＴの波形記録）によっている。縦軸は、従来の２秒のＢ−Δ法と、本発明の方法によるＢ−Δ法との差の平均値を示している。
図２１は本発明のパラメータＢにおける収束までの時間の平均値（ｓ）〔Ｐ波検知から収束と判定されるまでに要する時間〕とある一定の時間Ｃｂｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔｂｄをパラメータ）である。
【００３３】
このデータは、図２０と同様に、１９９６〜２００９年の間に発生した２，５５２地震（Ｋ−ＮＥＴの波形記録）によっている。縦軸は、Ｐ波検知から収束したと判定されるまでに要する時間の平均値を示している。
図２０と図２１から明らかなように、パラメータＢの収束の判定条件を厳しくするほど（即ち、Ｔｂｄの値を小さくするほど）、図２０に示すように本発明の可変Ｂ−Δ法と従来の２秒Ｂ−Δ法の差は小さくなるが、図２１に示すように収束までに要する時間が長くなる。
【００３４】
上記からして、従来の２秒のＢ−Δ法による震央距離と本発明による方法との差が２０ｋｍ以下で、かつ収束までに要する時間が１．０秒以内となるパラメータを示すと表２のようになる。
【００３５】
【表２】
2012083134.tif 000004
【００３６】
表２に示されるように、パラメータＢにおける微分データの絶対値の計測時間である所定の時間Ｃｂｄを０．７秒、所定の閾値Ｔｂｄを６０〜２００（ｇａｌ／ｓ2 ）とするのが好適であることがわかる。
図２２は本発明のパラメータｌｏｇ10Ｂにおける推定震央距離の差の平均値（ｋｍ）〔従来の２秒のＢ−Δ法と本発明のＢ−Δ法との差〕とある一定の時間Ｃｌｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔｌｄをパラメータ）である。
【００３７】
このデータは、１９９６〜２００９年の間に発生した２，５５２地震（Ｋ−ＮＥＴの波形記録）によっている。縦軸は、従来の２秒のＢ−Δ法と、本発明の方法によるＢ−Δ法との差の平均値を示している。
図２３は本発明のパラメータｌｏｇ10Ｂにおける収束までの時間の平均値（ｓ）〔Ｐ波検知から収束と判定されるまでに要する時間〕とある一定の時間Ｃｌｄ（ｓ）との関係を示す図（ある一定の閾値Ｔｌｄをパラメータ）である。
【００３８】
このデータは、図２２と同様に、１９９６〜２００９年の間に発生した２，５５２地震（Ｋ−ＮＥＴの波形記録）によっている。縦軸は、Ｐ波検知から収束したと判定されるまでに要する時間の平均値を示している。
図２２と図２３から明らかなように、パラメータｌｏｇ10Ｂの収束の判定条件を厳しくするほど（即ち、Ｔｌｄの値を小さくするほど）、図２２に示すように本発明の可変Ｂ−Δ法と従来の２秒Ｂ−Δ法の差は小さくなるが、図２２に示すように収束までに要する時間が長くなる。
【００３９】
上記からして、従来の２秒のＢ−Δ法による震央距離と本発明による方法との差が２０ｋｍ以下で、かつ収束までに要する時間が１．０秒以内となるパラメータを示すと表３のようになる。
【００４０】
【表３】
2012083134.tif 000005
【００４１】
表３に示されるように、パラメータ10Ｂにおける微分データの絶対値の計測時間である所定の時間Ｃｌｄを０．２〜０．６秒、所定の閾値Ｔｌｄを０．６〜２（１／ｓ）とするのが好適であることがわかる。
本発明によれば、Ｂ−Δ法の係数ＡおよびＢの値の時間変化に着目することにより、現状の２秒Ｂ−Δ法の性能を保ったまま即時応答性を大きく向上させることができる、震央距離推定方法を提供することができる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の震央距離推定方法は、Ｐ波到達から１秒に満たない時間で震央距離を求めることができる即時応答性を向上させた震央距離推定方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１    地震計
２    通信回線
１０    制御処理装置
１１    アンチエイリアシングフィルタ（ローパスフィルタ）
１２    Ａ／Ｄ変換器
１３    波形収録部
１４    メモリ
１５    パラメータ演算部
１６    パラメータ微分値判定部
１７    震央距離推定部
１８    情報文送出部
１９    ＧＰＳ時計
２０    状態表示装置
２１    モデム
【図１】
2012083134.tif 000006
【図２】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図３】
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【図４】
2012083134.tif 000015
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012083134.tif 000021
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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