(57)【要約】【課題】電子マネー発行用の電子マネーの価値で電子マネーの価値を発行することができるようにする。【解決手段】本発明は、通信端末は、電子マネー発行用の第１電子マネーの価値から第２電子マネーの価値を発行する発行要求を行なう。電子マネー管理装置は、上記発行要求を受け付け、第２電子マネーの発行事業者の口座を特定する。そして、電子マネー管理装置は、銀行サーバに対して、第１電子マネーの管理事業者の口座から発行事業者の口座に、発行する第２電子マネーの価値相当の資金を移動させ、資金移動完了後、要求された第２電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー発行用の第１電子マネーの価値から第２電子マネーの価値を発行する発行要求を、通信端末から受け付ける発行要求受付手段と、
上記第２電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段と、
銀行サーバに対して、上記第１電子マネーの管理事業者の口座から上記発行事業者の口座に、発行する上記第２電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段と、
上記資金移動完了後、要求された上記第２電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段と
を備えることを特徴とする電子マネー管理装置。
【請求項２】
上記通信端末からの上記発行要求の受付、上記資金の移動処理、上記第２電子マネーの価値発行処理の各状態を管理する状態管理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理装置。
【請求項３】
上記価値発行依頼手段が、上記第２電子マネーの価値の発行処理が失敗した場合に、上記価値発行サーバに対して再度依頼することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー管理装置。
【請求項４】
上記価値発行サーバによる上記第２電子マネーの価値発行後、上記通信端末に対して、その旨を通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子マネー管理装置。
【請求項５】
電子マネー発行用の第１電子マネーの価値及び第２電子マネーの価値を保持する電子マネー装置を備える通信端末が、上記第１電子マネーの価値から上記第２電子マネーの価値を発行する発行要求を通知し、
電子マネー管理装置が、
上記通信端末から上記発行要求を受け付ける発行要求受付手段と、
上記第２電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段と、
銀行サーバに対して、上記第１電子マネーの管理事業者の口座から上記発行事業者の口座に、発行する上記第２電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段と、
上記資金移動完了後、要求された上記第２電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段と
を備える
ことを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
電子マネー発行用の第１電子マネーの価値から第２電子マネーの価値を発行する発行要求を、通信端末から受け付ける発行要求受付手段、
事業者口座マスタ情報を参照して、上記第２電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段、
銀行サーバに対して、上記第１電子マネーの管理事業者の口座から上記発行事業者の口座に、発行する上記第２電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段、
上記資金移動完了後、要求された上記第２電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段
として機能させることを特徴とする電子マネー管理プログラム。
【請求項７】
電子マネー発行用の第１電子マネーの価値及び第２電子マネーの価値を保持する電子マネー装置と、
上記第１電子マネーの価値から上記第２電子マネーの価値を発行する発行要求を通知する発行要求通知手段と、
上記発行要求された上記第２電子マネーの価値相当の価値を、上記電子マネー装置で保持される上記第１電子マネーの価値から減算する減算手段と、
価値発行サーバにより発行された上記第２電子マネーの価値を取得する価値取得手段と、
取得された上記第２電子マネーの価値を上記電子マネー装置に書き込む価値書き込み手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー管理システム、電子マネー管理装置、電子マネー管理プログラム及び通信端末に関するものである。例えば、本発明は、携帯電話機に搭載された電子マネー発行用の電子的価値（総合電子マネー）から、当該店舗で利用可能な他の電子マネーの電子的価値を発行する電子マネー管理システム、電子マネー管理装置、電子マネー管理プログラム及び通信端末に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な事業者が電子マネーを発行しており、利用者は希望する種類の電子マネーの利用契約を行い、所定の手続きにより電子マネーを獲得（チャージ）することができる。また、利用者は、その電子マネーの種類を利用可能な店舗等において、決済端末との近距離無線通信等により電子マネーを用いた支払いをすることができる。
【０００３】
上述したように、電子マネーは、複数の事業者により発行されており、複数の種類がある。利用者は、それぞれの電子マネーの利用契約を行なえば、複数種類の電子マネーを利用することができる。
【０００４】
利用者が複数の電子マネーを利用する場合、例えば、それぞれの電子マネー毎のカード（例えばＩＣカード等）を所持したり、また例えば、携帯電話機に内蔵されたＩＣチップに、各電子マネーのアプリケーションを電子マネー種類毎に搭載したりすることが必要である。
【０００５】
電子マネーは、当該種類の電子マネーの利用可能な店舗等でしか利用できない。また、店舗等の利用可能な種類の電子マネーを持っていても、その電子的価値が決済金額に満たないときには、利用者は当該電子マネーを利用することができない。そのため、利用者の利便性や電子マネーの更なる普及を図るために、異なる種類の電子マネーを発行することができることが望まれている。
【０００６】
従来、ある種類の電子マネーの電子的価値から異なる種類の電子マネーの電子的価値を発行する技術として次のようなものがある。
【０００７】
特許文献１の段落００５１〜００５３には、中間サーバが異なる複数の電子マネー事業者の電子マネーと交換可能な中間電子マネーを携帯電話機に発行し、発行された中間電子マネーを所定の種類の電子マネーとして決済を行なうことが開示されている。
【０００８】
また、特許文献２の段落００５４〜００５７には、端末装置からセンタヘ所望の電子マネーと金額を送信し、センタ内の電子マネー種別ごとの口座に現金口座から入金し、入金した電子マネーで支払いを行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−４１６７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１５２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来の技術は、電子マネーの電子的価値発行に係る具体的な仕組みや、システム運用の効率化を視野に入れたものではない。すなわち、上述した従来技術は、異なる種類の電子マネーへの変換を行なうことは記載されているが、電子マネーの発行に係る資金の移動との関係で処理手順が具体的なものではない。
【００１１】
また、「資金決済に関する法律」の規定により、前払式支払手段に該当する電子マネーについては、電子的価値発行から資金が電子マネー事業者に対して支払われるまでの間において、電子マネー事業者が供託すべき電子マネー発行保証金の確保が難しくなる懸念があるという問題もある。
【００１２】
そのため、電子マネー発行用の電子マネーの価値から異なる種類の電子マネーの価値を発行する具体的な仕組みを提供することができ、電子マネーの電子的価値発行前に、電子マネー事業者が確実に資金を確保することができる電子マネー管理システム、電子マネー管理装置、電子マネー管理プログラム及び通信端末が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）電子マネー発行用の第１電子マネーの価値から第２電子マネーの価値を発行する発行要求を、通信端末から受け付ける発行要求受付手段と、（２）第２電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段と、（３）銀行サーバに対して、第１電子マネーの管理事業者の口座から発行事業者の口座に、発行する第２電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段と、（４）資金移動完了後、要求された第２電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段とを備えることを特徴とする電子マネー管理装置である。
【００１４】
第２の本発明は、（Ａ）電子マネー発行用の第１電子マネーの価値及び第２電子マネーの価値を保持する電子マネー装置を備える通信端末が、第１電子マネーの価値から上記第２電子マネーの価値を発行する発行要求を通知し、（Ｂ）電子マネー管理装置が、（１）通信端末から発行要求を受け付ける発行要求受付手段と、（２）第２電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段と、（３）銀行サーバに対して、第１電子マネーの管理事業者の口座から発行事業者の口座に、発行する第２電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段と、（４）資金移動完了後、要求された第２電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段とを備えることを特徴とする電子マネー管理システムである。
【００１５】
第３の本発明は、コンピュータを、（１）電子マネー発行用の第１電子マネーの価値から第２電子マネーの価値を発行する発行要求を、通信端末から受け付ける発行要求受付手段、（２）事業者口座マスタ情報を参照して、第２電子マネーの発行事業者の口座を特定する事業者口座特定手段、（３）銀行サーバに対して、第１電子マネーの管理事業者の口座から発行事業者の口座に、発行する第２電子マネーの価値相当の資金を移動させる資金移動処理手段、（４）資金移動完了後、要求された第２電子マネーの価値を価値発行サーバに発行させる価値発行依頼手段として機能させることを特徴とする電子マネー管理プログラムである。
【００１６】
第４の本発明は、（１）電子マネー発行用の第１電子マネーの価値及び第２電子マネーの価値を保持する電子マネー装置と、（２）第１電子マネーの価値から第２電子マネーの価値を発行する発行要求を通知する発行要求通知手段と、（３）発行要求された第２電子マネーの価値相当の価値を、電子マネー装置で保持される第１電子マネーの価値から減算する減算手段と、（４）価値発行サーバにより発行された第２電子マネーの価値を取得する価値取得手段と、（５）取得された第２電子マネーの価値を電子マネー装置に書き込む価値書き込み手段とを備えることを特徴とする通信端末である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子マネー発行用の電子マネーの価値から、ある種類の電子マネーの価値を発行する具体的な手順を提供することができる。また、本発明によれば、電子マネーの価値発行を、資金移動完了後に行なうことができるので、電子マネーを発行する事業者は資金を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のネットワークの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】実施形態の携帯電話機の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】実施形態の携帯電話機の制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態の電子マネー利用条件マスタ情報の構成例を示す構成図である。
【図５】実施形態の決済端末の内部構成を示す内部構成図である。
【図６】実施形態の総合電子マネー管理サーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図７】実施形態の電子マネー発行管理マスタ情報の構成例を示す構成図である。
【図８】実施形態の電子マネー事業者マスタ情報の構成例を示す構成図である。
【図９】実施形態の携帯電話機と決済端末との間の処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の総合電子マネー管理サーバと、銀行サーバ及び電子マネー事業者システムとの間の処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態の携帯電話機と、電子マネー事業者システム及び決済端末との間の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明の電子マネー管理システム、電子マネー管理装置、電子マネー管理プログラム及び通信端末の一例である実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、この実施形態のネットワークの全体構成を示す全体構成図である。図１において、この実施形態のネットワーク１０は、通信網１６〜１９のいずれを介して、携帯電話機１１、決済端末１２、総合電子マネー管理サーバ１３、銀行サーバ１４、電子マネー事業者システム１５を少なくとも有して構成される。
【００２１】
なお、通信網１６〜１９は、構成要素間の通信態様に応じて様々な通信網を適用することができる。例えば、通信網１６〜１９は、無線通信網、有線通信網のいずれであってもよいし、又例えばインターネット網に代表される公衆網であってもよいし、専用網であってもよい。
【００２２】
携帯電話機１１は、電子マネー利用者が所持する携帯電話機であり、例えば非接触型ＩＣチップで構成された電子マネー装置１１４を内蔵するものである。
【００２３】
この実施形態では、利用者が電子マネー装置１１４内蔵の携帯電話機１１を用いて、電子マネーを利用する場合を例示するが、非接触型ＩＣチップの電子マネー装置１１４及び通信機能を有している通信端末であれば、他の携帯端末（例えば、いわゆるスマートフォン、ＰＤＡ、ゲーム機、電子書籍端末、ＰＨＳ端末等）やカード型の通信端末などを適用するようにしてもよい。
【００２４】
ここで、電子マネー装置１１４は、例えば、ＣＰＵ、記憶部、例えば電磁誘導方式の近距離無線通信を行う通信部を有して構成される１チップの回路装置である。電子マネー装置１１４は、１又は複数の種類の電子マネーを発行させることができる電子マネー発行用の総合電子マネーの電子的価値と、それぞれの電子マネー事業者が発行した１又は複数の電子マネーの電子的価値とを記録することができる。
【００２５】
なお、電子マネー装置１１４における総合電子マネー及び電子マネーの電子的価値のチャージ方法は、既存技術を広く適用することができる。例えば、電子マネー発行端末において、利用者が希望する種類の電子マネーの電子的価値を前払式支払方法によりチャージする方法等を適用することができる。
【００２６】
携帯電話機１１は、決済の際、電子マネー装置１１４の機能を制御して、決済端末１２との間で非接触通信を行い、決済端末１２の決済可能な電子マネーの電子的価値を決済端末１２に与えるものである。
【００２７】
また、携帯電話機１１は、決済端末１２の決済可能な種類の電子マネーの電子的価値が決済金額に不足し、かつ、その不足分以上の総合電子マネーの電子的価値がある場合、総合電子マネー管理サーバ１３及び電子マネー事業者システム１５と通信をして、総合電子マネーの電子的価値から、決済可能な電子マネーの電子的価値を発行させるものである。これにより、総合電子マネーの電子的価値から、当該決済可能な電子マネーの電子的価値を発行することができるので、当該発行した電子的価値を当初の不足分に充当することができる。
【００２８】
決済端末１２は、近距離無線通信により携帯電話機１１との間で情報のやり取りをして、携帯電話機１１からの電子マネーを用いて決済処理を行なうものである。また、決済端末１２は、リーダ・ライタ機能を有しており、携帯電話機１１の電子マネー装置１４１へのデータの読み出し・書き込みを行なう。決済端末１２は、例えば、店舗等に設けられたＰＯＳレジや自動販売機等に搭載され得るものである。
【００２９】
総合電子マネー管理サーバ１３は、総合電子マネーから、ある種類の電子マネーを発行する処理及び電子的価値の発行に伴う資金移動管理を行なうものである。
【００３０】
つまり、総合電子マネー管理サーバ１３は、携帯電話１１からの情報に基づいて、要求された種類の電子マネーの電子的価値を発行するため、銀行サーバ１４に資金移動依頼後、電子マネー事業者システム１５の対応する電子マネー事業者に対して、要求された種類の電子マネーの電子的価値の発行依頼を行なう。
【００３１】
このように、総合電子マネー管理サーバ１３は、電子マネー事業者の口座への資金移動処理が完了してから、電子マネー事業者システム１５に対して、電子的価値の発行依頼を行なうようにしている。そのため、電子マネー事業者は、電子的価値の発行に係る資金を確保することができる。
【００３２】
銀行サーバ１４は、銀行センタにある管理サーバである。銀行サーバ１４は、図１に示すように、総合電子マネー管理企業の口座を記憶する総合電子マネー管理企業口座ＤＢ１４１と、それぞれの種類の電子マネー事業者の口座を記憶する電子マネー事業者口座ＤＢ１４２−１〜１４２−ｎ（ｎは整数）とを有する。例えば、電子マネー種類を「電子マネーＡ」等と示し、電子マネーＡを発行する事業者を「電子マネーＡ事業者」等と示す。
【００３３】
銀行サーバ１４は、総合電子マネー管理サーバ１３から依頼された資金移動取引に要する情報処理を行なうものである。すなわち、銀行サーバ１４は、総合電子マネー管理サーバ１３からの資金移動依頼を受けて、総合電子マネー管理企業口座から、該当する種類の電子マネー事業者口座に対して、今回発行する電子マネーの電子的価値に相当する資金の振り込み処理を行なう。
【００３４】
電子マネー事業者システム１５は、それぞれの種類の電子マネーを発行している各事業者の管理サーバである。図１では、それぞれの事業者の管理サーバとして、電子マネーＡ事業者サーバ１５−１等と示す。
【００３５】
電子マネー事業者システム１５は、総合電子マネー管理サーバ１３からの発行依頼に基づいて、依頼された分の電子的価値の発行し、その電子的価値を携帯電話機１１に与えるものである。
【００３６】
（Ａ−１−２）携帯電話機１の内部構成
図２は、携帯電話機１１の内部構成を示す内部構成図である。携帯電話機１１は、既存の携帯電話機と同様に、制御部１１１、記憶部１１２、通信部１１３、電子マネー装置１１４、入力部１１５、表示部１１６を有する。
【００３７】
制御部１１１は、ＲＯＭ等の記憶部１１２に格納されるプログラムを、処理に必要なデータを用いて実行して、携帯電話機１１の機能を実現するものである。また、制御部１１は、電子マネーのチャージや決済処理、総合電子マネーから指定した種類の電子マネーの発行依頼、電子マネー装置１１４への電子的価値の書き込みなどの処理を行なう。
【００３８】
図３は、携帯電話機１１の制御部１１１の機能構成を示すブロック図である。図３において、携帯電話機１１の制御部１１１は、その機能として、決済依頼部２１、電子マネー利用条件読み出し部２２、条件判定部２３、総合電子マネー処理部２４、総合電子マネー管理サーバ通知部２５、処理完了通知受付部２６、電子的価値受取依頼部２７、電子的価値書き込み部２８を有する。また、携帯電話機１１は、マスタ情報として電子マネー利用条件マスタ部２９を有する。
【００３９】
決済依頼部２１は、決済の際、決済端末１２に対して決済依頼を行なうものである。これにより、決済端末１２から決済金額と、当該決済端末１２が利用可能な種類の電子マネーの種別情報とを受け取ることができる。
【００４０】
電子マネー利用条件読み出し部２２は、電子マネー利用条件マスタ部２９に登録されている電子マネーの利用条件を読み出すものである。
【００４１】
条件判定部２３は、電子マネー利用条件を参照して、決済端末１２が利用可能な種類の電子マネーで過不足なく決済金額を支払うことができるか否かを判定するものである。また、条件判定部２３は、必要に応じて、電子マネー装置１１４にチャージされている総合電子マネーの電子的価値を用いるか否かを判定するものである。
【００４２】
総合電子マネー処理部２４は、電子マネー装置１１４における総合電子マネーの電子的価値の減算又は加算等の処理を行なうものである。総合電子マネー処理部２４は、総合電子マネーの電子的価値を用いる場合、電子マネー装置１１４で管理されている総合電子マネーの電子的価値から、今回必要な電子的価値を減算する処理するものである。
【００４３】
なお、総合電子マネー処理部２４は、総合電子マネーを用いて電子マネーを発行する処理が失敗したときには、今回減算した総合電子マネーの電子的価値を加算して、もとの電子的価値に戻すようにするようにしてもよい。
【００４４】
総合電子マネー管理サーバ通知部２５は、総合電子マネーを利用するときに、情報を総合電子マネー管理サーバ１３に通知させるものである。
【００４５】
ここで、総合電子マネー管理サーバ通知部２５に通知する情報の内容は、総合電子マネーを用いて発行する電子マネーの種類（例えば、電子マネー種類コード）、当該発行を依頼する電子マネーの電子的価値、それぞれの電子マネーを特定するために、電子マネー事業者が利用者毎に重複することなく決定した電子マネーユニークキーを含むものである。
【００４６】
処理完了通知受付部２６は、総合電子マネー管理サーバ１３による資金移動処理（例えば、総合電子マネー管理企業の口座から、電子マネー事業者の口座への振替処理）及び電子マネーの電子的価値の発行処理が完了した旨を示す処理完了通知を受け付けるものである。
【００４７】
電子的価値受取依頼部２７は、資金移動処理完了通知を受け取ると、発行する電子マネーの電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎに対して、電子マネーの電子的価値の受け取り依頼を行なうものである。
【００４８】
電子的価値書き込み部２８は、電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎから電子マネーの電子的価値を受け取ると、その電子マネーの電子的価値を、電子マネー装置１１４に書き込むものである。これにより、依頼した電子マネーの電子的価値を電子マネー装置１１４にチャージすることができる。
【００４９】
電子マネー利用条件マスタ部２９は、予め登録された電子マネー利用条件のマスタ情報を保持するものである。
【００５０】
図４は、電子マネー利用条件マスタ情報の構成例を示す構成図である。図４に示すように、電子マネー利用条件マスタ情報は、「優先度」、「電子マネー種類」、「電子マネー種類コード」、「電子マネーユニークキー」を項目として有する。
【００５１】
「優先度」には、電子マネーを利用する優先順位が記載され、例えば、決済端末１２が複数の電子マネーを利用可能である場合に、優先度の高いもの（図４では「１」が最も高い）から利用することを意図する。「優先度」は、利用者が設定や変更をすることができる。
【００５２】
「電子マネー種類」には電子マネーの名称が記載され、「電子マネー種類コード」は、電子マネー種類を識別する識別情報が記載される。「電子マネーユニークキー」には、電子マネー事業者が電子マネーを特定するために利用者毎に重複しないように決定した識別情報が記載される。
【００５３】
例えば、図４において、「電子マネー種類：電子マネーＡ」を例にとると、電子マネーＡは、利用優先度である「優先度：２」であり、当該種類の「電子マネー種類コード：００１」、「電子マネーユニークキー：xxxxxxxxxxxxxxxx」である。
【００５４】
（Ａ−１−３）決済端末１２の内部構成
図５は、決済端末１２の内部構成を示す内部構成図である。図５において、決済端末１２は、近距離無線通信を行う通信部１２１、制御部１２２、記憶部１２６を少なくとも有する。
【００５５】
制御部１２２の主な機能は、決済金額通知部１２３、電子マネー種別通知部１２４、決済処理部１２４を有する。
【００５６】
決済金額通知部１２３は、例えばＰＯＳレジや自動販売機等から受け取った金額を決済金額として通信部１２１を通じて携帯電話機１１に通知するものである。
【００５７】
電子マネー種別通知部１２４は、当該決済端末１２が利用可能な電子マネー種別を示す情報を、通信部１２１を通じて携帯電話機１１に通知するものである。
【００５８】
決済処理部１２５は、電子マネーによる決済を行うものである。
【００５９】
（Ａ−１−４）総合電子マネー管理サーバ１３の内部構成
図６は、総合電子マネー管理サーバ１３の内部構成を示す内部構成図である。図６において、総合電子マネー管理サーバ１３は、通信部１３１、制御部１３２、記憶部１３３を有して構成される。
【００６０】
通信部１３１は、通信網１６、１８、１９との間で情報を送受信するものである。記憶部１３３は、電子マネー発行管理マスタ部３６、電子マネー事業者マスタ部３７を有する。
【００６１】
制御部１３２は、主な機能として、通知受付部３１、ステータス管理部３２、資金移動処理部３３、電子的価値発行依頼部３４、処理完了通知部３５を有する。
【００６２】
通知受付部３１は、携帯電話機１１から、総合電子マネーに基づいてある種類の電子マネーの電子的価値を発行要求する情報を受け付けるものである。
【００６３】
ここで、通知受付部３１が携帯電話機１１から受信する情報は、電子マネーの電子的価値、総合電子マネーに基づいて発行する電子マネーの電子マネー種類コード、電子マネーユニークキーを含むものである。
【００６４】
ステータス管理部３２は、総合電子マネーの電子的価値に基づいて、ある種類の電子マネーの電子的価値を発行する電子マネー発行処理に関するステータスを、電子マネー発行管理マスタ情報において管理するものである。
【００６５】
図７は、電子マネー発行管理マスタ部３６に保存される電子マネー発行管理マスタ情報の構成例を示す構成図である。図７に例示するように、電子マネー発行管理マスタ情報は、「電子マネー種類コード」、「電子マネーユニークキー」、「日時」、「ステータス」を項目として有する。また、「ステータス」は、「受付」、「振込」、「発行」の状態を有する。
【００６６】
例えば、ステータス管理部３２は、携帯電話機１１から、総合電子マネーに基づいてある種類の電子マネーの電子的価値の発行要求を受けると、携帯電話機１１から受信した「電子マネー種類コード」及び「電子マネーユニークキー」とそのときの日時情報とを、電子マネー発行管理マスタ情報に記載する。
【００６７】
また、ステータス管理部３２は、今回の携帯電話機１１からの受付を受けることで、「ステータス」の「受付」に、当該受付が成功した旨を示す「１」を記載する。さらにステータス管理部３２は、資金移動処理や電子的価値の発行処理の処理結果の状態を、「ステータス」の「振込」や「発行」に記載する。
【００６８】
なお、図７に例示する「ステータス」では、処理が成功した場合には「１」を付し、処理が失敗した場合には「０」を付すものとする。
【００６９】
資金移動処理部３３は、電子マネー事業者マスタ部３７を参照して、携帯電話機１１からの「電子マネー種類コード」に基づいて、対応する電子マネー事業者の銀行及び口座を特定するものである。
【００７０】
図８は、電子マネー事業者マスタ部３７に保存される電子マネー事業者マスタ情報の構成例を示す構成図である。図８において、電子マネー事業者マスタ情報は、「電子マネー種類コード」、「銀行コード」、「口座番号」を項目として有し、これらの情報が紐付されている。
【００７１】
例えば、図８において、「電子マネー種類コード：００１」の電子マネー事業者の銀行コードは「銀行コード：ｘｘｘｘ」であり、口座番号は「口座番号：ｘｘｘｘｘｘｘ」である
また、資金移動処理部３３は、銀行サーバ１４に対して、総合電子マネー管理企業口座から電子マネー事業者の銀行及び口座に、当該発行する電子マネーの電子的価値に相当する資金を振り込むものである。
【００７２】
ここで、資金移動処理部３３による資金の振り込み処理の方法は、特に限定されるものではなく、種々の方法を用いることができる。例えば、既存する法人向けのインターネットバンキングサービスを用いて行なうことができる。
【００７３】
電子的価値発行依頼部３４は、資金移動処理部３３による資金移動依頼後に、当該発行する電子マネー事業者の電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎに対して、移動した資金額相当の電子マネーの電子的価値の発行を依頼するものである。
【００７４】
処理完了通知部３５は、携帯電話機１１に対して、資金移動処理及び電子的価値発行処理が完了した旨を通知するものである。
【００７５】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態の総合電子マネーの電子的価値から、ある種類の電子マネーの電子的価値を発行する処理の動作を、図面を参照しながら説明する。
【００７６】
以下では、決済の際に、携帯電話機１１が、総合電子マネーの電子的価値から、決済端末１２が利用可能な電子マネーの電子的価値を発行する場合の処理を一例として説明する。
【００７７】
なお、総合電子マネーから電子マネーを発行する処理は、決済のときに限定されるものではない。例えば、利用者操作を受けて、いつでも総合電子マネーから特定の種類の電子マネーを発行できるようにしてもよい。
【００７８】
図９は、携帯電話機１１と決済端末１２との間の処理を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、利用者が商品等を購入する際に、決済端末１２に対して携帯電話機１１をかざして（Ｓ５０１、Ｓ５０２）、携帯電話機１１の決済依頼部２１が、決済端末１２に対して電子マネーによる決済依頼を行なう（Ｓ５０３）。
【００８０】
決済端末１２は、例えばＰＯＳレジ等から受け取った決済金額と、当該決済端末１２が利用可能な電子マネー種別を、携帯電話機１１に通知する（Ｓ５０４）。
【００８１】
携帯電話機１１において、電子マネー利用条件読み出し部２２が、電子マネー利用条件マスタ部２９から電子マネー利用条件マスタを読み出し、電子マネー利用条件マスタの電子マネーの優先度と、決済端末１２の利用可能な電子マネーの種類との突合せを行ない、今回利用する電子マネーの種類を決定する（Ｓ５０５）。
【００８２】
次に、電子マネー利用条件読み出し部２２は、Ｓ５０５で決定した電子マネーの種類の電子的価値の残高を、電子マネー装置１１４から読み出す（Ｓ５０６）。
【００８３】
そして、条件判定部２３は、決済金額と、当該電子マネーの電子的価値の残高との比較を行なう（Ｓ５０７）。図９では、決済金額を「決済金額（Ａ）」と示し、電子マネーの残高を「電子マネー残高（Ｂ）」と示す。
【００８４】
このとき、決済金額（Ａ）≦電子マネー残高（Ｂ）の場合、Ｓ５１１に移行する。Ｓ５１１では、決済依頼部２１が、当該電子マネーの電子的価値を決済端末１２に与えて決済依頼を行なう（Ｓ５１１）。そして、決済端末１２は、受け取った電子マネーに基づいて決済処理を行ない、処理を終了する（Ｓ５１２）。
【００８５】
一方、決済金額（Ａ）＞電子マネー残高（Ｂ）の場合、Ｓ５０８に移行する。Ｓ５０８では、電子マネー利用条件読み出し部２２が、電子マネー装置１１４から総合電子マネーの電子的価値の残高を読み出す。
【００８６】
そして、条件判定部２３が、「決算金額（Ａ）から利用可能な電子マネー残高（Ｂ）を引いた残高」と、総合電子マネーの残高との比較を行なう（Ｓ５０８）。図９では、「決算金額（Ａ）から利用可能な電子マネー残高（Ｂ）を引いた残高」を、「決算金額−利用可能な電子マネー残高（Ｃ）」と示し、総合電子マネーの残高を「総合電子マネー残高（Ｄ）」と示す。
【００８７】
決算金額−利用可能な電子マネー残高（Ｃ）＞総合電子マネー残高（Ｄ）の場合、条件判定部２３は、総合電子マネーのチャージを誘導させる（Ｓ５１３）。総合電子マネーのチャージを誘導する一例として、例えば、携帯電話機１１の表示部１１６に、総合電子マネーのチャージを誘導する画面を表示すること等を適用することができる。
【００８８】
一方、決算金額−利用可能な電子マネー残高（Ｃ）≦総合電子マネー残高（Ｄ）の場合、Ｓ５０９に移行する。すなわち、利用可能な電子マネーでの支払いで不足している分について、総合電子マネーを用いて当該電子マネーの電子的価値を発行し、その発行した電子マネーで充当する。
【００８９】
Ｓ５０９では、総合電子マネー処理部２４が、電子マネー装置１１４（ＩＣチップ）上の総合電子マネーの残高から、今回発行する電子マネーの電子的価値に相当する分（すなわち、「決済金額−電子マネー残高」の分）を減算する（Ｓ５０９）。
【００９０】
そして、携帯電話機１１において、総合電子マネー管理サーバ通知部２５が、総合電子マネーから発行する電子マネーの種類を示す電子マネー種類コード、当該電子マネーの電子的価値、電子マネーユニークキーを含む情報を、総合電子マネー管理サーバ１３に対して通知する（Ｓ５１０）。
【００９１】
図１０は、総合電子マネー管理サーバ１３と、銀行サーバ１４及び電子マネー事業者システム１５との間の処理を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、総合電子マネー管理サーバ１３において、通知受付部３１は、携帯電話機１１から情報通知を受信する（Ｓ６０１）。これにより、通知受付部３１は、携帯電話機１１から、電子的価値、電子マネー種類コードおよび電子マネーユニークキーを受け取る。
【００９３】
そして、ステータス管理部３２は、携帯電話機１１から受信した電子マネー種類コード及び電子マネーユニークキーと現在の日時情報とを、電子マネー発行管理マスタ部３６に記録する。また、ステータス管理部３２は、携帯電話機１１からの受付が成功した旨のステータスを保持するため、電子マネー発行管理マスタ部３６に「ステータス」の「受付：１」を記録する（Ｓ６０２）。
【００９４】
次に、資金移動処理部３３は、電子マネー事業者マスタ部３７を参照して、携帯電話機１１から受信した電子マネー種類コードに基づいて、対応する電子マネー事業者の銀行コード及び口座番号を特定する（Ｓ６０３）。
【００９５】
そして、資金移動処理部３３は、Ｓ６０３で特定した銀行コード及び口座番号を振込先として、銀行サーバ１４に対して、総合電子マネー管理企業口座から、電子マネー事業者口座に対して、発行する電子マネーの電子的価値に相当する分の資金も振込を依頼する（Ｓ６０４）。
【００９６】
上記資金移動依頼を受けて、銀行サーバ１４は、総合電子マネー管理企業口座から、指定された電子マネー事業者口座宛に、指定された額の振り込みを行なう（Ｓ６０５）。
【００９７】
総合電子マネー管理サーバ１３では、ステータス管理部３２が、当該電子マネー事業者の口座への振込が成功した旨のステータスを保持するため、電子マネー発行管理マスタ部３６に「ステータス」の「振込：１」を記録する（Ｓ６０６）。
【００９８】
次に、電子的価値発行依頼部３４は、当該電子マネー事業者の電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎに対して、携帯電話機１１から受け付けた電子マネーの電子的価値を通知し、当該電子的価値の発行依頼を行なう（Ｓ６０７）。
【００９９】
上記電子的価値の発行依頼を受けると、電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎは、事業者固有の方法で、依頼された額の電子的価値の発行を行なう（Ｓ６０８）。
【０１００】
総合電子マネーサーバ１３では、電子的価値発行依頼部３４が、電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎによる電子的価値の発行のチェックを判断する（Ｓ６０９）。
【０１０１】
そして、電子的価値の発行が失敗した場合、電子的価値発行依頼部３４は、Ｓ６０７に戻り、再度、電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎに対して、電子的価値の発行依頼を行なう。
【０１０２】
一方、電子的価値の発行が成功した場合、ステータス管理部３２は、電子的価値の発行が成功した旨のステータスを保持するため、電子マネー発行管理マスタ部３６に「ステータス」の「発行：１」を記録する（Ｓ６１０）。
【０１０３】
そして、資金移動処理及び電子的価値の発行処理が両方とも成功すると、処理完了通知部３５は、携帯電話機１１に対して、総合電子マネー管理サーバ１３による処理が完了した旨を示す情報を通知する（Ｓ６１１）。
【０１０４】
図１１は、携帯電話機１１と、電子マネー事業者システム１５及び決済端末１２との間の処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
まず、携帯電話機１１において、処理完了通知受付部２６が、総合電子マネー管理サーバ１３から処理完了通知を受信すると（Ｓ７０１）、電子的価値受取依頼部２７が、当該電子マネー事業者の電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎに対して、発行した電子的価値の受け取り依頼を行なう（Ｓ７０２）。
【０１０６】
このとき、携帯電話機１１の電子的価値受取依頼部２７は、電子マネー利用条件マスタ部２９から、当該電子マネーの電子マネーユニークキーを含む情報を、電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎに送信する。これにより、電子マネー事業者の指定を行なうことができる。
【０１０７】
電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎでは、総合電子マネー管理サーバ１３からの発行依頼により発行した電子マネーの電子的価値を、携帯電話機１１に送信する（Ｓ７０３）。
【０１０８】
そして、携帯電話機１１では、電子的価値書き込み部２８が、電子マネー事業者サーバ１５−１〜１５−ｎから受け取った電子的価値を、電子マネー装置１１４に書き込む（Ｓ７０４）。
【０１０９】
決済依頼部２１は、電子マネー装置１１４から書き込まれた今回の電子マネーの電子的価値を用いて、決済端末１２に対して決済依頼を行なう（Ｓ７０５）。そして、決済端末１２が、決済を実行して処理を終了する（Ｓ７０６）。
【０１１０】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【０１１１】
実施形態によれば、携帯電話機に内蔵された既存の電子マネーの電子的価値を購入するための総合電子マネーの電子的価値を予め購入しておくことで、決済の都度、その店舗で利用できる既存電子マネーの電子的価値の不足分を総合電子マネーから発行することができる。これにより、利用者が電子マネーで決済する場合、各電子マネーの電子的価値の不足を意識する必要がなくなる。
【０１１２】
また、実施形態によれば、総合電子マネー管理サーバにおいて、各ステータスを管理することで不具合発生時の問題発生箇所の特定を容易にできる。また、電子的価値発行失敗時に、再発行する仕組みとすることで効率的なシステム運用を実現できる。
【０１１３】
（Ｂ）他の実施形態
実施形態では、１台の総合電子マネー管理サーバが実行する場合を例示して説明した。しかし、実施形態で説明した処理を実現することができれば、例えば、実施形態で説明した処理機能がそれぞれ異なる複数の装置に分散配置され、複数の装置が連携することで実現されるようにしてもよい。
【０１１４】
実施形態では、電子的価値の発行後、携帯電話機が、発行した電子マネー事業者サーバにアクセスして、電子的価値を受け取る場合を例示した。しかし、発行した電子的価値を携帯電話機に与えることができれば種々の手順を適用することができる。例えば、総合電子マネー管理サーバ又は電子マネー事業者サーバが、発行した電子的価値を携帯電話機に送信して与えるようにしてもよい。
【０１１５】
実施形態では、決済のときに、電子マネーの電子的価値が決済金額に満たないときに、その不足分の額について、総合電子マネーを用いて、当該電子マネーの電子的価値を発行する場合を例示した。しかし、決済のときに限らず、利用者は、通信端末を用いて、総合電子マネー管理サーバにアクセスすることで、総合電子マネーから所望の電子マネーを発行できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１１…携帯電話機、
１１１…制御部、１１２…記憶部、１１３…通信部、１１４…電子マネー装置、１１５…入力部、１１６…表示部、
２１…決済依頼部、２２…電子マネー利用条件読み出し部、２３…条件判定部、２４…総合電子マネー処理部、２５…総合電子マネー管理サーバ通知部、２６…処理完了通知受付部、２７…電子的価値受取依頼部、２８…電子的価値書き込み部、２９…電子マネー利用条件マスタ部、
１２…決済端末、
１２１…通信部、１２２…制御部、１２３…決済金額通知部、１２４…電子マネー種別通知部、１２５…決済処理部、１２６…記憶部、
１３…総合電子マネー管理サーバ、
１３１…通知部、１３２…制御部、１３３…記憶部、
３１…通知受付部、３２…ステータス管理部、３３…資金移動処理部、３４…電子的価値発行依頼部、３５…処理完了通知部、３６…電子マネー発行管理マスタ部、３７…電子マネー事業者マスタ部、
１４…銀行サーバ、１５…電子マネー事業者システム、１０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012243215.tif 000009
【図８】
2012243215.tif 000010
【図９】
2012243215.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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