(57)【要約】【課題】寸法や形状の異なる接続対象物であっても電気接続できるようにする。【解決手段】電気接点１を備えた接続対象物Ｓを挟持する一対の挟持片３と、電気接点１に接触して導通自在な通電接点２と、他部の電気供給系と通電接点２とを導通接続自在な接続部と、挟持片３によって接続対象物Ｓを挟持するに伴って電気接点１と通電接点２とが接触状態となるように接続対象物Ｓを位置決めする位置決め手段５とを、装置本体Ｈに設けてある。【選択図】図１
2012014985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接点を備えた接続対象物を挟持する一対の挟持片と、
前記電気接点に接触して導通自在な通電接点と、
他部の電気供給系と前記通電接点とを導通接続自在な接続部と、
前記挟持片によって前記接続対象物を挟持するに伴って前記電気接点と前記通電接点とが接触状態となるように前記接続対象物を位置決めする位置決め手段とを、装置本体に設けてある電気接続装置。
【請求項２】
前記通電接点は、前記一対の挟持片の一方に設けてあり、前記一対の挟持片による前記接続対象物の挟持に伴って、前記通電接点を前記一方の挟持片の表面から突出させて前記電気接点に接触させる出退機構が設けられている請求項１に記載の電気接続装置。
【請求項３】
前記一対の挟持片の少なくとも他方の挟持片は、前記接続対象物の被挟持部の表面に沿って挟持部の姿勢を変更自在な姿勢変更機構を備えている請求項１又は２に記載の電気接続装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記装置本体に対して脱着自在に形成してある請求項１〜３の何れか一項に記載の電気接続装置。
【請求項５】
前記位置決め手段は、寸法の異なる接続対象物にそれぞれ対応できる位置調節機構を備えてある請求項１〜４の何れか一項に記載の電気接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接点を備えた接続対象物（例えば、携帯電話やその他ＩＴ機器等の充電端子を備えたものや、メモリーカードの接続装置や、エッジを備えた各種基板等）の電気接点に対して通電接点を接触させて、接点相互の導通を図る電気接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気接続装置としては、携帯電話の充電台を例に挙げて説明すれば、図１０に示すように、接続対象物である携帯電話Ｓ１の端部を嵌合させて充電を行うものがあった。
装置本体Ｈには、電気接点１が設けられた携帯電話Ｓ１の端部を受け入れて保持する凹部２０を備え、凹部２０に嵌入させた携帯電話Ｓ１の前記電気接点１に接触する通電接点２を、凹部２０内の該当位置に備えてある（例えば、特許文献１参照）。
従って、前記凹部２０は、固有の携帯電話Ｓ１の端部形状にのみ合致する形状に形成してあり、該当する携帯電話専用の充電台として構成してあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０７６４８０号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の電気接続装置によれば、前記凹部内に携帯電話の端部を嵌合させることで充電させる構造となっているから、前記凹部の形状に端部の形状が合致する携帯電話しか受け入れることができず、異なった形状の接続対象物と電気接続することができない問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、寸法や形状の異なる接続対象物であっても電気接続できる電気接続装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、電気接点を備えた接続対象物を挟持する一対の挟持片と、前記電気接点に接触して導通自在な通電接点と、他部の電気供給系と前記通電接点とを導通接続自在な接続部と、前記挟持片によって前記接続対象物を挟持するに伴って前記電気接点と前記通電接点とが接触状態となるように前記接続対象物を位置決めする位置決め手段とを、装置本体に設けてあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記一対の挟持片によって接続対象物を挟持することで、如何なる接続対象物をも装置本体で保持することができる。従って、接続対象物の寸法、特に、一対の挟持片による挟持方向（遠近方向）に沿った方向の寸法が一定していない異なる接続対象物であっても、それぞれに対応して前記一対の挟持片で挟持することができる。
また、前記位置決め手段を設けてあるから、前記挟持片によって前記接続対象物を挟持するに伴って前記電気接点と前記通電接点とが接触状態となるように前記接続対象物を位置決めすることができる。
また、接続部によって他部の電気供給系と通電接点とを導通接続させることができる。
その結果、前記挟持片と位置決め手段とによって、装置本体の所定位置に前記接続対象物を正確に保持することができ、且つ、他部の電気供給系から供給される電気を、前記通電接点から接続対象物の電気接点に導通させるように電気接続することができる。
従って、従来のように、異なった形状の接続対象物それぞれに、専用の電気接続装置を用意する必要がなくなり、一台で、形状の異なった複数の接続対象物に対応することが可能となり、電気接続装置としての汎用性が向上する。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記通電接点は、前記一対の挟持片の一方に設けてあり、前記一対の挟持片による前記接続対象物の挟持に伴って、前記通電接点を前記一方の挟持片の表面から突出させて前記電気接点に接触させる出退機構が設けられているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、接続対象物を挟持片によって挟持していない時、即ち、電気接続を行ってない時には、前記出退機構によって、通電接点を一方の挟持片の表面から引退させることができ、他物が不用意に前記一方の挟持片の表面に当接しても、通電接点が接触するのを防止でき、感電やショートを防止できる。
また、挟持片で接続対象物を挟持して電気接続する際には、前記出退機構によって通電接点を一方の挟持片の表面から突出させるから、接続対象物の電気接点に接触させて電気接続することができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記一対の挟持片の少なくとも他方の挟持片は、前記接続対象物の被挟持部の表面に沿って挟持部の姿勢を変更自在な姿勢変更機構を備えているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、一対の挟持片で接続対象物を挟持する際に、被挟持部の表面に挟持部を沿う姿勢にすることができ、より広い面で接続対象物を挟持することができる。その結果、被挟持部を無理なく挟持部によって挟持できるから、被挟持部への応力集中を防止して、より安定した保持状態を維持できる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記位置決め手段は、前記装置本体に対して脱着自在に形成してあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、装置本体に位置決め手段を取り付けた状態においては、前記装置本体に対して前記接続対象物を位置決めすることができながら、装置本体から位置決め手段を取り外すことも可能となり、その結果、装置本体と位置決め手段とを分離して、嵩張り難くすることができる。例えば、携帯電話の充電装置として当該電気接続装置を使用するような場合には、持ち運びの際に嵩張り難い。
また、位置決め寸法の設定を異ならせた複数の位置決め手段を用意して、装置本体に取り付ける位置決め手段を選択することで、保持対象の接続対象物の寸法や形状のバリエーションをより豊富にし、汎用性を更に向上させることができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記位置決め手段は、寸法の異なる接続対象物にそれぞれ対応できる位置調節機構を備えてあるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、一つの位置決め手段によって多様な寸法の接続対象物にそれぞれ対応することができる。その結果、保持対象の接続対象物の寸法や形状のバリエーションをより豊富にし、汎用性を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】充電装置の使用状況を示す斜視図
【図２】充電装置の分解斜視図
【図３】ケース部の中を示す斜視図
【図４】充電装置の分解斜視図
【図５】充電装置の側面視断面図
【図６】充電装置の側面視断面図
【図７】別実施形態の充電装置の側面図
【図８】別実施形態の充電装置の斜視図
【図９】別実施形態の充電装置の部品斜視図
【図１０】従来の充電装置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１８】
図１〜４は、本発明の電気接続装置の一実施形態である携帯電話Ｓ１（接続対象物Ｓの一例）用の充電装置Ｊを示すものである。
【００１９】
接続対象の携帯電話Ｓ１には、その裏面側の端部に充電の際に用いられる一対の電気接点１が設けられている。前記携帯電話Ｓ１は、前記電気接点１に、当該充電装置Ｊの通電接点２を接触させて導通接続することで充電を実施できるように構成されている。
【００２０】
前記充電装置Ｊは、図２に示すように、前記携帯電話Ｓ１の前記電気接点１を設けた端部を挟持する一対の挟持片３と、前記電気接点１に接触して導通自在な通電接点２と、他部の電気供給系と前記通電接点２とを導通接続自在な接続部４と、前記挟持片３によって前記携帯電話Ｓ１を挟持するに伴って前記電気接点１と前記通電接点２とが接触状態となるように前記携帯電話Ｓ１を位置決めする位置決め手段５とを、装置本体Ｈに設けて構成してある。
【００２１】
前記一対の挟持片３は、ケース部３Ａと、ケース部３Ａにヒンジ連結されたホルダー部３Ｂとで構成してある。両者とも、例えば、合成樹脂の成形によって構成することができる。
前記ケース部３Ａとホルダー部３Ｂとをヒンジ連結するヒンジ軸部６は、図１に示すように、一対の挟持片３の長手方向の中間部で幅方向に沿う状態に設置してあり、一対の挟持片３の一端側どうしを近接方向に挟持することで、他端側どうしは前記ヒンジ軸部６周りに揺動しながら離間して隙間をつくり、前記携帯電話Ｓ１を受け入れる受入空間Ｖが形成される。
一対の挟持片３の一端側を操作端部３ａといい、他端側を挟持端部（挟持部に相当）３ｂという。
また、ヒンジ軸部６には、前記操作端部３ａどうしを離間方向に付勢するコイルバネ６ａが外嵌状態に設けられており（図２、図３参照）、前記受入空間Ｖに携帯電話Ｓ１をセットした後、操作端部３ａどうしの挟持力を緩めると、コイルバネ６ａの付勢力の作用で、前記携帯電話Ｓ１を挟持端部３ｂで挟持して、前記受入空間Ｖ内で保持することができる。
尚、当該実施形態においては、前記受入空間Ｖへの携帯電話Ｓ１の受入方向Ｕは、前記挟持端部３ｂ側から前記操作端部３ａ側に向く方向に設定されている。
【００２２】
前記ケース部３Ａは、平面視の形状は長方形で、長方形の幅や長さの寸法に比べて、高さ（厚み）寸法の小さな偏平形状に形成してあり、図４に示すように、厚み方向に分離自在な上ケース７と下ケース８とを、ネジ部材Ｎで一体連結して構成してある。
また、ケース部３Ａには、図３に示すように、ケース内において前記ヒンジ軸部６より挟持端部３ｂ側の位置に揺動軸芯Ｘをもつ揺動部材９や、前記通電接点２や前記接続部４や前記位置決め手段５や回路基板１０が設けられている。
【００２３】
前記揺動部材９は、前記下ケース８に対して揺動自在に取り付けられている。
具体的には、前記揺動部材９の揺動軸部９Ａを、前記下ケース８に形成された軸受け部８ａに嵌合させた構造で、揺動軸部９Ａの揺動軸芯Ｘがケース幅方向に沿うように揺動部材９は取り付けられている。尚、前記揺動軸芯Ｘ周りの揺動は、図５、図６に示すように、揺動部材９の一部がケース部３Ａの内周面に当接することで規制されるから、所定角度範囲内でのみ許容されている。
揺動部材９には、前記揺動軸部９Ａの上方に間隔をあけた並設姿勢で付勢用軸部９Ｂが一体に設けてある。この付勢用軸部９Ｂには、下ケース８に反力を確保した状態で揺動部材９の上端を、前記受入方向Ｕとは反対側へ付勢する揺動用コイルバネ１１が外嵌状態に取り付けられている。
【００２４】
また、揺動部材９には、前記受入空間Ｖに携帯電話Ｓ１を進入させるに伴って前端部Ｓａを受け止める受止面部９Ｃが設けてある（図６参照）。揺動部材９は、受入空間Ｖに何もない通常時においては、前記揺動用コイルバネ１１による付勢力を受けて、前記受止部９Ｃが、前記受止空間Ｖ側に突出した揺動始端位置に位置する通常姿勢をとっている（図５参照）。
一方、携帯電話Ｓ１を前記受入空間Ｖに進入させて充電を行う充電時においては、前記受止面部９Ｃが携帯電話Ｓ１の進入力を受け止めて受入空間Ｖから引退して揺動終端位置に位置する充電姿勢をとる。
【００２５】
揺動部材９が揺動終端位置で停止することによって、携帯電話Ｓ１は、受止面部９Ｃによってそれ以上の進入が阻止され、受入空間Ｖ内で位置決めされる（図６参照）。揺動部材９の揺動終端位置の設定は、前記通電接点２に対して携帯電話Ｓ１の電気接点１が接触状態となるように設定されている。即ち、当該実施形態においては、前記揺動部材９の受止面部９Ｃは、位置決め手段５としての機能を果たしている。
【００２６】
前記上ケース７には、前記受入空間Ｖに受け入れた携帯電話Ｓ１の電気接点１に対応させた位置に、前記通電接点２を、表面から突出させたり、下方に引退させたりできる窓部７ａが形成してある。
【００２７】
前記ケース部３Ａの中には、前記窓部７ａを通してケース表面側へ突出して前記電気接点１に接触して導通を図れる通電接点２が内装されている。
前記通電接点２は、金属線材を屈曲形成して構成してあり、前記揺動部材９の揺動に従動して前記窓部７ａに対する出退移動が出来るように構成されている。
具体的には、通電接点２は、前記揺動部材９の揺動軸部９Ａに外嵌する出退用コイルバネ部１２の先端の延出部に形成してあり、出退用コイルバネ部１２は、常に通電接点２を前記窓部７ａから表面側へ突出させる付勢力を作用させている。前記揺動部材９は、充電時には、出退用コイルバネ部１２の付勢力が通電接点２に作用するようにする一方、通常時には、揺動始端位置に復帰することで通電接点２を窓部７ａから引退させるように出退用コイルバネ部１２を押しもどしている。
前記出退用コイルバネ部１２と、揺動部材９とによって出退機構Ｐが構成されている。
【００２８】
因みに、出退用コイルバネ部１２の基端部には、回路基板１０と導通接続するリード線が接続してあり、且つ、回路基板１０は、前記接続部４と導通接続してあり、図には示さない結線部材によって、外部の電気供給系と接続部４とを導通接続することで、前記通電接点２と携帯電話Ｓ１の電気接点１とを導通接続して充電することができる。
【００２９】
前記ケース部３Ａとホルダー部３Ｂとからなる一対の挟持片部３における挟持端部３ｂには、携帯電話Ｓ１に接触する部分に、ゴムラバー１３が設けてあり、携帯電話Ｓ１の表面への傷付け防止を図る一方、充電時に、充電装置Ｊと携帯電話Ｓ１との位置ずれ防止を図り、より確実に充電を実施できるように構成されている。
【００３０】
充電装置Ｊによる携帯電話Ｓ１への充電操作の手順を説明する。
［１］一対の挟持片部３の操作端部３ａを近接方向に握って、挟持端部３ｂどうしを離間させた状態で、受入空間Ｖに、携帯電話Ｓ１を進入させる（図１参照）。
その際、携帯電話Ｓ１は、挟持片部３の長手方向に沿って電気接点１のある前端部Ｓａを、進入方向の前端部に位置させた状態で実施する。
［２］携帯電話Ｓ１の前端部Ｓａを、揺動部材９の受止面部９Ｃに押し付けながら揺動部材９が停止するまで進入させる（図６参照）。
揺動部材９が揺動終端位置まで揺動するに伴って、通電接点２がケース表面に突出し、携帯電話Ｓ１の電気接点に導通状態となる。
［３］挟持片部３の操作端部３ａの握り力を緩めると、挟持片部３の前記コイルバネ６ａによる挟持力が携帯電話Ｓ１に作用し、安定保持状態を維持しながら充電を継続することができる。
［４］充電が修了後、挟持片部３の操作端部３ａを再度握って、携帯電話Ｓ１を受入空間Ｖから除去する（図５参照）。
【００３１】
当該実施形態の充電装置Ｊによれば、電気接点１の位置が共通であれば、携帯電話Ｓ１の厚み寸法が異なるものであっても充電を行うことができ、汎用性が向上する。
また、電気接続を行ってない時には、前記出退機構Ｐによって、通電接点２を引退させることができ、他物が不用意に挟持片３に当接しても、通電接点２が接触するのを防止でき、感電やショートを防止できる。
【００３２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３３】
〈１〉  電気接続装置は、先の実施形態で説明した携帯電話Ｓ１の充電装置Ｊに限るものではなく、例えば、携帯電話以外のＩＴ機器等の充電端子を備えたものや、メモリーカードの接続装置や、エッジを備えた各種基板等の電気接点１に対して通電接点２を接触させて、接点相互の導通を図るものであればよく、それらを含めて電気接続装置と総称する。
〈２〉  挟持片や、その他の部分の材質や形状の変更は自由で、先の実施形態で説明したものに限るものではない。
また、挟持片３の少なくとも一方の挟持片３Ｂにおいて、接続対象物Ｓの被挟持部の表面に沿って挟持部３ｂの姿勢を変更自在な姿勢変更機構１４を備えたものであってもよい。
一例としては、姿勢変更機構１４として、図７に示すように、挟持片３に、挟持部３ｂを枢支連結し、枢支軸芯Ｙ周りに挟持部３ｂが揺動することで姿勢変更でき、接続対象物Ｓの表面形状に沿うように構成するものが挙げられる。但し、姿勢変更機構１４は、枢支連結に限るものではなく、球継手等によってどの方向にも自在に姿勢を変更できるように構成するものであってもよい。
挟持部３ｂに対する姿勢変更機構１４を設ければ、一対の挟持片３で接続対象物Ｓを挟持する際に、被挟持部の表面に挟持部３ｂを沿う姿勢にすることができ、より広い面で接続対象物Ｓを挟持することができる。その結果、被挟持部を無理なく挟持部３ｂによって挟持できるから、被挟持部への応力集中を防止して、より安定した保持状態を維持できる。
〈３〉  位置決め手段５は、先の実施形態で説明した前記揺動部材９の受止面部９Ｃのみに限るものではなく、例えば、図８、図９に示すように、接続対象物Ｓの側面に当接することで、受入空間Ｖにおける接続対象物Ｓの位置、即ち、通電接点２に対する電気接点１の位置を決めるように構成するものであってもよい。
図８に示すものは、位置決め手段５として、装置本体Ｈと別体に形成した位置決め部材１５によって構成してある。
前記位置決め部材１５は、本体部１５Ａが、ケース部３Ａの両側部に嵌合する「Ｕ」溝形状に形成してあり、その本体部１５Ａから側方に延出して受入空間Ｖの側方まで立ち上がる位置決め片部１５Ｂを備えて構成してある。本体部１５Ａは、ケース部３Ａに対して脱着自在で、Ｕ溝に、ケース部３Ａが内嵌する状態に嵌合させることで取り付けることができる。また、その取り付け状態において、前記受入空間Ｖに接続対象物Ｓを受け入れると、前記位置決め片部１５Ｂに、接続対象物Ｓの側縁部が当接することで位置決めされる。
図９に示すものは、位置決め手段５として、先の別実施形態と同様に、装置本体Ｈと別体に形成され、ケース部３Ａに対して脱着自在な位置決め部材１６によって構成されている。
前記位置決め部材１６は、本体部１６Ａに対して位置決め片部１６Ｂが両側方に一つずつ設けてあり、これら一対の位置決め片部１６Ｂは、本体部１６Ａに対して、側方に出退自在に取り付けられている。また、これら一対の位置決め片部１６Ｂの出退量は、互いに同じ量となるようにリンク状態に取り付けられている。
従って、受入空間Ｖに接続対象物Ｓを位置させた状態で、一対の位置決め片部１６Ｂどうしを近接方向に移動させて、接続対象物Ｓを挟む操作をすることで、接続対象物Ｓを受入空間Ｖのセンターに位置決めすることができる。また、この効果は、幅寸法の異なる接続対象物Ｓであっても、同様に発揮することができる。
従って、前記位置決め部材１６は、寸法の異なる接続対象物Ｓにそれぞれ対応できる位置調節機構１７をも構成してある。
【００３４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１      電気接点
２      通電接点
３      挟持片
３ｂ    挟持端部（挟持部）
４      接続部
５      位置決め手段
１４    姿勢変更機構
１７    位置調節機構
Ｈ      装置本体
Ｐ      出退機構
Ｓ      接続対象物
【図１】
2012014985.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012014985.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012014985.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012014985.tif 000011
【図１０】
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