(57)【要約】【課題】除却損失を特定して固定資産台帳に反映させること。【解決手段】固定資産管理装置１００は、改修工事における工事内訳書データを読み込む読み込み手段と、読み込み手段により読み込まれた工事内訳書データに基づいて、改修工事によって新たに取得される固定資産の取得価額を算出する取得価額算出手段と、改修工事によって除却される固定資産の除却直前の帳簿価額を除却損失として算出する除却損失算出手段と、取得価額算出手段によって算出された取得価額と除却損失算出手段によって算出された除却損失とを固定資産台帳に追加するとともに、除却損失算出手段によって算出された除却損失を固定資産台帳の建物本体の帳簿価額から控除して、固定資産台帳を更新する固定資産台帳更新手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
改修工事における工事内訳書データを読み込む読み込み手段と、
前記読み込み手段により読み込まれた前記工事内訳書データに基づいて、前記改修工事によって新たに取得される固定資産の取得価額を算出する取得価額算出手段と、
前記改修工事によって除却される固定資産の除却直前の帳簿価額を除却損失として算出する除却損失算出手段と、
前記取得価額算出手段によって算出された前記取得価額と前記除却損失算出手段によって算出された前記除却損失とを固定資産台帳に追加するとともに、前記除却損失算出手段によって算出された前記除却損失を前記固定資産台帳の建物本体の帳簿価額から控除して、前記固定資産台帳を更新する固定資産台帳更新手段とを備えることを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定資産管理装置において、
前記読み込み手段によって読み込まれた前記工事内訳書のデータに、改修工事が行われる場所を示す場所コードを付与する場所コード付与手段をさらに備えることを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の固定資産管理装置において、
前記取得価額算出手段および前記除却損失算出手段は、前記場所コードに基づいて、改修工事が行われる場所ごとに前記取得価額および前記除却損失を算出することを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定資産管理装置において、
前記取得価額算出手段によって算出された前記取得価額と、前記除却損失算出手段によって算出された前記除却損失とに基づいて、改修工事後の損益計算書と貸借対照表とを作成する財務諸表作成手段をさらに備えることを特徴とする固定資産管理装置。
【請求項５】
改修工事における工事内訳書データを読み込む読み込み手順と、
前記読み込み手順で読んだ前記工事内訳書データに基づいて、前記改修工事によって新たに取得される固定資産の取得価額を算出する取得価額算出手順と、
前記改修工事によって除却される固定資産の除却直前の帳簿価額を除却損失として算出する除却損失算出手順と、
前記取得価額算出手順で算出した前記取得価額と前記除却損失算出手順で算出した前記除却損失とを固定資産台帳に追加するとともに、前記除却損失算出手順で算出した前記除却損失を前記固定資産台帳の建物本体の帳簿価額から控除して、前記固定資産台帳を更新する固定資産台帳更新手順とを有することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の固定資産管理方法において、
前記読み込み手順で読み込んだ前記工事内訳書のデータに、改修工事が行われる場所を示す場所コードを付与する場所コード付与手順をさらに有することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の固定資産管理方法において、
前記取得価額算出手順および前記除却損失算出手順は、前記場所コードに基づいて、改修工事が行われる場所ごとに前記取得価額および前記除却損失を算出することを特徴とする固定資産管理方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の固定資産管理方法において、
前記取得価額算出手順で算出した前記取得価額と、前記除却損失算出手順で算出した前記除却損失とに基づいて、改修工事後の損益計算書と貸借対照表とを作成する財務諸表作成手順をさらに有することを特徴とする固定資産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産管理装置、および固定資産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような個別償却資産の特定法が知られている。この方法では、工事内訳書を用いてどこの何を除却したかを特定し、その除却した資産の帳簿価額を算出する（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】中央経済社  ＩＦＲＳ・コンポーネント・アカウンティングの実務  ｐ１５０−ｐ１５７  大沢幸雄
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の個別償却資産の特定法では、資産の一部を除却したことにともなう除却損失をどのように固定資産台帳に反映させるかについては、検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における固定資産管理装置は、改修工事における工事内訳書データを読み込む読み込み手段と、読み込み手段により読み込まれた工事内訳書データに基づいて、改修工事によって新たに取得される固定資産の取得価額を算出する取得価額算出手段と、改修工事によって除却される固定資産の除却直前の帳簿価額を除却損失として算出する除却損失算出手段と、取得価額算出手段によって算出された取得価額と除却損失算出手段によって算出された除却損失とを固定資産台帳に追加するとともに、除却損失算出手段によって算出された除却損失を固定資産台帳の建物本体の帳簿価額から控除して、固定資産台帳を更新する固定資産台帳更新手段とを備えることを特徴とする。
本発明における固定資産管理方法は、改修工事における工事内訳書データを読み込む読み込み手順と、読み込み手順で読み込んだ工事内訳書データに基づいて、改修工事によって新たに取得される固定資産の取得価額を算出する取得価額算出手順と、改修工事によって除却される固定資産の除却直前の帳簿価額を除却損失として算出する除却損失算出手順と、取得価額算出手順で算出した取得価額と除却損失算出手段で算出した除却損失とを固定資産台帳に追加するとともに、除却損失算出手順で算出した除却損失を固定資産台帳の建物本体の帳簿価額から控除して、固定資産台帳を更新する固定資産台帳更新手順とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、除却損失を特定して固定資産台帳に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】固定資産管理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】固定資産管理処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】新築工事時の工事内訳書の具体例を示す図である。
【図４】改修工事における工事内訳書の具体例を示す第１の図である。
【図５】改修工事における工事内訳書の具体例を示す第２の図である。
【図６】改修工事における工事内訳書の具体例を示す第３の図である。
【図７】固定資産台帳の具体例を示す図である。
【図８】貸借対照表の具体例を示す図である。
【図９】損益計算書の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施の形態における固定資産管理装置の一実施の形態の構成を示すブロック図である。固定資産管理装置１００としては、例えばパーソナルコンピュータ（パソコン）が用いられる。固定資産管理装置１００は、操作部材１０１と、接続ＩＦ１０２と、制御装置１０３と、ＨＤＤ１０４と、モニタ１０５とを備えている。
【０００９】
操作部材１０１は、使用者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。接続ＩＦ１０２は、固定資産管理装置１００と外部機器とを接続するためのインターフェースである。接続ＩＦ１０２は、例えば、外部機器と有線接続するためのＵＳＢインターフェースや、無線接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。固定資産管理装置１００には、この接続ＩＦを介して、プリンタ等の外部機器や、他の情報処理装置等が接続される。
【００１０】
制御装置１０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、固定資産管理装置１００の全体を制御する。なお、制御装置１０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリを含む。
【００１１】
ＨＤＤ１０４は、種々のデータファイルや、制御装置１０３で実行される種々のプログラムのデータ等を記録するための記録装置である。なお、ＨＤＤ１０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記録されて提供され、使用者が当該記憶媒体を用いてプログラムのデータをＨＤＤ１０４にインストールすることによって、制御装置１０３がプログラムを実行できるようになる。
【００１２】
モニタ１０５は、例えば液晶モニタであって、制御装置１０３から出力される種々の表示用データが表示される。例えば、制御装置１０３は、ＨＤＤ１０４に記録されているプログラムを実行することにより起動されたアプリケーション画面をモニタ１０５に表示する。
【００１３】
使用者は、建物の改修を行ったときに、本実施の形態における固定資産管理装置１００を使用して、建物の一部除却を行うことができる。ここで、鉄筋コンクリート造の建物の各階のトイレを改修した場合をモデルとして、建物の一部除却について説明する。この鉄筋コンクリート造の建物は、法定耐用年数が５０年で減価償却は定額法により行われるものとする。また、新築時の建物の取得価額は１０００百万円であり、建物一式１０００百万円で資産計上がなされているものとする。そして、１０００百万円のうち、今回の改修対象である各階のトイレの床、壁、天井、建具等に要した金額は１０百万円であるものとする。
【００１４】
この建物において、法定耐用年数の１／２経過時、すなわち２５年経過時に各階のトイレの全面改修を行った場合について考える。このとき、古いトイレの床、壁等の取り壊し（解体、搬出、処分）に要した費用は４百万円であり、新しい床、壁等の取得に要した費用、すなわち改修工事によって新たに取得される固定資産の取得価額は、２０百万円であるものとする。
【００１５】
この場合、一部除却を行う場合には、貸借対照表は、次式（１）〜（３）により更新され、損益計算書は、次式（４）〜（６）により更新される。
（Ａ）貸借対照表
新たに加わる取得価額（簿価）＝２０百万円  ・・・（１）
除却損失＝１０百万円×経過年数（２５年）／法定耐用年数（５０年）＝５百万円  ・・・（２）
簿価の増加＝２０百万円−５百万円＝１５百万円  ・・・（３）
（Ｂ）損益計算書
取壊し費（収益的支出）＝４百万円  ・・・（４）
除却損失（特別損失）＝５百万円  ・・・（５）
税引前当期純利益の減少額＝９百万円  ・・・（６）
【００１６】
一方、一部除却を行わない場合には、貸借対照表は、次式（７）〜（９）により更新され、損益計算書は、次式（１０）〜（１２）により更新される。
（Ｃ）貸借対照表
新たに加わる取得価額（簿価）＝２０百万円＋４百万円＝２４百万円  ・・・（７）
除却損失＝０円  ・・・（８）
簿価の増加＝２４百万円−０円＝２４百万円  ・・・（９）
（Ｄ）損益計算書
取壊し費（収益的支出）＝０円  ・・・（１０）
除却損失（特別損失）＝０円  ・・・（１１）
税引前当期純利益の減少額＝０円  ・・・（１２）
【００１７】
以上より、式（３）と式（９）の算出結果から、一部除却を行わないと、貸借対照表には９百万円の架空資産が計上されてしまうことがわかる。また、式（６）と式（１２）の算出結果から、一部除却を行わないと、損益計算書には９百万円の過剰利益が計上されてしまうことがわかる。一方で、一部除却を行った場合には、このような架空資産や過剰利益が計上されることはなく、公正な決算報告書を作成することが可能となる。
【００１８】
本実施の形態における固定資産管理装置１００では、このように建物の改修時に一部除却を行って公正な決算報告書を作成するために、制御装置１０３は、図２に示す固定資産管理処理を実行する。なお、図２に示す処理は、使用者によって建物の一部除却処理の開始が指示されると起動するプログラムとして、制御装置１０３によって実行される。
【００１９】
ここで、改修を行う建物の新築工事時の工事内訳書を図３に示す。工事内訳書は、例えば、名称３ａ、摘要３ｂ、数量３ｃ、単位３ｄ、単価３ｅ、金額３ｆを一覧形式で示したものであり、これによって、工事内訳書の明細ごとに、新築工事の詳細を把握することが可能となっている。なお、図３では、工事内訳書の明細の名称３ａとして、１階廊下床タイルカーペット、２階事務室床タイルカーペット、３階事務室床タイルカーペット、４階事務室床タイルカーペットとが記されており、最下段には、上記１階から４階までの床タイルカーペットの集計結果が記されている。
【００２０】
また、図３において、各明細における摘要３ｂには、摘要コードが表示され、数量３ｃには、各名称３ａごとに改修のために必要な材料の総数量が表示され、単位３ｄには、数量３ｃの単位が表示されている。また、単価３ｅには、名称３ａごとの改修費用の単価として、単位数量当たりの金額が表示され、金額３ｆには、数量３ｃ×単価３ｅの結果が表示されている。さらに、最下段には、上述したように、数量３ｃ、金額３ｆの集計結果が表示されている。本実施の形態では、建物の１階廊下床タイルカーペットをゴムタイルに改修し、２階事務室および３階事務室の床タイルカーペットを張り替える場合の例について説明する。
【００２１】
ステップＳ１０において、制御装置１０３は、改修工事における工事内訳書の電子データを取り込む。改修工事における工事内訳書は、改修工事における工事費の内訳明細書であり、例えば、図４に示すように、図３と同様に名称３ａ、摘要３ｂ、数量３ｃ、単位３ｄ、単価３ｅ、金額３ｆが一覧形式で表されている。この工事内訳書によって、各明細ごとに、改修工事の詳細および工事費を把握することが可能となっている。この改修工事における工事内訳書は、図４に示す表形式のデータ構造であらかじめ電子化されてＨＤＤ１０４に記録されており、ステップＳ１０では、制御装置１０３は、ＨＤＤ１０４から工事内訳書の電子データをメモリに取り込む。
【００２２】
なお、図４では、名称３ａとして、１階廊下と２階事務室と３階事務室の床タイルカーペットを撤去するための「床タイルカーペット撤去費」と、１階廊下の床に新たにゴムタイルを施工するための「床ゴムタイル」と、２階事務室の床と３階事務室の床に新たにタイルカーペットを施工するための「床タイルカーペット」とが表示されている。また、摘要３ｂには、それぞれの名称３ａを示すコードが表示され、数量３ｃには、各名称３ａごとに改修のために必要な材料の総数量が表示され、単位３ｄには、数量３ｃの単位が表示されている。また、単価３ｅには、名称３ａごとの改修費用の単価として、単位数量当たりの金額が表示され、金額３ｆには、数量３ｃ×単価３ｅの結果が表示されている。
【００２３】
その後、ステップＳ２０へ進み、制御装置１０３は、工事内訳書データの仕訳を行う。具体的には、制御装置１０３は、図５に示すように、図４に示した工事内訳書データに仕訳５ａのデータを追加し、それぞれの明細を修繕費、取壊し費、資本的支出、取得費に仕訳するために、データの分類を行う。図５に示す例では、名称３ａが「床タイルカーペット撤去費」の明細に対しては、仕訳５ａに「取壊し費」のデータを追加し、名称３ａが「床ゴムタイル」の明細に対しては、仕訳５ａに「資本的支出」のデータを追加し、名称３ａが「床タイルカーペット」の明細に対しては、仕訳５ａに「資本的支出」のデータを追加している。
【００２４】
その後、ステップＳ３０へ進み、制御装置１０３は、工事内訳書のそれぞれの明細に対して、改修場所を示す場所コードを付与する。具体的には、制御装置１０３は、図６に示すように、図５に示した工事内訳書データに場所コード６ａのデータを追加し、それぞれの明細ごとに、改修工事が行われる場所を特定する。本実施の形態では、例えば、場所コードは、使用者が新築工事の竣工図等をみながら付与するものとし、制御装置１０３は、使用者からの指示に基づいて、工事内訳書データの各明細に場所コード６ａのデータを追加して行く。このとき、１つの明細に対して複数の改修場所がある場合には、その明細訳に対しては、改修場所の数だけ複数の場所コードが付与される。
【００２５】
例えば、図６に示すように、名称３ａが「床タイルカーペット撤去費」の明細に対しては、場所コード６ａに「１階廊下」、「２階事務室」、「３階事務室」のそれぞれを示すデータが付与される。また、名称３ａが「床ゴムタイル」の明細に対しては、場所コード６ａに「１階廊下」を示すデータが付与される。また、名称３ａが「床タイルカーペット」の明細に対しては、場所コード６ａに「２階事務室」、「３階事務室」のそれぞれを示すデータが付与される。
【００２６】
ここで、名称３ａが「床タイルカーペット」の明細に対しては、それぞれの場所でタイルカーペットが必要となるため、場所コード６ａごとに明細を２つに分け、それぞれの場所コード６ａと名称３ａとの組み合わせに対して、必要なタイルカーペットの数量３ｃを割り当てている。なお、図６では、図５に示した仕訳５ａが表示されていないが、ここにも仕訳５ａは含まれているものとする。
【００２７】
その後、ステップＳ４０へ進み、制御装置１０３は、工事内訳書データをステップＳ３０で付与した場所コードを用いてソートする。例えば、図６に示す工事内訳書データにおいては、工事内訳書データの明細が１階廊下、２階事務室、３階事務室の順に並ぶように、各明細の並び順を変更する。その後、ステップＳ５０へ進む。
【００２８】
ステップＳ５０では、制御装置１０３は、それぞれの明細の金額３ｆに、次式（１３）によって算出される共通費率を乗じて取得価額（工事価格）を算出し、該取得価額を固定資産台帳に資産計上する。
共通費率＝共通仮設費率×現場管理費率×一般管理費等率  ・・・（１３）
【００２９】
具体的には、制御装置１０３は、名称３ａが「床タイルカーペット撤去費」の明細に対しては、金額３ｆ（２６０，０００円）に式（１３）によって算出される共通費率を乗じて取得価額（工事価格）を算出し、該取得価額を修繕費として固定資産台帳に追加する。また、名称３ａが「床ゴムタイル」の明細に対しては、金額３ｆ（１２０，０００円）に式（１３）によって算出される共通費率を乗じて取得価額（工事価格）を算出し、該取得価額を資本的支出として固定資産台帳に追加する。また、名称３ａが「床タイルカーペット」の明細に対しては、２階事務室と３階事務室のそれぞれについて、金額３ｆ（７５，０００円）に式（１３）によって算出される共通費率を乗じて取得価額（工事価格）を算出し、該取得価額を資本的支出として固定資産台帳に追加する。例えば、図７に示すように、固定資産台帳に資本的支出７ａを追加する。これによって、場所コード６ａが付与された明細ごとに取得価額を算出し、それらを固定資産台帳に追加して、固定資産台帳を更新することができる。
【００３０】
その後、ステップＳ６０へ進み、制御装置１０３は、以下の手順により、今回の改修工事によって生じる除却損失を算出し、これを固定資産台帳に追加する。まず、制御装置１０３は、図３に示した新築工事の工事内訳書から、今回の改修工事で撤去される床タイルカーペットを抽出し、その直接工事費に相当する金額３ｆ（２７０，０００円）を特定する。そして、制御装置１０３は、特定した直接工事費の金額３ｆ（２７０，０００円）に共通費を按分配賦して、床タイルカーペット１８０ｍ２分の取得価額を算出する。
【００３１】
さらに制御装置１０３は、床タイルカーペット１８０ｍ２分の取得価額のうち、今回の改修工事で除去された部分の取得価額を算出する。なお、今回の改修工事で除去された部分の取得価額は、図４における床タイルカーペット撤去費の数量３ｃ、すなわち１３０ｍ２の取得価額であるため、該数量３ｃ（１３０ｍ２）×単価３ｅ（１，５００円）により算出される。そして、制御装置１０３は、今回の改修工事で除去された部分の除去直前の帳簿価額を建物本体の減価償却の方法、例えば定額法により算出し、算出した帳簿価額を除却損失とし、これを固定資産台帳に追加する。
【００３２】
その後、ステップＳ７０へ進み、制御装置１０３は、固定資産台帳の現在の建物本体の帳簿価額から、ステップＳ６０で算出した今回の改修工事で除去された部分の除去直前の帳簿価額を控除して、ステップＳ８０へ進む。
【００３３】
ステップＳ８０では、制御装置１０３は、上記処理で算出した取得価額と除却損失とに基づいて、財務諸表、すなわち損益計算書（ＰＬ）と貸借対照表（ＢＳ）とを作成する。具体的には、制御装置１０３は、式（１）〜（３）に示したように、上記処理で算出した取得価額（簿価）と除却損失とに基づいて、貸借対照表を作成する。また、制御装置１０３は、式（４）〜（６）に示したように、上記処理で算出した修繕費、すなわち取壊し費と除却損失（特別損失）とに基づいて、損益計算書を作成する。これによって、例えば、図８に示すような貸借対照表と、図９に示すような損益計算書が作成される。その後、処理を終了する。
【００３４】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）制御装置１０３は、改修工事における工事内訳書データを取り込み、取り込んだ工事内訳書データに基づいて、改修工事によって新たに取得される固定資産の取得価額を算出する。また、制御装置１０３は、改修工事によって除却される固定資産の除却直前の帳簿価額を除却損失として算出する。そして、制御装置１０３は、算出された取得価額と除却損失を固定資産台帳に追加して資産計上するとともに、算出された除却損失を固定資産台帳の建物本体の帳簿価額から控除するようにした。これによって、改修工事における固定資産の取得価額と除却損失を特定して固定資産台帳に反映させることができ、改修工事に伴う資産の一部除却を行うことができる。
【００３５】
（２）制御装置１０３は、工事内訳書のデータに、改修工事が行われる場所を示す場所コードを付与するようにし、場所コードに基づいて、改修工事が行われる場所ごとに取得価額および除却損失を算出するようにした。これによって、改修工事の費用を改修場所ごとに特定して、該改修場所ごとに取得価額と除却損失を算出することができる。さらに、これにより、改修場所ごとに資産計上を行うことが可能となる。
【００３６】
（３）制御装置１０３は、制御装置１０３は、取得価額と除却損失とに基づいて、改修工事後の損益計算書（ＰＬ）と貸借対照表（ＢＳ）とを作成するようにした。これによって、建物の一部除却を行って、公正な決算報告を行うことができる。
【００３７】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の固定資産管理装置は、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、制御装置１０３は、図２のステップＳ３０において、工事内訳書データのそれぞれの明細に対して、改修場所を示す場所コードを付与する例について説明した。このとき、制御装置１０３は、新築工事の竣工図の中の内部仕上表を用いて、今回の改修工事で撤去されるタイルカーペットに付与された場所コードが正しいことを証明するようにしてもよい。例えば、制御装置１０３は、ステップＳ４０で工事内訳書データを場所コードを用いてソートした後に、各明細に付与された場所コードが正しいことの証明を使用者に促し、使用者によって正しいと判断された場合に、ステップＳ５０の処理に進むようにしてもよい。このとき、使用者は、例えば、新築工事の竣工図の中の内部仕上表を用いて、１階廊下床、２階事務室床、３階事務室床が「タイルカーペット」であったことを証明するようにすればよい。
【００３８】
（２）上述した実施の形態では、固定資産管理装置１００としては、例えばパソコンを用いる例について説明した。しかしながら、これに限定されず、例えば、サーバー装置や携帯情報端末等のプログラムを実行することが可能な他の装置も固定資産管理装置として用いることができる。
【００３９】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１００  固定資産管理装置、１０１  操作部材、１０２  接続ＩＦ、１０３  制御装置、１０４  ＨＤＤ、１０５  モニタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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