(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の定着性能を低い消費電力で得ることが可能な光定着装置、およびこれを用いた電子機器を提供する。【解決手段】光源１からの光を集光光学系３により記録媒体４上に集光し、前記記録媒体上の未定着トナーに照射して定着を行う光定着装置であって、前記記録媒体は、前記集光光学系の焦点より前記集光光学系側に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を集光光学系により記録媒体上に集光し、前記記録媒体上の未定着トナーに照射して定着を行う光定着装置であって、
前記記録媒体は、前記集光光学系の焦点より前記集光光学系側に配置されることを特徴とする光定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体は、前記記録媒体と前記集光光学系間の距離の最大変化量の１／２以上、前記集光光学系側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光定着装置。
【請求項３】
前記光源は複数の発光素子から構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光定着装置。
【請求項４】
前記光源が、複数並べて配置され、
前記集光光学系は、特定の方向に集光させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光定着装置。
【請求項５】
前記集光光学系は、シリンドリカル形状を有するレンズもしくは反射鏡から構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光定着装置。
【請求項６】
前記集光光学系を通して照射する領域の前記第１の方向に対応する長さは、前記記録媒体の前記第１の方向の長さ以上であることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の光定着装置。
【請求項７】
前記光源は複数であって、前記集光光学系上部に互いに異なる側、もしくは同じ側に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の光定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光定着装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光定着装置に係り、特に、記録媒体上に記録された未定着トナー像に光を照射することで定着させる光定着装置、及びこれを搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機あるいはプリンタ等の画像形成装置において、トナー像を記録媒体上に転写する方法として、過熱された定着ローラによりトナーを溶融し、加圧ローラによって加圧し、記録媒体上に定着させる熱加圧方式が一般的に知られている。熱加圧方式の場合、トナーを溶融するのに十分な温度にまで、定着ローラの温度を上昇させるのに時間がかかる。また、装置待機時においても、立ち上がり時間短縮のため、ローラを一定の温度に保持しておく必要があり、待機時における電力消費が大きいという問題がある。
【０００３】
このような問題に対し、未定着のトナーに対して光を照射し、トナーが光を吸収して発生する熱を用いて、トナーを溶融して記録媒体上に定着させる光定着方式が提案されている。光定着方式では、熱加圧方式で用いるような定着ローラを用いず、トナーに対する熱エネルギーの供給源を瞬時にオン・オフ可能なレーザ等を光源としているため、上記熱加圧方式に比べて、装置の立ち上がりに要する時間を短縮できるとともに、待機時の電力消費を削減することが可能となる。
【０００４】
そこで、光定着を実現する光学系として特許文献１などの光定着装置が提案されている。図１０は、特許文献１記載の光定着装置の概略図である。光定着装置は、記録媒体である紙の搬送方向と直交する方向に半導体レーザを複数整列させ、この光源から記録媒体である紙にレーザ光を照射し、トナーを溶融して未定着のトナーを定着させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９１５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に複写機、プリンタの内部では、画像形成部にて所望のトナー像を形成し、記録媒体である紙に転写後、用紙を定着部に搬送し、未定着のトナーを定着させる。しかしながら紙の搬送時に、搬送路がたわんだり、用紙にうねりが生じたりすることにより紙の位置が変動し、紙と定着部との距離が本来の所定値とは異なる状態で定着を行わなければならないことがある。
【０００７】
特許文献１に記載の光定着装置では、半導体レーザからの出射光を、レンズを通じて紙に照射する構成としているが、この場合、レンズから紙までの距離により、紙上の発光点であるスポットの大きさが変動する。レンズから紙までの距離が所定の距離と異なると、紙上のスポットの大きさも所望の大きさとは異なることになり、レーザからの出射光量をスポットの面積で除算した値であるパワー密度が所定の値と異なることになる。このパワー密度が変動すると紙上のトナーの定着に大きい影響を及ぼす。特にパワー密度が低下するとトナーの温度が定着に必要な所定の温度にまで到達しないため、所望の定着性能が得られないという問題が発生する。仮に、装置を設計する段階において、この光学系から紙の距離の変動量を見積もり、最もパワー密度が低下する状態でも定着不良が生じないように、光源部の出力を過大なパワーに設定することも可能であるが、装置の消費電力が大きくなる。
【０００８】
所望の定着性能をなるべく低い消費電力で得るためには、パワー密度の変動量をできる限り少なくすることが好ましいが、特許文献１には、このような問題に対する技術の開示はない。
【０００９】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、レーザや、レーザアレイ等を光源とする光定着装置であって、所望の定着性能を低い消費電力で得ることが可能な光定着装置、およびこれを用いた電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る光定着装置は、光源からの光を集光光学系により記録媒体上に集光し、前記記録媒体上の未定着トナーに照射して定着を行う光定着装置であって、前記記録媒体は、前記集光光学系の焦点より前記集光光学系側に配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る光定着装置は、前記記録媒体は、前記記録媒体と前記集光光学系間の距離の最大変化量の１／２以上、前記集光光学系側に配置されることを特徴とする。また、本発明に係る光定着装置は、前記光源は複数の発光源から構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る光定着装置は、前記光源が、複数並べて配置され、前記集光光学系は、特定の方向に集光させることを特徴とする。また、本発明に係る光定着装置は、前記集光光学系は、シリンドリカル形状を有するレンズもしくは反射鏡から構成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る光定着装置は、前記集光光学系を通して照射する領域の前記第１の方向に対応する長さは、前記記録媒体の前記第１の方向の長さ以上であることを特徴とする。また、本発明に係る光定着装置は、前記光源は複数であって、前記集光光学系上部に互いに異なる側、もしくは同じ側に配置されることを特徴とする。本発明に係る電子機器は、上記のいずれかに記載の光定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所望の定着性能を低い消費電力で得ることが可能な光定着装置、およびこれを用いた電子機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る光定着装置の概略図である。
【図２】実施形態１に係る光定着装置の概略図である。
【図３】実施形態１に係る光源の概略図である。
【図４】光源から照射される記録媒体上の光の強度分布を示すグラフである。
【図５（ａ）】レンズの焦点と記録媒体との距離変動に伴う記録媒体上の光の強度分布を示すグラフである。
【図５（ｂ）】レンズの焦点と記録媒体との距離変動に伴う記録媒体上の光の強度分布を示すグラフである。
【図６】光のパワー密度とトナーの定着に要するエネルギーの関係を示したグラフである。
【図７】実施形態２に係る光定着装置の概略図である。
【図８】実施形態３に係る光定着装置の概略図である。
【図９】実施形態４に係る光定着装置の概略図である。
【図１０】従来の光定着装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１における光定着装置１００を、図中に示したＸ方向から見た概略図、図２は、光定着装置１００を図中に示したＹ方向から見た概略図である。光定着装置１００は、記録媒体４を載置する保持台５、記録媒体４上のトナー像６に対して光を照射する光源１、光源１の光を集光するレンズ３より構成される。
【００１８】
ここで、光源１は第１の方向であるＸ方向に、例えば半導体レーザ１１を複数並べたものであり、この光源１からレーザ光２を照射する。光源１を構成する半導体レーザ１１は、そのパッケージ内に各々１つの発光源１１１と電極を備えており、記録媒体４の幅全体に等間隔で配置される。光源１の波長は、記録媒体４上のトナーによく吸収され、熱エネルギーに変換され易い波長が好ましい。さらに、トナーが可視光を吸収すると、変質等が生じ易くなるため、定着物が印刷物として長期使用される観点から、光源１の波長としては、３８０ｎｍ以下の紫外光、あるいは７８０ｎｍ以上であることが望ましい。
【００１９】
図３は、光源１の別の構成を示した概略図である。図２においては、半導体レーザ１１は、１つのパッケージに１つの発光源１１１を有する構成としているが、図３に示すように１つのパッケージに、複数の発光源１１１を有する半導体レーザアレイ１１´を光源１として用いてもよい。図３では、半導体レーザアレイ１１´は、１パッケージあたり１９個の発光源１１１を有する例を示している。ここで、半導体レーザアレイ１１´を光源１として用いた方がより好適な例を説明する。例えば、記録媒体４の幅をＡ４サイズの横幅と略同等の幅である３０ｃｍとし、発光源１１１を５００μｍピッチで並べる必要があるとすると、レーザ発光源１１１は１パッケージ当たり１個の発光源１１１しかないような半導体レーザ１１を光源１とする場合、６００パッケージが必要となり、事実上、これだけのパッケージを一列に並べて配置するのはスペース的に難しい。一方、図３に示すような１９個の発光源１１１と電極が１つのパッケージに備えられている半導体レーザアレイ１１´を光源１とした場合は、３２パッケージですむことになり、配置の上では極めて有利である。このように、非常に多数の発光源を必要とするような場合は、半導体レーザアレイ１１´を光源１とした方が好ましい。
【００２０】
集光光学系としてのレンズ３は、光源１からのレーザ光２を集光して紙などの記録媒体４に照射する。レンズ３は、例えばシリンドリカル形状を有しており、子線方向であるＹ方向において半導体レーザアレイ１１からのレーザ光２を収束状態とし、母線方向であるＸ方向のレーザ光２の発散角は変化させない。
【００２１】
記録媒体４には、例えば記録紙などが使用され、記録媒体４上には、定着される物体である未定着のトナー像６が形成されており、レーザ光２を吸収して発熱し、記録媒体４に定着される。また、記録媒体４は保持台５により保持される。
【００２２】
トナー像６は、例えば数〜十数μｍ程度の微小な粒子であるトナーから構成される。そして、記録媒体４上に単層もしくは複数の層を成すように堆積されており、トナーの密度により濃淡を表現する。また、トナーの材質としては、上述したようにトナーが可視光を吸収すると、変質等が生じ易くなるため、長期使用される観点から赤外光を吸収するトナーであることがより好ましい。
【００２３】
次に、光源１からレンズ３を通じて記録媒体４に照射される、レーザ光２の強度分布について説明する。なお、以降の説明では半導体レーザアレイ１１´で構成される光源１を前提に説明を行う。
【００２４】
図４（ａ）、（ｂ）は、記録媒体４が搬送される方向に略直交する方向における、半導体レーザアレイ１１´から照射されるレーザ光２の記録媒体４上の光強度分布と位置の関係を示すグラフである。なおデータ算出に際し、半導体レーザアレイ１１´は、１９個のレーザ発光源１１１を５００μｍピッチで有しているものとし、レンズ３は記録媒体搬送方向にのみ集光作用を有するシリンドリカル形状とし、その焦点距離は４９ｍｍとしている。
【００２５】
図４（ａ）は、半導体レーザアレイ１１´が１個の場合の光強度分布を示している。図に示すように半導体レーザアレイ１１´単体では、ほぼガウス分布に一致した強度分布Ａを示す。これは、搬送方向とほぼ直交する方向にはレンズは集光作用を有しないため、半導体レーザアレイ１１´からの出射角と記録媒体までの距離で決まる光強度分布となっているためである。
【００２６】
図４（ｂ）は、上記半導体レーザアレイ１１´を２個並置した場合の光強度分布を示している。前述のように半導体レーザアレイ単体では、ほぼガウス分布に一致した強度分布Ａ
およびＢを有することから、これらを重ね合わせるとほぼフラットな分布が得られる。このため各半導体レーザアレイ１１´からの出射光は互いに重なり合うように記録媒体４に照射される。このようにして、ガウス分布を有する出射光を互いに重なり合わせることで、Ｘ方向、すなわち、記録媒体４の搬送方向に略直交する方向に対して、均一な照射パワーを実現することができる。
【００２７】
上記のような構成により、本実施形態における光定着装置１００は、光源１を構成する半導体レーザ１１が並んでいる第１の方向に対して、略直行する第２の方向に記録媒体４を搬送する。記録媒体４は光定着装置１００に対して相対的に搬送されるため、結果として全面にわたり均一な光照射が行われる。このようにして、記録媒体４全面においてトナーの定着が行われる。なお、第２の方向は、第１の方向と組み合わせた光定着領域が長方形若しくは正方形となるのが、装置の小型化等の観点から好ましいが、場合によっては、直交でなくとも前記第１の方向と異なる方向であれば良い。
【００２８】
次に、記録媒体４とレンズ３との相対的な距離が変動した場合の光強度分布への影響について説明する。一般的に、複写機においては、記録媒体４である紙にトナー像６が形成され、定着装置にまで搬送され、定着装置においてトナーが記録媒体４に定着されて装置外に搬出される。この際、紙にうねりが発生したり、あるいは、搬送装置自体が振動したりすることで、レンズ３と記録媒体４との相対的な距離（以下、単に「相対距離」とする）が変動することがある。
【００２９】
図５は、レンズ３と記録媒体４との距離変動に伴う記録媒体４上の光強度分布を示すグラフである。ここでは、半導体レーザアレイ１１´で構成される光源１を１個用いている。図５（ａ）は記録媒体４が搬送される方向に対して直交する方向、すなわち図１で示すＸ方向の光強度分布を示しており、図５（ｂ）は記録媒体４が搬送される方向、すなわち図２で示すＹ方向の光強度分布を示している。また、図中において、Ｖ＝０とは、レンズ３の焦点位置に記録媒体４がある状態を示す。さらに、Ｖ＝−０．５、−１．０は、それぞれ記録媒体４がレンズ３の焦点から０．５ｍｍ、１．０ｍｍだけレンズ３方向に近い側にある場合の光強度分布を、一方、Ｖ＝＋０．５、＋１．０は、記録媒体４がレンズ３の焦点から０．５ｍｍ、１．０ｍｍだけレンズ３から遠い側にある場合の光強度分布を示している。また、図５（ａ）において、Ｓは、レンズ３の中心線位置からのＸ軸方向の距離であり、Ｓ＝５はレンズの中心線位置から５ｍｍＸ軸方向にずれた位置を示している。また、図５（ｂ）において、Ｔは、レンズ３の中心線位置からのＹ軸方向の距離であり、Ｔ＝０．０５はレンズの中心線位置から０．０５ｍｍＹ軸方向にずれた位置を示している。
【００３０】
図５（ａ）においては、記録媒体４とレンズ３の焦点位置との距離がいずれの場合においても、Ｓ＝０の位置、すなわち、レンズ３の中心線上が、最も光強度の波高値（以下、単に「パワー」とする）が高くなる。また、図５（ｂ）においても、記録媒体４とレンズ３の焦点位置との距離がいずれの場合においても、Ｔ＝０の位置、すなわち、レンズ３の中心線上が、最も光強度のパワーが高くなる。
【００３１】
さらに、Ｖ＝０のとき、すなわち記録媒体４がレンズ３の焦点上に位置するときが最もパワーが高くなる。一方、Ｖ＝＋０．５の場合と、Ｖ＝−０．５の場合を比較した場合、焦点からのずれ量は互いに同じであるのに対して、Ｖ＝−０．５の方がパワーは高くなる。同様に、Ｖ＝１．０の場合と、Ｖ＝−１．０の場合においても、Ｖ＝−１．０の方がパワーは高い。また、図５（ｂ）に示すように、Ｖ＝＋０．５の場合と、Ｖ＝−０．５の場合とでは、光強度分布はＶ＝＋０．５の場合の方が照射領域は広がっていることがわかる。Ｖ＝＋１．０とＶ＝−１．０でも同様の結果となっている。つまり、記録媒体４が焦点位置よりもレンズに近い位置にある場合よりも、遠い位置にある場合の方が、パワーが低く、かつ記録媒体搬送方向に照射領域が広くなる。ここで、記録媒体搬送方向に照射領域が広くなるということは、単位面積当たりのパワーが低くなり、トナーへのレーザ照射時間がより長く必要になるということを意味している。
【００３２】
次に、パワー密度と定着に要するエネルギーとの関係を説明する。図６は、単位面積当たりのパワー密度（本説明におけるパワーに相当）と、定着に要するエネルギーの関係を示している。定着に要するエネルギーのデータの算出方法としては、パワーと照射時間をパラメータとして、単位面積当たりにトナーを定着させるのに必要な積算エネルギーを割り出したものである。なお、定着に要するエネルギーは規格化されており、図６では相対的な値として示されている。図６より、パワーが高い方が定着に必要な積算エネルギ（パワー×照射時間）は低くなることがわかる。一方、パワーが低くなると、定着までに必要な積算エネルギーは増大する。つまり、レンズ３と記録媒体４との相対距離が変化して、パワーが低下した場合、定着に要するエネルギーは大きくなる。
【００３３】
前述のように光定着装置１００としては、記録媒体４とレンズ３との相対距離が変化しても定着不良を起こさないことが求められる。このため、予め想定される相対距離変化量に応じたパワーの低下が生じた場合でも、定着不良が生じないように光源１の光出力を設定しておく必要がある。図６に示すように、パワー低下量が大きければ大きいほど、定着に要するエネルギーの変化量も大きくなるため、光源１の光出力も過大に設定する必要がある。言い換えれば、パワー低下量が小さければ光源１の光出力を必要最小限に設定することができ、光定着装置１００の消費電力を削減することが可能である。
【００３４】
続いて、本発明の光定着装置１００において、パワー低下量を小さくする方法について説明する。図５より、記録媒体４の位置がレンズ３の焦点位置から離れる方向（図５においてはＶがプラスの方向）の方がレンズ３に近づく方向（図５においてはＶがマイナスの方向）にずれるより、パワー低下量は大きい。ここで、記録媒体４の定常位置を焦点に一致する位置とした場合、うねり等により記録媒体４はプラス／マイナス両方向に変動する可能性がある。このとき、記録媒体４がレンズ３から離れる方向（プラス方向）に変動した場合のパワー低下量が著しく大きくなる。
【００３５】
一方、記録媒体４の定常位置を焦点からレンズ３側（マイナス方向）にいくらかずらし、記録媒体４がレンズ３とレンズ３の焦点の間になるように設定することで、うねり等が生じても、パワー低下量が大きいプラス方向になりにくくなる。この結果、うねり、あるいはその他の原因で記録媒体４とレンズ３との距離の変動に起因するパワー低下量を抑制することができる。
【００３６】
定常位置の決定に関しては、光定着装置１の通常の使用において生じるうねりあるいはその他の原因に基づいて想定される記録媒体４とレンズ３間の距離の最大変化量の１／２だけ、記録媒体４の定常位置をレンズ３側（マイナス方向）にずらすと、ほぼ常時焦点位置よりもレンズ３側に近い側（マイナス方向）に記録媒体４を位置させることができるため、パワー低下を抑制するという観点から好ましい。仮に、想定される相対距離の変化量を１ｍｍとした場合、定常位置を焦点とした場合のパワーの低下率は約８０％であるのに対して、定常位置をレンズ３側（マイナス方向）に焦点から０．５ｍｍずらした場合は、パワー低下率は７０％となり、パワーの低下率は改善される。仮に、想定変化量を０．５ｍｍとした場合、定常位置を焦点から０．２５ｍｍレンズ３側に近づけた場合、２０％の低下量に抑えることができる。このように、記録媒体４の定常位置をレンズ３の焦点とした場合に比較して、パワー低下量を抑制することができる。
【００３７】
以上のように、本発明の光定着装置１００では、記録媒体４の定常位置をレンズ３の焦点からレンズ３に近い側に設定することで、記録媒体４のうねり等に起因する相対距離の変動によるパワー変動を抑制することができるため、所望の定着性能を得るための消費電力を大幅に低減することが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、光源１として半導体レーザ、半導体レーザアレイを用いて説明を行ったが、これらに限定されるものではなく、光源１として発光ダイオード、あるいは発光ダイオードアレイを使用しても同様の効果が得られる上、発光ダイオード、発光ダイオードアレイの方がより安価に光源部を実現できる。また、光源１は、必ずしも複数で構成される必要は無く、単独の光源１であってもかまわない。
【００３９】
また、本実施形態では記録媒体４へ定着される未定着のトナー像６は、レーザ光２を吸収して発熱し、記録媒体４に定着されるとしたが、発熱以外の方法により定着しても構わない。例えば、紫外線による硬化を利用した化学反応による定着であってもよい。
【００４０】
以上、本発明の光定着装置１００を、複写機、レーザプリンタ、ＦＡＸを始めとする電子機器に搭載することで、当該電子機器の消費電力を低減することができる。
【００４１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２に係る光定着装置２００について説明する。本実施形態では、実施形態１におけるレンズ３を用いず、反射鏡７０を用いる。図７は、本実施形態における光定着装置２００の概略図である。反射鏡７０は、凹面鏡であり、光源１からのレーザ光２を記録媒体４に集光・照射する働きを持つが、レーザ光２をほとんどロス無く集光・照射することができる点でレンズ３よりも優れている。なお、反射鏡７０は、記録媒体４の搬送方向（Ｙ方向）にのみ集光作用を有し、搬送方向に直交する方向（Ｘ方向）には集光作用を有さない。さらに反射鏡７０表面は、多層膜誘電体、あるいは、銀等の部材から構成されており、非常に高い反射率を有するものである。レーザ光２を集光する集光光学系として、高反射率の反射鏡７０を採用することにより、レンズ３を採用するよりも高い光利用効率が得られ、定着装置２００の消費電力を削減することが可能となる。
【００４２】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３に係る光定着装置３００について説明する。本実施形態では、実施形態１に示す光源１とレンズ３との間に、反射鏡７１を挿入するものである。図８は、本実施形態における光定着装置３００の概略図である。なお、反射鏡７１の表面は多層膜誘電体、あるいは、銀等の部材から構成されており、非常に高い反射率を有するものである。また、反射鏡７１は平面体であり、集光作用は有していない。このように、反射鏡を挿入することで定着装置自体の高さを抑えることができるため、複写機等の装置全体の設計自由度が大幅に上がるという効果がある。
【００４３】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４に係る光定着装置４００について説明する。本実施形態では、光源を複数に分割して配置される点で、上記の実施形態のいずれとも異なっている。図９（ａ）は本実施形態に係る光定着装置４００をＸ方向から見た概略図であり、図９（ｂ）は、Ｚ方向から見たものである。図９（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態では、光源を２つに分割し、反射鏡７、７´が配置される。光源１、１´は同一のものであり、先の実施形態１における光定着装置１００と同様、半導体レーザ、あるいは半導体レーザアレイから構成され、反射鏡に対してそれぞれが異なる側に配置される。反射鏡７、反射鏡７´もそれぞれ同一のものであり、高い反射率を有しており、図９（ｂ）に示すように、隣接して配置される。反射鏡７は光源１の出射光を受光する位置に配置され、光源１からの光路を変更し、反射鏡７´は光源部１´の出射光を受光する位置に配置され、光源１´からの光路を変更して、それぞれ、レンズ３を通じて記録媒体４にレーザ光２を照射するように構成されている。
【００４４】
以上のような構成とすることにより、実施形態３と同様、光定着装置の高さを抑制することができ、複写機等の装置全体の設計自由度が大幅に上がる効果がある。さらに、光源を分割していることにより、光源から発生する発熱を抑えるための放熱機構を配置する空間的なスペースを容易に確保できるという効果がある。
【００４５】
また、半導体レーザ、あるいは半導体レーザアレイでは通常、パッケージ部分は大きいので、仮にレーザ発光源を所望の間隔で並べる必要があるとしても、パッケージの幅が大きく、所望の間隔に配置できない場合がある。しかしながら、本実施形態のように光源部を分割して反射鏡に対して互いに異なる側に配置することで、所望の間隔に並べることが可能となり、記録媒体４の搬送方向に略直交する方向に対して、略均一なレーザ光を照射することが可能となる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、光源１を２個に分割し、反射鏡７を２個としているが、この分割数に限られないことは言うまでもなく、光源と反射鏡を複数用いて、図９（ｂ）のような配置に光源のそれぞれを反射鏡に対して異なる側に並べることで記録媒体４の幅全体を覆うような構成とすることができる。
【００４７】
また、図９（ｂ）に示した以外でも、図９（ｃ）に示すように、光源１、光源１´を反射鏡に対して同じ側に並べて配置しても良い。この場合は、光定着装置の高さに加え、幅も抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
発明の光定着装置は、複写機、レーザプリンタ、ＦＡＸを始めとする電子機器に搭載できる。また、光定着方法として、産業分野へ適用することも可能で、印刷産業のみならず、半導体産業やプリンタブルエレクトロニクス等広く産業上で有効に利用できる
【符号の説明】
【００４９】
１、１´  光源
２  レーザ光
３  レンズ
４  記録媒体
５  保持台
６  トナー像
７、７´、７０、７１  反射鏡
１１  半導体レーザ
１１´  半導体レーザアレイ
１００、２００、３００、４００、４００ａ  光定着装置
１１１  発光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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