(57)【要約】【課題】健診に係る作業に要する作業時間を正確に把握し、健診の勤怠管理を容易に行う。【解決手段】健診用勤怠管理支援システム１は、健診を受診する受診者毎の検査項目を示す予約情報、健診に係る作業を行う作業者毎の勤怠時間を示す勤怠情報及び作業者毎に検査項目に対応する作業項目毎の作業時間を示す作業情報を記憶する記憶部としての勤怠管理支援データベース３と、その勤怠管理支援データベース３により記憶された予約情報、勤怠情報及び作業情報を用いて、受診者毎の検査項目に対応する作業項目に応じて作業者毎に作業時間を積算し、作業者毎の予測合計作業時間を算出する処理部４ｂと、その処理部４ｂにより算出された作業者毎の予測合計作業時間を表示する表示部４ｃとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
健診を受診する受診者毎の検査項目を示す予約情報、健診に係る作業を行う作業者毎の勤怠時間を示す勤怠情報及び前記作業者毎に前記検査項目に対応する作業項目毎の作業時間を示す作業情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部により記憶された前記予約情報、前記勤怠情報及び前記作業情報を用いて、前記受診者毎の検査項目に対応する作業項目に応じて前記作業者毎に前記作業時間を積算し、前記作業者毎の予測合計作業時間を算出する処理部と、
前記処理部により算出された前記作業者毎の予測合計作業時間を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする健診用勤怠管理支援システム。
【請求項２】
前記処理部は、算出した前記作業者毎の予測合計作業時間と前記作業者毎の勤怠時間とを比較し、その作業者毎の比較結果を示す比較結果情報を生成し、
前記表示部は、前記作業者毎の予測合計作業時間に加え、前記処理部により生成された比較結果情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の健診用勤怠管理支援システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記記憶部により記憶された前記予約情報及び前記作業情報を用いて、前記作業者の予測合計作業時間を最小にするように前記作業者を選択し、
前記表示部は、前記処理部により選択された前記作業者を表示する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の健診用勤怠管理支援システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記記憶部により記憶された前記作業情報及び前記勤怠情報を用いて、前記作業者毎の勤怠時間内で全作業者により作業対応可能な受診者数を算出し、
前記表示部は、前記処理部により算出された前記受診者数を表示する
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の健診用勤怠管理支援システム。
【請求項５】
健診を受診する受診者毎の検査項目を示す予約情報、健診に係る作業を行う作業者毎の勤怠時間を示す勤怠情報及び前記作業者毎に前記検査項目に対応する作業項目毎の作業時間を示す作業情報を記憶し、
記憶した前記予約情報、前記勤怠情報及び前記作業情報を用いて、前記受診者毎の検査項目に対応する作業項目に応じて前記作業者毎に前記作業時間を積算し、前記作業者毎の予測合計作業時間を算出し、
算出した前記作業者毎の予測合計作業時間を表示する
ことを特徴とする健診用勤怠管理支援方法。
【請求項６】
算出した前記作業者毎の予測合計作業時間と前記作業者毎の勤怠時間とを比較し、その作業者毎の比較結果を示す比較結果情報を生成し、
前記作業者毎の予測合計作業時間に加え、生成した前記比較結果情報を表示する
ことを特徴とする請求項５記載の健診用勤怠管理支援方法。
【請求項７】
記憶した前記予約情報及び前記作業情報を用いて、前記作業者の予測合計作業時間を最小にするように前記作業者を選択し、
選択した前記作業者を表示する
ことを特徴とする請求項５又は６記載の健診用勤怠管理支援方法。
【請求項８】
記憶した前記作業情報及び前記勤怠情報を用いて、前記作業者毎の勤怠時間内で全作業者により作業対応可能な受診者数を算出し、
算出した前記受診者数を表示する
ことを特徴とする請求項５、６又は７記載の健診用勤怠管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、健診用勤怠管理支援システム及び健診用勤怠管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
健診（健康診断）センターでは、健診システムにより、毎日多くの受診者に対して健康診断が行われている。健診システムは、人間ドックや定期健診などの健康診断を行うため、受診者の事前予約及び受付から、検査内容の管理や検査結果の登録、成績表出力及び発送、個人や団体健保組合に対する請求書出力及び発送などを行っている。
【０００３】
前述の健診システムに関する各作業は、医師や技師、事務員などの作業者により行われている。このような作業者の勤怠管理を行う管理者は、通常、健診システムの予約作業から受診者数（予約者数）を確認し、過去の経験から必要な作業者数や作業時間などを予測し、人員配置や勤怠時間などを示す勤務シフトを作成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、健診を受診する受診者数は一年間の中で変動するため、作業者が不足あるいは過剰な状態になることがある。また、健診には多種類の作業が存在しており、事前作業や当日作業、後日作業、月末作業などの作業も存在している。このため、前述のように過去の経験から必要な作業者数や作業時間などを予測することは非常に難しい。
【０００６】
さらに、作業者の作業内容に対する経験や得意、不得意などにより作業者が同じ作業を行ったとしても、作業時間にはばらつきがあり、勤務シフトによる作業時間の予測からずれが生じてしまう。このように、健診に係る作業に要する作業時間を正確に把握することは難しく、健診の勤怠管理は非常に困難な作業となっている。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、健診に係る作業に要する作業時間を正確に把握し、健診の勤怠管理を容易に行うことができる健診用勤怠管理支援システム及び健診用勤怠管理支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る健診用勤怠管理支援システムは、健診を受診する受診者毎の検査項目を示す予約情報、健診に係る作業を行う作業者毎の勤怠時間を示す勤怠情報及び作業者毎に検査項目に対応する作業項目毎の作業時間を示す作業情報を記憶する記憶部と、記憶部により記憶された予約情報、勤怠情報及び作業情報を用いて、受診者毎の検査項目に対応する作業項目に応じて作業者毎に作業時間を積算し、作業者毎の予測合計作業時間を算出する処理部と、処理部により算出された作業者毎の予測合計作業時間を表示する表示部とを備える。
【０００９】
実施形態に係る健診用勤怠管理支援方法は、健診を受診する受診者毎の検査項目を示す予約情報、健診に係る作業を行う作業者毎の勤怠時間を示す勤怠情報及び作業者毎に検査項目に対応する作業項目毎の作業時間を示す作業情報を記憶し、記憶した予約情報、勤怠情報及び作業情報を用いて、受診者毎の検査項目に対応する作業項目に応じて作業者毎に作業時間を積算し、作業者毎の予測合計作業時間を算出し、算出した作業者毎の予測合計作業時間を表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の一形態に係る健診用勤怠管理支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す健診用勤怠管理支援システムの予約データベースに記憶されている予約情報を説明するための説明図である。
【図３】図１に示す健診用勤怠管理支援システムの勤怠データベースに記憶されている勤怠情報を説明するための説明図である。
【図４】図１に示す健診用勤怠管理支援システムの作業データベースに記憶されている作業情報を説明するための説明図である。
【図５】図１に示す健診用勤怠管理支援システムが行う勤怠管理支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５に示す勤怠管理支援処理の一部である表示処理により表示される勤怠管理支援画像の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る健診用勤怠管理支援システム１は、健診に関する各種情報を保管する健診システムデータベース２と、健診に係る作業者の勤怠管理用の各種情報を保管する勤怠管理支援データベース３と、勤怠管理を行う管理者が使用する情報端末４とを備えている。これらの各部はＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク５により通信可能に接続されている。
【００１３】
健診システムデータベース２は、健診を受診する受診者の予約情報や検査結果などの健診に係る各種情報を保管する記憶装置である。受診者の予約情報は予約担当の作業者が予約端末などを入力操作することにより健診システムデータベース２に登録される。また、受診者の検査結果は検査担当の作業者が検査装置などを入力操作することより健診システムデータベース２に登録される。
【００１４】
ここで、検査結果は検査項目（検査内容）に応じて様々であるが、検査結果としては、例えば、身長や体重、視力などの数値、さらに、医用画像撮影装置などにより撮影された医用画像などが挙げられる。医用画像撮影装置としては、例えば、Ｘ線撮影装置やＸ線断層撮影装置（Ｘ線ＣＴ装置）、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ装置）、超音波診断装置などの様々な検査装置が検査項目に応じて用いられる。
【００１５】
勤怠管理支援データベース３は、受診者毎の検査項目を示す予約情報を保管する予約データベース３ａと、作業者毎の勤怠時間を示す勤怠情報を保管する勤怠データベース３ｂと、作業者毎に検査項目に対応する検査項目毎の作業時間を示す作業情報を保管する作業データベース３ｃとを備えている。したがって、この勤怠管理支援データベース３は、受診者の予約情報に加え、健診に係る作業者の勤怠情報や作業情報などの作業者の勤怠管理に係る各種情報を記憶する記憶部として機能する。
【００１６】
予約データベース３ａの予約情報は、例えば、図２に示すように、受診者の予約番号毎に個人情報及び検査項目を示す予約テーブルである。この予約情報は、健診システムデータベース２から数時間毎あるいは一日の所定時間に取得されて予約データベース３ａに格納される。
【００１７】
ここで、図２では、予約番号が００１である受診者の検査項目は検査Ｘ及び検査Ｙであり、予約番号が００２である受診者の検査項目は検査Ｘ、検査Ｙ及び検査Ｚであり、予約番号が００３である受診者の検査項目は検査Ｘであり、予約番号が００４である受診者の検査項目は検査Ｙ及び検査Ｚである。なお、検査項目としては、人間ドックや定期検診などの健診内容に応じて各種の検査項目が存在する。
【００１８】
勤怠データベース３ｂの勤怠情報は、図３に示すように、作業者のＩＤ（識別符号）毎に勤怠時間（勤務時間）を示す勤務テーブルである。この勤怠情報は、勤怠管理を行う管理者が情報端末４を入力操作することにより生成されて勤怠データベース３ｂに格納される。
【００１９】
ここで、図３では、作業者ＩＤがＡである作業者の勤務時間は８：００〜１５：００であり、作業者ＩＤがＢである作業者の勤務時間は８：００〜１６：００であり、作業者ＩＤがＣである作業者の勤務時間は９：００〜１７：００であり、作業者ＩＤがＤである作業者の勤務時間は９：００〜１５：００であり、作業者ＩＤがＥである作業者の勤務時間は１１：００〜１７：００であり、作業者ＩＤがＦである作業者の勤務時間は１２：００〜１６：００である。
【００２０】
作業データベース３ｃの作業情報は、図４に示すように、作業者のＩＤ（識別符号）毎に各作業の作業時間（一回の作業に要する作業時間）を示す作業テーブルである。この作業情報は、各作業における作業時間が健診システムデータベース２から作業者毎に取得されて勤怠データベース３ｂに格納される。例えば、一回の作業に要する作業時間は、作業に関するデータファイルの更新時間、すなわち更新前の時間と更新後の時間との差により算出される。ただし、同じ作業は何度も行われるため、一回の作業に要する作業時間は、同じ作業における複数回の作業時間が平均化処理され、平均の作業時間として作業データベース３ｃに格納される。
【００２１】
ここで、図４では、作業者ＩＤがＡである作業者は事務員であり、受付の作業時間は５分であり、会計の作業時間は８分である。作業者ＩＤがＢである作業者も事務員であり、受付の作業時間は８分であり、会計の作業時間は１０分である。また、作業者ＩＤがＣである作業者は技師であり、検査Ｘの作業時間は５分であり、検査Ｙの作業時間は１０分であり、検査Ｚの作業時間は１０分である。作業者ＩＤがＤである作業者も技師であり、検査Ｘの作業時間は８分であり、検査Ｙの作業時間は１２分であり、検査Ｚの作業時間は８分である。また、作業者ＩＤがＥである作業者は医師であり、読影の作業時間は２分であり、面接の作業時間は７分である。作業者ＩＤがＦである作業者も医師であり、読影の作業時間は３分であり、面接の作業時間は１０分である。
【００２２】
図１に戻り、情報端末４は、各部を集中的に制御する制御部４ａさらに各種プログラムや各種データなど記憶するメモリ（図示せず）に加え、各種処理を行う処理部４ｂと、各種画像を表示する表示部４ｃと、管理者などの操作者からの入力操作を受け付ける入力部４ｄとを備えている。
【００２３】
制御部４ａは、メモリに記憶された各種プログラムや各種データなどに基づいて、各部を制御する。例えば、制御部は、各種プログラムや各種データに基づいて一連のデータ処理や画像を表示する表示処理などを実行する。
【００２４】
処理部４ｂは、予約データベース３ａの予約情報、勤怠データベース３ｂの勤怠情報及び作業データベース３ｃの作業情報を用いて作業者毎の予測合計作業時間を算出する算出部として機能する（詳しくは、後述する）。なお、処理部４ｂは、予約データベース３ａの予約情報や作業に関するデータファイルの更新時間などを用いて前述の作業情報を生成する生成部としても機能する。
【００２５】
表示部４ｃは、勤怠シフトや勤怠管理支援画像などの各種画像をカラー表示する表示装置である。この表示部４ｃとしては、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイなどが用いられる。
【００２６】
入力部４ｄは、管理者などの操作者により入力操作される操作部であって、画像表示や画像の切り替え、設定変更などの各種の入力操作を受け付ける操作部である。この入力部４ｄとしては、例えば、マウスやキーボードなどの入力デバイスが用いられる。
【００２７】
次に、前述の健診用勤怠管理支援システム１が行う勤怠管理支援処理（勤怠管理支援方法）について説明する。情報端末４が各種プログラム及び各種情報に基づいて勤怠管理支援処理を実行する。管理者は情報端末４の入力部４ｄを入力操作して勤怠管理支援処理の実行を指示する。
【００２８】
図５に示すように、前述の入力操作に応じて、まず、作業時間集計処理が処理部４ｂにより実行される（ステップＳ１）。この作業時間集計処理では、最初に、例えば一日あたりの検査項目が予約データベース３ａの予約情報（図２参照）から取得され、その検査項目に受付作業、読影作業、面接作業及び会計作業が追加されて作業項目が生成される。次いで、作業項目に対応する作業に関する過去のデータファイルの更新時間から作業時間が作業者毎に算出される。その作業時間が作業者毎に作業データベース３ｃに格納される。
【００２９】
これにより、図４に示すような作業テーブルが作成され、作業情報として作業データベース３ｃに保管される。なお、この作業テーブルの作成は毎日行われる必要は無く、一周間毎や一カ月毎に行われるようにしても良く、作業テーブルが後述の作業時間予測処理前に設定されていれば良い。また、管理者が情報端末４の入力部４ｄを入力操作して作業テーブルを予め作成しておいても良い。
【００３０】
その後、作業時間予測処理が処理部４ｂにより実行される（ステップＳ２）。この作業時間予測処理では、最初に、一日あたりの予約者数である受診者数が予約データベース３ａの予約情報（図２参照）から取得され、さらに、受診者毎の検査項目に受付作業、読影作業、面接作業及び会計作業が追加されて作業項目が生成される。作業項目に対応する作業時間（図４参照）が作業者毎に積算され、作業者毎の予測合計作業時間が算出される。なお、ここでは、受診者数（予約数）及び作業者が固定され、作業者毎の予測合計作業時間が算出されている。
【００３１】
ここで、図４を参照すると、作業者ＩＤがＡである作業者に関しては、受付の予測合計作業時間が５分×受診者数となり、会計の予測合計作業時間は８分×受診者数となる。同様に、作業者ＩＤがＢである作業者でも、受付の予測合計作業時間が８分×受診者数となり、会計の予測合計作業時間は１０分×受診者数となる。また、作業者ＩＤがＣである作業者では、検査Ｘの予測合計作業時間は５分×検査Ｘの受診者数となり、検査Ｙの予測合計作業時間は１０分×検査Ｙの受診者数となり、検査Ｚの予測合計作業時間は１０分×検査Ｚの受診者数となる。他の作業者でも同じような計算が行われる。
【００３２】
最後に、前述のステップＳ２により算出された作業者毎の予測合計作業時間が表示部４ｃにより表示される（ステップＳ３）。例えば、図６に示すように、作業者毎の予測合計作業時間を示す勤怠管理支援画像Ｇ１が表示部４ｃに表示される。
【００３３】
勤怠管理支援画像Ｇ１は、図６に示すように、処理部４ｂにより作業者毎の予測合計作業時間を示す画像として生成されおり、その作業者毎の予測合計作業時間が管理者などにより視認しやすいように棒グラフ状に示されている。
【００３４】
なお、前述のステップＳ２では、作業時間予測処理に加え、算出された作業者毎の予測合計作業時間と作業者毎の勤怠時間とが処理部４ｂにより比較され、その作業者毎の比較結果を示す比較結果情報が生成される。したがって、勤怠管理支援画像Ｇ１には、作業者毎の合計作業時間に加え、比較結果情報として、超過時間Ｚ１、Ｚ３や余剰時間Ｚ２、Ｚ４などが示されている。
【００３５】
この勤怠管理支援画像Ｇ１では、作業者ＩＤがＡである作業者（作業者Ａ）に関して、受付作業を８：００〜１２：００に、会計作業を１３：００〜１５：００に行う勤怠予定グラフが示されている。なお、１２：００〜１３：００の時間帯は昼休みである。この勤怠予定グラフは作業者Ａの一日あたりの予測合計作業時間（８：００〜１５：００）を示している。作業者Ａの勤怠時間は８：００〜１５：００であるため（図３参照）、作業者Ａの予測合計作業時間と作業者Ａの勤怠時間は一致している。このため、余剰時間や超過時間は存在せず、作業者Ａの勤怠時間は良好である。
【００３６】
一方、作業者ＩＤがＢである作業者（作業者Ｂ）に関しては、受付作業を８：００〜１２：００に、会計作業を１３：００〜１７：００に行う勤怠予定グラフが示されている。前述同様、１２：００〜１３：００の時間帯は昼休みである。この勤怠予定グラフは作業者Ｂの一日あたりの予測合計作業時間（８：００〜１７：００）を示している。作業者Ｂの勤怠時間は８：００〜１６：００であるため（図３参照）、作業者Ｂの予測合計作業時間は作業者Ｂの勤怠時間より大きく、一時間の超過時間Ｚ１が存在することになる。この超過時間Ｚ１が比較結果情報として管理者により認識され、作業者Ｂの勤怠時間として、当初の勤怠時間（８：００〜１６：００）に超過時間Ｚ１だけを加算し、最初から勤怠時間８：００〜１７：００にする。これにより、最初から超過時間（残業時間）Ｚ１が発生しない勤怠シフトを作成することが可能になるので、事前に残業の発生を抑止し、残業代の支払いを避けることができる。なお、作業者Ｂの勤怠時間を変更するのではなく、例えば、他の作業者の勤怠時間を延長したり、他の作業者を増員したりすることでも、同様の効果を得ることができる。
【００３７】
作業者ＩＤがＣである作業者（作業者Ｃ）に関しては、検査Ｘを９：００〜１１：００に、検査Ｙを１１：００〜１３：００に、検査Ｚを１３：００〜１６：００に行う勤怠予定グラフが示されている。なお、昼休みは勤怠時間内で一時間だけ取られる。この勤怠予定グラフは作業者Ｃの一日あたりの予測合計作業時間（９：００〜１６：００）を示している。作業者Ｃの勤怠時間は９：００〜１７：００であるため（図３参照）、作業者Ｃの予測合計作業時間は作業者Ｃの勤怠時間より小さく、一時間の余剰時間Ｚ２が存在することになる。この余剰時間Ｚ２が比較結果情報として管理者により認識され、作業者Ｃの勤怠時間として、当初の勤怠時間（９：００〜１７：００）から余剰時間Ｚ２だけを減算し、最初から勤怠時間９：００〜１６：００にする。これにより、最初から余剰時間Ｚ２が発生しない勤怠シフトを作成することが可能になるので、人材を有効に活用し、無駄な賃金の支払いを避けることができる。なお、作業者Ｃの勤怠時間を変更するのではなく、例えば、他の作業者の勤怠時間を短縮したりあるいは他の作業者を除いたりして作業者Ｃの作業時間を一時間だけ増やすことでも、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
一方、作業者ＩＤがＤである作業者（作業者Ｄ）に関しては、検査Ｘを９：００〜１２：００に、検査Ｙを１２：００〜１３：００に、検査Ｚを１３：００〜１６：００に行う勤怠予定グラフが示されている。なお、昼休みは勤怠時間内で一時間だけ取られる。この勤怠予定グラフは作業者Ｄの一日あたりの予測合計作業時間（９：００〜１６：００）を示している。作業者Ｄの勤怠時間は９：００〜１５：００であるため（図３参照）、作業者Ｄの予測合計作業時間は作業者Ｄの勤怠時間より大きく、一時間の超過時間Ｚ３が存在することになる。この超過時間Ｚ３が比較結果情報として管理者により認識され、作業者Ｄの勤怠時間として、当初の勤怠時間（９：００〜１５：００）に超過時間Ｚ３だけを加算し、最初から勤怠時間９：００〜１６：００にする。これにより、最初から超過時間（残業時間）Ｚ３が発生しない勤怠シフトを作成することが可能になるので、事前に残業の発生を抑止し、残業代の支払いを避けることができる。なお、作業者Ｄの勤怠時間を変更するのではなく、例えば、他の作業者の勤怠時間を延長したり、他の作業者を増員したりすることでも、同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、作業者ＩＤがＥである作業者（作業者Ｅ）に関しては、読影及び面接を１１：００〜１６：００に行う勤怠予定グラフが示されている。なお、昼休みは勤怠時間内で一時間だけ取られる。この勤怠予定グラフは作業者Ｅの一日あたりの予測合計作業時間（１１：００〜１６：００）を示している。作業者Ｅの勤怠時間は１１：００〜１７：００であるため（図３参照）、作業者Ｅの予測合計作業時間は作業者Ｅの勤怠時間より小さく、一時間の余剰時間Ｚ４が存在する。この余剰時間Ｚ４が比較結果情報として管理者により認識され、作業者Ｅの勤怠時間として、当初の勤怠時間（１１：００〜１７：００）から余剰時間Ｚ２だけを減算し、最初から勤怠時間１１：００〜１６：００にする。これにより、最初から余剰時間Ｚ４が発生しない勤怠シフトを作成することが可能となるので、人材を有効に活用し、無駄な賃金の支払いを避けることができる。なお、作業者Ｅの勤怠時間を変更するのではなく、例えば、他の作業者の勤怠時間を短縮したりあるいは他の作業者を除いたりして作業者Ｅの作業時間を一時間だけ増やすことでも、同様の効果を得ることができる。
【００４０】
一方、作業者ＩＤがＦである作業者（作業者Ｆ）に関しては、読影及び面接を１２：００〜１６：００に行う勤怠予定グラフが示されている。なお、昼休みは勤怠時間内で一時間だけ取られる。この勤怠予定グラフは作業者Ｆの一日あたりの予測合計作業時間（１２：００〜１６：００）を示している。作業者Ｆの勤怠時間は１２：００〜１６：００であるため（図３参照）、作業者Ｆの予測合計作業時間と作業者Ｆの勤怠時間は一致している。このため、余剰時間及び超過時間は存在せず、作業者Ｆの勤怠時間は良好である。
【００４１】
このように、管理者は表示部４ｃに表示された勤怠管理支援画像Ｇ１を視認しながら、勤怠管理を行うことができる。このため、管理者は作業者毎の予測合計作業時間を把握することが可能となり、その作業毎の予測合計作業時間を正確に認識することができる。その結果として、健診の勤怠管理を容易に行うことができる。さらに、管理者は作業者毎の予測合計作業時間に加え、超過時間Ｚ１、Ｚ３や余剰時間Ｚ２、Ｚ４などの比較結果情報を把握することが可能となるので、より容易に健診の勤怠管理を行うことができる。
【００４２】
なお、前述のステップＳ２においては、受診者数（予約数）及び作業者が固定されて、作業者毎の合計作業時間が予測されているが、これに限るものではない。例えば、受診者数から最適な作業者を予測するようにしても良く、あるいは、作業者を固定して作業対応可能な受診者数を予測するようにしても良い。
【００４３】
例えば、受診者数から最適な作業者を予測する場合には、予約データベース３ａの予約情報から受診者数及び受診者毎の検査項目を取得し、作業データベース３ｃの作業情報に基づいて作業者の予測合計作業時間を最小にするように最適な作業者を選択する。このとき、作業者の勤怠時間あたりのシステム稼働率が算出されることになる。
【００４４】
また、作業者を固定して作業対応可能な受診者数を予測する場合には、管理者が作業者を選択して固定し、選択した作業者毎の勤怠時間を勤怠データベース３ｂの勤怠情報から取得し、一日あたりの通常の検査項目に応じて、勤怠データベース３ｂの作業情報から作業対応可能な受診者数を予測する。なお、通常の検査項目とは、通常の人間ドックや定期健診から予想される検査項目である。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、予約情報、勤怠情報及び作業情報を用いて、受診者毎の検査項目に対応する作業項目に応じて作業者毎に作業時間を積算し、作業者毎の予測合計作業時間を算出する処理部４ｂと、算出した作業者毎の予測合計作業時間を表示する表示部４ｃとを設けることによって、作業者毎の予測合計作業時間が算出されて表示部４ｃに表示される。これにより、管理者は作業者毎の予測合計作業時間を認識することが可能となり、健診に係る作業に要する作業時間を正確に予測し、健診の勤怠管理を容易に行うことができる。
【００４６】
また、処理部４ｂにより作業者毎の予測合計作業時間と作業者毎の勤怠時間とを比較し、その作業者毎の比較結果を示す比較結果情報を生成し、生成した比較結果情報を表示部４ｃにより作業者毎の合計作業時間に加えて表示することによって、管理者は作業者毎の予測合計作業時間に加え、比較結果情報を認識することが可能となり、より容易に健診の勤怠管理を行うことができる。
【００４７】
また、処理部４ｂにより予約情報及び作業情報を用いて作業者の予測合計作業時間を最小にするように作業者を選択し、選択した作業者を表示部４ｃにより表示することによって、管理者は効率が良い勤怠シフトを作成することが可能となり、より容易に健診の勤怠管理を行うことができる。
【００４８】
また、処理部４ｂにより、作業情報及び勤怠情報を用いて、作業者毎の勤怠時間内で全作業者により作業対応可能な受診者数を算出し、算出した受診者数を表示部４ｃにより表示することによって、管理者は作業対応可能な受診者数を把握することが可能になるので、予約における予約管理を容易にすることができる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１    健診用勤怠管理支援システム
３    勤怠管理支援データベース（記憶部）
４ｂ  処理部
４ｃ  表示部
【図１】
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【図２】
2012221279.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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