(57)【要約】【課題】照明装置から出射される光線の偏光を抑制することができ、もって、液晶表示装置に適用したときに、色ムラが抑制され、優れた視認性を得ることができる照明装置、およびこれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】直下型またはサイドライト型の面光源１５と、面光源１５上に配置される１以上の光学シート部材１３とを備え、該１以上の光学シート部材１３のうち、面光源１５から最も離れた位置に配置される第１光学シート部材が、遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含む照明装置、およびこれを用いた液晶表示装置である。２以上の光学異方性フィルムの少なくとも１つは、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなることができる。【選択図】図１
2012014861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直下型またはサイドライト型の面光源と、前記面光源上に配置される１以上の光学シート部材とを備え、
前記１以上の光学シート部材のうち、前記面光源から最も離れた位置に配置される第１光学シート部材は、遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含む照明装置。
【請求項２】
前記第１光学シート部材は２つの光学異方性フィルムを含み、前記２つの光学異方性フィルムの遅相軸をそれぞれ第１遅相軸、第２遅相軸とするとき、第１遅相軸と第２遅相軸との相対角が４５度以上である請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第１光学シート部材は３つの光学異方性フィルムを含み、前記３つの光学異方性フィルムの遅相軸をそれぞれ第１遅相軸、第２遅相軸、第３遅相軸とするとき、第１遅相軸と第２遅相軸との相対角および第２遅相軸と第３遅相軸との相対角がそれぞれ２５度以上である請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記２以上の光学異方性フィルムの面内の位相差値は、それぞれ３０ｎｍ以上である請求項１〜３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記２以上の光学異方性フィルムの少なくとも１つは、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる請求項１〜４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記２以上の光学異方性フィルムは、粘着剤層または接着剤層を介して積層されている請求項１〜５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１光学シート部材は、拡散フィルム、マイクロレンズシートまたはレンズシートである請求項１〜６のいずれかに記載の照明装置。
【請求項８】
バックライトとしての請求項１〜７のいずれかに記載の照明装置と、前記バックライト上に配置される液晶パネルとを備え、
前記液晶パネルは、液晶セルと、前記液晶セルのバックライト側に貼合される第１偏光板と、前記液晶セルの前面側に貼合される第２偏光板とを備える液晶表示装置。
【請求項９】
前記第１偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、前記偏光フィルムの前記液晶セルとは反対側の面に積層される光学異方性を有する保護フィルムを備える請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記保護フィルムは、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含み、かつ、請求項１に記載の照明装置に使用される第１光学シート部材と、
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムおよびその一方の面に積層される光学異方性を有する保護フィルムを備える偏光板と、
からなる液晶表示装置用光学部材セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置および照明装置をバックライトとして備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量かつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニターおよびテレビ等の情報用表示デバイスとして広く使用されている。
【０００３】
一般的に液晶表示装置は、バックライトおよびバックライト上に配置される液晶パネルで構成されている。バックライトとして使われる照明装置は通常、直下型またはサイドライト型の面光源の上に１枚以上の光学シート部材を備えた照明装置が採用されている。光学シート部材としては、拡散フィルム、マイクロレンズシート、レンズシートなどが汎用されており、これらを適宜選択、組み合わせて配置することで、輝度の向上や面内の均質化等を図っている。これら光学シート部材は、透光性基材フィルムの片面または両面に所定の光学機能を付与する光学機能層を設けることで作製されていることが多い。
【０００４】
このように、光源上に光学シート部材を配置した場合、光源から発せられた光線は液晶パネルまでの光路においてフィルム層と空気層を交互に通過することになる。このとき、光線はフィルム層と空気層の屈折率差の影響を受け、界面への入出射角度に応じた偏光を帯びることになる。このようなフィルム層／空気界面で生じる偏光は、たとえばバックライト側偏光板の保護フィルムとして光学異方性の高い延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用した場合に、液晶表示装置の画像に色ムラ（干渉ムラ、虹ムラということもある。）を生じさせ、視認性を低下させることがあった。
【０００５】
このような色ムラを解消する手段として、特開２００９−１０９９９３号公報（特許文献１）には、ヘイズ値を制御した防眩性保護フィルムを有する偏光板を、液晶表示装置の視認側偏光板として使用する方法が開示されている。しかしながら、この方法においても、前述した色ムラを抑制する上で必ずしも満足のできるものではなかった。
【０００６】
色ムラは、照明装置に生じる偏光、具体的には、面光源とその上に配置される光学シート部材との間に生じる偏光が強いほど顕著になることが知られている。そのため、根本的な解決策として、かかる偏光の発生が抑制された照明装置（バックライト）が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、照明装置から出射される光線の偏光を抑制することができ、もって、液晶表示装置に適用したときに、色ムラが抑制され、優れた視認性を得ることができる照明装置、およびこれを用いた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、直下型またはサイドライト型の面光源と、該面光源上に配置される１以上の光学シート部材とを備え、該１以上の光学シート部材のうち、面光源から最も離れた位置に配置される第１光学シート部材が、遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含む照明装置を提供する。
【００１０】
好ましい実施形態において、第１光学シート部材は２つの光学異方性フィルムを含み、かつ該２つの光学異方性フィルムの遅相軸をそれぞれ第１遅相軸、第２遅相軸とするとき、第１遅相軸と第２遅相軸との相対角が４５度以上である。また、他の好ましい実施形態において、第１光学シート部材は３つの光学異方性フィルムを含み、かつ、該３つの光学異方性フィルムの遅相軸をそれぞれ第１遅相軸、第２遅相軸、第３遅相軸とするとき、第１遅相軸と第２遅相軸との相対角および第２遅相軸と第３遅相軸との相対角がそれぞれ２５度以上である。
【００１１】
上記２以上の光学異方性フィルムの面内の位相差値Ｒ0は、好ましくはそれぞれ３０ｎｍ以上である。また、２以上の光学異方性フィルムの少なくとも１つは、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなることができる。前記２以上の光学異方性フィルムは、粘着剤層または接着剤層を介して積層することができる。また、第１光学シート部材は、拡散フィルム、マイクロレンズシートまたはレンズシートなどであることができる。
【００１２】
また本発明は、バックライトとしての上記照明装置と、該バックライト上に配置される液晶パネルとを備える液晶表示装置を提供する。液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルのバックライト側に貼合される第１偏光板と、該液晶セルの前面（視認）側に貼合される第２偏光板とを備えるものである。第１偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、該偏光フィルムの液晶セルとは反対側の面に積層される光学異方性を有する保護フィルムを備えるものであることができる。光学異方性を有する保護フィルムは、たとえば延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる保護フィルムである。
【００１３】
さらに本発明は、遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含み、かつ、上記本発明に係る照明装置に使用される上述の第１光学シート部材と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムおよびその一方の面に積層される光学異方性を有する保護フィルムを備える偏光板とからなる液晶表示装置用光学部材セットを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、直下型またはサイドライト型の面光源の上に配置される光学シート部材のうち、面光源から最も離れた位置に配置される第１光学シート部材が、遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含むため、出射される光線の偏光性が少ない照明装置を提供することができ、これにより液晶表示装置の色ムラを良好に抑制することができる。このような照明装置を備える液晶表示装置は、色ムラが抑制されており、視認性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の照明装置の好ましい一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜照明装置＞
図１は、本発明の照明装置の好ましい一例を示す断面模式図であり、直下型の面光源を用いた照明装置を示したものである。図１に示される例において、照明装置（バックライト）２０は、光源１０、光源１０の背面側に配置される反射シート１１、および、光源１０の前面側に配置される拡散板１２からなる面光源１５と、面光源１５の上（前面側）に配置される光学シート部材１３を備える。
【００１７】
本発明の照明装置は、図１に示されるように、面光源１５の上に１以上の光学シート部材１３（図１では１つの光学シート部材を有する形態を示している）を備えた照明装置であり、当該１以上の光学シート部材のうち、面光源１５から最も離れた位置に配置される第１光学シート部材が、遅相軸（光軸）方向が異なる（すなわち、遅相軸が互いに重ならないように配置された）２以上の光学異方性フィルムを含むことを特徴とする。
【００１８】
〔面光源〕
照明装置を構成する面光源は、図１に示されるような直下型面光源であってもよいし、サイドライト型面光源であってもよい。直下型面光源は、光源と、光源の前面側に配置された拡散板とを少なくとも備え、好ましくは光源の背面側に反射シートをさらに備えるものである。サイドライト型面光源は、導光板と、その側方に配置された光源とを少なくとも備え、好ましくは導光板の背面側に反射シートをさらに備えるものである。
【００１９】
光源としては、蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）や、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができる。
【００２０】
直下型面光源の拡散板は、光源の像を隠蔽するとともに、光源からの光を均一に拡散させて前面側に出射し、面光源を形成する機能を有する光学部材である。拡散板は、通常、光源と液晶パネルとの間（光源から液晶パネルまでの光路上）に配置される。拡散板としては、上記透明樹脂中に、これとは異なる屈折率を有する光拡散剤を分散させたものが好適に用いられる。透明樹脂としては、透明な熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂等を挙げることができ、具体的には、たとえば、ポリメタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（環状オレフィン系樹脂を含む）およびポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００２１】
光拡散剤としては、透明樹脂に対して非相溶性な粒子であって、透明樹脂との屈折率差が通常０．０１〜０．３、好ましくは０．０５〜０．２であり、重量平均粒子径が通常１〜１５μｍ、好ましくは２〜１０μｍである粒子を用いることができる。光拡散剤の具体例を挙げれば、たとえば、ガラスビーズ、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、炭酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルクなどの無機粒子や、スチレン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリコーン粒子などの有機粒子などである。
【００２２】
拡散板における光拡散剤の含有量は、適用される液晶表示装置における拡散板の要求特性により異なるが、たとえば、透明樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部程度とすることができ、好ましくは０．３〜７重量部である。光拡散剤は、拡散板単位面積あたりの含有量が２〜２００ｇ／ｍ2となるように含有されることが好ましく、３〜７０ｇ／ｍ2となるように含有されることがより好ましい。
【００２３】
サイドライト型面光源の導光板は、その側方に配置された光源からの光を面発光に変換する機能を有する光学部材である。導光板は、上記透明樹脂からなる平板状またはくさび形状部材とすることができる。透明樹脂中には、帯電防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等種々の添加剤が含有されてもよい。また、導光板の背面側（液晶パネルとは反対側）表面に、白色顔料によるドットパターンを設けてもよい。
【００２４】
直下型面光源およびサイドライト型面光源に使用され得る反射シートは、光源（直下型面光源の場合）または導光板（サイドライト型面光源の場合）の背面側に設置され、光源の背面側に出射された光を反射させて、前面側へ出射される光の量を向上させる機能を有する高反射率を有する光学部材である。反射シートとしては、たとえば、上記透明樹脂中に、無機フィラー、顔料等の添加剤を分散させたものや、上記透明樹脂を発泡させたものを用いることができる。
【００２５】
〔光学シート部材〕
本発明の照明装置は、面光源上に配置される１以上の光学シート部材を備える。このうち、面光源から最も離れた位置に配置される光学シート部材を「第１光学シート部材」と称する。第１光学シート部材を含め、面光源上に配置される光学シート部材は、たとえば、拡散フィルム、マイクロレンズシート、レンズシートなどであることができる。照明装置が２以上の光学シート部材を備える場合、第１光学シート部材と他の光学シート部材は、同種の部材であってもよいし、異種の部材であってもよい。
【００２６】
拡散フィルムは、面光源からの光を均一に拡散させて前面側に出射する機能および光の角度をコントロールして正面輝度を向上させる機能を有する光学部材であり、通常、面光源と液晶パネルとの間（面光源から液晶パネルまでの光路上）に配置される。面光源が拡散板を備える場合、拡散フィルムは、拡散板と液晶パネルとの間に配置される。
【００２７】
拡散フィルムとしては、たとえば、透光性基材フィルムの少なくとも片面（光出射側表面）に、光学機能層として光拡散剤が分散された透明樹脂層（光拡散層）が形成されたものを用いることができる。かかる光拡散剤によって、光拡散層を裏側から透過する光線を均一に拡散させることができる。光拡散層の平均厚みは、たとえば１〜３０μｍ程度である。
【００２８】
拡散フィルムに用いる光拡散剤は、光線を拡散させる性質を有する粒子であり、無機フィラーと有機フィラーに大別される。無機フィラーとしては、たとえばシリカ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化バリウム、マグネシウムシリケート、又はこれらの混合物を用いることができる。有機フィラーの材料としては、たとえばアクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド等を用いることができる。中でも、透明性が高いアクリル樹脂が好ましく、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が特に好ましい。
【００２９】
光拡散剤の形状は、特に限定されるものではなく、たとえば球状、紡錘形状、針状、棒状、立方状、板状、鱗片状、繊維状などであることができる。中でも光拡散性に優れる球状のビーズが好ましい。光拡散剤の重量平均粒子径は、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは３〜１０μｍである。光拡散剤の重量平均粒子径が上記範囲を外れる場合、拡散フィルムの光拡散性が不十分となったり、光拡散剤の分散性が低下することがある。
【００３０】
光拡散層における光拡散剤の含有量は、マトリクスであるバインダー樹脂（透明樹脂）１００重量部に対して、好ましくは１０〜５００重量部、より好ましくは２０〜３００重量部、さらに好ましくは５０〜２００重量部である。光拡散剤の含有量が上記範囲を外れる場合、光拡散性が不十分となったり、バインダー樹脂による光拡散剤の固定力が低下することがある。
【００３１】
光拡散剤としては、バインダー樹脂との屈折率差が０．０１〜０．２０であるものを用いることが好ましい。屈折率差が０．０１未満の場合、十分な光拡散性を得ることが困難なことがある。また、屈折率差が０．２０よりも大きい場合、光拡散層のヘイズが高すぎて、フィルム全体が白化する傾向にある。屈折率差は、０．０２〜０．１５であることがより好ましく、０．０３〜０．１３であることがさらに好ましい。
【００３２】
光拡散層は、たとえば、バインダー樹脂を形成する樹脂成分と光拡散剤とを含む樹脂組成物を透光性基材フィルムに塗工し、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより形成することができる。この際、透光性基材フィルムの光拡散層が形成される側とは反対の面に、スティッキング防止層を形成することも好ましい。スティッキング防止層とは、フィルムを巻き取った際、または、照明装置内で他の光学フィルムなどと重ねて配置した際、これらフィルムが密着してしまうことによって滑りにくくなったり、剥がれにくくなったりすることを防止するための層である。上記樹脂組成物を塗工する方法は特に限定されず、バーコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレー、スクリーン印刷等を用いた方法を採用することができる。塗工方法は、樹脂組成物の粘度、目的とする膜厚、透光性基材フィルムの表面状態等を考慮して最適なものを選択することが好ましい。
【００３３】
上記樹脂成分としては、たとえば、アクリル系樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミドイミド、エポキシ系樹脂、紫外線硬化型樹脂等が挙げられ、これらの樹脂を１種または２種以上混合して使用することができる。樹脂成分は、光線の透過性を高める観点から透明であることが好ましく、無色透明であることが特に好ましい。光拡散層を形成する樹脂組成物は、たとえば、微小無機充填剤、硬化剤、可塑剤、分散剤、各種レベリング剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、粘性改質剤、潤滑剤、光安定化剤等を含有していてもよい。
【００３４】
このようにして作製された拡散フィルムの原反から、必要に応じた寸法にて拡散フィルム枚葉体が切り出されて照明装置に搭載される。
【００３５】
マイクロレンズシートは、面光源からの光を均一に拡散させて前面側に出射する機能および光線を法線方向側へ屈折させることで集光し、正面輝度を高める機能を有するシートであり、一般的に拡散フィルムに比較して高い正面輝度向上能力を示す。マイクロレンズシートとしては、たとえば、透光性基材フィルムの片面に半球状（半球に近似した形状を含む）のマイクロレンズを多数、幾何学的に配置したものを用いることができる。
【００３６】
レンズシートは、面光源からの光を集光し、正面輝度を高める機能を有するシートであり、透光性基材フィルムの表面に特定形状の微細凹凸を形成したものを用いることができる。レンズシートには、微細凹凸表面の形状により、レンチキュラーシート、プリズムシートなどがある。たとえば、透光性基材フィルムの片面に複数のレンズ列を並列に配置したものを用いることができる。
【００３７】
光学シート部材は、本発明の目的を損なわない範囲で、光拡散剤、充填剤、離型剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤などの安定剤、難燃化剤などを含んでいてもよい。また、表面は平滑であってもよいし、光を拡散させるための微細凹凸が設けられていてもよい。
【００３８】
（第１光学シート部材）
本発明においては、照明装置を構成する光学シート部材のうち、第１光学シート部材として、遅相軸（光軸）方向が異なる（すなわち、遅相軸が互いに重ならないように配置された）２以上の光学異方性フィルムを含む光学シート部材を用いる。このように、遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含む第１光学シート部材を照明装置の最表面（液晶パネルに最も近い位置）に配置することにより、面光源から発せられた光線が液晶パネルまでの光路においてフィルム層と空気層とを交互に通過することに起因して生じる偏光を効果的に抑制でき、これにより、液晶表示装置に適用したときの色ムラを低減させることができる。
【００３９】
第１光学シート部材としては、上記透光性基材フィルムが２以上の光学異方性フィルムを含んでおり、当該透光性基材フィルムの片面または両面に光学機能層を積層した構成のものが好ましく用いられ、より具体的には、かかる構成を有する上記拡散フィルム、マイクロレンズシートまたはレンズシートなどであることができる。これら通常の照明装置に備えられる光学シート部材に本発明を適用することで、新たな部材を増やすことなく、効率的に偏光の少ない照明装置を得ることができる。中でも、透光性基材フィルムの片面または両面に光学機能層（光拡散層）を積層した構成の拡散フィルムは、拡散フィルムとして最も一般的な構成であり、汎用性やコストの観点から有利である。
【００４０】
（光学異方性フィルム）
第１光学シート部材を構成する、好ましくは第１光学シート部材の透光性基材フィルムを構成する光学異方性フィルムは、遅相軸（光軸）および面内の位相差を有し、平面方向で屈折率が異なる複屈折性のフィルムである。光学異方性フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率をｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、厚みをｄとした場合、面内の位相差値Ｒ0は（ｎx−ｎy）×ｄで、厚み方向の位相差値Ｒthは［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄでそれぞれ表すことができる。
【００４１】
上記２以上の光学異方性フィルムは、それぞれ遅相軸が重ならないように積層される。照明装置面内のより広い領域において出射される光線の偏光性を低減し、より広い視野角において色ムラの低減を図るために、それぞれの遅相軸が形成する相対角は可能な限り大きく、また均等になるよう配置することが好ましい。遅相軸の相対角とは、２つの遅相軸がなす角度であって、遅相軸が重なりあうとき０度であり、最大９０度である。
【００４２】
第１光学シート部材が２つの光学異方性フィルムを含む場合、これらの遅相軸をそれぞれ第１遅相軸、第２遅相軸とするとき、第１遅相軸と第２遅相軸との相対角は、４５度以上であることが好ましく、６０度以上であることがより好ましく、９０度であることが最も好ましい。また、第１光学シート部材が３つの光学異方性フィルムを含む場合、これらの遅相軸をそれぞれ第１遅相軸、第２遅相軸、第３遅相軸とするとき、第１遅相軸と第２遅相軸との相対角および第２遅相軸と第３遅相軸との相対角がそれぞれ２５度以上であることが好ましく、４５度以上であることがより好ましく、６０度であることが最も好ましい。なお、第１遅相軸、第２遅相軸、第３遅相軸の設定は、３つの光学異方性フィルムの積層順序と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４３】
２以上の光学異方性フィルムは、隣接して積層される形態で含まれていてもよいし、光学異方性を持たない層を介する形態で含まれていてもよい。第１光学シート部材を構成するフィルム間（光学異方性フィルムおよび／または光学異方性を持たないフィルム等）の積層には、公知の技術を採用することができる。たとえば、粘着剤層または接着剤層を介した貼合による積層や、熱貼着などを用いることができる。
【００４４】
２以上の光学異方性フィルムは、形状（厚みなど）、材質、光学特性（面内の位相差値Ｒ0など）等に関し、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４５】
（１）光学異方性フィルムの厚み
光学異方性フィルム厚み（平均厚み）はそれぞれ、好ましくは１０μｍ以上４００μｍ以下である。光学異方性フィルムの厚みが１０μｍ未満であると、たとえばこの上に光拡散層等の光学機能層を形成して第１光学シート部材とする場合、光学機能層形成用の樹脂組成物を塗工した際にカールが発生しやすくなってしまい、取扱いが困難になる等の不都合が発生することがある。一方、光学異方性フィルムの厚みが４００μｍを超えると、液晶表示装置の輝度が低下してしまうことがあり、また、照明装置の厚みが大きくなって液晶表示装置の薄型化の観点から不利である。
【００４６】
（２）光学異方性フィルムの位相差特性
光学異方性フィルムはそれぞれ、面内の位相差値Ｒ0が３０ｎｍ以上であることが好ましく、５０００ｎｍ以上がより好ましい。かかる範囲の面内位相差値Ｒ0を有する光学異方性フィルムを含む第１光学シート部材を用いることにより、照明装置の偏光性を効果的に低減することができる。
【００４７】
（３）光学異方性フィルムの製造方法
光学異方性フィルムの製造方法としては、上記目的とする範囲の遅相軸角度、面内位相差値Ｒ0等の光学性能を得ることができる限り特に制限されない。たとえば、後で詳述するように、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる光学異方性フィルムにおいては、延伸処理時における延伸温度、延伸倍率、弛緩処理、ラインスピード等の延伸条件を調整することで上記光学性能を制御できる。また、光学異方性フィルムそれぞれの遅相軸角度、面内位相差値Ｒ0等の光学性能は、光学異方性フィルムの原反から切り出しを行なう際の位置および角度の調節によっても制御可能である。原反の巾方向（長尺方向に対して垂直方向）において、光学性能のバラツキがある場合には、目的の光学性能を有する巾範囲のみを選択的に使用することもできる。
【００４８】
たとえば、切り出された２以上の光学異方性フィルムをそれらの遅相軸が重ならないように積層し（光学異方性を有しないフィルムが介在していてもよい）して透光性基材フィルムとし、この上に光学機能層を積層することにより第１光学シート部材を得ることができる。光学異方性フィルム上に光学機能層を形成した後、他の光学異方性フィルムを積層しても勿論よい。
【００４９】
（４）光学異方性フィルムの材質
光学異方性フィルムは、無色透明の樹脂から構成されることが好ましく、たとえば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等のポリエステル系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリオレフィン系樹脂；セルロースアセテート系樹脂；耐候性ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂を用いることができる。中でも、無色透明性、耐光性、コーティング適性、機械的強度が良好で、面内の位相差値Ｒ0の制御が容易なポリエチレンテレフタレート系樹脂またはポリカーボネート系樹脂が好ましく、撓み性能に優れるポリエチレンテレフタレート系樹脂がより好ましい。
【００５０】
このような観点から、２以上の光学異方性フィルムの少なくとも１つ、好ましくは全部は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるフィルムであることが好ましく、具体的には、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムであることが好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとは、１種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し、横延伸してなる一層以上の一軸延伸フィルム、または、製膜後引き続いて縦延伸し、次いで横延伸してなる一層以上の二軸延伸フィルムである。ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、延伸条件により屈折率の異方性と、それらで規定される各種光学物性値（遅相軸角度、面内の位相差値Ｒ0、Ｎｚ係数等）を任意に制御することができる。Ｎｚ係数とは、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表される値である。
【００５１】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分および／またはジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、たとえば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００５２】
他のジオール成分としては、たとえば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００５３】
これらの他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合またはカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分またはジオール成分が用いられてもよい。
【００５４】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸および／または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルおよび／または他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を重縮合させる方法等が採用される。
【００５５】
各々の重合反応には、アンチモン系、チタン系、ゲルマニウム系もしくはアルミニウム系化合物からなる重合触媒、または上記の複合化合物からなる重合触媒を用いることができる。
【００５６】
この重合反応条件は、用いるモノマー、触媒、反応装置および目的とする樹脂物性に合わせて適宜選択すればよく、特に制限されるものではないが、たとえば、反応温度は、通常、約１５０℃〜約３００℃であり、約２００℃〜約３００℃であることが好ましく、約２６０℃〜約３００℃であることがより好ましい。また、その圧力は、通常、大気圧〜約２．７Ｐａであり、中でも反応の後半には減圧側であることが好ましい。
【００５７】
重合反応は、このような高温・高減圧条件下で攪拌されることにより、ジオール、アルキル化合物または水等の脱離反応物を脱揮することで進行する。
【００５８】
また、重合装置は、反応槽が一つで完結するものでもよく、または複数の反応槽を連結したものでもよい。後者の場合、通常、重合度に応じて反応物は反応槽間を移送されながら重合される。また、重合後半に横型反応装置を備え、加熱・混練しながら脱揮する方法も採用することができる。
【００５９】
重合終了後の樹脂は、溶融状態で反応槽や横型反応装置から抜き出された後、冷却ドラムや冷却ベルト等で冷却、ついで粉砕されたフレーク状の形態で、または押出機に導入され紐状に押し出された後、裁断されたペレット状の形態で得られる。
【００６０】
さらに、必要に応じて固相重合を行ない、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂に含まれ得る低分子量成分としては、環状３量体成分が挙げられるが、このような環状３量体成分の樹脂中における含有量は、５０００ｐｐｍ以下が好ましく、３０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。環状３量体成分が５０００ｐｐｍを超えると、フィルムの光学的物性に悪影響を与える場合がある。
【００６１】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の分子量は、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒に樹脂を溶解し、３０℃で測定した極限粘度で表したとき、通常、０．４５〜１．０ｄＬ／ｇ、好ましくは０．５０〜１．０ｄＬ／ｇ、さらに好ましくは０．５２〜０．８０ｄＬ／ｇの範囲である。極限粘度が０．４５ｄＬ／ｇ未満のものは、フィルム製造時の生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりする場合がある。また、極限粘度が１．０ｄＬ／ｇを超えるものは、フィルム製造におけるポリマーの溶融押出安定性に劣る場合がある。
【００６２】
また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤および耐衝撃性改良剤等が挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲にとどめることが好ましい。
【００６３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、このような添加剤の配合のため、および後記するフィルム成形のため、通常、押出機によって造粒されたペレット形状で用いられる。ペレットの大きさや形状は、特に制限されるものではないが、通常、高さ、直径ともに５ｍｍ以下の円柱状、球状、または扁平球状である。
【００６４】
このようにして得られるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、フィルム状に成形し、延伸処理することにより、光学異方性が付与され、透明で均質な機械的強度の高いポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとすることができる。その製造方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、次に記載する方法が採用される。
【００６５】
まず、乾燥させたポリエチレンテレフタレート系樹脂からなるペレットを溶融押出装置に供給し、融点以上に加熱し溶融する。次に、溶融した樹脂をダイから押し出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸フィルムを得る。この溶融温度は、用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂の融点や押出機に応じて定められるものであり、特に制限するものではないが、通常、２５０〜３５０℃である。
【００６６】
また、フィルムの平面性を向上させるためには、フィルムと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法または液体塗布密着法が好ましく採用される。静電印加密着法とは、通常、フィルムの上面側にフィルムの流れと直交する方向に線状電極を張り、その電極に約５〜１０ｋＶの直流電圧を印加することによりフィルムに静電荷を与え、回転冷却ドラムとフィルムとの密着性を向上させる方法である。また、液体塗布密着法とは、回転冷却ドラム表面の全体または一部（たとえばフィルム両端部と接触する部分のみ）に液体を均一に塗布することにより、回転冷却ドラムとフィルムとの密着性を向上させる方法である。必要に応じ両者を併用してもよい。
【００６７】
用いるポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じ２種以上の樹脂構造や組成の異なる樹脂を混合してもよい。たとえば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラー、紫外線吸収剤、または帯電防止剤等の配合されたペレットと、無配合のペレットとを混合して用いること等が挙げられる。
【００６８】
また、押し出すフィルムの積層数は、必要に応じ２層以上にしてもよい。たとえば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラーを配合したペレットと無配合のペレットを用意し、異なる押出機から同一のダイへ供給して「フィラー配合／無配合／フィラー配合」の２種３層からなるフィルムを押し出すこと等が挙げられる。
【００６９】
一軸延伸フィルムを得る場合、上記未延伸フィルムは、通常、ガラス転移温度以上の温度において、テンターによってフィルムの巾方向（長尺方向に対して垂直方向）への横延伸が行なわれる。この延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、２．５〜６倍であり、３〜５．５倍が好ましい。横延伸における延伸倍率が１．１倍未満であると、フィルムの透明性が不良となる場合がある。また、６倍を超える延伸倍率は、製造技術上現実的ではない。
【００７０】
この後、熱処理および必要に応じて弛緩処理を行なうことができる。熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃が好ましく、２００〜２３０℃がより好ましい。熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間が好ましく、１〜６０秒間がより好ましい。
【００７１】
弛緩処理の温度は、通常、１００〜２３０℃であり、１１０〜２１０℃であることが好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％であり、１〜１０％であることが好ましく、２〜５％であることがより好ましい。この弛緩処理の温度および弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように、弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することがさらに好ましい。
【００７２】
一方、二軸延伸フィルムを得る場合、上記未延伸フィルムは、ガラス転移温度以上の温度において、通常、まず押出方向へ縦延伸される。延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．１〜６倍であり、２〜５．５倍が好ましい。この延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの機械的強度が不足する傾向にあるためである。また、６倍を超えると、横方向の強度が実用に不足する場合がある。この延伸は一回で終えることも、必要に応じて複数回に分けて行なうこともできる。複数回の延伸を行なう場合でも、合計の延伸倍率は上記の範囲であることが好ましい。
【００７３】
こうして得られる縦延伸フィルムは、この後、熱処理を行なうことができる。次いで、必要により弛緩処理を行なうこともできる。この熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃が好ましく、２００〜２３０℃がより好ましい。また、熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間が好ましく、１〜６０秒間がより好ましい。
【００７４】
弛緩処理の温度は、通常、９０〜２００℃であり、１２０〜１８０℃であることが好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％であり、２〜５％であることが好ましい。この弛緩処理の温度および弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように、弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することがさらに好ましい。
【００７５】
二軸延伸フィルムを得る場合、通常、縦延伸処理の後に、もしくは必要に応じて熱処理または弛緩処理を経た後に、テンターによって横延伸が行なわれる。この延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．１〜６倍であり、２〜５．５倍であることが好ましい。横延伸における延伸倍率が１．１倍未満であると、配向によるフィルム強度向上が不足する場合がある。また、６倍を超える延伸倍率は、製造技術上現実的ではない。
【００７６】
この後、熱処理および必要に応じて弛緩処理を行なうことができる。熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃が好ましく、２００〜２３０℃がより好ましい。熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間が好ましく、１〜６０秒間がより好ましい。
【００７７】
弛緩処理の温度は、通常、１００〜２３０℃であり、１１０〜２１０℃であることが好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％であり、１〜１０％であることが好ましく、２〜５％であることがより好ましい。この弛緩処理の温度および弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように、その弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することが好ましい。
【００７８】
一軸延伸および二軸延伸処理においては、ともに、その延伸処理温度が２５０℃を超えると、樹脂に熱劣化が生じたり、結晶化が進みすぎたりするために光学性能が低下する場合がある。また、延伸処理温度が７０℃未満になると、延伸に過大なストレスがかかったり、フィルムが固化し延伸自体が不可能になったりする場合がある。
【００７９】
また、一軸延伸および二軸延伸処理においては、横延伸の後、ボーイングに代表されるような配向主軸の延伸方向に対する歪みを緩和させるために、再度、熱処理を行なったり、延伸処理を行なったりすることができる。
【００８０】
なお、延伸方向とは、縦延伸または横延伸における延伸倍率の大きい方向をいう。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの二軸延伸では、通常、横延伸倍率の方が縦延伸倍率より若干大きくなされるので、この場合、延伸方向とは、上記フィルムの長尺方向に対して垂直方向をいう。また、一軸延伸では、通常、上記のように横方向へ延伸されるので、この場合、延伸方向とは、同じく長尺方向に対して垂直方向をいう。
【００８１】
また、配向主軸とは、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム上の任意の点における分子配向方向をいい、遅相軸のことを指す。この遅相軸の延伸方向に対する歪みとは、遅相軸と延伸方向との角度差をいう。
【００８２】
遅相軸の角度または遅相軸の延伸方向に対する歪みの程度は、たとえば、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）または分子配向計ＭＯＡ（王子計測機器株式会社製）などを用いて測定できる。
【００８３】
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムにおいて、上記縦延伸または横延伸における延伸倍率は、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率ｎx、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率ｎy、厚み方向の屈折率ｎzを制御する上で、したがって、面内の位相差値Ｒ0、（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で表されるＮｚ係数を制御する上で最も重要な因子である。一般的に、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの作製において、一軸延伸はＮｚ係数が比較的小さい、二軸延伸は比較的大きいフィルムを作製することに適している。
【００８４】
こうして得られる延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「ダイアホイル」、「ホスタファン」、「フュージョン」（以上、三菱樹脂株式会社製）、「テイジンテトロンフィルム」、「メリネックス」、「マイラー」、「テフレックス」、（以上、帝人デュポンフィルム株式会社製）、「東洋紡エステルフィルム」、「東洋紡エスペットフィルム」、「コスモシャイン」、「クリスパー」（以上、東洋紡績株式会社製）、「ルミラー」（東レフィルム加工株式会社製）、「エンブロン」、「エンブレット」（ユニチカ株式会社製）、「スカイロール」（エス・ケー・シー社製）、「コーフィル」（株式会社高合製）、「瑞通ポリエステルフィルム」（株式会社瑞通製）、および「太閤ポリエステルフィルム」（フタムラ化学株式会社製）等が挙げられる。
【００８５】
＜液晶表示装置＞
図２は、本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す断面模式図であり、図１に示される照明装置２０をバックライトとして備える透過型液晶表示装置を示したものである。本発明に係る図２に示される液晶表示装置は、バックライトである照明装置２０および照明装置２０上に配置される液晶パネル８０から構成される。液晶パネル８０は、液晶セル５０、液晶セル５０の一方の面（バックライト側）に粘着剤層３５を介して積層される第１偏光板３０および液晶セル５０の他方の面（前面側）に粘着剤層４５を介して積層される第２偏光板４０からなる。液晶パネル８０は、通常、第１偏光板３０、第２偏光板４０の片面にそれぞれ粘着剤層３５、４５を形成して第１粘着剤層付き偏光板６０、第２粘着剤層付き偏光板７０とし、これらを、その粘着剤層側で液晶セル５０に貼合することにより作製される。第１偏光板３０および第２偏光板４０は、偏光フィルム３１，４１と、偏光フィルム３１，４１の一方の面（液晶セル５０とは反対側の面）に積層される保護フィルム３３，４３と、偏光フィルム３１，４１の他方の面（液晶セル５０側の面）に積層される光学補償フィルム３４，４４とを備える。
【００８６】
本発明の液晶表示装置は、面光源１５から最も離れた位置に配置される第１光学シート部材として、遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含む光学シート部材を用いた偏光性が低減された照明装置を備えるため、色ムラが少なく、優れた視認性を発揮する。以下、本発明の液晶表示装置についてより詳細に説明する。
【００８７】
〔第１偏光板（光入射側偏光板）〕
液晶セルの光入射側（バックライト側）に配置される第１偏光板は、１）偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合されたもの、２）１）の偏光板の液晶セル側の保護フィルムに、さらに光学補償フィルムが貼合されたもの、３）図２に示される第１偏光板３０のように、偏光フィルムのバックライト側の面に保護フィルムが貼合され、液晶セル側の面に直接、光学補償フィルムが貼合されたものなどであることができる。中でも、３）の形態は、偏光板の薄型軽量化の観点、ならびに、液晶表示装置の構成部材数を低減できることにより生産工程の簡素化および歩留まりの向上をもたらす点において有利である。
【００８８】
（偏光フィルム）
偏光フィルムとしては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向されたものを用いることができる。かかる偏光フィルムは、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００８９】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００９０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等も使用することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１,０００〜１０,０００程度であり、１,５００〜５,０００程度が好ましい。
【００９１】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、たとえば、１０〜１５０μｍ程度である。
【００９２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行なうことができる。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なってもよい。
【００９３】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００９４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００９５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１,８００秒程度である。
【００９６】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１,８００秒程度である。
【００９７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１,２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００９８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００９９】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。偏光フィルムの厚みは、５〜４０μｍ程度とすることができる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【０１００】
乾燥処理によって、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。
【０１０１】
（バックライト側保護フィルム）
偏光フィルムのバックライト側に貼合されるバックライト側保護フィルムとしては、たとえば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂；鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（たとえばノルボルネン樹脂）等のポリオレフィン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリエステル系樹脂などからなる透明樹脂フィルムを用いることができる。中でも、コスト面や薄膜化が容易であるといったメリットから、ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを好ましく用いることができる。
【０１０２】
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムをバックライト側保護フィルムに用いた液晶表示装置は、当該フィルムが高い光学異方性を有するために、色ムラの発生が顕著になる傾向にあるが、本発明の液晶表示装置によれば、照明装置から出射される光の偏光性を十分に低減させることができるため、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムをバックライト側保護フィルムに用いた場合であっても、効果的に色ムラを抑制することができる。このように、本発明の色ムラ防止の効果は、バックライト側保護フィルムの材質や光学異方性の有無や程度にかかわらず発現されるが、バックライト側保護フィルムの光学異方性が高い場合、とりわけ面内の位相差値Ｒ0が２００ｎｍ以上である場合に顕著なものとなる。
【０１０３】
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとしては、光学異方性フィルムについて記述したものと同様のものを用いることができる。
【０１０４】
バックライト側保護フィルムとして用いる延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、Ｎｚ係数が４以上もしくは２未満であることが好ましい。Ｎｚ係数が４以上の延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは二軸延伸にて、２未満の延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは一軸延伸でそれぞれ好ましく作製できる。このような光学性能の延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを採用することで、かかる偏光板を搭載した液晶表示装置における色ムラをさらに低減することができる。Ｎｚ係数は４以上であればより大きいほど、２未満であればより小さいほど色ムラ低減効果が顕著になる。Ｎｚ係数が２以上４未満の延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを用いた場合、Ｎｚ係数が４以上もしくは２未満の場合と比較して十分な色ムラ低減の効果が得られない傾向にある。
【０１０５】
偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの遅相軸のズレ角度は、目的や生産上の制約に応じて任意に選択することができるが、当該ズレ角度が大きいものを好ましく用いることができる。中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい。偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの軸ズレ角度を上記範囲とすることで、色ムラをより低減することができる。
【０１０６】
偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの遅相軸のズレ角度を制御する方法としては、延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム原反自体において延伸方向と遅相軸とが目的の角度範囲内に調整されたものを用いる方法（この方法においては、上記のように必要に応じて、目的の光学性能を有する巾範囲のみを選択的に使用することができる）や、偏光フィルムに延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを積層する際に、偏光フィルムの透過軸方向と延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの遅相軸方向とのズレ角度を目的の角度範囲内で調整して貼り合わせる方法などを採用することができる。前者の方法は、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムとをロール・ツー・ロール方式で貼合することができるため、生産性およびコスト面で有利である。
【０１０７】
バックライト側保護フィルムとして用いる延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みは、１５〜７５μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜６０μｍの範囲内であることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みが１５μｍ未満である場合には、取扱い性に劣る傾向にあり、また、７５μｍを超える厚みは、コストおよび薄膜化の観点から不利である。
【０１０８】
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムには、本発明の効果を妨げない限り、様々な機能層を片面、または両面に積層することができる。機能層としては、たとえば、導電層、平滑化層、易滑化層、ブロッキング防止層、および易接着層等が挙げられる。中でも、この延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、通常、偏光フィルムと接着剤層を介して積層されることから易接着層が積層されていることが好ましい。
【０１０９】
易接着層を構成する成分は、特に限定されるものではないが、たとえば、極性基を骨格に有し比較的低分子量で低ガラス転移温度である、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂等が挙げられる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、および滑剤等を含有することができる。
【０１１０】
上記機能層を延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムに形成する方法は、特に限定されるものではないが、たとえば、すべての延伸工程が終了したフィルムに形成する方法、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を延伸している工程中、たとえば縦延伸と横延伸工程の間に形成する方法、および偏光フィルムと接着される直前または接着された後に形成する方法等が採用される。たとえば、二軸延伸の延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムにおいては、生産性の観点からは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を縦延伸した後に機能層を形成し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。
【０１１１】
偏光フィルムとバックライト側保護フィルムとは、通常、接着剤を介して貼着される。該接着剤としては、それぞれのフィルムに対する接着性を考慮して、種々公知の接着剤などの中から任意のものを用いることができる。好ましくは、透明で光学的に等方性の接着剤が用いられる。具体的な接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられる。エポキシ系接着剤の好適な例としては、脂環式エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物が挙げられる。また、接着剤は水系接着剤であってもよい。水系接着剤となりえる接着剤成分としては、たとえば、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。
【０１１２】
上記の中でも、脂環式エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物などの無溶剤型の接着剤を用いることがより好ましい。かかる接着剤を採用することにより、過酷な環境下における偏光板の耐久性を向上させることが可能になるとともに、接着剤を乾燥させる工程が不要になるため、乾燥設備が不要になるとともに、生産性を向上させることができる。
【０１１３】
（液晶セル側保護フィルム、光学補償フィルム）
第１偏光板（光入射側偏光板）は、偏光フィルムの液晶セル側に貼合される保護フィルムもしくは光学補償フィルム、または、保護フィルムおよびこの上に積層される光学補償フィルムを備えることができる。また、液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルム上に、必要に応じて所望の光学特性を有する光学機能性フィルムや光学機能層を積層することもできる。
【０１１４】
液晶セル側保護フィルムとしては、たとえば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂；鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（たとえばノルボルネン樹脂）等のポリオレフィン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリエステル系樹脂などからなる透明樹脂フィルムを用いることができる。通常、液晶セル側保護フィルムには、光学異方性を有しないか、光学異方性が小さいフィルムを用いる。光学補償フィルムとしては、たとえば、上記透明樹脂フィルムを延伸して屈折率異方性を持たせたもの、光学異方性付与添加剤を配合したもの、および表面に光学異方性層を形成したもの等が挙げられる。
【０１１５】
液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムの光学特性は、液晶セルの動作モードや特性に応じて選択することができる。
【０１１６】
偏光フィルムと液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムとの貼合に用いる接着剤としては、偏光フィルムとバックライト側保護フィルムとの貼合に用いる接着剤について記述したものと同様のものを用いることができる。偏光フィルムと液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムとの貼合に用いる接着剤として、偏光フィルムとバックライト側保護フィルムとの貼合に用いる接着剤と同一の接着剤を用いると、接着剤が１種類ですむため工程が簡便になる。さらに、両者の接着剤が活性エネルギー線硬化性組成物である場合、偏光板製造時にインラインの活性エネルギー線照射で、バックライト側保護フィルムの接着と、液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムの接着とを同時に行なうことができるため、生産性をより向上させることができる。
【０１１７】
液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムの液晶セル側面（液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面）に粘着剤層を設けることができる。このような粘着剤層は、液晶セルとの貼合に用いることができる。
【０１１８】
粘着剤層を構成する粘着剤は、透明性、耐久性、リワーク性等の光学フィルムに適用される粘着剤に要求される諸特性を満たすものであることが好ましく、たとえば、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、さらに少量の、官能基（−ＯＨ基、−ＣＯＯＨ基など）を有する（メタ）アクリルモノマーを含有するアクリル系単量体組成物を重合開始剤の存在下ラジカル重合してなる、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤が用いられる。
【０１１９】
上記アクリル系樹脂は、酢酸エチル等の有機溶剤に溶解され、さらに架橋剤が加えられることにより、アクリル系粘着剤溶液が得られる。また、必要に応じて、シランカップリング剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、顔料、および無機フィラーの１種または２種以上、さらには有機ビーズ等の光拡散性微粒子を含有させることができる。
【０１２０】
こうして得られるアクリル系粘着剤溶液は、通常、剥離フィルムの上に塗工され、加熱して有機溶媒が留去されて、粘着剤層とされる。次いで、この粘着剤層に、上記の液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムを貼合した後、たとえば温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下、５〜２０日程度熟成させ、架橋剤を十分反応させる。
【０１２１】
また、剥離フィルムの上に粘着剤層を形成した後に、さらに剥離フィルムを貼合して、保護フィルム等の基材に支えられない粘着剤層単独シートを得ることもできる。この場合も剥離フィルムの貼合後、たとえば温度２３℃、湿度６５％の雰囲気下、５〜２０日程度熟成させ、架橋剤を十分反応させる。このような粘着剤単独のシートは、液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムの製造において、必要な時期に、片側の剥離フィルムを剥離して液晶セル側保護フィルムまたは光学補償フィルムに貼合して使用される。
【０１２２】
上記のようなアクリル系粘着剤の原料は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各種アクリルモノマー（株式会社日本触媒製、東亞合成株式会社製）、重合開始剤である２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等（大塚科学株式会社製、株式会社日本ファインケム製）、架橋剤であるヘキサメチレンジイソシアネートおよびそのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートおよびそのトリメチロールプロパンアダクト体等（三井化学ポリウレタン株式会社製、住化バイエルウレタン株式会社製）が挙げられる。また、粘着剤単独シートにも市販品があり、たとえば、「ノンキャリア粘着剤フィルム・シート」（リンテック株式会社製、日東電工株式会社製）が挙げられる。
【０１２３】
〔第２偏光板（光出射側偏光板）〕
液晶セルの光出射側（前面側）に配置される第２偏光板は、従来公知の偏光板であってもよいし、第１偏光板（光入射側偏光板）と同じ構成の偏光板であってもよい。第２偏光板は、偏光フィルムの液晶セルとは反対側の面（光出射側の面）に積層される保護フィルムを備えることができ、この保護フィルムは、光学異方性を有する保護フィルムであってもよい。第２偏光板は、保護フィルムの光出射側の面（偏光フィルムが積層されている面とは反対の面）に、防眩層、ハードコート層、反射防止層および帯電防止層から選ばれる少なくとも１つの光学機能層を備えることが好ましい。
【０１２４】
〔液晶セル〕
液晶セルは、透過光量をスイッチングするために、液晶が２枚の透明基板の間に封入され、電圧印加により液晶の配向状態を変化させる機能を有する部材である。封入された液晶層の配向状態と、電極間に電圧を印加したときの液晶層の配向状態によって、たとえば、ツイステッドネマティック（ＴＮ）モードや垂直配向（ＶＡ）モード、横電界（ＩＰＳ）モードなど、各種方式のものがある。本発明においては、一般的な液晶表示装置に広く使用されている各種モードの液晶セルを用いることができる。第１偏光板、第２偏光板に粘着剤層を形成してなる第１粘着剤層付き偏光板、第２粘着剤層付き偏光板を、その粘着剤層を介して液晶セルの両面に貼合することにより、液晶パネルが得られる。
【０１２５】
＜光学部材セット＞
本発明は、液晶セルおよび照明装置（バックライト）を備えた液晶表示装置に用いられる光学部材セットにも関する。光学部材セットとは、面光源から最も離れた位置に配置するための照明装置用の光学部材である遅相軸方向が異なる２以上の光学異方性フィルムを含む上記第１光学シート部材と、液晶セルのバックライト側に配置するための光入射側偏光板であって、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムおよびその一方の面（バックライト側となる面）に積層される光学異方性を有する保護フィルムを備える偏光板との組み合わせである。第１光学シート部材と光入射側偏光板とは一体化されている必要はなく、通常の液晶表示装置の製造工程で用いるためには、別々の部材であることが好ましい。
【０１２６】
光学部材セットを用いて液晶表示装置を製造方法する際には、光学異方性を有する保護フィルムがバックライト側に位置するように光入射側偏光板が配置され、照明装置における液晶セルに最も近い位置に第１光学シート部材が配置される。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１２８】
以下の例で用いた光学シート部材は次のとおりであり、以下、それぞれの記号で表示する。いずれも対角寸法４０インチ（＝約１０２ｃｍ）の長方形の拡散フィルムであり、光学異方性フィルム１〜３枚からなる積層フィルムを透光性基材フィルムとし、該透光性基材フィルムの片面に光拡散剤が分散された光拡散層を備えるものである。光学異方性フィルムとして全て延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム（面内位相差値Ｒ0：９０００ｎｍ）を用いており、光学異方性フィルム同士の貼合にはアクリル系粘着剤を用いた。上記光学異方性フィルムの面内位相差値Ｒ0および遅相軸角度はそれぞれ位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）にて測定した。
【０１２９】
（Ａ）拡散フィルムＡ
透光性基材フィルム：延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム２層の積層体、
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム２層の遅相軸の相対角：９０度（遅相軸角度が拡散フィルムの長辺に対し、それぞれ０度、９０度の関係）。
【０１３０】
（Ｂ）拡散フィルムＢ
透光性基材フィルム：延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３層の積層体、
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３層の遅相軸の相対角：６０度（遅相軸角度が拡散フィルムの長辺に対し、それぞれ０度、６０度、１２０度の関係）。
【０１３１】
（Ｃ）拡散フィルムＣ
透光性基材フィルム：延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム１層（遅相軸角度が拡散フィルムの長辺に対し、０度の関係）。
【０１３２】
（Ｄ）拡散フィルムＤ
透光性基材フィルム：延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム２層の積層体、
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム２層の遅相軸の相対角：０度（遅相軸角度が拡散フィルムの長辺に対し、いずれも０度の関係）。
【０１３３】
（Ｅ）拡散フィルムＥ
透光性基材フィルム：延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム３層の積層体、
延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム２層の遅相軸の相対角：０度（遅相軸角度が拡散フィルムの長辺に対し、いずれも０度の関係）。
【０１３４】
また、以下の例で用いた保護フィルムとしての延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの厚みは、メーカー呼称値で示した。延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ0、Ｎｚ係数および遅相軸角度はそれぞれ位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）にて測定した。
【０１３５】
また、環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚み、面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthはメーカー呼称値で示した。環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムの厚み、面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）を用いても実測しているが、ほぼ同様の値が得られている。
【０１３６】
＜実施例1＞
（ａ）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行ない、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１３７】
（ｂ）粘着剤層付き偏光板の作製
厚み３８μｍの延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム（面内位相差値Ｒ0：１６００ｎｍ、Ｎｚ係数４．０）からなる保護フィルムの貼合面に、コロナ処理を施した後、脂環式エポキシ化合物を含有する無溶剤の活性エネルギー線硬化性接着剤組成物を、チャンバードクターを備える塗工装置によって厚さ２μｍで塗工した。また、厚み７３μｍの環状オレフィン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）の貼合面に、コロナ処理を施した後、上記と同じ接着剤組成物を同様の装置にて厚さ２μｍで塗工した。
【０１３８】
ついで、直ちに上記（ａ）にて得られた偏光フィルムの片面に上記延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを、もう一方の面に上記光学補償フィルムを、各々の接着剤組成物の塗工面を介して貼合ロールによって貼合した。この際、偏光フィルムの透過軸と延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの遅相軸のズレは０度とした。その後、この積層物の延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム側から、メタルハライドランプを３２０〜４００ｎｍの波長における積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射し、両面の接着剤を硬化させた。さらに、得られた偏光板の光学補償フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層（セパレートフィルム付き）を設けた。
【０１３９】
（ｃ）照明装置の作製
ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“ＢＲＡＶＩＡ”（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）のバックライトの拡散板上に配置されている光学シート部材を全て取り除き、その代わりに上記拡散フィルムＡを光拡散層が最表面となるように配置した。このようにして、遅相軸方向が異なる２つの光学異方性フィルムを含む光学シート部材が最表面に配置された照明装置を作製した。この照明装置は、直下型の面光源を備えるものである。
【０１４０】
（ｄ）液晶表示装置の作製
（ｃ）と同じ液晶表示装置の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５、住友化学（株）製）を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層を介して貼合した。また、光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記（ｂ）で作製した粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ軸方向（偏光フィルムの透過軸がパネルの長辺方向に一致する軸方向）で、その粘着剤層を介して貼合した。このようにして得られた液晶パネルを（ｃ）で作製した照明装置上に配置した。このようにして、遅相軸方向が異なる２つの光学異方性フィルムを含む光学シート部材が最表面に配置された照明装置をバックライトとし、液晶パネルのバックライト側に配置される偏光板（光入射側偏光板）が、偏光フィルムの液晶セルとは反対側の面に光学異方性を有する延伸ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムからなる保護フィルムを備える液晶表示装置を作製した。
【０１４１】
＜実施例２＞
拡散フィルムＢを使用したこと以外は実施例１の（ｃ）と同様にして照明装置を作製し、さらに、実施例１の（ｄ）と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１４２】
＜比較例1＞
拡散フィルムＣを使用したこと以外は実施例１の（ｃ）と同様にして照明装置を作製し、さらに、実施例１の（ｄ）と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１４３】
＜比較例２＞
拡散フィルムＤを使用したこと以外は実施例１の（ｃ）と同様にして照明装置を作製し、さらに、実施例１の（ｄ）と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１４４】
＜比較例３＞
拡散フィルムＥを使用したこと以外は実施例１の（ｃ）と同様にして照明装置を作製し、さらに、実施例１の（ｄ）と同様にして液晶表示装置を作製した。
【０１４５】
［照明装置および液晶表示装置の評価］
上記実施例および比較例で得られた照明装置について、方位角（画面右方向を０°とし、反時計回りに回転される画面上の角度）φ＝４５°、極角θ＝４５°の視野角から出射される光線の偏光性を評価した。具体的には、トプコンテクノハウス（株）製の超低輝度分光放射計“ＳＲ−ＵＬ１”を用いて、同放射計の前方に高偏光度の偏光板（偏光度：９９．９９％）を配置した。次いで、上記分光放射計の観察窓から上記偏光板を覗き込むことにより観察される画面において、偏光板吸収軸を該観察面の横方向に対して垂直に配置したときの上記視野角から出射される光線の輝度（ＴＭＤ）および偏光板吸収軸を該観察面の横方向に対して水平に配置したときの上記視野角から出射される光線の輝度（ＴＴＤ）を測定し、次式（１）：
Ｐｙ（％）＝（ＴＭＤ−ＴＴＤ）／（ＴＭＤ＋ＴＴＤ)×１００          （１）
で表される偏光強度Ｐｙを偏光性の指標とした。偏光強度Ｐｙが高いほど、照明装置から出射される光線の偏光性が強い。結果を表１に示す。
【０１４６】
また、上記実施例および比較例で得られた液晶表示装置について、目視にて色ムラの観察を行なった。結果を表１に示す。
【０１４７】
【表１】
2012014861.tif 000003
【０１４８】
表１に示されるように、最表面に配置される光学シート部材が２層以上の光学異方性フィルムをその遅相軸が重ならないように含んでいる実施例１および２については、照明装置から発せられる光線の偏光性は低く、また、液晶表示装置をどこから見た場合でも（視野角を問わず）色ムラが少なく、視認性に優れていることが確認された。一方、光学異方性フィルム１層を含む比較例１、ならびに光学異方性フィルムを２層または３層含むが、遅相軸の重なっている比較例２および３については、照明装置から発せられる光線の偏光性が強く、特に液晶表示装置を縦方向からみたときに強い色ムラが観察され、視認性に劣るものであった。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  光源、１１  反射シート、１２  拡散板、１３  光学シート部材、１５  面光源、２０  照明装置、３０  第１偏光板、３１，４１  偏光フィルム、３３，４３  保護フィルム、３４，４４  光学補償フィルム、３５，４５  粘着剤層、４０  第２偏光板、５０  液晶セル、６０  第１粘着剤層付き偏光板、７０  第２粘着剤層付き偏光板、８０  液晶パネル。
【図１】
2012014861.tif 000004
【図２】
2012014861.tif 000005