(57)【要約】【課題】被接続面と接続部との接続信頼性を向上させることができる配線ダクトを提供する。【解決手段】配線ダクトは、導線３１を内部に有するハウジング１０を備え、導線３１の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が導線３１の長手方向に伸びて形成されており、被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトにおいて、第１の被接続面３１ａおよび導線３１を挟んで第１の被接続面３１ａと対向する第２の被接続面３１ｂを含む被接続面が、１つの導線３１に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を内部に有するハウジングを備え、
前記導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、
前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトにおいて、
第１の被接続面および前記導線を挟んで該第１の被接続面と対向する第２の被接続面を含む前記被接続面が、１つの前記導線に設けられている配線ダクト。
【請求項２】
前記導線を絶縁するための絶縁部材を備え、
前記導線は長手方向に伸びて設けられた４つの外側面を備える四角柱形状であり、
前記４つの外側面のうち、前記導線を挟んで対向する２つの外側面を露出させることにより前記第１の被接続面および前記第２の被接続面が形成されており、
前記４つの外側面のうち、前記第１の被接続面および前記第２の被接続面が形成された面を除く２つの前記外側面がともに前記絶縁部材に接する態様で、前記導線が絶縁部材を介して前記ハウジングにより支持されている請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項３】
前記導線を絶縁するための絶縁部材を備え、
前記導線は長手方向に伸びて設けられた４つの外側面を備える四角柱形状であり、
前記４つの外側面のうち、前記導線を挟んで対向する２つの外側面を露出させることにより前記第１の被接続面および前記第２の被接続面が形成されており、
前記４つの外側面のうち、前記第１の被接続面および前記第２の被接続面が形成された面を除く２つの前記外側面の一方のみが前記絶縁部材に接する態様で、前記導線が絶縁部材を介して前記ハウジングにより支持されている請求項１に記載の配線ダクト。
【請求項４】
前記被接続面に凹部および凸部の少なくとも一方が設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線ダクト。
【請求項５】
導線を内部に有するハウジングを備え、前記導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクト同士を電気的に接続するための配線ダクト接続部材において、
前記被接続面に接続される接続部を備え、
前記接続部は前記導線を挟み込む構造を備える配線ダクト接続部材。
【請求項６】
前記接続部の表面に凹部および凸部の少なくとも一方が設けられている請求項５に記載の配線ダクト接続部材。
【請求項７】
導線を内部に有するハウジングを備え、前記導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクト同士を電気的に接続するための配線ダクト接続部材において、
前記被接続面に接続される接続部を備え、
前記接続部は前記導線を挟み込む構造を備える電気機器。
【請求項８】
前記接続部の表面に凹部および凸部の少なくとも一方が設けられている請求項７に記載の電気機器。
【請求項９】
導線を内部に有するハウジングを備え、前記導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトにおいて、第１の被接続面および前記導線を挟んで該第１の被接続面と対向する第２の被接続面を含む複数の前記被接続面が、１つの前記導線に設けられている配線ダクトと、
前記配線ダクト同士を電気的に接続するための配線ダクト接続部材において、前記導線の被接続面に接続される接続部を備え、前記接続部は前記導線を挟み込む構造を備える配線ダクト接続部材と、
を備える配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導線を内部に有するハウジングを備え、導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が導線の長手方向に伸びて形成されており、被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトに関する。また、配線ダクト接続部材、同配線ダクトに用いられる電気機器に関するおよび配電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被覆導線を用いた導線に比べて電気機器の設置自由度が高くなるため、導線経路上のいずれの位置からも電力供給が可能な配線ダクトを用いた導線が、店舗、工場、オフィスなどに用いられている。
【０００３】
この配線ダクトは、天井面や壁面等を被設置面として設置される。また、配線ダクト同士を電気的に接続するための配線ダクト接続部材であるジョイナを用いて、配線ダクトを取り付ける接続箇所および配線経路の長さを自在に決めることが可能である。
【０００４】
また、配線ダクトのハウジングの内部にはその長手方向に伸びて導線が設けられている。この導線の外側面には同じく長手方向に伸びた被接続面が形成されているため、この被接続面の任意の位置に接続部を接続させることにより、電気機器には電力や電気信号が配線系路上の任意の位置において供給される。
【０００５】
ところで、配線ダクトを用いたシステムにおいては、配線ダクトの被接続面と、ジョイナおよび電気機器の接続部との電気的接続の確実性を大きくすること、すなわち、接続信頼性を向上させることが必要である。そこで、接続部が被接続面に接続されるときの接触圧を、固定ねじにより調整することができる配線ダクト接続部材としてのジョイナが提示されている（例えば、特許文献１、参照）。この技術によれば、ねじの締め付け圧により接続部へ力をかけることにより、上記接触圧を長期的に高めることができる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１２６８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
接触圧を高めることにより被接続面と接続部との接続信頼性は向上すると考えられる。しかし、ジョイナを固定するための固定ねじは、設置者が調整する必要がある。従って、設置者の技量により接触圧が変化する結果となる。そのため、設置者の技量を要因とする接触圧のばらつきが、発生しうる。そこで、接触圧を高める方法以外の方法であって、接続信頼性を向上させる技術が望まれる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて成されたものであり、被接続面と接続部との接続信頼性を向上させることができる配線ダクト、配線ダクト接続部材、配線ダクトに接続される電気機器および配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の配線ダクトは、導線を内部に有するハウジングを備え、前記導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトにおいて、第１の被接続面および前記導線を挟んで該第１の被接続面と対向する第２の被接続面を含む前記被接続面が、１つの前記導線に設けられている。
【００１０】
この配線ダクトにおいて、前記導線を絶縁するための絶縁部材を備え、前記導線は長手方向に伸びて設けられた４つの外側面を備える四角柱形状であり、前記４つの外側面のうち、前記導線を挟んで対向する２つの外側面を露出させることにより前記第１の被接続面および前記第２の被接続面が形成されており、前記４つの外側面のうち、前記第１の被接続面および前記第２の被接続面が形成された面を除く２つの前記外側面がともに前記絶縁部材に接する態様で、前記導線が絶縁部材を介して前記ハウジングにより支持されていることが好ましい。
【００１１】
この配線ダクトにおいて、前記導線を絶縁するための絶縁部材を備え、前記導線は長手方向に伸びて設けられた４つの外側面を備える四角柱形状であり、前記４つの外側面のうち、前記導線を挟んで対向する２つの外側面を露出させることにより前記第１の被接続面および前記第２の被接続面が形成されており、前記４つの外側面のうち、前記第１の被接続面および前記第２の被接続面が形成された面を除く２つの前記外側面の一方のみが前記絶縁部材に接する態様で、前記導線が絶縁部材を介して前記ハウジングにより支持されていることが好ましい。
【００１２】
この配線ダクトにおいて、前記被接続面に凹部および凸部の少なくとも一方が設けられていることが好ましい。
本発明の配線ダクト接続部材は、導線を内部に有するハウジングを備え、前記導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクト同士を電気的に接続するための配線ダクト接続部材において、前記被接続面に接続される接続部を備え、前記接続部は前記導線を挟み込む構造を備える。
【００１３】
この配線ダクト接続部材において、前記接続部の表面に凹部および凸部の少なくとも一方が設けられていることが好ましい。
本発明の電気機器は、導線を内部に有するハウジングを備え、前記導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクト同士を電気的に接続するための配線ダクト接続部材において、前記被接続面に接続される接続部を備え、前記接続部は前記導線を挟み込む構造を備える。
【００１４】
この電気機器において、前記接続部の表面に凹部および凸部の少なくとも一方が設けられていることが好ましい。
本発明の配電システムにおいて、導線を内部に有するハウジングを備え、前記導線の外側面には、電気機器の接続部を接続するための被接続面が前記導線の長手方向に伸びて形成されており、前記被接続面の長手方向の任意の位置において電気機器を電気的に接続することが可能な配線ダクトにおいて、第１の被接続面および前記導線を挟んで該第１の被接続面と対向する第２の被接続面を含む複数の前記被接続面が、１つの前記導線に設けられている配線ダクトと、前記配線ダクト同士を電気的に接続するための配線ダクト接続部材において、前記導線の被接続面に接続される接続部を備え、前記接続部は前記導線を挟み込む構造を備える配線ダクト接続部材とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、接触圧にかかわらず接続信頼性を向上させることができる配線ダクト、配線ダクト接続部材、配線ダクトに接続される電気機器および配電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態の配線ダクトについて、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は斜視図。
【図２】同実施形態の配線ダクトについて、（ａ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図。
【図３】本発明の第１実施形態のジョイナについて、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は上方の固定部材を省略した斜視図。
【図４】同実施形態のジョイナが備える端子部材について、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は要部拡大図。
【図５】同実施形態のジョイナによる配線ダクトの接続状態を示す斜視図。
【図６】同実施形態のジョイナによる配線ダクトの接続状態について、（ａ）は一部拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図。
【図７】本発明の第２実施形態の配線ダクトについての断面図。
【図８】同実施形態のジョイナについて、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）は上方の固定部材を省略した斜視図。
【図９】同実施形態のプラグについて、（ａ）反導線側からの斜視図、（ｂ）は導線側からの斜視図。
【図１０】同実施形態のプラグについて、（ａ）は着脱可能状態における平面図、（ｂ）は着脱可能状態における正面図、（ｃ）は固定状態における平面図、（ｄ）は固定状態における正面図。
【図１１】同実施形態のプラグについて、配線ダクトに接続された状態を示す断面図。
【図１２】同実施形態のプラグが備える接続部について、（ａ）は斜視図、（ｂ）は要部拡大図、（ｃ）は配線ダクトに接続された状態を示す平面図。
【図１３】本発明のその他の実施形態の配線ダクトについて、電力用導線の露出面の拡大図。
【図１４】本発明のその他の実施形態の配線ダクトについて、電力用導線の露出面の拡大図。
【図１５】本発明のその他の実施形態の配線ダクトの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
図１〜６を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
まず、本発明を具体化した配線ダクトにつき説明する。なお、図１に示すように、以下の説明において、配線ダクトが取り付けられた状態における天井や壁などの被設置面の向きを上方、反対向きを下方とする。また導体の伸びた方向を長手方向とし、上下方向および長手方向と直行する方向を短手方向とする。
【００１８】
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、配線ダクトのハウジング１０は長手方向に伸びて設けられた開口部１７を下方に有する略角筒型を成している。具体的には、被設置面に固定される略長方形状の被固定部１１の２つの長辺から、２つの側壁部１２，１３が下方に伸びるように設けられている。側壁部１２，１３の下方端は接続されていないため、側壁部１２，１３の間が上述の開口部１７となっている。
【００１９】
側壁部１２の内周面には、長手方向に伸びて設けられた凹溝である絶縁部材固定部１４ａとプラグ固定部１５とが設けられている。絶縁部材固定部１４ａには、絶縁部材２０ａを介して電力用導線３１，３２が上下方向に配列して固定されている。この電力用導線３１，３２は長手方向に伸びて設けられた４つの外側面を備える四角柱形状の金属導体である。
【００２０】
電力用導線３１，３２には、第１の被接続面３１ａおよび導線を挟んで第１の被接続面３１ａと対向する第２の被接続面３１ｂを含む被接続面が設けられている。具体的には、電力用導線３１の４つの外側面のうち、短手方向において内方に位置する面を露出させることにより第１の被接続面３１ａを形成する。また、電力用導線３１を挟んで第１の被接続面３１ａと対向する面を露出させることにより第２の被接続面３１ｂを形成する。電力用導線３２についても同様に、第１の被接続面３２ａおよび第２の被接続面３２ｂが形成されている。
【００２１】
また、４つの外側面のうち、第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂが形成された面を除く２つの外側面がともに絶縁部材２０ａに接する態様で、電力用導線３１は絶縁部材２０ａに固定されている。更に絶縁部材２０ａは絶縁部材固定部１４ａにはめ込まれているため、電力用導線３１は絶縁部材２０ａを介してハウジング１０に支持されている。電力用導線３２についても同様に、絶縁部材２０ａを介してハウジング１０に支持されている。
【００２２】
従って、第１の被接続面３１ａ，３２ａおよび第２の被接続面３１ｂ，３２ｂに、電気機器の接続部を接続することにより、長手方向の任意の位置において、電力供給が可能となるように、配線ダクトは構成されている。また、第１の被接続面３１ａ，３２ａ，第２の被接続面３１ｂ，３２ｂに、配線ダクト接続部材であるジョイナの接続部を接続することにより、配線ダクトを用いて電力用導線を自在に配線することが可能となる。
【００２３】
側壁部１３の内周面には、長手方向に伸びて設けられた凹溝である絶縁部材固定部１４ｂとプラグ固定部１５とが設けられている。絶縁部材固定部１４ｂには、絶縁部材２０ｂを介して通信用導線３３，３４が上下方向に配列して固定されている。この通信用導線３３，３４は長手方向に伸びて設けられた４つの外側面を備える四角柱形状の金属導体である。
【００２４】
通信用導線３３，３４には、第１の被接続面３３ａおよび導線を挟んで第１の被接続面３３ａと対向する第２の被接続面３３ｂを含む被接続面が設けられている。具体的には、通信用導線３３の４つの外側面のうち、短手方向において内方に位置する面を露出させることにより第１の被接続面３３ａを形成する。また、通信用導線３３を挟んで第１の被接続面３３ａと対向する面を露出させることにより第２の被接続面３３ｂを形成する。通信用導線３４についても同様に、第１の被接続面３４ａおよび第２の被接続面３４ｂが形成されている。
【００２５】
また、４つの外側面のうち、第１の被接続面３３ａおよび第２の被接続面３３ｂが形成された面を除く２つの外側面がともに絶縁部材２０ｂに接する態様で、電力用導線３１は絶縁部材２０ｂに固定されている。更に絶縁部材２０ｂは絶縁部材固定部１４ｂにはめ込まれているため、通信用導線３３は絶縁部材２０ｂを介してハウジング１０に支持されている。通信用導線３４についても同様に、絶縁部材２０ｂを介してハウジング１０に支持されている。
【００２６】
従って、第１の被接続面３３ａ，３４ａおよび第２の被接続面３３ｂ，３４ｂに電気機器の接続部を接続することにより、長手方向の任意の位置において、通信信号の送受信が可能となるように、配線ダクトは構成されている。また、第１の被接続面３３ａ，３４ａおよび第２の被接続面３３ｂ，３４ｂに、配線ダクト接続部材であるジョイナの接続部を接続することにより、配線ダクトを用いて通信用導線を自在に配線することが可能となる。
【００２７】
図２を用いて第１の被接続面３１ａ〜３４ａおよび第２の被接続面３１ｂ〜３４ｂの構成について詳説する。なお、以下において第１の被接続面３１ａについて主として説明するが、他の第１の被接続面および第２の被接続面も第１の被接続面３１ａと同様の構成となっている。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、第１の被接続面３１ａ,３２ａには凹部３１ｄおよび凹部３２ｄが複数形成されている。図２（ｂ）に示すように、たとえば、電気機器の１つの接続部７１が第１の被接続面３１ａに接する場合に、複数の接続箇所Ｐ１〜Ｐ４において第１の被接続面３１ａと接続部７１とが接続される。そのため、仮に、接続部７１が磨耗したり酸化したりすることにより接続箇所Ｐ１において第１の被接続面３１ａと接続できない場合であっても接続箇所Ｐ２〜Ｐ４において第１の被接続面３１ａと接続部７１とが接続される。従って、１つの接続箇所で接続される従来に比して第１の被接続面３１ａと接続部７１との接続信頼性が向上する。
【００２９】
なお、側壁部１２，１３の間には遮断壁１６が長手方向に伸びて設けられている。遮断壁１６によって、電力用導線３１，３２に電流が流れることにより発する電磁波が、通信用導線３３，３４においてノイズとなることが抑制されている。
【００３０】
次に、図３〜６を参照して、配線ダクト接続部材であるジョイナについて説明する。
図３（ａ）はジョイナの斜視図である。図３（ｂ）は上方の端子部材を表示すべく上方の固定部材を取り外した状態の斜視図である。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、ジョイナは４つの端子部材４１〜４４をベース部材４５および固定部材４６で保護した構成となっている。端子部材４１〜４４の長手方向の両端部に設けられた接続部４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂは固定部材４６よりそれぞれ長手方向に突出している。従って、これら接続部４１ａ〜４４ｂは、配線ダクトの導線にそれぞれ接触することができる。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、接続部４１ａ〜４４ｂは短手方向から導線を挟み込むことができる構造を備えている。たとえば、図４（ａ）に示すように、接続部４１ａは短手方向において外方に設けられた接続部片４１ａｂと短手方向において内方に設けられた接続部片４１ａａとによって形成されるとともに導体を挟むことができる形状に形成されている。
【００３３】
また、図４（ｂ）に示すように、接続部片４１ａｂの内方の表面であって、導体に接する部分には凹部４１ａｄが設けられている。また、接続部片４１ａａについても同様の構造となっている。
【００３４】
図５に示すように、長手方向の両端部を配線ダクト１および配線ダクト２にそれぞれ挿入することにより配線ダクト１および配線ダクト２を電気的に接続することができる。例えば、配線ダクト１の通信用導線３３の第１の被接続面３３ａおよび第２の被接続面３３ｂに接続部４３ａが接続される。また、配線ダクト２の通信用導線３３の第１の被接続面３３ａおよび第２の被接続面３３ｂに接続部４３ｂが接続される。その結果、端子部材４３を介して配線ダクト１の通信用導線３３と配線ダクト２の通信用導線３３とが電気的に接続される。同様にして、端子部材４４を介して、配線ダクト１の通信用導線３４と配線ダクト２の通信用導線３４が電気的に接続される。また、配線ダクト１の電力用導線３１，３２と配線ダクト２の電力用導線３１，３２についても同様に端子部材４１，４２によって、それぞれ互いに電気的に接続される。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、配線ダクト１とジョイナが接続された状態において、短手方向から接続部４１ａが電力用導線３１を挟み込む。具体的には接続部片４１ａａが第１の被接続面３１ａに接するとともに、接続部片４１ａｂが第２の被接続面３１ｂに接することにより、電力用導線３１を挟んで対向する方向から電力用導線３１が接続部４１ａに挟み込まれる。そのため、電力用導線３１は接続部４１ａと複数箇所で接続されることとなる。
【００３６】
さらに、接続部片４１ａａおよび接続部片４１ａｂの電力用導線３１に接する部分には凹部が設けられている。したがって、図６（ｂ）に示すように、接続部片４１ａａは電力用導線３１の第１の被接続面３１ａと複数箇所で接続されるとともに、接続部片４１ａｂは電力用導線３１の第２の被接続面３１ｂと複数箇所で接続される。そのため、仮に、接続部４３ａの接続部片４１ａａ，４１ａｂの一部が磨耗したり酸化したりすることにより１つの接続箇所において第１の被接続面３１ａ，第２の被接続面３１ｂと接続できない場合であっても、他の接続箇所において接続される。従って、１つの接続箇所で接続される従来に比して接続信頼性が向上する。また接続部４１ａ〜４４ｂについても同様の構成となっている。
【００３７】
上記実施形態の配線ダクトとジョイナによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、ジョイナの接続部４１ａが、電力用導線３１を挟み込んでいる。すなわち、接続部４１ａは第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂの２箇所で電力用導線３１に接続されているため接続信頼性が向上する。
【００３８】
（２）上記実施形態では、２つの外側面がともに絶縁部材２０ａに接する態様で、絶縁部材２０ａを介して電力用導線３１が支持されている。すなわち、導線の長手方向に伸びる２面が絶縁部材２０ａに接触しているため、電力用導線３１は強固に支持されている。
【００３９】
（３）上記実施形態では、被接続面である第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂに凹部が設けられている。そのため、第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂに接続部を接続すると、第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂと被接続部とがそれぞれ複数の接続箇所で接続される。従って、被接続面と接続部との接続信頼性が一層大きくなる。なお、凹部を設けることは、例えば、ローレット処理などの公知の方法で可能である。
【００４０】
（４）上記実施形態では、ジョイナの接続部４１ａに凹部が設けられているため、第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂに接続部を接続すると、第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂと被接続部とがそれぞれ複数の接続箇所で接続される。従って、被接続面と接続部との接続信頼性が一層大きくなる。なお、凹部を設けることは、例えば、ローレット処理などの公知の方法で可能である。
【００４１】
なお、上記（１）〜（４）の効果については、電力用導線３１およびジョイナの接続部４１ａを例示して記したが、電力用導線３１，３２、通信用導線３３，３４、接続部４１ａ〜４４ｂに共通する効果である。
【００４２】
（第２実施形態）
図７〜図１２を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
まず、本発明を具体化した配線ダクトにつき説明する。なお、第２実施形態における配線ダクトは絶縁部材の形状および導体の支持方法を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００４３】
図７に示すように、電力用導線３１，３２は長手方向に伸びて設けられた４つの外側面を備える四角柱形状の金属導体である。
電力用導線３１，３２には、第１の被接続面３１ａおよび導線を挟んで第１の被接続面３１ａと対向する第２の被接続面３１ｂを含む被接続面が設けられている。具体的には、電力用導線３１の４つの外側面のうち、上下方向において上方に位置する面を露出させることにより第１の被接続面３１ａを形成する。また、電力用導線３１を挟んで第１の被接続面３１ａと対向する面を露出させることにより第２の被接続面３１ｂを形成する。電力用導線３２についても同様に、第１の被接続面３２ａおよび第２の被接続面３２ｂが形成されている。
【００４４】
また、４つの外側面のうち、第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂが形成された面を除く２つの外側面の一方のみが絶縁部材２０ａに接する態様で、電力用導線３１は固定されている。具体的には、短手方向において外方に位置する面のみが絶縁部材２０ａに固定されている。更に絶縁部材２０ａは絶縁部材固定部１４ａにはめ込まれているため、電力用導線３１は絶縁部材２０ａを介してハウジング１０に支持されている。電力用導線３２についても同様に、絶縁部材２０ａを介してハウジング１０に支持されている。
【００４５】
従って、第１の被接続面３１ａ，３２ａおよび第２の被接続面３１ｂ，３２ｂに、電気機器の接続部を接続することにより、長手方向の任意の位置において、電力供給が可能となるように、配線ダクトは構成されている。また、第１の被接続面３１ａ，３２ａおよび第２の被接続面３１ｂ，３２ｂに、配線ダクト接続部材であるジョイナの接続部を接続することにより、配線ダクトを用いて電力用導線を自在に配線することが可能となる。
【００４６】
通信用導線３３，３４は長手方向に伸びて設けられた４つの外側面を備える四角柱形状の金属導体である。
通信用導線３３，３４には、第１の被接続面および導線を挟んで第１の被接続面と対向する第２の被接続面を含む被接続面が設けられている。具体的には、通信用導線３３の４つの外側面のうち、上下方向において上方に位置する面を露出させることにより第１の被接続面３３ａを形成する。また、通信用導線３３を挟んで第１の被接続面３３ａと対向する面を露出させることにより第２の被接続面３３ｂを形成する。通信用導線３４についても同様に、第１の被接続面３４ａおよび第２の被接続面３４ｂが形成されている。
【００４７】
また、４つの外側面のうち、第１の被接続面３３ａおよび第２の被接続面３３ｂが形成された面を除く２つの外側面の一方のみが絶縁部材２０ｂに接する態様で、通信用導線３３は固定されている。具体的には、短手方向において外方に位置する面のみが絶縁部材２０ｂに固定されている。更に絶縁部材２０ｂは絶縁部材固定部１４ｂにはめ込まれているため、通信用導線３３は絶縁部材２０ｂを介してハウジング１０に支持されている。通信用導線３４についても同様に、絶縁部材２０ｂを介してハウジング１０に支持されている。
【００４８】
従って、第１の被接続面３３ａ，３４ａおよび第２の被接続面３３ｂ，３４ｂに電気機器の接続部を接続することにより、長手方向の任意の位置において、通信信号の送受信が可能となるように、配線ダクトは構成されている。また、第１の被接続面３３ａ，３４ａおよび第２の被接続面３３ｂ，３４ｂに、配線ダクト接続部材であるジョイナの接続部を接続することにより、配線ダクトを用いて通信用導線を自在に配線することが可能となる。
【００４９】
図８を参照して、配線ダクト接続部材であるジョイナについて説明する。
このジョイナは導体の端子部材の形態を変更したのみの構成であるため、第１実施形態と同様の部分についてはその詳細な説明を省略する。
【００５０】
図８（ａ）はジョイナの斜視図である。図８（ｂ）は上方の端子部材を表示すべく上方の固定部材４６を取り外した状態の斜視図である。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、接続部４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂは上下方向から導線を挟み込むことができる構造を備えている。従って、長手方向の両端部を２つの配線ダクトにそれぞれ挿入することにより配線ダクト１および２を電気的に接続することができる。
【００５１】
配線ダクトとジョイナが接続された状態において、上下方向から接続部４１ａが電力用導線３１を挟み込む。すなわち、電力用導線３１を挟んで対向する方向から電力用導線３１が接続部４１ａに挟み込まれる。そのため、電力用導線３１は接続部４１ａと、第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂで接続されることとなる。
【００５２】
さらに、第１実施形態の場合と同様に、接続部４１ａの電力用導線３１に接する部分には凹部が設けられている。したがって、接続部４１ａは電力用導線３１の第１の被接続面３１ａと複数箇所で接続されるとともに、第２の被接続面３１ｂと複数箇所で接続される。そのため、仮に、接続部４３ａの一部が磨耗したり酸化したりすることにより１つの接続箇所において第１の被接続面３１ａまたは第２の被接続面３１ｂと接続できない場合であっても、他の接続箇所において接続される。そのため、１つの接続箇所で接続される従来に比して接続信頼性が向上する。また接続部４１ａ〜４４ｂについても同様の構成となっている。
【００５３】
図９〜１２を参照して、配線ダクトに接続される電気機器であるプラグについて説明する。
図９（ａ），（ｂ）に示すように、プラグの上方端部が配線ダクトの開口部１７に挿入できる形態となっている。また、図示していないが、下部には電気機器とのインターフェイスである電力コンセントおよびＵＳＢコンセントが設けられている。また、プラグ５０の外装５５の短手方向における反導線側にはレバー６５が突出している。このレバー６５を長手方向に移動させることにより、プラグ５０を配線ダクトに固定させることができる固定状態と、プラグを配線ダクトから着脱することが可能となる着脱可能状態とを切り替えることができる。また、プラグ５０の外装５５の短手方向における導線側には接続部孔５１〜５４および固定刃孔５６が設けられている。
【００５４】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、着脱可能状態においては、接続部６１〜６４は外装５５の内部に没入しているため、プラグ５０の上方端部を配線ダクトの開口部へ挿入することが可能となる。図１０（ｃ），（ｄ）に示すように、固定状態においては、接続部孔５１〜５４から接続部６１〜６４がそれぞれ突出する。
【００５５】
図１１に示すように、プラグ５０の上端部を開口部１７より配線ダクトのハウジング１０内部に挿入した状態で固定状態にすると、プラグ５０が配線ダクトに電気的に接続されるとともに固定される。具体的には、接続部６１，６２が電力用導線３１，３２にそれぞれ接触するとともに接続部６３，６４が通信用導線３３，３４にそれぞれ接触する。従って、プラグ５０は配線ダクトと電気的に接続される。一方、突出した固定刃６６が凹溝であるプラグ固定部１５に挿入されるため、プラグ５０が配線ダクトに固定される。
【００５６】
図１２（ａ）はプラグ内部に備えられる栓歯を示している。栓刃８１は上下方向に伸びて形成されているとともに、短手方向に弾性を有する板バネ構造の導電性部材である。接続部６１はこの栓刃８１の先端に設けられている。固定状態おいて栓刃８１は短手方向において外方に押されるため、接続部６１が短手方向に突出するとともに電力用導線３１の第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂに接続される。
【００５７】
図１２（ｂ）に示すように、接続部６１は、上下方向から電力用導線３１を挟み込む構造を備える。具体的には、栓刃８１の上方の先端より、上方片６１ｕおよび下方片６１ｅが短手方向に突出することにより接続部６１は形成されている。そのため、図１２（ｃ）に示すように、接続状態において上方片６１ｕが上方から第１の被接続面３１ａに接するとともに、下方片６１ｅが下方から第２の被接続面３１ｂに接することにより電力用導線３１を挟みこむ。
【００５８】
さらに、ジョイナの場合と同様に、接続部６１の電力用導線３１に接する部分には凹部が設けられている。したがって、接続部６１は電力用導線３１の第１の被接続面３１ａと複数箇所で接続されるとともに、第２の被接続面３１ｂと複数箇所で接続される。そのため、仮に、接続部６１の一部が磨耗したり酸化したりすることにより１つの接続箇所において第１の被接続面３１ａまたは第２の被接続面３１ｂと接続できない場合であっても、他の接続箇所において接続される。従って、１つの接続箇所で接続される従来に比して接続信頼性が向上する。また接続部６２〜６４についても同様の構成となっている。
【００５９】
第２実施形態によれば、第１実施形態における（１），（３）〜（４）と同様の効果を得ることができる。また、次の（５）の効果を有する。
（５）上記実施形態では、電力用導線３１の長手方向に伸びて設けられている面のうち短手方向における外方の面が絶縁部材２０ａに接する態様で、電力用導線３１が絶縁部材２０ａを介して支持されている。従って、固定されていない他の一方面の方向から、電力用導線３１を挟み込むようにプラグの接続部６１を被接続面である第１の被接続面３１ａおよび第２の被接続面３１ｂに接続させることが可能となる。すなわち、長手方向に直行する方向から電力用導線３１を挟み込むように接続部６１を接続する電気機器を用いることができるため、配線ダクトと電気機器の接続信頼性が向上する。
【００６０】
かかる効果は電力用導線３１,３２、通信用導線３３、３４、接続部６１〜６４に共通する。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００６１】
・第２実施形態において、電力用導線３１，３２と通信用導線３３，３４とに接続される電力・通信両用プラグを例示したが、他の構成のプラグであってもよい。たとえば、電力供給用のプラグであれば電力供給用コンセントのみを下方面に備えていればよい。また、通信用プラグであれば、ＵＳＢコンセント、ＬＡＮコンセント等の通信用コンセントのみ下方面に備えていればよい。
【００６２】
・第２実施形態においては、電気機器としてプラグ５０を例示したが他の電気機器であってもよい。配線ダクトに接続される電気機器であって、接続部が、配線ダクトの被接続面と複数の接続箇所で接続される形状に形成されている電気機器であれば、特に制限されることはない。例えば、照明器具等であっても良い。
【００６３】
・上記各実施形態において、被接続面の全てに凹部が設けられているが、特に接続を確実にしたい１つまたは２つ以上の被接続面のみに選択的に凹部を設けても良い。
・上記各実施形態において、被接続面に設けられる凹部の形状は図２に示した形状と異なるものであっても良い。例えば、図１３に示すように、長手方向に対して、斜め方向に凹部１３１ｄが形成されていてもよい。また、図１４に示すように、斜め方向に形成された凹溝を組み合わせて一定のパターンとして凹部２３１ｄが形成されていても良い。要は、接続部を複数接続箇所で接続できる凹部であれば、どのようなパターンのものであってもよい。
【００６４】
・上記各実施形態において、被接続面の全てに凹部を設けているが、凸部を設けても良い。また、凹部と凸部を併用しても良いし、凸部と凹部が繰り返されることにより全体に波打つような形状としても良い。要は、接続部を複数箇所で接続できる形態であれば、どのようなものであってもよい。
【００６５】
・上記各実施形態において、ジョイナおよびプラグの接続部についても上記変形例と同様のことが言える。すなわち、凹部は１つまたは２つ以上の露出面にのみ設けても良い。また、図１３，１４に例示した凹部１３１ｄまたは凹部２３１ｄと同様の凹部を設けても良い。更に、凸部を設けても良い。凹部と凸部を組み合わせても良い。
【００６６】
・上記各実施形態において、電力用導線３１，３２および通信用導線３３，３４は全て四角柱形状であるが他の形状であってもよい。たとえば、図１５に示すように、ほぼ円柱状であってもよい。第１の被接続面１３１ａおよび第２の被接続面１３１ｂは電力用導線１３１を挟んで対向する方向に、電力用導線１３１の外側面を露出させることにより形成されている。そのため、電力用導線１３１を挟んで対向する方向から電力用導線１３１を挟み込む構造を備える接続部を有するジョイナや電気機器を用いれば同様の効果を得ることができる。
【００６７】
電力用導線３１，３２および通信用導線３３，３４がほぼ円柱状である場合、ジョイナや電気機器の接続部が接続される部分が第１の被接続面１３１ａおよび第２の被接続面１３１ｂと考えてよい。それ以外の外側面については、被覆されていてもよいし、露出していてもよい。
【００６８】
・また、導線の外側面のうち導線を挟んで対向する方向を露出させることにより被接続面を形成した構成であればよいのであるから、導線は六角柱、八角柱等の多角柱形状であってもよい。
【００６９】
・上記各実施形態において、電気用導線、通信用導線のそれぞれについて被接続面は１組（２面）しか設けられていないが、２組以上あってもよい。また、ジョイナおよびプラグの接続部も２組以上の被接続面を同時に挟み込む構造であってもよい。
【００７０】
・上記各実施形態において、配線ダクトは電力用導線３１，３２と通信用導線３３，３４とをそれぞれ１組ずつ備えているが、他の構成であっても良い。例えば、電力用導線のみ備えていてもよいし、通信用導線のみ備えていてもよい。また逆に電圧や位相の異なる電流を流すための電力用導線を更に備えても良いし、規格の異なる通信方法用の通信用導線を更に備えていても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１，２…配線ダクト、１０…ハウジング、２０ａ，２０ｂ…絶縁部材、３１，３２…電力用導線（導線）、３３，３４…電力用導線（導線）、３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ，１３１ａ…第１の被接続面、３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂ，１３１ｂ…第２の被接続面、３１ｄ，３２ｄ，４１ａｄ，１３１ｄ，２３１ｄ…凹部、４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ，４４ａ，４４ｂ，６１，６１〜６４…接続部、Ｐ１〜Ｐ４…接続箇所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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