(57)【要約】【課題】各自動取引装置の現金および媒体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果およびエリア内での稼働台数に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する。【解決手段】少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置１０と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する精査サーバ１１を備え、精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する精査サーバを備え、
精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示することを特徴とする自動取引装置の取扱開始可否判定支援装置。
【請求項２】
少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査した精査結果を前記自動取引装置から受信して自動取引装置の取扱開始の可否を判定する自動取引装置の取扱可否判定方法であって、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示することを特徴とする自動取引装置の取扱開始可否判定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置を取扱停止状態にして精査を実行した後、取扱再開の可否を判定する取扱開始可否判定技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
自動取引装置（ＡＴＭ）の現金に係る精査業務、例えばＡＴＭが管理している装置管理在高と現金計数結果の照合業務、および機体に係る精査業務、例えばＡＴＭの機構部が管理する媒体の残量情報のチェック業務等に際しては、ＡＴＭを一旦取扱中止状態にしてから実施しなければならない。
【０００３】
これらの精査業務を遠隔地からの指示により実施する場合、まずＡＴＭを取扱中止状態にしてから精査を行う。
【０００４】
精査後に再びＡＴＭを取扱可能な状態にするためには、何らかの方法で取扱開始を指示する必要がある。遠隔地から精査を行うリモート精査においては、精査対象端末であるＡＴＭから送信された精査結果を係員が確認し、精査結果に問題がないＡＴＭについては手動で取扱開始指示を送信し、精査結果に問題があるＡＴＭについては取扱中止のままとしておき、このＡＴＭに関しては別途対応していた。
【０００５】
特許文献１には、精査時にＡＴＭのリジェクトボックスに媒体があり、精査結果を確定できないような場合はＡＴＭを取扱中止のままとし、リジェクトボックスに媒体がない場合は取扱開始を許可する自動機群管理システムが開示されている。また、特許文献２には、ＡＴＭに精査の可能性を判断させ、精査が可能と判断された場合、精査後に取扱可能な状態にすることができるＡＴＭが開示されている。なお、このＡＴＭでは各金種を収納するスタッカおよび回収に使用するカセットなどの紙幣収納可能量から精査が可能かどうかを判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−６２９３２号公報
【特許文献２】特開平１１−１６０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来技術においては、精査結果のみを用いて自動精査実行後におけるＡＴＭの取扱開始の可否を判断している。このため、最悪の場合、例えば、同一店舗内のＡＴＭの全てが取扱休止となり、稼働率の低下を招くことがある。
【０００８】
また、係員が、ＡＴＭが行う精査結果をそのまま受け入れて取扱開始の可否を判断する場合には問題が生じる。例えば、精査の結果、ＡＴＭが管理している在高と現金計数結果が一致しないからといって、必ずしも当該装置を取扱休止のままとするのが良いとは限らない。同一店舗内に複数のＡＴＭがある場合、その稼働台数が一定数以下にならないようにしたい場合があるからである。また、前記不一致の原因を確認するためにＡＴＭ内を調査する必要があるものの、セキュリティ面を考慮してＡＴＭの扉を開く回数を極力増やしたくないために、明細票などの媒体の補充、または回収業務が発生するまで確認作業を行いたくない場合などがあるためである。このような場合は取扱開始可とするのが望ましい。
【０００９】
ところが、このような場合、係員には、精査結果を参照し、どのＡＴＭを取扱開始とするかを判断することが求められることになり、係員には新たな負担が生じる。すなわち、係員には、稼働率の向上等のため、精査の結果に問題があるにも関わらず敢えて取扱開始可とすべきＡＴＭを選別するに当たって（現金に係わる）精査結果の外に、例えば同一店舗内の稼働台数や媒体の残量などの（機体に係わる）精査結果を含めて判断することが望まれる。
【００１０】
本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたもので、各ＡＴＭの現金および機体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査したＡＴＭの取扱開始の可否を判定するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。
【００１２】
少なくとも各自動取引装置が管理する現金の情報および媒体の残量に関する情報を精査し、精査結果を送信する自動取引装置と、精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査した自動取引装置の取扱開始の可否を判定する精査サーバを備え、精査サーバは、所定のエリア毎に配置された前記自動取引装置からの前記精査結果を受信して、前記エリア毎に、精査結果が取扱の再開を不可とする自動取引装置の台数を算出し、算出した台数が、予め定めた停止許容台数を超えるとき、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とする自動取引装置を除く取引装置の精査結果を可に変更して表示する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上の構成を備えるため、各ＡＴＭの現金および機体に関する精査結果を受信し、受信した精査結果に応じて精査したＡＴＭの取扱開始の可否を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態にかかるＡＴＭの取扱開始可否判定装置を説明する図である。
【図２】ＡＴＭ、精査サーバ、および精査管理端末の内部構成を説明する図である。
【図３】精査サーバの記憶部のテーブル構成を示す図である。
【図４】精査サーバの記憶部の判定条件を示す図である。
【図５】精査サーバによる取扱開始可否判定処理（精査結果表の更新）を説明する図である。
【図６】精査サーバによる取扱開始可否判定処理（取扱開始可ＡＴＭの選定）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図１ないし図６を参照しながら説明する。図１は、本実施形態にかかる自動取引装置の取扱開始可否判定装置を説明する図であり、ＡＴＭ１０、精査サーバ１１、精査管理端末１２、勘定系ホスト１５がネットワーク１４を介して接続されている。図２は、ＡＴＭ１０、精査サーバ１１、精査管理端末１２の内部構成を説明する図である。
【００１６】
ＡＴＭ（自動取引装置）１０は、金融機関等に設置され、顧客の操作にしたがって現金の入金や出金等の取引を行う装置であり、通信制御部２２２を介して精査サーバ１１の通信制御部２０２、精査管理端末１２の通信制御部２１２に接続されている。
【００１７】
精査サーバ１１と精査管理端末１２は、通常金融機関のセンタに設置され、精査サーバ１１はＡＴＭ１０から送信される精査結果を収集、管理する装置であり、精査管理端末１２は精査サーバ１１が管理する精査結果情報の閲覧を行う装置である。 
ＡＴＭ１０は利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、操作部２２３、カード／明細票機構部２２４、通帳機構部２２５、紙幣入出金機構部２２６、硬貨入出金機構部２２７、ジャーナル処理部２２８、そしてこれら各部を制御する制御部２２１を備える。ここで、制御部２２１は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアを有し、各種処理、取引を制御する。
【００１８】
以下、ＡＴＭの各部位について説明する。操作部２２３は画面表示、キー入力検知機能を有し、主にＡＴＭ１０の利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面を表示したり、暗証番号など利用者の画面押下操作による入力あるいはキー押下入力を受付ける部分である。なお、操作部２２３はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部ともいう）とするのが望ましい。入力表示部としてタッチパネル等の入力表示部を使用することにより、種々の情報をタッチパネルの表示画面に表示し、この表示された種々の項目に対する押下操作を検知することができる。
【００１９】
カード／明細票機構部２２４は、利用者によるカードの挿入または利用者への排出動作、カードの磁気ストライプあるいはＩＣチップへのリードまたはライト動作、あるいはカードエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。また印字部により取引した内容を明細票に印字し、装置から排出する機構部も有する。
【００２０】
通帳機構部２２５は利用者による通帳の挿入または利用者への排出動作、磁気ストライプのリードまたはライト動作、通帳への印字部による印字機能などを有する。
【００２１】
紙幣入出金機構部２２６と硬貨入出金機構部２２７は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能を有する。
【００２２】
ジャーナル処理部２２８は、取引に関する内容を電子的に記録する機能、記録情報の閲覧機能、精査サーバ１１へ精査結果を送信する機能、精査サーバ１１からの精査指示を受けて精査を実施する機能を有する。ここで、精査結果とは、記録している取引に関する内容から導出したＡＴＭ管理在高と現金計数結果を照合する現金に係る精査の結果、およびＡＴＭの各機構部が管理する媒体の残量情報（例えば媒体が空（エンド）、あるいは満杯（フル））といった機体に係る精査結果を指す。なお、ジャーナル情報は、取引があった口座、取引日時、取引内容（例えば、出金取引であれば出金額、本人確認の成否などの情報、本人の顔カメラ画像、カード面のイメージ画像）等の取引履歴、およびＡＴＭの運用履歴に関する情報である。そして、これらの各部位は制御部２２１によってその処理が制御される。
【００２３】
精査サーバ１１はＡＴＭ１０の通信制御部２２２と通信制御部２０２を介して接続され、ＡＴＭ１０から精査結果情報を収集し、管理する装置である。精査サーバ１１は 表示部２０３、入力操作部２０４、精査結果収集部２０５、精査結果管理部２０６、記憶部３０１、およびこれら各部位を制御する制御部２０１を備える。制御部２０１は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアとを有し、各種処理を制御する。
【００２４】
以下に精査サーバ１１の各部位の説明を行う。表示部２０３は液晶パネル等のディスプレイにより構成され、画面表示機能を備える。入力操作部２０４は、マウス、キーボード等で構成され入力検知機能を有する。
【００２５】
金融機関の精査作業の担当者は、表示部２０３及び入力操作部２０４を用いて、ＡＴＭ１０の精査スケジュールを確認し、精査作業指示を入力する。精査結果収集部２０５は、通信制御部２０２を介してＡＴＭ１０からの精査結果の受信、ＡＴＭ１０への精査指示の送信、ＡＴＭ１０に対する取扱休止／開始指示の送信、ＡＴＭ１０から送信された媒体残量情報の受信、ＡＴＭ１０に対する勘定系ホストへの現金在高（以下ホスト管理在高）の送信要求の送信、及び勘定系ホストから送信されたホスト管理在高の受信の各機能を備える。
【００２６】
精査結果管理部２０６は、精査結果収集部２０５が収集したＡＴＭ１０の精査結果情報およびホスト管理在高を一元管理し、精査管理端末１２からの精査結果情報閲覧要求の受信、及び精査管理端末１２への精査結果情報の送信を行う機能を備える。
【００２７】
記憶部３０１は、ＡＴＭ１０が所定のエリア、例えば店内、店外にそれぞれ何台設置されているかを定義した構成情報３０２、精査後に取扱開始可否を判定するための判定条件３０３、ＡＴＭ１０への精査指示を送信すべき時期を定義した精査スケジュール３０４、ＡＴＭ１０から受信した精査結果を示す精査結果３０５を記憶している。
【００２８】
精査管理端末１２は、精査サーバ１１の通信制御部２０２と通信制御部２１２を介して接続され、精査サーバ１１が管理する精査結果を閲覧する装置である。表示部２１３、入力操作部２１４、そしてこれら各部を制御する制御部２１１を備える。制御部２１１は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウエアと、プログラム、データ等のソフトウエアとから成り、各種処理を制御する。
【００２９】
表示部２１３は液晶パネル等のディスプレイにより構成され画面表示機能を有する。入力操作部２１４はマウス、キーボード等で構成され入力検知機能を有する。オペレータは、表示部２１３及び入力操作部２１４を用いて、精査サーバによるＡＴＭ１０の精査結果を閲覧することができる。
【００３０】
なお、図２では、精査サーバ１１と精査管理端末１２は別個の装置として扱っているが、１つの装置に両方の装置の機能を搭載してもよい。また、閲覧端末１２は金融機関のセンタに限らず、各支店に複数台設置する構成としてもよい。
【００３１】
図３は、精査サーバ１１の記憶部３０１の具体的なテーブル構成を示す図であり、図３（a）の構成情報はＡＴＭの設置状況を定義した構成情報３０２を表し、図３（ｂ）の精査結果表（店舗）および図３（ｃ）の精査結果表（ＡＴＭ）は、各ＡＴＭから受信した精査結果３０５を示す。
【００３２】
ここで、図３（a）の構成情報は、店舗を特定する「店舗名称」、店内（営業店）／店外（出張所）の種別を示す「店舗区分」、当該店舗に設置されているＡＴＭ１０を特定する「ＡＴＭ名称」から構成される。もちろん、これ以外の店舗、ＡＴＭに関わる情報を含んでいてもよい。
【００３３】
図３（b）の精査結果表（店舗）は、店舗を特定する「店舗名称」、当該店舗のＡＴＭ１０が精査後に取扱開始不可と判定された台数を記憶する「取扱開始不可台数」から構成される。なお、精査サーバ１１がＡＴＭ１０を取扱開始不可と判定すると、当該店舗の「取扱開始不可台数」を更新（インクリメント）する。
【００３４】
図３（c）の精査結果表（ＡＴＭ）は、ＡＴＭ１０を特定する「ＡＴＭ名称」、精査サーバが当該ＡＴＭへ精査指示を送信した時刻を示す「精査指示日時」、ＡＴＭ１０の精査結果を示す「精査結果」、精査結果を元に判定条件を参照して導出した取扱開始可否情報を示す「取扱開始可否」から構成される。
【００３５】
精査サーバ１１がＡＴＭ１０へ精査指示を送信すると、「精査指示日時」を更新する。精査サーバ１１がＡＴＭ１０から精査結果を受信すると、「精査結果」および「取扱開始可否」を更新する。
【００３６】
図４は、精査サーバ１１の記憶部３０１に格納した判定条件３０３をテーブル構成として示す図であり、図４（a）は、精査後に取扱開始可否を判定するための判定条件を定義した取扱開始可否判定表、図４（b）は、店舗別に停止許容ＡＴＭ台数を定義した停止許容ＡＴＭ台数店舗個別定義、図４（c）は、停止許容ＡＴＭ台数デフォルト値を定義した停止許容ＡＴＭ台数デフォルト定義を示す。
【００３７】
図４（a）の取扱開始可否判定表は、精査結果を示す「精査結果」、当該精査結果に対応する取扱開始可否を示す「判定」から構成される。
【００３８】
この判定は、精査サーバ１１がＡＴＭ１０へ精査指示を送信した後、一定時間精査結果を受信しなかった場合の「タイムアウト」、精査処理そのものが正常に実施できなかったことを示す「異常終了」、精査処理自体は正常に行ったが、不明紙幣または硬貨があり、精査結果を確定できない「不明紙幣・硬貨有」、ＡＴＭ管理在高、現金計数結果、ホスト管理在高の三者のいずれかが不一致であった場合の「精査ＮＧ」、上記三者が全て一致した場合の「精査ＯＫ」からなる。この判定の種別はこれに限定するものではなく、例えば不一致となった在高または計数結果の組み合わせ毎に精査ＮＧを割り当てるようにして精査ＮＧの種類を増やしても良い。
【００３９】
図４（b）の停止許容ＡＴＭ台数店舗個別定義は、店舗を特定する「店舗名称」、特定の期間を指定する「期間」、当該店舗の当該期間における停止許容ＡＴＭ台数を指定する「停止許容ＡＴＭ台数」から構成される。この定義は、各店舗においてＡＴＭが何台まで停止（取扱中止を含む）状態になっても良いかを示すものである。
【００４０】
また、同一店舗内で「期間」を指定することにより、通常は２台まで停止しても良いが、ＡＴＭ利用客が多い期間（例えば毎月２０日、毎週火曜日など）は１台までというように、指定した期間毎に停止許容ＡＴＭ台数を定義することができる。
【００４１】
なお、店舗個別定義で全ての店舗を定義する必要はなく、ここで定義しなかった店舗は、その店舗区分にしたがった停止許容ＡＴＭ台数デフォルト定義により定義することができる。
【００４２】
図４（c）の、停止許容ＡＴＭ台数デフォルト定義は、店内（営業店）あるいは店外（出張所）のエリア毎の種別を示す「店舗区分」、特定の期間を指定する「期間」、当該店舗区分の当該期間における「停止許容ＡＴＭ台数」を定義する。この定義中の「期間」および「停止許容ＡＴＭ台数」は店舗個別定義と同一の意味を持つ。なお、このデフォルト定義は、図４（ｃ）の店舗個別定義により定義されなかった全ての店舗について、その店舗区分にしたがって停止許容ＡＴＭ台数を定義する。
【００４３】
図５は、精査サーバによる取扱開始可否判定処理（精査結果表の更新）を説明する図である。図６は、精査サーバによる取扱開始可否判定処理（取扱開始可ＡＴＭの指定）を説明する図である。
【００４４】
図５，６において、精査サーバ１１は図３（ｃ）の精査結果表（ＡＴＭ）および図３（ｂ）の精査結果表（店舗）を初期化する（Ｓ５０１）。具体的には、図３（ｃ）の精査結果表（ＡＴＭ）の「精査指示日時」、「精査結果」、「取扱開始可否」をクリアし、図３（ｂ）の精査結果表（店舗）の「取扱開始不可台数」に０をセットする。
【００４５】
続いて、精査サーバ１１は精査スケジュールを参照し、精査指示を出すべきＡＴＭが存在するか否かを確認する（Ｓ５０２）。精査指示を出すべきＡＴＭが存在していなければ（Ｓ５０２のＮ）、処理を終了する。存在していれば（Ｓ５０２のＹ）、ＡＴＭ１０へ精査処理を実施するように精査指示を送信する（Ｓ５０３）。このとき、送信したＡＴＭについて精査結果表（ＡＴＭ）の「精査指示日時」を精査指示を送信した日時に更新し、「精査結果」を「精査結果待ち」に更新する（Ｓ５０４）。
【００４６】
精査サーバ１１は精査結果表（ＡＴＭ）を参照し、「精査結果」が「精査結果待ち」になっているＡＴＭがあるか確認する（Ｓ５０５）。確認した結果、「精査結果待ち」のＡＴＭがなければ（Ｓ５０５のＮ）、次の精査すべきＡＴＭがないか精査スケジュールの確認処理を行う（Ｓ５０２に戻る）。「精査結果待ち」のＡＴＭがあれば（Ｓ５０５のＹ）、当該ＡＴＭの「精査指示日時」と現在時刻を比較して、精査タイムアウトとなっているか否かを確認する（Ｓ５０６）。
【００４７】
精査タイムアウトとなっている場合（Ｓ５０６のＹ）、精査結果表（ＡＴＭ）の「精査結果」を「タイムアウト」に、「取扱開始可否」を「不可」に更新し、精査結果表（店舗）の当該店舗の「取扱開始不可台数」を１カウントアップする（Ｓ５０７）。さらに、Ｓ５０５に戻り、他に「精査結果待ち」になっているＡＴＭがあるか確認する（Ｓ５０５）。
【００４８】
精査タイムアウトとなっているＡＴＭがない場合（Ｓ５０６のＮ）、ＡＴＭ１０から精査結果を受信しているか否かを確認する（Ｓ５０８）。精査結果を受信していなければ（Ｓ５０８のＮ）、再び精査タイムアウトとなっているＡＴＭがないか確認する（Ｓ５０６に戻る）。精査結果を受信していれば（Ｓ５０８のＹ）、取扱開始可否判定表を参照し、受信した精査結果に該当する「判定」を取得する。
【００４９】
取扱開始可否判定に際しては、前記タイムアウトによる判定の外に、媒体またはボックス残量におけるエンド・フル事象の発生の有無、現金計数結果と勘定系ホスト１５から取得したホスト管理在高の情報を取得し、これらの情報を図４（ａ）の取扱可否判定表にしたがって判定する（Ｓ５０９）。取得した判定が「可」の場合（Ｓ５１０のＹ）、当該ＡＴＭについて精査結果表（ＡＴＭ）の「精査結果」を受信した精査結果に、「取扱開始可否」を「可」に更新し（Ｓ５１１）、他に「精査結果待ち」のＡＴＭがあるか確認する（Ｓ５０５に戻る）。
【００５０】
取得した判定が「不可」の場合（Ｓ５１０のＮ）、精査結果表（ＡＴＭ）の更新は保留し、停止許容ＡＴＭ台数の範囲内か否かを確認する処理を行う。
【００５１】
この処理に際しては、まず、当該ＡＴＭが設置されている店舗について、現在の取扱開始不可と判定されたＡＴＭ台数を、図３（ｂ）の精査結果表（店舗）の「取扱開始不可台数」から取得する（Ｓ６０１）。ここで取得した台数をＬとする。続いて、当該店舗の停止許容ＡＴＭ台数を図４（ｂ）の停止許容ＡＴＭ台数店舗個別定義から取得する。ただし、前記定義に当該店舗が定義されていない場合は、停止許容ＡＴＭ台数デフォルト定義の該当する店舗区分の停止許容ＡＴＭ台数から取得する（Ｓ６０２）。ここで取得した台数をＭとする。
【００５２】
次に、上記により取得したＬ（取扱開始不可台数）とＭ（停止許容ＡＴＭ台数）を比較する（Ｓ６０３）。ＬがＭ未満であれば（Ｓ６０３のＹ）、現在の当該店舗の停止ＡＴＭ台数が許容範囲内であるため、当該ＡＴＭを取扱開始不可と判定する。この判定により、精査結果表（ＡＴＭ）の「精査結果」を受信した精査結果に更新し、「取扱開始可否」を「不可」に更新し、精査結果表（店舗）の「取扱開始不可台数」を１カウントアップする（Ｓ６０５）。
【００５３】
その後、他に「精査結果待ち」のＡＴＭがあるか確認する（Ｓ５０５に戻る）。ＬがＭ以上であれば（Ｓ６０３のＮ）、既に当該店舗の停止ＡＴＭ台数が許容範囲を超えているため、当該ＡＴＭを取扱開始可と判定する。この判定により、精査結果表（ＡＴＭ）の「精査結果」を受信した精査結果に更新し、「取扱開始可否」を「可」に更新する（Ｓ６０４）。その後、他に「精査結果待ち」のＡＴＭがあるか確認する（Ｓ５０５に戻る）。
【００５４】
以上説明したように本発明の精査サーバ１１によれば、精査指示を送信したＡＴＭに対して、当該ＡＴＭの精査結果のみならず媒体およびボックス残量のエンド・フル事象および当該店舗の停止許容台数を考慮して取扱開始可否を自動で判定することができる。このため、係員が精査結果を確認して取扱開始の可否を判断する手間を軽減することができる。
【００５５】
以上では、取引情報を管理するＡＴＭを例として説明したが、取引情報を上位装置で管理する構成を有するＡＴＭにおいても適用が可能である。
【００５６】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、 ＡＴＭの精査結果において、装置管理在高と現金計数結果に不整合が発生するなど、精査結果に問題が発見されたとき、問題が発見された精査結果毎に予め定義された判定条件を参照して取扱開始可否を判定する。ここで、取扱開始不可と判定されたＡＴＭの台数が予め定義した同一店舗内停止許容ＡＴＭ台数の範囲内である場合は当該ＡＴＭを取扱開始不可と判定し、そうでなければ、少なくとも精査結果が媒体の回収または補充が必要であるとの理由により不可とするＡＴＭを除くＡＴＭ（精査結果が得られたＡＴＭに限る）の精査結果を可に変更して取扱開始可と判断する。
【００５７】
これにより、オペレータによる、取扱開始可とするＡＴＭの選定作業にかかる負荷を軽減することができる。また、前記取扱開始可否の判定結果を係員に提示することで、係員の確認作業の手間を軽減することができる。また、係員の確認作業時間が短縮できることにより、ＡＴＭの稼働率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ＡＴＭ
１１  精査サーバ
１２  精査管理端末
１４  ネットワーク
２０１  制御部
２０２  通信制御部
２０３  表示部
２０４  入力操作部
２０５  精査結果収集部
２０６  精査結果管理部
２１１  制御部
２１２  通信制御部
２１３  表示部
２１４  入力操作部
２１５  精査結果閲覧部
２２１  制御部
２２２  通信制御部
２２３  操作部(入力兼表示部)
２２４  カード／明細票機構部
２２５  通帳機構部
２２６  紙幣入出金機構部
２２７  硬貨入出金機構部
２２８  ジャーナル処理部
３０１  記憶部
３０２  構成情報記憶部
３０３  判定条件記憶部
３０４  精査スケジュール記憶部
３０５  精査結果記憶部
【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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