(57)【要約】【課題】清掃部材の清掃性能の低下を抑制しつつ、振動を抑制すること。【解決手段】像保持体を清掃する清掃部材（２）の基端部（２ｂ）を支持する清掃支持部（２６ａ）と、板状の被制振部（２６ｃ）と、を有する清掃支持体（２６）と、被制振部（２６ｃ）の一方の面（２６ｄ）に接触して配置された第１の制振体（３１）と、被制振部（２６ｃ）の他方の面（２６ｅ）に接触して配置された第２の制振体（３２）と、を有し、清掃支持体（２６）の振動を規制する制振体（３１＋３２）と、一方の面（２６ｄ）に第１の制振体（３１）を挟んで対向して配置された第１の固定部（１６）と、他方の面（２６ｅ）に第２の制振体（３２）を挟んで対向して配置された第２の固定部（２１）と、を有し、清掃容器（１）に支持される制振体の固定部材（１２＋２１）と、を備えた清掃器（ＣＬ１）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に像を保持する像保持体に接触する先端部を有し、像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する板状の清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
前記清掃部材の基端部を支持する清掃支持部と、板状の被制振部と、を有する清掃支持体と、
前記被制振部の一方の面に接触して配置された第１の制振体と、前記被制振部の他方の面に接触して配置された第２の制振体と、を有し、前記清掃支持体の振動を規制する制振体と、
前記被制振部の一方の面に前記第１の制振体を挟んで対向して配置された第１の固定部と、前記被制振部の他方の面に前記第２の制振体を挟んで対向して配置された第２の固定部と、を有し、前記清掃容器に支持される制振体の固定部材と、
を備えたことを特徴とする清掃器。
【請求項２】
前記清掃部材の先端部から基端部に向かう方向に沿って延びる板状に形成された前記清掃支持部と、前記清掃支持部の延びる方向に対して屈曲した方向に延びる前記被制振部と、前記清掃支持部に設けられ且つ前記清掃容器に支持される被支持部と、を有する前記清掃支持体、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の清掃器。
【請求項３】
前記清掃部材と前記像保持体との予め設定された接触角度に応じて、前記制振体と前記制振体の固定部材との間に挿入される角度調整部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の清掃器。
【請求項４】
前記清掃部材と前記像保持体との予め設定された接触角度に応じて、前記清掃容器に支持される部分に対して、前記制振体と接触する部分が傾斜する前記制振体の固定部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の清掃器。
【請求項５】
前記制振体と接触する部分に対して折り曲げて形成されて剛性を向上させる折り曲げ部を有する前記制振体の固定部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃器。
【請求項６】
表面に画像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置で現像された可視像を媒体に転写する転写器と、
可視像が転写された後の前記像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項１ないし５のいずれかに記載の清掃器と、
前記媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置では、画像が転写された後の像保持体の表面に付着した転写残トナーや紙粉、放電生成物等の付着物を除去する清掃器として、下記の特許文献１〜３記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平８−１６６７５１号公報には、ブレード部材（１１ａ）を支持する支持部材（１６）を、クリーニング装置（１１）の枠体（１２ｂ）に固定する構成に関し、Ｌ字状に折り曲げられた形状の支持部材（１６）のブレード部材（１１ａ）の基端部を支持する板状の部分において、スペーサ（１７）を介してネジ（１８）で固定すると共に、スペーサ（１７）を貼り付ける枚数を調整することで、ブレード部材（１１ａ）の感光体ドラム（７）に対する侵入量（α）を調整した状態で、ブレード部材（１１ａ）を固定する技術が記載されている。
また、特許文献１には、楔形のスペーサ（２１）を使用することで、ブレード部材（１１ａ）の振動を押さえる構成も記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００９−２９４３５５号公報には、感光体（１０）の表面を摺擦する板状のブレード（３１）が、Ｌ字状に折り曲げたブレードホルダ（３２）を介して、クリーニング装置（３０）の枠体（３３）に支持された構成が記載されている。特許文献２記載の構成では、ブレードホルダ（３２）は、感光体（１０）の軸方向に延びる支軸（３４）により枠体（３３）に回転可能に支持された鉛直部（３２Ｂ）と、鉛直部（３２Ｂ）からＬ字状に折り曲げた形状に形成され且つ感光体（１０）に向けて延びるブレード（３１）を支持する水平部（３２Ａ）と、を有する。そして、水平部（３２Ａ）と枠体（３３）との間は、ブレードホルダ（３２）に支持されたブレード（３１）を感光体（１０）に向けて付勢するスプリング（３６）により連結され、支軸（３４）近傍の鉛直部（３２Ｂ）と枠体（３３）との間には、弾性部材により形成された振動抑制部材（６１）が配置されている。
よって、特許文献２記載の技術では、感光体（１０）の偏心によりブレード（３１）との摩擦が変動すると、支軸（３４）を回転中心としてブレードホルダ（３２）が回転してスプリング（３６）の弾性力が変化し、感光体（１０）とブレード（３１）との接触圧が調整されつつ、振動抑制部材（６１）によりブレードホルダ（３２）の振動が低減される。
【０００５】
特許文献３としての特開２００３−０８４６３７号公報には、感光体ドラム（６）の表面の現像剤を除去するトナー除去ブレード（１１）を固定する保持プレート（１５）が、トナー除去ブレード（１１）が感光体ドラム（６）に接近、離間する方向に移動可能な状態で、プロセスカートリッジ（４）に支持され、保持プレート（１５）はコイルスプリング等の付勢手段（１９）によって、トナー除去ブレード（１１）が感光体ドラム（６）に接近する側に付勢された構成が記載されている。特許文献３記載の構成では、トナー除去ブレード（１１）と感光体ドラム（６）との摩擦力が変動した場合に、摩擦抵抗の力と、付勢手段（１９）の弾性復帰力とが釣り合う位置に、トナー除去ブレード（１１）が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１６６７５１号公報（「００２４」〜「００３０」、「００４６」、図４、図５、図８）
【特許文献２】特開２００９−２９４３５５号公報（「００２７」〜「００３１」、「００３９」、「００４６」、「００５２」〜「００５９」、図１、図４、図７〜図１１）
【特許文献３】特開２００３−０８４６３７号公報（「００２８」〜「００４０」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、清掃部材の清掃性能の低下を抑制しつつ、振動を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の清掃器は、
表面に像を保持する像保持体に接触する先端部を有し、像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する板状の清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
前記清掃部材の基端部を支持する清掃支持部と、板状の被制振部と、を有する清掃支持体と、
前記被制振部の一方の面に接触して配置された第１の制振体と、前記被制振部の他方の面に接触して配置された第２の制振体と、を有し、前記清掃支持体の振動を規制する制振体と、
前記被制振部の一方の面に前記第１の制振体を挟んで対向して配置された第１の固定部と、前記被制振部の他方の面に前記第２の制振体を挟んで対向して配置された第２の固定部と、を有し、前記清掃容器に支持される制振体の固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清掃器において、
前記清掃部材の先端部から基端部に向かう方向に沿って延びる板状に形成された前記清掃支持部と、前記清掃支持部の延びる方向に対して屈曲した方向に延びる前記被制振部と、前記清掃支持部に設けられ且つ前記清掃容器に支持される被支持部と、を有する前記清掃支持体、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の清掃器において、
前記清掃部材と前記像保持体との予め設定された接触角度に応じて、前記制振体と前記制振体の固定部材との間に挿入される角度調整部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の清掃器において、
前記清掃部材と前記像保持体との予め設定された接触角度に応じて、前記清掃容器に支持される部分に対して、前記制振体と接触する部分が傾斜する前記制振体の固定部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃器において、
前記制振体と接触する部分に対して折り曲げて形成されて剛性を向上させる折り曲げ部を有する前記制振体の固定部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
表面に画像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記現像装置で現像された可視像を媒体に転写する転写器と、
可視像が転写された後の前記像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項１ないし５のいずれかに記載の清掃器と、
前記媒体に転写された可視像を定着させる定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および６に記載の発明によれば、被制振部の両面に制振体が配置されない場合に比べて、清掃部材の清掃性能の低下を抑制しつつ、振動を抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、清掃支持体が屈曲していない場合に比べて、剛性を高めることができ、清掃支持体の歪みを発生しにくくできる。
請求項３に記載の発明によれば、角度調整部材を有しない場合に比べて、制振体の間で作用する力の均衡を崩れにくくできる。
請求項４に記載の発明によれば、制振体と接触する部分が傾斜しない場合に比べて、制振体の間で作用する力の均衡を崩れにくくできる。
請求項５に記載の発明によれば、折り曲げ部を有しない場合に比べて、制振体の固定部の歪みを発生しにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図で断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の清掃器部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図である。
【図４】図４は実施例１の固定部材の支持体の斜視説明図である。
【図５】図５は実施例１の第１の固定部材の説明図であり、図５Ａは第１の固定部材の斜視図、図５Ｂは第１の固定部材に第１の制振部材が支持された状態の説明図である。
【図６】図６は実施例１の第２の固定部材の説明図である。
【図７】図７は実施例１の清掃支持体の説明図であり、図７Ａは清掃支持体の斜視図、図７Ｂは清掃支持体に清掃部材および第２の制振部材が支持された状態の説明図である。
【図８】図８は従来の構成の説明図であり、図８Ａは制振部材が縮んだ状態で清掃支持体に接触した状態の説明図、図８Ｂは制振部材の弾性力で清掃支持体が撓んだ状態の説明図である。
【図９】図９は実施例２の清掃器の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例２の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例２の第２の固定部材の説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
【図１２】図１２は実施例３の清掃部材や清掃支持体、制振体、制振体の固定部材の要部説明図である。
【図１３】図１３は実施例３の角度調整部材を使用しない場合の説明図であり、図１３Ａは清掃器の全体図、図１３Ｂは制振ゴム部分の要部拡大図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例の清掃部材や清掃支持体、制振体、制振体の固定部材の要部説明図であり、図１４Ａは実施例４の要部説明図、図１４Ｂは実施例５の要部説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例の清掃部材や清掃支持体、制振体、制振体の固定部材の要部説明図であり、図１５Ａは実施例６の要部説明図、図１５Ｂは実施例７の要部説明図、図１５Ｃは実施例８の要部説明図、図１５Ｄは実施例９の要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図で断面図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧ、いわゆる、プラテンガラスＰＧを有する画像形成装置の本体の一例としてのデジタル式の複写機本体Ｕ１と、前記プラテンガラスＰＧ上に支持される原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿供給部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に積載された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置、すなわち、原稿搬送部材の一例としてのプラテンロールＧＲ１の接触位置を通過して、原稿排出部材ＧＲ２により原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００１８】
前記複写機本体Ｕ１は、前記プラテンガラスＰＧを有する画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１ａおよび画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１ｂを有する。
前記スキャナ部Ｕ１ａは、読取りの基準位置に配置された露光系の位置検出部材、いわゆる露光系レジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は図１に示す読取り基準位置に停止している。
【００１９】
前記原稿搬送装置Ｕ２を使用して複写を行う自動搬送動作の場合は、前記露光光学系Ａは読取りの基準位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う手動読取動作の場合、露光光学系Ａは右方に移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿Ｇｉを露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って撮像部ＣＣＤ上に収束される。前記撮像部ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿からの反射光を電気信号に変換する。
【００２０】
画像処理部ＩＰＳは、前記撮像部ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してプリンタ部Ｕ１ｂの書込駆動回路ＤＬに出力する。
プリンタ部Ｕ１ｂの制御部Ｃにより作動時期を制御される前記書込駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じた駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。
前記潜像書込装置ＲＯＳの下方には、回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。前記感光体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像書込装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲの表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ４を順次通過する。
【００２１】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像装置Ｄは、現像剤を現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する感光体ＰＲの表面の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。
前記転写領域Ｑ４において前記感光体ＰＲに対向する転写器の一例としての転写ロールＴＲは、感光体ＰＲの表面のトナー像Ｔｎを、媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像装置Ｄで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記帯電ロールＣＲに印加される帯電電圧、現像ロールＲ０に印加される現像電圧、転写ロールＴＲに印加される転写電圧等の印加電圧や、後述の定着装置Ｆの加熱ロールのヒータを加熱するヒータ電源等を有する電源回路Ｅは前記制御部Ｃにより制御される。
【００２２】
複写機本体Ｕ１の下部には、給紙容器の一例としての第１の給紙トレイＴＲ１および第２の給紙トレイＴＲ２が上下に並んで配置されている。
前記各給紙トレイＴＲ２の右端部の上端部には、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されており、前記ピックアップロールＲｐにより取り出されたシートＳは、さばき部材Ｒｓに搬送される。
前記さばき部材Ｒｓは、互いに接触する給紙部材の一例としてのフィードローラＲｓ１および分離部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有している。さばき部材Ｒｓに搬送されたシートは、１枚づつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨ１に搬送される。
【００２３】
シート搬送路ＳＨ１には、正逆回転可能な搬送部材の一例としての搬送ロールＲｂが配置されている。シート搬送路ＳＨ１に搬送された前記シートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂにより、上方の転写前のシート搬送路ＳＨ２に搬送される。
転写前のシート搬送路ＳＨ２に搬送されたシートＳは、搬送ロールＲａにより、転写領域Ｑ４へ搬送する時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
また、手差し部の一例としての手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳもレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲの表面のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ４に移動する時期に合わせて、転写前の媒体案内部材の一例としての転写前のシートガイドＳＧ１に案内されて、転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２４】
前記感光体ＰＲの表面に現像されたトナー像Ｔｎは、転写領域Ｑ４において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲの表面は、清掃器の一例としてのクリーナＣＬ１によりクリーニングされて付着物の一例としての残留トナーが除去され、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、潜像書込装置ＲＯＳ、現像装置Ｄ等により、可視像の形成装置の一例としてのトナー像形成装置Ｇが構成されている。また、実施例１では、前記感光体ＰＲとクリーナＣＬ１は、画像形成装置Ｕに対して、一体的に着脱、交換可能な像保持体ユニットＰＲ＋ＣＬ１、いわゆるプロセスカートリッジとして構成されている。
【００２５】
前記転写領域Ｑ４のシート搬送方向の下流側には、転写領域Ｑ４でトナー像Ｔｎが転写されたシートＳを定着領域Ｑ５に搬送する搬送路の一例としての転写後のシート搬送路ＳＨ３が設けられている。前記転写領域Ｑ４において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、感光体ＰＲの表面から剥離され、転写後のシート搬送路ＳＨ３に配置された転写後の媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ２により案内され、転写後の媒体搬送部材の一例としての搬送ベルトＢＨにより、定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆは、内部に熱源としてのヒータを有する加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。定着装置Ｆに搬送されたシートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域により構成される定着領域Ｑ５を通過する際に、トナー像が加熱定着されてから、搬送路の一例としての排出路ＳＨ４を通って媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに搬送される。
【００２６】
前記シート排出路ＳＨ４には、前記定着装置Ｆの下流側に搬送路の切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、定着装置Ｆを通過したシートＳの搬送方向を排紙トレイＴＲｈ側または接続路ＳＨ５のいずれかの方向に切り替える。接続路ＳＨ５は、排出路ＳＨ４の上流端、すなわち、定着装置Ｆの下流側部分とシート搬送路ＳＨ１とを接続する。
【００２７】
両面複写の場合、１面目のトナー像が記録された片面記録済のシートＳは、切替ゲートＧＴ１により接続路ＳＨ５に搬送され、搬送方向の規制部材の一例としてのゲートＧＴ２を通って、正逆回転可能な搬送ロールＲｂの逆回転により搬送路の一例としての反転路ＳＨ６に搬送される。反転路ＳＨ６に搬送されたシートＳは、正逆回転可能な搬送ロールＲｂの正回転により、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックされ、表裏が反転した状態で転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ６により示された要素により媒体搬送路の一例としての搬送路ＳＨが構成されている。
前記搬送路ＳＨおよび搬送路ＳＨに配置されたシート搬送機能を有するローラＲａ，Ｒｂ，Ｒｒ等により媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＵＳが構成されている。
【００２８】
（清掃器の説明）
図２は本発明の実施例１の清掃器部分の要部拡大図である。
図３は実施例１の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図である。
図１〜図３において、本発明の実施例１のクリーナＣＬ１は、清掃器の本体の一例としての清掃容器１を有する。清掃容器１には、清掃部材の一例として、先端部２ａが感光体ＰＲの表面に接触して感光体ＰＲの表面に残留した残留トナーを除去するクリーニングブレード２と、第２の清掃部材の一例として、クリーニングブレード２よりも感光体ＰＲの回転方向の上流側で感光体ＰＲの表面に接触して残留トナーを除去するクリーニングブラシ３とが配置されている。前記クリーニングブレード２とクリーニングブラシ３とにより除去された残留トナーは清掃容器１に回収される。清掃容器１の内部には、清掃容器１に回収された残留トナーを、図示しない回収容器に向けて搬送する搬送部材４が配置されている。
【００２９】
図２、図３において、清掃容器１は、感光体ＰＲに沿って前後方向に延びる容器本体６を有する。図２において、容器本体６には、感光体ＰＲ側の下部に、漏出防止部材の一例として、感光体ＰＲの表面に向けて延びるフィルムシール７が固定支持されている。フィルムシール７は、上端部が感光体ＰＲの表面に接触しており、前記清掃容器１から残留トナーが外部へ漏出することを防止する。
【００３０】
図４は実施例１の固定部材の支持体の斜視説明図である。
図２において、容器本体６の上端には、固定部材の支持体の一例としての容器上壁１１が支持されている。図２〜図３において、実施例１の容器上壁１１は、前後方向に延びる板状に形成されている。
図４において、容器上壁１１の前後方向中央部の上面には、固定部材の支持部の一例として、プレート固定部１１ａが形成されている。プレート固定部１１ａには、位置決め部の一例として、前後方向の中央部と、前部と、後部に形成された上方に突出する一対の位置決め突起１１ｂが形成されている。なお、３対の位置決め突起１１ｂどうしの間隔は、前部と中央部と後部とで異なる間隔に設定されている。
中央部の位置決め突起１１ｂの前後両側には、固定部の一例として、前後一対のネジ孔１１ｃが形成されている。また、ネジ孔１１ｃの前後方向の外側および中央の位置決め突起１１ｂどうしの間の合計３箇所には、収容部の一例として、下方に凹んだ凹部１１ｄが形成されている。
【００３１】
図５は実施例１の第１の固定部材の説明図であり、図５Ａは第１の固定部材の斜視図、図５Ｂは第１の固定部材に第１の制振部材が支持された状態の説明図である。
図２、図３、図５において、容器上壁１１の上面には、第１の固定部材の一例としての固定板金１２が支持されている。実施例１の固定板金１２は、感光体ＰＲに沿って前後方向に延びる金属製の板をクランク状に折り曲げて形成されており、被固定部の一例としてとして、容器上壁１１のプレート固定部１１ａに支持される被固定プレート１３と、段差部の一例として、被固定プレート１３の右端から下方に向けて折れ曲がる形状の連結部１４と、第１の固定部の一例として、連結部１４の下端から右方に向かって折れ曲がる形状の下対向プレート１６とを有する。
【００３２】
被固定プレート１３には、２つの前記固定部のネジ孔１１ｃに対応する位置に、丸孔状のネジ貫通孔１３ａが形成されており、図３に示すように、ネジ貫通孔１３ａを貫通して固定部のネジ孔１１ｃにネジ止めされる第１の締結ネジ１７により固定板金１２が容器上壁１１に固定される。
被固定プレート１３には、被位置決め部の一例として、プレート固定部１１ａの位置決め突起１１ｂに対応する位置に半円状に切り欠かれた形状に形成されて、位置決め突起１１ｂが通過可能な切欠部１３ｂが設けられている。したがって、固定板金１２のプレート固定部１１ａに対する取り付け方向や表裏等の取り付け方が誤っている場合には、位置決め突起１１ｂと切欠部１３ｂとが干渉して設置できず、取り付け方が正しい場合には、位置決め突起１１ｂが切欠部１３ｂを通過して設置可能となるように構成されている。
【００３３】
また、被固定プレート１３には、３つの凹部１１ｄに対応する位置に、固定部の一例として、３つのネジ孔１３ｃが形成されている。
図５において、固定板金１２の下対向プレート１６の上面には、第１の制振体の支持部の一例としての第１のゴム支持面１６ａが形成されている。
図５Ｂにおいて、固定板金１２には制振部材３１が、予め設定された位置に両面テープで貼り付けられている。制振部材としては、天然ゴムを使用しているが、これに限定されず、クロロプレインゴム、シリコンゴム、その他、ゲル剤やコルクなどでも可能である。また、貼り付け方法も両面テープに限定されず、接着剤等、従来公知の任意の方法で貼り付けることが可能であり、貼り付けず、挟み込むことで保持する構成とすることも可能である。
【００３４】
図６は実施例１の第２の固定部材の説明図である。
図２、図３、図６において、固定板金１２の上面には、第２の固定部材の一例としての上固定板金２１が支持されている。図３、図６において、実施例１の上固定板金２１には、ネジ避け部の一例として、２つの締結ネジ１７に対応する位置に、締結ネジ１７と干渉しないように切り欠かれた形状のネジ避け溝２１ａが形成されている。また、上固定板金２１には、被位置決め部の一例として、固定板金１２の切欠部１３ｂと同様に、位置決め突起１１ｂに対応する位置に、半円形状に切り欠かれた形状の第２の切欠部２１ｂが形成されている。
【００３５】
また、上固定板金２１には、被固定部の一例として、３つのネジ孔１３ｃに対応する位置に、長孔形状に形成された３つのネジ貫通孔２１ｃが形成されている。したがって、図３に示すように、ネジ貫通孔２１ｃを貫通して、ネジ孔１３ｃにネジ止めされる第２の締結ネジ２２により上固定板金２１は固定板金１２に固定される。なお、実施例１では、第２の締結ネジ２２のネジ孔１３ｃを貫通した先端は、凹部１１ｄに収容された状態で締結される。
図２において、上固定板金２１の右側下面には、第２の制振体の支持部の一例として、第１のゴム支持面１６ａに対向する第２のゴム支持面２１ｄが形成されている。
前記固定板金１２および上固定板金２１により、制振体の固定部材の一例としてのゴム固定部材１２＋２１が構成されている。
【００３６】
図７は実施例１の清掃支持体の説明図であり、図７Ａは清掃支持体の斜視図、図７Ｂは清掃支持体に清掃部材および第２の制振部材が支持された状態の説明図である。
図２、図３において、ゴム固定部材１２＋２１の右方には、清掃支持体の一例として、クリーニングブレード２の基端部２ｂを支持するブレード板金２６が配置されている。
図２、図３、図７において、実施例１のブレード板金２６は、断面がＬ字形状に折れ曲がった前後方向に延びる板状に形成されている。前記ブレード板金２６は、清掃支持部の一例として、クリーニングブレード２の先端部２ａから基端部２ｂに向かう上下方向に沿って延びる板状に形成されてクリーニングブレード２の基端部２ｂを支持するブレード支持部２６ａを有する。
【００３７】
実施例１のブレード支持部２６ａの前後両端には、被支持部の一例としてのネジ貫通孔２６ｂが形成されている。したがって、図３に示すように、ネジ貫通孔２６ｂを貫通する締結部材の一例としてのネジ２７により、ブレード板金２６が容器本体６に支持される。よって、ネジ２７によるブレード板金２６の固定により、クリーニングブレード２が固定されて、感光体ＰＲに対する接触圧力が予め設定された圧力に設定される。すなわち、ブレード板金２６の容器本体６への固定により、設計上、弾性変形していない状態のクリーニングブレード２の先端部が感光体ＰＲの表面に対して、予め設定された設定角度であるセットアングル、および、食い込む量の設定値である食い込み量が設定される。なお、実施例１では、前記セットアングルの一例として２５度が設定され、食い込み量の一例として１．４ｍｍが設定されている。
また、前記ブレード板金２６は、被制振部の一例として、ブレード支持部８ａの延びる上下方向に対して屈曲した方向である左方に延びる屈曲部２６ｃを有する。実施例１の屈曲部２６ｃは、固定板金１２の下対向プレート１６と上固定板金２１との間に挟まれるように配置されている。
【００３８】
屈曲部２６ｃの左部には、一方の面の一例としての下面により第１の被制振部の一例としての第１の被制振面２６ｄが構成されており、第１の被制振面２６ｄは、前記第１のゴム支持面１６ａに対向して配置されている。また、屈曲部２６ｃの左部には、他方の面の一例としての上面により第２の被制振部の一例としての第２の被制振面２６ｅが構成されており、第２の被制振面２６ｅは、第２のゴム支持面２１ｄに対向して配置されている。
図２、図５において、第１のゴム支持面１６ａと第１の被制振面２６ｄとの間には、第１の制振体の一例としての下制振ゴム３１が挟まれた状態で配置されている。実施例１の下制振ゴム３１は、弾性材料の一例としてのゴムにより構成されており、図５に示すように、前後方向に対して予め設定された間隔をあけて３つ支持されている。図２において、実施例１の下制振ゴム３１は、固定板金１２の第１のゴム支持面１６ａに下面が支持されると共に、上面が第１の被制振面２６ｄに接触した状態で支持されており、自然長よりも弾性変形して縮んだ状態で挟まれている。
【００３９】
図２、図７Ｂにおいて、第２のゴム支持面２１ｄと第１の被制振面２６ｅとの間には、下制振ゴム３１と同様に、第２の制振体の一例としての上制振ゴム３２が挟まれた状態で配置されている。実施例１の上制振ゴム３２は、下制振ゴム３１と同様に弾性材料の一例としてのゴムにより構成されており、屈曲部２６ｃを挟んで下制振ゴム３１の裏側の対応する位置に両面テープで貼り付けられている。また、上制振ゴム３２も、下制振ゴム３１と同様に、第２のゴム支持面２１ｄと第２の被制振面２６ｅとの間で、弾性変形して縮んだ状態で挟まれている。
前記下制振ゴム３１および上制振ゴム３２により、実施例１の制振体の一例としての制振ゴム３１＋３２がブレード板金２６の屈曲部２６Ｃを挟むように構成されている。
【００４０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、感光体ＰＲの表面に形成された画像がシートＳに転写された後に、感光体ＰＲの表面に残留した残留物は、クリーニングブラシ３とクリーニングブレード２とにより除去される。前記感光体ＰＲと接触する板状のクリーニングブレード２は、感光体ＰＲの表面に残留する残留物の多寡や分布、感光体ＰＲの表面の凹凸、感光体ＰＲの偏心等に起因して、接触圧力が変動する。したがって、クリーニングブレード２の先端部２ａは、感光体ＰＲの表面に沿って捲れる方向や伸縮する方向に変形する力を受けて、クリーニングブレード２に振動が発生することがある。クリーニングブレード２に振動が発生すると、クリーニングブレード２が支持されるブレード板金２６も振動して騒音が発生することがある。
これに対して、実施例１のクリーナＣＬ１では、ブレード板金２６とゴム固定部材１２＋２１との間に配置された制振ゴム３１＋３２が、振動を吸収、減衰させて、騒音を低減している。
【００４１】
図８は従来の構成の説明図であり、図８Ａは制振部材が縮んだ状態で清掃支持体に接触した状態の説明図、図８Ｂは制振部材の弾性力で清掃支持体が撓んだ状態の説明図である。
図８において、従来のように、クリーニングブレード０１を支持するブレード板金０２の一面側のみに制振ゴム０３を配置した従来の構成では、図８Ｂに示すように、ブレード板金０２において、制振ゴム０３の弾性力が作用する部分０２ａに撓みが発生し、長手方向に対して波打ち、うねりのような歪みが発生する恐れがある。ブレード板金０２の歪みが発生すると、支持されるクリーニングブレード０１も悪影響を受け、像保持体に対して接触する圧力が長手方向でばらつき、清掃能力が低下してしまう恐れがある。
これに対して、実施例１の感光体クリーナＣＬ１では、両側から制振ゴム３１，３２でブレード板金２６を両側から同じ圧力で挟み込んでいる為、ブレード板金２６やクリーニングブレード２に歪みが発生することがなく、クリーニングブレード２の清掃性能の低下が低減されている。
【００４２】
また、実施例１の感光体クリーナＣＬ１では、ブレード板金２６は、制振ゴム３１，３２を介して固定板金１２，２１に支持されており、固定板金１２，２１に直接接触しておらず、ネジ等で固定されていない。したがって、ブレード板金２６は、固定板金１２，２１の部品の精度等の影響を受けることが少なく、ネジ２７で容器本体６に支持されており、ブレード板金２６およびクリーニングブレード２の位置の精度を出しやすくなっている。つまり、固定板金１２、２１の平面度や直角度等の精度が悪い場合、それに固定されるブレード板金も影響を受け、固定板金１２、２１と共に取り付け精度が悪くなってしまうが、実施例１の感光体クリーナＣＬ１では、このような悪影響も防止できる。
さらに、実施例１のブレード板金２６は、Ｌ字形状に形成されており、平板状の構成に比べて、剛性が高く、制振ゴム３１，３２の弾性力で歪みが発生しにくく、歪みが発生しても、屈曲部２６ｃで吸収されやすく、ブレード支持部２６ａおよびクリーニングブレード２に悪影響がでる可能性が低くなっている。
【００４３】
さらに、実施例１の固定板金１２は、クランク状に折り曲げられて形成されており、被固定プレート１３と下対向プレート１６とが連結部１４で階段状に連結されている。よって、クランク状の固定板金１２は、平板状の形態に比べて、構造的に剛性が高くなっており、下制振ゴム３１に押されて下対向プレート１６が湾曲し、波状の凹凸となるうねりが、下対向プレート１６に発生することが低減されている。
また、下対向プレート１６にうねりが発生しても、平板状の形態に比べて、連結部１４でうねりが吸収され易く、被固定プレート１３にうねりが発生し難くなっている。したがって、下制振ゴム３１の弾性力が固定板金１２や容器上壁１１に歪み等の悪影響を与えることが低減されている。
【００４４】
また、実施例１では、ゴム固定部材１２＋２１が一体形成の部材ではなく、固定板金１２と上固定板金２１の２つの部材がネジ２２で連結された構造となっている。仮に、ゴム固定部材１２＋２１が一体形成の場合、清掃容器１に組み付ける場合に、制振ゴム３１＋３２と屈曲部２６ｃとを挟み込んだ状態で組み付ける必要があり、組み立て作業が面倒になる。これに対して、実施例１の構成では、固定板金１２、第１の制振３１、屈曲部２６ｃ、第２の制振ゴム３２、上固定板金２１の順に固定する作業となり、組み立て作業を比較的容易に行うことが可能になる。
【実施例２】
【００４５】
図９は実施例２の清掃器の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１０は実施例２の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１１は実施例２の第２の固定部材の説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図９〜図１１において、第２の固定部材の一例としての実施例２の上固定板金２１′は、実施例１の固定板金２１に比べて、右端から下方に折れ曲がる折り曲げ部２１ｅが形成されており、全体として、実施例１の固定板金２１に比べて、剛性が向上している以外は、実施例１の固定板金２１と同様に構成されている。なお、実施例２の折り曲げ部２１ｅは、図９、図１０に示すように、ブレード板金２６のブレード支持部２６ａの右側に近接して配置されている。
前記固定板金１２および上固定板金２１′により、実施例２のゴム固定部材１２＋２１′が構成されている。
【００４６】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、固定板金２１′の剛性が向上しており、上制振ゴム３２の弾性力で固定板金２１′が歪みにくくなっている。したがって、上制振ゴム３２の弾性力で固定板金が歪むと、上制振ゴム３２の縮み量が変動して弾性力が変動し、下制振ゴム３１の弾性力との均衡、いわゆるバランスが崩れて、ブレード板金２６の屈曲部２６ｃが歪んだり、位置が変動したりする恐れがあるが、実施例２では固定板金２１′の剛性が向上しており、これらの問題の発生が低減されている。
【実施例３】
【００４７】
図１２は実施例３の清掃部材や清掃支持体、制振体、制振体の固定部材の要部説明図である。
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１２において、実施例３のクリーニングブレード２は、実施例１のクリーニングブレード２に比べて、感光体ＰＲに接触する角度が異なる設定になっており、固定板金１２，２１が対向する方向に対して屈曲部２６ｃが傾斜した状態で配置されている。これに応じて、実施例３の感光体クリーナＣＬ１では、各固定板金１２，２１と制振ゴム３１，３２との間に、角度調整部材の一例として、屈曲部２６ｃの傾斜に応じた楔形のシム４１が挟まれている。
【００４８】
（実施例３の作用）
図１３は実施例３の角度調整部材を使用しない場合の説明図であり、図１３Ａは清掃器の全体図、図１３Ｂは制振ゴム部分の要部拡大図である。
前記構成を備えた実施例３の感光体クリーナＣＬ１では、固定板金１２，２１と制振ゴム３１，３２との間に、屈曲部２６ｃの傾斜に応じた楔形のシム４１が挿入されている。図１３において、図１３Ａに示すように屈曲部２６ｃが傾斜した設定においてシム４１を使用しない場合、制振ゴム０１１，０１２が、図１３Ｂに示すように弾性変形して台形状となる。この場合、制振ゴム０１１，０１２の縮む量、すなわち、弾性変形量が大きい部分では、屈曲部２６ｃに作用する弾性復元力が大きくなると共に、弾性変形量が小さい部分では弾性復元力が小さくなる。したがって、屈曲部２６ｃが傾斜した場合、図１３Ｂに示すように、弾性復元力が上下の制振ゴム０１１，０１２で異なり、ブレード板金２６に回転モーメントが働き、ブレード板金２６が歪む恐れがある。ブレード板金２６が歪むと、クリーニングブレード２の取り付け角度に影響が出てしまう。これに対して、実施例３では、図１２に示すように、屈曲部２６ｃの傾斜に応じた楔形のシム４１が挟まれており、制振ゴム３１，３２は断面が台形状になりにくく、断面が四角形状になりやすい。したがって、ブレード板金２６に作用する力が上下で異なる状況となることが低減され、ブレード板金２６の歪みが低減される。
【実施例４】
【００４９】
図１４は本発明の実施例の清掃部材や清掃支持体、制振体、制振体の固定部材の要部説明図であり、図１４Ａは実施例４の要部説明図、図１４Ｂは実施例５の要部説明図である。
次に、本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１４Ａにおいて、実施例４の感光体クリーナＣＬ１は、実施例２の固定板金２１′の構成と、実施例３のシム４１が組み合わされている。
【００５０】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の感光体クリーナＣＬ１では、実施例２と同様に固定板金２１′の剛性が向上すると共に、シム４１を使用してブレード板金２６の上下で力のバランスが崩れることが低減されており、ブレード板金２６の歪みが低減されている。
【実施例５】
【００５１】
次に、本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１４Ｂにおいて、実施例５の感光体クリーナＣＬ１では、実施例３のシム４１を使用することに変えて、固定板金２１″の第２のゴム支持面２１ｄ″および下対向プレート１６″の第１のゴム支持面１６ａ″が、実施例１のゴム支持面１６ａ，２１ｄに比べて、屈曲部２６ｃの傾斜に応じて斜めに傾斜している。
【００５２】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の感光体クリーナＣＬ１では、実施例３、４と同様に、傾斜するゴム支持面１６ａ″，２１ｄ″に支持される制振ゴム３１，３２が台形状に変形しにくく、ブレード板金２６の歪みが低減されている。
【実施例６】
【００５３】
図１５は本発明の実施例の清掃部材や清掃支持体、制振体、制振体の固定部材の要部説明図であり、図１５Ａは実施例６の要部説明図、図１５Ｂは実施例７の要部説明図、図１５Ｃは実施例８の要部説明図、図１５Ｄは実施例９の要部説明図である。
次に、本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１５Ａにおいて、実施例６の感光体クリーナＣＬ１は、固定板金１２と上固定板金２１とを、締結ネジ２２で締結する位置が、固定板金１２，２１の左端部で締結する実施例１の構成と異なり、固定板金１２の被固定プレートと連結部１４との境界の近傍に設定されている。
【００５４】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の感光体クリーナＣＬ１では、固定板金１２と上固定板金２１とが、実施例１に比べて制振ゴム３１，３２に近い位置で締結されており、制振ゴム３１，３２の弾性力に押されて、ゴム支持面１６ａ，２１ｄが変形して位置が変動することが抑制されている。
【実施例７】
【００５５】
次に、本発明の実施例７の説明をするが、この実施例７の説明において、前記実施例１、６の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例７は、下記の点で前記実施例１、６と相違しているが、他の点では前記実施例１、６と同様に構成されている。
図１５Ｂにおいて、実施例７の感光体クリーナＣＬ１は、固定板金１２と上固定板金２１とを、締結ネジ２２で締結する位置が、実施例１，６と異なり、制振ゴム３１，３２の位置に設定されている。すなわち、制振ゴム３１，３２およびブレード板金２６に形成された貫通孔３１ａ，３２ａ，２６ｆを貫通する締結ネジ２２により、固定板金１２と上固定板金２１とが締結されている。
【００５６】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７の感光体クリーナＣＬ１では、制振ゴム３１，３２の位置にいて締結ネジ２２が固定板金１２と上固定板金２１とを締結しており、制振ゴム３１，３２の弾性力で固定板金１２，２１が変形しようとしても締結ネジ２２が変形を規制可能になっている。したがって、ブレード板金２６の位置の変動や歪みが低減されている。
【実施例８】
【００５７】
次に、本発明の実施例８の説明をするが、この実施例８の説明において、前記実施例１、７の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例８は、下記の点で前記実施例１、７と相違しているが、他の点では前記実施例１、７と同様に構成されている。
図１５Ｃにおいて、実施例８の感光体クリーナＣＬ１は、実施例７と同様に、締結ネジ２２で締結する位置が、制振ゴム３１，３２の位置に設定されている。そして、実施例８では、実施例１、７の固定板金１２の被固定プレート１３と連結部１４とが省略されており、下対向プレート１６のみが配置され、上固定板金２１が容器上壁１１に固定支持される。
【００５８】
（実施例８の作用）
前記構成を備えた実施例８の感光体クリーナＣＬ１では、実施例７と同様に、制振ゴム３１，３２の弾性力で下対向プレート１６や上固定板金２１が変形しようとしても締結ネジ２２が変形を抑制し、ブレード板金２６の位置の変動や歪みが低減される。また、実施例１、７に比べて、被固定プレート１３や連結部１４が省略されており、全体として軽量化されている。
【実施例９】
【００５９】
次に、本発明の実施例９の説明をするが、この実施例９の説明において、前記実施例１、７の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例９は、下記の点で前記実施例１、７と相違しているが、他の点では前記実施例１、７と同様に構成されている。
図１５Ｄにおいて、実施例９の感光体クリーナＣＬ１は、実施例７と同様に、締結ネジ２２で締結する位置が、制振ゴム３１，３２の位置に設定されている。そして、実施例９では、実施例１、７に比べて、上固定板金４６が第２の制振ゴム３２の近傍のみの短い構成となっている。
【００６０】
（実施例９の作用）
前記構成を備えた実施例９の感光体クリーナＣＬ１では、実施例７と同様に、制振ゴム３１，３２の弾性力で下対向プレート１６や上固定板金２１が変形しようとしても締結ネジ２２が変形を抑制し、ブレード板金２６の位置の変動や歪みが低減されると共に、短くなった上固定板金４６が採用されて軽量化されている。
【００６１】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置に限定されず、多色、いわゆる、カラーの画像形成装置にも適用可能である。
【００６２】
（Ｈ02）前記実施例において、清掃器の一例としてのクリーナＣＬ１が感光体ＰＲの表面の清掃を行う構成を例示したが、これに限定されず、転写ロールＴＲの清掃器や帯電ロールＣＲの清掃器にも適用可能である。この他にも、カラーの画像形成装置において、ベルト状やドラム状の中間転写体の清掃を行う清掃器にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、制振ゴム３１，３２は、前後方向に間隔をあけて３つ配置する構成を例示したが、これに限定されず、１つまたは２つ、あるいは４つ以上とすることも可能であり、前後方向の位置も設計や仕様等に応じて任意の位置に変更可能である。
【００６３】
（Ｈ04）前記実施例において、シム４１の形状は、楔形の形状に限定されず、任意に変更可能である。例えば、台形状とすることも可能である。また、シム４１の数は、例えば、複数の楔形状のシムと板状のシムとを組み合わせて、位置や角度を調整可能とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、固定板金１２，２１と屈曲部２６ｃとを、異なる剛性とすることも可能である。例えば、屈曲部２６ｃと固定板金１２，２１を同一の金属材料で構成し且つ厚みを屈曲部２６ｃの方を厚くして剛性を高くすることで、制振ゴム３１，３２の弾性力が作用した場合に、屈曲部２６ｃよりも固定板金１２，２１側の方が先に変形し、ブレード板金２６の歪みを低減する構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例１〜９のいずれかまたは複数を組み合わせることも可能である。例えば、実施例６〜９の構成に実施例４，５の構成を適用する等も可能である。
【００６４】
（Ｈ07）前記実施例において、固定板金１２，２１の形状は、クランク形状や板状に限定されず、設計や使用に応じて、材料や形状を任意に変更可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、容器本体６と容器上壁１１とを別体とした清掃容器１の構成を例示したが、これに限定されず、容器本体６と容器上壁１１とを一体化した構成も可能である。
【００６５】
（Ｈ09）前記実施例において、ブレード板金２６は、Ｌ字形状に折れ曲がった構成を例示したが、これに限定されず、設計や仕様等に応じて、平板状やクランク状等、任意の形状に変更可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、制振ゴム３１，３２の位置に制振体を配置する構成を例示したが、これに限定されず、例えば、屈曲部２６ｃの左端と連結部１４との間に、制振体を追加する等、任意の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…清掃容器、
２…清掃部材、
２ａ…先端部、
２ｂ…基端部、
１２＋２１…制振体の固定部材、
１６，１６″…第１の固定部、
２１，２１′，２１″，４６…第２の固定部、
２１ｅ…折り曲げ部、
２６…清掃支持体、
２６ａ…清掃支持部、
２６ｂ…被支持部、
２６ｃ…被制振部、
２６ｄ…一方の面、
２６ｅ…他方の面、
３１…第１の制振体、
３１＋３２…制振体、
３２…第２の制振体、
４１…角度調整部材、
ＣＬ１…清掃器、
Ｄ…現像装置、
Ｆ…定着装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｓ…媒体、
ＴＲ…転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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