(57)【要約】【課題】熱と定着液とによって低温で未定着トナー像を定着させて省エネルギー化を図ると共に、通紙時における定着液供給ローラと定着液塗布ローラとの間の定着液の通過量のバラツキを低減し、しかも、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制した定着液塗布装置を提供する。【解決手段】トナーを軟化及び／又は膨潤させる可塑剤を含む定着液を収容する容器２３、前記容器に収容された定着液を記録媒体に塗布する定着液塗布ローラ１９、及び、前記定着液塗布ローに対向して配置された対向ローラ２０を有する定着液塗布装置１８１において、前記定着液塗布ローラ１９に定着液２２を供給する定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬された第一定着液供給ローラ２１が、前記定着液塗布ローラ１９に当接されるように設けられているものとする。【選択図】図１
2012078773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを軟化及び／又は膨潤させる可塑剤を含む定着液を収容する容器、前記容器に収容された定着液を記録媒体に塗布する定着液塗布ローラ、及び、前記定着液塗布ローラに対向して配置された対向ローラを有する定着液塗布装置において、
前記容器に収容された定着液を定着液塗布ローラに供給する定着液供給手段が設けられていることを特徴とする定着液塗布装置。
【請求項２】
前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬された第一定着液供給ローラが、前記定着液塗布ローラに当接されるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着液塗布装置。
【請求項３】
前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬された第二定着液供給ローラと前記第二定着液供給ローラから供給された定着液を定着液塗布ローラに供給する第一定着液供給ローラとが、順次当接するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着液塗布装置。
【請求項４】
前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬されて該定着液を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体が、設けられていることを請求項１に記載の特徴とする定着液塗布装置。
【請求項５】
前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬されて該定着液を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体と、前記板状不織繊維構造体から供給された定着液を定着液塗布ローラに供給する第一定着液供給ローラとが、順次当接するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着液塗布装置。
【請求項６】
前記板状不織繊維構造体が、その塗布部分を除き、第一蒸発防止部材によって被覆されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の定着液塗布装置。
【請求項７】
前記定着液の表面が、定着液を透過させる第二蒸発防止部材によって被覆されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の定着液塗布装置。
【請求項８】
前記可塑剤が、常温において単体で固体のものとされていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着液塗布装置。
【請求項９】
像担持体にトナー像を形成する現像装置と、定着液塗布装置によって定着液が塗布された記録媒体上に、前記像担持体に形成されたトナー像を接触させて、該トナー像を該記録媒体上に転写させる転写装置と、前記記録媒体上に転写されトナー像及び前記記録媒体に塗布された定着液を加熱して該トナー像を定着させる定着装置と、を有する画像形成装置であって、前記定着液塗布装置が、請求項１〜８のいずれか１項に記載された定着液塗布装置とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上に前記像担持体に形成されたトナー像を転写する転写装置と、前記像担持体にトナー像を形成する電子写真プロセス部材と、を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体に形成されたトナー像を記録紙に転写させる転写ベルトを有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射部材と、を有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着装置が、定着ローラを有していることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリ等において、トナーを軟化・膨潤させる可塑剤を含む定着液を記録媒体に塗布する定着液塗布装置及びそれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を採用する画像形成装置では、転写紙、ＯＨＰ等の記録媒体上で現像された未定着トナー画像を加熱溶融させて記録媒体上に定着させる熱定着装置を用いた画像形成装置が広く知られている。このような熱定着装置においては、記録媒体上に形成された未定着トナー像は、加熱部材によって軟化されると共に加圧部材によって加圧されて、該記録媒体に密着されて固定化される。この際、確実な定着性を得るためには、記録媒体に接触する部分の未定着トナー画像の軟化が十分であることが必要となり、また、該記録媒体の表面の温度も軟化した未定着トナー画像を硬化させない程度に加熱されていることが必要となる。しかしながら、従来の熱定着装置においては、未定着トナー画像を十分に軟化させ、また、前記記録媒体の表面を十分に加熱しておくには、多くの電力を必要とするという問題があった。したがって、従来の画像形成装置においては、画像形成装置全体を省電力化するために、その定着装置部の加熱温度の低温化が望まれていた。
【０００３】
従来においては、熱定着装置を用いない定着装置として、記録媒体における未定着トナー像上にトナーを軟化及び／又は膨潤させる定着液を塗布するケミカル定着装置（特許文献１を参照。）が提案されている。このケミカル定着装置では、熱が用いられないので、従来の熱定着装置と比較すると、大幅な省電力化がはかれる。しかしながら、前記ケミカル定着装置のように、未定着トナー像の上から定着液を塗布する場合には、確実な定着を実行しようとすると、未定着トナー像と記録媒体との接触部分にケミカル液を到達させるために、多量のケミカル液を塗布する必要が生じ、そのために、形成された画像に乱れ等が発生するという問題があり、また、前記ケミカル液を乾燥させるために加熱する必要が生じるという問題があった。
【０００４】
また、加熱定着装置を使用しない定着装置として、中間転写体上にある未着トナー像の上から定着液を付与して、未着トナー像を粘着性をもったフィルム状に変化させることにより、フィルム化したトナーを自身の粘着性により転写・定着される方式（特許文献２を参照。）が提案されている。この方式においては、熱により、トナーを軟化させる必要がないので、省エネ化が可能となるが、未着トナー像の上から定着液を付与しているので、トナー像の乱れが生じるという問題があった。また、トナー像を定着液によりフィルム化して粘着性をもつものとして記録媒体に転写させるので、画像形成が成り立つためには、使用環境において、必ず、未着トナー像のフィルム化が行われなければならない、という問題があった。前記特許文献２には、転写後の記録媒体及びトナーを加熱する構成も示されているが、前述のように転写時点で定着液とトナーの反応がおこり、トナーはすでにフィルム化しているので、加熱は既に反応しているトナーに対し行われている。これは反応を促進するもので、加熱を必須とはしていない。また、この方式によれば、中間転写体上に定着液を付与するので、この定着液が中間転写体と接する画像形成部へ混入し、機内の他の部材に対して悪影響を及ぼすという問題があった。
【０００５】
また、加熱定着装置を使用しない定着装置として、トナーとキャリア液とを用いた液体現像方式によるケミカル定着装置（特許文献３を参照。）が提案されている。このケミカル定着装置では、定着液をキャリア液と親和性のよいものとして、未定着トナー層におけるトナー間に存在するキャリア液を流し出すことにより、トナー層を溶解膨潤させている。この特許文献３には、記録媒体に未定着トナー層を転写する二次転写ニップの上流側に、記録媒体に定着液を付与する定着装置を設けると、未定着トナー像の乱れが防止できる等の利点も記載されている。しかしながら、二次転写ニップの上流で記録媒体に定着液を付与した場合は、二次転写ニップの下流側で記録媒体に定着液を付与した場合と比較して、定着時間が長くなるので、軟化剤を含んだ定着液と液体現像剤とが親和性を有していることが、溶解、膨潤において重要であると記載されている。このような特許文献３の記載からすると、トナーとキャリア液とを用いた液体現像装置によるケミカル定着装置は、液体現像でない現像手段により形成されたトナー像に対して適用できない。さらに、樹脂は定着液によってフィルム状に変化することによってのみ定着されていて、熱による定着作用は含まれていない。
【０００６】
また、加熱定着装置を使用しない定着装置として、トナージェット、ダイレクトトーニング、トナープロジェクションなどと称されるトナーを記録媒体に対して飛翔、着弾させることによって記録媒体上に画像を直接記録する装置（特許文献４を参照。）が提案されている。この装置においては、着弾前の記録媒体に、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤を含む塗布液を塗布すると、直接記録装置における着弾時のトナーの飛び散りを低減してさらに定着を促進することができる。そして、この装置においては、予め記録媒体手段である記録紙の表面に軟化剤を含む塗布液を塗布すると、トナーが衝突した時のトナーと印写面との付着力が大きくなるので、トナーの飛び散りが抑制され、そのために、トナーが衝突したときの反発力が低減されて、トナーの飛び散りが改善される。
【０００７】
また、前記特許文献４には、次のことが記載されている。即ち、前記装置ではトナーの定着が促進されるので加熱エネルギーの低減または削除が可能になること、トナーが付着する以前に記録媒体に塗布された塗布液が記録紙の表面の繊維に吸収された状態となること、水分の吸収により繊維がやわらかくなるのでトナーの着弾時のチリが低減されること、トナーを溶解、膨潤させて定着性に影響をあたえるには相当量の塗布液がトナーに接触する必要があること、飛翔してきたトナーが記録紙上に付着する前記装置では、記録紙表面にある極微量の塗布液がトナーに接触するだけであるので、トナーを溶解、膨潤させて定着性に影響を与えることができないこと、及び、トナーを溶解、膨潤させて定着性に影響をあたえるためには、繊維内に含まれる塗布液とトナーをよりおおく接触させる工夫（圧の作用等）が必須であること、がそれぞれ記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のとおり、従来におては、トナーを溶解、膨潤させる定着液を用いることで、定着の低温化、加熱の不要化を実現しているが、ここで用いられる定着液は、装置の中でトナーのみならず本体装置へも付着するので、この装置において使用されている樹脂を溶解、膨潤させてしまうという問題があった。また、トナー像の上から定着液を塗布した場合には、画像に乱れが生じるので、トナー像の担持に先んじて転写材に塗布する場合には、定着液をトナー像に有効に作用させられないという問題があった。また、塗布ローラと対向ローラ及び供給ローラが直線に並ばない構成では、通紙により塗布ローラへ圧力がかかった場合に、塗布ローラがゆがむので、塗布ローラと供給ローラとで形成されるニップの形状が変化し、そのために、ローラの中央部と端部での定着液の供給量がばらついてしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。
【００１０】
即ち、本発明は、熱と定着液とによって低温で未定着トナー像を定着させて省エネルギー化を図ると共に、通紙時における定着液供給手段と定着液塗布ローラとの間の定着液の通過量のバラツキを低減し、しかも、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制した定着液塗布装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、トナーを軟化及び／又は膨潤させる可塑剤を含む定着液を収容する容器、前記容器に収容された定着液を記録媒体に塗布する定着液塗布ローラ、及び、前記定着液塗布ローラに対向して配置された対向ローラを有する定着液塗布装置において、
前記容器に収容された定着液を定着液塗布ローラに供給する定着液供給手段が設けられていることを特徴とする定着液塗布装置である。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬された第一供給ローラが、前記定着液塗布ローラに当接されるように設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬された第二供給ローラと前記第二供給ローラから供給された定着液を定着液塗布ローラに供給する第一供給ローラとが、順次当接するように設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬されて該定着液を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体が、設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬されて該定着液を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体と、前記板状不織繊維構造体から供給された定着液を定着液塗布ローラに供給する第一供給ローラとが、順次当接するように設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６に記載された発明は、請求項４又は５に記載された発明において、前記板状不織繊維構造体が、その塗布部分を除き、第一蒸発防止部材によって被覆されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７に記載された発明は、請求項４〜６に記載された発明において、前記定着液の表面が、定着液を透過させる第二蒸発防止部材によって被覆されていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８に記載された発明は、請求項１〜７に記載された発明において、前記可塑剤が、常温において単体で固体のものとされていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項９に記載された発明は、像担持体にトナー像を形成する現像装置と、定着液塗布装置によって定着液が塗布された記録媒体上に、前記像担持体に形成されたトナー像を接触させて、該トナー像を該記録媒体上に転写させる転写装置と、前記記録媒体上に転写されトナー像及び前記記録媒体に塗布された定着液を加熱して該トナー像を定着させる定着装置と、を有する画像形成装置であって、前記定着液塗布装置が、請求項１〜８のいずれか１項に記載された定着液塗布装置とされていることを特徴とする画像形成装置である。
【００２０】
請求項１０に記載された発明は、請求項９に記載された発明において、前記像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上に前記像担持体に形成されたトナー像を転写する転写装置と、前記像担持体にトナー像を形成する電子写真プロセス部材と、を有することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１１に記載された発明は、請求項９又は１０に記載された発明において、前記像担持体に形成されたトナー像を記録紙に転写させる転写ベルトと、を有することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１２に記載された発明は、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の発明において、前記像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射部材と、を有することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１３に記載された発明は、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の発明において、前記定着装置が、定着ローラを有していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載された発明によれば、上記目的を達成するために、トナーを軟化及び／又は膨潤させる可塑剤を含む定着液を収容する容器、前記容器に収容された定着液を記録媒体に塗布する定着液塗布ローラ、及び、前記定着液塗布ローラに対向して配置された対向ローラを有する定着液塗布装置において、前記容器に収容された定着液を定着液塗布ローラに供給する定着液供給手段が設けられているので、熱と定着液とによって低温で未定着トナー像を定着させて省エネルギー化を図ると共に、通紙時における定着液供給手段と定着液塗布ローラとの間の定着液の通過量のバラツキを低減し、しかも、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制した定着液塗布装置を提供することができる。
【００２５】
請求項２に記載された発明によれば、前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬された第一供給ローラが、前記定着液塗布ローラに当接されるように設けられているので、通紙時における第一定着液供給ローラと定着液塗布ローラとの間の定着液の通過量のバラツキを低減することができ、しかも、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制した定着液塗布装置を提供することができる。
【００２６】
請求項３に記載された発明によれば、前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬された第二供給ローラと前記第二供給ローラから供給された定着液を定着液塗布ローラに供給する第一供給ローラとが、順次当接するように設けられているので、通紙時における第二定着液供給ローラと定着液塗布ローラとの間の定着液の通過量のバラツキを低減することができる。そして、請求項２に記載された発明によれば、第二定着液供給ローラを有しているので、１）第二定着液供給ローラに定着液を十分に含ませることができ、そのために、定着液の液面が低下しても第一定着液供給ローラと定着液塗布ローラとに容易に定着液を送ることができ、しかも、２）第二定着液供給ローラから第一定着液供給ローラへの定着液の供給をローラ間の圧力によって制御することができ、そのために、第二定着液供給ローラと定着液塗布ローラとの間への定着液の供給量を調整することが容易となる。
【００２７】
請求項４に記載された発明によれば、前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬されて該定着液を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体が設けられているので、前記板状不織繊維構造体の断面の大きさを変えることによって前記定着液の供給量を容易に制御することができると共に、前記定着液収容する容器の液面が低下しても該定着液の供給量が変化しにくくなり、それらのために、定着液塗布ローラへの該定着液の供給量を安定させることができる。そして、請求項４に記載された発明によれば、前記定着液供給手段として、板状不織繊維構造体が設けられているので、定着液を収容する容器の配置の自由度が増すと共に、前記定着液塗布装置を小型化することができる。
【００２８】
請求項５に記載された発明によれば、前記定着液供給手段として、前記容器に収容された定着液に部分的に浸漬されて該定着液を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体と、前記板状不織繊維構造体から供給された定着液を定着液塗布ローラに供給する第一供給ローラとが、順次当接するように設けられているので、前記板状不織繊維構造体の断面の大きさを変えることによって前記定着液の供給量を容易に制御することができると共に、前記定着液を収容する容器の液面が低下しても該定着液の供給量が変化しにくくなり、それらのために、定着液塗布ローラへの該定着液の供給量を安定させることができ、しかも、前記一定着液供給ローラが前記定着液塗布ローラに当接されるように設けられているので、通紙時における第一定着液供給ローラと定着液塗布ローラとの間の定着液の通過量のバラツキを低減することができる。
【００２９】
請求項６に記載された発明によれば、前記板状不織繊維構造体が、その塗布部分を除き、第一蒸発防止部材によって被覆されているので、前記板状不織繊維構造体からの定着液の蒸発を防止することができると共に、定着液の析出や機内での飛散を防止することができる。
【００３０】
請求項７に記載された発明によれば、前記定着液の表面が定着液を透過させる第二蒸発防止部材によって被覆されているので、前記定着液を収容する容器からの定着液の蒸発を防止すると共に、定着液塗布ローラから零れ落ちた定着液を該容器内へ戻すことができる。
【００３１】
請求項８に記載された発明によれば、前記可塑剤が、常温において単体で固体のものとされているので、画像形成装置内に可塑剤が付着しも、悪影響を及ぼすことはない。
【００３２】
請求項９に記載された発明によれば、像担持体にトナー像を形成する現像装置と、定着液塗布装置によって定着液が塗布された記録媒体上に、前記像担持体に形成されたトナー像を接触させて、該トナー像を該記録媒体上に転写させる転写装置と、前記記録媒体上に転写されトナー像及び前記記録媒体に塗布された定着液を加熱して該トナー像を定着させる定着装置と、を有する画像形成装置であって、前記定着液塗布装置が、請求項１〜８のいずれか１項に記載された定着液塗布装置とされているものであるので、熱と定着液とによって低温で未定着トナー像を定着させて省エネルギー化を図ると共に、通紙時における定着液供給ローラと定着液塗布ローラとの間の定着液の通過量のバラツキを低減し、しかも、画像形成装置内への定着液の汚染を抑制した定着液塗布装置を有した画像形成装置を提供することができる。
【００３３】
請求項１０に記載された発明によれば、前記像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上に像担持体に形成されたトナー像を転写する転写装置と、前記像担持体にトナー像を形成する電子写真プロセス部材と、を有しているので、電子写真方式により高解像の画像を形成することができること、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とすること、中間転写体を有していることによって前記像担持体周りへの定着液の回り込みを抑制すること、といった効果を奏する。
【００３４】
請求項１１に記載された発明によれば、前記像担持体に形成されたトナー像を記録紙に転写させる転写ベルトと、を有しているので、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とすること、中間転写を持たないことで省スペース化を図ることができること、といった効果を奏する。
【００３５】
請求項１２に記載された発明によれば、前記像担持体としての中間転写体と、前記中間転写体上にトナー像を直接形成するトナー噴射部材と、を有しているので、簡易な構成で画像形成機能を実現することができる。
【００３６】
請求項１３に記載された発明によれば、前記定着装置が、定着ローラを有しているので、簡易な構成で均一な加熱を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態を示す定着液塗布装置の説明図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態を示す定着液塗布装置の説明図である。
【図３】本発明の他の一実施の形態を示す定着液塗布装置の説明図である。
【図４】本発明の他の一実施の形態を示す定着液塗布装置の説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【図６】本発明の他の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【図７】本発明の他の一実施の形態を示す画像形成装置の説明図である。
【図８】毛細管現象の促進による接触転写を説明する概念説明図であって、（ａ）は、非接触での記録媒体への作蔵像を示し、そして、（ｂ）は、接触での記録媒体への作蔵像を示す。
【図９】熱付与による可塑剤のトナー樹脂への浸透を説明する概念図であって、（ａ）は、可塑剤のトナー樹脂への浸透前を示し、そして、（ｂ）は、可塑剤のトナー樹脂への浸透後を示す。
【図１０】貯蔵弾性率の変化を示す概念説明図である。
【図１１】作像前に定着液を記録媒体に予め塗布した本発明の画像形成装置と、熱定着のみの画像形成装置と、のスミア試験結果（摩擦試験結果）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の定着液塗布装置（例えば、図１における１８１）は、トナーを軟化及び／又は膨潤させる可塑剤を含む定着液を収容する容器（例えば、図１における２３）、前記容器に収容された定着液を記録媒体に塗布する定着液塗布ローラ（例えば、図１における１９、）及び、前記定着液塗布ローに対向して配置された対向ローラ（例えば、図１における２０）を有している。そして、前記定着液塗布装置（例えば、図１における１８１）においては、前記容器（例えば、図１における２３）に収容された定着液を定着液塗布ローラに供給する定着液供給手段（例えば、図１における２１）が設けられている。
【００３９】
このように、トナーを軟化及び／又は膨潤させる可塑剤を含む定着液を収容する容器（例えば、図１における２３）、前記容器に収容された定着液を記録媒体に塗布する定着液塗布ローラ（例えば、図１における１９、）及び、前記定着液塗布ローに対向して配置された対向ローラ（例えば、図１における２０）を有する定着液塗布装置（例えば、図１における１８１）であって、前記容器に収容された定着液を定着液塗布ローラに供給する定着液供給手段が設けられているものとすると、熱と定着液とによって低温で未定着トナー像を定着させて省エネルギー化を図ると共に、通紙時における定着液供給手段と定着液塗布ローラとの間の定着液の通過量のバラツキを低減し、しかも、画像形成装置（例えば、図５における１００）内への定着液の汚染を抑制した定着液塗布装置（例えば、図１における１８１）を提供することができる。
【００４０】
図１に示されているように、本発明の定着液塗布装置１８１においては、前記定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬された第一定着液供給ローラ２１が、前記定着液塗布ローラ１９に当接されるように設けられている。このように、前記定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬された第一定着液供給ローラ２１が、前記定着液塗布ローラ１９に当接されるように設けられていると、通紙時における第一定着液供給ローラ２１と定着液塗布ローラ１９との間の定着液２２の通過量のバラツキを低減することができ、しかも、画像形成装置（図５を参照。）内への定着液２２の汚染を抑制した定着液塗布装置１８１を提供することができる。
【００４１】
次に、本発明の定着液塗布装置１８１具体化したものについて説明する。本発明の定着液塗布装置１８１は、定着液塗布ローラ１９、対向ローラ２０、及び、定着液供給ローラ２１の３本のローラと、定着液２２と、この定着液を収容する容器２３と、を有している。前記定着塗布ローラ１９及び定着液供給ローラ２１は、例えば、直径２５ｍｍのステンレスの芯金にクロロプレンを巻きつけたローラで構成される。これらのローラの硬度は、ＪＩＳ−Ａで３５度とされる。前記定着液塗布ローラ１９及び前記定着液供給ローラ２１の長手方向両端部には、それの軸間に片側２０Ｎずつの加圧処理がなされる。前記対向ローラ２０には、ガラスビーズローラが採用される。このガラスビーズローラ２０は、クロロプレンを巻きつけた直径２５ｍｍのステンレスの芯金の表面に直径１００μｍガラスビーズをエポキシ系接着剤で固定して得たものである。前記定着液供給ローラ２１は、例えば、前記容器２３に溜められた定着液２２に５ｍｍ漬けられている。前記定着液供給ローラ２１、定着液塗布ローラ１９、及び、前記対向ローラ２０は、直線上に配置されている。このように、定着液供給ローラ２１、定着液塗布ローラ１９、及び、前記対向ローラ２０が直線上に配置されていると、記録媒体９がニップに入った際に、定着液塗布ローラが変形し、定着液供給ローラ２１と定着液塗布ローラ１９の間に発生してしまうニップ変動の影響を小さくすることができる。かかる定着液塗布装置１８１の構成において、作像動作が開始されると、Ａ４サイズの普通紙（リコー社製  ＲＩＣＯＰＹ  ＰＰＣ用紙  ＴＹＰＥ６２００）１枚あたりに定着液が１７０ｍｇ 塗布される。
【００４２】
図２に示されているように、本発明の定着液塗布装置１８２においては、前記定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬された第二定着液供給ローラ２５と前記第二定着液供給ローラ２５から供給された定着液２２を定着液塗布ローラ１９に供給する第一定着液供給ローラ２１とが、順次当接するように設けられている。このように、前記定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬された第二定着液供給ローラ２５と前記第二定着液供給ローラ２５から供給された定着液２２を定着液塗布ローラ１９に供給する第一定着液供給ローラ２１とが、順次当接するように設けられていると、通紙時における第二定着液供給ローラ２５と定着液塗布ローラ１９との間の定着液２２の通過量のバラツキを低減することができる。そして、定着液塗布装置１８２によれば、第二定着液供給ローラ２５を有しているので、１）第二定着液供給ローラ２５に定着液２２を十分に含ませることができ、そのために、定着液２２の液面が低下しても第一定着液供給ローラ２１と定着液塗布ローラ１９とに容易に定着液２２を送ることができ、しかも、２）第二定着液供給ローラ２５から第一定着液供給ローラ２１への定着液２２の供給をローラ間の圧力によって制御することができ、そのために、第二定着液供給ローラ２５と定着液塗布ローラ１９との間への定着液２２の供給量を調整することが容易となる。
【００４３】
次に、本発明の定着液塗布装置１８２を具体化したもについて説明する。図２に示されているように、本発明の定着液塗布装置１８２は、トナーを軟化及び／又は膨潤させる可塑剤を含む定着液２２を収容する容器２３、前記容器２３に収容された定着液２２に接触するように設けられた第二定着液供給ローラ２５、前記第二定着液供給ローラ２５から供給された定着液２２を供給する第一定着液供給ローラ２１、前記一定着液供給ローラ２１から供給された定着液２２を記録媒体９に塗布する定着液塗布ローラ１９、及び、前記定着液塗布ローラ１９に対向して配置された対向ローラ２０を有している。前記第二供給ローラ２５は、直径２５ｍｍのステンレスの芯金にシリコーン発泡のスポンジゴムを巻きつけて得たローラである。前記第二定着液供給ローラ２１は、例えば、前記容器２３に溜められた定着液２２に５ｍｍ漬けられている。前記第一定着液供給ローラ２１、定着液塗布ローラ１９、及び、対向ローラ２０は、直線上に配置される。その他のローラの構成や材質、ローラ間の加圧力は、前述した、本発明の一実施の形態を示す定着液塗布装置１８１を具体化したものと同様である。このように、前記第二定着液供給ローラ２５を有していると、該第二定着液供給ローラ２５が十分に定着液を含むので、定着液２２の液面が低下しても、該定着液２２を第一定着液供給ローラ２１と定着液塗布ローラ１９との間へ容易に送ることができる。また、前記第一定着液供給ローラ２５は、ローラ形状とされているので、第前記二定着液供給ローラから前記第一定着液供給ローラ２５への定着液２２の供給がローラ間の圧力によって制御できるので、前記第一定着液供給ローラ２１と前記定着液塗布ローラ１９と間への定着液２２の供給量を調整することが容易となる。
【００４４】
図３に示されているように、本発明の定着液塗布装置１８３においては、前記定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬されて該定着液２２を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体２６が設けられている。このように、前記定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬されて該定着液２２を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体２６が設けられていると、前記板状不織繊維構造体２６の断面の大きさを変えることによって前記定着液２２の供給量を容易に制御することができると共に、前記定着液収容する容器２３の液面が低下しても該定着液の供給量が変化しにくくなり、それらのために、定着液塗布ローラ１９への該定着液２２の供給量を安定させることができる。そして、前記定着液塗布装置１８３によれば、前記定着液供給手段として、前記板状不織繊維構造体２６が設けられていると、定着液２２を収容する容器２３の配置の自由度が増すと共に、前記定着液塗布装置１８３を小型化することができる。
【００４５】
また、定着液塗布装置１８３においては、板状不織繊維構造体２６は、内部で毛細管現象を引き起こす構造になっており、また、その表面には、第一蒸発防止部材２７一が設けられていて、定着液２２が染み出さない構造にされている。この板状不織繊維構造体２６により搬送された定着液２２が定着液塗布ローラ１９へ供給される。これにより、後述する定着液塗布装置１８４と同様に定着液２２を蒸発させずに供給することが出来る。また、前記板状不織繊維構造体２６により多量の定着液２２が定着液塗布ローラ１９に搬送されるので、定着液２２の消費量が多くても、枯渇なしに、定着液２２を定着液塗布ローラ１９へ供給することができる。
【００４６】
図４に示されているように、本発明の定着液塗布装置１８４においては、前記定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬されて該定着液２２を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体２６と、前記板状不織繊維構造体２６から供給された定着液２２を定着液塗布ローラ１９に供給する第一定着液供給ローラ２１とが、順次当接するように設けられている。このように、前記定着液塗布装置１８４において、前記定着液供給手段として、前記容器２３に収容された定着液２２に部分的に浸漬されて該定着液２２を毛管現象により汲み上げる板状不織繊維構造体２６と、前記板状不織繊維構造体２６から供給された定着液２２を定着液塗布ローラ１９に供給する第一定着液供給ローラ２１とが、順次当接するように設けられていると、前記板状不織繊維構造体２６の断面の大きさを変えることによって前記定着液２２の供給量を容易に制御することができると共に、前記定着液２２を収容する容器２３の液面が低下しても該定着液２２の供給量が変化しにくくなり、それらのために、定着液塗布ローラ１９への該定着液２２の供給量を安定させることができ、しかも、前記一定着液供給ローラ２１が前記定着液塗布ローラ１９に当接されるように設けられていると、通紙時における第一定着液供給ローラ２１と定着液塗布ローラ１９との間の定着液２２の通過量のバラツキを低減することができる。
【００４７】
図３，４に示されているように、前記板状不織繊維構造体２６は、好ましくは、その塗布部分を除き、第一蒸発防止部材２７によって被覆されている。このように、前記板状不織繊維構造体２６の塗布部分を除き、第一蒸発防止部材２７によって被覆されていると、前記板状不織繊維構造体２６からの定着液２２の蒸発を防止することができると共に、定着液２２の析出や機内での飛散を防止することができる。
【００４８】
また、図３，４に示されているように、前記板状不織繊維構造体２６は、好ましくは、前記定着液２２の表面が定着液２２を透過させる第一蒸発防止部材２７によって被覆されている。このように、前記板状不織繊維構造体２６が前記定着液２２の表面が定着液２２を透過させる第二蒸発防止部材２７によって被覆されていると、前記定着液２２を収容する容器２３からの定着液２２の蒸発を防止すると共に、定着液塗布ローラ１９から零れ落ちた定着液２２を該容器２３内へ戻すことができる。
【００４９】
前記定着液塗布装置１８３，１８４においては、定着液塗布ローラ１９及び定着液供給ローラ２１は、例えば、ステンレスの芯金にクロロプレンが巻きついたローラで構成され、その直径は、例えば、２５ｍｍとされている。前記ローラの硬度は、ＪＩＳ−Ａで３５度である。前記定着液塗布ローラ１９及び前記定着液供給ローラ２１には、長手方向両端部にて、その軸間に片側２０Ｎずつの加圧が加えられている。前記定着液塗布ローラ１９に対向する対向ローラ２０には、ガラスビーズローラが採用される。直径２５ｍｍのステンレスの芯金にクロロプレンを巻きつけたローラの表面には、直径１００μｍのガラスビーズがエポキシ系接着剤で固定されている。前記塗布ローラ１９と前記対向ローラ２０には、長手方向両端部にて、その軸間に片側２０Ｎずつの加圧が加えられている。また、前記板状不織繊維構造体２６には、例えば、天然木材パルプの繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド繊維で構成された不織布、フェルト等が用いられる。また、定着液２２の表面からの蒸発を防止している第二蒸発防止部材２８には、流動パラフィン等の蒸発のしにくい非極性の物質が用いられる。
【００５０】
前記定着液塗布ローラ１９及び前記対向ローラ２０は、それらの中心が同じ高さに配置されている。一方、前記定着液供給ローラ２１は、前記定着液塗布ローラ１９の中心より１０ｍｍ低い位置にその中心を有している。前記定着液塗布ローラ１９の中心がオフセットしていると、記録媒体９がニップに入った際に、前記定着塗布ローラ１９と前記定着液供給ローラ２１との間の加圧力への影響を小さくすることができる。また、前記定着液２２に漬けられた板状不織繊維構造体２６は、定着液供給ローラ２１へ押圧されている。また、前記板状不織繊維構造体２６は、第一蒸発防止部材２７で被覆されていて、該板状不織繊維構造体２６からの定着液２２の蒸発を防止おり、この第一蒸発防止部材２７は、前記定着液供給ローラ２１との接触部以外の部分にのみ被覆されている。前記定着液塗布装置８４においては、予め、前記定着液供給ローラ２１に押し当てる領域の板状不織繊維構造体２６は、第一蒸発防止部材２７が除かれている。これは、前記定着液供給ローラ２１と第一蒸発防止部材２７が接触した状態で定着液供給ローラ２１が回転することによって第一蒸発防止部材２７が剥がれる構成とすることも可能である。これらの定着液塗布装置１８３，１８４においては、作像動作が開始されると、Ａ４サイズの普通紙（リコー社製  ＲＩＣＯＰＹ  ＰＰＣ用紙  ＴＹＰＥ６２００）１枚あたりに定着液２２が１７０ｍｇ 塗布される。
【００５１】
次に、本発明定着液塗布装置１８１〜１８４において用いられる定着液について詳しく説明する。
【００５２】
本発明の定着液塗布装置１８１〜１８４において用いられる定着液２２には、可塑剤と界面活性剤とが含有されている。前記可塑剤には、好ましくは、熱を与えられたとき軟化機能を示す固体可塑剤が用いられる。図１０に示されているように、固体可塑剤が含有された定着液をトナーに付与すると、トナーを記録媒体に固定するのに必要な貯蔵弾性率となる温度が小さくなる。ただし、図１０にある、常温では軟化能力をもつ液体可塑剤が含まれた定着液をトナーに付与した場合と異なり、ここで採用している固体可塑剤は常温では軟化能力をほとんど持たない。これにより機内汚染を防止している。
【００５３】
前記固体可塑剤は、分子鎖中に、エチレンオキサイド基−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）−やプロピレンオキサイド基−（ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 Ｏ）−を含む化合物で構成され、一般的には、グリコールエーテル類、グリコール脂肪酸エステル類と呼ばれているもののうちで、常温では固体であり、融点が４０℃以上（好ましくは、５０℃以上）であるものである。
【００５４】
かかる化合物は、好ましくは、次の式（１）
ＨＯ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n −ＯＨ        （１）
（式中、ｎは、１０〜１００である。）
で示されるポリオキシエチレングリコール類である。
【００５５】
前記式（１）で示されるポリオキシエチレングリコール類において、ｎが１０未満では、室温で固体にならず、ｎが１００より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。したがって、前記ポリオキシエチレングリコール類は、好ましくは、ポリエチレングリコール＃１０００、ポリエチレングリコール＃１５４０、ポリエチレングリコール＃２０００、ポリエチレングリコール＃４０００、ポリエチレングリコール＃６０００、及び、ポリエチレングリコール＃８０００である。
【００５６】
また、前記化合物は、好ましくは、次の式（２）
ＨＯ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n （ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2 Ｏ）m −ＯＨ        （２）
（式中、ｎは、１０〜２００、好ましくは、５〜５０である。）
で示されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類である。
【００５７】
前記式（２）で示されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類におて、ｎが１０未満では、室温で固体にならず、ｎが２００より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。ｍが５未満では、室温で固体にならず、ｍが５０より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。したがって、前記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類は、好ましくは、花王社製のエマルゲン２９０や第一工業製薬社製のエパン４５０、エパン７５０、エパン７８５である。
【００５８】
また、前記化合物は、好ましくは、次の式（３）
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n −ＯＨ        （３）
（式中、Ｒは、Ｃ１０〜２２の直鎖のアルキル基又は分岐型のアルキル基でであり、そして、ｎは、１０〜１００である。）
で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテル類である。
【００５９】
前記式（３）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテル類におて、ｎが１０未満では、室温で固体にならず、ｎが１００より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。炭素数１０未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。炭素数２２より大きいと、熱を加えたときの可塑能力が低く、トナーが軟化しにくくなる。したがって、前記ポリオキシエチレンアルキルエーテル類は、好ましくは、花王社製のエマルゲン３５０、エマルゲン４２０、エマルゲン４０８５や、日本エマルジョン社のＥＭＡＬＥＸ６１１、ＥＭＡＬＥＸ６２０、ＥＭＡＬＥＸ７１０、ＥＭＡＬＥＸ７２０である。
【００６０】
また、前記化合物は、好ましくは、次の式（４），（５）
Ｒ−ＯＯ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n −ＯＨ          （４）
Ｒ−ＯＯ−（ＣＨ2 ＣＨ2 Ｏ）n −ＣＯＯ−Ｒ′  （５）
（式中、Ｒ、Ｒ′は、Ｃ１０〜２２のノルマル型のアルキル基又は分岐型のアルキル基であり、そして、ｎは、１０〜１００である。）
で示されるポリオキシエチレン脂肪酸エステル類やポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル類である。
【００６１】
ｎが１０未満では、室温で固体にならず、ｎが１００より大きい場合、分子が大きくなりすぎて、熱を加えたときの可塑能力が低くなり、トナーが軟化しにくくなる。炭素数１０未満だと固体として柔らかく、また、皮膚刺激や眼刺激など安全性の問題がある。したがって、前記ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類やポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル類は、好ましくは、花王社製のエマノーン３１９９Ｖ、エマノーン３２９９ＲＶや、日本エマルジョン社製の）のＥＭＡＬＥＸ８２０、及び、ＥＭＡＬＥＸ８３０である。
【００６２】
前記界面活性剤は、トナー層への定着液の浸透性をよくするために使用される。前記界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が適する。前記ノニオン系界面活性剤は、好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類やアセチレン系界面活性剤であるが、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキル（１２−１４）エーテル（１２Ｅ．Ｏ．）やポリオキシエチレンアルキル（１２−１４）エーテルで日光ケミカルズ社のＢＴ−１２などがある。前記アセチレン系界面活性剤は、好ましくは、アセチレングリコールであるが、具体的には、日信化学工業社製のオルフィン１０１０やオルフィン４０５１Ｆなどがある。これらの材料の溶媒（希釈液）には、水が適する。市水はカルシウムイオンやマグネシウムイオンなどの不純物が多く含まれているので、これらの金属イオンをある程度除去したものが好ましい。ただし、水としては、蒸留水である必要はなく、イオン交換膜にて不純物イオンを除去した水（所謂、イオン交換水）が適する。
【００６３】
本発明においては、前記可塑剤は、好ましくは、常温において単体で固体のものとされている。このように、前記可塑剤が常温において単体で固体のものとされていると、画像形成装置（図５を参照。）内に可塑剤が付着しても、悪影響を及ぼすことはない。
【００６４】
図１〜５に示されているように、本発明の画像形成装置（図１では１００）は、像担持体（感光体、感光体ドラム）２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋにトナー像を形成する現像装置（トナー像形成部材）１２Ｋ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙと、定着液塗布装置によって定着液が塗布された記録媒体９上に、前記像像担持体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋに形成されたトナー像を接触させて、該トナー像を該記録媒体９上に転写させる転写装置５と、前記記録媒体９上に転写されトナー像及び前記記録媒体９に塗布された定着液２２を加熱して該トナー像を定着させる定着装置８と、を有している。そして、前記画像形成装置（図１では１００）においては、前記定着液塗布装置は、請求項１〜８のいずれか１項に記載された定着液塗布装置（図１〜４では、それぞれ、１８１〜１８４）とされている。
【００６５】
このように、像担持体（感光体、感光体ドラム）２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋにトナー像を形成する現像装置（トナー像形成部材）１２Ｋ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙと、定着液塗布装置によって定着液が塗布された記録媒体９上に、前記像像担持体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋに形成されたトナー像を接触させて、該トナー像を該記録媒体９上に転写させる転写装置５と、前記記録媒体９上に転写されトナー像及び前記記録媒体９に塗布された定着液２２を加熱して該トナー像を定着させる定着装置８と、を有する画像形成装置（図５では１００）であって、前記定着液塗布装置が、請求項１〜８のいずれか１項に記載された定着液塗布装置（図１〜４では、それぞれ、１８１〜１８４）とされているものであると、熱と定着液２２とによって低温で未定着トナー像を定着させて省エネルギー化を図ると共に、通紙時における定着液供給部材（定着液供給ローラ２１）と定着液塗布ローラ１９との間の定着液２２の通過量のバラツキを低減し、しかも、画像形成装置（図５では１００）内への定着液２２の汚染を抑制した定着液塗布装置（図１〜４では、それぞれ、１８１〜１８４）を有した画像形成装置（図５では１００）を提供することができる。
【００６６】
図５に示されているように、本発明の画像形成装置（図１では１００）は、前記像担持体２としての中間転写体４と、前記中間転写体４上に前記像担持体２に形成されたトナー像を転写する転写装置５と、前記像担持体２にトナー像を形成する電子写真プロセス部材と、を有している。このように、前記像担持体２としての中間転写体４と、前記中間転写体４上に前記像担持体２に形成されたトナー像を転写する転写装置５と、前記像担持体２にトナー像を形成する電子写真プロセス部材と、を有していると、電子写真方式により高解像の画像を形成することができること、転写時の圧力で定着液をトナー層に染み込ませることを可能とすること、中間転写体４を有していることによって前記像担持体２周りへの定着液２２の回り込みを抑制すること、といった効果を奏する。
【００６７】
また、図６に示されているように、本発明の画像形成装置（図６では２００）は、前記像担持体２（２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ）上に形成されたトナー像の記録媒体９に転写させる転写ベルト２４を有している。図６において、１（１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）は像担持体であり、１９は定着液塗布ローラであり、２０は対向ローラであり、２１は定着液供給ローラであり、２２は定着液であり、２３は容器であり、そして、２６は板状不織構造体である。このように、前記像担持体２と、前記像担持体２（２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ）上に形成されたトナー像の記録紙に転写させる転写ベルト３１を有していると、転写時の圧力で定着液２２をトナー層に染み込ませることを可能とすること、中間転写ベルト（図５における４を参照。）を持たないことで省スペース化を図ることができること、といった効果を奏する。
【００６８】
また、図７に示されているように、本発明の画像形成装置３００は、像担持体としての中間転写体４と、前記中間転写体４上にトナー像を直接形成するトナー噴射部材２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋと、を有している。このように、像担持体としての中間転写体４と、前記中間転写体４上にトナー像を直接形成するトナー噴射部材２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋと、を有していると、簡易な構成で画像形成機能を実現することができる。
【００６９】
また、本発明においては、前記定着装置８が定着ローラを有している。このように、前記定着装置８がローラを有していると、簡易な構成で均一な加熱を実現することができる。
【００７０】
次に、本発明の一実施の形態を示す画像形成装置１００について図５を用いて詳しく説明する。
【００７１】
図５に示されているように、本発明の画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成装置１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを有している。なお、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの色順は、図３に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。画像形成装置１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ、像担持体（感光体、感光体ドラム）２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと、帯電装置、現像装置、クリーニング装置とを備えている。また、各画像形成装置１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの配置は、各像担持体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋとの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。
【００７２】
前記画像形成装置１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下方には、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各像担持体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの表面にレーザー光を走査しながら照射する光書込装置３が、上方には各画像形成装置のトナー像を重ね合わせて転写するように搬送する転写搬送ベルト４を有するベルト駆動装置としての一次転写装置５が配置されている。転写搬送ベルト４の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置６が接触するように配置されている。このクリーニング装置６により転写搬送ベルト４上に付着したトナー等の異物が除去される。
【００７３】
転写装置５の右側には、転写紙にトナー像を転写する二次転写装置７が配置されている。その上方にはベルト定着方式の定着装置８が、下方には定着液塗布装置１８１が備えられている。定着液塗布装置１８１には、実使用環境ではトナー樹脂への溶解・膨潤の機能をもたず、熱が加わるとその機能をもつ定着液が収容されている。
【００７４】
前記画像形成装置１００の下部には、転写媒体である記録媒体９が載置された給紙カセット１０ａ、１０ｂを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイ１０ｃが備えられている。この他、トナー補給容器１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋが備えられ、図示していない廃トナーボトル、電源装置なども備えられている。
【００７５】
画像形成装置１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋには、現像手段としての現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋが備えられている。いずれも同様の構成からなり、使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置である。現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ内には、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。
【００７６】
現像装置１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋは、像担持体２に対向した現像ローラ１４、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラ１４は外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。
【００７７】
次に、本発明の一実施の形態を示す画像形成装置１００の構成と動作について詳細に説明する。
【００７８】
図５に示されているように、先ず、帯電ローラ１３に図示しない電源より所定の電圧を印加して、対向する像担持体２の表面を帯電させる。所定の電位に帯電した像担持体２表面には、引き続いて光書き込み装置３により画像データに基づくレーザー光が走査され、静電潜像が書き込まれる。静電潜像を担持した像担持体２表面が現像装置１２に到達すると、像担持体２と対向配置される現像ローラ１４により、像担持体２表面の静電潜像にトナーが供給されて、トナー像が形成される。上記の動作は、感光体ユニット１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋ全てに同様にして所定のタイミングで行われ、像担持体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋの表面にはそれぞれ所定の色のトナー像が形成される。感光体ユニット１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋの画像形成動作タイミングで転写搬送ベルト４上に、各感光体ドラム２上のトナー像を順次転写していく。このトナー像の転写は、転写搬送ベルト４を挟んで各感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋと対向配置されている一次転写ローラ１７Ｙ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｋに、図示しない電源より感光体ドラム２上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。
【００７９】
記録媒体９は、給紙カセット１０ａ、１０ｂ、もしくは手差しトレイ１０ｃのいずれかから搬送され、レジストローラ１６に到達したところで一端停止する。前述の画像形成動作タイミングに合せて、記録媒体９はレジストローラ１６より定着液塗布装置へ搬送される。
【００８０】
定着液塗布装置１８１には、定着液塗布ローラ１９と対向ローラ２０が備わっている。レジストローラから送られた記録媒体９は、定着液塗布ローラ１９と対向ローラ２０のニップを通じて二次転写装置７に搬送される。これと並行して定着液塗布ローラ１９には、定着液２２に漬けられた定着液供給ローラ２１から定着液が供給される。また、定着液供給ローラ２１には、定着液２２に漬けられた板状不織繊維構造体２６から定着液が供給される。これにより記録媒体９には、定着液塗布ローラ１９と対向ローラ２０のニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、定着液塗布ローラは２次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。
【００８１】
二次転写装置７には、二次転写ローラ（図示せず。）が備えられている。二次転写ローラは中間転写体４に接触して一次転写装置５に対向配置されている。中間転写体４上に重ね合わされた４色のトナー像は、二次転写ローラと中間転写体４とのニップで記録媒体９に転写される。このトナー像の転写は、二次転写ローラに図示しない電源より中間転写体４上のトナーと逆極性の電圧が印加されることで行われる。
【００８２】
トナー像が記録媒体９に接触転写される際、そのニップにおいて、記録媒体９に予め塗布された定着液が記録媒体９からトナー像に染み込まされる。これにより定着液の及んだトナーが、トナー層の記録媒体９側に生じる。トナー像が記録媒体９に接触しながら転写されることで、非接触転写に比べて毛細管現象が強まり、定着液の染み込みが促される（図８を参照。）。
【００８３】
定着装置８には、定着ローラと加圧ローラが備わっている。トナー像が転写された記録媒体９は、定着ローラと加圧ローラとのニップで熱と圧力を受けて画像を定着される。この際、ニップの中では、染み込んだ定着液が熱を受けることで、定着液中の可塑剤がトナー樹脂を軟化させる機能をもつ。可塑剤は、記録媒体９との界面付近のトナー層に染み込んでいて、熱の付与をきっかけにトナー樹脂に浸透し、軟化させる（図９を参照。）。つまり、定着ローラと加圧ローラとのニップでトナー像は、熱だけでなく軟化機能を発現した可塑剤によって記録媒体９に固定される。本発明は、可塑剤が熱の伝わりにくい記録媒体９との界面付近のトナーを軟化させる構成となっているので、熱定着のみの定着構成に比べて、定着ローラの制御温度は低い温度で設定されている。画像が形成された記録媒体９は、各搬送ローラによって機外に搬送される。
【００８４】
本発明の画像形成装置１００によれば、熱定着のみの定着構成をもつ画像形成装置と比較してスミア性（擦った際のトナー汚れ）が向上している。一般的には、定着下限温度は、所定のスミア性を確保する温度に設定される。図１１は、作像前に定着液を記録媒体に予め塗布した本発明の画像形成装置と、熱定着のみの画像形成装置と、のスミア試験結果（摩擦試験結果）を示す。この定着液は、固体可塑剤としてポリエチレングリコール＃２０００、界面活性剤としてオルフィン４０５１Ｆをイオン交換水で希釈し、それぞれ２５ｗｔ％、０．５ｗｔ％とした液である。
【００８５】
このスミア試験は、スミア試験器（摩擦試験機Ｉ型、ＪＩＳ Ｌ０８２３、摩擦子径：１５φ）を用いて行った。摩擦子に、２５×２５ｍｍ程度の白綿布（ＪＩＳ Ｌ０８０３ 綿３号）を繊維方向が摩擦子の可動方向と水平になるように両面テープで貼り付けた。そして、評価画像を５往復、連続動作にて擦った。評価画像は画像面積率５５％のハーフトーン画像と１００％の全ベタ画像である。白綿布をはがし、画像が付着している摩擦子跡における任意の３箇所の画像濃度を、分光計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、９３８ スペクトロデンシトメータ）を用いて測定し、その平均値をスミアＩＤとした。このスミアＩＤが低いほど定着画像を擦ったときのトナーによる汚れが少なく、０．４０以下であれば実使用上許容できる。
【００８６】
図１１から次のことがわかる。即ち、本発明の画像形成装置１００は、定着ローラの設定温度が１２１℃でもスミア性を確保できている。一方、熱定着のみの画像形成装置の場合、設定温度が１３９℃となる。これより、本発明の画像形成装置１００では、定着温度設定を、熱定着の構成に比べて１８℃低い温度にしている。このように定着ローラの制御温度が低く設定できるので、省電力を達成することができ、そのために、低環境負荷の画像形成装置１００を提供することができる。ただし、図１１に示される例では、固体可塑剤としてポリエチレングリコール＃２０００、界面活性剤としてオルフィン４０５１Ｆをそれぞれ２５ｗｔ％、０．５ｗｔ％含んだ定着液を採用している。可塑剤の濃度を調整することで、スミア性を確保する温度は変更できるため、定着設定温度はこの限りではない。
【００８７】
次に、本発明の一実施の形態を示す画像形成装置２００の構成と動作について図６を用いて詳細に説明する。
【００８８】
まず、前記画像形成装置２００の主な構成について説明する。この画像形成装置２００は、前記画像形成装置１００と定着装置を同じくしているので、作像部、定着液塗布装置、及び、記録媒体の搬送について説明する。
【００８９】
前記画像形成装置１００は、作像部が４連タンデム中間転写方式であるが、この画像形成装置２００は、４連タンデム直接転写方式である（図６参照）。この画像形成装置２００は、前記画像形成装置１００と同様に、記録媒体９に定着液２２を予め塗布し、その上から各色のトナー像を接触転写する画像形成装置である。前記定着液塗布装置１８３は、定着液供給ローラ２１、定着液塗布ローラ１９及び対向ローラ２０の３本のローラと、前記定着液供給ローラ２１へ定着液２２を供給する板状不織繊維構造体２６と、前記定着液２２とそれを収容する容器２３と、から成る。前記定着液２２の表面の第二蒸発防止部材２８及び板状不織繊維構造体２６の表面を被覆する第一蒸発防止部材２７は、前記画像形成装置１００と同様であるのでここでは記載しない。図６に示すように定着液塗布ローラ１９と対向ローラ２０とは、互いに垂直に配置されている。前記定着液供給ローラ２１は、定着液塗布ローラ１９の中心より１０ｍｍ下流の位置にその中心をもつ。前記定着液塗布ローラ１９の中心がオフセットしていることで、記録媒体９がニップに入った際に、定着液供給ローラ２１と定着液塗布ローラ１９の加圧力への影響を小さくすることができる。
【００９０】
前記記録媒体９は、図示しないレジストローラに到達したところで一端停止、前記画像形成装置１００と同様に、画像形成動作タイミングに合せて、定着液塗布装置装置１８４へ搬送される。記録媒体９は、定着液塗布ローラ１９と対向ローラ２０のニップを通じて画像形成装置１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、及び、１Ｋに順次搬送される。これと並行して定着液塗布ローラ１９には、定着液供給ローラ２１から定着液２２が供給されて、前記定着液供給ローラ２１に板状不織繊維構造体２６から定着液２２が供給される。これにより記録媒体９には、定着液塗布ローラ１９と対向ローラ２０とのニップを通過する際に、定着液２２が塗布される。なお、前記定着液塗布ローラ１９は、２次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていているので、定着液２２はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。
【００９１】
次に、本発明の他の一実施の形態を示す画像形成装置３００について図７を用いて詳しく説明する。
【００９２】
本発明の画像形成装置３００を用いて説明するが、その定着装置は、前記画像形成装置２００における定着装置と同じであるので、主として、その作像部と、定着液塗布装置と、記録媒体の搬送と、について図７を用いて説明する。前記画像形成装置１００は、その作像部が４連タンデム中間転写方式とされたものであるが、この画像形成装置３００では、感光体を用いた方式ではなく、ホッピング電極２６Ｙをとりつけた現像ローラを用たものである。トナー供給ローラ２７に近接して設けられた現像ローラ上でトナーをクラウド状態として、トナー通過穴を有するトナー制御手段（図７では制御電極２８Ｙ及び背面電極２９Ｙ）によりトナーを飛翔させて中間転写装置５ａに作像するトナー噴射手段２４Ｙ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｋを並べた４連タンデム中間転写方式である。この４連タンデム中間転写方式を採用する画像形成装置３００においても、前記画像形成装置１００と同様に、記録媒体９に予め定着液を予め塗布し、中間転写ベルト上の４色のトナー像を接触転写する。
【００９３】
定着液塗布装置１８２は、トナーを軟化及び／又は膨潤させる可塑剤を含む定着液２２を収容する容器２３、前記容器２３に収容された定着液２２に接触するように設けられた第二定着液供給ローラ２５、前記第二定着液供給ローラ２５から供給された定着液２２を供給する第一定着液供給ローラ２１、前記一定着液供給ローラ２１から供給された定着液２２を記録媒体９に塗布する定着液塗布ローラ１９、及び、前記定着液塗布ローラ１９に対向して配置された対向ローラ２０を有している。前記第二定着液供給ローラ２５は、直径２５ｍｍのステンレスの芯金にシリコーン発泡のスポンジゴムを巻きつけて得たローラである。前記第二定着液供給ローラ２５は、例えば、前記容器２３に溜められた定着液２２に５ｍｍ漬けられている。図２に示すように第一定着液供給ローラ２１、定着液塗布ローラ１９、及び、対向ローラ２０は、直線上に配置される。その他のローラの構成や材質、ローラ間の加圧力は、前述した、本発明の一実施の形態を示す定着液塗布装置１８１を具体化したものと同様である。前記第二定着液供給ローラ２５を有していると、該第二定着液供給ローラ２５が十分に定着液を含むので、定着液２２の液面が低下しても、該定着液２２を第一定着液供給ローラ２１と定着液塗布ローラ１９との間へ容易に送ることができる。また、前記第一定着液供給ローラ２５は、ローラ形状とされているので、第前記二定着液供給ローラから前記第一定着液供給ローラ２５への定着液２２の供給がローラ間の圧力によって制御できるので、前記第一定着液供給ローラ２１と前記定着液塗布ローラ１９との間への定着液２２の供給量を調整することが容易となる。
【００９４】
記録媒体９は、図示しないレジストローラに到達したところで一端停止し、前記画像形成装置１００と同様に、画像形成動作タイミングに合せて、定着液塗布装置１８２へ搬送される。記録媒体９は、定着液塗布ローラ１９と対向ローラ２０とのニップを通じた後、中間転写ベルト上の４色のトナー像が接触転写される。これと並行して定着液塗布ローラ１９には、第一定着液供給ローラ２１から定着液が供給される。また同時に第一定着液供給ローラ２１には、定着液２２に漬けられた第二定着液供給ローラ２５から定着液２２が供給される。これにより記録媒体９には、定着液塗布ローラ１９と対向ローラ２０とのニップを通過する際に定着液が塗布される。なお、定着液塗布ローラ１９は２次転写の際にトナー像が転写される側に配置されていて、定着液はトナー像が転写する画像面側に予め塗布される。
【符号の説明】
【００９５】
１（１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋ）  画像形成装置（ユニット）
２（２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｋ）  像担持体（感光体、感光体ドラム）
３  光書き込み装置（ユニット）
４  中間転写体（中間転写ベルト、転写搬送ベルト）
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  二次転写装置（ユニット）
８  定着装置（ユニット）
９  記録媒体
１０ａ，１０ｂ  給紙カセット
１１（１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ）  トナー補給容器
１２  現像装置
１３Ｙ  帯電ローラ
１４Ｙ  現像ローラ
１５Ｙ  感光体ユニット
１６  レジストローラ
１７Ｙ  転写ローラ
１８  定着装置（ユニット）
１９  定着液塗布ローラ
２０  対向ローラ
２１  定着液供給ローラ、第一定着液供給ローラ
２２  定着液
２３  容器
２５  第二定着液供給ローラ
２６  板状不織繊維構造体
２７  第一蒸発防止部材
２８  第二蒸発防止部材
１００，２００，３００  画像形成装置
１８１，１８２、１８３，１８４  定着液塗布装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特許第４２２４０７６号公報
【特許文献２】特許第４３５４１６４号公報
【特許文献３】特開平２００７−１２１６５２号公報
【特許文献４】特開平２００９−３９９７７号公報
【図１】
2012078773.tif 000003
【図２】
2012078773.tif 000004
【図３】
2012078773.tif 000005
【図４】
2012078773.tif 000006
【図５】
2012078773.tif 000007
【図６】
2012078773.tif 000008
【図７】
2012078773.tif 000009
【図１０】
2012078773.tif 000010
【図１１】
2012078773.tif 000011
【図８】
2012078773.tif 000012
【図９】
2012078773.tif 000013