(57)【要約】【課題】基板実装型の電磁継電器において、電磁継電器自体の構造上の方策により、慣性による端子への応力集中を防止できるようにする。【解決手段】電磁継電器１０は、本体１４と、本体１４から延出する端子１６とを備える。端子１６は、本体１４の一側面１４ｃから突出する基部２４及び基部２４に交差する方向へ延びる中間部２６を有する第１部分２８と、第１部分２８から延長され、回路基板１２に導通接続される接続部３０を有する第２部分３２と、第１部分２８から第２部分３２とは別に延長され、本体１４の一側面１４ｃに当接される支柱部４６を有する第３部分４４とを備える。電磁継電器１０は、回路基板１２に実装された状態で振動等の加速度を生じたときに、端子１６自体の支柱部４６が奏する突っ支い作用により、端子１６の基部２４と中間部２６との間の曲折部４８への応力集中を防止できる。【選択図】図２
2012014936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体から延出する端子とを具備する基板実装型の電磁継電器において、
前記端子は、
前記本体の側面から突出する基部及び該基部に交差する方向へ延びる中間部を有する第１部分と、
前記第１部分から延長され、回路基板に導通接続される接続部を有する第２部分と、
前記第１部分から前記第２部分とは別に延長され、前記本体と前記回路基板との少なくとも一方に当接される支柱部を有する第３部分とを具備すること、
を特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記本体は、前記側面に配置されるシール層を有し、前記第３部分の前記支柱部が該シール層により前記側面に固定される、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記第３部分の前記支柱部が、前記第１部分の前記基部に平行に配置される部分を有する、請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記第３部分の前記支柱部が、前記第１部分の前記中間部に平行に配置される部分を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記第２部分の前記接続部が、回路基板のスルーホールに挿入される部分を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記第２部分の前記接続部が、回路基板の表面に接合される部分を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電磁継電器を、回路基板に実装してなる電子部品組立体。
【請求項８】
前記電磁継電器の前記端子の前記第３部分の前記支柱部が、前記回路基板の表面に固定される、請求項７に記載の電子部品組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板実装型の電磁継電器に関する。本発明はまた、基板実装型の電磁継電器を備えた電子部品組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板に実装される電磁継電器において、部品を内蔵する本体の、実装時に回路基板表面に対向しない側面から、Ｌ字状に曲折した端子を延出させて、端子先端を回路基板の導体に接続する形式の、いわゆるライトアングル型の端子を有する電磁継電器が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載される表面実装リレーは、箱形のベースの両側面のそれぞれから曲折形状の複数の端子を延出させた構成を有し、個々の端子の末端領域がプリント基板の表面にはんだ付けされるようになっている。各端子は、ベース側面から突出する基部と、基部から略直角に曲がってベース側面に平行に延びる中間部と、中間部から略直角に曲がって延びる末端の接続部とを有する。各端子の接続部を、実装時にプリント基板に対向するベースの底面に重なるように配置することにより、プリント基板上での表面実装リレーの占有面積及び実装高さを削減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６７３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ライトアングル型の端子を有する電磁継電器は、回路基板に実装された状態で振動等の加速度を生じたときに、慣性による応力が端子の曲折部位に集中する傾向がある。慣性による端子への応力集中を回避するためには、電磁継電器の本体を接着剤等の固定手段により回路基板に固定することが有効であるが、その場合には実装工程の工数が増加する。そこで、電磁継電器自体の構造上の方策により、慣性による端子への応力集中を防止できることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、本体と、本体から延出する端子とを具備する基板実装型の電磁継電器において、端子は、本体の側面から突出する基部及び基部に交差する方向へ延びる中間部を有する第１部分と、第１部分から延長され、回路基板に導通接続される接続部を有する第２部分と、第１部分から第２部分とは別に延長され、本体と回路基板との少なくとも一方に当接される支柱部を有する第３部分とを具備すること、を特徴とする電磁継電器を提供する。
【０００６】
上記した電磁継電器において、本体は、側面に配置されるシール層を有し、第３部分の支柱部がシール層により側面に固定される構成とすることができる。第３部分の支柱部は、第１部分の基部に平行に配置される部分を有することができる。また、第３部分の支柱部は、第１部分の中間部に平行に配置される部分を有することができる。第２部分の接続部は、回路基板のスルーホールに挿入される部分を有することができる。また、第２部分の接続部は、回路基板の表面に接合される部分を有することができる。
【０００７】
本発明の他の態様は、上記した電磁継電器を、回路基板に実装してなる電子部品組立体を提供する。この電子部品組立体では、電磁継電器の端子の第３部分の支柱部は、回路基板の表面に固定される構成とすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様による電磁継電器は、端子の支柱部が本体と回路基板との少なくとも一方に当接されるから、回路基板に実装された状態で振動等の加速度を生じたときに、本体の慣性により本体と端子との間に生じ得る相対的な変位を、端子自体の支柱部が奏する突っ支い作用により抑制することができる。したがって、電磁継電器自体の構造上の方策により、互いに交差する基部及び中間部を有する端子の第１部分への、本体の慣性に起因する応力集中を防止できる。
【０００９】
本発明の他の態様による電子部品組立体によれば、電磁継電器の本体を回路基板に固定する必要が無く、通常の実装工程により、本体の慣性に起因する端子への応力集中を防止可能な状態で電磁継電器を回路基板に実装できるので、電子部品組立体の製造コストの増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態による電磁継電器を、回路基板に実装した状態で示す斜視図である。
【図２】図１の電磁継電器の端子を示す図で、（ａ）拡大斜視図、（ｂ）半完成品の平面図である。
【図３】変形例による端子を示す図で、（ａ）拡大斜視図、（ｂ）半完成品の平面図である。
【図４】（ａ）図２の端子の他の変形例を示す拡大斜視図、（ｂ）図３の端子の他の変形例を示す拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による電磁継電器を、回路基板に実装した状態で示す斜視図である。
【図６】図５の電磁継電器の端子を示す図で、（ａ）拡大斜視図、（ｂ）半完成品の平面図である。
【図７】変形例による端子を示す図で、（ａ）拡大斜視図、（ｂ）半完成品の平面図である。
【図８】（ａ）図６の端子の他の変形例を示す拡大斜視図、（ｂ）図７の端子の他の変形例を示す拡大斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による電磁継電器の端子を示す図で、（ａ）拡大斜視図、（ｂ）半完成品の平面図である。
【図１０】図９の端子の変形例を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態による基板実装型の電磁継電器１０を、回路基板１２に実装した状態で示す斜視図、図２は、電磁継電器１０の１つの端子を示す図である。なお、電磁継電器１０の種類、用途等は限定されない。
【００１３】
電磁継電器１０は、本体１４と、本体１４から延出する複数の端子１６、１８とを備える。本体１４は、全体として略直方体の外形を有し、実装時に回路基板１２の表面１２ａに対向する底面１４ａと、底面１４ａの反対側の頂面１４ｂと、底面１４ａ及び頂面１４ｂに略直交する４つの側面１４ｃとを備えている。図示構成では、本体１４は、電磁石や接点部品等の種々の内蔵部品を支持するベース２０と、ベース２０に組み付けられ、内蔵部品を収容する筐体をベース２０と協働して構成するカバー２２とを備える。ベース２０の外面２０ａは、本体１４の１つの側面１４ｃを構成し、カバー２２の外面は、本体１４の底面１４ａ、頂面１４ｂ及び他の３つの側面１４ｃを構成する。
【００１４】
複数の端子１６、１８の各々は、全体としてＬ字状に曲折したライトアングル型の形状を有する。図示構成では、例えば、２本の端子１６は、開閉可能な一対の接点部品（図示せず）にそれぞれ一体又は別体に連結され、他の２本の端子１８は、電磁石（図示せず）の一対のコイル端子（図示せず）にそれぞれ一体又は別体に連結される。それら端子１６、１８は、互いに独立して、本体１４の一側面１４ｃ（ベース２０の外面２０ａ）の所定位置に形成した複数のスリット（図示せず）に、個別に固定的に取り付けられる。
【００１５】
接点部品（図示せず）に連結される各端子１６は、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から突出する基部２４及び基部２４に交差する方向へ延びる中間部２６を有する第１部分２８と、第１部分２８から延長され、回路基板１２に導通接続される接続部３０を有する第２部分３２とを備える。図示構成では、端子１６の第１部分２８は、基部２４が、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から略鉛直に突出して直線状に延び、基部２４の末端の略直角の曲折部を介して、中間部２６が、基部２４に略直交しかつ本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略平行な方向へ直線状に延びる形状を有する。また、端子１６の第２部分３２は、接続部３０が、第１部分２８の中間部２６から曲折部を介さずに直線状に延びて、本体１４の底面１４ａを越える位置まで突き出る形状を有する。
【００１６】
コイル端子（図示せず）に連結される各端子１８は、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から突出する基部３４及び基部３４に交差する方向へ延びる中間部３６を有する第１部分３８と、第１部分３８から延長され、回路基板１２に導通接続される接続部４０を有する第２部分４２とを備える。図示構成では、端子１８の第１部分３８は、基部３４が、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から略鉛直に突出して直線状に延び、基部３４の末端の略直角の曲折部を介して、中間部３６が、基部３４に略直交しかつ本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略平行な方向へ直線状に延びる形状を有する。また、端子１８の第２部分４２は、接続部４０が、第１部分３８の中間部３６から曲折部を介さずに直線状に延びて、本体１４の底面１４ａを越える位置まで突き出る形状を有する。
【００１７】
接点部品（図示せず）に連結される端子１６は、さらに、第１部分２８から第２部分３２とは別に延長される第３部分４４であって、本体１４に当接される支柱部４６を有する第３部分４４を備えている。図示構成では、第３部分４４は、第１部分２８の中間部２６から第１部分２８に略直交する横方向へ延び、略直角の曲折部を介して、支柱部４６が、基部２４に略平行でかつ本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略直交する方向へ直線状に延びる形状を有する。第３部分４４の支柱部４６は、その先端４６ａで本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に当接される（図２（ａ））。
【００１８】
端子１６は、電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜かれた半加工品（図２（ｂ））を、曲折部４８、５０で略直角に曲げることにより作製される。図示構成では、第１部分２８の基部２４と中間部２６との間の曲折部４８の折り目と、第１部分２８の中間部２６と第３部分４４の支柱部４６との間の曲折部５０の折り目とは、互いに略直交する方向へ延びている。それにより、電磁継電器１０に組み込まれた完成品としての端子１６において、基部２４と支柱部４６とは、それぞれの厚み（及び幅）が互いに略直交する向きに配置される位置関係を有することになる。具体的には、基部２４はその厚み方向を本体１４の高さ方向に向けて配置され、支柱部４６はその幅方向を本体１４の高さ方向に向けて配置される。なお、端子１６のこのような曲げ加工は、接点部品（図示せず）に連結された半加工品としての端子１６を、ベース２０のスリット（図示せず）に取り付けた後に実施できる。
【００１９】
電磁継電器１０は、本体１４の底面１４ａを回路基板１２の表面１２ａに対向させた姿勢（好ましくは互いに面接触した姿勢）で、回路基板１２に実装される（図１）。実装状態では、電磁継電器１０の複数の端子１６、１８は、それぞれの第２部分３２、４２の接続部３０、４０が、回路基板１２に形成した複数のスルーホール５２に個別に挿入され、例えばはんだにより、対応のスルーホール５２の導体５４に導通可能に固定して接続される（図２（ａ））。これにより、本発明の一実施形態による電子部品組立体１００が形成される。
【００２０】
上記構成を有する電磁継電器１０は、各端子１６の支柱部４６が先端４６ａで本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に当接されているから、回路基板１２に実装された状態で振動等の加速度を生じたときに、本体１４の慣性により本体１４と端子１６との間に生じ得る相対的な変位を、端子１６自体の支柱部４６が奏する突っ支い作用により抑制することができる。その結果、端子１６の基部２４と中間部２６との間の曲折部４８への応力集中が防止される。この構成によれば、電磁継電器１０の本体１４を回路基板１２に固定する必要が無く、通常の実装工程により、本体１４の慣性に起因する端子１６への応力集中を防止可能な状態で電磁継電器１０を回路基板１２に実装できるので、電子部品組立体１００の製造コストの増加を抑制できる。
【００２１】
さらに詳述すると、端子１６は、基部２４と支柱部４６との位置関係により、端子１６に対して本体１４が、回路基板１２の表面１２ａに平行な方向であって本体１４上方から見て時計回り方向に変位するときの、中間部２６及び曲折部４８に生じ得るねじり応力を、支柱部４６の突っ支い作用により軽減できる。また、支柱部４６がその幅方向を本体１４の高さ方向に向けて配置されているから、支柱部４６の先端４６ａを本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に密着させておくことにより、端子１６に対して本体１４が回路基板１２上で跳ねるように変位するときの、基部２４、中間部２６及び曲折部４８に生じ得る曲げ応力を軽減できる。
【００２２】
図３に変形例として示す端子５６は、第１部分２８から第２部分３２とは別に延長される一対の第３部分４４を備えている。それら第３部分４４は、互いに略平行に延びる支柱部４６をそれぞれに有する。各第３部分４４は、第１部分２８の中間部２６から第１部分２８に略直交する横方向へ延び、略直角の曲折部５０を介して、支柱部４６が、基部２４に略平行でかつ本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略直交する方向へ直線状に延びて、先端４６ａで本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に当接される（図３（ａ））。
【００２３】
変形例による端子５６は、電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜かれた半加工品（図３（ｂ））を、曲折部４８、５０で略直角に曲げることにより作製される。図示の半加工品では、一対の第３部分４４は、第１部分２８を中心として線対称の形状を有する。その他の構成は、図２に示す端子１６と同一である。
【００２４】
端子１６と同様に、端子５６は、基部２４と一対の支柱部４６との位置関係により、端子５６に対して本体１４が、回路基板１２の表面１２ａに平行な方向であって本体１４上方から見て時計回り方向及び反時計回り方向に変位するときの、中間部２６及び曲折部４８に生じ得るねじり応力を、一対の支柱部４６の突っ支い作用により軽減できる。また、両支柱部４６の先端４６ａを本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に密着させておくことにより、端子５６に対して本体１４が回路基板１２上で跳ねるように変位するときの、基部２４、中間部２６及び曲折部４８に生じ得る曲げ応力を軽減できる。
【００２５】
上記構成においては、さらに、端子１６、５６の支柱部４６の先端４６ａを本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に固定することもできる。この構成によれば、端子１６、５６に対する本体１４の様々な方向への変位（回転だけでなく平行移動も含む）に起因する端子１６、５６への応力集中を、支柱部４６の補助的な支持作用により一層効果的に防止できる。端子１６、５６の支柱部４６の先端４６ａを本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に固定する手段としては、接着や機械的係止を採用できるが、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に配置されるシール層５８を固定手段に用いた場合には、継電器製造工程の工数を増加させない利点が有る。
【００２６】
詳述すると、端子１６又は端子５６を有する電磁継電器１０は、本体１４を構成するベース２０とカバー２２とを互いに組み合わせた後に、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）にシール層５８を設けることにより、ベース２０とカバー２２との間の隙間、及び端子１６、１８とベース２０のスリット（図示せず）との間の隙間を封止している。そこで、電磁継電器１０の製造工程において、ベース２０とカバー２２とを互いに組み合わせ、端子１６又は５６の半完成品を曲折部４８、５０で略直角に曲げて、支柱部４６の先端４６ａを本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に当接させた状態で、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）にシール剤を塗布して固化させ、シール層５８を形成する。これにより、各端子１６の支柱部４６が、シール層５８によって本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に固定される。
【００２７】
上記した端子１６、５６は、第２部分３２の接続部３０が、回路基板１２のスルーホール５２に挿入される部分を有するものである。これに対し、図４（ａ）、（ｂ）に他の変形例として示す端子１６′、５６′は、第２部分３２′の接続部３０′が、回路基板１２の表面１２ａに接合される部分を有して構成されている。詳述すると、端子１６′、５６′はそれぞれ、端子１６、５６の第１部分２８及び第３部分４４に対応する第１部分２８及び第３部分４４と、第１部分２８から延長され、回路基板１２に導通接続される接続部３０′を有する第２部分３２′とを備える。端子１６′、５６′の第２部分３２′は、接続部３０′が、第１部分２８の中間部２６から略直角の曲折部５９を介して、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から離れる方向へ直線状に延びる形状を有する。
【００２８】
端子１６′又は５６′を有する電磁継電器１０を回路基板１２に実装した状態では、端子１６′又は５６′の第２部分３２′の接続部３０′が、回路基板１２の表面１２ａに形成したパッド状の導体５４に、例えばはんだにより導通可能に固定して接続される。この種の端子１６′又は５６′を有する電磁継電器１０は、例えば表面実装型リレーと称するものであり、端子１６′又は５６′に設けた第３部分４４の支柱部４６の作用により、前述した端子１６又は５６を有する電磁継電器１０と同等の効果を奏する。
【００２９】
電磁継電器１０は、上記以外の様々な変形を施すことができる。例えば、第１部分２８、第２部分３２及び第３部分４４が互いに一体に形成される上記構成に代えて、第１部分２８に対し第２部分３２及び第３部分４４のいずれか一方又は両方を別部材から作製して、後工程で第１部分２８に溶接等により接続する構成とすることもできる。この構成によれば、板金材料からプレス加工により作製される端子１６、５６に限らず、ピン状の端子においても、支柱部を有する第３部分を形成することが可能になる。また、コイル端子（図示せず）に連結される端子１８にも、端子１６、５６と同様に、支柱部を有する第３部分を形成することができる。さらに、端子１６、５６の第１部分２８、第２部分３２及び第３部分４４の形状、寸法、配置等は、図示の構成に限らず、様々に変更することができる。
【００３０】
また、図示の電磁継電器１０は、実装時の高さ寸法を削減した低背薄形の構造を有しており、例えば、高背薄形の自立構造を有する電磁継電器に対し、その複数の端子を後工程で適宜曲折して作製できるものである。しかし、電磁継電器１０の寸法や形状は、図示の構成に限らず、様々に変更することができる。
【００３１】
図５は、本発明の第２の実施形態による基板実装型の電磁継電器６０を、回路基板１２に実装した状態で示す斜視図、図２は、電磁継電器６０の１つの端子６２を示す図である。電磁継電器６０は、接点部品（図示せず）に連結される端子６２の構成以外は、前述した電磁継電器１０と同一の構成を有する。したがって、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
電磁継電器６０は、本体１４と、本体１４から延出する複数の端子６２、１８とを備える。複数の端子６２、１８の各々は、全体としてＬ字状に曲折したライトアングル型の形状を有する。図示構成では、例えば、２本の端子６２は、開閉可能な一対の接点部品（図示せず）にそれぞれ一体又は別体に連結され、他の２本の端子１８は、電磁石（図示せず）の一対のコイル端子（図示せず）にそれぞれ一体又は別体に連結される。それら端子６２、１８は、互いに独立して、本体１４の一側面１４ｃ（ベース２０の外面２０ａ）の所定位置に形成した複数のスリット（図示せず）に、個別に固定的に取り付けられる。
【００３３】
接点部品（図示せず）に連結される各端子６２は、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から突出する基部６４及び基部６４に交差する方向へ延びる中間部６６を有する第１部分６８と、第１部分６８から延長され、回路基板１２に導通接続される接続部７０を有する第２部分７２とを備える。図示構成では、端子６２の第１部分６８は、基部６４が、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から略鉛直に突出して直線状に延び、基部６４の末端の略直角の曲折部を介して、中間部６６が、基部６４に略直交しかつ本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略平行な方向へ直線状に延びる形状を有する。また、端子６２の第２部分７２は、接続部７０が、第１部分６８の中間部６６から曲折部を介さずに直線状に延びて、本体１４の底面１４ａを越える位置まで突き出る形状を有する。
【００３４】
端子６２は、さらに、第１部分６８から第２部分７２とは別に延長される第３部分７４であって、回路基板１２に当接される支柱部７６を有する第３部分７４を備えている。図示構成では、第３部分７４は、第１部分６８の基部６４から第１部分６８に略直交する横方向へ延び、略直角の曲折部を介して、支柱部７６が、中間部６６に略平行でかつ回路基板１２の表面１２ａに略直交する方向へ直線状に延びる形状を有する。第３部分７４の支柱部７６は、その先端７６ａで回路基板１２の表面１２ａに当接される（図６（ａ））。
【００３５】
端子６２は、電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜かれた半加工品（図６（ｂ））を、曲折部７８、８０で略直角に曲げることにより作製される。図示構成では、第１部分６８の基部６４と中間部６６との間の曲折部７８の折り目と、第１部分６８の基部６４と第３部分７４の支柱部７６との間の曲折部８０の折り目とは、互いに略直交する方向へ延びている。それにより、電磁継電器６０に組み込まれた完成品としての端子６２において、中間部６６と支柱部７６とは、それぞれの厚み（及び幅）が互いに略直交する向きに配置される位置関係を有することになる。具体的には、中間部６６はその厚み方向を本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略直交する方向に向けて配置され、支柱部７６はその幅方向を本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略直交する方向に向けて配置される。なお、端子６２のこのような曲げ加工は、接点部品（図示せず）に連結された半加工品としての端子６２を、ベース２０のスリット（図示せず）に取り付けた後に実施できる。
【００３６】
電磁継電器６０は、本体１４の底面１４ａを回路基板１２の表面１２ａに対向させた姿勢（好ましくは互いに面接触した姿勢）で、回路基板１２に実装される（図５）。実装状態では、電磁継電器６０の複数の端子６２、１８は、それぞれの第２部分７２、４２の接続部７０、４０が、回路基板１２に形成した複数のスルーホール５２に個別に挿入され、例えばはんだにより、対応のスルーホール５２の導体５４に導通可能に固定して接続される（図６（ａ））。これにより、本発明の他の実施形態による電子部品組立体１０２が形成される。
【００３７】
上記構成を有する電磁継電器６０は、各端子６２の支柱部７６が先端７６ａで回路基板１２の表面１２ａに当接されているから、回路基板１２に実装された状態で振動等の加速度を生じたときに、本体１４の慣性により本体１４と端子６２との間に生じ得る相対的な変位を、端子６２自体の支柱部７６が奏する突っ支い作用により抑制することができる。その結果、端子６２の基部６４と中間部６６との間の曲折部７８への応力集中が防止される。この構成によれば、電磁継電器６０の本体１４を回路基板１２に固定する必要が無く、通常の実装工程により、本体１４の慣性に起因する端子６２への応力集中を防止可能な状態で電磁継電器６０を回路基板１２に実装できるので、電子部品組立体１０２の製造コストの増加を抑制できる。
【００３８】
さらに詳述すると、端子６２は、中間部６６と支柱部７６との位置関係により、端子６２に対して本体１４が、回路基板１２の表面１２ａに交差する方向であって本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に向かって見て時計回り方向に変位するときの、基部６４及び曲折部７８に生じ得るねじり応力を、支柱部７６の突っ支い作用により軽減できる。また、支柱部７６がその幅方向を本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略直交する方向に向けて配置されているから、支柱部７６の先端７６ａを回路基板１２の表面１２ａに密着させておくことにより、端子６２に対して本体１４が回路基板１２上で跳ねるように変位するときの、基部６４、中間部６６及び曲折部７８に生じ得る曲げ応力を軽減できる。
【００３９】
図７に変形例として示す端子８２は、第１部分６８から第２部分７２とは別に延長される一対の第３部分７４を備えている。それら第３部分７４は、互いに略平行に延びる支柱部７６をそれぞれに有する。各第３部分７４は、第１部分６８の基部６４から第１部分６８に略直交する横方向へ延び、略直角の曲折部８０を介して、支柱部７６が、中間部６６に略平行でかつ回路基板１２の表面１２ａに略直交する方向へ直線状に延びて、先端７６ａで回路基板１２の表面１２ａに当接される（図７（ａ））。
【００４０】
変形例による端子８２は、電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜かれた半加工品（図７（ｂ））を、曲折部７８、８０で略直角に曲げることにより作製される。図示の半加工品では、一対の第３部分７４は、第１部分６８を中心として線対称の形状を有する。その他の構成は、図６に示す端子６２と同一である。
【００４１】
端子６２と同様に、端子８２は、中間部６６と一対の支柱部７６との位置関係により、端子８２に対して本体１４が、回路基板１２の表面１２ａに交差する方向であって本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に向かって見て時計回り方向及び反時計回り方向に変位するときの、基部６４及び曲折部７８に生じ得るねじり応力を、一対の支柱部７６の突っ支い作用により軽減できる。また、両支柱部７６の先端７６ａを回路基板１２の表面１２ａに密着させておくことにより、端子８２に対して本体１４が回路基板１２上で跳ねるように変位するときの、基部６４、中間部６６及び曲折部７８に生じ得る曲げ応力を軽減できる。
【００４２】
上記構成においては、さらに、端子６２、８２の支柱部７６の先端７６ａを回路基板１２の表面１２ａに固定することもできる。この構成によれば、端子６２、８２に対する本体１４の様々な方向への変位（回転だけでなく平行移動も含む）に起因する端子６２、８２への応力集中を、支柱部７６の補助的な支持作用により一層効果的に防止できる。端子６２、８２の支柱部７６の先端７６ａを回路基板１２の表面１２ａに固定する手段としては、接着や機械的係止を採用できるが、回路基板１２の表面１２ａの導体５４に端子６２、８２の接続部７０を導通接続するためのはんだ（図示せず）を固定手段に用いた場合には、継電器実装工程の工数を増加させない利点が有る。
【００４３】
上記した端子６２、８２は、第２部分７２の接続部７０が、回路基板１２のスルーホール５２に挿入される部分を有するものである。これに対し、図８（ａ）、（ｂ）に他の変形例として示す端子６２′、８２′は、第２部分７２′の接続部７０′が、回路基板１２の表面１２ａに接合される部分を有して構成されている。詳述すると、端子６２′、８２′はそれぞれ、端子６２、８２の第１部分６８及び第３部分７４に対応する第１部分６８及び第３部分７４と、第１部分６８から延長され、回路基板１２に導通接続される接続部７０′を有する第２部分７２′とを備える。端子６２′、８２′の第２部分７２′は、接続部７０′が、第１部分６８の中間部６６から略直角の曲折部８４を介して、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から離れる方向へ直線状に延びる形状を有する。
【００４４】
端子６２′又は８２′を有する電磁継電器６０を回路基板１２に実装した状態では、端子６２′又は８２′の第２部分７２′の接続部７０′が、回路基板１２の表面１２ａに形成したパッド状の導体５４に、例えばはんだにより導通可能に固定して接続される。この種の端子６２′又は８２′を有する電磁継電器６０は、例えば表面実装型リレーと称するものであり、端子６２′又は８２′に設けた第３部分７４の支柱部７６の作用により、前述した端子６２又は８２を有する電磁継電器６０と同等の効果を奏する。なお、電磁継電器６０も、電磁継電器１０と同様の、様々な変形を施すことができる。
【００４５】
図９は、本発明の第３の実施形態による基板実装型の電磁継電器の１つの端子８６を示す。第３の実施形態による電磁継電器（本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）のみ図示）は、端子８６の構成以外は、前述した電磁継電器１０と同一の構成を有する。したがって、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
端子８６は、前述した端子５６と端子８２との双方の特徴を併せ持つものであり、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。詳述すると、端子８６は、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から突出する基部２４及び基部２４に交差する方向へ延びる中間部２６を有する第１部分２８と、第１部分２８から延長され、回路基板１２に導通接続される接続部３０を有する第２部分３２と、第１部分２８から第２部分３２とは別に延長される一対の第３部分８８であって、各々が、本体１４に当接される第１の支柱部４６及び回路基板１２に当接される第２の支柱部７６を有する一対の第３部分８８とを備えている。
【００４７】
図示構成では、端子８６の第１部分２８は、基部２４が、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から略鉛直に突出して直線状に延び、基部２４の末端の略直角の曲折部４８を介して、中間部２６が、基部２４に略直交しかつ本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略平行な方向へ直線状に延びる形状を有する。また、端子８６の第２部分３２は、接続部３０が、第１部分２８の中間部２６から曲折部を介さずに直線状に延びて、本体１４の底面１４ａ（図１）を越える位置まで突き出る形状を有する。また、端子８６の一対の第３部分８８の各々は、第１部分２８の中間部２６から第１部分２８に略直交する横方向へ延び、略直角の曲折部５０を介して、第１の支柱部４６が、基部２４に略平行でかつ本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に略直交する方向へ直線状に延びるとともに、第２の支柱部７６が、第１の支柱部４６の中途で分岐して、中間部２６に略平行でかつ回路基板１２の表面１２ａに略直交する方向へ直線状に延びる形状を有する。第１の支柱部４６は、その先端４６ａで本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）に当接され、第２の支柱部７６は、その先端７６ａで回路基板１２の表面１２ａに当接される（図９（ａ））。
【００４８】
端子８６は、電気良導性の板金材料から所定形状に打ち抜かれた半加工品（図９（ｂ））を、曲折部４８、５０で略直角に曲げることにより作製される。図示の半加工品では、一対の第３部分８８は、第１部分２８を中心として線対称の形状を有する。その他の構成は、図２に示す端子１６及び図６に示す端子６２と実質的に同一である。端子８６を備えた電磁継電器は、前述した端子５６と端子８２との双方の特徴を併せ持つことで、支柱部４６、７６の本数が増加しているから、前述した電磁継電器１０及び６０と同等の効果を奏することに加えて、端子８６の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
また、端子５６、８２と同様の手法により、端子８６の各第３部分８８の第１の支柱部４６の先端４６ａ及び第２の支柱部７６の先端７６ａを、それぞれ、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）及び回路基板１２の表面１２ａに固定することもできる。この構成によれば、端子８６に対する本体１４の様々な方向への変位（回転だけでなく平行移動も含む）に起因する端子８６への応力集中を、支柱部４６、７６の補助的な支持作用により一層効果的に防止できる。
【００５０】
上記した端子８６は、第２部分３２の接続部３０が、回路基板１２のスルーホール５２に挿入される部分を有するものである。これに対し、図１０に変形例として示す端子８６′は、第２部分３２′の接続部３０′が、回路基板１２の表面１２ａに接合される部分を有して構成されている。詳述すると、端子８６′は、端子８６の第１部分２８及び一対の第３部分８８に対応する第１部分２８及び一対の第３部分８８と、第１部分２８から延長され、回路基板１２に導通接続される接続部３０′を有する第２部分３２′とを備える。端子８６′の第２部分３２′は、接続部３０′が、第１部分２８の中間部２６から略直角の曲折部５９を介して、本体１４の一側面１４ｃ（ベース外面２０ａ）から離れる方向へ直線状に延びる形状を有する。
【００５１】
上記した端子８６′を有する表面実装型の電磁継電器は、端子８８′に設けた一対の第３部分８８の支柱部４６、７６の作用により、前述した電磁継電器１０及び６０と同等の効果を奏する。なお、この電磁継電器も、電磁継電器１０、６０と同様の、様々な変形を施すことができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０、６０    電磁継電器
１２    回路基板
１４    本体
１６、１６′、１８、５６、５６′、６２、６２′、８２、８２′、８６、８６′    端子
２４、３４、６４    基部
２６、３６、６６    中間部
２８、３８、６８    第１部分
３０、３０′、４０、７０    接続部
３２、３２′、４２、７２    第２部分
４４、７４、８８    第３部分
４６    （第１の）支柱部
５２    スルーホール
５４    導体
５８    シール層
７６    （第２の）支柱部
１００、１０２    電子部品組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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