(57)【要約】【課題】滑り電流の測定を簡単に行うことができる踏切遮断機検査用治具を提供する。【解決手段】踏切遮断機１の検査であって、遮断桿５の上昇を規制して遮断桿５が傾斜した状態で保持し、電動機と遮断桿５との間に設けられたフリクションクラッチを強制的に滑らせたときに、電動機に流れる滑り電流を測定する検査に使用される踏切遮断機検査用治具において、重錘部１６と本体部１０との間に挟まれ、遮断桿５の上昇を規制する規制部３３と、規制部３３を本体部１０に固定する支持部３５、磁石および補助支持部３７（固定手段）と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図３
2012006553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機により回動軸周りに回動して昇降する遮断桿と、前記電動機を支持し前記遮断桿を回動可能に軸支する本体部と、前記回動軸を挟んで前記遮断桿の反対側に配置され前記遮断桿と連動する重錘部と、を備えた踏切遮断機において、
前記遮断桿の上昇を規制して前記遮断桿が傾斜した状態で保持し、前記電動機と前記遮断桿との間に設けられたフリクションクラッチを強制的に滑らせたときに、前記電動機に流れる滑り電流を測定する検査に使用される踏切遮断機検査用治具であって、
前記重錘部と前記本体部との間に挟まれ、前記遮断桿の上昇を規制する規制部と、
前記規制部を前記本体部に固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とする踏切遮断機検査用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の踏切遮断機検査用治具であって、
前記規制部は、棒状であり、
前記固定手段は、
前記規制部の延在方向に対して略直交して配置される角棒状の支持部と、
前記延在方向の他方側における前記支持部の側面に設けられた磁石と、
を備えていることを特徴とする踏切遮断機検査用治具。
【請求項３】
請求項２に記載の踏切遮断機検査用治具であって、
前記支持部には、前記規制部の反対側に補助支持部が接続されており、
前記補助支持部は、前記規制部と略平行に、かつ前記規制部から所定距離だけ離間して前記他方側に向かって延出しており、
前記所定距離は、前記回動軸に沿った方向と水平面上で直交する方向における前記本体部の幅寸法と略同一であることを特徴とする踏切遮断機検査用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、踏切遮断機検査用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の踏切に設置される踏切遮断機は、通常、遮断桿を昇降駆動する電動機を備えている（特許文献１参照）。
ところで、踏切遮断機の遮断桿が上昇している際に、何者かが故意に遮断桿を下方に抑えて遮断桿の上昇を規制する等の妨害が発生する場合がある。このとき、電動機には電流が供給されており、トルクを発生している状態で電動機の回転が拘束される。そのため、電動機は発熱し、最悪の場合には電動機が焼損するおそれがある。
【０００３】
このような事象を回避するために、従来から、遮断桿と電動機との間にフリクションクラッチを設けている。フリクションクラッチは、電動機のトルクを遮断桿に伝達および遮断する機能を有している。通常時、フリクションクラッチは、電動機のトルクを遮断桿に伝達している。しかし、遮断桿の上昇が規制されたときには、電動機の出力が所定トルクの状態でフリクションクラッチを滑らせて空転させることで、電動機のトルクの伝達を遮断している。このフリクションクラッチにより、遮断桿の上昇が規制された場合でも、電動機は拘束されることなく所定トルクで回転を続けることができる。したがって、電動機の発熱や焼損を防止することができる。
【０００４】
ここで、フリクションクラッチが滑っているときの電動機のトルクは、フリクションクラッチの摩擦係数により決定される。この摩擦係数は、温度やフリクションクラッチの劣化等により変動する。例えば、摩擦係数が変動し極端に低くなった場合、遮断桿の上昇のときにフリクションクラッチが滑ってしまい、遮断桿を上昇させることができなくなる。一方、摩擦係数が変動し極端に高くなった場合、遮断桿の上昇が規制されたときにフリクションクラッチを滑らせることができなくなるため、電動機が拘束されて焼損するおそれがある。
したがって、遮断桿の上昇が規制されたときに、電動機の出力が所定トルクの状態でフリクションクラッチが滑って電動機が空転するかどうか、すなわちフリクションクラッチの摩擦係数が所定の値となっているかどうかを確認するための検査を行うことがある。具体的には、遮断桿の上昇を規制して強制的にフリクションクラッチを滑らせ、このときの電動機の負荷電流を測定する。電動機の負荷電流は電動機のトルクと比例関係にあるため、フリクションクラッチが滑っているときの負荷電流（以下「滑り電流」という。）を測定することで、フリクションクラッチの摩擦係数が所定の値となっているかどうかを検査（以下「滑り電流検査」という。）することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−１６８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、滑り電流検査は、通常、一人の作業者が遮断桿を手で抑えて上昇を規制しつつ、もう一人の作業者が滑り電流を測定することにより行われる。したがって、滑り電流検査は、少なくとも二人の作業者が必要となるため、検査費用が高コストであるという問題がある。さらに、二人の作業者が協働して滑り電流検査を行うため、検査工程が煩わしいという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、滑り電流の測定を簡単に行うことができる踏切遮断機検査用治具の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の踏切遮断機検査用治具は、電動機により回動軸周りに回動して昇降する遮断桿と、前記電動機を支持し前記遮断桿を回動可能に軸支する本体部と、前記回動軸を挟んで前記遮断桿の反対側に配置され前記遮断桿と連動する重錘部と、を備えた踏切遮断機において、前記遮断桿の上昇を規制して前記遮断桿が傾斜した状態で保持し、前記電動機と前記遮断桿との間に設けられたフリクションクラッチを強制的に滑らせたときに、前記電動機に流れる滑り電流を測定する検査に使用される踏切遮断機検査用治具であって、前記重錘部と前記本体部との間に挟まれ、前記遮断桿の上昇を規制する規制部と、前記規制部を前記本体部に固定する固定手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、重錘部と踏切遮断機の本体部との間に挟まれる規制部を有しているので、遮断桿と連動する重錘部の動作を規制することができる。これにより、重錘部と連動する遮断桿の上昇を規制して遮断桿が傾斜した状態で保持し、フリクションクラッチを強制的に滑らせて滑り電流を測定することができる。このとき、規制部は固定手段により踏切遮断機の本体部に固定されているので、遮断桿を傾斜した状態で保持する作業者を必要としない。したがって、踏切遮断機検査用治具を用いることで、滑り電流の測定を簡単に行うことができる。
【０００９】
また、前記規制部は、棒状であり、前記固定手段は、前記規制部の延在方向に対して略直交して配置される角棒状の支持部と、前記延在方向の他方側における前記支持部の側面に設けられた磁石と、を備えていることが望ましい。
本発明によれば、規制部が棒状なので、重錘部と踏切遮断機の本体部との間に規制部を確実に挟んで、遮断桿の上昇を規制することができる。また、棒状の規制部と、角棒状の支持部とにより踏切遮断機検査用治具が形成されているので、踏切遮断機検査用治具を軽量に形成することができる。また、固定手段として支持部の側面に磁石を備えているので、磁力により支持部を踏切遮断機の本体部に固定することができる。したがって、踏切遮断機に対して踏切遮断機検査用治具を簡単に固定することができる。
【００１０】
また、前記支持部には、前記規制部の反対側に補助支持部が接続されており、前記補助支持部は、前記規制部と略平行に、かつ前記規制部から所定距離だけ離間して前記他方側に向かって延出しており、前記所定距離は、前記回動軸に沿った方向と水平面上で直交する方向における前記本体部の幅寸法と略同一であることが望ましい。
本発明によれば、補助支持部は、規制部と略平行に、かつ規制部から踏切遮断機の本体部の幅寸法と略同一の距離だけ離間して配置されている。これにより、補助支持部と規制部とで踏切遮断機の本体部を挟持することができるので、踏切遮断機検査用治具を踏切遮断機に対して簡単かつ確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、重錘部と踏切遮断機の本体部との間に挟まれる規制部を有しているので、遮断桿と連動する重錘部の動作を規制することができる。これにより、重錘部と連動する遮断桿の上昇を規制して遮断桿が傾斜した状態で保持し、フリクションクラッチを強制的に滑らせて滑り電流を測定することができる。このとき、規制部は固定手段により踏切遮断機の本体部に固定されているので、遮断桿を傾斜した状態で保持する作業者を必要としない。したがって、踏切遮断機検査用治具を用いることで、滑り電流の測定を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】踏切遮断機の説明図であり、図１（ａ）は側面図であり、図１（ｂ）は正面図である。
【図２】踏切遮断機検査用治具の斜視図である。
【図３】踏切遮断機検査用治具を踏切遮断機に設置したときの説明図であり、図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（踏切遮断機）
以下に、本実施形態の踏切遮断機および踏切遮断機検査用治具について図面を参照して説明する。
まず、踏切遮断機の構成について図１を用いて説明する。
図１は踏切遮断機１の説明図であり、図１（ａ）は側面図であり、図１（ｂ）は正面図である。
なお、以下の説明では、シャフト３（回動軸）に沿った方向をＸ方向とし、一方側を＋Ｘ側とし、他方側を−Ｘ側とする。また、Ｘ方向と水平面上で直交する方向をＹ方向とし、一方側を＋Ｙ側とし、他方側を−Ｙ側とする。また、地面に対する鉛直方向をＺ方向とし、上方を＋Ｚ側とし、下方を−Ｚ側とする。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の踏切遮断機１は、回動軸となるシャフト３の周りに回動して昇降する遮断桿５と、遮断桿５を回動可能に支持する本体部１０と、を備えている。
本体部１０は、＋Ｚ側に配置されるケース部１１と、−Ｚ側に配置される支柱脚部１０ａと、ケース部１１と支柱脚部１０ａとの間に配されケース部１１を支持する支柱部１０ｂと、を有している。
【００１５】
支柱脚部１０ａは地面に固定される。例えば、Ｚ方向に貫通する取付孔（不図示）が形成されており、地面から突出するように配された基礎ボルト（不図示）に固定される。基礎ボルトを支柱脚部１０ａの取付孔に挿通し、ナット（不図示）で締結することで設置される。
【００１６】
支柱脚部１０ａの＋Ｚ側には、ケース部１１を支持する支柱部１０ｂを有している。支柱部１０ｂの水平面に沿った断面形状は、略矩形状をしている。これにより、支柱部１０ｂの側面は平面となっているので、後述する踏切遮断機検査用治具３０（図２参照）の規制部３３と補助支持部３７とを支柱部１０ｂの側面に密着させて支柱部１０ｂを挟持することができる。したがって、本体部１０に踏切遮断機検査用治具３０を強固に取り付けることができる。
また、少なくとも支柱部１０ｂは、磁石が吸着できる鉄等の強磁性体で形成されている。これにより、後述するように、踏切遮断機検査用治具３０の支持部３５に設けた磁石３６（図２参照）の吸着力で、踏切遮断機検査用治具３０を本体部１０に取り付けることができる。
【００１７】
本体部１０の＋Ｚ側はケース部１１となっており、ケース部１１の内部には駆動機構１５が収納されている。ケース部１１は蓋１１ａを有しており、蓋１１ａはヒンジ１１ｂにより開閉可能となっている。蓋１１ａを開くことにより、ケース部１１の内部の駆動機構１５をメンテナンスすることができる。特に、後述するように、滑り電流値が規定の電流値以上の場合には、ケース部１１の蓋１１ａを開いて、摩擦係数が所定の値になるようにフリクションクラッチ９の調整を行っている。
【００１８】
駆動機構１５は、主に電動機７とフリクションクラッチ９とで構成されている。電動機７には、例えばブラシレスモータが使用される。不図示の電源装置から、電動機７に電流を供給することにより、電動機７を回転させることができる。電動機７のトルクは後述するフリクションクラッチ９を介してシャフト３に伝達される。
【００１９】
シャフト３は、ケース部１１に軸支されている。シャフト３の軸支には例えばボールベアリング（不図示）等が用いられており、シャフト３が回動可能に支持される。シャフト３は、ケース部１１の−Ｘ側に突出しており、シャフト３の−Ｘ側には、遮断桿固定部材４が配置されている。
【００２０】
遮断桿固定部材４には遮断桿５が取り付けられている。遮断桿５は、シャフト３から放射状に延出して配置される。遮断桿５は、例えば７ｍから９ｍ程度の長さを有する長尺の棒状部材であり、竹や樹脂等により形成される。電動機７により駆動されたシャフト３が回動することにより、シャフト３を中心に遮断桿５の＋Ｙ側端部がＺ方向に昇降する。なお、遮断桿５は、ボルト等で遮断桿固定部材４に固定されており、遮断桿固定部材４に対して簡単に着脱することができる。これにより、例えば遮断桿５が折れる等しても簡単に交換することができる。
【００２１】
本実施形態の踏切遮断機１は、シャフト３を挟んで遮断桿５の−Ｙ側に配置される重錘部１６を備えている。重錘部１６は、重錘１８と、重錘１８を支持するアーム２０とで構成されている。
重錘１８は遮断桿５とのバランスを確保するために設けられている。具体的には、前述の遮断桿５は自重を有しており、遮断桿５の自重は、駆動機構１５に対して遮断桿５を下降させる方向にトルクを与える。遮断桿５の自重によるトルクは、駆動機構１５を駆動させて遮断桿５を上昇させる際に、駆動機構１５の負荷となる。この負荷を軽減するために、バランスウエイトとして重錘１８を遮断桿５の反対側に設置している。重錘１８の自重は、駆動機構１５に対して遮断桿５を上昇させる方向にトルクを与えるため、重錘１８の自重によるトルクにより、遮断桿５の自重によるトルクを相殺することができる。これにより、遮断桿５の上昇に要する駆動機構１５の負荷を軽減することができるので、低電力で遮断桿５を上昇させることができる。
【００２２】
踏切遮断機１の重錘部１６は、重錘１８を支持するアーム２０を備えている。アーム２０は、シャフト３を挟んで遮断桿５の延在方向とは反対方向に延在しており、遮断桿固定部材４を介して遮断桿５に連結されている。アーム２０には、重錘１８を取り付けるための取付孔２０ａが複数形成されている。取付孔２０ａを変更して重錘１８をアーム２０に取り付けることにより、アーム２０の延在方向に沿って、シャフト３に近接または離間した位置に重錘１８を取り付けることができる。これにより、重錘１８を適切な位置に移動して、遮断桿５と重錘１８とのバランス調整を行うことができる。
【００２３】
また、アーム２０は、遮断桿固定部材４を介して遮断桿５に連結されているので、重錘部１６および遮断桿５は連動して動作する。具体的には、電動機７によりシャフト３が回動されて遮断桿５が＋Ｚ側に上昇すると、重錘部１６は−Ｚ側に下降する。また、遮断桿５が−Ｚ側に下降すると、重錘部１６は＋Ｚ側に上昇する。したがって、後述する踏切遮断機検査治具で重錘部１６の動作を規制することにより、遮断桿５の動作を規制することができる。
【００２４】
本実施形態の踏切遮断機１は、フリクションクラッチ９を有している。
フリクションクラッチ９は、摩擦力によりトルクを伝達するトルク伝達機構である。具体的には、入力側となる電動機７に接続された第１の円板と、出力側となるシャフト３に接続された第２の円板とを接触させて生じる摩擦力により、電動機７で発生したトルクをシャフト３に伝達している。これにより、遮断桿５は、シャフト３を回動軸として、回動軸周りにＺ方向に昇降することができる。
【００２５】
また、フリクションクラッチ９は、遮断桿５の動作が規制された場合には、電動機７で発生したトルクの伝達を遮断している。具体的には、遮断桿５が上昇している最中に、何者かが故意に遮断桿５を下方に抑えて遮断桿５の上昇を規制したときに、フリクションクラッチ９を滑らせて電動機７を空転させている。このとき、電動機７は、回転が拘束されることなく所定トルクで回転を続けることができるので、電動機７の発熱や焼損を防止することができる。
【００２６】
なお、駆動機構１５は、電動機７およびフリクションクラッチ９の他に、遮断桿５の回動範囲を規制する回動範囲規制手段（不図示）を備えている。遮断桿５は、線路の横断を遮断するために下降したときには、遮断桿５が水平となる位置（以下「遮断桿水平位置」という。）で停止する必要がある。また、遮断桿５は、線路の横断を開放するために上昇したときには、遮断桿５が垂直となる位置（以下「遮断桿垂直位置」という。）で停止する必要がある。したがって、回動範囲規制手段により、遮断桿水平位置と遮断桿垂直位置との間で遮断桿５の回動範囲を規制している。
【００２７】
（踏切遮断機検査用治具）
次に、踏切遮断機検査用治具について図２を用いて説明する。
図２は、踏切遮断機検査用治具３０の斜視図である。
以下の説明では、規制部３３の延在方向をＤ方向とし、一方側を＋Ｄ側とし、他方側を−Ｄ側とする。また、規制部３３のＤ方向と同一面上で直交する方向をＷ方向とし、一方側を＋Ｗ側とし、他方側を−Ｗ側とする。
【００２８】
（規制部）
図２に示すように、本実施形態の踏切遮断機検査用治具３０は、遮断桿５（図１参照）の上昇を規制する規制部３３を備えている。
規制部３３は、長尺（本実施形態では３２５ｍｍ程度）の棒状部材である。本実施形態の規制部３３は、鉄やアルミ等の金属からなる中空の角棒部材であり、例えば押出し成型により形成される。規制部３３に中空の部材を用いることにより、踏切遮断機検査用治具３０を軽量に形成することができる。規制部３３は、Ｄ方向からみて一辺が例えば２５ｍｍ程度の正方形状をしている。規制部３３の太さや肉厚等は、遮断桿５を上昇させる際の電動機７のトルクに応じて、十分な強度を確保できるように任意に設定される。
【００２９】
また、規制部３３の＋Ｄ側には、規制部３３を延長することにより形成された把持部３９が配置されている。規制部３３を延長して把持部３９とすることにより、低コストで把持部３９を設けることができる。なお、把持部３９を規制部３３とは別部品として形成し、溶接等で把持部３９を規制部３３に固定してもよい。把持部３９は、規制部３３から＋Ｄ側に延出して形成されており、例えば１２５ｍｍ程度の長さを有している。把持部３９を把持することにより、踏切遮断機検査用治具３０を簡単に搬送できる。また、踏切遮断機検査用治具３０を踏切遮断機１に取り付ける際に、把持部３９を把持して簡単に作業することができる。
【００３０】
（固定手段）
踏切遮断機検査用治具３０は、規制部３３を踏切遮断機１の本体部１０（図１参照）に固定する固定手段４０を有している。
本実施形態の固定手段４０は、規制部３３に対して略直交して配置される支持部３５と、支持部３５に設けられた磁石３６と、支持部３５に接続される補助支持部３７と、で構成されている。
【００３１】
（支持部）
支持部３５は、規制部３３の＋Ｄ側端部３３ａから−Ｗ側に向かって立設されており、規制部３３に対して略直交して配置されている。規制部３３と同様に、Ｗ方向から見て一辺が例えば２５ｍｍ程度の正方形状をしており、Ｗ方向の長さが例えば１９０ｍｍ程度の中空の角棒部材で形成されている。本実施形態では、支持部３５は溶接により規制部３３に固定されるが、ボルト等を用いて固定してもよい。
【００３２】
（磁石）
支持部３５の−Ｄ側の側面３５ａには、磁石３６が設けられている。本実施形態では、磁石３６は、支持部３５の略中央に１個配置されており、支持部３５の−Ｄ側の側面３５ａを半分程度覆うように、薄板状に形成されている。なお、磁石の個数や面積等は、踏切遮断機検査用治具３０の重量および要求される固定強度により適宜選択される。磁石３６は、支持部３５にボルト等を用いて固定される。磁石３６を踏切遮断機１の本体部１０に吸着させることにより、踏切遮断機１に対して踏切遮断機検査用治具３０を簡単に取り付けることができる。
【００３３】
ここで、支持部３５は角棒部材からなるため、磁石３６が設けられる側面３５ａは平面となっている。したがって、磁石３６と踏切遮断機１の本体部１０との接触面積を広く確保できるので、踏切遮断機１の本体部１０（図１参照）に磁石３６を強固に吸着させることができる。また、磁石３６は、ネオジム磁石等の強力な磁力を有する磁石であることが望ましい。これにより、踏切遮断機１の本体部１０に磁石３６をさらに強固に吸着させて、踏切遮断機検査用治具３０を本体部１０に確実に取り付けることができる。
【００３４】
（補助支持部）
補助支持部３７は、Ｄ方向に沿って、規制部３３と略並行に配置されている。支持部３５の−Ｗ側の端部には、補助支持部３７が設けられている。補助支持部３７は、規制部３３および支持部３５と同様に、Ｄ方向から見て一辺が例えば２５ｍｍ程度の正方形状をしており、Ｄ方向の長さが例えば１２５ｍｍ程度の中空の角棒部材により形成されている。
補助支持部３７と規制部３３との離間距離は、図１に示す踏切遮断機１の本体部１０のＹ方向における幅寸法αと略同一に設定される。これにより、補助支持部３７と規制部３３とで、踏切遮断機１の本体部１０を挟持することができる。また、補助支持部３７は角棒部材からなるため、補助支持部３７の＋Ｗ側の側面３７ａは平面となっている。これにより、補助支持部３７と規制部３３とで踏切遮断機１の本体部１０を挟持したときに、踏切遮断機１の本体部１０に側面３７ａを密着させることができるので、踏切遮断機検査用治具３０のがたつきを抑制することができる。
【００３５】
（滑り電流検査）
以下に、本実施形態の踏切遮断機検査用治具３０を用いた滑り電流検査について図面を参照して説明する。
図３は、踏切遮断機検査用治具３０を踏切遮断機１に設置したときの説明図であり、図３（ａ）は斜視図であり、図３（ｂ）は側面図である。
滑り電流検査は、遮断桿５の上昇が規制されてフリクションクラッチ９が滑っているときに、電動機に流れる滑り電流を測定する検査である。電動機の滑り電流は電動機のトルクと比例関係にある。したがって、フリクションクラッチ９が滑っているときの滑り電流を測定することで、電動機７が所定トルクで空転しているかどうかを確認できる。この滑り電流検査を行い、結果に応じてフリクションクラッチ９を調整することにより、フリクションクラッチ９の摩擦係数が所定の値となるように保全している。これにより、遮断桿５の上昇が規制されたときでも電動機７を空転させることができるので、電動機７が焼損するのを防止できる。
【００３６】
最初に、図３に示すように、踏切遮断機検査用治具３０を、踏切遮断機１の本体部１０における支柱部１０ｂに取り付ける。
踏切遮断機検査用治具３０の取り付けは、遮断桿５が遮断桿水平位置（図３（ｂ）の破線参照）にある状態で行う。具体的には、踏切遮断機検査用治具３０の規制部３３を重錘部１６側に、踏切遮断機検査用治具３０の補助支持部３７を遮断桿５側に配置する。
そして、規制部３３と補助支持部３７との間に、踏切遮断機１の支柱部１０ｂが配置されるように、踏切遮断機１のＸ方向から（本実施形態では＋Ｘ側から−Ｘ側に向かって）踏切遮断機検査用治具３０を取り付ける。支持部３５の側面３５ａには磁石３６が設けられているので、磁石３６の吸引力により踏切遮断機１の本体部１０に踏切遮断機検査用治具３０を取り付けることができる。
【００３７】
ここで、踏切遮断機検査用治具３０のＺ方向の取付位置について、遮断桿５が垂直になったときの重錘部１６の−Ｚ側端部よりも＋Ｚ側に、踏切遮断機検査用治具３０を取り付けなければならない。これにより、遮断桿５が上昇して重錘部１６が下降したときに、重錘部１６と規制部３３とが当接することができる。なお、遮断桿５が垂直になったときの重錘部１６の−Ｚ側端部よりも−Ｚ側に踏切遮断機検査用治具３０を取り付けた場合には、重錘部１６が下降しても重錘部１６と規制部３３とが当接しない。したがって、遮断桿５の上昇を規制することができない。
【００３８】
続いて、電源装置（不図示）から電動機７に電流を供給して電動機７を回転させることにより、踏切遮断機１の遮断桿５を＋Ｚ側に上昇させる。ここで、遮断桿５およびアーム２０は、遮断桿固定部材４を介して連結されているので、遮断桿５が＋Ｚ側に上昇すると、遮断桿５に連動して重錘部１６が−Ｚ側に下降する。このとき、重錘部１６と、重錘部１６の−Ｚ側かつ支柱部１０ｂの−Ｙ側に配置された規制部３３とが、重錘部１６の下降途中に当接する。これにより、重錘部１６と連結された遮断桿５の上昇が規制され、遮断桿５が傾斜した状態で保持される。なお、本実施形態では、重錘１８と規制部３３とが当接している。
【００３９】
このように、踏切遮断機検査用治具３０を使用して遮断桿５の上昇を規制することにより、何者かが故意に遮断桿５の上昇を規制している状況を擬似的に作り出すことができる。従来は、作業者が遮断桿５を手で抑えて、遮断桿５の上昇を規制していた。しかし、踏切遮断機検査用治具３０を使用することにより、遮断桿５を傾斜した状態で保持していた作業者が必要なくなる。したがって、滑り電流の測定を簡単かつ低コストに行うことができる。
【００４０】
そして、遮断桿５が傾斜して保持されている状態で、電源装置から電動機７に電流を供給し続けると、フリクションクラッチ９が滑って電動機７が空転する。ここで、フリクションクラッチ９の摩擦力により、電動機７は一定のトルクを保ちながら空転し続ける。前述のとおり、電動機７の滑り電流は電動機のトルクと比例関係にあるため、滑り電流を測定することにより、フリクションクラッチ９の摩擦係数が所定の値となっているかどうかを検査することができる。
【００４１】
滑り電流検査の結果、滑り電流値が規定の電流値以上の場合には、フリクションクラッチ９の摩擦係数が所定の値よりも高いため、所定トルク以上で電動機７が空転しているか、あるいは電動機７が拘束されている状態にある。この状態が続くと、電動機７は発熱し、最悪の場合には電動機７が焼損するおそれがある。
したがって、滑り電流値が規定の電流値以上の場合には、ケース部１１の蓋１１ａを開いて、摩擦係数が所定の値になるようにフリクションクラッチ９の調整を行う。そして、フリクションクラッチ９を調整した後、再度滑り電流検査を行い、滑り電流値が規定の電流値以下かどうかを確認する。これにより、フリクションクラッチ９の摩擦係数を所定の値に調整することができる。したがって、遮断桿５の上昇が規制された場合でも、電動機７は拘束されることなく所定トルクで回転を続けることができるので、電動機７の発熱や焼損を防止することができる。
【００４２】
なお、滑り電流検査の結果、滑り電流値が極端に低い場合には、電動機７の出力が低トルクで空転しており、フリクションクラッチの摩擦係数が極端に低い状態にあるといえる。したがって、フリクションクラッチ９の摩擦係数を上げる調整をしてもよい。
【００４３】
本実施形態によれば、図３に示すように、重錘部１６と踏切遮断機１の本体部１０との間に挟まれる規制部３３を有しているので、遮断桿５と連動する重錘部１６の動作を規制することができる。これにより、遮断桿５の上昇を規制して遮断桿５が傾斜した状態で保持し、フリクションクラッチ９（図１参照）を強制的に滑らせて滑り電流を測定することができる。このとき、規制部３３は支持部３５、磁石３６および補助支持部３７により踏切遮断機１の本体部１０に固定されているので、遮断桿５を傾斜した状態で保持する作業者を必要としない。したがって、滑り電流の測定を簡単に行うことができる。
【００４４】
なお、この発明は上述した実施の形態に限られるものではない。
本実施形態の規制部は角棒部材で形成されているが、丸棒部材で形成してもよい。ただし、規制部を角棒部材とすることにより、補助支持部と規制部とで踏切遮断機の本体部を挟持したときに、本体部の支柱部の側面に規制部の側面を密着させることができる。これにより、踏切遮断機検査用治具のがたつきを効果的に抑制することができる点で、本実施形態に優位性がある。
【００４５】
本実施形態の踏切遮断機検査用治具は、鉄やアルミ等の金属からなる中空の角棒部材で形成されており、規制部と支持部と補助支持部とを溶接で結合することにより形成されている。しかし、例えば、踏切遮断機検査用治具を中実とすることで、例えばダイキャスト等により、規制部と支持部と補助支持部とを一体的に成型することができる。ただし、軽量であり搬送しやすい点で、本実施形態に優位性がある。さらに、強度が確保できれば、樹脂により踏切遮断機検査用治具を形成してもよい。
【００４６】
本実施形態の踏切遮断機検査用治具は、規制部を延長することにより把持部を形成しているが、補助支持部を延長することにより把持部を形成してもよい。さらに、支持部に突出部を設けて把持部としてもよい。
【００４７】
本実施形態では、支持部に設けられた磁石の磁力により踏切遮断機検査用治具を踏切遮断機に取り付けている。しかし、例えば、ボルト等を用いて踏切遮断機検査用治具を踏切遮断機に取り付けてもよい。ただし、踏切遮断機検査用治具を踏切遮断機に対して簡単に着脱できる点で、本実施形態に優位性がある。
【００４８】
本実施形態では、補助支持部と規制部との離間距離は、踏切遮断機の本体部の幅寸法と略同一に設定されており、補助支持部と規制部とで踏切遮断機の本体部における支柱部を挟持することで踏切遮断機検査用治具のがたつきを抑制している。しかし、例えば、支持部を伸縮自在に形成して、補助支持部と規制部との離間距離を調整できる構造としてもよい。これにより、様々なサイズの踏切遮断機に対応することができる。ただし、構造が簡単な点で本実施形態に優位性がある。
【００４９】
本実施形態では、踏切遮断機の＋Ｘ側から−Ｘ側に向かって踏切遮断機検査用治具を取り付けている。しかし、踏切遮断機の−Ｘ側から＋Ｘ側に向かって踏切遮断機検査用治具を取り付けてもよい。この場合には、規制部を延長することにより形成された把持部で重錘部の下降を規制して、遮断桿を傾斜した状態で保持する。
【００５０】
本実施形態では、重錘部のうち重錘と踏切遮断機の本体部との間に、踏切遮断機検査用治具の規制部が挟まれている。しかし、重錘部のアームと踏切遮断機の本体部の間に、踏切遮断機検査用治具の規制部が挟まれてもよい。いずれの場合であっても、重錘部の下降を規制して、遮断桿を傾斜した状態で保持することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・踏切遮断機  ３・・・シャフト（回動軸）  ５・・・遮断桿  ７・・・電動機  ９・・・フリクションクラッチ  １０・・・本体部  １６・・・重錘部  ３０・・・踏切遮断機検査用治具  ３３・・・規制部  ３５・・・支持部  ３６・・・磁石  ３７・・・補助支持部  ４０・・・固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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