(57)【要約】【課題】ユニット外形を形作る閉ループを小型化して省スペース化と軽量化を達成するとともにケーブル類を円滑かつ安定して保護案内し、ケーブル保護案内部材を半減させてユニットコストを低減するケーブル類保護案内ユニットを提供すること。【解決手段】機械側固定フレームＦＦと機械側可動フレームＭＦとの間に張設されて垂直面内でケーブル保護案内部材１１０と相対して共働しながら閉ループＬを構成する連結用チェーン１２０と、閉ループＬの上部ループ領域を支持した状態で下部ループ領域上を移動しながら機械側可動フレームＭＦの移動に順応する移動フレーム１３０と、閉ループＬの下部ループ領域を機械側可動フレームＭＦの移動に追従させるガイドレール１４０とを備えているケーブル類保護案内ユニット１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械側固定フレームに連結した一端から前記機械側固定フレームに沿って平行移動する機械側可動フレームに連結した他端に向けてケーブル類を垂直面内で円弧状に屈曲させながら保護案内するケーブル保護案内部材と、前記機械側固定フレームと機械側可動フレームとの間に張設されて前記垂直面内でケーブル保護案内部材と相対して共働しながら閉ループを構成する連結用チェーンと、前記閉ループの上部ループ領域を支持した状態で下部ループ領域上を移動しながら機械側可動フレームの移動に順応する移動フレームと、前記閉ループの下部ループ領域を機械側可動フレームの移動に追従させるガイドレールとを備えていることを特徴とするケーブル類保護案内ユニット。
【請求項２】
前記ケーブル保護部材が、前記閉ループの保護部材内周側で移動フレームに伴って転動する多数のフリーローラを備えているとともに前記閉ループの保護部材外周側でガイドレールに摺接する多数の樹脂製シューを備えていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内ユニット。
【請求項３】
前記移動フレームが、前記ケーブル保護案内部材と相対して共働する連結用チェーンを巻き掛けるガイドローラを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内ユニット。
【請求項４】
前記移動フレームが、前記ガイドローラを介して連結用チェーンを緊張させるチェーン張力付加手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載のケーブル類保護案内ユニット。
【請求項５】
前記移動フレームが、前記閉ループの保護部材外周側でガイドレール上を転動自在に走行する走行輪を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のケーブル類保護案内ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定エネルギー源を備えた機械側固定フレームに連結した一端から機械側可動フレームに連結した他端に向けてエネルギを供給するのに用いられるケーブル、ホースなどのケーブル類を垂直面内で円弧状に屈曲させながら保護案内するケーブル保護案内部材を支持しながら案内移動するケーブル類保護案内ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル類保護案内ユニットとして、図１１に示すように、一端５１０ａが固定機械部に固定されて他端５１０ｂが可動機械部に連結された一対のケーブルドラッグチェーン５１０、５１０で形成する閉ループＬの空間内に案内フレーム５３０を内装したものが知られている (例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６２−２１１７１号公報（実用新案登録請求の範囲、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のようなケーブル類保護案内ユニット５００は、閉ループＬの空間内で案内フレーム５３０を安定かつ高速で左右に走行させるために、左右一対のケーブルドラッグチェーン５１０、５１０を常に向かい合わせで配置して構成しなければならず、ユニット外形が大型化して設置スペースも充分に確保しなければならないという配置レイアウト上の厄介な問題があった。
【０００５】
そして、従来のようなケーブル類保護案内ユニット５００では、固定エネルギー源からエネルギを供給するのに用いられるケーブル、ホースなどのケーブル類Ｈの数量が少ない設置状況下において、左右一対で配置構成されたケーブルドラッグチェーン５１０、５１０の片側のみで必要とされるケーブル類Ｈを全て収容して保護案内することが可能になるため、もう一方のケーブルドラッグチェーン５１０が不要となるにもかかわらず、常に、左右一対の配置状態で作動しなければならず、左右方向の走行バランスが悪化するばかりでなくユニット移動で発生する走行抵抗も増大し、しかも、余分なユニット外形を呈してユニットコストも過剰になるという取り扱い上の厄介な問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、従来のような問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、ユニット外形を形作る閉ループを小型化して省スペース化と軽量化を達成するとともにケーブル類を円滑かつ安定して保護案内し、ケーブル保護案内部材を半減させてユニットコストを低減するケーブル類保護案内ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係る本発明は、機械側固定フレームに連結した一端から前記機械側固定フレームに沿って平行移動する機械側可動フレームに連結した他端に向けてケーブル類を垂直面内で円弧状に屈曲させながら保護案内するケーブル保護案内部材と、前記機械側固定フレームと機械側可動フレームとの間に張設されて前記垂直面内でケーブル保護案内部材と相対して共働しながら閉ループを構成する連結用チェーンと、前記閉ループの上部ループ領域を支持した状態で下部ループ領域上を移動しながら機械側可動フレームの移動に順応する移動フレームと、前記閉ループの下部ループ領域を機械側可動フレームの移動に追従させるガイドレールとを備えていることにより、前述した課題を解決したものである。
【０００８】
また、請求項２に係る発明のケーブル類保護案内ユニットは、請求項１記載の構成に加えて、前記ケーブル保護部材が、前記閉ループの保護部材内周側で移動フレームに伴って転動する多数のフリーローラを備えているとともに前記閉ループの保護部材外周側でガイドレールに摺接する多数の樹脂製シューを備えていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【０００９】
また、請求項３に係る発明のケーブル類保護案内ユニットは、請求項１または請求項２記載の構成に加えて、前記移動フレームが前記ケーブル保護案内部材と相対して共働する連結用チェーンを巻き掛けるガイドローラを備えていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【００１０】
また、請求項４に係る発明のケーブル類保護案内ユニットは、請求項３記載の構成に加えて、前記移動フレームが前記ガイドローラを介して連結用チェーンを緊張させるチェーン張力付加手段を備えていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【００１１】
また、請求項５に係る発明のケーブル類保護案内ユニットは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の構成に加えて、前記移動フレームが前記閉ループの保護部材外周側でガイドレール上を転動自在に走行する走行輪を備えていることにより、前述した課題をさらに解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
まず、請求項１に係るケーブル類保護案内ユニットによれば、機械側固定フレームに連結した一端から前記機械側固定フレームに沿って平行移動する機械側可動フレームに連結した他端に向けてケーブル類を垂直面内で円弧状に屈曲させながら保護案内するケーブル保護案内部材を備えていることにより、機械側固定フレームに対する機械側可動フレームの平行移動に伴って機械側固定フレームに一端を連結したケーブル類を円弧状に屈曲させながらその他端を機械側可動フレームまで保護案内することができる。
【００１３】
そして、機械側固定フレームと機械側可動フレームとの間に張設されて垂直面内でケーブル保護案内部材と相対して共働しながら閉ループを構成する連結用チェーンと、閉ループの上部ループ領域を支持した状態で下部ループ領域上を移動しながら機械側可動フレームの移動に順応する移動フレームと、閉ループの下部ループ領域を機械側可動フレームの移動に追従させるガイドレールとを備えていることにより、保護案内するケーブル類の数量が少ない設置状況下においても従来のような左右一対のケーブル保護案内部材を常に配置したケーブル類保護案内ユニットに比較すると、ケーブル類を保護案内することのない余分な片側のケーブル保護案内部材を簡素で取り扱いの簡便な連結用チェーンで代用しているため、ユニット外形を形作る閉ループを小型化して省スペース化と軽量化を達成するとともに、ガイドレール上のユニット移動で発生するケーブル保護案内部材の走行抵抗を半減させてケーブル類を円滑に保護案内し、高価な部品であるケーブル保護案内部材を半減させてユニットコストを低減することができる。
【００１４】
請求項２に係るケーブル類保護案内ユニットによれば、請求項１に記載のケーブル類保護案内ユニットが奏する効果に加えて、ケーブル保護部材が閉ループの保護部材内周側で移動フレームに伴って転動する多数のフリーローラを備えているとともに閉ループの保護部材外周側でガイドレールに摺接する多数の樹脂製シューを備えていることにより、多数のフリーローラが閉ループの保護部材内周側で転動しながら移動フレームを支持するとともに多数の樹脂製シューが閉ループの保護部材外周側で自己潤滑機能を発揮して摺動しながらケーブル類を保護案内するケーブル保護部材と移動フレームとの全重量を支持するため、ケーブル類保護案内ユニットを円滑に移動することができる。
【００１５】
請求項３に係るケーブル類保護案内ユニットによれば、請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内ユニットが奏する効果に加えて、移動フレームがケーブル保護案内部材と相対して共働する連結用チェーンを巻き掛けるガイドローラを備えていることにより、従来のような左右一対のケーブル保護案内部材を常に配置したケーブル類保護案内ユニットに比較すると、ガイドローラがケーブル類を保護案内することのない連結用チェーンを他方のケーブル保護案内部材と同様な円弧状に屈曲させることなくチェーン方向を簡便に偏向させてユニット外形を形作る閉ループを構成するため、ケーブル類保護案内ユニットを設置する際の省スペース化を達成することができる。
【００１６】
請求項４に係るケーブル類保護案内ユニットによれば、請求項３に記載のケーブル類保護案内ユニットが奏する効果に加えて、移動フレームがガイドローラを介して連結用チェーンを緊張させるチェーン張力付加手段を備えていることにより、ケーブル保護案内部材と連結用チェーンとで相対して共働しながら構成される閉ループが常に弾力的な緊張状態を呈しているため、ケーブル類保護案内ユニットを高速移動させたり急速停止させたりしても閉ループの一部に生じがちな過度の形態変形によるしゃくり現象を惹起させることなく、ケーブル類保護案内部材を機械側可動フレームの移動に追従しながら更に円滑に保護案内することができる。
【００１７】
請求項５に係るケーブル類保護案内ユニットによれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のケーブル類保護案内ユニットが奏する効果に加えて、移動フレームが閉ループの保護部材外周側でガイドレール上を転動自在に走行する走行輪を備えていることにより、移動フレームの走行輪が機械側可動フレームの平行移動に伴ってガイドレール上を蛇行することなく円滑に走行するため、屈曲しながら移動するケーブル類保護案内部材の移動負荷を軽減してケーブル類保護案内部材を更に円滑に安定して保護案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例であるケーブル類保護案内ユニットの概略図。
【図２】図１のＡ―Ａ断面で示すケーブル類保護案内ユニットの断面図。
【図３】図１のＢ―Ｂ断面で示すケーブル類保護案内ユニットの断面図。
【図４】図１のケーブル保護案内部材と連結用チェーンとの連結形態を示す図。
【図５】図１の移動フレームを示す正面図。
【図６】図１に示すケーブル類保護案内ユニットの動作説明図。
【図７】ケーブル類保護案内ユニットの右側寄せ状態を示す図。
【図８】図７のＣ―Ｃ断面におけるケーブル類保護案内ユニットの説明図。
【図９】ケーブル類保護案内ユニットの左側寄せ状態を示す図。
【図１０】図８のＤ―Ｄ断面におけるケーブル類保護案内ユニットの説明図。
【図１１】従来のケーブル類保護案内ユニットの概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、機械側固定フレームに連結した一端から前記機械側固定フレームに沿って平行移動する機械側可動フレームに連結した他端に向けてケーブル類を垂直面内で円弧状に屈曲させながら保護案内するケーブル保護案内部材と、機械側固定フレームと機械側可動フレームとの間に張設されて垂直面内でケーブル保護案内部材と相対して共働しながら閉ループを構成する連結用チェーンと、閉ループの上部ループ領域を支持した状態で下部ループ領域上を移動しながら機械側可動フレームの移動に順応する移動フレームと、閉ループの下部ループ領域を機械側可動フレームの移動に追従させるガイドレールとを備え、ユニット外形を形作る閉ループを小型化して省スペース化と軽量化を達成するとともにケーブル類を円滑かつ安定して保護案内し、ケーブル保護案内部材を半減させてユニットコストを低減するものであれば、その具体的な実施の形態は、如何なるものであっても何ら構わない。
【００２０】
まず、本発明のケーブル類保護案内ユニットの具体的な使用態様については、固定エネルギー源を備えた機械側固定フレームに連結した一端からこの機械側固定フレームに沿って平行移動する機械側可動フレームに連結した他端に向けてケーブル、ホースなどのケーブル類を垂直面内で円弧状に屈曲させながら保護案内する使用状況下であれば、工作機械、生産機械、動力伝達機械、測定機械、物流機械などの如何なる使用態様であっても、何ら差し支えない。
【００２１】
本発明のケーブル類保護案内ユニットに用いるケーブル保護案内部材の具体的な形態については、離間配置した一対のリンクプレートを連結ピンによりケーブル長手方向に多数連結した相互間にケーブル類を保持する多数のケーブル支持体を差し渡し、保護部材内周側に別部材の移動フレームに伴って転動する多数のフリーローラを備えているとともに保護部材外周側で別部材のガイドレールに摺接する多数の樹脂製シューを備えているものの、如何なるものであっても構わない。
【００２２】
そして、上述したケーブル保護案内部材に用いるリンクプレートおよびケーブル支持体の具体的な材質については、ケーブル類を保持するとともに機械的強度や成形精度に優れたアルミ製あるいは合成樹脂の材質であれば良く、特に、合成樹脂であれば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などのいずれであっても用いることができる。
【実施例】
【００２３】
本発明の実施例であるケーブル類保護案内ユニットについて、図面に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の実施例であるケーブル類保護案内ユニットの概略図であり、図２は、図１のＡ―Ａ断面で示すケーブル類保護案内ユニットの断面図であり、図３は、図１のＢ―Ｂ断面で示すケーブル類保護案内ユニットの断面図であり、図４は、図１のケーブル保護案内部材と連結用チェーンとの連結形態を示す図であり、図５は、図１の移動フレームを示す正面図であり、図６は、図１に示すケーブル類保護案内ユニットの動作説明図であり、図７は、ケーブル類保護案内ユニットの左側寄せ状態を示す図であり、図８は、図７のＣ―Ｃ断面におけるケーブル類保護案内ユニットの説明図であり、図９は、ケーブル類保護案内ユニットの右側寄せ状態を示す図であり、図１０は、図８のＤ―Ｄ断面におけるケーブル類保護案内ユニットの説明図である。
【００２４】
まず、本発明の実施例であるケーブル類保護案内ユニット１００は、図１に示すように、製造機械などの機械側固定フレームＦＦに連結した一端１１０ａからこの機械側固定フレームＦＦに沿って平行移動する機械側可動フレームＭＦに連結した他端１１０ｂに向けてケーブル類Ｈを垂直面内で円弧状に屈曲させながら保護案内するケーブル保護案内部材１１０を備えている。
【００２５】
そして、図２乃至図４に示すように、前述したケーブル保護案内部材１１０は、合成樹脂からなる一対のリンクプレート１１１を連結ピン１１２によりケーブル長手方向に多数連結した相互間にケーブル類Ｈを保持する合成樹脂からなるケーブル支持体１１３を多数差し渡して構成されている。
【００２６】
これにより、ケーブル保護案内部材１１０が、図６に示すように、機械側固定フレームＦＦに対する機械側可動フレームＭＦの平行移動に伴って機械側固定フレームＦＦに一端を連結したケーブル類Ｈを円弧状に屈曲させながらその他端を機械側可動フレームＦＦまで保護案内する。
【００２７】
また、本実施例のケーブル類保護案内ユニット１００は、機械側固定フレームＦＦと機械側可動フレームＭＦとの間に張設されて垂直面内で１本のケーブル保護案内部材１１０と相対して共働しながら閉ループＬを構成する汎用のローラチェーンからなる１本の連結用チェーン１２０と、閉ループＬの上部ループ領域を支持した状態で下部ループ領域上を移動しながら機械側可動フレームＭＦの移動に順応する移動フレーム１３０と、閉ループＬの下部ループ領域を機械側可動フレームＭＦの移動に追従させる一対のガイドレール１４０とを備えている。
【００２８】
さらに、前述した移動フレーム１３０は、図１および図５に示すように、閉ループＬの保護部材外周側で一対のガイドレール１４０上をそれぞれ転動自在に走行する一対の走行輪１３４を備えている。
これにより、移動フレーム１３０に設けられた一対の走行輪１３４が、機械側可動フレームＭＦの平行移動に伴ってガイドレール１４０上を蛇行することなく円滑に走行するようになっている。
【００２９】
そして、前述したケーブル保護部材１１０は、閉ループＬの保護部材内周側で移動フレーム１３０に伴って転動する多数のフリーローラ１１４をリンクプレート１１１の両外側に備えているとともに閉ループＬの保護部材外周側でガイドレール１４０に摺接する多数の樹脂製シュー１１５をリンクプレート１１１の両外側に備えている。
なお、前述したフリーローラ１１４と樹脂製シュー１１５とは、リンクプレート１１１毎に配置しても良いが、ケーブル保護案内部材１１０の長手方向に連結されたリンクプレート１１１の１つ置きに配置しても良い。
【００３０】
これにより、図７および図８に示すように、本実施例のケーブル類保護案内ユニット１００が、機械側固定フレームＦＦに連結した一端１１０ａを基点に、この機械側固定フレームＦＦに沿って右側へ平行移動させた右側寄せ状態では、閉ループＬの上部ループ領域に位置する多数のフリーローラ１１４が、閉ループＬの保護部材内周側で転動しながら閉ループＬの上部ループ領域を支持するとともに、閉ループＬの下部ループ領域に位置する多数のフリーローラ１１４が、閉ループＬの保護部材内周側で転動しながら移動フレーム１３０の重量を支持する。
そして、閉ループＬの下部ループ領域に位置する数個の樹脂製シュー１１５が、前述したケーブル保護部材１１０の一端１１０ａを介して移動フレーム１３０に設けた一対の走行輪１３４と協働してケーブル保護部材１１０と移動フレーム１３０との全重量を支持し、ケーブル類保護案内ユニット１００をガイドレール１４０に沿って円滑に移動させた状態になっている。
【００３１】
他方、図９および図１０に示すように、本実施例のケーブル類保護案内ユニット１００が、機械側固定フレームＦＦに連結した一端１１０ａを基点に、この機械側固定フレームＦＦに沿って左側へ平行移動させた左側寄せ状態では、閉ループＬの上部ループ領域に位置する多数のフリーローラ１１４が、閉ループＬの保護部材内周側で転動しながら閉ループＬの上部ループ領域を支持するとともに、閉ループＬの下部ループ領域に位置する多数のフリーローラ１１４が、閉ループＬの保護部材内周側で転動しながら移動フレーム１３０の重量を支持する。
そして、閉ループＬの下部ループ領域に位置する多数の樹脂製シュー１１５が、閉ループＬの保護部材外周側で自己潤滑機能を発揮して摺動しながら、前述した移動フレーム１３０に設けた一対の走行輪１３４と協働してケーブル保護部材１１０と移動フレーム１３０との全重量を支持し、ケーブル類保護案内ユニット１００をガイドレール１４０に沿って円滑に移動させた状態になっている。
【００３２】
他方、前述した移動フレーム１３０を構成するフレーム本体１３１のフレーム幅方向中央部位には、図１および図５に示すように、ケーブル保護案内部材１１０と相対して共働する連結用チェーン１２０を巻き掛ける２個のガイドローラ１３２がケーブル保護案内部材１１０と反対側となる右側にそれぞれ配備されている。
これにより、ガイドローラ１３２が、ケーブル類Ｈを保護案内することのない連結用チェーン１２０を他方のケーブル保護案内部材１１０と同様な円弧状に屈曲させることなく簡便に屈曲させてユニット外形を形作る閉ループを構成するように、連結用チェーン１２０のチェーン軌道を位置決めしている。
【００３３】
そして、前述した移動フレーム１３０を構成するフレーム本体１３１のフレーム幅方向中央部位には、図１および図５に示すように、ガイドローラ１３２を介して連結用チェーン１２０を緊張させるために強力なコイルバネからなるチェーン張力付加手段１３３を備えている。
これにより、ケーブル保護案内部材１１０と連結用チェーン１２０とで相対して共働しながら構成される閉ループＬが、図１に示すように、常に、弾力的な緊張状態を呈している。
【００３４】
このようにして得られた本実施例のケーブル類保護案内ユニット１００は、機械側固定フレームＦＦと機械側可動フレームＭＦとの間に張設されて垂直面内でケーブル保護案内部材１１０と相対して共働しながら閉ループＬを構成する連結用チェーン１２０と、閉ループＬの上部ループ領域を支持した状態で下部ループ領域上を移動しながら機械側可動フレームＭＦの移動に順応する移動フレーム１３０と、閉ループの下部ループ領域を機械側可動フレームＭＦの移動に追従させるガイドレール１４０とを備えていることにより、ユニット外形を形作る閉ループＬを小型化して省スペース化と軽量化を達成するとともに、ガイドレール１４０上のユニット移動で発生するケーブル保護案内部材１１０の走行抵抗を半減させてケーブル類Ｈを円滑に保護案内し、高価な部品であるケーブル保護案内部材１１０を半減させてユニットコストを低減することができる。
【００３５】
そして、移動フレーム１３０が、ケーブル保護案内部材と相対して共働する連結用チェーン１２０を巻き掛けるガイドローラ１３２を備えていることにより、従来のような左右一対のケーブル保護案内部材５１０を常に配置したケーブル類保護案内ユニット５００に比較すると、ガイドローラ１３２が連結用チェーン１２０を簡便に屈曲させてユニット外形を形作る閉ループＬを構成するため、ケーブル類保護案内ユニット１００を設置する際の省スペース化を達成することができる。
【００３６】
さらに、移動フレーム１３０が、ガイドローラ１３２を介して連結用チェーン１２０を緊張させるチェーン張力付加手段１３３を備えていることにより、ケーブル類保護案内ユニット１００を高速移動させたり急速停止させたりしても、閉ループＬの一部に生じがちな過度の形態変形によるしゃくり現象を惹起させることなく、ケーブル類保護案内部材１１０を機械側可動フレームＭＦの移動に追従しながら更に円滑に保護案内することができるとともに、閉ループＬの保護部材外周側でガイドレール１４０上を転動自在に走行する走行輪１３４を備えていることにより、屈曲しながら移動するケーブル類保護案内部材１１０の移動負荷を軽減してケーブル類保護案内部材１１０を更に円滑に安定して保護案内することができる等、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００３７】
１００  ・・・  ケーブル類保護案内ユニット
１１０  ・・・  ケーブル保護案内部材
１１０ａ・・・  ケーブル保護案内部材の一端
１１０ｂ・・・  ケーブル保護案内部材の他端
１１１  ・・・  リンクプレート
１１２  ・・・  連結ピン
１１３  ・・・  ケーブル支持体
１１４  ・・・  フリーローラ
１１５  ・・・  樹脂製シュー
１２０  ・・・  連結用チェーン
１３０  ・・・  移動フレーム
１３１  ・・・  フレーム本体
１３２  ・・・  ガイドローラ
１３３  ・・・  チェーン張力付加手段
１３４  ・・・  走行輪
１４０  ・・・  ガイドレール
Ｈ  ・・・  ケーブル類
ＦＦ  ・・・  機械側固定フレーム  
ＭＦ  ・・・  機械側可動フレーム
Ｌ  ・・・  閉ループ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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