(57)【要約】【課題】フットプリントを小さくするカメラモジュールを提供する。【解決手段】カメラモジュール１００は、撮像レンズ４を光軸方向に動かすレンズ駆動装置２を備え、レンズ駆動装置２は、マグネット１０ａ，１０ｂとコイル８とを用いて電磁力で撮像レンズ４を駆動する電磁駆動手段を有し、撮像レンズ４は、平面視で矩形状であり、矩形状の少なくとも一組の対向し合う辺のそれぞれに沿って、マグネット１０ａ，１０ｂおよびコイル８が配置されている。撮像レンズ４が矩形状であるという特性を活かして、少なくとも一組の対向し合う辺のそれぞれに沿ってレンズ駆動装置２のマグネット１０ａ，１０ｂおよびコイル８を配置している。このため、撮像レンズ４のコーナー部にマグネットを配置する場合と比べて、レンズ駆動装置２のフットプリント（占有スペース）を小さくしたカメラモジュールを提供できる。【選択図】図１
2012032778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、当該撮像レンズを保持するレンズ保持部材とを有する光学部と、
上記撮像レンズを光軸方向に動かすレンズ駆動部に含まれ、上記レンズ保持部材を内部に保持し、レンズ駆動部の固定部に対して光軸方向に可動なホルダ部と、
上記撮像レンズを通して入射された光を電気信号に変換する撮像素子と、
上記撮像素子が搭載された基板部とを備えたカメラモジュールであって、
上記レンズ駆動部は、マグネットとコイルとを用いて電磁力で撮像レンズを駆動する電磁駆動手段を有し、
上記撮像レンズは、平面視で矩形状であり、
上記矩形状の少なくとも一組の対向し合う辺のそれぞれに沿って、上記マグネットおよび上記コイルが配置されていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
上記撮像レンズは、平面視で略円形状のレンズ部と、当該レンズ部の外側に形成されて外周囲が平面視で矩形状であるフランジ部とを有しており、
平面視した上記フランジ部の、外周囲における四辺のそれぞれの中点に位置する部位の厚みは、平面視した上記フランジ部の四隅の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
上記マグネットは、第１マグネット部と第２マグネット部とを積層して構成されており、
上記第１マグネット部の、上記コイルに対向する磁極と、上記第２マグネット部の、上記コイルに対向する磁極とは、極性が異なることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
上記第１マグネット部および上記第２マグネット部の、上記コイルに対向する面とは反対側の面に、磁性体からなるヨークを備え、
上記ヨークは、上記マグネットの、光軸に垂直な面に先端が張り出した、略コの字型形状をしていることを特徴とする請求項３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
上記レンズ保持部材は、上記レンズ保持部材を搭載している上記ホルダ部の内部で摺動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項６】
上記レンズ保持部材は、上記ホルダ内部で摺動しながら高さ位置決め治具に当接させた状態で、上記ホルダに対して固定されることを特徴とする請求項５に記載のカメラモジュール。
【請求項７】
上記レンズ駆動部は、上記撮像素子側の底面を形成するベース部材を有しており、
上記レンズ保持部材は、上記レンズ保持部材が上記ベース部材に当接していることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項８】
上記マグネットおよび上記コイルは、上記撮像レンズにおける上記矩形状の一組の対向し合う辺のそれぞれにのみ配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項９】
上記マグネットは上記ホルダ部に設けられ、
上記コイルは上記固定部に設けられるとともに、
上記固定部の一部に磁性体を配していることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラモジュール。
【請求項１０】
上記ホルダ部を光軸方向に可動に支持するための案内部を備えることを特徴とする請求項９に記載のカメラモジュール。
【請求項１１】
上記マグネットはボンド磁石であることを特徴とする請求項９または１０に記載のカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の電子機器に搭載されるカメラモジュールに関するものであって、特にウエハレベルレンズ（すなわち、ウエハレベルで作製されたレンズ）を搭載したオートフォーカス機能付きカメラモジュールおよびオートフォーカス機能付きリフローアブルカメラモジュール（すなわち、リフロー環境下の温度に対応したカメラモジュール）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話は、携帯電話にカメラモジュールを組み込んだ機種が大半を占めるようになってきている。これらのカメラモジュールにおいては、レンズ駆動装置によってオートフォーカス機能を発揮するタイプのものが多く採用されている。レンズ駆動装置には、ステッピングモータを利用するタイプ、圧電素子を利用するタイプ、ＶＣＭ（Voice Coil Motor：ボイスコイルモータ）を利用するタイプなど、様々なタイプが存在し、すでに市場に流通している。
【０００３】
このようなオートフォーカス機能を有するカメラモジュールでは、通常、レンズを駆動するためのレンズ駆動装置、撮像素子を内部に収容するセンサーカバー、および撮像素子が固定される回路基板等が積層された構造を有している。
【０００４】
ここで使われているレンズは、通常は個別に成型によって製造されるため、上下面に曲面形状を有する略円筒形状となっている。また、このような略円筒形状を有するレンズを駆動するためのオートフォーカス機構としては、例えば以下の構造が提案されている。即ち、ボイスコイルモータにおいては、アクチュエータの矩形状とレンズの円筒形状との差により生じるスペースを利用して、４箇所のコーナー部分に、それぞれマグネットを配置する構造が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この例では、４箇所のコーナー部分以外にも、２辺にマグネットが配置されているが、この２つのマグネットはレンズの形状との差を利用したものではなく、外形状が完全な矩形ではなく、一部突出した形状である。このため、このスペースを利用したものであって、異なるレンズ形状を想定したものではない。
【０００６】
上記特許文献１は、可動部にコイルを、固定部にマグネットを配置した、いわゆるムービングコイルタイプのボイスコイルモータについて説明されたものである。
【０００７】
これに対して、可動部にマグネットを、固定部にコイルを配置した、いわゆるムービングマグネットタイプのボイスコイルモータについても提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
この例においても同様に、アクチュエータの矩形状とレンズの円筒形状との差により生じるスペースを利用して、４箇所のコーナー部分にコイルを配置し、このコイルに対向して可動部にマグネットを配置している。
【０００９】
一方、特許文献５と同様のムービングマグネットタイプのボイスコイルモータにおいて、コイルが４箇所のコーナーではなく、４辺に配置されたマグネットに対向するように配置された例も提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【００１０】
しかしながら、この例では、アクチュエータの矩形状とレンズの円筒形状との差により生じるスペースは、駆動機構としては有効に活用されておらず、異なるレンズ形状を想定したものではない。
【００１１】
ところで、カメラモジュール用レンズとして、近年、ウエハレベルで作製する技術が提案されてきている（例えば、特許文献２）。ウエハレベルでの作製について特許文献２では、多数のレンズアレイを配置した光学レンズ用基板を複数枚積層し、接合後にブレードを用いて個別片に切断される。そのため、特許文献２の図４から明らかなように、個別化されたレンズユニットは矩形状となる。なお、特許文献２では、オートフォーカス機能やリフロー対応については、特に述べられていない。
【００１２】
一方、このようなウエハレベルレンズ（すなわち、ウエハレベルで作製されたレンズ、より具体的には、アレイ状に形成されたレンズ群をカットすることで個片レンズとして作製されたレンズ）として、リフローに対応したレンズを用いる検討もなされている（例えば、特許文献３）。特許文献３では、ウエハレベルレンズをリフローに対応したレンズとする。これに伴い、レンズ基板材料としてガラスを用いることや熱硬化型樹脂材料を用いることが提案されているが、オートフォーカス機能については、特に述べられていない。
【００１３】
さらには、リフローに対応しているとともにオートフォーカス機能等の機能を有するレンズ駆動機構を備えたカメラモジュールについても検討されている（例えば、特許文献４）。特許文献４では、レンズを駆動するためのアクチュエータとして、サーボモータ、ステッピングモータ、ソレノイドなどの名称が挙げられているが、具体的な構造説明はなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−２９９１０３号公報（２００８年１２月１１日公開）
【特許文献２】特開２００８−１２９６０６号公報（２００８年６月５日公開）
【特許文献３】特開２０１０−５４８１０号公報（２０１０年３月１１日公開）
【特許文献４】特開２００９−２０４７２１号公報（２００９年９月１０日公開）
【特許文献５】特開２０１１−０３９４８１号公報（２０１１年２月２４日公開）
【特許文献６】特開２００９−０６９６１１号公報（２００９年４月２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ウエハレベルレンズの開発が進み、その性能が向上するとともに、ウエハレベルレンズを高画素カメラモジュールへ採用することについての要望も高まっている。ウエハレベルレンズが採用された高画素カメラモジュールでは、オートフォーカス機能が搭載されていることが望ましい。
【００１６】
オートフォーカス機能を実現するためのオートフォーカス機構として、上記のようにステッピングモータを利用するタイプ、圧電素子を利用するタイプ、ＶＣＭを利用するタイプなど、様々なタイプが存在しているものの、ＶＣＭを利用するタイプが圧倒的に主流となっている。したがって、ウエハレベルレンズを搭載したオートフォーカス機構としても、ＶＣＭが利用できることが最も望ましい。
【００１７】
しかしながら、特許文献１のＶＣＭに特許文献２のような矩形状レンズを搭載した場合、４コーナーに配置するマグネットが原因となり、カメラモジュールが大型化してしまう（フットプリント（占有スペース）が大きくなる）という課題がある。
【００１８】
同様に、特許文献５や特許文献６では、矩形状のレンズは想定されておらず、矩形状レンズを搭載した場合にマグネットやコイルをどのように配置するかについて、何ら示唆されていない。
【００１９】
また、特許文献３のようなリフローに対応したレンズを搭載していても、従来のままのＶＣＭを用いたのでは、リフロー温度まで温度が上昇すると、マグネットに非可逆の永久熱減磁が生じるため、製造時にリフローが行われると性能が劣化する、具体的にはリフロー後に磁束密度が低下し、ＶＣＭの推力が低下するという課題が生じる。
【００２０】
さらに、特許文献４では、リフローに対応する旨記載されているが、磁石の減磁については記載されていない。
【００２１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、フットプリントを小さくするカメラモジュールを提供することにある。さらに、リフローへの対応も考慮したカメラモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明のカメラモジュールは、上記課題を解決するために、撮像レンズと、当該撮像レンズを保持するレンズ保持部材とを有する光学部と、上記撮像レンズを光軸方向に動かすレンズ駆動部に含まれ、上記レンズ保持部材を内部に保持し、レンズ駆動部の固定部に対して光軸方向に可動なホルダ部と、上記撮像レンズを通して入射された光を電気信号に変換する撮像素子と、上記撮像素子が搭載された基板部とを備えたカメラモジュールであって、上記レンズ駆動部は、マグネットとコイルとを用いて電磁力で撮像レンズを駆動する電磁駆動手段を有し、上記撮像レンズは、平面視で矩形状であり、上記矩形状の少なくとも一組の対向し合う辺のそれぞれに沿って、上記マグネットおよび上記コイルが配置されていることを特徴とする。
【００２３】
上記発明によれば、上記撮像レンズが矩形状であるという特性を活かして、少なくとも一組の対向し合う辺のそれぞれに沿ってレンズ駆動部のマグネットおよびコイルを配置している。このため、上記撮像レンズのコーナー部にマグネットを配置する場合と比べて、レンズ駆動部のフットプリント（占有スペース）を小さくしたカメラモジュールを提供できる。
【００２４】
上記カメラモジュールでは、上記撮像レンズは、平面視で略円形状のレンズ部と、当該レンズ部の外側に形成されて外周囲が平面視で矩形状であるフランジ部とを有しており、
平面視した上記フランジ部の、外周囲における四辺のそれぞれの中点に位置する部位の厚みは、平面視した上記フランジ部の四隅の厚みよりも薄くてもよい。
【００２５】
これにより、上記撮像レンズのレンズ部により近接して、レンズ駆動部のコイルやマグネットを配置することが出来る。このため、レンズ駆動部のフットプリントを小さくしたカメラモジュールを提供できる。
【００２６】
さらに、上記フランジ部の、外周囲における四辺のそれぞれの中点に位置する部位の厚みは、上記フランジ部の四隅における厚みよりも狭い。よって、中点部の厚みが狭い分だけマグネットの厚みを厚くでき、磁気回路のパーミアンス係数を高めることができる。よって、リフロー時に磁束密度が低下しても、減磁曲線における屈曲点ｋｎｅｅにおける磁束密度よりも大きい磁束密度に出来る。従って、リフロー時の熱減磁における永久減磁を防いで磁気特性に関する性能低下を防ぐことが出来、リフロー環境下の温度に対応したカメラモジュールを提供できる。
【００２７】
上記カメラモジュールでは、上記マグネットは、第１マグネット部と第２マグネット部とを積層して構成されており、上記第１マグネット部の、上記コイルに対向する磁極と、上記第２マグネット部の、上記コイルに対向する磁極とは、極性が異なってもよい。
単一の磁極がコイルに対向している場合と比べると、一極あたりの磁極の面積を半減できて磁気回路のパーミアンス係数を高めることができるため、リフロー時の熱減磁における永久減磁の影響を緩和できる。
【００２８】
上記カメラモジュールでは、上記第１マグネット部及び上記第２マグネット部の、上記コイルに対向する面とは反対側の面に、磁性体からなるヨークを備え、上記ヨークは、上記マグネットの、光軸に垂直な面に先端が張り出した、略コの字型形状をしていてもよい。
【００２９】
上記ヨークを備えることにより、上記コイル、上記ヨーク、上記第１マグネット部および上記第２マグネット部が構成する磁気回路の磁気抵抗をより低く出来るので、磁気回路のパーミアンス係数を高めることができ、リフロー時の熱減磁における永久減磁の影響を緩和できる。
【００３０】
上記カメラモジュールでは、上記レンズ保持部材は、上記レンズ保持部材を搭載している上記ホルダ部の内部で摺動可能であってもよい。
【００３１】
上記レンズ保持部材を上記ホルダ部の内部で摺動させることによって、光軸方向の高さ調整が可能である。上記レンズ保持部材が平面視で矩形状である場合には、ねじによる光軸方向の高さ調整が困難であるが、上記発明によれば、ねじを設けなくても上記レンズ保持部材の高さ調整が可能となる。
【００３２】
上記カメラモジュールでは、上記レンズ保持部材は、上記ホルダ内部で摺動しながら高さ位置決め治具に当接させた状態で、上記ホルダに対して固定されてもよい。
【００３３】
摺動可能な上記レンズ保持部材を、上記高さ位置決め治具に当接させることで、上記レンズ保持部材の位置決めを行う。そして、位置決めされた状態で上記レンズ保持部材を固定する。従って、フォーカス調整工程を行うことなく矩形レンズを高精度に位置決めすることが可能となる。
【００３４】
上記カメラモジュールでは、上記レンズ駆動部は、上記撮像素子側の底面を形成するベース部材を有しており、上記レンズ保持部材は、上記レンズ保持部材が上記ベース部材に当接していてもよい。
【００３５】
上記発明によれば、上記撮像レンズの取り付け位置を適宜調整するだけでよいので、フォーカス調整の工程が不要になり、加工コストの低減が可能となる。
【００３６】
また、上記レンズ保持部材が平面視で矩形状である場合には、ねじによる光軸方向の高さ調整が困難であるが、上記発明によれば、ねじを設けなくても上記レンズ保持部材の光軸方向の位置が高精度に位置決めされる。
【００３７】
上記カメラモジュールでは、上記マグネットおよび上記コイルは、上記撮像レンズにおける上記矩形状の一組の対向し合う辺のそれぞれにのみ配置されていてもよい。あってもよい。これにより、四辺（二組の対向し合う辺）にマグネットを配置する場合と比べて、フットプリントを小さくできる。
【００３８】
上記カメラモジュールでは、上記マグネットは上記ホルダ部に設けられ、上記コイルは上記固定部に設けられるとともに、上記固定部の一部に磁性体を配していてもよい。
【００３９】
これにより、上記マグネットと上記磁性体との間で磁気的吸引力が作用する。よって、当該磁気的吸引力を利用した、上記ホルダ部の位置保持が可能となる。このため、上記コイルへの通電が不要となり、消費電力の低減が可能となる。
【００４０】
また、リフローへ対応することに伴ってパワーの小さなマグネットを使用した場合でも、消費電力の増加を抑えることが可能となる。
【００４１】
上記カメラモジュールでは、上記ホルダ部を光軸方向に可動に支持するための案内部を備えてもよい。
【００４２】
上記構成によれば、上記案内部と磁気的吸引力との相乗作用により、上記レンズ駆動部の可動部と上記レンズ駆動部の固定部との間に摩擦力が働く。このため、焦点位置が変化しない状況での上記コイルへの通電が不要になり、低消費電力化が可能となる。
【００４３】
上記カメラモジュールでは、上記マグネットはボンド磁石であってもよい。ボンド磁石を用いることで、リフロー時におけるマグネットの熱減磁の影響を低減することが出来る。
【発明の効果】
【００４４】
本発明のカメラモジュールは、以上のように、レンズ駆動部は、マグネットとコイルとを用いて電磁力で撮像レンズを駆動する電磁駆動手段を有し、上記撮像レンズは、平面視で矩形状であり、矩形状の少なくとも一組の対向し合う辺のそれぞれに沿って、上記マグネットおよび上記コイルが配置されているものである。
【００４５】
それゆえ、フットプリントを小さくするカメラモジュールを提供するという効果を奏する。さらに、リフローへの対応も考慮したカメラモジュールを提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係るカメラモジュールにおける、撮像レンズ、レンズバレル、および、レンズホルダの形状を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像レンズの斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るカメラモジュールの斜視図である。
【図４】図３のカメラモジュールのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係るカメラモジュールの斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るカメラモジュールにおける、図４のＢ−Ｂ矢視断面図に相当する図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態に係るカメラモジュールにおける、図４に相当する断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るマグネット、ヨーク、コイルの位置関係を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るマグネット、ヨーク、コイルの位置関係を示す側面図である。
【図１０】従来の発明の実施形態および本発明の実施形態における、マグネットの減磁曲線とパーミアンス係数との関係を説明するためのグラフである。
【図１１】（ａ）は、本発明の実施形態のカメラモジュールにおいて、平面視で三角形状のマグネットを、平面視で矩形状の撮像レンズの各辺に沿って配置した辺配置を示す平面図であり、（ｂ）は、従来のカメラモジュールにおいて、平面視で三角形状のマグネットを、平面視で矩形状の撮像レンズのコーナー（四隅）に配置したコーナー配置を示す平面図であり、（ｃ）は、本発明の実施形態のカメラモジュールにおいて、平面視で矩形状のマグネットを、平面視で矩形状の撮像レンズの一組の対向し合う辺に沿って配置した辺配置を示す平面図であり、（ｄ）は、従来のカメラモジュールにおいて、平面視で矩形状のマグネットを、平面視で矩形状の撮像レンズにおいて向かい合う２つのコーナーに配置したコーナー配置を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るレンズバレルの高さ位置決め手段を示す断面図である。
【図１３】本発明の別の実施形態に係るカメラモジュールにおける、撮像レンズ、レンズバレル、およびレンズホルダの形状を示す平面図である。
【図１４】本発明のさらに別の実施形態に係るカメラモジュールにおける、撮像レンズ、レンズバレル、およびレンズホルダの形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１４に基づいて説明する。
【００４８】
（カメラモジュールの一実施形態）
図３は、本実施形態のカメラモジュール１００の斜視図である。カメラモジュール１００は、撮像光学系である光学部１と、光学部１を駆動するためのレンズ駆動装置２（レンズ駆動部）と、光学部１を経由した光の光電変換を行う撮像素子やその周辺回路部品をその表面あるいは一部を内部に載置する基板部３とを備えている。
【００４９】
光学部１は、後述する撮像レンズ４と後述するレンズバレル５（レンズ保持部材）とを有しており、レンズ駆動装置２の内部に保持されている。カメラモジュール１００は、基板部３上にレンズ駆動装置２が積層された構成である。以下の説明では、便宜上、光学部１側を上方、基板部３側を下方とする。
【００５０】
ここで、図４に基づき、カメラモジュール１００の全体構造について説明する。図４は、図３のカメラモジュール１００のＡ−Ａ矢視断面図であり、切断面が、光軸の伸びる方向と平行になるように、カメラモジュール１００の中央部を切断した断面図である。なお、レンズ駆動装置２は、マグネット１０ａ，１０ｂとコイル８とを用いて電磁力により撮像レンズ４を駆動する電磁駆動手段を有し、一般に、ボイスコイルモータ（Voice Coil Motor：ＶＣＭ)と呼ばれる。
【００５１】
光学部１は、被写体像を形成する撮像光学系であり、外部の光を基板部３上の撮像素子６へ導く。光学部１は、複数枚（図１では二枚）の撮像レンズ４と、撮像レンズ４を保持するレンズバレル５とを有している。レンズバレル５は、レンズ駆動装置２内のレンズホルダ７（ホルダ部）に固定されている。撮像レンズ４の光軸と、レンズバレル５の軸心とは、一致している。
【００５２】
レンズ駆動装置２は、電磁力によって、光学部１を光軸方向に駆動する。すなわち、レンズ駆動装置２は、無限遠端からマクロ端までの間で、撮像レンズ４を上下動させる（光軸方向に駆動させる）。これにより、カメラモジュール１００が、オートフォーカス機能を発揮する。
【００５３】
なお、撮像レンズ４の無限遠端とは、無限遠にある被写体に対して合焦する位置を意味し、撮像レンズ４のマクロ端とは、所望のマクロ距離（たとえば１０ｃｍ）にある被写体に対して合焦する位置を意味する。
【００５４】
レンズ駆動装置２は、撮像レンズ４の駆動時に、光軸方向に移動して光学部１（撮像レンズ４）を光軸方向に移動させる可動部と、撮像レンズ４の駆動時に位置が変動しない固定部とを備えている。可動部は、固定部の内部に収容されている。可動部は、レンズホルダ７およびコイル８（電磁駆動手段）を有しており、固定部は、ヨーク９（電磁駆動手段）、マグネット（永久磁石、電磁駆動手段）１０ａ，１０ｂ、カバー１１およびベース１２（ベース部材）を有している。
【００５５】
図４では、ヨーク９の側面にカバー１１の側面を設けているが、ヨーク９をカバー１１の側面部として用い、カバー１１の天面部を樹脂等で形成してもかまわない。または、カバー１１を金属で形成し、電磁波ノイズの影響を除去、あるいは軽減するためのシールドケースとしての役割を持たせてもよい。この場合、シールドケースとしてのカバー１１の一部を、グランドに電気的に接続しておく（すなわち電気的に接地しておく）ことが望ましい。
【００５６】
レンズ駆動装置２は、具体的には、レンズバレル５を内部に保持するレンズホルダ７が、ベース１２とカバー１１とにより形成された空間内に、収容された構成となっている。
【００５７】
レンズホルダ７は、その内部に、撮像レンズ４を保持したレンズバレル５を保持している。レンズバレル５およびレンズホルダ７は、いずれも中空形状（筒型形状）の部材である。
【００５８】
本実施形態では、レンズバレル５の外側面、および、レンズホルダ７の内側面には、ねじ切りが施されておらず、平坦である。また、レンズバレル５とレンズホルダ７との接着強度を高めるために、レンズバレル５及びレンズホルダ７の一方あるいは両方に凹部を形成してもよい。本実施形態では、レンズバレル５の外側面、および、レンズホルダ７の内側面には、ねじ切りが施されていないため、レンズホルダ７に対してレンズバレル５を光軸方向に摺動させる（レンズバレル５は、レンズバレル５を搭載しているレンズホルダ７の内部で摺動可能である）ことによりフォーカス調整が実施される。部品の高精度化を図ることによってフォーカス調整を行わない組立構造については、第三の実施形態として後述する。また、レンズバレル５の外側面、および、レンズホルダ７の内側面にねじ切りが施されていない理由についても後述する。
【００５９】
次に、図１および図２に基づいて、撮像レンズ４、レンズバレル５、および、レンズホルダ７の形状について説明する。
【００６０】
図１は、本実施形態のカメラモジュール１００における、撮像レンズ４、レンズバレル５、及び、レンズホルダ７の形状を示す平面図である。図１の平面図から分かるように、レンズバレル５やレンズホルダ７は、平面視で矩形状である。それは、図１の平面図及び図２の斜視図でから分かるように、撮像レンズ４の外形が平面視で矩形状であるためである。マグネット１０ａ，１０ｂおよびコイル８は、撮像レンズ４における上記矩形状の少なくとも一組の対向し合う辺のそれぞれに沿って、配置されている。より具体的には、マグネット１０ａ，１０ｂおよびコイル８は、撮像レンズ４における上記矩形状の一組の対向し合う辺のそれぞれにのみ配置されている。
【００６１】
撮像レンズ４は、ガラス等で形成された１枚の大きなシート上に多数のレンズ形状が形成されたものを、複数枚重ね合わせた後、ダイシングによって個片に切断されたものである。シートのダイシングは、複数枚重ね合わせた後に限定される訳ではなく、重ね合わせを行わない一枚のシートをダイシングしてもかまわない。
【００６２】
撮像レンズ４は、レンズとして機能する、中央部のレンズ本体４ａ（レンズ部）と、レンズ本体４ａの周囲のフランジ部４ｂとからなる。レンズ本体４ａの外形は、平面視で略円形状（好ましくは円形状）である。撮像レンズ４がダイシングによって個片に切断されたものであるため、フランジ部４ｂの外周囲４ｃは矩形となり、フランジ部４ｂの内周囲４ｄは略円形状（または円形状）となる。
【００６３】
また、複数枚を重ね合わせたレンズの場合、重ね合わせた後の接着は、フランジ部４ｂにおいて行われる。このため、接着強度をより高めるためには、フランジ部４ｂにおいて所定の面積が必要となる。
【００６４】
本実施形態の撮像レンズ４では、レンズ本体４ａの外形が平面視で略円形であることと、レンズ本体４ａの周囲に位置するフランジ部４ｂの外形が平面視で矩形であることとによる面積の差を利用する。フランジ部４ｂの面積は、対角方向で（撮像レンズ４の四隅で）確保することが可能である。また、平面視したフランジ部４ｂの、外周囲４ｃにおける四辺のそれぞれの中点に位置する部位４ｍの厚みＴは、平面視したフランジ部４ｂの四隅の厚みＴ’よりも薄くすることが可能である。
【００６５】
本実施形態の撮像レンズ４の製造では、平面視したレンズ本体４ａの面積と、平面視したフランジ部４ｂの面積との差が、出来る限り小さくなるようにダイシングを行う。これにより、撮像レンズ４そのものの外形サイズを極力小さくすることが出来るとともに、撮像レンズ４の対角方向に位置するフランジ部４ｂの四隅において、接着に必要な面積を確保することが出来る。よって、外形サイズの縮小と接着面積の確保（接着強度の確保）との両方を実現することが可能となる。
【００６６】
このように、撮像レンズ４では、平面視したフランジ部４ｂの、外周囲４ｃにおける四辺のそれぞれの中点に位置する部位４ｍの厚みＴを、従来の撮像レンズ４よりも狭くすることが出来る。このため、厚みＴを狭くした分のスペースを、マグネット１０ａ，１０ｂを配置するための面積に加えることが可能になる。
【００６７】
従って、本実施形態のカメラモジュール１００では、マグネット１０ａ，１０ｂの厚みＬｍを、従来のカメラモジュールよりも厚く出来るので、後述するように、リフロー環境下の温度に対応する時の対策が取りやすくなる。
【００６８】
図１において、レンズホルダ７の内側における穴７ｈのサイズは、レンズバレル５の外形サイズよりもやや大きくし、レンズホルダ７の中央に、レンズバレル５が装着される。レンズホルダ７の軸心は、撮像レンズ４の光軸およびレンズバレル５の軸心に一致している。レンズバレル５の外形、レンズホルダ７の穴７ｈの形状がこのように矩形状であるため、従来のカメラモジュールで広く採用されている、ねじによって高さ調整する構造は、採用できない（採用が困難である）。レンズホルダ７内において、レンズバレル５は摺動可能であり、ねじを設けなくてもレンズバレル５の高さ調整が可能となる。
【００６９】
レンズバレル５を装着した後、レンズバレル５の光軸方向の位置（高さ）が調整され、その後、レンズホルダ７とレンズバレル５とが接着剤等で固定される。接着剤としては、例えば、熱硬化型のＵＶ接着剤、または、嫌気性のＵＶ接着剤を用いるのが好ましい。レンズバレル５の光軸方向の位置を調整する理由については後述する。
【００７０】
レンズホルダ７の外周端部には、コイル８が固定されている。一方、ヨーク９の内側面には、コイル８と対向するように、マグネット１０ａ，１０ｂが固定されており、ヨーク９とマグネット１０ａ，１０ｂとにより磁気回路を構成している。
【００７１】
ベース１２は、レンズ駆動装置２の底部を構成しており、撮像素子６を取り囲むセンサーカバーの役を兼ねている。このように、ベースとセンサーカバーとを一体化した構成とすることにより、部品点数を削減できるとともに、部材の積み重ねによる高さ精度の悪化を防止できる。ベース１２の中央部には、光路を確保するために開口部１３が形成されている。
【００７２】
レンズ駆動装置２は、コイル８とマグネット１０ａ，１０ｂとにより発生させた電磁力により、撮像レンズ４を光軸方向に駆動する。具体的には、本実施形態では、マグネット１０ａ，１０ｂによって形成される磁場の中に位置するコイル８に、電流を流す。上記電流を流すことで発生する力（電磁力）によって、レンズホルダ７を光軸方向に駆動することが可能となる。従って、レンズホルダ７の内側に収容された撮像レンズ４を、光軸方向に駆動することが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態のレンズ駆動装置２では、レンズホルダ７の上下面（天面および底面）には、図示しない板ばねが設けられており、上記可動部を光軸方向に移動可能に支持している。なお、図４に示すように、カメラモジュール１００が組み立てられた状態では、レンズホルダ７の底面に形成された突起７ａが、ベース１２に当接しつつ、板ばねの弾性力により、レンズホルダ７は下方向に与圧がかけられている。レンズホルダ７が、図４に示すようにベース１２に当接した位置が、無限遠側のメカ端位置となる。無限遠側のメカ端位置においては、無限遠にある被写体に対して合焦するように撮像レンズ４の光軸方向の位置を調整する必要がある。調整方法については前述の通りであり、レンズバレル５の光軸方向の位置を調整することにより、撮像レンズ４の光軸方向の位置が調整される。
【００７４】
撮像素子６は、レンズ駆動装置２で形成された被写体像を、電気信号に変換する素子である。つまり、レンズ駆動装置２の撮像レンズ４を通して受光した光を、電気信号に変換するセンサデバイスである。
【００７５】
撮像素子６は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device：電荷結合デバイス）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide-Semiconductor：相補性金属酸化膜半導体）センサＩＣである。撮像素子６の表面（上面）には、複数の画素がマトリクス状に配置された受光部（図示せず）が形成されている。この受光部は、レンズ駆動装置２から入射される光を結像する領域であり、画素エリアとも言い換えられる。
【００７６】
撮像素子６は、上記受光部に入射した光（すなわち上記画素エリアに入射した光）を結像することにより形成された被写体像を、電気信号に変換して、アナログの画像信号として出力する。つまり、この受光部で、光電変換が行われる。撮像素子６の動作は、図示しないＤＳＰ（Digital Signal Processor：ディジタル信号処理装置）で制御され、撮像素子６で生成された画像信号は、ＤＳＰで処理される。
【００７７】
基板部３は、図示しないパターニングされた配線を有する。この配線によって、基板部３と撮像素子６とが互いに電気的に接続される。基板部３は、例えば、プリント基板またはセラミック基板などである。基板部３には、図示しない撮像素子６周辺の回路部品も搭載されるが、上記回路部品は、基板部３の表面に搭載されていても良いし、基板部３の内部に内蔵されていても良い。
【００７８】
このように、撮像素子６に入射した光が光電変換され、変換された電気信号が基板部３を介して、図示しない制御回路（例えば上記ＤＳＰ）等に入力され、上記制御回路において画像信号として取り出される。
【００７９】
ベース１２の撮像素子６側の面には、ＩＲカットフィルター１４が設けられている。また、ベース１２の下側面には凸部１２ａが形成されており、この凸部１２ａが撮像素子６の上面に当接する基準面を形成している。
【００８０】
このように、本実施形態では、レンズ駆動装置２を直接、撮像素子６面に載置するチップ当て構造を採用している。すなわち、基板部３上に撮像素子６が設置され、その撮像素子６上に直接、レンズ駆動装置２が設置された構成となっている。
【００８１】
レンズ駆動装置２が搭載された際の高さは、撮像素子６の上で撮像素子６と当接する凸部１２ａの高さによって決まる。このため、ベース１２の下面側、すなわちベース１２と基板部３との間には若干の隙間が設けられており、この隙間を充填するように接着剤１５が設けられている。
【００８２】
本実施形態のカメラモジュール１００では、上述したチップ当て構造を採用する。これにより、チップ面に対してベース１２とレンズホルダ７とを介した状態で、レンズバレル５および撮像レンズ４が取り付けられる。このため、基板部３の反りの影響等を受けることなく、撮像素子６に対するチルトがより低い状態で、撮像レンズ４を取り付けることが可能となる。
【００８３】
特に、後述するように撮像レンズ４の高さ位置を調整せず、部材精度だけで位置決めするような方式の場合には、チルトに対して有効な構造になるとともに、高さ位置の高精度化に対しても大いに有効な構造となる。
【００８４】
（カメラモジュールの第二の実施形態）
次に、本発明の他の実施の形態について、図５および図６に基づいて説明する。
【００８５】
図５は、本実施形態のカメラモジュール２００の斜視図である。図５のカメラモジュール２００のＡ−Ａ矢視断面図で示される構造は、図４と同じ構造であり、説明を省略する。また、本実施形態のカメラモジュール２００における、図４のＢ−Ｂ矢視断面図に相当する図が図６である。図３及び図４に記載の部材と同じ働きを有する部材に対しては、同じ参照符号を与えて説明する。
【００８６】
図４のカメラモジュール１００と図６のカメラモジュール２００との異なる点について、図４のカメラモジュール１００においては、矩形状の撮像レンズ４の二辺に沿ってヨーク９が配置されていた。これに対して、図６のカメラモジュール２００においては、矩形状の撮像レンズ４の四辺（二組の対向し合う辺）それぞれに沿ってヨーク９が配置されている。
【００８７】
図６のカメラモジュール２００では、コーナー部にデッドスペースが生じ、フットプリント（占有スペース）の点では図２のカメラモジュールよりも不利であるが、四つの上記コーナー部にそれぞれヨーク９を配置する構造よりは省スペース化が可能である。
【００８８】
また、推力の発生箇所が四箇所となるため、高推力化を図ることができる。また、図５からわかるように、推力の発生箇所が四箇所ある従来のカメラモジュールと同様に、投影形状はほぼ正方形とすることができる。
【００８９】
（カメラモジュールの第三の実施形態）
次に、本発明のさらに別の実施の形態について、図７に基づいて説明する。
【００９０】
図７は、本実施形態のカメラモジュール３００の、図４に相当する断面図である。図４に記載の部材と同じ働きを有する部材に対しては、同じ参照符号を与えて説明する。
【００９１】
図４のカメラモジュール１００と図７のカメラモジュール３００との異なる点は、レンズバレル５の形状、および、レンズバレル５のレンズホルダ７への取り付け構造である。本実施形態では、部品の高精度化を図ることによってフォーカス調整を行わない組立構造を採用している。
【００９２】
本実施形態では、レンズホルダ７が無限遠側のメカ端に位置している状態において、レンズバレル５もベース１２に当接しており、このような状態でレンズバレル５がレンズホルダ７に接着固定されている。この状態で合焦状態となるように、撮像レンズ４はレンズバレル５に対して高精度に取り付けられるか、あるいは、若干の取り付け誤差を見込んで、わずかにストロークした位置で合焦となるような位置に組み込まれている。ベース１２は、図４と同様、撮像素子６上に直接載置され、高精度化が図られている。レンズバレル５がベース１２に当接する構造を採用した上で、撮像レンズ４の取り付け位置を適宜調整するだけでよいので、フォーカス調整の工程が不要になり、加工コストの低減が可能となる。
【００９３】
（カメラモジュールの第四の実施形態）
次に、本発明のさらに別の実施の形態について、図１２に基づいて説明する。
【００９４】
図１２は、本実施形態のカメラモジュール４００の、図４に相当する断面図である。図４に記載の部材と同じ働きを有する部材に対しては、同じ参照符号を与えて説明する。
【００９５】
図４は、カメラモジュールとして完成した状態を示している。これに対して、図１２は組立途中段階でのレンズバレルが位置決めされた状態を示す断面図である。
【００９６】
図４のカメラモジュール１００においては、レンズバレル５はレンズホルダ７内を摺動させ、光学的に最適位置を求めて固定することを想定している。
【００９７】
これに対して、図１２のカメラモジュール４００においては、レンズバレル５は治具を用いることにより、高さ方向において位置決めがなされている。
【００９８】
図１２は、カメラモジュールにおいて、レンズ駆動装置２の底面側にＩＲカットフィルター１４や撮像素子６、基板部３等が固定される前の状態を示しており、これらの部材の代わりにレンズ駆動装置２は高さ位置決め治具２０上に搭載されている。
【００９９】
高さ位置決め治具２０は、突出部２０ａを備えている。突出部２０ａ上にレンズバレル５を当接させることで、レンズバレル５が所定の高さに位置決めされるように、突出部２０ａの高さが設定されている。
【０１００】
このように位置決めされた状態で、図示しない接着剤によりレンズバレル５をレンズホルダ７に固定することにより、レンズバレル５の位置が高精度で決められた上で、レンズバレル５が固定されることになる。
【０１０１】
この後、高さ位置決め治具２０を取り外し、レンズ駆動装置２の底面側にＩＲカットフィルター１４を固定する。ＩＲカットフィルター１４の固定とともに、撮像素子６が搭載された基板部３に対して、レンズ駆動装置２のベース１２の凸部１２ａが撮像素子６の上面に当接した状態で、レンズ駆動装置２と基板部３とを接着固定する。こうすることで、本実施形態のカメラモジュールが得られる。
【０１０２】
〔コイル、ヨーク、マグネットの構造、リフロー環境下の温度への対応〕
次に、コイル、ヨーク、マグネットの構造と、リフロー環境下の温度への対応との関係について、図８〜図１０を用いて説明する。図８は、本発明の実施形態に係るマグネット１０ａ，１０ｂ、ヨーク９、コイル８の位置関係を示す斜視図である。図９は、本発明の実施形態に係るマグネット１０ａ，１０ｂ、ヨーク９、コイル８の位置関係を示す側面図である。図１０は、従来の発明の実施形態および本発明の実施形態における、マグネットの減磁曲線とパーミアンス係数との関係を説明するためのグラフである。
【０１０３】
まずは、図１０を用いて、リフロー温度での永久減磁について説明する。図１０は、一般的なマグネットの減磁曲線を示している。図１０からも明らかなように、減磁曲線は温度特性を有しており、高温になるにしたがって、磁束密度も磁界も低下する傾向がある。
【０１０４】
特徴的な傾向としては、図１０の例では、２２０℃において、ｋｎｅｅと呼ばれる屈曲点（ｋｎｅｅポイント）が減磁曲線上に生じるようになることである。もちろん、ｋｎｅｅが発生する温度、位置は、マグネットの材質やグレードによって異なる。
【０１０５】
一般的に、Ｓｍ−Ｃｏ系のマグネットでは屈曲点ｋｎｅｅが生じにくく、ＮｄＦｅＢ系のマグネットでは生じやすい。また、マグネットのエネルギー積が小さい方が、屈曲点ｋｎｅｅの位置での磁束密度が小さくなる傾向がある。
【０１０６】
マグネットを用いて磁気回路を構成した場合、磁気回路の構造、サイズ等によって決まるパーミアンス係数ｐが重要である。パーミアンス係数ｐの値にしたがって引いた直線と減磁曲線との交点が磁石の動作点となり、磁石の動作点の磁束密度が、屈曲点ｋｎｅｅにおける磁束密度よりも十分に大きければ、高温において一旦減磁するが、この減磁はかなりの可逆性を有しており、温度が低下するとほぼ元の状態に戻る。
【０１０７】
一方、磁石の動作点の磁束密度が、屈曲点ｋｎｅｅにおける磁束密度とほぼ等しい場合、または、磁石の動作点の磁束密度が、屈曲点ｋｎｅｅにおける磁束密度よりも小さい場合には、高温での減磁の一部が不可逆減磁となり、温度が低下しても完全には元の磁気特性に戻らない永久減磁となり、レンズ駆動装置の性能を劣化させてしまうことになる。
【０１０８】
リフローの条件は様々ではあるが、一般に、２３０℃から２６０℃程度の環境に１０秒から数１０秒程度さらされることになる。したがって、リフロー環境下の温度において永久減磁を生じさせないためには、マグネットの材質、グレードを的確に選択することも、リフローに対応させるための一つの方法である。
【０１０９】
ここで、リフローに耐えることが出来るマグネットは一般に、屈曲点ｋｎｅｅの位置での磁束密度が小さくなるように、エネルギー積が小さくなる。このため、最初から（高温環境下に置かれる前から）磁気特性に係る性能が低下しているとも言える。このため、エネルギー積の減少による性能低下とは別に、磁気回路のパーミアンス係数ｐが高くなるように設計して、リフロー環境下の温度における磁石の動作点での磁束密度が、屈曲点ｋｎｅｅの磁束密度よりも十分に高くなるようにすることも、リフローに対応させるための一つの方法である。
【０１１０】
マグネットの厚みをＬｍ、マグネットの磁極面の表面積をＡｍ、磁気ギャップの断面積をＡｇ、磁気ギャップの長さをＬｇ、漏れ係数をσ、起磁力損失係数をｆで表すと、パーミアンス係数ｐは、
ｐ＝（Ｌｍ／Ａｍ）＊（Ａｇ／Ｌｇ）＊（σ／ｆ）
で表される。マグネットの磁極面が磁気ギャップ面になる場合はＡｍ＝Ａｇとなる。このため、パーミアンス係数ｐを大きくするには、マグネットの厚みＬｍを大きくするか、マグネットの磁極面の表面積Ａｍを小さくすればよいことになる。
【０１１１】
本実施形態では、図９に示すように、マグネット１０ａとマグネット１０ｂとを席奏して構成しすることにより、異なる磁極面を隣接して配置した２極マグネット構造を採用している。図９の例では、上側のマグネット１０ａ（第１マグネット部）はＮ極がコイル８に対向し、下側のマグネット１０ｂ（第２マグネット部）はＳ極がコイル８に対向している（極性が異なる）。そのため、マグネット１０ａから出た磁束Φは、マグネット１０ａのＮ極からマグネット１０ｂのＳ極に向かい、破線で示すようにコイル８を横切る。磁束Φが鎖交するコイル８に電流を流すと、フレミングの左手法則にしたがって電磁力が生じる。この例では、コイル８を可動部側に、ヨーク９とマグネット１０ａ，１０ｂを固定部側に配置しており、コイル８に電流を流すことによってコイル８が動く。
【０１１２】
マグネット１０ａ，１０ｂの、コイル８とが対向する面と反対側の面には、磁性体からなるヨーク９が接して設けられており、ヨーク９はマグネット１０ａ，１０ｂの、光軸に垂直な面に先端が張り出した略コの字型形状（または略Ｕの字形状）となっている。このような構造にすることにより、コイル８、ヨーク９、およびマグネット１０ａ，１０ｂが構成する磁気回路の磁気抵抗をより低く出来るので、パーミアンス係数ｐをより高めることも可能となる。パーミアンス係数ｐは、磁気回路を構成する個々の部材の寸法にもよるが、ｐ＝１．５程度にまで高めることが可能である。
【０１１３】
なお、マグネットを２極にせず、ヨークもコの字ではなく背面のみに配置する構造の場合、パーミアンス係数ｐは０．５以下程度となる。したがって、図９に示すような磁気回路構造を採用することにより、パーミアンス係数ｐを高めることができ、リフロー環境下の温度で屈曲点ｋｎｅｅが生じるようなマグネット１０ａ，１０ｂを用いた場合でも、永久減磁を極力引き起こさないようにすることが可能となる。
【０１１４】
一方、図９に示されるような２極マグネット構造に対して、コイル８は、図８からわかるように穴あきの小判型形状（略楕円型形状）である。図９に示されるような位置では、コイル８の上下部分に流れる電流は、図９の矢印で示されるように互いに逆向きとなり、マグネット１０ａ，１０ｂからは逆向きの磁束が作用するため、電磁力はコイル８の上下部分のどちらにも同じ方向に作用することになる。電流および磁束が図９に示される状態では、コイル８は上に移動する。
【０１１５】
なお、リフロー環境下の温度に対応するためには、コイル８も空芯ではなく、レンズホルダ７に対して直巻きすることが望ましい。コイル８として自己溶着線を用いた場合は、その溶着力は１２０〜１３０℃程度で半減する。すなわち、例えば２３０℃から２６０℃程度のリフロー温度では、コイル線同士の接着力は、ほとんどなくなってしまうので、空芯コイルでは、コイル線のばらけが生じる。したがって、コイル８として自己溶着線を用いた場合は、レンズホルダへの直巻きが必須である。
【０１１６】
また、コイル８の端子の形成処理に半田を用いると、リフロー温度で半田が再溶融する可能性がある。端子の形成処理に用いる半田の溶融温度よりも低い溶融温度の半田をリフローに用いる、または、コイル８の端子の形成処理に半田を用いずに、リフロー用半田よりも高い温度で硬化する導電性ペーストを用いるなど、マグネット１０ａ，１０ｂ以外の部分でもリフロー対応のための工夫が必要となる。
【０１１７】
〔辺配置とコーナー配置〕
上記記載では、マグネット１０ａ，１０ｂは平面視で矩形状であったが、本発明の実施形態のカメラモジュールでは、平面視で三角形状のマグネット２０を用いても良い。
【０１１８】
図１１（ａ）は、本発明の実施形態のカメラモジュールにおいて、平面視で三角形状のマグネット２０を、平面視で矩形状の撮像レンズ４の各辺に沿って配置した辺配置を示す平面図である。ＬＬは、平面視で矩形状の撮像レンズ４の一辺の長さである。
【０１１９】
図１１（ｂ）は、従来のカメラモジュールにおいて、平面視で三角形状のマグネットを、平面視で矩形状の撮像レンズのコーナー（四隅）に配置したコーナー配置を示す平面図である。
【０１２０】
図１１（ｃ）は、本発明の実施形態のカメラモジュールにおいて、平面視で矩形状のマグネット１０ａ，１０ｂを、平面視で矩形状の撮像レンズ４の一組の対向し合う辺に沿って配置した辺配置を示す平面図である。
【０１２１】
図１１（ｄ）は、従来のカメラモジュールにおいて、平面視で矩形状のマグネット１０ａ，１０ｂを、平面視で矩形状の撮像レンズ４において向かい合う２つのコーナーに配置したコーナー配置を示す平面図である。
【０１２２】
図１１（ａ）〜（ｄ）に示す各寸法に関して、隙間等の寸法は省略している。
【０１２３】
図１１（ａ）と図１１（ｂ）とを比較すると、図１１（ｂ）のコーナー配置よりも図１１（ａ）の辺配置の方がカメラモジュールを小型化できる。図１１（ｃ）及び図１１（ｄ）についても同様であり、図１１（ｄ）のコーナー配置よりも図１１（ｃ）の辺配置の方がカメラモジュールを小型化できる。
【０１２４】
平面視で三角形状のマグネット２０では、頂点部分の厚みＬｍに比べて裾野部分の厚みが薄くなり、永久減磁が生じる可能性がマグネット１０ａ，１０ｂよりも高いが、コイルやヨークの形状・寸法を適宜設計してパーミアンス係数ｐを高めることにより、図１１（ａ）に示すように平面視で三角形状のマグネット２０を用いても良い。
【０１２５】
（カメラモジュールの第五の実施形態）
次に、本発明のさらに別の実施の形態について、図１３に基づいて説明する。
【０１２６】
図１３は、本実施形態のカメラモジュール５００における、撮像レンズ４、レンズバレル５、及び、レンズホルダ７の形状を示す平面図である。
【０１２７】
これまでの実施形態では、可動部にコイルを、固定部にマグネットを配置する形態で説明してきた。これに対して、図１３のカメラモジュール５００では、可動部にマグネットを配置するとともに、固定部にコイルと磁性体とを配置している。
【０１２８】
図１３の構成は、特許文献５の構成に近いが、搭載されているレンズの形状が異なっており、矩形レンズに適したマグネット、コイル等の配置を提案したものである。
【０１２９】
図１３の平面図から分かるように、レンズバレル５やレンズホルダ７は、平面視で矩形状である（厳密に言えば、レンズホルダ７は八角形状である）。
【０１３０】
図１３のカメラモジュール５００では、４枚の平板状マグネット１０がレンズホルダ７に固定されている。また、マグネット１０に対向して、カメラモジュールの４箇所のコーナー部に、三角形状のコイル８が固定されている。
【０１３１】
コイル８の中央部には磁性体２１が設けられており、磁性体２１マグネット１０との間で磁気的吸引力が作用している。この磁気的吸引力が作用している状態で、コイル８に電流を流すことにより、マグネット１０とコイル８との相互作用によってレンズホルダ７が光軸方向に移動可能となる。
【０１３２】
レンズホルダ７を光軸方向に移動可能（可動）に支持するためのガイド構造としては、特許文献５と同様に、カバー１１の内部に突出した突起１１ａがガイドとなる例を示している。しかし、本発明のガイド構造は、この構造に限定される訳ではなく、特許文献６のようにガイド軸を用いてガイドする構成でもかまわない。
【０１３３】
このような構成とすることにより、磁気的吸引力を利用してレンズホルダ７の位置保持ができる。これとともに、ガイド軸と磁気的吸引力との相乗作用により、可動部と固定部との間に摩擦力が働く。このため、焦点位置が変化しない状況でのコイルへの通電が不要になり、低消費電力化が可能となる。
【０１３４】
また、マグネットとして、例えば、特開平８−３３５５０８号公報で開示されているボンド磁石を用いることで、リフロー時におけるマグネットの熱減磁の影響を低減することができる。
【０１３５】
ボンド磁石のようなマグネットには、マグネットの材料となる磁性粉同士をつなぐための樹脂材料が含まれる。このため、通常の焼結マグネットと比べて、どうしても磁気的なパワー（マグネットのエネルギー積）が低下してしまう。
【０１３６】
しかしながら、磁気的吸引力や摩擦力によって、無通電時でも位置を維持できる構造にボンド磁石のようなマグネットを用いることで、パワー低下分を補填することが可能となる（電流を一時的に多く流しても、トータルの消費電力を抑えることが可能となる）。
【０１３７】
なお、ボンド磁石は、フェライト磁石などの磁石を砕いてゴムやプラスチックに練り込んだ磁石である。
【０１３８】
（カメラモジュールの第六の実施形態）
次に、本発明のさらに別の実施の形態について、図１４に基づいて説明する。
【０１３９】
図１４は、本実施形態のカメラモジュール６００における、撮像レンズ４、レンズバレル５、及び、レンズホルダ７の形状を示す平面図である。
【０１４０】
図１４のカメラモジュール６００では、図１３のカメラモジュール５００と同様に、可動部にマグネットを、固定部にコイルと磁性体を配置している。図１４の構成は、特許文献６の構成に近いが、搭載されているレンズの形状が異なっており、矩形レンズに適したマグネット、コイル等の配置を提案したものである。
【０１４１】
図１４の平面図から分かるように、レンズバレル５やレンズホルダ７は、平面視で矩形状である。４枚の平板状マグネット１０がレンズホルダ７に固定されている。また、マグネット１０に対向して、カメラモジュールのカバー１１の内側全周に矩形状のコイル８が固定されている。
【０１４２】
カバー１１は磁性体で構成されており、カバー１１とマグネット１０との間で磁気的吸引力が作用している。この磁気的吸引力が作用している状態で、コイル８に電流を流すことで、マグネット１０とコイル８の相互作用によってレンズホルダ７が光軸方向に移動可能となる。
【０１４３】
レンズホルダ７を光軸方向に移動可能（可動）に支持するためのガイド構造としては、特許文献６と同様に、レンズホルダ７の２箇所の穴７ａ、７ｂに挿通された２本のガイド軸２２が用いられている。しかし、本発明のガイド構造は、この構造に限定される訳ではなく、他の構成でもかまわない。
【０１４４】
このような構成とすることにより、磁気的吸引力を利用してレンズホルダ７の位置保持ができる。これとともに、ガイド軸２２（案内部）と磁気的吸引力との相乗作用により、可動部と固定部との間に摩擦力が働く。このため、焦点位置が変化しない状況でのコイルへの通電が不要になり、低消費電力化が可能となる。
【０１４５】
また、マグネットとして、例えば、特開平８−３３５５０８号公報で開示されているボンド磁石を用いることで、リフロー時におけるマグネットの熱減磁の影響を低減することができる。
【０１４６】
ボンド磁石のようなマグネットは、マグネットの材料となる磁性粉同士をつなぐための樹脂材料が含まれる。このため、通常の焼結マグネットと比べて、どうしても磁気的なパワー（マグネットのエネルギー積）が低下してしまう。
【０１４７】
しかしながら、磁気的吸引力や摩擦力によって、無通電時でも位置を維持できる構造にボンド磁石のようなマグネットを用いることで、パワー低下分を補填することが可能となる（電流を一時的に多く流しても、トータルの消費電力を抑えることが可能となる）。
【０１４８】
なお、ボンド磁石は、フェライト磁石などの磁石を砕いてゴムやプラスチックに練り込んだ磁石である。
【０１４９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５０】
また、ウエハレベルレンズを代表例として説明しているが、これに限定される訳ではなく、ダイシング等の手法により矩形状に形成されたレンズに対して適用されるべきものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明のカメラモジュールは、フットプリントを小さくすることが出来、さらに、リフローへの対応も考慮しているので、携帯用端末などの通信機器をはじめとする各種電子機器に搭載されるカメラモジュールに好適に用いることが出来る。
【符号の説明】
【０１５２】
１００，２００，３００，４００，５００，６００  カメラモジュール
１  光学部
２  レンズ駆動装置（レンズ駆動部）
３  基板部
４  撮像レンズ
４ａ  レンズ本体（レンズ部）
４ｂ  フランジ部
４ｃ  外周囲
４ｄ  内周囲
４ｍ  中点に位置する部位
５  レンズバレル（レンズ保持部材）
６  撮像素子
７  レンズホルダ（ホルダ部）
７ａ  突起
８  コイル（電磁駆動手段）
９  ヨーク（電磁駆動手段）
１０ａ，１０ｂ  マグネット（電磁駆動手段）
１０ａ  マグネット（第１マグネット部）
１０ａ  マグネット（第２マグネット部）
１１  カバー
１２  ベース
１２ａ  凸部
１３  開口部
１４  ＩＲカットフィルター
１５  接着剤
２０  マグネット
２１  磁性体
２２  ガイド軸（案内部）
ｋｎｅｅ  屈曲点
ｐ  パーミアンス係数 
【図１】
2012032778.tif 000003
【図２】
2012032778.tif 000004
【図３】
2012032778.tif 000005
【図４】
2012032778.tif 000006
【図５】
2012032778.tif 000007
【図６】
2012032778.tif 000008
【図７】
2012032778.tif 000009
【図８】
2012032778.tif 000010
【図９】
2012032778.tif 000011
【図１０】
2012032778.tif 000012
【図１１】
2012032778.tif 000013
【図１２】
2012032778.tif 000014
【図１３】
2012032778.tif 000015
【図１４】
2012032778.tif 000016