(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピューターネットワーク技術を活用した税負担の少ない公共河川情報システムを提供する。【解決手段】河川の監視カメラ１０５やその他のセンサー１１０がとらえた情報をインターネット網１３５を経由させて河川情報サーバー１４０で管理し、これをサーチエンジン１５５のコンテンツサーバー１４５とリンクさせて、河川の情報をユーザー１７０に常時供給する。さらにサーチエンジン１５５のコンテンツプロバイダが広告主から徴収した料金の中から、河川情報プロバイダに対して情報の提供に対する料金を支払うことにより、河川監視システムを運用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の状況を常時監視するシステムであって、監視カメラやその他のセンサーがとらえた情報をインターネット網を経由させて河川情報サーバーで管理し、これをサーチエンジンのコンテンツサーバーとリンクさせて、河川の状況をユーザーに常時供給する方法であり、サーチエンジンの広告料金の徴収の仕組みと連動して、システムの運用のみならず河川現地における監視カメラやその他のセンサーの設置費やメンテナンスの費用についてもビジネスモデルに組み込み、河川情報のユーザーである河川管理者や一般市民の施設設置費や情報の使用料金の負担がなく、河川を監視するシステムとそのビジネスモデル。
【請求項２】
請求項１の河川監視システムにおいて、サーチエンジンのコンテンツプロバイダが広告主から徴収した料金の中から、コンテンツプロバイダが河川情報プロバイダに対して、河川情報の提供に対して料金を支払う仕組みと、この料金によって河川監視システムが運用される仕組み。
【請求項３】
請求項１の河川監視システムにおいて、河川現地に監視カメラやその他センサーを設置する方法として、河川の重要構造物であり、河川内に多数が設けられている樋門に設置する方法。
【請求項４】
請求項１の河川監視システムにおいて、検索サービスのページに河川情報を表示する方法とその画面の構成。
【請求項５】
請求項１の河川監視システムにおいて、河川地図を利用して、そのシステムを運用する方法とその画面イメージ。
【請求項６】
請求項１の河川監視システムにおいて、河川情報を表示する方法とその運用画面。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、コンピューターネットワーク技術を活用した新たな河川監視の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  河川監視用のカメラは現在多数が実際に使用に供されている。主たるものはアナログタイプのカメラであり、同軸ケーブルの専用線でつながれて活用されているものや、ＬＡＮにつながれた後、光ケーブルに接続され、河川専用の光ケーブルネットワーク網の中で活用されている。河川現地における監視カメラの設置費用は、機種と接続方法によるが、１箇所あたり数百万円〜数千万円であり、十分な整備を進めていくためには多大な費用が必要とされる。また通常、監視カメラや他のセンサーを稼働させるためには商用電源を必要とするため、商用電源の配給されている設備に設置するか、新たに商用電源を引くための工事を実施して電力の供給を確保したうえで利用されている。監視カメラで撮影された映像は、河川管理を担う、公共の河川管理事務所などに送られ、画像が処理されて、とくに増水時などの河川監視に用いられている。【０００３】  樋門は河川における重要施設であり、水位計をはじめとするセンサーが設置されている。主に観測されているのは水位であり、樋門のゲートの開閉を判断する際は水位データに基づく場合が多い。北海道で普及している樋門遠方監視装置は、樋門における水位を観測し、ゲート操作の判断を支援する装置であり、北海道内の１級河川において約６００箇所に設置され、活用されている。水位計は、樋門遠方監視装置に用いられているフロート式をはじめ、水圧式、水晶式、超音波式、電磁式などが用いられている。その他、樋門ゲートの開閉度を測定するセンサーや、水流の方向を計測する流向センサーなどが設置されている例がある。【０００４】  一方、コンピューターネットワーク技術の中で、本発明において重要な位置を占めるのが、検索サービス技術の進歩である。【０００５】  例えば、検索サービスの最大手であり、そのサーチエンジンの利用者が世界一であるのはグーグルである。その開発は１９９５年に創業者のブリンとページが米国スタンフォード大学で出会った時から始まり、１９９８年には株式会社としてのグーグルが誕生した。２００４年にグーグルは株式市場に上場した。【０００６】  その検索システムには、ページに張られたリンクの数や重要性を評価して、検索結果に反映する「ページランク」という方法が基礎となっているが、その後進化を続けているグーグルの検索システムのアルゴリズムは門外不出の極秘事項となっており、正確には知られていない。当初、創業者の２名は、世界で最速で最も性能の高いサーチエンジンを作ることだけに関心があり、グーグルが会社となった後も、収益を得る方法を考えていなかった。収益モデルが確立したのは、ＣＥＯのシュミットが参加してからであり、シュミット参加後、ヤフーなどとの提携もあり、業績を急ピッチで拡大し、現在は世界でも最も巨大なＩＴ企業の一つとなっている。【０００７】  その収益モデルは、検索結果のページにスポンサー企業の広告が表示され、その広告がクリックされる度に課金されるものが収益となるものである。当初、創業者の二人は、広告は検索結果の公正さを損なうものである、と毛嫌いしていたが、結果的に検索結果を表示するページに企業の広告を載せることとなった。ただし、その広告は、検索キーワードに関係の深いものが表示されるようなアルゴリズムになっており、あくまでも利用者の検索という目的に資するようになっている。また、検索結果のページ右側まとめて表示され、その背景色が変えられていることなどにより、検索結果と明確に区別できるように配慮されている。【０００８】  グーグルの検索を支えるのが、その巨大なハードウエアであり、世界中のホームページをダウンロードし、インデックスを作り、それをもとに検索結果を導き出している。検索のアルゴリズム等、そのソフトウエアの優秀さや独自性もさることながら、常に世界一のハードウエアを構築することが、グーグルの優良な検索を支えている。グーグルは、巨大なハードウエアを実現するために設立当初は安価なパソコンを大量に使い、それを１台の仮想のコンピューターとして使えるようにする「クラスタリング」という技術を用いた。この技術は現在も発展形で活用されており、これがグーグルを大きく特徴づけている。【０００９】  グーグルのサービスのひとつであるグーグル・アースは、グーグルの検索ページに付帯している地図情報のサービスである。地球の写真上の任意の点をクリックすることで、その地点の上空からの画像を拡大して見ることができる。画像のもととなっているのが、グーグルが集めた航空写真や衛星写真であり、地球上の陸地の多くの部分を網羅したといわれている。【００１０】  また、グーグル・ストリート・ビューも、グーグルの検索ページに付帯しているサービスのひとつである。グーグルの車両がストリート巡回し、撮影した写真をもとに、データの存在する地点から周辺３６０度を見渡した映像をインターネット上で閲覧することができる。また、積極的にこのサービスを利用し、自宅や自社への案内に使いたい場合には、自分で映像を用意し、ストリートビューにアップロードすることにより、インターネット上で任意の者が閲覧できる仕組みとなっている。【００１１】  グーグルの検索システムにおける収益システムは、広告によるものであり、検索結果のページにスポンサーリンクという名称で広告が表示され、検索ユーザーがこの広告をクリックするたびにグーグルに収益がもたらされる仕組みとなっている。グーグルの独自性は、この広告がいわゆるバナー広告のように派手なものではなく、検索結果と同じ書式のテキストによる１行だけで表示されているものであること、また、検索ページの右端に、背景を変えたり、文字の色を変えたりして、広告であることを明らかにし、検索結果と区別できるようになっていることである。また、広告に対しても独自のアルゴリズムで表示順位をつけ、検索キーワードにもっとも関連性の高い広告から順番に表示されるようになっており、検索ユーザーに利便を供することを前提としている。【００１２】  グーグルのサーバーは巨大なものであり、世界各所に専用のサーバーセンターを有している。会社設立当初より、ハードウエアの強力さによるウェッブページのダウンロード能力が検索システムの優劣を決めることに着目し、当時から寄せ集めのコンピューターで最大限のハードを構築しており、次々とサーバーの拡大を図ってきた。これが、普通のパソコンを大量に使い、それを１台の仮想のコンピューターとして使えるようにする「クラスタリング」という��術であり、グーグルの技術を特徴づける技術のひとつである。【００１３】  現在の日本はスマートフォン旋風が吹き荒れており、ｉｐｈｏｎｅを有するアップルが多くのユーザーを獲得しているが、一方、ドコモはグーグルと組んで新製品の投入により巻き返しを図っている。機能も充実しているため、今後はモバイルパソコンに代わって、スマートフォンを活用するユーザーがますます増加することが予想される。河川の監視システムにおいても今後はスマートフォンの活用により、いつでも情報端末を携帯し、豊富な情報にアクセスできる環境の構築が展望される。【００１４】  さらに、クラウド・コンピューティングに関する関心が日に日に高まっているが、アップルやグーグルはスマートフォンの普及に基づくクラウド・コンピューティング環境の市場占有を狙っていると考えられる。マイクロソフトも、ＯＳやアプリケーション市場では独り勝ちを収めたが、時代がクラウドに向かうのを目の当たりにして、クラウドでの優位性の保持を目指し、新たなサービスの提供を計画している。端末としてのスマートフォンで優位性を獲得し、クラウド側のプラットホームやインフラに対しても市場を押さえることを狙い各社が凌ぎを削っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】  特開２００６−２３４６５４公報
【特許文献２】  特表２００６−５００６９９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】  ２１世紀の環境問題において、地球温暖化対策が最優先課題として挙げられて久しい。気象に関しては、局所的かつ突発的な現象が頻発しており、地球温暖化がその原因となっているという説が有力視されている。河川に関連しては、局所的、突発的な豪雨によって水位が急上昇する現象が頻発し、近年では神戸での事故等、被害が発生している。この気象の変化や水害の危険性に対して、綿密な河川の監視の必要性がますます求められており、また近年のＩＴ技術の進歩によって、映像等を用いたリアルタイムの河川監視を低コストで実現できる環境が整ってきた。しかしながら、コストが低くなってきたとはいえ、その負担は、財政難の国・地方自治体にとっては悩みの種であり、十分な河川監視を実現するための財政的な根拠は確保されておらず、これを民間の資本や、河川の安全面や環境面で便益を享受する市民からの資金調達により、これを整備していくビジネスモデルの確立が急務である。【００１７】  現在、専用カメラや水位計などによる河川監視が実施されているが、十分に整備が行き届いているとは言えない。また、これら監視システムを活用したり、管理しているのは行政の河川管理者であり、今後システムの規模拡大を図ることを考えると、これら河川管理者負担増は否定できない。また、行政の河川管理者にすべてを委ねるシステムを変更し、市民自らが河川を監視し、その安全を守りながら、環境面での有効活用を実現していくことが求められている。【００１８】  現在のように、行政の河川管理担当者が河川の安全に関する情報を独占するものではなく、より市民に開かれた情報システムの提供が必要である。これは情報の共有のみならず、その情報あるいは情報システムの管理において、一部の河川管理担当者だけに負担が集中するものではなく、その便益を享受する市民ひとりひとりにその責任を分担する意義もある。【００１９】  また、近年の世界的不況の影響により税収の伸びが見られず、それに対して社会保障等の負担増により、国、地方ともに財政難に陥っている。しかしながら、市民の安全を守るための河川監視システム等の課題を解決していかなければならない。そのためには、民間資本や市民から資金調達による新しいビジネスモデルやインフラ整備に関する新しい潮流の創出が必要不可欠である。【００２０】  河川現地におけるカメラや他のセンサーなどの整備やネットワーキングの工事に膨大な費用がかかり、税収難の経済情勢下においては、その整備が進展していない。【００２１】  その整備に必要な資金は税収による行政の会計のみに依存するものではなく、民間のビジネスの枠組みの中で調達することが必要であり、それを賄うビジネスモデル、ビジネスシステムの構築が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００２２】  樋門は河川の堤外（川の中）に設けられた河川構造物であり、河川の水位などを監視するセンサーを設置するには非常に利用価値の高い施設である。また、北海道内だけで５０００箇所近くが存するという状況から見て、その数の多さを利用した、点での監視ではなく、面的な管理を実施する点においても優れている。【００２３】  河川監視の主な方法として水位計を設置し、その水位情報によって危険度を判断する方法が一般的である。しかしながら、近年のＩＴ技術の発展により、通信可能なデータ量の拡大が図られ、リアルタイムの河川映像の送信が可能となってきた。一般の市民も対象に河川の情報を開示し利用する場合、その水位情報のみでは不十分であり、河川の映像そのものを利用することがより有効である。また、数多くある樋門を情報拠点として活用することにより、点や線の管理ではなく、面的な水系全体の河川監視が可能となり、これは河川管理者にとって価値があるのみならず、一般市民にとっても付加価値の高い安全及び環境情報となり得る。【００２４】  近年、河川の幹線沿いには河川管理用の光ケーブルが整備されており、情報網としての価値は高い。それに留まらず、インターネット網やスマートフォンを用いた情報伝達網もますます整備が進んでおり、河川情報においても、閉ざされた河川専用のネットワーク内に留めるのではなく、インターネット網に出して、広く一般市民も含めた活用を推進することが必要である。【００２５】  グーグルの検索サービスに付帯するサービスとして、グローバルな地理情報システムであるグーグル・アースや街中での地理情報システムであるグーグル・ストリート・ビューなどのサービスが無料で提供されている。また、河川情報の一般市民への公開と活用に関しても、無料化が重要であり、たとえばグーグル・アースやグーグル・ストリート・ビューなどと同じように、グーグルの検索システムに付帯する形態で提供し、その運営費用は検索サービスと連動した広告システムにより、広告スポンサー企業から徴収するシステムの構築が有望である。【００２６】  今後、スマートフォンがより身近なメディアとして利用が拡大することが想定され、ネットワーク技術を利用した開かれた河川情報は、スマートフォンに提供されて、一般市民や河川管理者に利用されることが効果的である。【００２７】  また、そのシステムを運用するためのコンピューターインフラやプラットフォームは、行政が負担し整備するのではなく、グーグルのような民間のコンピューターサービス提供者が自前のサービスに連動して、費用負担し整備することが望まれる。【００２８】  クラウド・コンピューティングの市場争奪により、民間のコンピューター関連産業各社は技術開発にしのぎを削っており、この最新の技術を河川管理の情報システムにも活用することに非常に意義が見出せる。【００２９】  河川現地におけるカメラや他のセンサーなどの整備やネットワーキングの工事に膨大な費用が必要となるが、その整備に必要な資金は税収による行政の会計のみに依存するものではなく、民間のビジネスの枠組みの中で調達し、それを賄うビジネスモデル、ビジネスシステムについて提示する。【００３０】  河川現地におけるカメラや他のセンサーなどの整備は通常、税収による公共事業費を用いて、河川管理者である行政が予算支出の上、執行している。ここで提示するビジネスモデルは、この財政支出による行政の負担を無くし、ビジネスモデルに組み込むことにより、河川現地におけるカメラや他のセンサーなどの設置費も、ビジネスシステムに内包される収益により賄われる。従って、行政にとっても、市民にとっても、予算や税による負担感がなく、河川監視システムを整備することが可能となり、また負担感がないためその整備が促進され、整備が進めば進むほど、河川監視システムの付加価値も増す。その付加価値が増せば、そのサービスを提供するコンテンツプロバイダのインセンティブも増す、という正の循環を生み、これにより河川の安全面、環境面での整備を促進することが可能となる。
【発明の効果】
【００３１】  従来、限られた行政の河川管理担当者のみが取得し活用していた生の河川情報を一般市民に開放できる。これにより一般市民が洪水時は河川の安全に関する情報をリアルタイムに取得し、自らの安全避難行動に役立てることができる。また、平常時は、河川の環境面での姿にリアルタイムで接することが可能となり、河川に親しみを持ち、環境資源として大切にしていこうという意識の啓発につながり、河川の環境保全に対して大きな効果がある。河川への不法投棄などの防止にも役立ち、河川管理者にすべてを委ねるのではなく、市民自らが、河川環境保全のための監視人や管理者になることが可能となる。【００３２】  リアルタイムの洪水情報を市民が直接入手することにより、適切な安全行動がとれるようになる。【００３３】  従来、公共物として管理されていた河川という環境資源をネットワーク技術によって、開かれた情報とするとともに、この情報の利用に対して、民間マーケットの原理を用いた収益システムと連動させることは、河川にとどまらず、今後の情報技術の発展に大いに貢献する。【００３４】  また、民間資本を用いた公共インフラ整備という観点からも、ＰＦＩなどによりハードな施設を整備する仕組みにとどまらず、情報ネットワークと情報管理システムというソフトなインフラ構築の例として、今後のインフラ整備に対して、新たな先行事例となる。
【発明を実施するための形態】
【００３５】  以下に、本発明の原理に従う実現例の詳細を添付図面に基づいて言及する。異なる図面の同一の参照符号は、同一または類似の要素と同一に扱ってもよい。また、以下の詳細な説明は、本発明を限定するわけではない。
【００３６】  図１は、本発明の原理に従うシステムおよび方法が実現されうる例示の実施形態１００の図である。
【００３７】  監視カメラ１０５で撮影した映像、または水位センサー他センサー１１０で測定した情報、あるいはその両方は、ルーター１１５とＬＡＮ１２０を経由して河川用に敷設された光ケーブル網１２５または商用のデジタル通信網１３０を経由して、インターネット網１３５に入り、河川情報サーバー１４０に伝送される。河川情報サーバー１４０において、伝送された映像と情報がデータベース化される。河川情報サーバー１４０は監視カメラ１０５や水位センサー他センサー１１０が存在する河川現地に置くことも可能であるが、この河川情報サーバー１４０のために設けられた専用のデータセンターに置かれることが、メンテナンスの観点から好ましい。
【００３８】  監視カメラ１０５または水位センサー他センサー１１０は従来のように、行政が税収によって集めた予算から公共事業として支出するのではなく、河川情報プロバイダ２２０あるいは検索サービスを提供するコンテンツプロバイダ２１０が、このビジネスモデルのなかで得た収益で整備を進める。そのため、これら設備を利用する市民からは、この監視システムは、直接の利用料の負担も無ければ、税負担、財政負担もなく、無償で提供されているサービスとして受け止められる。
【００３９】  河川情報サーバー１４０で処理された河川監視情報は、インターネット網１３５経由でグーグル等の検索サービスを提供するコンテンツプロバイダ２１０が運営するコンテンツサーバー１４５に提供される。
【００４０】  サーチエンジンユーザー１５０がサーチエンジン１５５を用いて検索を行う場合、その検索結果のページにスポンサーリンク等の広告が提供されており、広告主２１５は、サーチエンジンユーザー２０５が検索したキーワードと関連性の高い内容について広告することができる仕組みとなっている。この広告は広告サーバー１６０から供給されており、コンテンツサーバー１４５と広告サーバー１６０のリンクが１６５である。
【００４１】  提供された河川監視情報は、グーグル等の検索サービスを提供するコンテンツプロバイダ２１０が提供する検索ページ内に設けられた、「ＨＩＭＯＮ  ＶＩＥＷ」または「ＫＡＳＥＮ  ＶＩＥＷ」などの表示にリンクされ、利用者は、グーグル等の検索ページ経由で利用する。
【００４２】  河川監視システムを利用することが目的である河川情報ユーザー１７０も、一義的にはサーチエンジン１５５にまず入り、そこからリンクされている河川情報サーバー１４０にアクセスして、必要な河川情報の提供を受ける。また、インターネット網１３５から直接、河川情報サーバー１４０にアクセスすることも可能である。
【００４３】  河川情報サーバー１４０とコンテンツサーバー１４５とのリンクが１７５であり、河川監視システムを利用した河川情報ユーザー１７０が、リンクを通じてサーチエンジン１５５の検索ページに入ることが可能である。これにより、河川情報ユーザー１７０がサーチエンジン１５５とコンテンツサーバー１４５を経由して、広告主２１５が提供する広告サーバー１６０にある広告にアクセスすることが十分にあり、河川監視システムの存在により、広告にアクセスする件数が増加することが期待される。
【００４４】  また、河川監視システムに、水関連のスポンサーリンクを張り、グーグル等の検索サービスのコンテンツサーバー１４５でプログラム処理されている表示順位アルゴリズムに基づいて表示し、検索ページにおけるスポンサーから徴収しているのと同様の仕組みで広告料を徴収することが可能である。
【００４５】  河川監視システムの場合、広く一般のサーチエンジンユーザー１５０を対象とした検索サービスとは違い、ある範囲に限定したアクセス制限をかける必要性も考えられる。その際には、アクセス時に必要なＩＤ発行を有料とする可能性が考えられる。また、河川の環境破壊等、悪意をもった者に悪用されないようなルール作りが必要となる可能性が考えられる。
【００４６】  現在、クラウド・コンピューティング技術の開発と市場の獲得に大手コンピュータネットワークメーカーが凌ぎを削っている。サーチエンジン１５５にとどまらず、それを含むクラウド・コンピューティング１８０の一環にこの河川監視システムが存在し、クラウド・コンピューティング１８０のユーザー獲得のためのツールとして活用されることが想定される。
【００４７】  図２は、本発明のシステムにおけるサービスの提供と料金の徴収の仕組み２００を表したものである。
【００４８】  従来のサーチエンジンを用いた広告の提供と広告料金の支払いの流れは、サーチエンジンユーザー１５０が検索サービスのコンテンツプロバイダ２１０の提供するサーチエンジンを利用して、検索データの提供を受ける際に、その検索ページに表示された広告主２１５の広告をクリックした際に、広告料金が発生し、広告主２１５が料金２３０を支払う仕組みであった。
【００４９】  河川監視システムは、コンテンツプロバイダ２１０の提供する検索エンジンにリンクしているものであり、河川情報ユーザー１７０は、コンテンツプロバイダ２１０の提供するサーチエンジン経由で河川監視システムにアクセスする。この際には、河川情報プロバイダ２２０に対して、コンテンツプロバイダ２１０から河川監視システム利用に関する料金２２５が支払われる。
【００５０】  コンテンツプロバイダ２１０から河川情報プロバイダ２２０に料金を支払うインセンティブとしては、河川監視システムを利用する河川情報ユーザーによるコンテンツプロバイダ２１０の提供するサーチエンジンへのアクセスが増えるたびに、広告主２１５の掲載する広告にアクセスする機会が増大するものであり、広告主２１５からの広告料金２３０による収益を、河川情報プロバイダ２２０への料金２２５として支払うための十分なインセンティブとなる。
【００５１】  またコンテンツプロバイダ２１０は、河川情報に関連する広告主からの広告を募り、河川監視システムを提供するページに、広告を掲載することにより、河川に関連するユーザーを狙って的確な広告を提供することが可能となる。
【００５２】  このように、従来はサーチエンジンユーザー１５０が広告消費者２３５となり、サービス・製品の購入２４０によって、広告主２１５に収益をもたらすという形態であったビジネスモデルに、新たに河川情報ユーザー１７０が加わり、河川情報ユーザー１７０がサーチエンジンユーザー１５０にもなり、広告消費者２３５にもなるというビジネスモデルとし、ここから得られる収益により、河川監視システムを運営するというビジネスモデルが構築される。
【００５３】  図３は、実際の河川において、樋門に河川監視カメラ１０５を取り付けて、河川監視システムを運営する場合の、取り付け箇所のイメージを描いた図３００である。
【００５４】  樋門３０５は河川構造物の中で、非常に重要な設備であり、堤防を横切って支川や小水路が河川に流入する場合、河川の水位が増えた際に、堤内側（家屋や田畑側）に河川水が逆流するのを防ぐために設けられた水門である。樋門３０５は、例えば、北海道内だけでも５，０００箇所近くが存在しており、河川の状況を細やかに監視するためには、十分な数が存在していると考えられ、この樋門３０５を河川監視の拠点とすることは非常に有効である。
【００５５】  河川監視用のカメラ１０５は従来から河川監視用に用いられているような高価なものではなく、数万円〜数十万円のネットワークカメラを用いることで十分に対応可能である。この監視カメラ１０５は樋門３０５の躯体（踊り場コンクリート）３１０等に設置することを基本形とする。必要に応じて支柱や取り付け金具を用いて設置することも可能である。電源は、北海道内の場合、樋門３０５まで商用電源が引かれていない場合が多いため、樋門上屋３１５の屋根３２０に設置したソーラーパネルで発電し、樋門上屋３１５内に設けられた蓄電池に蓄えられた電力を使用する。樋門上屋３１５がない場合には、支柱上にソーラーパネルを取り付け、樋門３０５の躯体（踊り場コンクリート）３１０上に設置することが有効である。この場合、機器を収納する監視ボックスは耐久性、耐候性に優れた屋外用のボックスに収納することが必要である。
【００５６】  監視カメラ１０５の映像の他に、すでに樋門３０５で観測されている水位の他に、雨量、温度、湿度、水質などのセンサーに敷設し、樋門３０５を水位情報の収集拠点とすることが有効である。
【００５７】  監視カメラ１０５やセンサー１１０に必要な電源は、樋門上屋３１５に設置された太陽光発電パネルにより発電し、上屋３１５内の充電設備に蓄え、カメラ１０５、その他センサー１１０などに供給する。
【００５８】  図４は、河川監視システムの表示画面のイメージ４００を表したものである。
【００５９】  表示画面はグーグルが提供するグーグルマップなどの地図情報提供サービスの表示画面に近いものを想定しており、地図情報４０５から監視したい地点を選択できる仕組みとなっている。また、地名から検索する入力バーのテキスト入力ボックス４１０や地域名から選択するリンク文字４１５が表示される。河川情報は河川映像４２０によって表示される。その他センサー１１０によって計測された水位、温度、雨量などの表示も可能である。
【００６０】  図５は、表示画面のイメージ４００の地図情報４０５において、地域を絞り込んでいった際に表示される河川地図のイメージ５００を表したものである。
【００６１】  通常のインターネット上での地図情報システムと異なり、本システムは河川監視システムであるため、縮尺の大きい地図は河川地図として表示される。
【００６２】  本システムは河川の重要構造物であり、数多く存在する樋門３０５に監視カメラ１０５や他のセンサー１１０を設置して運用することを想定しているため、河川地図には樋門３０５に番号が付けられており、番号に対応する樋門名５０５が画面右に表示されている。ユーザーは河川内の樋門番号５１０あるいは、画面右の樋門名５０５をクリックし、監視する地点を選択する仕組みとなっている。
【００６３】  図６は、カメラによる映像以外の他のセンサーにより河川情報を計測した場合の表示画面のイメージ６００を表したものである。
【００６４】  ここでは水位の情報と樋門ゲートの開閉を計測した場合を想定している。
【００６５】  運用画面表示例６２０は、堤外水位６０５、堤内水位６１０を数値で、ゲート開閉６１５は開または閉の文字で表示するなど基本的な情報の表示を行っている。
【００６６】  運用画面表示例６２５は、水位の変化を時系列で表示し、水位の変化の時間的な変化をグラフでの表示している。堤外水位６０５、堤内水位６１０の選択が可能であり、また、センサーを動かすバッテリー電圧６３０などのメンテナンス情報も表示されることを想定している。
【００６７】  運用画面表示例６４０は、水位の変化の時間的な変化をグラフでの表示６２５を数値として表示する画面を表したものである。水位の変化の時間的な変化をグラフでの表示６２５と数値として表示６４０は切り替えボタン６４５で随時切り替えが可能となっている。また、基本画面に戻るためのボタン６５０により、基本的な情報の表示６２０への切り替えが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】  既存のグーグル等の検索サービスなど、すでに完成しているインフラにリンクさせて活用するため、現地のカメラの設置とサーバー側での運用プログラムの導入が済めば、比較的早期の実用化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の原理に従うシステムおよび方法が実現されうる例示の実施形態の図である。
【図２】本発明のシステムにおけるサービスの提供と料金の徴収の仕組みを表した図である。
【図３】実際の河川において、樋門に河川監視カメラを取り付けて、河川監視システムを運営する場合の、取り付け箇所のイメージを描いた図である。
【図４】河川監視システムの表示画面のイメージを表した図である。
【図５】表示画面のイメージの地図情報において、地域を絞り込んでいった際に表示される河川地図のイメージを表した図である。
【図６】カメラによる映像以外の他のセンサーにより河川情報を計測した場合の表示画面のイメージを表した図である。
【符号の説明】
【００７０】１００：  河川監視システム
１０５：  監視カメラ
１１０：  水位センサー他センサー
１１５：  ルーター
１２０：  ＬＡＮ
１２５：  光ケーブル網
１３０：  デジタル通信網
１３５：  インターネット網
１４０：  河川情報サーバー
１４５：  コンテンツサーバー
１５０：  サーチエンジンユーザー
１５５：  サーチエンジン
１６０：  広告サーバー
１６５：  広告サーバーとコンテンツサーバーのリンク
１７０：  河川情報ユーザー
１７５：  河川情報サーバーとコンテンツサーバーのリンク
１８０：  クラウド・コンピューティング
２００：  河川監視システムのビジネスモデル
２１０：  コンテンツプロバイダ
２１５：  広告主
２２０：  河川情報プロバイダ
２２５：  コンテンツプロバイダから河川情報プロバイダに支払われる料金
２３０：  広告主からコンテンツプロバイダに支払われる料金
２３５：  広告消費者
２４０：  サービス・製品の購入
３００：  樋門における監視カメラ取り付け箇所イメージ
３０５：  樋門
３１０：  躯体（踊り場コンクリート）
３１５：  樋門上屋
３２０：  上屋屋根
４００：  河川監視システム表示画面イメージ
４０５：  地図情報
４１０：  テキスト入力ボックス
４１５：  リンク文字
４２０：  河川映像
５００：  河川地図のイメージ
５０５：  樋門名
５１０：  樋門番号
６００：  水位センサーなどにより計測した場合の河川情報表示イメージ
６０５：  堤外水位
６１０：  堤内水位
６１５：  ゲート開閉
６２０：  運用画面表示例（１）
６２５：  運用画面表示例（２）
６３０：  バッテリー電圧
６４０：  運用画面表示例（３）
６４５：  画面切り替えボタン
６５０：  基本画面へ戻るボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012043390.tif 000006
【図５】
2012043390.tif 000007
【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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