(57)【要約】【課題】記録材が連続して搬送される場合の先の記録材と後の記録材との間において、記録材を挟持搬送し該記録材上のトナー像を加熱する一対の回転体の駆動速度を適切な速度にすることで、回転体の劣化を抑制する。【解決手段】複数の記録材に連続して画像形成が行われる場合に、定着ニップ部２７で記録材が挟持搬送されていない場合には、定着ニップ部２７で記録材が挟持搬送されている場合よりも定着ベルト２０及び加圧ローラ２２の回転速度を減速させる制御を行うことが可能な制御手段を備える。【選択図】図１
2012098458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
互いに圧接して形成されたニップ部で、前記トナー像形成手段によりトナー像が形成された記録材を挟持搬送し、かつ該記録材上に形成されたトナー像を加熱する一対の回転体と、
を有し、前記トナー像形成手段により記録材上に形成されたトナー像が、前記一対の回転体により加熱されることで、該記録材に画像形成が行われる画像形成装置において、
複数の記録材に連続して画像形成が行われる場合に、前記ニップ部で記録材が挟持搬送されていない場合には、前記ニップ部で記録材が挟持搬送されている場合よりも前記一対の回転体の回転速度を減速させる制御を行うことが可能な制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
複数の記録材に連続して画像形成が行われる場合、
連続して画像形成される先の記録材の記録材搬送方向上流側端部が前記ニップ部を通過してから、後の記録材の記録材搬送方向下流側端部が前記ニップ部に到達するまでの非挟持時間における前記一対の回転体の回転速度を、前記ニップ部で記録材が挟持搬送されている場合の搬送回転速度から前記搬送回転速度よりも低速の低回転速度まで減速させるのに必要な時間と、前記低回転速度から前記搬送回転速度まで戻すのに必要な時間との和となる加減速必要時間を導出し、
前記非挟持時間の長さが、導出された前記加減速必要時間の長さ以上の場合には、前記非挟持時間における前記一対の回転体の回転速度を、前記搬送回転速度から前記低回転速度に減速した後、前記低回転速度から前記搬送回転速度に戻す減速制御を行い、
前記非挟持時間の長さが、導出された前記加減速必要時間の長さよりも短い場合には、前記非挟持時間における前記一対の回転体の回転速度を、前記搬送回転速度で継続させる継続制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記低回転速度として、複数の回転速度が設定されており、
前記制御手段は、
前記低回転速度として設定された前記複数の回転速度それぞれに対応して前記加減速必要時間を導出し、
前記非挟持時間の長さが、導出された前記加減速必要時間の長さ以上となる低回転速度が複数存在する場合には、そのうち最も低速となる低回転速度を用いて前記減速制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記減速制御の実行時において、予め定められた時間、前記低回転速度を維持することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一対の回転体の温度は、
前記非挟持時間に前記減速制御が行われる場合の方が、
前記非挟持時間に前記継続制御が行われる場合よりも低くなるように設定されている
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置は、トナーが転写された用紙を、一対の回転体で挟持搬送しながら、所定の処理条件にて加熱及び加圧することにより、トナーを用紙に定着させる定着装置（像加熱手段）を備えている。
これまでに様々な形態の定着装置が発明されているが、一般的に定着装置の寿命は、回転時間、プリント枚数等によって決定される。これは、回転によるゴム劣化等の現象や紙端によるローラ表面の削れ現象が発生するためである。
画像形成装置においては、プリント中、定着装置に用紙が通過していないにも関わらず、回転体が空回転している時間が存在する。例えば、連続プリントする用紙の間の紙間（先の記録材と後の記録材との間）は空回転時間である。
画像形成装置の利用において、この定着装置の非通紙中の空回転時間が長くなってしまうと、回転体が摩耗してしまい、定着装置の寿命が本来より短くなってしまうことが懸念される。
そこで特許文献１において、定着装置の空回転による劣化防止を目的として、連続プリント中の紙間においては、定着装置の駆動回転を停止する構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術においては、紙間において定着装置の駆動を停止した場合、定着装置内のローラへの熱供給も停止するので、ローラの表面温度が下がってしまう。そのため、次の用紙において画像不良が発生することが懸念される。その問題を回避するためには、再度、定着装置の回転開始するタイミングをある程度早める必要がある。従って、定着装置を停止するためには、紙間の時間がかなり大きい場合しか適用できない。
本発明は、記録材が連続して搬送される場合の先の記録材と後の記録材との間において、記録材を挟持搬送し該記録材上のトナー像を加熱する一対の回転体の駆動速度を適切な速度にすることで、回転体の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
互いに圧接して形成されたニップ部で、前記トナー像形成手段によりトナー像が形成された記録材を挟持搬送し、かつ該記録材上に形成されたトナー像を加熱する一対の回転体と、
を有し、前記トナー像形成手段により記録材上に形成されたトナー像が、前記一対の回転体により加熱されることで、該記録材に画像形成が行われる画像形成装置において、
複数の記録材に連続して画像形成が行われる場合に、前記ニップ部で記録材が挟持搬送されていない場合には、前記ニップ部で記録材が挟持搬送されている場合よりも前記一対の回転体の回転速度を減速させる制御を行うことが可能な制御手段を備えることを特徴と
する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、記録材が連続して搬送される場合の先の記録材と後の記録材との間において、記録材を挟持搬送し該記録材上のトナー像を加熱する一対の回転体の駆動速度を適切な速度にすることで、回転体の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のタイミングチャートを示す図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１の定着装置の概略構成を示す断面図
【図４】定着ヒータ、メインサーミスタ、サブサーミスタの位置関係を表す図
【図５】実施例１の制御構成を示す図
【図６】実施例１の普通紙プリント（１２０ｍｍ／ｓ）時のフローチャートを示す図
【図７】実施例２の普通紙プリント（１２０ｍｍ／ｓ）時のフローチャートを示す図
【図８】実施例３の両面プリント時のタイミングチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【０００９】
以下、実施例１について説明する。
本実施例に係る画像形成装置は、次のような制御を行うことが可能な制御手段を備えることを特徴としている。すなわち、制御手段は、連続プリントが行われる場合に、定着ニップ部で記録材が挟持搬送されていない場合には、定着ニップ部で記録材が挟持搬送されている場合よりも定着ニップ部を構成する一対の回転体の回転速度を減速させる制御を行うことが可能である。本実施例では、制御手段が、定着装置における紙間時間と、減速に要する時間とを比較し、比較結果に基づき、プリント時に対して紙間における定着装置の駆動速度を減速する制御を行う形態について説明する。なお、紙間とは、連続プリント時（複数の記録材に連続して画像形成が行われる場合）における先の記録材と後の記録材との間の間隔をいう。また、紙間における時間（紙間時間）の長さは、連続して画像形成される先の記録材の記録材搬送方向上流側端部が定着ニップ部を通過してから、後の記録材の記録材搬送方向下流側端部が定着ニップ部に到達するまでの時間（非挟持時間）の長さである。
ここで、画像形成装置の利用中に、紙間が空いてしまうケースとして、幅が狭い用紙を定着装置に連続通紙した場合に定着装置へのダメージを防止するために行う端部昇温によるスループットダウン制御がある。本実施例では、特に、画像形成装置が、定着装置の端部昇温を検知して、紙間を広げた場合に、紙間において、プリント時のプロセススピードに対して定着装置の駆動速度を減速する形態について説明する。
【００１０】
（画像形成装置例）
図２は、本実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。本例の画像形成装置は電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。
この画像形成装置は、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の画像を形成する４つの画像形成部（画像形成ユニット）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを備えており、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００１１】
画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの構成について以下に説明する。各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋには、それぞれ感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄが設置されている。各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの周囲には、帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、ドラムクリーニング装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄがそれぞれ設置されている。帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ間の上方には露光装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００１２】
画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの各１次転写部Ｎに、転写媒体としての無端ベルト状の中間転写ベルト４０が当接している。中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４１、支持ローラ４２、２次転写対向ローラ４３間に張架されており、駆動ローラ４１の駆動によって図２に示す矢印方向（時計方向）に回転（移動）される。
【００１３】
１次転写用の各転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、各１次転写部Ｎにて中間転写ベルト４０を介して各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに当接している。
２次転写対向ローラ４３は、中間転写ベルト４０を介して２次転写ローラ４４と当接して、２次転写部Ｍを形成している。２次転写ローラ４４は、中間転写ベルト４０に接離自在に設置されている。
中間転写ベルト４０の外側の駆動ローラ４１近傍には、中間転写ベルト４０表面に残った転写残トナーを除去して回収するベルトクリーニング装置４５が設置されている。
また、２次転写部Ｍの記録材Ｐの搬送方向下流側には像加熱装置としての定着装置１２が設置されている。定着装置１２の下流には、記録材Ｐの搬送先を排出トレイ７２か両面搬送パス７１に切り替える両面フラッパ７０が設置されている。また、この画像形成装置内には環境センサ５０とメディアセンサ５１が設置されている。ここで、画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ、中間転写ベルト４０、２次転写ローラ４４は、記録材にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成している。
【００１４】
画像形成動作開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、それぞれ帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄによって一様に負極性に帯電される。
そして、露光装置７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光を帯電された各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上にそれぞれ走査露光する。これにより、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上に静電潜像が形成される。
【００１５】
そして、まず静電潜像が形成された感光ドラム２ａ上に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａによりイエローのトナーを感光体表面の帯電電位に応じて静電吸着させることで静電潜像を顕像化し、現像像とする。このイエローのトナー像は、１次転写部Ｎにて１次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ａにより、回転している中間転写ベルト４０上に１次転写される。イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト４０は画像形成部１Ｍ側に回転される。
【００１６】
そして、画像形成部１Ｍにおいても、前記と同様にして感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト４０上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、１次転写部Ｎにて転写される。
画像形成部１Ｃ、１Ｂｋにおいても、前記と同様である。すなわち、中間転写ベルト４０上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、感光ドラム２ｃ、２ｄで形成
されたシアン、ブラックのトナー像が各１次転写部Ｎにて順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が中間転写ベルト４０上に形成される。
【００１７】
そして、中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー像先端が２次転写部Ｍに移動されるタイミングに合わせて、レジストローラ４６により記録材Ｐが２次転写部Ｍに搬送される。これにより、この記録材Ｐに、２次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された２次転写ローラ４４によりフルカラーのトナー像が一括して２次転写される。
フルカラーのトナー像が形成された記録材Ｐは定着装置１２に搬送され、定着ベルト２０と加圧ローラ２２間の定着ニップ部でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されることで記録材Ｐ表面に溶融定着した後に外部に排出され、画像形成装置の出力画像となる。そして、一連の画像形成動作が終了する。
【００１８】
両面プリント時は、両面フラッパ７０の働きにより、定着装置１２を通過した記録材Ｐを両面搬送パス７１に搬送し、再度、２次転写部Ｍに搬送することにより、記録材Ｐの裏面に対しても、画像形成を行う。
尚、画像形成装置内には雰囲気環境（温度、湿度）を検出する環境センサ５０が設けられており、帯電、現像、１次転写、２次転写のバイアスや定着条件は画像形成装置内の雰囲気環境（温度、湿度）に応じて変更可能な構成となっている。このように、環境センサ５０は、記録材Ｐに形成されるトナー像濃度の調整のためや、最適な転写、定着条件を達成するために用いられる。
また、画像形成装置内にはメディアセンサ５１が設けられており、記録材Ｐの判別が行われることによって、転写バイアスや定着条件が記録材に応じて変更可能な構成となっている。このように、メディアセンサ５１は記録材Ｐに対する最適な転写、定着条件を達成するため用いられる。
【００１９】
上記した１次転写時において、感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上に残留している１次転写残トナーは、ドラムクリーニング装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄによって除去されて回収される。また、２次転写後に中間転写ベルト４０上に残った２次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置４５によって除去されて回収される。
【００２０】
（定着装置）
図３は、定着装置１２の概略構成を示す断面図である。本例の定着装置１２は、定着ベルト加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の加熱装置である。
２０は回転体（定着部材）としての定着ベルトであり、ベルト状部材に弾性層が設けられてなる円筒状（エンドレスベルト状、無端状）の部材である。２２は回転体（加圧部材）としての加圧ローラである。ここで、定着ベルト２０及び加圧ローラ２２は、互いに圧接して形成された定着ニップ部２７（ニップ部）で、トナー像が形成された記録材を挟持搬送し、かつ該記録材上に形成されたトナー像を加熱する一対の回転体に相当する。
１７は加熱体保持部材としての、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するヒータホルダ、１６は加熱体（熱源）としての定着ヒータであり、ヒータホルダ１７の下面に該ホルダの長手方向に沿って配設されている。ここで本実施例において長手方向とは、加圧ローラ２２の回転軸方向（定着ニップ部２７で挟持搬送される記録材の画像形成面のうち、記録材の搬送方向に対して直交する方向）をいう。
定着ベルト２０はこのヒータホルダ１７にルーズに外嵌されている。定着ヒータ１６はセラミックヒータである。
ヒータホルダ１７は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成され、定着ヒータ１６を保持し、定着ベルト２０をガイドする役割を果たす。
【００２１】
加圧ローラ２２は、ステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層が形成され、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブが被覆されて構成さ
れている。
この加圧ローラ２２は、芯金の両端部が装置フレーム２４の不図示の奥側と手前側の側板（加圧ローラ２２の回転軸方向の両端側の側板）間に回転自在に軸受保持されて配設されている。
この加圧ローラ２２の上側に、定着ヒータ１６・ヒータホルダ１７・定着ベルト２０等から成る定着ベルトユニットが定着ヒータ１６側を下向きにして加圧ローラ２２に並行に配置されている。そして、ヒータホルダ１７の両端部が不図示の加圧機構により加圧ローラ２２の軸線方向に付勢されることで、定着ヒータ１６の下向き面が定着ベルト２０を介して加圧ローラ２２の弾性層に該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接される。これにより、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部２７が形成される。
【００２２】
１８と１９は第一と第二の温度検知手段としてのメインとサブの２つのサーミスタである。第一の温度検知手段としてのメインサーミスタ１８は加熱体である定着ヒータ１６に非接触に配置され、本実施例ではヒータホルダ１７の上方において定着ベルト２０の内面に弾性的に接触しており、定着ベルト２０の内面の温度を検知する。
第二の温度検知手段としてのサブサーミスタ１９はメインサーミスタ１８よりも熱源である定着ヒータ１６に近い場所に配置され、本実施例では定着ヒータ１６の裏面に接触しており、定着ヒータ裏面の温度を検知する。
【００２３】
メインサーミスタ１８は、ヒータホルダ１７に固定支持されたステンレス製のアーム２５の先端にサーミスタ素子が取り付けられることで構成されている。このような構成により、アーム２５が弾性揺動することで、定着ベルト２０の内面の動きが不安定になった状態においても、サーミスタ素子が定着ベルト２０の内面に常に接する状態に保たれる。
２３は、装置フレーム２４に組付けた入り口ガイドである。２６は定着排出ローラである。入り口ガイド２３は、二次転写部を抜けた記録材Ｐが、定着ニップ部２７に正確にガイドされるよう、記録材を導く役割を果たす。
【００２４】
加圧ローラ２２は、図３に示す矢印の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ２２の回転駆動による加圧ローラ２２の外面（外周面）と定着ベルト２０との、定着ニップ部２７における圧接摩擦力により円筒状の定着ベルト２０に回転力が作用する。これにより、定着ベルト２０は、その内面（内周面）側が定着ヒータ１６の下向き面に密着して摺動しながらヒータホルダ１７の外回りを図３に示す矢印の時計方向に従動回転する状態になる。
定着ベルト２０内面にはグリスが塗布され、ヒータホルダ１７と定着ベルト２０内面との摺動性を確保している。
【００２５】
制御手段としてのＣＰＵ１１０は、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９から入力された温度を基に、ヒータへの通電量を制御し、定着ヒータ１６を昇温させて所定の温度に立ち上げ、定着装置１２の温調を行う。
その状態において、定着ニップ部２７の定着ベルト２０と加圧ローラ２２との間に未定着トナー像を担持した記録材Ｐが入り口ガイド２３に沿って案内されて導入される。そして、定着ニップ部２７において、記録材Ｐのトナー像担持面側が定着ベルト２０の外面に密着した状態で、記録材Ｐは定着ベルト２０と一緒に定着ニップ部２７を挟持搬送されていく。
【００２６】
この挟持搬送過程において、定着ヒータ１６の熱が定着ベルト２０を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像が記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部２７を通過した記録材Ｐは定着ベルト２０から曲率分離され、定着排出ローラ２６で排出される。このようにして、記録材上に画像形成が行われる。定着ニップ部２７と定着排出ローラ２６間には、定着装置１２内の記録材搬送有無を検出する排出セン
サ６０が配置されている。
【００２７】
図４に、本実施例の定着装置１２における、定着ヒータ１６、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の位置関係を表す概略斜視図を示す。メインサーミスタ１８は定着ベルト２０の長手方向中央付近に、サブサーミスタ１９は定着ヒータ１６の長手方向端部付近に配設され、それぞれ定着ベルト２０の内面、定着ヒータ１６の裏面に接触するよう配置されている。
プリント中は、メインサーミスタ１８を用いて、定着ベルト２０表面の温度が目標の温度になるように、定着ヒータ１６への通電が制御される。一方、定着ベルト２０非回転中においては、メインサーミスタ１８は定着ヒータ１６の通電に対して応答しないため、使用することができないので、サブサーミスタ１９を用いて、定着ヒータ１６への通電が制御される。それだけでなく、サブサーミスタ１９は、定着ヒータ１６の長手方向端部の温度上昇を検知し、生産性を下げる後述の端部昇温検知制御に使用される。
【００２８】
（制御ブロック図）
図５に、本実施例の制御構成図を示す。
エンジン制御部１０２は、ＣＰＵ１１０によって制御されている。メインサーミスタ１８、及びサブサーミスタ１９は、Ａ／Ｄ変換部１３２を介してＣＰＵ１１０に接続されている。ＣＰＵ１１０は、トライアック１３１をスイッチングし、定着ヒータ１６へのＡＣ電源１３０の供給をＯＮ／ＯＦＦする。ＣＰＵ１１０は、メインサーミスタ１８、サブサーミスタ１９の温度をもとに、定着ヒータ１６の温調制御内容を決定する。
【００２９】
本実施例において、加圧ローラ２２を回転駆動させる駆動手段としての定着モータ１２１には、ＤＣブラシレスモータを使用している。ＣＰＵ１１０は、駆動制御部１２０を介して、定着モータ１２１の回転開始、停止、速度変更を行うことができる。ＣＰＵ１１０は、駆動制御部１２０に対して、定着モータ１２１の駆動指示と目標回転数の設定を行う。駆動制御部１２０は、駆動指示を受けると、定着モータ１２１が回転するようにモータのコイルに電流を流して定着モータ１２１を回転させ、定着モータ１２１の回転速度を監視し、目標回転数となるように回転速度を調整する。
ＣＰＵ１１０が定着モータ１２１を回転させることにより、加圧ローラ２２が回転駆動する。それに伴って円筒状の定着ベルト２０が従動回転状態になる。この定着モータ１２１は、定着排出ローラ２６の駆動源ともなっており、加圧ローラ２２回転中は、定着排出ローラ２６も回転駆動している。
【００３０】
コントローラ部１０１は、ホストコンピュータ１００、エンジン制御部１０２と相互に通信が可能となっている。コントローラ部１０１は、ホストコンピュータ１００から画像情報と印字命令を受け取り、記録材毎に印字予約コマンド、印字開始コマンド、及び、ビデオ信号をＣＰＵ１１０に送出する。
ＣＰＵ１１０は、印字指示を受信すると、コントローラ部１０１に、ビデオ信号の出力の基準タイミングとなるＴＯＰ信号を出力し、印字予約コマンドに従って印字動作が開始される。印字予約コマンドでは、記録材の種類（紙種）、給送口、記録材サイズなどの情報が指定される。紙種を元にＲＯＭ１１１に格納されたデータから搬送速度やメインサーミスタ１８の目標温度が決定され、プリント動作が行われる。
【００３１】
（生産性）
本実施例の画像形成装置は、記録材として普通紙、薄紙、厚紙、グロス紙に対してプリントすることができる。普通紙、薄紙は、プリント速度（プロセススピード）１２０ｍｍ／ｓ、Ａ４縦通紙時の生産性は、２０ｐｐｍ（ｐａｇｅ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）（１／１速）である。厚紙、グロス紙は、搬送性、画質から、プリント速度６０ｍｍ／ｓとしている。Ａ４縦通紙時の生産性は、１０ｐｐｍ（１／２速）である。表１に生産性をまとめ
る。
また、本実施例における各紙種での、通紙中（記録材搬送中）、及び、紙間でのメインサーミスタ１８の目標温度を表２に示す。
【００３２】
【表１】
2012098458.tif 000003
【表２】
2012098458.tif 000004
【００３３】
（端部昇温検知）
ＣＰＵ１１０は、定着ニップ部２７に記録材Ｐが通過する期間においては、メインサーミスタ１８の温度が一定になるように、定着ヒータ１６に熱量を加える。その結果、定着ニップ部２７に幅の狭い記録材が通過する場合においては、記録材が通過しない非通紙部に対応する定着ヒータ１６端部の温度が上昇してしまう。
この非通紙部に対応する定着ヒータ１６端部の温度が上昇し過ぎた場合、定着ヒータ１６や、定着ヒータ１６に接している定着ベルト２０や加圧ローラ２２、ヒータホルダ１７といった部材の温度が上がりすぎて、溶けて変形、変質してしまうことが懸念される。このような場合には、それ以後、正常な機能を果たせなくなってしまうことが懸念される。そこで、公に知られているように、端部昇温検知時においては、生産性を落とすスループットダウン制御を行い、定着装置へのダメージを防止している。
【００３４】
本実施例では、次のような制御を行う。ＣＰＵ１１０は、生産性レベル情報を記憶している。ＣＰＵ１１０は、端部昇温検知前は、第１の生産性レベルとしている。そして、通紙中に、サブサーミスタ１９の検知温度が、表３に示す閾値温度を超えたところで、ＣＰＵ１１０は、生産性レベルを変更し、通紙間隔を変える。
普通紙Ａ４縦通紙時を例に説明する。サブサーミスタ１９の検知温度が２３０℃を超えた時、ＣＰＵ１１０は、第２の生産性レベルへ変更し、生産性を１５ｐｐｍにする。サブサーミスタ１９の検知温度が２４５℃を超えた時、ＣＰＵ１１０は、第３の生産性レベルへ変更し、生産性を１０ｐｐｍにする。サブサーミスタ１９の検知温度が２５５℃を超えた時、ＣＰＵ１１０は、第４の生産性レベルへ変更し、生産性を４ｐｐｍにする。
【００３５】
【表３】
2012098458.tif 000005
【００３６】
本実施例の画像形成装置でプリント可能な代表的な紙サイズであるＡ４縦、Ｌｅｔｔｅｒ縦（Ｌｔｒ縦）、Ｌｅｇａｌ縦、Ａ５縦、Ｂ５縦の紙サイズに関しての各生産性レベルにおける生産性を、表４に示す。
【００３７】
【表４】
2012098458.tif 000006
【００３８】
生産性レベル４は、非常に細長い短冊紙のために用意されているレベルであり、規格化された紙サイズの記録材おいては、生産性レベル２および生産性レベル３までしか使用されない。
【００３９】
（従来技術の問題点）
ここで、定着装置１２の寿命を決定する要因には回転時間、プリント枚数等がある。上述したように、端部昇温が発生した際に、スループットダウンをすることにより、通紙間隔を広げた場合には、定着装置１２の回転時間が長くなってしまい、寿命も短くなってしまうことが懸念される。
本実施例において、各生産性レベルにおいて、記録材１枚と紙間１回の間に加圧ローラ２２が走行する距離を表５に示す。
【００４０】
【表５】
2012098458.tif 000007
【００４１】
そこで、このような定着装置１２の空回転による劣化防止を目的として、紙間において、定着モータ１２１を停止させることが考えられている。
しかし、スループットダウン時間はそれほど大きくないので、紙間において定着モータ１２１を停止させることは困難であり、スループットダウンが発生すると、回転体の摩耗が大きく進んでしまうことが懸念される。
また、定着モータ１２１が停止すると、定着ベルト２０、及び、加圧ローラ２２への熱供給が止り、表面温度が下がってしまうため、次の記録材において画像不良が発生することが懸念される。その問題を回避するためには、再度、定着モータ１２１を回転するタイミングをある程度早める必要がある。つまり、紙間がかなり大きい場合だけしか、紙間において、定着モータ１２１を停止することができない。
以上、説明した問題を鑑み、本実施例では、端部昇温検知によるスループットダウンが発生した際には、紙間において定着モータ１２１を適切な回転速度に減速させ、できる限り回転速度（定着回転数）を減らし、定着装置１２の劣化を抑止する。
【００４２】
（加減速必要時間）
本実施例では、次のような制御を行う。まず、定着モータ１２１の回転速度を、定着ニップ部２７で記録材を挟持搬送する場合の回転速度（以下、搬送回転速度）よりも低速の
回転速度に減速した後、搬送回転速度に戻すのに必要な加減速必要時間と、紙間における加減速可能な時間とを算出（導出）する。そして、連続プリント時の紙間において、加減速可能な時間の長さが、加減速必要時間の長さ以上の場合には、搬送回転速度よりも低速の回転速度（低回転速度）に減速し、その後、搬送回転速度に戻す減速制御を行うこととしている。
なお、上述のように、加減速必要時間は、定着ニップ部で記録材が挟持搬送されている場合の搬送回転速度から前記搬送回転速度よりも低速の低回転速度まで減速させるのに必要な時間と、前記低回転速度から前記搬送回転速度まで戻すのに必要な時間との和である。また、加減速可能な時間の長さが、加減速必要時間の長さよりも短い場合には、前記搬送回転速度を継続させる継続制御が行われる。また、本実施例では、定着モータ１２１の回転速度が搬送回転速度の場合において、定着ニップ部２７で挟持搬送される記録材の搬送速度をプリント速度としている。
【００４３】
定着モータ１２１において、減速する対象の速度としては複数の回転速度が設定可能であり、本実施例では、プリント速度８０ｍｍ／ｓ、６０ｍｍ／ｓ、４０ｍｍ／ｓに相当する３速度とした。この速度の数を増やせば、紙間で減速できる可能性は増えるものの、ＣＰＵ１１０の制御内容は複雑になる。そこで、制御を簡易にするために上記３速度に決定した。普通紙、薄紙は、１２０ｍｍ／ｓでプリントするため、紙間で、プリント速度８０ｍｍ／ｓ、６０ｍｍ／ｓ、４０ｍｍ／ｓ相当の３速度に減速する可能性がある。厚紙、グロス紙は、６０ｍｍ／ｓでプリントするため、紙間で、プリント速度４０ｍｍ／ｓ相当の１速度に減速する可能性がある。
【００４４】
本実施例のタイミングチャートを図１に示す。
図１において、排出センサ６０の紙有無状況を意味する定着ニップ紙有無は、定着ニップ部２７での紙有無状況を可視化した情報である。排出センサ６０で記録材後端を検出したタイミングＴ１００において、減速すべきか否か、及び、減速する速度を算出する。
まず、減速し、その後、搬送回転速度に戻すために必要な加減速必要時間Ｔｎを各減速速度に対して求める。本実施例では、実験から予め、各プリント速度から減速速度に減速する減速時間（Ｔ１０２とＴ１０３との間の時間）Ｔｄ、再度プリント速度まで加速するために必要な加速時間（Ｔ１０４とＴ１０５との間の時間）Ｔｕを決定した。ここで、プリント速度は搬送回転速度に相当し、減速速度は低回転速度に相当する。
本実施例の定着モータ１２１は、ＤＣブラシレスモータであり、速度変更に伴いアンダーシュート、オーバーシュートが発生することがあるため、減速時間Ｔｄ、加速時間Ｔｕにはマージンを含ませてある。本実施例での加減速必要時間Ｔｎ（＝Ｔｄ＋Ｔｕ）を、表６にまとめる。
【００４５】
【表６】
2012098458.tif 000008
【００４６】
（加減速可能時間）
次いで、紙間において、減速及び加速することが可能な時間を算出する。
表１の生産性の値から定まる通紙間隔Ｔａとプリント中の記録材サイズＬとプリント速度Ｓとに基づき、紙間時間Ｔｂを算出する。ここで、通紙間隔Ｔａは、連続して画像形成される先の記録材の先端（記録材搬送方向下流側端部）が定着ニップ部を通過してから、後の記録材の先端（記録材搬送方向下流側端部）が定着ニップ部に到達するまでの時間を例示できる。通紙間隔Ｔａは、以下の式で表される。
Ｔａ＝６０／（生産性の値）
紙間時間Ｔｂは、上述のように、連続して画像形成される先の記録材の後端（記録材搬送方向上流側端部）が定着ニップ部を通過してから、後の記録材の先端（記録材搬送方向下流側端部）が定着ニップ部に到達するまでの時間（非挟持時間）である。紙間時間Ｔｂは以下の式で表される。
Ｔｂ＝Ｔａ−Ｌ／Ｓ
定着ニップ部２７における紙間時間は、このＴｂで表現することが出来る。但し、定着モータ１２１は、定着排出ローラ２６の駆動源でもあるので、記録材後端が定着排出ローラ２６を通過する前に減速してしまうと、排出トレイにおける積載性への悪影響や定着排出ローラ２６へ記録材後端がもたれかかる現象につながることが懸念される。そこで、紙種ごとに検証して、排出センサ６０と定着排出ローラ２６間の距離を加味して、減速開始タイミング（Ｔ１０１とＴ１０２との間の時間）Ｔｒを決定した。この結果を表７に掲載する。
【００４７】
【表７】
2012098458.tif 000009
【００４８】
紙間で減速した後、プリント速度に加速完了するタイミングは、記録材Ｐが定着ニップ部２７突入直前で記録材搬送上は問題ない。しかし、グロス紙においては、定着ベルト２０の暖まり具合が均一でないと、グロスむらが発生してしまうことが懸念される。そこで、紙種によって、定着ニップ部２７突入前に加速が完了しているタイミングを分ける。本実施例では、グロス紙の場合は、定着ベルト２０の２周前に加速完了していることとした。本実施例における加速完了タイミング（Ｔ１０５とＴ１０６との間の時間）Ｔｘについて表８に示す。
【００４９】
【表８】
2012098458.tif 000010
【００５０】
また、排出センサで記録材後端を検出しているため、排出センサ−定着ニップ部間を記録材が搬送される時間（Ｔ１００とＴ１０１との間の時間）Ｔｓを差し引く。定着ニップ部２７から排出センサ６０までの距離が１５ｍｍであることから、プリント速度１２０ｍｍ／ｓ相当の回転速度では、排出センサ−定着ニップ部間時間Ｔｓは１２５ｍｓとなり、６０ｍｍ／ｓ相当の回転速度では、２５０ｍｓとなる。
上述の、紙間時間Ｔｂ、減速開始タイミングＴｒ、加速完了タイミングＴｘ、排出センサ−定着ニップ部間時間Ｔｓに基づき、加減速可能時間Ｔｃを次の式から計算する。
Ｔｃ＝Ｔｂ−Ｔｒ−Ｔｘ−Ｔｓ
上記式に基づき計算した普通紙プリント時の加減速可能時間Ｔｃを表９に掲載する。他の紙種に関しても簡易な計算で求めることができる。
【００５１】
ここで、本実施例では、加減速可能時間Ｔｃを、減速開始タイミングＴｒ、加速完了タイミングＴｘ、排出センサ−定着ニップ部間時間Ｔｓを考慮して上記式から求めたが、これらＴｒ、Ｔｘ、Ｔｓを考慮する必要がない場合には、Ｔｃ＝Ｔｂとなる。
減速開始タイミングＴｒを考慮する必要がない場合としては、定着モータ１２１が、定着排出ローラ２６の駆動源でない場合を例示することができる。また、加速完了タイミングＴｘを考慮する必要がない場合としては、記録材の種類が普通紙である場合を例示することができる。また、定着ニップ部２７で記録材の検出が可能であれば、排出センサ−定着ニップ部間時間Ｔｓを考慮する必要はない。
【００５２】
【表９】
2012098458.tif 000011
【００５３】
（減速判断）
これまで計算した加減速可能時間Ｔｃと加減速必要時間Ｔｎを比較し、紙間を意味する（紙間時間に相当する）加減速可能時間Ｔｃが加減速必要時間Ｔｎ以上であれば、紙間において定着モータ１２１を減速することになる。尚、その際、減速対象の３速度の中で、条件に適合した最も遅い速度に減速させる。すなわち、加減速必要時間Ｔｎは、減速対象の３速度それぞれに対応して導出される。そして、加減速可能時間Ｔｃの長さが、導出された加減速必要時間Ｔｎの長さ以上となる速度が複数存在する場合には、そのうち最も低速となる速度を用いて減速制御が行われる。
そして、次の記録材が定着ニップ部２７に突入するタイミング（Ｔ１０６）の加速完了タイミングＴｘ前に画像形成用の回転速度になるようなタイミング（Ｔ１０５）で、定着モータ１２１の加速を開始する（Ｔ１０４）。
【００５４】
（減速時の目標温度）
紙間においては、通紙中と同様の温調を続けると、定着ベルト２０、加圧ローラ２２が過剰昇温してホットオフセット／スリップ等が発生することが懸念される。そこで、本実施例においても、公知のように、通紙中（画像形成中）のメインサーミスタ１８の目標温度よりも低い温度の紙間温度を使う。紙間温度は表２に示してある。
しかし、本実施例の手法に従い、紙間で減速した場合、通常の紙間温度をそのまま使用してしまうと、単位時間当たりの移動量が減っている分、定着ベルト２０、加圧ローラ２２へ与える熱量が大きくなってしまい、温まり過ぎてしまうことが懸念される。そこで、本実施例の減速制御が行われる場合には、通常の紙間温度（紙間において回転速度が継続される場合（継続制御が行われる場合））よりも更に温度を下げた紙間温度を使用することとしている。本実施例では実験に基づき、補正量を表１０のように定めた。
【００５５】
【表１０】
2012098458.tif 000012
【００５６】
（フローチャート）
図６に、本実施例の普通紙プリント（１２０ｍｍ／ｓ）時のフローチャートを示す。ＣＰＵ１１０は、プリント中、排出センサ６０で記録材後端を検出するのを待つ（Ｓ１００）。記録材後端を検出したタイミングで、まず、減速対象の各速度（８０ｍｍ／ｓ，６０ｍｍ／ｓ，４０ｍｍ／ｓ）での加減速必要時間Ｔｎを求める（Ｓ１０１）。ついで、端部
昇温検知による生産性レベルと紙種情報に基づき、加減速可能時間Ｔｃを求める（Ｓ１０２）。その後、排出センサ６０を記録材後端が抜けてから、減速開始タイミングＴｒ分だけ経過したかを判断する（Ｓ１０３）。減速開始タイミングＴｒ分、時間が経過したところで、加減速可能時間Ｔｃが４０ｍｍ／ｓへ減速する加減速必要時間Ｔｎより大きいかどうか比較する（Ｓ１０４）。
【００５７】
Ｓ１０４において適合すれば、定着モータ１２１をプリント速度４０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に減速し（Ｓ１３０）、定着ヒータ制御の目標温度をプリント速度４０ｍｍ／ｓ相当に減速した時の紙間温度にする（Ｓ１３１）。
そして次の記録材が定着ニップ部２７に突入するタイミングに対して、加速完了すべきタイミングＴｘと、加速時間Ｔｕを加算した時間だけ前のタイミングになったか否かを判断する（Ｓ１３２）。ここで、加速時間Ｔｕは、定着モータ１２１を、プリント速度４０ｍｍ／ｓ相当から１２０ｍｍ／ｓ相当へ加速するのに要する時間である。
そのタイミングになれば、定着モータ１２１をプリント速度１２０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に加速し（Ｓ１１３）、プリントを継続する。
【００５８】
Ｓ１０４において適合しなかった場合、加減速可能時間Ｔｃがプリント速度６０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度へ減速する加減速必要時間Ｔｎより大きいかどうかを比較する（Ｓ１０５）。適合すれば、定着モータ１２１をプリント速度６０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に減速し（Ｓ１２０）、定着ヒータ制御の目標温度をプリント速度６０ｍｍ／ｓ相当に減速した時の紙間温度にする（Ｓ１２１）。
そして次の記録材が定着ニップ部２７に突入するタイミングに対して、加速完了すべきタイミングＴｘと、加速時間Ｔｕを加算した時間だけ前のタイミングになったか否かを判断する（Ｓ１２２）。ここで、加速時間Ｔｕは、定着モータ１２１を、プリント速度６０ｍｍ／ｓ相当から１２０ｍｍ／ｓ相当へ加速するのに要する時間である。
そのタイミングになれば、定着モータ１２１をプリント速度１２０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に加速し（Ｓ１１３）、プリントを継続する。
【００５９】
Ｓ１０５において適合しなかった場合、加減速可能時間Ｔｃがプリント速度８０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度へ減速する加減速必要時間Ｔｎより大きいかどうかを比較する（Ｓ１０６）。適合すれば、定着モータ１２１をプリント速度８０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に減速し（Ｓ１１０）、定着ヒータ制御の目標温度をプリント速度８０ｍｍ／ｓ相当に減速した時の紙間温度にする（Ｓ１１１）。
そして次の記録材が定着ニップ部２７に突入するタイミングに対して、加速完了すべきタイミングＴｘと、加速時間Ｔｕを加算した時間だけ前のタイミングになったか否かを判断する（Ｓ１１２）。ここで、加速時間Ｔｕは、定着モータ１２１を、プリント速度８０ｍｍ／ｓ相当から１２０ｍｍ／ｓ相当へ加速するのに要する時間である。
そのタイミングになれば、定着モータ１２１をプリント速度１２０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に加速し（Ｓ１１３）、プリントを継続する。
Ｓ１０６において適合しなかった場合、紙間において、通常通りの紙間温調を行い（Ｓ１０７）、プリントを継続する。
【００６０】
（効果）
普通紙プリント（１２０ｍｍ／ｓ）時の各生産性のレベルにおいて、いずれのプリント速度に減速するかを計算した結果を表１１に掲載する。
【表１１】
2012098458.tif 000013
【００６１】
本発明を適用した場合の、記録材１枚と紙間１回の間に加圧ローラ２２が走行する距離を表１２に示す。
【表１２】
2012098458.tif 000014
【００６２】
表５の数値と比較し、記録材１枚と紙間１回の間に加圧ローラ２２が走行する距離を削減できた距離を表１３に示す。
【表１３】
2012098458.tif 000015
表１３の数値から、幅の狭い記録材をプリントし、端部昇温が発生してスループットダウンした場合における定着モータ１２１の回転数（回転速度）を減らすことができることが分かる。
【００６３】
このように本実施例では、紙間の長さが、定着モータ１２１の駆動を減速し、再度画像形成用の速度に戻すための時間の長さ以上の場合は、定着モータ１２１の駆動を減速した後、再度、搬送回転速度に戻す減速制御を行うこととしている。
これにより、従来のような空回転による定着装置１２（加圧ローラ２２、定着ベルト２０）の劣化を抑止できる。さらに、定着モータ１２１の駆動を減速することにより、加圧ローラ２２、定着ベルト２０の回転数を減らすことができるため、不必要な定着装置１２（加圧ローラ２２、定着ベルト２０）の劣化の進行を防止することができる。したがって、従来に比べて、定着装置の寿命を延ばすことができる。減速対象の速度が複数設定されている場合には、その中で、条件に適合した最も遅い速度に減速させると、より効果的である。
また、紙間で定着モータ１２１を減速した場合は、目標温度を下げることや、紙種によって、減速の開始タイミングや加速を完了するタイミングを変えることによって、紙間での定着モータ１２１の減速に伴う画像品質の低下や搬送性能の低下を防ぐことができる。
【００６４】
ここで、本実施例の制御は、紙間が空く場合のみ、例えば上述のように、幅が狭い記録材をプリントし、端部昇温が発生してスループットダウンした場合においてのみ実行されるものであってもよいが、これに限るものではない。すなわち、連続プリント時においては、常に、定着装置における紙間時間と、減速に要する時間とを比較し、比較結果に基づいて減速制御が行われるものであってもよい。
本発明の制御では、連続プリントが行われる場合に、定着ニップ部で記録材が挟持搬送されていない場合には、定着ニップ部で記録材が挟持搬送されている場合よりも定着ニップ部を構成する一対の回転体の回転速度を減速させる制御を行うものであればよい。これにより、定着ニップ部を構成する一対の回転体の回転数（回転速度）を減らすことができ、従来に比べて、一対の回転体、さらには定着装置の寿命を延ばすことができる。
【００６５】
なお本実施例では、紙種に応じて加速完了タイミングＴｘを決定したが、定着装置１２の構成によっては、定着装置１２が冷えている場合、普通紙等でも加速完了タイミングを定着ニップ部２７突入前にしておいた方がより良好な画質を得ることができる場合もある。従って、本実施例に関わるパラメータを定着装置１２の温まり具合に応じて最適化してもよい。
また、本実施例では、中間転写体を用いた中間転写方式のカラー画像形成装置として説明したが、これ以外の構成のカラー画像形成装置やモノクロ画像形成装置といった他の構成の画像形成装置においても同様の効果を得ることができる。同様に、本実施例で説明した形態以外の定着装置においても、本発明を適用すれば本実施例同様の効果を得ることができる。また、像加熱装置としては、上述した定着装置として機能する場合の例に限るものではなく、シート上に定着されたトナー像に光沢を出すための装置として適用することも可能である。
また、本実施例では、定着モータとしてＤＣブラシレスモータを使用したが、パルスモータを使用した画像形成装置においても、本発明を適用すれば本実施例同様の効果を得ることができる。
また、本実施例では、紙間において定着モータ１２１を減速する形態のみを説明したが、もちろん紙間が大きく開いた場合には、従来技術である定着モータ１２１を停止する制御を適用し、それほど紙間が大きくない場合は、本発明を適用する形態も可能である。
【実施例２】
【００６６】
実施例２では、定着モータを減速することによる騒音を考慮し、かつ、定着モータの減速による回転時間の削減効果を考慮することで、減速速度を決定する形態について説明する。なお、本実施例では実施例１で説明した内容については詳細な説明を省略し、実施例１と同様の構成については同一の符号を付すものとする。
【００６７】
実施例１では、加減速必要時間Ｔｎと加減速可能時間Ｔｃを単純に比較して、加減速可能時間Ｔｃの方が大きければ、紙間で定着モータ１２１を減速していた。しかし、定着モータ１２１を紙間で速度変更した場合、定着モータ１２１の駆動に伴う音の周波数が変調するため、ユーザにとって、耳障りとなることが懸念される。
そこで本実施例では、減速制御の実行時において、予め定められた時間、搬送回転速度よりも低速の低回転速度を維持することを特徴とする。具体的には、加減速可能時間Ｔｃと加減速必要時間Ｔｎの差分が予め定められた時間（減速保持時間Ｔｗ）より大きい場合かどうかを減速の判断条件とする。
これにより、減速している時間が短く、劣化防止の効果が小さい場合には減速を行わないようになる。また、大きく減速した場合に効果が小さい場合には、その速度よりも速い速度に減速を行うようになり、速度変化量を抑えることができる。これにより、定着モータを減速することによる騒音を抑制することができる。
【００６８】
本実施例では、その減速保持時間Ｔｗは、表１４に示すようにした。
【表１４】
2012098458.tif 000016
【００６９】
図７に、本実施例の普通紙プリント（１２０ｍｍ／ｓ）時のフローチャートを示す。ＣＰＵ１１０は、プリント中、排出センサ６０で記録材後端を検出するのを待つ（Ｓ２００）。記録材後端を検出したタイミングで、まず、減速対象の各速度（８０ｍｍ／ｓ，６０ｍｍ／ｓ，４０ｍｍ／ｓ）での加減速必要時間Ｔｎを求める（Ｓ２０１）。ついで、端部昇温検知による生産性レベルと紙種情報に基づき、加減速可能時間Ｔｃを求める（Ｓ２０２）。その後、排出センサ６０を記録材後端が抜けてから、減速開始タイミングＴｒ分だけ経過したかを判断する（Ｓ２０３）。減速開始タイミングＴｒ分、時間が経過したところで、加減速可能時間Ｔｃと４０ｍｍ／ｓへ減速する加減速必要時間Ｔｎとの差分が、減速保持時間Ｔｗ以上かどうかを比較する（Ｓ２０４）。
【００７０】
Ｓ２０４で適合すれば、定着モータ１２１をプリント速度４０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に減速し（Ｓ２３０）、定着ヒータ制御の目標温度をプリント速度４０ｍｍ／ｓ相当に減速した時の紙間温度にする（Ｓ２３１）。
そして次の記録材が定着ニップ部２７に突入するタイミングに対して、加速完了すべきタイミングＴｘと、加速時間Ｔｕを加算した時間だけ前のタイミングになったか否かを判断する（Ｓ２３２）。ここで、加速時間Ｔｕは、定着モータ１２１を、プリント速度４０ｍｍ／ｓ相当から１２０ｍｍ／ｓ相当へ加速するのに要する時間である。
そのタイミングになれば、定着モータ１２１をプリント速度１２０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に加速し（Ｓ２１３）、プリントを継続する。
【００７１】
Ｓ２０４において適合しなかった場合、加減速可能時間Ｔｃと、プリント速度６０ｍｍ／ｓ相当へ減速する加減速必要時間Ｔｎとの差分が、減速保持時間Ｔｗ以上かどうかを比較する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５において適合すれば、定着モータ１２１をプリント速度６０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に減速し（Ｓ２２０）、定着ヒータ制御の目標温度をプリント速度６０ｍｍ／ｓ相当に減速した時の紙間温度にする（Ｓ２２１）。
そして次の記録材が定着ニップ部２７に突入するタイミングに対して、加速完了すべきタイミングＴｘと、加速時間Ｔｕを加算した時間だけ前のタイミングになったか否かを判断する（Ｓ２２２）。ここで、加速時間Ｔｕは、定着モータ１２１を、プリント速度６０ｍｍ／ｓ相当から１２０ｍｍ／ｓ相当へ加速するのに要する時間である。
そのタイミングになれば、定着モータ１２１をプリント速度１２０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に加速し（Ｓ２１３）、プリントを継続する。
【００７２】
Ｓ２０５において、適合しなかった場合、加減速可能時間Ｔｃと、プリント速度８０ｍｍ／ｓ相当へ減速する加減速必要時間Ｔｎとの差分が、減速保持時間Ｔｗ以上かどうかを比較する（Ｓ２０６）。Ｓ２０６において適合すれば、定着モータ１２１をプリント速度８０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に減速し（Ｓ２１０）、定着ヒータ制御の目標温度をプリント速度８０ｍｍ／ｓ相当に減速した時の紙間温度にする（Ｓ２１１）。
そして次の記録材が定着ニップ部２７に突入するタイミングに対して、加速完了すべきタイミングＴｘと、加速時間Ｔｕを加算した時間だけ前のタイミングになったか否かを判断する（Ｓ２１２）。ここで、加速時間Ｔｕは、定着モータ１２１を、プリント速度８０ｍｍ／ｓ相当から１２０ｍｍ／ｓ相当へ加速するのに要する時間である。
そのタイミングになれば、定着モータ１２１をプリント速度１２０ｍｍ／ｓ相当のモータ速度に加速し（Ｓ２１３）、プリントを継続する。
Ｓ２０６において、適合しなかった場合、紙間において、通常通りの紙間温調を行い（Ｓ２０７）、プリントを継続する。
【００７３】
（効果）
普通紙プリント（１２０ｍｍ／ｓ）時の各生産性のレベルにおいて、いずれの速度の減速にするかを計算した結果を表１５に掲載する。
【表１５】
2012098458.tif 000017
【００７４】
本実施例において、表５の数値と比較し、記録材１枚と紙間１回に加圧ローラ２２が走行する距離を削減できた距離を表１６に示す。
【表１６】
2012098458.tif 000018
表１６の数値から、本実施例においても、幅の狭い記録材をプリントし、端部昇温が発生してスループットダウンした場合における定着モータ１２１の回転数（回転速度）を減らすことができることが分かる。
【００７５】
本実施例によれば、実施例１同様に定着モータ１２１の回転数を減らすことができ、定着装置の劣化を抑止でき、さらに加えて、不要な定着モータ１２１の減速に伴う騒音を防止できる。
【実施例３】
【００７６】
実施例３では、両面プリント時に両面搬送のために必要となる紙間において、定着モータを減速する形態について説明する。なお、本実施例では実施例１，２で説明した内容については詳細な説明を省略し、実施例１，２と同様の構成については同一の符号を付すものとする。
【００７７】
本実施例において、Ａ４縦用紙において、３枚の両面プリントに行う時のタイミングチャートを図８（ａ）に示す。この場合の予約順としては、１枚目表面（ＩＤ−１−Ｓ）→２枚目表面（ＩＤ−２−Ｓ）→１枚目裏面（ＩＤ−１−Ｄ）→３枚目表面（ＩＤ−３−Ｓ）→２枚目裏面（ＩＤ−２−Ｄ）→３枚目裏面（ＩＤ−３−Ｄ）の順番である。記録材が両面搬送パス７１内を搬送される時間が必要なので、１枚目表面と２枚目表面の間と、２枚目裏面と３枚目裏面の間は、紙間が大きくなる。以後、このようなプリントを２枚交互両面プリントと呼ぶ。
【００７８】
また、Ｌｅｇａｌ用紙において、２枚の両面プリントに行う時のタイミングチャートを図８（ｂ）に示す。この場合の予約順としては、１枚目表面（ＩＤ−１−Ｓ）→１枚目裏面（ＩＤ−１−Ｄ）→２枚目表面（ＩＤ−２−Ｓ）→２枚目裏面（ＩＤ−２−Ｄ）の順番である。Ｌｅｇａｌ用紙の用紙長は、本実施例の画像形成装置の、両面搬送パス７１内に１枚しか待機できないので、Ｌｅｇａｌ用紙の両面プリントを行う場合、１枚ずつ両面プ
リントを行うことになり、表面と裏面の間の紙間が大きくなる。以後、このようなプリントを１枚交互両面プリントと呼ぶ。
【００７９】
このように、両面プリントにおいては、片面と同じ生産性を達成することはできなく、連続プリント中に紙間が大きくなるタイミングがある。この時間は、定着装置１２が空回転を行うため、定着装置１２の劣化につながってしまう。
そこで、両面プリント時の紙間が大きく開く場合にも本発明を適用し、定着装置１２の空回転時間を抑制する。
【００８０】
２枚交互両面プリントであるＡ４縦普通紙プリント（１２０ｍｍ／ｓ）の表面→表面、及び、裏面→裏面の際の生産性は、通常時の２０ｐｐｍに対して、１０ｐｐｍとなっている。したがって実施例２と同様に、加減速可能時間Ｔｃを求めると、３５２５ｍｓとなり、表６の加減速必要時間Ｔｎとの差分が、減速保持時間Ｔｗを超える定着モータ速度を求めると、プリント速度４０ｍｍ／ｓ相当となり、紙間で減速する速度が求めることができる。
１枚交互両面プリントの計算も同様に実施できる。Ｌｅｇａｌ縦普通紙プリント（１２０ｍｍ／ｓ）の表→裏の際の生産性は、通常時の１７．２ｐｐｍに対して、８．６ｐｐｍとなっている。加減速可能時間Ｔｃを求めると、４５０２ｍｓとなり、紙間で定着モータ１２１をプリント速度４０ｍｍ／ｓ相当に減速することができる。
【００８１】
本実施例によれば、両面プリント時の紙間が大きくなるタイミングにおいても、本発明を適用することにより、両面プリント時の定着装置１２の空回転時間を抑制することができる。したがって、実施例１同様、定着装置１２（加圧ローラ２２、定着ベルト２０）の寿命を延ばすことができる。
なお、本発明は、紙間が十分に大きくない場合であっても好適に適用でき、幅の狭い用紙の通紙回数が多いユーザ（実施例１）や両面プリントの通紙回数が多いユーザ（実施例３）においては、従来に比べて、定着装置の寿命を延ばすことができる。
また、実施例１と実施例２において、紙間が空く場合に定着モータ１２１を減速する形態を説明したが、実施例１や実施例２以外の要因で紙間が空く場合においても、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ…画像形成部  ２０…定着ベルト  ２２…加圧ローラ  ２７…定着ニップ部  ４０…中間転写ベルト  ４４…２次転写ローラ  １１０…ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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