(57)【要約】      （修正有）【課題】零点変動を抑え測定精度を向上したビードコアの内周長測定装置を提供する。【解決手段】分割面を突き合わせることにより段付き円柱状体となる半割り段付き円柱状の第１、第２の測定台３，４と、前記第１の測定台３を水平に固定する固定台５と、前記第２の測定台４を分割面が互いに突き合わされる基準状態から離間方向に水平移動自在に支持するスライドレール６と、前記第２の測定台４を離間方向に付勢させる付勢手段７と、第２の測定台４の前記基準状態からの移動距離を測定する測定手段８を具える。分割面は、その一部を凹ますことにより残部を凸面部とし、基準状態において前記凸面部同士を互いに突き合わせる。【選択図】図２
2012150013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビードコアの内周長を測定するビードコアの内周長測定装置であって、
分割面を突き合わせることにより、外径をインチ毎に違えた複数の円盤状の段差部が外径が大な順に下から上に同心に形成された段付き円柱状体となり、各段差部の外周面がインチ違いのビードコアの内周面を受ける受け面をなすとともに、前記分割面が前記段付き円柱状体の軸心を通る半割り段付き円柱状の第１、第２の測定台、
前記第１の測定台を水平に固定する固定台、
この固定台に取り付き、前記第２の測定台を、その分割面が、前記第１の測定台の分割面と突き合わされる基準状態から前記分割面と直角な離間方向に水平移動自在に支持するスライドレール、
前記第２の測定台を離間方向に付勢し、第１、第２の測定台間に架け渡されるビードコアが略長円状に変化して該ビードコアの内周面が前記受け面に密着する密着状態まで前記第２の測定台を離間方向に移動させる付勢手段、
及び前記第２の測定台の前記基準状態から密着状態までの移動距離を測定する測定手段を具えるとともに、
前記分割面は、該分割面の一部を凹ますことにより残部を凸面部とし、
かつ前記第１、第２の測定台は、前記基準状態において、前記凸面部同士を互いに突き合わせることを特徴とするビードコアの内周長測定装置。
【請求項２】
前記凸面部は、前記分割面のうち、最上段の段差部に相当する最上段分割面部と、最下段の段差部に相当する最下段分割面部とからなることを特徴とする請求項１記載のビードコアの内周長測定装置。
【請求項３】
前記凸面部は、前記分割面のうち、最上段の段差部に相当する最上段分割面部における中央面部分と、最下段の段差部に相当する最下段分割面部における両端側面部分とからなることを特徴とする請求項１記載のビードコアの内周長測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビードコアの内周長の測定精度を向上しうるビードコアの内周長測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高品質、高性能のタイヤを製造するため、それに用いるビードコアの内周長を高精度で測定しかつ管理することが重要となる。
【０００３】
そして、ビードコアの内周長の測定方法として、例えば図７（Ａ）に概念的に示すように、分割面ａを突き合わせることにより円盤状となりその外周面ｂｓがビードコアＣの内周面Ｃｓを受ける受け面ｄをなす半割円盤状の一対の測定台ｅを用い、この測定台ｅ、ｅ間にビードコアＣを架け渡した後、図７（Ｂ）に概念的に示すように、測定台ｅ、ｅ間を離間させてビードコアＣを略長円状に変化させることにより、測定台ｅ、ｅ間の離間距離Ｌと測定台ｅの半径Ｒとから、下記の近似式（１）にてビードコアＣの内周長Ｘを演算して求める方法が知られている。
Ｘ＝２・π・Ｒ＋２・Ｌ  −−−−（１）
【０００４】
そして従来の測定装置では、図８（Ａ）に示すように、前記測定台ｅとして、分割面ａを突き合わせることにより、外径をインチ毎に違えた複数の円盤状の段差部ｆを外径が大な順に同心に形成した段付き円柱状体となり、各段差部ｆの外周面がインチ違いのビードコアＣの内周面Ｃｓを受ける受け面ｄをなす半割り段付き円柱状体にて形成している。これにより、内径がインチ刻みで異なる種々のサイズ（同図では４種類のサイズ）のビードコアの内周長を、一つの測定装置で測定することができる。
【０００５】
しかし従来の測定装置では、測定台ｅ、ｅが上下に向かい合わせで配され、一方の測定台ｅ１は、垂直に近い基台壁面ｇに固定されるとともに、他方の測定台ｅ２は、前記基台壁面ｇに取り付くスライドレールｈによって上下方向に移動可能に支持されている。このとき、スライドレールｈには、測定台ｅ２の自重により、測定台ｅ２の先端側が下方に倒れる向きのモーメントＭａが作用する。従って、図８（Ａ）に誇張して示すように、分割面ａ同士が突き合う基準状態では、スライドレールｈのガタやたわみによって、分割面ａの根元側で当接し、先端側では離間する。逆に、ビードコアＣの内周長測定状態においては、図８（Ｂ）に誇張して示すように、逆向きのモーメントＭｂが作用し、分割面ａ、ａ間は、先端側よりも根元側が大きく離間することとなる。
【０００６】
しかも従来の測定装置では、前記分割面ａの全面を突き合わせようとしているが、この場合、分割面ａが広いため精度の高い平面を実現することが難しくなる。そして、この平面精度の低さと、前記モーメントによる悪影響とが複合し、基準状態における分割面ａの突き合わせ位置が変化してしまう。その結果、離間距離Ｌを測定するための基準となる零点が変動してしまい、測定精度の低下を招いていた。
【０００７】
なお下記の特許文献１には、ビードコアの内周面をイメージセンサーカメラにて撮影し、その画像データを分析してビードコアの内周長を測定する測定方法、及び測定装置が提案されているが、このものは測定時間が長くかかるなど、測定作業効率の点で問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０２−３１０４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、測定台を水平支持させるとともに、分割面の一部を凹ますことにより残部を凸面部とし、この凸面部同士を基準状態で突き合わせることを基本として、零点変動を抑えることができ、優れた測定作業効率を確保しながらビードコアの内周長の測定精度を向上しうるビードコアの内周長測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願請求項１の発明は、ビードコアの内周長を測定するビードコアの内周長測定装置であって、
分割面を突き合わせることにより、外径をインチ毎に違えた複数の円盤状の段差部が外径が大な順に下から上に同心に形成された段付き円柱状体となり、各段差部の外周面がインチ違いのビードコアの内周面を受ける受け面をなすとともに、前記分割面が前記段付き円柱状体の軸心を通る半割り段付き円柱状の第１、第２の測定台、
前記第１の測定台を水平に固定する固定台、
この固定台に取り付き、前記第２の測定台を、その分割面が、前記第１の測定台の分割面と突き合わされる基準状態から前記分割面と直角な離間方向に水平移動自在に支持するスライドレール、
前記第２の測定台を離間方向に付勢し、第１、第２の測定台間に架け渡されるビードコアが略長円状に変化して該ビードコアの内周面が前記受け面に密着する密着状態まで前記第２の測定台を離間方向に移動させる付勢手段、
及び前記第２の測定台の前記基準状態から密着状態までの移動距離を測定する測定手段を具えるとともに、
前記分割面は、該分割面の一部を凹ますことにより残部を凸面部とし、
かつ前記第１、第２の測定台は、前記基準状態において、前記凸面部同士を互いに突き合わせることを特徴としている。
【００１１】
又請求項２の発明では、前記凸面部は、前記分割面のうち、最上段の段差部に相当する最上段分割面部と、最下段の段差部に相当する最下段分割面部とからなることを特徴としている。
【００１２】
又請求項３の発明では、前記凸面部は、前記分割面のうち、最上段の段差部に相当する最上段分割面部における中央面部分と、最下段の段差部に相当する最下段分割面部における両端側面部分とからなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は叙上の如く、第１、第２の測定台を水平に支持しているため、測定台の自重によるモーメントが生じない。そのため、基準状態においては、スライドレールのガタやたわみによる影響が発生せず、分割面同士を互いに平行に向き合わせて突き合わせることができる。しかも前記分割面では、その一部を凹ますことにより残部を凸面部とし、前記基準状態においてこの凸面部同士を突き合わせている。従って、前記分割面の平面精度に起因する悪影響を抑えることができ、前記水平支持による分割面同士の平行な突き合わせと相俟って、移動距離を測定するための基準となる零点の変動を抑制でき、測定精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のビードコアの内周長測定装置の一実施例を示す平面図である。
【図２】その側面図である。
【図３】内周長測定装置の基準状態を示す側面図である。
【図４】第１、第２の測定台を示す斜視図である。
【図５】分割面に設ける凸面部の一例を示す正面図である。
【図６】分割面に設ける凸面部の他の例を示す正面図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は、ビードコアの内周長の測定方法を概念的に示す説明図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）は、従来のビードコアの内周長測定装置の問題点を誇張して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１、２に示すように、本実施形態のビードコアの内周長測定装置１（以下、内周長測定装置１という。）は、第１、第２の測定台３、４と、前記第１の測定台３を水平に固定する固定台５と、前記第２の測定台４を第１の測定台３に対して接離可能に水平移動自在に支持するスライドレール６と、前記第２の測定台４を離間方向に付勢する付勢手段７と、前記第２の測定台４の基準状態Ｙ１（図３に示す。）からの移動距離Ｌを測定する測定手段８とを具える。
【００１６】
前記第１、第２の測定台３、４は、図４に示すように、外径Ｄをインチ毎に違えた複数の円盤状の段差部１０が、その外径Ｄが大な順に下から上に同心に形成された段付き円柱状体１１を、その軸心Ｊを通る分割面２によって２分割してなる半割り段付き円柱状に形成される。即ち、前記第１、第２の測定台３、４は、分割面２を突き合わせることにより、前記段付き円柱状体１１となる。又各段差部１０の外周面１０Ｓは、インチ違いのビードコアＣの内周面Ｃｓを受ける受け面１２を構成している。
【００１７】
又前記固定台５は、前記図１、２の如く、本例ではテーブル状フレームの上板として形成され、その上面に、前記第１の測定台３を台座１３を介して水平に固定している。
【００１８】
又前記スライドレール６は、前記固定台５に取り付くとともに、前記第２の測定台４を、その分割面２Ｂが、前記第１の測定台３の分割面２Ａと突き合わされる基準状態Ｙ１から前記分割面２と直角な離間方向Ｆに水平移動自在に支持する。前記スライドレール６は、前記固定台５の上面に取り付く一対のレール部６Ａと、各レール部６Ａにスライド自在に案内されるスライド部６Ｂとからなる周知構造をなし、本例では、
このスライド部６Ｂ、６Ｂ間に架け渡す台座１４を介して前記第２の測定台４を取り付けている。なお前記台座１４は、前記第２の測定台４を、前記第１の測定台３と同高さに整合させる。
【００１９】
次に、前記付勢手段７は、前記第２の測定台４を離間方向Ｆに付勢し、第１、第２の測定台３、４間に架け渡されるビードコアＣが略長円状に変化して該ビードコアＣの内周面Ｃｓが前記受け面１２に密着する密着状態Ｙ２（図１、２に示す）まで前記第２の測定台４を離間方向Ｆに移動させる。本例の付勢手段７は、前記第２の測定台４に、前記台座１４を介して一端部が連結されるワイヤ２０と、このワイヤ２０の他端部に取り付くウェート２１とを具える。前記ワイヤ２０は、前記一端部から前記離間方向Ｆに向かって水平にのびた後に、例えば前記固定台５に取り付くプーリ２２によって下方に向き替えするとともに、その下端部である前記他端部にウェート２１を取り付けている。従って付勢手段７は、前記ウェート２１の自重により、該自重に応じた一定の力で、第２の測定台４を離間方向Ｆに付勢しうる。
【００２０】
又前記測定手段８として、例えば、デジタルダイアルゲージ等の種々の変位センサが使用でき、前記第２の測定台４の前記基準状態Ｙ１から密着状態Ｙ２までの移動距離Ｌを測定する。そして、この移動距離Ｌと前記段差部１０の半径Ｒとから、下記の近似式（１）にてビードコアＣの内周長Ｘが求められる。
Ｘ＝２・π・Ｒ＋２・Ｌ  −−−−（１）
【００２１】
なお図中の符号２３は、復帰シリンダであって、内周長測定後、第２の測定台４を反離間方向に付勢し、第２の測定台４を密着状態Ｙ２から基準状態Ｙ１まで復帰させる。
【００２２】
又前記第１、第２の測定台３、４においては、前記分割面２は、該分割面２の一部を凹ます凹部２６とすることにより、残部を凸面部２５として形成している。従って、前記基準状態Ｙ１において、前記第１、第２の測定台３、４は、その凸面部２５、２５同士を互いに突き合わせることとなる。
【００２３】
このように本実施形態では、第１、第２の測定台３、４を水平に支持しているため、第２の測定台４の自重によるモーメントが生じない。そのため基準状態Ｙ１においては、スライドレール６のガタやたわみによる影響が発生せず、分割面２、２同士を互いに平行に向き合わせて突き合わせることができる。しかも前記分割面２では、その一部を凹ますことにより残部を凸面部２５とし、この凸面部２５同士を突き合わせている。従って、前記分割面２の平面精度に起因する悪影響を抑えることができ、前記水平支持による分割面２同士の平行な突き合わせと相俟って、移動距離Ｌを測定するための基準となる零点の変動を抑制でき、測定精度を向上することができる。
【００２４】
特に本実施形態の如く、前記段差部１０が多数形成された測定台３、４においては、前記分割面２の高さが大となるなど分割面２が広面となるため、精度の高い平面を加工製作することが難しくなる。従って、分割面２の突き合わせが不安定となって、零点の変動が大きくなるため、本実施形態の内周長測定装置１は、より有効に機能し測定精度の向上を達成しうる。
【００２５】
なお分割面２の突き合わせを安定化して零点変動を抑えるためには、図５に示すように、分割面２のうち、最上段の段差部１０Ｕに相当する最上段分割面部２Ｕと、最下段の段差部１０Ｌに相当する最下段分割面部２Ｌとを、前記凸面部２５とすることが好ましい。又さらに好ましくは、図６に示すように、前記分割面２のうち、最上段の段差部１０Ｕに相当する最上段分割面部２Ｕにおける中央面部分２Ｕｃと、最下段の段差部１０Ｌに相当する最下段分割面部２Ｌにおける両端側面部分２Ｌｅとを、前記凸面部２５とすることが望ましい。
【００２６】
なお、前記凹部２６の凸面部２５からの深さＴ（図１、２に示す。）は、０．５〜１．０ｍｍの範囲が好ましく、深さＴが０．５ｍｍ未満では、分割面２の突き合わせを安定化することが難しくなる。逆に深さＴが１．０ｍｍを越えると、前記密着状態Ｙ２においてビードコアＣが長円状に変化する際、直線状に伸ばされる範囲が大となって、前記近似式（１）における誤差が大きくなり、測定精度が低下する。
【００２７】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００２８】
本発明の効果を確認するため、図１〜２に示す構造の内周長測定装置を作成した。実施例１では、図５に示すように、分割面２において、最上段分割面部２Ｕと最下段分割面部２Ｌとを凸面部２５として形成している。又実施例２では、図６に示すように、分割面２において、最上段分割面部２Ｕの中央面部分２Ｕｃと、最下段分割面部２Ｌの両端側面部分２Ｌｅとを凸面部２５として形成している。何れも、凹部２６の深さＴは０．５ｍｍであった。
【００２９】
そして実施例１、２において、基準状態Ｙ１における分割面２（凸面部２５）同士の突き合わせ状態を確認した。実施例１、２ともに、分割面２は互いに平行に向かい合い、安定して突き合っているのが確認できた。即ち零点の変動は０であった。
【００３０】
又比較のため、図８に示す構造の比較例の装置を作成し、基準状態Ｙ１における分割面同士の突き合わせ状態を確認した。比較例では、測定台が垂直に近い基台壁面に支持されること、及び分割面の全面が凸面部でありこと以外、実施例１、２と同構成としている。比較例では、スライド側の測定台が、自重によるモーメントによって傾斜し、基準状態Ｙ１においては、分割面は、根元側でのみ当接している（先端側では離間している。）。又、スライド側の測定台が傾斜しないように手で支え、分割面同士が互いに平行に向かい合って突き合うようにしたとき、前記傾斜状態の場合に対して、零点が０．３〜０．５ｍｍ変動した。
【００３１】
このことから、実施例１、２では零点の変動を抑制でき、測定精度を向上しうるのが確認できる。
【符号の説明】
【００３２】
１     ビードコアの内周長測定装置
２     分割面
２Ｌ   最下段分割面部
２Ｌｅ 両端側面部分
２Ｕ   最上段分割面部
２Ｕｃ 中央面部分
３     第１の測定台
４     第２の測定台
５     固定台
６     スライドレール
７     付勢手段
８     測定手段
１０   段差部
１１   円柱状体
１２   受け面
２５   凸面部
Ｃ     ビードコア
Ｃｓ   内周面
Ｄ     外径
Ｆ     離間方向
Ｊ     軸心
Ｌ     移動距離
Ｙ１   基準状態
Ｙ２   密着状態
【図１】
2012150013.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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