(57)【要約】【課題】保持部材の長さ方向の寸法を大きくしなくても同保持部材をスムーズにスライドさせることのできる飲料容器ホルダを提供する。【解決手段】ボックス１０の幅方向に相対向する側壁部１１の各上端部１１Ｕに、長さ方向に延びるラック１５を設ける。互いに同期した状態で各ラック１５上を転動する一対のピニオンギヤ３２を、保持部材３０Ａに支持された回転軸３１に一体回転可能に設ける。保持部材３０Ａが、起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたときには、同飲料容器Ｄから遠ざかる方向への同保持部材３０Ａのスライドを阻止し、保持部材３０Ａが操作されたときには、同保持部材３０Ａのスライドを許容する係止機構ＬＭを設ける。【選択図】図６
2012006477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開放され、かつ幅方向に相対向する側壁部の各々の上端部が、長さ方向へ互いに平行に延びるように形成されたボックスと、
前記両上端部間に架設され、かつ前記長さ方向へスライドして、前記ボックスに収容された飲料容器を起立状態に保持する保持部材と
を備える飲料容器ホルダであって、
前記各上端部に設けられて前記長さ方向に延びるラックと、
前記保持部材に支持された回転軸に一体回転可能に設けられ、かつ互いに同期した状態で前記各ラック上を転動する一対のピニオンギヤと、
前記保持部材が、起立状態の前記飲料容器から荷重を受けたときには、前記飲料容器から遠ざかる方向への同保持部材のスライドを阻止し、前記保持部材が操作されたときには、同保持部材のスライドを許容する係止機構と
を備えることを特徴とする飲料容器ホルダ。
【請求項２】
前記係止機構は、前記保持部材の幅方向についての両側部の少なくとも一方に設けられた係止部と、前記係止部の設けられた前記側部に対応する前記上端部に設けられた被係止部とを備え、
前記係止部及び前記被係止部の少なくとも一方は、前記長さ方向の複数箇所に設けられ、
前記係止機構は、前記保持部材が少なくとも前記飲料容器に近づく方向へ操作されたときに、全ての前記係止部について前記被係止部との係止を解除させることにより、同方向への前記保持部材のスライドを許容し、前記保持部材が起立状態の前記飲料容器から荷重を受けたときに前記係止部の少なくとも１つをいずれかの前記被係止部に係止させることにより、前記飲料容器から遠ざかる方向への前記保持部材のスライドを阻止する請求項１に記載の飲料容器ホルダ。
【請求項３】
前記保持部材は、前記回転軸により揺動可能に支持されており、
前記保持部材が、少なくとも前記飲料容器に近づく方向への操作に応じ同方向へスライドするときには、前記係止部は、前記保持部材を揺動させることで、係止及び係止解除の対象となる被係止部を切替える請求項２に記載の飲料容器ホルダ。
【請求項４】
前記係止部が前記被係止部に近づく揺動方向へ前記保持部材を付勢する付勢手段をさらに備える請求項３に記載の飲料容器ホルダ。
【請求項５】
前記保持部材には、前記係止部が前記被係止部から遠ざかる揺動方向へ押圧操作されるノブが設けられている請求項３又は４に記載の飲料容器ホルダ。
【請求項６】
前記係止機構は、前記保持部材に対し、支軸により揺動可能に支持され、かつ前記飲料容器から荷重を受ける揺動部材と、前記揺動部材の幅方向についての両側部の少なくとも一方に設けられた係止部と、前記係止部の設けられた前記側部に対応する前記上端部に設けられた被係止部とを備え、
前記係止部及び前記被係止部の少なくとも一方は、前記長さ方向の複数箇所に設けられ、
前記係止機構は、前記揺動部材が起立状態の前記飲料容器から荷重を受けないときには、前記揺動部材を、前記係止部が前記被係止部から遠ざかる方向へ揺動させて、全ての前記係止部について前記被係止部との係止を解除させることにより、前記保持部材及び前記揺動部材のスライドを許容する一方、前記揺動部材が前記荷重を受けたときには、前記揺動部材を、前記係止部が前記被係止部に近づく方向へ揺動させて、前記係止部の少なくとも１つをいずれかの前記被係止部に係止させることにより、前記飲料容器から遠ざかる方向への前記保持部材及び前記揺動部材のスライドを阻止する請求項１に記載の飲料容器ホルダ。
【請求項７】
前記係止部が前記被係止部から遠ざかる揺動方向へ前記揺動部材を付勢する付勢手段をさらに備える請求項６に記載の飲料容器ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のセンターコンソール等に設けられ、飲料缶、ペットボトル等の飲料容器を起立状態に保持する飲料容器ホルダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車室内に設けられて、飲料容器を起立状態に保持する飲料容器ホルダの一態様として、図１７に示すように、上面が開放されたボックス７１と、この開放部分をスライドする一対の保持部材７２とを備えた、スライドタイプと呼ばれる飲料容器ホルダ７０が知られている（例えば特許文献１参照）。この飲料容器ホルダ７０では、ボックス７１において、幅方向に相対向する側壁部７３の上端部７３Ｕが、長さ方向へ互いに平行に延びるように形成されている。各保持部材７２は、両上端部７３Ｕ間に架設され、長さ方向へスライドすることにより、ボックス７１に収容された飲料容器に接近し、スライド方向前方の端壁部７４との間で飲料容器を起立状態に保持する。このタイプの飲料容器ホルダ７０には、飲料容器の大きさや形状に応じて保持部材７２の長さ方向における位置を変え、飲料容器を端壁部７４と保持部材７２とによって挟み込んで起立状態に保持することができる利点がある。
【０００３】
上記飲料容器ホルダ７０には、各保持部材７２を長さ方向の任意の位置に係止するための係止機構が設けられている。特許文献１を含め、従来のスライドタイプの飲料容器ホルダ７０では、この係止機構として、概ね共通の構成を有するものが採用されている。すなわち、同図１７に示すように、各上端部７３Ｕには複数の被係止部７５が長さ方向に連続して形成されている。また、保持部材７２の幅方向についての両側部７６には、板ばね等からなり、いずれかの被係止部７５に弾性的に係止する一対の係止部７７が装着されている。なお、図１７中では、左下側の保持部材７２については、係止部７７が装着された状態で示され、右上側の保持部材７２については、係止部７７が装着される前の状態で示されている。
【０００４】
この係止機構では、各係止部７７の被係止部７５との係止により、各保持部材７２の長さ方向へのスライドが規制される。また、各保持部材７２を長さ方向へ押圧操作すると、各係止部７７が弾性変形しながら被係止部７５を乗り越え、同係止部７７の被係止部７５との係止が解除される。各係止部７７は、被係止部７５を乗り越えると、自身の弾性復元力によりスライド方向前側の被係止部７５に係止する。このように、保持部材７２をスライドさせることにより、係止部７７の係止及び係止解除の対象となる被係止部７５が順に切替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５２５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した従来の飲料容器ホルダ７０では、各保持部材７２の長さ方向についての寸法Ｌによっては、保持部材７２を、両側部７６がボックス７１の上端部７３Ｕに対し平行となるようにスライドさせることが難しい。同側部７６が同上端部７３Ｕに対し傾斜すると、上端部７３Ｕとの干渉等により保持部材７２がスムーズにスライドしなくなり、操作性が悪くなる。この問題を解消するためには、上記寸法Ｌを長くすることが考えられるが、その場合には、飲料容器の収容空間が狭くなったり、ボックス７１の大型化を招いたりする。すなわち、ボックス７１の大きさを変えないで、保持部材７２の長さ方向の寸法Ｌを大きくすると、その分、飲料容器を収容できる空間が長さ方向に狭くなる。また、上記収容空間の長さ方向の広さを変えないで、保持部材７２の長さ方向の寸法を大きくしようとすると、ボックス７１が長さ方向に大型化する。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、保持部材の長さ方向の寸法を大きくしなくても同保持部材をスムーズにスライドさせることのできる飲料容器ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、上面が開放され、かつ幅方向に相対向する側壁部の各々の上端部が、長さ方向へ互いに平行に延びるように形成されたボックスと、前記両上端部間に架設され、かつ前記長さ方向へスライドして、前記ボックスに収容された飲料容器を起立状態に保持する保持部材とを備える飲料容器ホルダであって、前記各上端部に設けられて前記長さ方向に延びるラックと、前記保持部材に支持された回転軸に一体回転可能に設けられ、かつ互いに同期した状態で前記各ラック上を転動する一対のピニオンギヤと、前記保持部材が、起立状態の前記飲料容器から荷重を受けたときには、前記飲料容器から遠ざかる方向への同保持部材のスライドを阻止し、前記保持部材が操作されたときには、同保持部材のスライドを許容する係止機構とを備えることを要旨とする。
【０００９】
上記の構成によれば、保持部材が操作されたときには、保持部材のスライドが許容され、一対のピニオンギヤが回転軸と一体となって、両ラック上を互いに同期した状態で同方向へ転動する。従って、保持部材の長さ方向の寸法に拘わらず、回転軸が支持された保持部材を、幅方向についての側部がボックスの上端部に対し平行となるようにスライドさせることが可能となる。保持部材の側部が上端部に対し傾斜して同上端部と干渉することが起こりにくく、上記スライドがスムーズに行なわれる。
【００１０】
そして、起立状態の飲料容器の近くまでスライドさせられた保持部材が、その飲料容器から荷重を受けると、係止機構により、飲料容器から遠ざかる方向への同保持部材のスライドを阻止され、飲料容器が起立状態に保持される。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係止機構は、前記保持部材の幅方向についての両側部の少なくとも一方に設けられた係止部と、前記係止部の設けられた前記側部に対応する前記上端部に設けられた被係止部とを備え、前記係止部及び前記被係止部の少なくとも一方は、前記長さ方向の複数箇所に設けられ、前記係止機構は、前記保持部材が少なくとも前記飲料容器に近づく方向へ操作されたときに、全ての前記係止部について前記被係止部との係止を解除させることにより、同方向への前記保持部材のスライドを許容し、前記保持部材が起立状態の前記飲料容器から荷重を受けたときに前記係止部の少なくとも１つをいずれかの前記被係止部に係止させることにより、前記飲料容器から遠ざかる方向への前記保持部材のスライドを阻止することを要旨とする。
【００１２】
上記の構成によれば、保持部材が少なくとも飲料容器に近づく方向へ操作されると、係止機構は、全ての係止部について被係止部との係止を解除させる。この係止解除により、少なくとも飲料容器に近づく方向への保持部材のスライドが許容される。
【００１３】
また、保持部材が起立状態の飲料容器から荷重を受けると、係止機構は、保持部材に設けられた係止部の少なくとも１つを、上端部に設けられたいずれかの被係止部に係止させる。この係止により、飲料容器から遠ざかる方向への保持部材のスライドが阻止され、飲料容器が起立状態に保持される。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記保持部材は、前記回転軸により揺動可能に支持されており、前記保持部材が、少なくとも前記飲料容器に近づく方向への操作に応じ同方向へスライドするときには、前記係止部は、前記保持部材を揺動させることで、係止及び係止解除の対象となる被係止部を切替えることを要旨とする。
【００１５】
上記の構成によれば、保持部材が少なくとも飲料容器に近づく方向へ操作されて、同方向へスライドするときには、係止部により保持部材が、回転軸を支点として揺動させられる。そして、こうした保持部材の揺動を伴うスライドにより係止部が変位して、係止及び係止解除の対象となる被係止部が切替えられる。
【００１６】
そして、保持部材が飲料容器に接触又は接近する位置までスライドさせられた後に、起立状態の飲料容器が傾こうとして保持部材に同飲料容器の荷重が加わると、係止部の少なくとも１つがいずれかの被係止部に係止され、飲料容器から遠ざかる方向への保持部材のスライドが阻止される。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記係止部が前記被係止部に近づく揺動方向へ前記保持部材を付勢する付勢手段をさらに備えることを要旨とする。
上記の構成によれば、保持部材は、係止部が被係止部に近づく揺動方向の付勢力を付勢手段から受ける。
【００１８】
このため、保持部材が少なくとも飲料容器に近づく方向へ操作されて、同方向へスライドするときには、同保持部材は、係止部により付勢手段の付勢力に抗し、係止部が被係止部から遠ざかる方向へ揺動させられる。そして、こうした保持部材の揺動を伴うスライドにより係止部が変位して、係止及び解除の対象となる被係止部が切替えられる。
【００１９】
これに対し、起立状態の飲料容器から荷重を受けたときには、保持部材は上記の付勢力により、係止部が被係止部に近づく方向へ揺動させられる。この揺動に伴い、係止部が被係止部に確実に係止した状態となる。この係止により、飲料容器から遠ざかる方向への保持部材のスライドが確実に阻止される。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の発明において、前記保持部材には、前記係止部が前記被係止部から遠ざかる揺動方向へ押圧操作されるノブが設けられていることを要旨とする。
【００２１】
上記の構成によれば、係止部の少なくとも１つがいずれかの被係止部に係止された状態の飲料容器ホルダにおいて、保持部材に設けられたノブが、係止部が被係止部から遠ざかる揺動方向へ操作されると、保持部材が同方向へ揺動する。この揺動に伴い係止部が変位して被係止部との係止状態を解除すると、保持部材は、飲料容器に対し近づく方向にも遠ざかる方向にもスライド可能となる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係止機構は、前記保持部材に対し、支軸により揺動可能に支持され、かつ前記飲料容器から荷重を受ける揺動部材と、前記揺動部材の幅方向についての両側部の少なくとも一方に設けられた係止部と、前記係止部の設けられた前記側部に対応する前記上端部に設けられた被係止部とを備え、前記係止部及び前記被係止部の少なくとも一方は、前記長さ方向の複数箇所に設けられ、前記係止機構は、前記揺動部材が起立状態の前記飲料容器から荷重を受けないときには、前記揺動部材を、前記係止部が前記被係止部から遠ざかる方向へ揺動させて、全ての前記係止部について前記被係止部との係止を解除させることにより、前記保持部材及び前記揺動部材のスライドを許容する一方、前記揺動部材が前記荷重を受けたときには、前記揺動部材を、前記係止部が前記被係止部に近づく方向へ揺動させて、前記係止部の少なくとも１つをいずれかの前記被係止部に係止させることにより、前記飲料容器から遠ざかる方向への前記保持部材及び前記揺動部材のスライドを阻止することを要旨とする。
【００２３】
上記の構成によれば、揺動部材が起立状態の飲料容器から荷重を受けないときには、係止機構は、揺動部材を、係止部が被係止部から遠ざかる方向へ揺動させて、全ての係止部について被係止部との係止を解除させる。この係止解除により、保持部材及び揺動部材のスライドが許容される。こうした保持部材及び揺動部材のスライドにより、係止部が被係止部から離れた状態で変位する。
【００２４】
ここで、係止部が被係止部に接触した状態で変位し、係止及び係止解除の対象となる被係止部を切替えるものでは、その切替え時に異音を発するおそれがある。この点、揺動部材が起立状態の飲料容器から荷重を受けないときに、全ての係止部の被係止部との係止が解除される請求項６に記載の発明では、保持部材及び揺動部材がスライドされるときに係止部が被係止部に係止することがなく、係止及び係止解除の対象となる被係止部の切替え時に異音の発生がない。
【００２５】
そして、保持部材及び揺動部材が飲料容器に接触又は接近する位置までスライドさせられた後に、起立状態の飲料容器が傾こうとして、揺動部材に飲料容器の荷重が加わると、係止機構は、揺動部材を、係止部が被係止部に近づく方向へ揺動させて、係止部の少なくとも１つをいずれかの被係止部に係止させる。この係止により、飲料容器から遠ざかる方向への保持部材及び揺動部材のスライドが阻止され、飲料容器が起立状態に保持される。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記係止部が前記被係止部から遠ざかる揺動方向へ前記揺動部材を付勢する付勢手段をさらに備えることを要旨とする。
【００２７】
上記の構成によれば、揺動部材は、係止部が被係止部から遠ざかる揺動方向の付勢力を付勢手段から受ける。
このため、揺動部材が起立状態の飲料容器から荷重を受けないときには、揺動部材は上記の付勢力により、係止部が被係止部から遠ざかる方向へ揺動させられる。この揺動に伴い、全ての係止部の被係止部との係止が確実に解除させられ、保持部材及び揺動部材のスライドが確実に許容される。
【００２８】
これに対し、起立状態の飲料容器が傾こうとして揺動部材に荷重が加わると、その揺動部材は、付勢手段の付勢力に抗して、係止部が被係止部に近づく方向へ揺動する。この揺動に伴い変位した係止部がいずれかの被係止部に係止すると、飲料容器から遠ざかる方向への保持部材及び揺動部材のスライドが阻止され、飲料容器が起立状態に保持される。
【００２９】
なお、揺動部材が上記飲料容器から荷重を受けなくなると、揺動部材は付勢手段の付勢力により、係止部が被係止部から遠ざかる方向へ揺動させられる。この揺動に伴い、全ての係止部の被係止部との係止が解除させられ、保持部材及び揺動部材のスライドが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の飲料容器ホルダによれば、保持部材の長さ方向の寸法を大きくしなくても同保持部材をスムーズにスライドさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の飲料容器ホルダについて、一対の保持部材を互いに接近する位置までスライドさせた状態を示す斜視図。
【図２】第１実施形態の飲料容器ホルダについて、各保持部材を端壁部に接近する位置までスライドさせた状態を示す斜視図。
【図３】飲料容器を起立状態に保持した飲料容器ホルダの平面図。
【図４】（Ａ）は図３のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す飲料容器ホルダの断面図、（Ｂ）は図４（Ａ）におけるＤ部の拡大図。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿った飲料容器ホルダの断面構造を示す断面図。
【図６】第１実施形態の飲料容器ホルダの側面構造を示す図であり、ラック等の一部を破断した状態で示す部分側面図。
【図７】図３のＣ−Ｃ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図８】第１実施形態の飲料容器ホルダにおける保持部材のノブ及びその周辺部分の構造を示す部分斜視図。
【図９】本発明を具体化した第２実施形態の飲料容器ホルダについて、一対の保持部材を互いに接近する位置までスライドさせた状態を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態の飲料容器ホルダの構成部品を示す分解斜視図。
【図１１】図９の飲料容器ホルダの平面図。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線に沿った断面構造を示す飲料容器ホルダの断面図。
【図１３】図１１のＦ−Ｆ線に沿った断面構造を示す飲料容器ホルダの断面図。
【図１４】図１１のＧ−Ｇ線に沿った断面構造を示す飲料容器ホルダの断面図。
【図１５】図１１のＨ−Ｈ線に沿った断面構造を示す飲料容器ホルダの断面図。
【図１６】図１５におけるＩ部の拡大図。
【図１７】従来の飲料容器ホルダの構成部品を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
自動車の運転席と助手席との間に位置するセンターコンソールには、図１〜図３に示す飲料容器ホルダ１が組み付けられている。この飲料容器ホルダ１は、上面が開放され、かつ一般的な飲料缶、ペットボトル等の飲料容器Ｄ（図３参照）の高さよりも低い有底矩形箱状をなすボックス１０を備えている。このボックス１０の４つの縦壁部を区別するために、幅方向に相対向するものを側壁部１１，１２といい、長さ方向に相対向するものを端壁部１３，１４というものとする。各側壁部１１，１２の上端部１１Ｕ，１２Ｕは、長さ方向へ互いに平行に延びるように形成されている。
【００３３】
両上端部１１Ｕ，１２Ｕ間には、ボックス１０の開放部分をそれぞれ長さ方向へスライドすることにより、少なくとも同開放部分を仕切る一対の保持部材３０Ａ，３０Ｂが架設されている。各保持部材３０Ａ，３０Ｂの役割は、ボックス１０に収容された飲料容器Ｄを、端壁部１３又は１４との間で起立状態に保持することである。両保持部材３０Ａ，３０Ｂは、互いに同様の構造をなし、ボックス１０の長さ方向に並設されている。
【００３４】
ボックス１０内において、保持部材３０Ａと、これに対向する端壁部１３との間の空間は、飲料容器Ｄを収容し得る収容空間ＳＡとなっている。また、ボックス１０内において、保持部材３０Ｂと、これに対向する端壁部１４との間の空間は、飲料容器Ｄを収容し得る収容空間ＳＢとなっている。保持部材３０Ａの端壁部１３側の箇所、及び保持部材３０Ｂの端壁部１４側の箇所には、飲料容器Ｄの荷重を受ける荷重受け部２７がそれぞれ形成されている。第１実施形態では、各荷重受け部２７の一部は、飲料容器Ｄの外径形状に対応した形状である円弧状に形成されている。
【００３５】
各収容空間ＳＡ，ＳＢの大きさは、各保持部材３０Ａ，３０Ｂを、ボックス１０の長さ方向についての中央部１９（図２参照）と端壁部１３，１４との間でスライドさせることにより、変更可能である。各保持部材３０Ａ，３０Ｂをスライドさせて、これを対向する端壁部１３，１４（飲料容器Ｄ）に近づけることで、収容空間ＳＡ，ＳＢを小さくし、飲料容器Ｄを保持部材３０Ａ，３０Ｂと端壁部１３，１４とによって挟み込んで起立状態に保持することが可能となっている。
【００３６】
より詳しくは、各上端部１１Ｕ，１２Ｕの外側面には、長さ方向へ延びるラック１５が形成されている。各ラック１５は、多数の歯１６を一定間隔毎に長さ方向へ並設することによって形成されている。また、各上端部１１Ｕ，１２Ｕにおいて、上記ラック１５の上方近傍には、互いに同一直線上においてそれぞれボックス１０の長さ方向に延びる２本の長孔１７，１８が形成されている。各保持部材３０Ａ，３０Ｂには、幅方向に延びる回転軸３１が回転可能に支持されている（図５参照）。各回転軸３１の両端部は、幅方向に相対向する上記長孔１７，１７（１８，１８）に挿通されている。各回転軸３１の両端部には、上記ラック１５上を転動するピニオンギヤ（小歯車）３２が、同回転軸３１に対し一体回転可能に設けられている。第１実施形態では、回転軸３１と両ピニオンギヤ３２とが別々に設けられており、同ピニオンギヤ３２が、ねじ締結、接着等の手段によって回転軸３１の両端部に固定されている。
【００３７】
ボックス１０には、保持部材３０Ａ，３０Ｂの揺動を規制するものが設けられておらず、各保持部材３０Ａ，３０Ｂは、上記回転軸３１を支点として揺動可能である。そして、各保持部材３０Ａ，３０Ｂは、少なくとも飲料容器Ｄ（端壁部１３，１４）に近づく方向への操作に応じ、回転軸３１を支点とした揺動を伴いながら同方向へスライドする。
【００３８】
飲料容器ホルダ１には、さらに、少なくとも次の条件を満たす係止機構ＬＭが設けられている。
条件１：保持部材３０Ａ，３０Ｂが、起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたとき、その飲料容器Ｄから遠ざかる方向への同保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを阻止すること。
【００３９】
条件２：保持部材３０Ａ，３０Ｂが操作されたときには、同保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを許容すること。
図３及び図４（Ａ），（Ｂ）の少なくとも１つに示すように、各上端部１１Ｕ，１２Ｕは、長さ方向についての中央部１９から端壁部１３に向けて延びる溝２１を自身の内側部に有している。この溝２１の内底部において、上記中央部１９と端壁部１３との間の少なくとも一部の領域には、複数の被係止部２３が並設されている。各被係止部２３は、端壁部１３側（図４（Ａ），（Ｂ）では左側）ほど高くなるよう所定の勾配で傾斜する傾斜面２３Ｓと、この傾斜面２３Ｓの端壁部１３側の端部に連続する垂直面２３Ｖとからなる。
【００４０】
また、各上端部１１Ｕ，１２Ｕは、長さ方向についての中央部１９から端壁部１４に向けて延びる溝２２を自身の内側部に有している。この溝２２の内底部において、上記中央部１９と端壁部１４との間には、複数の被係止部２４が並設されている。各被係止部２４は、端壁部１４側（図４（Ａ），（Ｂ）では右側）ほど高くなるよう所定の勾配で傾斜する傾斜面２４Ｓと、この傾斜面２４Ｓの端壁部１４側の端部に連続する垂直面２４Ｖとからなる。従って、被係止部２３と被係止部２４とでは、傾斜面２３Ｓ，２４Ｓの傾斜方向が互いに逆になっている。
【００４１】
図２及び図４（Ａ），（Ｂ）の少なくとも１つに示すように、保持部材３０Ａの幅方向についての両方の側部２８であって、回転軸３１から端壁部１３側へ離間した箇所には係止部３３がそれぞれ設けられている。両係止部３３は、保持部材３０Ａが少なくとも飲料容器Ｄに近づく方向へ操作されたときに、前記被係止部２３との係止を解除することにより、同方向への保持部材３０Ａのスライドを許容する。また、両係止部３３は、保持部材３０Ａが起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたときに最寄りの被係止部２３に係止することにより、飲料容器Ｄから遠ざかる方向への保持部材３０Ａのスライドを阻止するものである。
【００４２】
両係止部３３は、端壁部１３から遠ざかるに従い低くなるよう傾斜する傾斜面３３Ｓと、この傾斜面３３Ｓの端壁部１３とは反対側の端部に連続する垂直面３３Ｖとからなる。係止部３３における傾斜面３３Ｓは、上記被係止部２３の傾斜面２３Ｓと同一の勾配で傾斜している。
【００４３】
また、保持部材３０Ｂの幅方向についての両側部２９であって、回転軸３１から端壁部１４側へ離間した箇所には係止部３４がそれぞれ設けられている。両係止部３４は、保持部材３０Ｂが少なくとも飲料容器Ｄに近づく方向へ操作されたときに、前記被係止部２４との係止を解除することにより、同方向への保持部材３０Ｂのスライドを許容する。また、両係止部３４は、保持部材３０Ｂが起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたときに最寄りの被係止部２４に係止することにより、飲料容器Ｄから遠ざかる方向への保持部材３０Ｂのスライドを阻止する。両係止部３４は、端壁部１４から遠ざかるに従い低くなるよう傾斜する傾斜面３４Ｓと、この傾斜面３４Ｓの端壁部１４とは反対側の端部に連続する垂直面３４Ｖとからなる。この傾斜面３４Ｓの傾斜方向は、上記傾斜面３３Ｓの傾斜方向とは逆である。また、係止部３４における傾斜面３４Ｓは、上記被係止部２４の傾斜面２４Ｓと同一の勾配で傾斜している。
【００４４】
上記係止部３３，３４及び被係止部２３，２４によって係止機構ＬＭが構成されている。係止機構ＬＭがこうした構成を採っていることから、係止部３３，３４が、その傾斜面３３Ｓ，３４Ｓにおいて被係止部２３，２４の傾斜面２３Ｓ，２４Ｓに接触した状態では、垂直面３３Ｖ，３４Ｖが、被係止部２３，２４の垂直面２３Ｖ，２４Ｖの飲料容器Ｄ（端壁部１３，１４）側の近傍に位置する。そのため、保持部材３０Ａ，３０Ｂが飲料容器Ｄ（端壁部１３，１４）から遠ざかる方向へ操作された場合には、同方向への係止部３３，３４の変位が垂直面２３Ｖ，２４Ｖ同士の接触によって制限され、係止部３３，３４が被係止部２３，２４に係止した状態となり、同方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドが阻止される。
【００４５】
これに対し、係止部３３，３４が、その傾斜面３３Ｓ，３４Ｓにおいて被係止部２３，２４の傾斜面２３Ｓ，２４Ｓに接触した状態では、飲料容器Ｄ（端壁部１３，１４）側に、係止部３３，３４の変位を制限する垂直面２３Ｖ，２４Ｖがない。係止部３３，３４は、被係止部２３，２４に対する係止を解除した状態となり、傾斜面３３Ｓ，３４Ｓにおいて傾斜面２３Ｓ，２４Ｓ上を摺動することが可能である。この摺動により、飲料容器Ｄ（端壁部１３，１４）に近づく方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを許容される。
【００４６】
そして、垂直面３３Ｖ，３４Ｖの下端が垂直面２３Ｖ，２４Ｖの上端よりも高い状態（図４（Ａ），（Ｂ）の二点鎖線参照）では、保持部材３０Ａ，３０Ｂが飲料容器Ｄ（端壁部１３，１４）に対し遠ざかる方向にも近づく方向にも、保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを妨げるものがない。そのため、保持部材３０Ａ，３０Ｂが飲料容器Ｄ（端壁部１３，１４）から遠ざかる方向又は近づく方向へ操作された場合には、いずれの方向に対しても保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドが許容される。なお、この状態は、後述するノブ３５，３６を、係止部３３，３４が被係止部２３，２４から遠ざかる方向へ操作された場合になる。
【００４７】
保持部材３０Ａ，３０Ｂが、飲料容器Ｄに近づく方向への操作に応じ同方向へスライドするときには、係止部３３，３４は、回転軸３１を支点として保持部材３０Ａ，３０Ｂを揺動させることで、係止及び係止解除の対象となる被係止部２３，２４を切替える。
【００４８】
図１及び図２に示すように、保持部材３０Ａの幅方向について、側壁部１１側の側部２８であって、上記回転軸３１の上方近傍には、同保持部材３０Ａの他の箇所よりも高いノブ３５が設けられている。また、保持部材３０Ｂの幅方向について、側壁部１２側の側部２９であって、上記回転軸３１の上方近傍には、同保持部材３０Ｂの他の箇所よりも高いノブ３６が設けられている。各ノブ３５，３６の位置は、回転軸３１を挟んで、上記係止部３３，３４と対向する箇所又は、その近傍に設定されている（図６参照）。各ノブ３５，３６は、被係止部２３，２４に対する係止部３３，３４の係止状態を解除する際に、回転軸３１を中心とする前記保持部材３０Ａ，３０Ｂの揺動方向のうち、係止部３３，３４が被係止部２３，２４から遠ざかる揺動方向へ操作されるものである。
【００４９】
図７及び図８の少なくとも一方に示すように、ノブ３５と上端部１１Ｕとの間には、上記回転軸３１を中心とする保持部材３０Ａの揺動方向のうち、係止部３３が被係止部２３に近づく揺動方向へ保持部材３０Ａを付勢する付勢手段が設けられている。また、図示はしないが、ノブ３６と上端部１２Ｕとの間には、上記回転軸３１を中心とする保持部材３０Ｂの揺動方向のうち、係止部３４が被係止部２４に近づく揺動方向へ保持部材３０Ｂを付勢する付勢手段が設けられている。前者の付勢手段と後者の付勢手段とでは、構成は共通しているが、付勢の対象となる揺動方向が互いに逆になっている。
【００５０】
次に、これらの付勢手段の構成について、ノブ３５及び上端部１１Ｕ間の付勢手段を例に説明する。ノブ３５内であって、回転軸３１を挟んで係止部３３（図８では図示略）と反対側となる箇所には、下端面において開口し、かつ上方へ延びる穴部３７が形成されており、上下方向に伸縮するばね３８が、この穴部３７内に圧縮された状態で配置されている。
【００５１】
ばね３８の下方にはスライダ４１が配置されている。スライダ４１は、上下方向へ延びる縦棒部４２と、縦棒部４２の下端から幅方向外側へ延びる横棒部４３とを備えている。横棒部４３は、下方へ凸となる湾曲面４４を自身の下端に有している。スライダ４１は、縦棒部４２において、上記穴部３７に上下方向へのスライド可能に収容されている。また、各スライダ４１は、横棒部４３の先端部下面において、上記溝２１の開口端面４５に対し、長さ方向への摺動可能に接触している。横棒部４３の下端面が湾曲面４４であることから、同横棒部４３の開口端面４５との接触形態は、保持部材３０Ａの揺動を伴うスライドに拘わらず常に略線接触である。各スライダ４１には、幅方向に延びるピン４６が設けられており、このピン４６が、保持部材３０Ａ内において上下方向に延びるように設けられたガイド孔４７に挿通されている。このガイド孔４７は、ピン４６を通じて、スライダ４１の上下動をガイドする。
【００５２】
上記の構成により、保持部材３０Ａにおいて、回転軸３１を挟んで係止部３３と反対側となる箇所には、スライダ４１及びばね３８を通じて、上方へ向かう付勢力が加えられている。この付勢力の加わる方向は、回転軸３１を支点とした保持部材３０Ａの揺動方向のうち、係止部３３が被係止部２３に近づく揺動方向と同じである。
【００５３】
なお、図示はしないが、ボックス１０には、平面略四角環状をなし、かつ側壁部１１，１２の上端部１１Ｕ，１２Ｕや端壁部１３，１４、ピニオンギヤ３２等を覆う蓋部材が被せられるようになっている。
【００５４】
次に、上記のようにして構成された第１実施形態の飲料容器ホルダ１の使用方法について、作用とともに説明する。
飲料容器Ｄを起立状態に保持しないときには、例えば、次回の飲料容器Ｄの保持に備え、保持部材３０Ａを、収容空間ＳＡが少なくとも飲料容器Ｄの起立状態での収容に必要な大きさとなる位置、例えば、中央部１９寄りの箇所に位置させる（図１、図３等参照）。このとき、保持部材３０Ａに対し、回転軸３１を支点とした揺動方向のうち、係止部３３が被係止部２３に近づく側へ揺動させようとするばね３８の付勢力が加わる。この付勢力により、係止部３３の傾斜面３３Ｓがいずれかの被係止部２３の傾斜面２３Ｓに加圧状態で接触する（図４（Ａ），（Ｂ））。この接触により、端壁部１３に近づく方向への係止部３３の変位と同方向への保持部材３０Ａのスライドとがともに規制される。また、被係止部２３の垂直面２３Ｖと係止部３３の垂直面３３Ｖとの接触により、端壁部１３から遠ざかる方向への係止部３３の変位と、同方向への保持部材３０Ａのスライドとがともに阻止される。
【００５５】
こうした状況のもと、飲料容器Ｄを収容空間ＳＡに起立状態で置く。この際、端壁部１３及び保持部材３０Ａがともに飲料容器Ｄに接触又は接近していないと、飲料容器Ｄが傾こうとした場合、その荷重が受け止められず、倒れるおそれがある。飲料容器Ｄを起立状態に保持するには、飲料容器Ｄの近傍に端壁部１３及び保持部材３０Ａが位置する状況を作る必要がある。
【００５６】
そのために、例えば、飲料容器Ｄを端壁部１３の近くに起立状態で置く（図３参照）。また、ノブ３５を押したり引っ張ったりして、保持部材３０Ａに対し、飲料容器Ｄ（端壁部１３）に近づく方向の力を加える。このように、保持部材３０Ａが飲料容器Ｄ（端壁部１３）に近づく方向へ操作されるときには、係止部３３の被係止部２３との係止が解除され、飲料容器Ｄに近づく方向への保持部材３０Ａのスライドが許容される。係止部３３は、係止の対象となる被係止部２３を、飲料容器Ｄ（端壁部１３）側のものに切替え可能である。
【００５７】
上記飲料容器Ｄ（端壁部１３）に向かう力により、係止部３３は、被係止部２３の傾斜面２３Ｓ上を飲料容器Ｄ（端壁部１３）に近づく方向へ摺動する。傾斜面２３Ｓが飲料容器Ｄ（端壁部１３）に近づくほど高くなるように傾斜していることから、保持部材３０Ａは、ばね３８の付勢力に抗し、回転軸３１を支点として、係止部３３が被係止部２３から遠ざかる側（上側）へ揺動しながら、飲料容器Ｄ（端壁部１３）側へスライドする。
【００５８】
係止部３３が傾斜面２３Ｓを乗り越えると、ばね３８の付勢力を受けた保持部材３０Ａは、回転軸３１を支点として、係止部３３が被係止部２３に近づく側（下側）へ揺動する。この揺動は、係止部３３が被係止部２３の傾斜面２３Ｓに接触する位置へ変位するまで行なわれる。
【００５９】
保持部材３０Ａの揺動を伴う上記スライドにより係止部３３が変位することで、同係止部３３の係止及び係止解除の対象となる被係止部２３が、飲料容器Ｄ側のものに切り替わる。そして、上記のスライドにより、保持部材３０Ａが端壁部１３に近づくに従い収容空間ＳＡが小さくなる。
【００６０】
また、保持部材３０Ａの揺動を伴う上記スライド時には、同保持部材３０Ａに支持された回転軸３１が、各ラック１５に噛合った両ピニオンギヤ３２と一体となって回転する（図６参照）。両ピニオンギヤ３２は、ラック１５上を互いに同期した状態で、飲料容器Ｄ（端壁部１３）側へ転動する。
【００６１】
保持部材３０Ａは、両側部２８をボックス１０の上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し平行にした状態で、飲料容器Ｄ（端壁部１３）に近づく方向へスライドする（図３参照）。この際、両側部２８が上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し傾斜していないことから、上記スライドは、保持部材３０Ａの動きの悪化を招くことなくスムーズに行なわれる。
【００６２】
上記ノブ３５の操作により、保持部材３０Ａが、同保持部材３０Ａと端壁部１３とによって、飲料容器Ｄを長さ方向についての両側から挟み込む位置までスライドさせられると、この飲料容器Ｄにより、保持部材３０Ａがそれ以上端壁部１３側へ変位することを阻止される（図６参照）。係止部３３が被係止部２３を乗り越えて飲料容器Ｄ（端壁部１３）側の被係止部２３へ移動することはない。このときの収容空間ＳＡの大きさは、起立状態の飲料容器Ｄの保持に適した大きさである。
【００６３】
そして、保持部材３０Ａが飲料容器Ｄに接触又は接近する位置までスライドさせられた後に、起立状態の飲料容器Ｄが保持部材３０Ａ側へ傾こうとして、荷重受け部２７を通じ保持部材３０Ａに飲料容器Ｄの上方からの荷重が加わると、係止部３３が最寄りの被係止部２３に係止される。このとき、保持部材３０Ａは、係止部３３が被係止部２３に近づく揺動方向の付勢力をばね３８から受けている。この付勢力により、係止部３３が被係止部２３に近づく方向へ変位させられる。また、飲料容器Ｄから保持部材３０Ａに加わる荷重の方向は下向きであって、係止部３４を被係止部２３に近づける方向である。このため、これらの付勢力及び荷重により、係止部３３の被係止部２３に対する係止が確実に行われる。
【００６４】
ところで、係止部３３がいずれかの被係止部２４に係止された状態の飲料容器ホルダ１において、その係止を解除して保持部材３０Ａを飲料容器Ｄ（端壁部１３）から遠ざかる方向へスライドさせる場合には次の操作を行う。まず、保持部材３０Ａにおいて、回転軸３１を挟んで、係止部３３と対向する箇所又は、その近傍に設けられたノブ３６を、係止部３３が被係止部２３から遠ざかる揺動方向（図６の時計回り方向）へ、ばね３８の付勢力に抗して操作する。
【００６５】
このノブ３６の操作により、保持部材３０Ａは、図６において二点鎖線で示すように、係止部３３が被係止部２３から遠ざかる方向へ揺動する。この揺動に伴い係止部３３が変位して、垂直面３３Ｖの下端が被係止部２３の垂直面２３Ｖよりも高くなると、保持部材３０Ａが飲料容器Ｄ（端壁部１３）から遠ざかる方向には、同方向への保持部材３０Ａのスライドを妨げるものがなく、係止部３３の被係止部２３に対する係止が解除された状態となる。そのため、保持部材３０Ａが飲料容器Ｄ（端壁部１３）から遠ざかる方向へノブ３６（保持部材３０Ａ）を操作することにより、同方向へ保持部材３０Ａをスライドさせることが可能となる。
【００６６】
このときにも、回転軸３１が両ピニオンギヤ３２と一体となって回転する。両ピニオンギヤ３２は、ラック１５上を互いに同期した状態で転動する。保持部材３０Ａは、両側部２８をボックス１０の上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し平行にした状態で、飲料容器Ｄ（端壁部１３）から遠ざかる方向へスライドする。この際、両側部２８が上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し傾斜していないことから、上記スライドは、保持部材３０Ａの動きの悪化を招くことなくスムーズに行なわれる。
【００６７】
なお、ノブ３６の上記操作により、係止部３３を、垂直面３３Ｖの下端が被係止部２３の垂直面２３Ｖ，２４Ｖよりも高くなる位置まで変位させると、保持部材３０Ａが飲料容器Ｄ（端壁部１３）に近づく方向にも、同方向への保持部材３０Ａのスライドを妨げるものがなく、係止部３３の被係止部２３に対する係止が解除された状態となる。そのため、保持部材３０Ａが飲料容器Ｄ（端壁部１３）に近づく方向へノブ３６（保持部材３０Ａ）を操作することにより、同方向へ保持部材３０Ａをスライドさせることももちろん可能となる。
【００６８】
また、収容空間ＳＡから飲料容器Ｄを取り出す場合、その取り出しの方向は略上向きであって、係止部３３を被係止部２３から遠ざける方向である。そのため、この場合には、係止部３３の被係止部２３との係止が取り出し動作に応じて解除され、同飲料容器Ｄが引っかからずに取り出される。
【００６９】
なお、保持部材３０Ｂを用いて飲料容器Ｄを起立状態に保持等する場合も、上記保持部材３０Ａを用いた場合と同様であるため、ここでは説明を省略する。
以上詳述した第１実施形態によれば、次の効果が得られる。
【００７０】
（１）ボックス１０の幅方向に相対向する側壁部１１，１２の各上端部１１Ｕ，１２Ｕに、長さ方向に延びるラック１５を設ける。互いに同期した状態で各ラック１５上を転動する一対のピニオンギヤ３２を、保持部材３０Ａ，３０Ｂに支持された回転軸３１に一体回転可能に設ける（図１、図２）。保持部材３０Ａ，３０Ｂが、起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたときには、同飲料容器Ｄから遠ざかる方向への同保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを阻止し、保持部材３０Ａ，３０Ｂが操作されたときには、同保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを許容する係止機構ＬＭを設けている（図４（Ａ），（Ｂ））。
【００７１】
そのため、両側部２８，２９を、ボックス１０の相対向する側壁部１１，１２に対し平行にした状態で、保持部材３０Ａ，３０Ｂをスムーズにスライドさせることができ、操作性の向上を図ることができる（図３）。
【００７２】
保持部材３０Ａの側部２８，２９が上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し傾斜することによるスライド動作の悪化を抑制するために、保持部材３０Ａの長さ方向の寸法Ｌを大きくする対策を講じなくてよくなる。従来の飲料容器ホルダ７０とは異なり、収容空間ＳＡ，ＳＢが長さ方向に狭くなったり、ボックス１０が長さ方向に大型化したりするのを抑制することができる。
【００７３】
（２）ここで、従来の飲料容器ホルダ７０では、係止機構が保持部材７２の操作荷重に大きく影響を及ぼす構成となっている。操作荷重は、主として、係止部７７が弾性変形しながら被係止部７５を乗り越えるときの弾性力によって決定される。そのため、例えば、保持部材７２の操作荷重を小さくして操作性をよくするために、係止部７７として、比較的弱い弾性力を有するものを用いると、飲料容器が傾こうとしてその荷重が保持部材７２に加わった場合に、係止部７７が弾性変形して被係止部７５を乗り越えて、意図せず係止状態が解除されてしまうおそれがある。係止部７７として強い弾性力を有するものに変更することで、こうした問題は解消できるが、反面、被係止部７５を乗り越えるのに大きな力が必要となり、保持部材７２の操作荷重が重くなり、操作性が低下してしまう。
【００７４】
この点、第１実施形態では、係止機構ＬＭとは異なる箇所で操作荷重が作り出される構成となっていて、係止機構ＬＭが保持部材３０Ａ，３０Ｂの操作荷重に及ぼす影響は非常に小さなものとなっている。そのため、保持部材３０Ａ，３０Ｂの操作荷重を小さくして操作性をよくするために、ばね３８として弱い弾性力を有するものを用いる必要がない。ばね３８として弱い弾性力を有するものを用いることによる上記弊害、すなわち、飲料容器Ｄが傾こうとして、その荷重が保持部材３０Ａ，３０Ｂに加わった場合に、係止部３３，３４が被係止部２３，２４を乗り越えて、係止状態が不用意に解除されることがない。
【００７５】
また、飲料容器Ｄが傾こうとして、その荷重が保持部材３０Ａ，３０Ｂに加わった場合に、係止状態が不用意に解除されないようにするために、ばね３８として強い弾性力を有するものを用いる必要がない。ばね３８として、強い弾性力を有するものを用いることによる上記弊害、すなわち、係止部３３，３４が被係止部２３，２４を乗り越えるのに大きな力が必要となり、保持部材３０Ａ，３０Ｂの操作荷重が重くなって操作性が低下することがない。
【００７６】
（３）係止機構ＬＭとして、保持部材３０Ａ，３０Ｂの幅方向についての両側部２８，２９に係止部３３，３４を設けるとともに、上端部１１Ｕ，１２Ｕの長さ方向の複数箇所に被係止部２３，２４を設ける。そして、保持部材３０Ａ，３０Ｂが飲料容器Ｄに近づく方向へ操作されたときに、係止部３３，３４について被係止部２３，２４との係止を解除させる一方、保持部材３０Ａ，３０Ｂが起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたときに係止部３３，３４を最寄りの被係止部２３，２４に係止させるようにしている（図４（Ａ），（Ｂ））。
【００７７】
そのため、このような簡単な構成でありながら、保持部材３０Ａ，３０Ｂが飲料容器Ｄに近づく方向へ操作されたときには、同方向へ同保持部材３０Ａ，３０Ｂをスライドさせることができる。また、保持部材３０Ａ，３０Ｂが、起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたときには、同飲料容器Ｄから遠ざかる方向への同保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを阻止することができる。
【００７８】
（４）保持部材３０Ａ，３０Ｂを回転軸３１に揺動可能に支持する。保持部材３０Ａ，３０Ｂが、飲料容器Ｄに近づく方向への操作に応じ同方向へスライドするときには、係止部３３，３４が、保持部材３０Ａ，３０Ｂを揺動させることで、係止及び係止解除の対象となる被係止部２３，２４を切替えるようにしている（図４（Ａ），（Ｂ））。
【００７９】
そのため、保持部材３０Ａ，３０Ｂを飲料容器Ｄに接触又は接近する位置までスライドさせて、係止部３３，３４を被係止部２３，２４に係止させることで、飲料容器Ｄから遠ざかる方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを阻止することができる。
【００８０】
（５）係止部３３，３４が被係止部２３，２４に近づく揺動方向へ保持部材３０Ａ，３０Ｂを付勢する付勢手段（ばね３８、スライダ４１等）を設けている（図７、図８）。
そのため、保持部材３０Ａ，３０Ｂが起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたときには、係止部３３，３４を被係止部２３，２４に確実に係止させて、飲料容器Ｄから遠ざかる方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂのスライドを確実に阻止し、飲料容器Ｄを起立状態に保持することができる。
【００８１】
（６）保持部材３０Ａ，３０Ｂにおいて、回転軸３１を挟んで、係止部３３，３４と対向する箇所又は、その近傍にノブ３５，３６を設けている（図６）。
そのため、係止部３３，３４がいずれかの被係止部２３，２４に係止された状態の飲料容器ホルダ１において、ノブ３５，３６を、係止部３３，３４が被係止部２３，２４から遠ざかる揺動方向へ操作することにより、保持部材３０Ａ，３０Ｂを同方向へ揺動させ、係止部３３，３４の被係止部２３，２４との係止状態を解除することができる。その結果、保持部材３０Ａ，３０Ｂを、飲料容器Ｄに近づく方向にも遠ざかる方向にもスライドさせることができる。
【００８２】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態について、図９〜図１６を参照して説明する。
第２実施形態は、係止機構ＬＭの構成が第１実施形態と大きく異なっている。
【００８３】
まず、図１０及び図１６の少なくとも一方に示すように、被係止部は、ラック１５の歯１６によって構成されている。表現を変えると、ラック１５の歯１６が、ボックス１０の長さ方向の複数箇所に設けられた被係止部として利用されている。これに伴い溝２１，２２が省略されている。
【００８４】
次に、図１０及び図１４の少なくとも一方に示すように、各保持部材３０Ａ，３０Ｂの幅方向についての複数箇所（図では２箇所）には、同方向に延びる支軸５１がそれぞれ設けられており、これらの支軸５１により揺動部材５０Ａ，５０Ｂが上下方向へ揺動可能に支持されている。揺動部材５０Ａの端壁部１３側の箇所、及び揺動部材５０Ｂの端壁部１４側の箇所には、保持部材３０Ａ，３０Ｂの荷重受け部２７に代えて、飲料容器Ｄの荷重を受ける荷重受け部５２がそれぞれ形成されている。
【００８５】
一方の揺動部材５０Ａの幅方向についての両方の側部５３であって、支軸５１から端壁部１３側へ離間した箇所には係止部３３がそれぞれ形成されている。他方の揺動部材５０Ｂの幅方向についての両方の側部５４であって、支軸５１から端壁部１４側へ離間した箇所には係止部３４がそれぞれ形成されている。
【００８６】
各揺動部材５０Ａ，５０Ｂは、飲料容器Ｄから荷重を受けないときには、係止部３３，３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる方向へ揺動して、係止部３３，３４の被係止部（歯１６）との係止を解除させることにより、飲料容器Ｄに対し近づく方向及び遠ざかる方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂ及び揺動部材５０Ａ，５０Ｂのスライドを許容する。また、各揺動部材５０Ａ，５０Ｂは、起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けたときには、係止部３３，３４が被係止部（歯１６）に近づく方向へ揺動して、係止部３３，３４を最寄りの被係止部（歯１６）に係止させることにより、飲料容器Ｄから遠ざかる方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂ及び揺動部材５０Ａ，５０Ｂのスライドを阻止する。
【００８７】
保持部材３０Ａと揺動部材５０Ａとの間であって、支軸５１と係止部３３との間には、その係止部３３が被係止部（歯１６）から遠ざかる揺動方向（上方）へ揺動部材５０Ａを付勢する付勢手段が設けられている。また、保持部材３０Ｂと揺動部材５０Ｂとの間であって、支軸５１と係止部３４との間には、その係止部３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる揺動方向（上方）へ揺動部材５０Ｂを付勢する付勢手段が設けられている。第２実施形態では、これらの付勢手段として、上下方向に伸縮するばね５５が、圧縮された状態で配置されている。なお、係止部３３，３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる方向への揺動部材５０Ａ，５０Ｂの揺動は、同揺動部材５０Ａ，５０Ｂに設けられたストッパ５６が、保持部材３０Ａ，３０Ｂに当接することにより規制される（図１５、図１６参照）。
【００８８】
また、第２実施形態では、図１０及び図１３の少なくとも一方に示すように、両ピニオンギヤ３２が回転軸３１に一体形成されている。この回転軸３１は、保持部材３０Ａ，３０Ｂと、これらに下側から取付けられた軸受５７とにより回転可能に支持されている。なお、第１実施形態では形成された長孔１７，１８は省略されている。
【００８９】
また、図１０、図１２〜図１４の少なくとも１つに示すように、回転軸３１を支点とした保持部材３０Ａ，３０Ｂの揺動を不能とするために、各上端部１１Ｕ，１２Ｕには、外側面において開放し、かつボックス１０の長さ方向に延びる溝５８が形成されている。保持部材３０Ａ，３０Ｂの両側部２８，２９には係合突起５９が形成されており、各係合突起５９が溝５８に摺動可能に係合されている。
【００９０】
さらに、各保持部材３０Ａ，３０Ｂには、ボックス１０の内部空間を仕切る仕切板部６１が形成されている。ノブ３５と上端部１１Ｕとの間には、第１実施形態とは異なり、係止部３３が被係止部２３に近づく揺動方向へ保持部材３０Ａを付勢する付勢手段（ばね３８、ラック１５等）は設けられていない。
【００９１】
なお、ボックス１０には、平面略四角環状をなし、かつ側壁部１１，１２の上端部１１Ｕ，１２Ｕや端壁部１３，１４、ピニオンギヤ３２等を覆う蓋部材６２が被せられている。
【００９２】
上記以外の構成は、第１実施形態と同様である。そのため、第１実施形態と同様の箇所、部材等については、第１実施形態と同一の符号を付して、詳しい説明を省略する。
次に、上記のようにして構成された飲料容器ホルダ１の使用方法について、作用とともに説明する。
【００９３】
第２実施形態の飲料容器ホルダ１では、保持部材３０Ａ，３０Ｂは揺動せず、スライドするのみである。これに対し、揺動部材５０Ａ，５０Ｂの各々は、係止部３３，３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる揺動方向（上方）の付勢力を常にばね５５から受ける（図１６）。
【００９４】
飲料容器Ｄを起立状態に保持しないときには、図９及び図１１に示すように、次回の飲料容器Ｄの保持に備え、保持部材３０Ａ，３０Ｂを、収容空間ＳＡが少なくとも飲料容器Ｄの起立状態での収容に必要な大きさとなる位置、例えば、長さ方向中央部寄りの箇所に位置させる。
【００９５】
このとき、揺動部材５０Ａ，５０Ｂは、飲料容器Ｄから荷重を受けない。揺動部材５０Ａ，５０Ｂは、ばね５５の上記付勢力により、係止部３３，３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる方向（上方）へ揺動させられる。この揺動に伴い、係止部３３，３４の被係止部（歯１６）との係止が解除させられ、飲料容器Ｄに近づく方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂ及び揺動部材５０Ａ，５０Ｂのスライドが確実に許容される（図１５、図１６の実線参照）。
【００９６】
こうした状況のもと、飲料容器Ｄを例えば収容空間ＳＢに起立状態で置く。この際、端壁部１４及び保持部材３０Ｂがともに飲料容器Ｄに接触又は接近していないと、飲料容器Ｄが傾こうとした場合、その荷重が受け止められず、倒れるおそれがある。飲料容器Ｄを起立状態に保持すべく、飲料容器Ｄの近傍に端壁部１４及び保持部材３０Ｂが位置する状況を作るために、例えば、飲料容器Ｄを端壁部１４の近くに起立状態で置く（図１１の二点鎖線参照）。また、ノブ３６を押したり引っ張ったりして、保持部材３０Ｂに対し、飲料容器Ｄ（端壁部１４）に近づく方向の力を加える。
【００９７】
上記の力により、保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂを同方向へスライドさせると、そのスライドに伴い、係止部３４の係止の対象となる被係止部（歯１６）が、飲料容器Ｄ（端壁部１４）側のものに切り替わっていく。そして、上記のスライドにより、保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂが端壁部１４に近づくに従い収容空間ＳＢが小さくなる。
【００９８】
また、保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂの上記スライド時には、保持部材３０Ｂに支持された回転軸３１が、各ラック１５に噛合った両ピニオンギヤ３２と一体となって回転（図１０、図１３参照）する。両ピニオンギヤ３２は、ラック１５上を互いに同期した状態で、飲料容器Ｄ（端壁部１４）側へ転動する。
【００９９】
保持部材３０Ｂは、側部２９をボックス１０の上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し平行にした状態で、飲料容器Ｄ（端壁部１４）に近づく方向へスライドする。この際、側部２９が上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し傾斜していないことから、上記スライドは、保持部材３０Ｂの動きの悪化を招くことなくスムーズに行なわれる。
【０１００】
上記ノブ３６の操作により、保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂが、同保持部材３０Ｂと端壁部１４とによって、飲料容器Ｄを長さ方向についての両側から挟み込む位置までスライドさせられると、この飲料容器Ｄにより、保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂがそれ以上端壁部１４側へ移動することを阻止される。このときの収容空間ＳＢの大きさは、起立状態の飲料容器Ｄの保持に適した大きさである。
【０１０１】
そして、保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂが、飲料容器Ｄに接触又は接近する位置までスライドさせられた後に、起立状態の飲料容器Ｄが傾こうとして、荷重受け部５２を通じて揺動部材５０Ｂに飲料容器Ｄの荷重が上方から加わると、揺動部材５０Ｂは、ばね５５の付勢力に抗して、係止部３４が被係止部（歯１６）に近づく方向へ揺動する。この揺動に伴い変位した係止部３４がいずれかの被係止部（歯１６）に係止すると、飲料容器Ｄ（端壁部１４）から遠ざかる側への保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂのスライドが阻止され、飲料容器Ｄが起立状態に保持される。
【０１０２】
ここで、仮に保持部材３０Ｂが、被係止部に接触した状態で変位し、係止及び係止解除の対象となる被係止部を切り替えるものであるとすると、その切替え時に異音を発するおそれがある。この異音は、係止部３４が被係止部（歯１６）に当たることにより発生する。
【０１０３】
この点、揺動部材５０Ｂが起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けないときに、係止部３４の被係止部（歯１６）との係止が解除される第２実施形態では、保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂが飲料容器Ｄに近づく方向へスライドされるときに係止部３４が被係止部（歯１６）に接触することがない。係止部３４の係止及び係止解除の対象となる被係止部（歯１６）は非接触状態で切り替わるため、係止部３４が被係止部（歯１６）に当たることによる異音が発生しない。
【０１０４】
なお、揺動部材５０Ｂが上記飲料容器Ｄから荷重を受けなくなると、揺動部材５０Ｂはばね５５の付勢力により、係止部３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる方向（上方）へ揺動させられる。この揺動に伴い、係止部３４の被係止部（歯１６）との係止が解除させられ、飲料容器Ｄに近づく方向についても、飲料容器Ｄから遠ざかる方向についても、保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂのスライドが可能となる。
【０１０５】
このときにも、回転軸３１が両ピニオンギヤ３２と一体となって回転する。両ピニオンギヤ３２は、ラック１５上を互いに同期した状態で転動する。保持部材３０Ａは、両側部２８をボックス１０の上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し平行にした状態で、飲料容器Ｄ（端壁部１３）から遠ざかる方向へスライドする。この際、両側部２８が上端部１１Ｕ，１２Ｕに対し傾斜していないことから、上記スライドは、保持部材３０Ａの動きの悪化を招くことなくスムーズに行なわれる。
【０１０６】
なお、保持部材３０Ａ及び揺動部材５０Ａを用いて飲料容器Ｄを起立状態に保持したり、取り出したりする場合も、上記保持部材３０Ｂ及び揺動部材５０Ｂを用いた場合と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０７】
従って、第２実施形態によれば、上述した（１），（２）に加え、次の効果が得られる。
（７）飲料容器Ｄから荷重を受ける揺動部材５０Ａ，５０Ｂを支軸５１により保持部材３０Ａ，３０Ｂに揺動可能に支持する。揺動部材５０Ａ，５０Ｂの両側部５３，５４に係止部３３，３４を設け、ラック１５の複数の歯１６を被係止部として利用する。揺動部材５０Ａ，５０Ｂが起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けないときには、揺動部材５０Ａ，５０Ｂを、係止部３３，３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる方向へ揺動させて、係止部３３，３４の被係止部との係止を解除させることにより、飲料容器Ｄに近づく方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂ及び記揺動部材５０Ａ，５０Ｂのスライドを許容する。揺動部材５０Ａ，５０Ｂが飲料容器Ｄから荷重を受けたときには、揺動部材５０Ａ，５０Ｂを下方へ揺動させて、係止部３３，３４をいずれかの被係止部（歯１６）に係止させることにより、飲料容器Ｄから遠ざかる方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂ及び揺動部材５０Ａ，５０Ｂのスライドを阻止するようにしている。
【０１０８】
このため、係止部３３，３４を被係止部（歯１６）に係止させることなく保持部材３０Ａ，３０Ｂをスライドさせることができ、係止部３３，３４の係止及び係止解除の対象となる被係止部（歯１６）の切替え時に異音が発生しないようにすることができる。また、荷重変動も少なくスムーズなスライドが可能である。
【０１０９】
また、揺動部材５０Ａ，５０Ｂが、傾こうとする飲料容器Ｄの荷重を受けたときだけ揺動部材５０Ａ，５０Ｂを下方へ揺動させて、係止部３３，３４を被係止部（歯１６）に係止させ、飲料容器Ｄから遠ざかる方向への保持部材３０Ａ，３０Ｂ及び揺動部材５０Ａ，５０Ｂのスライドを阻止し、飲料容器Ｄを起立状態に保持することができる。
【０１１０】
（８）保持部材３０Ａ，３０Ｂと揺動部材５０Ａ，５０Ｂとの間に、係止部３３，３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる揺動方向へ揺動部材５０Ａ，５０Ｂを付勢するばね５５を設けている。
【０１１１】
このため、揺動部材５０Ａ，５０Ｂが起立状態の飲料容器Ｄから荷重を受けないときには、ばね５５の付勢力により、係止部３３，３４が被係止部（歯１６）から遠ざかる方向へ揺動させ、係止部３３，３４の被係止部（歯１６）との係止を確実に解除させることができ、上記（７）の効果をより確実なものとすることができる。
【０１１２】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・係止機構ＬＭは、保持部材３０Ａ，３０Ｂの幅方向についての一方の側部２８（２９）に設けられた係止部３３（３４）と、その係止部３３（３４）の設けられた側部２８（２９）に対応する上端部１１Ｕ（１２Ｕ）に設けられた被係止部２３（２４）とによって構成されてもよい。
【０１１３】
・ボックス１０の長さ方向について、係止部３３，３４及び被係止部２３，２４の少なくとも一方が複数であるという条件を満たす範囲内で、係止部３３，３４及び被係止部２３，２４の単数・複数の組合わせを変更してもよい。
【０１１４】
組合わせとしては、以下のものがある。
（Ａ）係止部３３，３４が単数であり、かつ被係止部２３，２４（第２実施形態では歯１６）が複数である組合わせ（上記第１及び第２実施形態がこれに該当する）
（Ｂ）係止部３３，３４が複数であり、かつ被係止部２３，２４が単数である組合わせ
（Ｃ）係止部３３，３４が複数であり、かつ被係止部２３，２４が複数である組合わせ
・保持部材３０Ａ，３０Ｂの数を「１」又は「３」以上に変更してもよい。
【０１１５】
・本発明は、自動車以外、例えば飛行機、船等の乗り物に装備される飲料容器ホルダに適用されてもよい。
・本発明は、自動車において、センターコンソール以外の箇所に適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…飲料容器ホルダ、１０…ボックス、１１，１２…側壁部、１１Ｕ，１２Ｕ…上端部、１５…ラック、１６…歯（第２実施形態の被係止部を構成）、２３，２４…被係止部、２８，２９…保持部材の側部、３０Ａ，３０Ｂ…保持部材、３１…回転軸、３２…ピニオンギヤ、３３，３４…係止部、３５，３６…ノブ、３８，５５…ばね（付勢手段）、４１…スライダ（付勢手段）、５０Ａ，５０Ｂ…揺動部材、５１…支軸、５３，５４…揺動部材の側部、Ｄ…飲料容器、ＬＭ…係止機構。
【図１】
2012006477.tif 000003
【図２】
2012006477.tif 000004
【図３】
2012006477.tif 000005
【図４】
2012006477.tif 000006
【図５】
2012006477.tif 000007
【図６】
2012006477.tif 000008
【図７】
2012006477.tif 000009
【図８】
2012006477.tif 000010
【図９】
2012006477.tif 000011
【図１０】
2012006477.tif 000012
【図１１】
2012006477.tif 000013
【図１２】
2012006477.tif 000014
【図１３】
2012006477.tif 000015
【図１４】
2012006477.tif 000016
【図１５】
2012006477.tif 000017
【図１６】
2012006477.tif 000018
【図１７】
2012006477.tif 000019