(57)【要約】【課題】商品の代金決済を簡単に行うことができるようにする。【解決手段】小売店舗２内に設けられた商品３を顧客Ｕが購買する際に当該商品３の代金決済を行う商品３の決済システム１であって、商品３に商品用無線通信機４ａが取り付けられ、商品用無線通信機４ａと無線通信を行う無線用送受信機５が小売店舗２内に設けられており、商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信が不能となった商品３に対し、代金決済を行う代金決済手段１１を有する管理サーバ９を備えている。【選択図】図１
2012078909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売店舗内に設けられた商品を顧客が購買する際に当該商品の代金決済を行う商品の決済システムであって、
前記商品に無線通信機が取り付けられ、前記無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機が前記小売店舗内に設けられており、
前記無線通信機と前記無線用送受信機との無線通信が不能となった商品に対し、前記代金決済を行う代金決済手段を有する管理サーバを備える商品の決済システム。
【請求項２】
前記無線通信機には商品に関する商品情報が保存されていると共に、当該固有情報をネットワークを介して前記管理サーバに送信するように構成され、管理サーバにも商品の商品情報が保存されており、
前記代金決済手段は、前記管理サーバに保存された商品情報と前記無線通信機から送信された商品の商品情報とを比較することによって無線通信が不能となった無線通信機が取り付けられた商品を抽出し、抽出した商品が代金決済を行うものとすることを特徴とする請求項１に記載の商品の決済システム。
【請求項３】
小売店舗内に設けられた商品を顧客が購買する際に当該商品の代金決済を行う商品の決済方法であって、
前記商品に無線通信を行うことができる無線通信機を取り付け、前記無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機を前記小売店舗内に設けておき、前記商品に取り付けた無線通信機と前記無線用送受信機との間の無線通信が不能となったときに、商品の代金決済を行う商品の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店舗内に陳列された商品の代金決済を行う商品の決済システム及び商品の決済方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、小売店舗内に陳列された商品を顧客が買う際に当該商品の代金決済を行う商品の決済システムとして、例えば、特許文献１に示すものがある。
特許文献１は、商品の信用販売における購入金額の精算が可能な決済用データが記録されているクレジットカードから決済用データをＩＣチップに書込み、精算時、当該ＩＣチップから決済用データを読取り、購入商品から商品データを読取り、購入金額を集計して精算処理を行うＰＯＳレジスタシステムにおいて、購入商品から商品データを読取る商品データ読取部と、当該ＩＣチップから決済用データを読取り、かつ商品データ読取部で読取った商品データをＩＣチップに書込む非接触リーダライタ部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９９６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１ではクレジットカードから決算用データを読み込むことによって、商品の代金決済時に支払いを簡素化しようとするものであるが、商品データは１つ１つ読み込まなければならず、商品の代金決済を行う作業は大変なものとなっていた。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、小売店舗内の商品を顧客が買う際に商品の代金決済を簡単に行うことができる商品の決済システム及び商品の決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、小売店舗内に設けられた商品を顧客が買う際に当該商品の代金決済を行う商品の決済システムであって、前記商品に無線通信機が取り付けられ、前記無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機が設けられており、前記無線通信機と前記無線用送受信機との無線通信が不能となった商品に対し、前記代金決済を行う代金決済手段を有する管理サーバを備えている。
【０００６】
前記無線通信機には商品に関する商品情報が保存されていると共に、当該固有情報をネットワークを介して前記管理サーバに送信するように構成され、管理サーバにも商品の商品情報が保存されており、前記代金決済手段は、前記管理サーバに保存された商品情報と前記無線通信機から送信された商品の商品情報とを比較することによって無線通信が不能となった無線通信機が取り付けられた商品を抽出し、抽出した商品が代金決済を行うものとすることが好ましい。
【０００７】
本発明の他の手段は、小売店舗内に設けられた商品を顧客が買う際に当該商品の代金決済を行う商品の決済方法であって、前記商品に無線通信を行うことができる無線通信機を取り付け、前記無線通信機と無線通信を行う無線用送受信機を前記小売店舗内に設けておき、前記商品に取り付けた無線通信機と前記無線用送受信機との間の無線通信が不能となったときに、商品の代金決済を行う点にある。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１及び請求項３によれば、商品に取り付けた無線通信機と無線用送受信機との無線通信を行い、当該無線通信が不能になったことを検知するだけで商品の代金決済を自動的にすることができ、商品の代金決済の作業を非常に楽にすることができる。
請求項２によれば、商品情報を用いるだけで、代金決済を行う商品か否かを容易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における商品の決済システムの全体構成図である。
【図２】（ａ）管理サーバに商品の商品情報が保存されている例を示したもので、（ｂ）送信用固有情報が管理サーバに入力された例を示したもので、（ｃ）管理用固有情報と送信用固有情報とを比較した結果を示したものである。
【図３】商品とクレジットカードとを関連付けた例を示したものである。ある。
【図４】商品の納入から商品の代金決済までの流れをまとめたものである。
【図５】商品の納入から商品の代金決済までの流れの変形例である。
【図６】第２実施形態における商品の決済システムの変形例の全体構成図である。
【図７】第２実施形態における商品の決済システムの変形例において商品の納入から商品の代金決済までの流れをまとめたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
[第１実施形態]
図１は、商品の決済システムの全体構成図を示したものである。
本発明の商品の決済システム１は、コンビニエンスストア、スーパマーケットなどの小売店舗２に置いた商品３を顧客Ｕに販売する際に、無線通信を用いて商品３の代金の決済（代金決済という）を行うものである。この商品３の決済システム１は、商品３に取り付けた無線通信機４ａ（商品用無線通信機）と、顧客Ｕが買い物する時に持つ無線通信機４ｂ（顧客用無線通信機）と、商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂと無線通信可能な無線用送受信機５とを備えている。
【００１１】
商品用無線通信機４ａは、後述するように商品３が商品販売エリアＥ１にあるか否かを検知するためもので、顧客用無線通信機４ｂは顧客Ｕが携帯して持ち運ぶことにより商品販売エリアＥ１に居るか否かを検知するためもものである。
商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂは、例えば、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機である。この商品用無線通信機４ａには、商品３に関する情報（商品情報）が保存されている。即ち、商品用無線通信機４ａには、商品３を特定するための固有情報（ＩＤ）、商品３の名称、商品３の価格等の商品情報が保存されている。
【００１２】
商品用無線通信機４ａは、自ら保持している商品情報を無線通信によって無線用送受信機５に定期的に送信するように構成されている。顧客用無線通信機４ｂは自らの存在を示す電波（例えば、ビーコン）を無線用送受信機５に定期的に送信するように構成されている。
無線用送受信機５は、小売店舗２内に設置されている。無線用送受信機５は、商品３に取り付けた商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂと無線通信が行えるようになっている。また、小売店舗２内において商品販売エリアＥ１外であって会計エリアＥ２（代金決済エリア）にあるときは、商品３に取り付けた商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂと、無線用送受信機５とは無線通信が不能、即ち、無線通信が途絶えるようになっている。なお、商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂと無線用送受信機５との無線通信範囲は、ほぼ商品販売エリアＥ１の大きさと同じに設定されている。
【００１３】
図１に示すように、小売店舗２内は、大別して商品３を置いて商品３を販売する商品販売エリアＥ１と、この商品販売エリアＥ１と隣接していて商品３の会計（代金決済）を行う会計エリアＥ２とに区分されている。
商品販売エリアＥ１には、商品３を陳列する商品陳列棚６が設置され、商品陳列棚６に様々な商品３が置かれている。商品販売エリアＥ１に無線用送受信機５が置かれている。なお、無線用送受信機５は、商品販売エリアＥ１の中心に設置することが好ましい。
【００１４】
商品販売エリアＥ１と会計エリアＥ２とは、小売店舗２内に設けられたゲート（仕切壁など）７により分けられており、会計エリアＥ２内では、商品３に取り付けた商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂと、無線用送受信機５との通信が途絶えるようにゲート７には電波シールドが設けられている。
なお、会計エリアＥ２に持ち込まれた商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂの電波が無線用送受信機５に届かないようにすれば、必ずしもゲート７に電波シールドを設けなくても良い。ゲート７には、商品販売エリアＥ１から会計エリアＥ２に入るための開閉扉８が設けられている。なお、会計エリアＥ２は複数の仕切壁７によって区画されていることが好ましい。
【００１５】
図１に示すように、顧客Ｕが顧客用無線通信機４ｂを持って小売店舗２内に入り、商品販売エリアＥ１内で商品３を商品陳列棚６から取って、当該商品３を買い物籠に入れて買い物を行い、商品３の会計を行うときは、商品３及び顧客用無線通信機４ｂを持った顧客Ｕが商品販売エリアＥ１から会計エリアＥ２に移動する。
会計エリアＥ２では、商品３に取り付けた商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信が途絶えると共に、顧客用無線通信機４ｂと無線用送受信機５との無線通信が途絶えることになる。
【００１６】
このように、無線通信が途絶えたことをもって、買い物籠に入れた商品３を検知することができるようになっている。
即ち、商品３を持った顧客Ｕが商品販売エリアＥ１に居て商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂと無線用送受信機５との無線通信（データのやりとり）が行える状態では、会計が済んでいない状態であり、一方、商品３を持った顧客Ｕが商品販売エリアＥ１から外に出て会計エリアＥ２に入ると、商品用無線通信機４ａ及び顧客用無線通信機４ｂと無線用送受信機５との無線通信が途絶え、商品３の会計を行うようになっている。
【００１７】
なお、顧客Ｕが会計エリアＥ２に入ったとき、商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信が途絶えるのと略同じ時刻に、顧客用無線通信機４ｂと無線送受信機５との無線通信が途絶えるため、このことにより、顧客Ｕと当該顧客Ｕが買い物した商品３とを紐付けすることができる。
以下、商品の決済システムについて詳しく説明する。商品の決済システム１の説明に合わせて商品の決済方法についても説明する。
【００１８】
商品３の決済システム１は、商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との他に商品３を管理する管理サーバ９と、顧客Ｕが支払いを行うための支払手段１０とを備えている。
図２（ａ）に示すように、管理サーバ９には、商品３に関する情報（商品情報）が保存されている。
例えば、管理サーバ９には、商品３を特定するための固有情報（ＩＤ）、商品３の名称、商品３の価格、決済の有無等の決済関連情報が保存されている。なお、説明の便宜上、管理サーバ９に保存された商品３の商品情報は管理用固有情報とし、商品用無線通信機４ａに保存された商品情報は送信用固有情報とする。
【００１９】
商品販売エリアＥ１に設置された無線用送受信機５と、管理サーバ９とはネットワーク１３を介してアクセス可能となっている。無線用送受信機５は、商品用無線通信機４ａから送信された商品情報（例えば、固有情報）を受信すると、ネットワーク１３を介して管理サーバ９に送信するようになっている。また、無線用送受信機５は、顧客用無線通信機４ｂと通信を行ったことを管理サーバ９に通知するようになっている。
【００２０】
一方、管理サーバ９は、送信用固有情報を受信すると、送信用固有情報と当該管理サーバ９に保存されている管理用固有情報との突き合わせを行って、受信した送信用固有情報と同じ内容の管理用固有情報があると、当該送信用固有情報を有する商品３は商品販売エリアＥ１にあると判断する。そして、管理サーバ９は、商品販売エリアＥ１に商品３があると判断すると商品３の代金決済は行われていないとする。
【００２１】
また、管理サーバ９内に保存された管理用固有情報と同じ送信用固有情報を受信しなかった場合、管理サーバ９は、当該送信用固有情報を有する商品３は商品販売エリアＥ１から出ていると判断する。そして、管理サーバ９は、商品販売エリアＥ１に商品３が無いと判断すると、商品３の代金決済の決定をする。
即ち、管理サーバ９は、商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信が不能となった商品３に対し、代金決済を行う代金決済手段１１を有している。
【００２２】
支払手段１０は、商品３の代金決済を顧客Ｕ側で実行するためのものであって、例えば、顧客Ｕが持っているクレジットカード等の番号を含むクレジット情報を読み込むと共に、顧客Ｕが携帯した顧客用無線通信機４ａを特定するための固有情報を読み込む読込装置（リーダ）１０で構成されている。
このリーダ１０は会計エリアＥ２に設置されている。リーダ１０によって読み込まれたクレジットカードの番号（クレジット情報）がネットワーク１３を介して管理サーバ９に通知されるようになっている。なお、会計エリアＥ２が複数区切られている場合は、区切られた各エリア内にリーダ１０を設置することが好ましい。
【００２３】
なお、顧客用無線通信機４ａには、当該顧客用無線通信機４ａを特定するための２次元コード又は３次元コードが設けられていて、当該コードをリーダ１０に読み込ませると共に、クレジット情報を読み込ませることによって、当該顧客用無線通信機４ａとクレジット情報との紐付けが行われるようになっている。
ゆえに、商品３と、顧客Ｕ（顧客用無線通信機４ａ）と、顧客Ｕが所有するクレジット情報とが関連付けられることから、会計エリアＥ２にて商品３の代金決済を行うことが可能となる。
【００２４】
次に、管理サーバ９（代金決済手段１１）、商品用無線通信機４ａ、顧客用無線通信機４ｂ、無線用送受信機５、リーダの詳しい動作について図３を用いて説明する。なお、説明の便宜上、商品用無線通信機４ａからは商品３の固有情報を送信するものとし、送信用固有情報のうちの固有情報を送信用固有情報、管理商品情報のうちの固有情報を管理固有情報として説明する。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、管理サーバ９に商品販売エリアＥ１に置かれた商品３の固有情報を含む管理用固有情報が保存されていたとする。ここで、商品販売エリアＥ１にある全ての商品３に取り付けた商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信を行う。即ち、略同時刻に商品販売エリアＥ１にある全ての商品（商品用無線通信機４ａ）と無線用送受信機５との無線通信を行う。
【００２６】
その結果、図２（ｂ）に示す送信用固有情報が無線用送受信機５を介して管理サーバ９に入力されたとする。なお、顧客用無線通信機４ｂと無線用送受信器５とも無線通信を頻繁に行う。
ここで、代金決済手段１１は、図２（ａ）に示す管理サーバ９に保存された管理用固有情報と商品用無線通信機４ａから送信された図２（ｂ）に示す送信用固有情報とを比較する。
【００２７】
そして、代金決済手段１１は、管理用固有情報と送信用固有情報とを比較して、受信することができなかった送信用固有情報を抽出する。
代金決済手段１１は、例えば、図２（ａ）に示す管理用固有情報と、図３（ｂ）に示す送信用固有情報とを比較したときは、図２（ｃ）に示すように、３つの送信用固有情報（「１Ａ２８０００８」，「１Ａ２８０００９」，「１Ａ２８００１０」）が管理サーバ９にて受信できなかったものであると抽出して、このように抽出された３つの送信用固有情報を有する商品３について代金決済を行うことを決定する。図２（ｃ）において送信用固有情報が管理サーバ９にて受信できた場合を受信有「有」とし、受信できなかった場合を受信無「無」として表示している。
【００２８】
言い換えれば、代金決済手段１１は、顧客Ｕが商品販売エリアＥ１にある商品３を買い物籠に入れて所定時間後に商品販売エリアＥ１から会計エリアＥ２に運び出して、当該商品３が商品販売エリアＥ１から無くなる［商品の有無、「無」］と、商品販売エリアＥ１から無くなった当該商品３（運び出された商品３）に対して代金決済の決定を行う。なお、代金決済手段１１は、商品販売エリアＥ１から無くならない場合［商品の有無、「有」］の場合は、商品３の代金決済を行わない。
【００２９】
つまり、代金決済手段１１は、管理用固有情報と送信用固有情報とを比較して無線通信が不能となった商品用無線通信機４ａが取り付けられた商品３を抽出することにより、抽出された商品３が代金決済をするものと決定する。
なお、上述したように、顧客Ｕは顧客用無線通信機４ｂを持って商品用無線通信機４ａを有する商品とを一緒に会計エリアＥ２に入ることから、商品用無線通信機４による無線通信が途切れたタイミングと、顧客用無線通信機４ｂの無線通信が途切れたタイミングとが略同じとなるため、会計エリアＥ２に入った商品３と顧客Ｕとの紐付けは容易にすることができる。つまり、図２（ｃ）に示した３つの商品３は、同一の顧客Ｕが買ったとみなすことができる。
【００３０】
代金決済手段１１によって商品３の代金決済が決定すると、管理サーバ９に保存された商品情報のうち、代金決済となった商品３に対応する代金決済の有無が書き換えられる（代金決済未「×」から代金決済完了「○」）。これによって、どの商品３が代金決済を行ったか否かが分かるようになっている。
代金決済手段１１は、商品３の代金決済が決定すると、顧客Ｕと代金を決済する商品３との関連付けを行う。即ち、顧客Ｕが会計エリアＥ２にてクレジットカードの番号を含むクレジット情報をリーダ１０に読み込ませると、当該クレジット情報はネットワーク１３を介して管理サーバ９（代金決済手段１１）に入力される。代金決済手段１１は、リーダ１０から送られてきたクレジット情報と代金決済を決定した商品３との関連付けを行った後、クレジット会社等に商品３に対する代金の請求を行うことにより、商品３に対してクレジット決済を行う。クレジット決済が行われるとクレジット会社を介して顧客Ｕに代金が請求されることとなる。
【００３１】
例えば、図２（ｃ）に示すように、３つの商品３について顧客Ｕが会計エリアＥ２にて会計を済ませたとすると、代金決済手段１１は、図３に示すように、代金決済を決定した３つの商品３と顧客Ｕが所有するクレジット情報（クレジット番号）との関連づけを行う。
図４は、商品の決済システムにおいて商品の納入から商品の代金決済までの流れをまとめたものである。
【００３２】
図４に示すように、商品３を小売店舗２に納入すると共に（Ｓ１）、商品３の商品情報を管理サーバ９に保存する（Ｓ２）。
商品３が商品販売エリアＥ１に置かれると、定期的（例えば、数秒単位、数分単位）に商品３に取り付けた商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信を繰り返し行う（Ｓ３）。さらに、顧客用無線通信機４ｂと無線用送受信機５との無線通信も繰り返し行う（Ｓ４）
商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信が繰り返し行われる毎に無線用送受信機５は、少なくとも商品３の送信用固有情報を管理サーバ９に送信する（Ｓ５）。加えて、顧客用無線通信機４ｂと無線用送受信器５との無線通信を行ったことを管理サーバ９に通知する（Ｓ６）。
【００３３】
一方、顧客Ｕが買い物籠に入れた商品３の会計を行うときには、商品販売エリアＥ１から会計エリアＥ２に移動して会計エリアＥ２に入ると、管理サーバ９（代金決済手段１１）は、無線用送受信機５（商品用無線通信機４ａ）から送信された送信用固有情報に基づいて商品３の代金決済の決定、即ち、決済を行う商品を決定する（Ｓ７）。
ここで、顧客用無線通信機４ｂと無線用送受信器５との無線通信も同時に途切れることから、決済を行う商品と顧客用無線通信機４ｂ（顧客Ｕ）との紐付けが行われる（Ｓ８）。
【００３４】
会計エリアＥ２に入った顧客Ｕは、クレジットカードをリーダ１０に通すと共に、顧客用無線通信機４ｂの固有情報をリーダ１０に読み込ませ、これにより、クレジットカードのクレジット情報と、商品３との紐付けを行う（Ｓ９）。
管理サーバ９（代金決済手段１１）は、クレジット情報を用いて代金決済をを行う（Ｓ１０）。即ち、代金決済手段１１は、クレジット会社等に商品の代金を請求する。
【００３５】
以上、商品３の決済システム１は、小売店舗２内に設けられた商品３を顧客Ｕが買う際に当該商品３の代金決済を行う商品３の決済システム１であって、商品３に商品用無線通信機４ａが取り付けられ、商品用無線通信機４ａと無線通信を行う無線用送受信機５が設けられており、商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信が不能となった商品３に対し、代金決済を行う代金決済手段１１を有する管理サーバ９を備えている。
【００３６】
これによれば、商品販売エリアＥ１から商品３が無くなったことを商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信によって検知するだけで、商品３に対する代金決済を行うことができ、商品３の決済を非常に簡単に行うことができる。
図５は、商品の決済システムにおいて商品の納入から商品の代金決済までをまとめたものである。なお、図４と異なる部分のみ説明する。他の部分は図４に示した内容と同じである。
【００３７】
図５に示すように、上述した説明では、商品３が発注された際に、商品情報を入力するとしているが、この変形例では、商品３が商品販売エリアＥ１に置かれたときに、商品情報を取得することとしている。
具体的には、商品３が商品販売エリアＥ１に置かれると（Ｓ１）、商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信が行われ（Ｓ１１）、まず、商品用無線通信機４ａから商品情報（固有情報、商品３の名称、商品３の価格等）を無線用送受信機５が取得して、当該無線用送受信機５は、取得した商品情報を管理サーバ９に送信する（Ｓ１２）。
【００３８】
管理サーバ９は、無線用送受信機５から送信された送信用商品情報を管理用商品情報として保存する（Ｓ１３）。管理サーバ９が管理用商品情報を保存した後は、定期的に商品３に取り付けた商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信を繰り返し行い（Ｓ３）、上述したようにＳ４〜Ｓ１０と同様な処理を行う。
図５の変形例では、送信用商品情報を無線通信により取得していたため、商品情報を管理サーバ９に入力する一部の作業を省略することができる。
【００３９】
[第２実施形態]
第１実施形態では、顧客Ｕが顧客用無線通信機４ｂを持って商品３の買い物を行っていたが、これに代え、図６及び図７に示す第２実施形態は、顧客Ｕが顧客用無線通信機４ｂを持たなくても商品３と顧客Ｕとを紐付けすることができる商品の決済システムを示したものである。
【００４０】
図６に示すように、小売店舗２内には、第１実施形態と同じように商品販売エリアＥ１と会計エリアＥ２とが存在しているが、会計エリアＥ２には１つの決済手段１０が設けられている。即ち、図６では、会計エリアＥ２は、第１実施形態と異なり、ゲート７によって複数区切られてはおらず、会計を行う場所は、１つの小売店舗２内に１箇所である。
そのため、顧客Ｕが商品３の会計をする場合は、ゲート７に設けられた開閉扉８に並び、一人ずつ会計エリアＥ２にて商品３の会計をすることになる。
【００４１】
顧客Ｕが商品３を持って商品販売エリアＥ１から会計エリアＥ２に入ることにより、商品用無線通信機４ａと無線用送受信器５との無線通信は途切れることになるが、一人ずつ会計エリアＥ２にて商品３の会計をするものであるため、商品３と顧客Ｕとの紐付けをしなくても無線通信が途切れた商品３は会計エリアＥ２に入った一人の顧客Ｕが購入する商品であることが管理サーバ９側で把握することができる。
【００４２】
図７は、第２実施形態の商品の決済システムにおいて商品の納入から商品の代金決済までの流れをまとめたものである。
図７に示すように、商品３を小売店舗２に納入すると共に（Ｓ２０）、商品３の商品情報を管理サーバ９に保存する（Ｓ２１）。
商品３が商品販売エリアＥ１に置かれると、定期的（例えば、数秒単位、数分単位）に商品３に取り付けた商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信を繰り返し行う（Ｓ２２）。
【００４３】
商品用無線通信機４ａと無線用送受信機５との無線通信が繰り返し行われる毎に無線用送受信機５は、少なくとも商品３の送信用固有情報を管理サーバ９に送信する（Ｓ２３）。
一方、顧客Ｕが買い物籠に入れた商品３の会計を行うときには、商品販売エリアＥ１から会計エリアＥ２に移動して会計エリアＥ２に入ると、管理サーバ９（代金決済手段１１）は、無線用送受信機５（商品用無線通信機４ａ）から送信された送信用固有情報に基づいて商品３の代金決済の決定、即ち、決済を行う商品を決定する（Ｓ２４）。
【００４４】
会計エリアＥ２に入った顧客Ｕは、クレジットカードをリーダ１０に通し、これにより、クレジットカードのクレジット情報と、商品３との紐付けを行う（Ｓ２５）。
管理サーバ９（代金決済手段１１）は、無線用送受信機５（商品用無線通信機４ａ）から送信された送信用固有情報に基づいて商品３の代金決済の決定を行うと共に、クレジット情報を用いて代金決済をを行う（Ｓ２６）。即ち、代金決済手段１１は、クレジット会社等に商品の代金を請求する。
【００４５】
以上のように、第２実施形態では、代金決済手段１１は、無線用送受信器５を介して管理サーバ９に入力された商品用固有情報と管理サーバ９に保存された管理用固有情報との突き合わせにより代金決済を行う商品３を決定するが、代金決済手段１１は、代金決済を決定した商品３は顧客Ｕが買い物したものとし、顧客Ｕがクレジット決済を行うとにより、商品３の代金決済を行うことができる。
【００４６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上述した実施形態では、支払手段１０としてクレジットカードの例を示しているが、商品３の代金を支払うために顧客Ｕと商品３とを結び付けるものであればなんでもよく、例えば、電子マネーのカードであってもよい。電子マネーの場合は、会計エリアＥ２にあるリーダに電子マネーのカードを読み込ませることによって商品３の代金決済を行うことができる。
【００４７】
上述した実施形態では、商品用無線通信機４ａから商品の固有情報を管理サーバ９に送信していたが、商品を特定することができれば固有情報だけでなく、価格、商品名などを送信してもよいし、それ以外の商品情報を送信してもよい。
また、複数の小売店舗での商品を管理サーバ９で管理する場合には、予め小売店舗を特定できる店舗情報と商品とを関連付けて管理サーバ９に保存しておくと共に、無線用送受信５から商品情報を管理サーバ９に送信する場合に店舗情報を送信することによって小売店舗及び商品を特定するようにすることが好ましい。
【００４８】
上記の実施形態では、無線通信機４（４ａ，４ｂ）は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信機５からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  決済システム
２  小売店舗
３  商品
４  無線通信機
５  無線用送受信機
６  商品陳列棚
７  ゲート
８  開閉扉
９  管理サーバ
１０  支払手段
１１  代金決済手段
Ｅ１  商品販売エリア
Ｅ２  会計エリア
Ｕ  顧客
【図１】
2012078909.tif 000003
【図２】
2012078909.tif 000004
【図３】
2012078909.tif 000005
【図４】
2012078909.tif 000006
【図５】
2012078909.tif 000007
【図６】
2012078909.tif 000008
【図７】
2012078909.tif 000009