(57)【要約】【課題】  正極合材層の内部での導電材の分布の均一化が図られているとともに，結着材が活物質を覆っていない電極板を有するリチウムイオン二次電池およびその製造方法を提供すること。【解決手段】  正極用塗工液混練工程は，結着材溶液作成工程と，導電材分散工程と，正極活物質混入工程とを有する。結着材溶液作成工程では，結着材を溶媒に混入するとともに結着材を溶媒に分散させて結着材溶液を作成する。導電材分散工程では，導電材および結着材溶液を溶媒に混入するとともに導電材を溶媒に分散させて導電材結着材分散溶液を作成する。正極活物質混入工程では，導電材結着材分散溶液に正極活物質を混入するとともに混練し，正極用塗工液を作成する。【選択図】図９
2012009276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも正極活物質と導電材と結着材とを溶媒に混入するとともに混練して正極用塗工液を作成する正極用塗工液混練工程と，
正極芯材に前記正極用塗工液を塗工した後に乾燥させて正極板とする正極板塗工乾燥工程と，
前記正極板と負極板とをこれらの間にセパレータを挟んだ状態で積み重ねて電極体とする電極体作成工程とを有するリチウムイオン二次電池の製造方法において，
前記正極用塗工液混練工程は，
溶媒に結着材を混入して結着材溶液とする結着材溶液作成工程と，
溶媒に導電材と当該結着材溶液とを混入して，少なくとも導電材を分散させて導電材結着材分散溶液とする導電材分散工程と，
当該導電材結着材分散溶液に正極活物質を混入するとともに混練して正極用塗工液とする正極活物質混入工程とを有することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法において，
前記導電材分散工程は，
溶媒に導電材と当該結着材溶液とを混入する前に，溶媒に導電材を混入して溶媒に導電材を分散させて導電材溶液とする１次分散工程と，
当該導電材溶液と結着材溶液とを混入して導電材結着材分散溶液とする２次分散工程とを有することを特徴とするリチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項３】
少なくとも正極活物質と導電材と結着材とを溶媒に混入するとともに混練して正極用塗工液を作成し，
正極芯材に前記正極用塗工液を塗工した後に乾燥させて正極板とし，
前記正極板と負極板とをこれらの間にセパレータを挟んだ状態で積み重ねた電極体を有するリチウムイオン二次電池において，
前記正極用塗工液は，
溶媒に結着材を混入して結着材溶液とし，
溶媒に導電材と当該結着材溶液とを混入して，少なくとも導電材を分散させて導電材結着材分散溶液とし，
当該導電材結着材分散溶液に正極活物質を混入するとともに混練して作成されたものであることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，リチウムイオン二次電池およびその製造方法に関する。さらに詳細には，正極合材層の内部で導電材の分布の均一化を図ったリチウムイオン二次電池およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二次電池は，携帯電話やパーソナルコンピュータ等の電子機器，ハイブリッド車両や電気自動車等の車両など，多岐にわたる分野で利用されている。このような二次電池は，正極板と負極板と電解質とを備えるものである。また，正極板と負極板とそれらを絶縁するセパレータとを積み重ねた積層電極体を用いることが一般的である。
【０００３】
積層電極体に用いられる正極板は，正極芯材となる金属箔に正極合材層を形成されたものである。この正極合材層は，正極活物質を含む塗工液を金属箔に塗工した後に乾燥することにより形成される。この塗工液には，溶媒に正極活物質，結着材，増粘材等が混入されている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池では，正極活物質として，ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２），マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２），コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）等のリチウム複合酸化物などが用いられる。これらのリチウム複合酸化物の電気抵抗は，電極に用いるにはやや大きい。そこで，導電材を塗工液に混入することにより，正極合材層の電子伝導性を高いものとするのである。
【０００５】
そして，正極合材層の内部で導電材が均一に分布しているほうが，正極合材層における電子伝導性は高い。導電材が偏在していると，その導電材が集中している箇所での電子伝導性は充分であるがしかし，その代わり，導電材が疎らである箇所での電子伝導性が不充分である。したがって，正極合材層の全体として考えると，導電材が均一に分布している正極合材層のほうが，導電材が偏在している正極合材層よりも電子伝導性に優れている。
【０００６】
正極合材層における電子伝導性が高いと，リチウムイオン二次電池のサイクル特性やレート特性等の電池性能は一般に高い。このように導電材の偏在を抑制するためには，塗工液を作成する混練工程で導電材を溶媒中によく分散させることが好ましい。したがって，その混練工程において，導電材を溶媒中によく分散させるための技術が開発されてきている。
【０００７】
例えば特許文献１には，炭素系導電材と分散溶媒とを混練して炭素系導電材を分散させた後に，その分散溶媒に活物質と結着材とを混練した塗工液を用いて電極板を作成するリチウムイオン電池用電極の製造方法が開示されている。これにより，炭素系導電材が分散溶媒中によく分散し，電池性能が改善されるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１４４３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし，特許文献１のように，炭素系導電材と分散溶媒とを混練して炭素系導電材を分散させた後に，その分散溶媒に活物質と結着材とを混練した場合には，正極活物質が結着材により被覆されてしまうおそれがある。炭素系導電材は分散溶媒中にすでに分散しているが，結着材は分散溶媒中に分散しているわけではない状態で正極活物質が投入されることとなるからである。そこで，正極活物質と結着材とを同時に混練機に投入した場合には，正極活物質が結着材に覆われることとなるおそれがあるのである。結着材により被覆された正極活物質では電極反応がほとんど起こらない。
【００１０】
本発明は，前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，正極合材層の内部での導電材の分布の均一化が図られているとともに，結着材が活物質を覆っていない電極板を有するリチウムイオン二次電池およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題の解決を目的としてなされた本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法は，少なくとも正極活物質と導電材と結着材とを溶媒に混入するとともに混練して正極用塗工液を作成する正極用塗工液混練工程と，正極芯材に正極用塗工液を塗工した後に乾燥させて正極板とする正極板塗工乾燥工程と，正極板と負極板とをこれらの間にセパレータを挟んだ状態で積み重ねて電極体とする電極体作成工程とを有するリチウムイオン二次電池の製造方法である。その正極用塗工液混練工程は，溶媒に結着材を混入して結着材溶液とする結着材溶液作成工程と，溶媒に導電材と当該結着材溶液とを混入して，少なくとも導電材を分散させて導電材結着材分散溶液とする導電材分散工程と，当該導電材結着材分散溶液に正極活物質を混入するとともに混練して正極用塗工液とする正極活物質混入工程とを有する。かかるリチウムイオン二次電池の製造方法では，導電材および結着材がよく分散している正極用塗工液を用いてリチウムイオン二次電池を製造することができる。したがって，この製造方法を用いて製造されたリチウムイオン二次電池では，正極合材層の内部での導電材がほぼ均一に分布している。
【００１２】
上記に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法において，導電材分散工程は，溶媒に導電材と当該結着材溶液とを混入する前に，溶媒に導電材を混入して溶媒に導電材を分散させて導電材溶液とする１次分散工程と，当該導電材溶液と結着材溶液とを混入して導電材結着材分散溶液とする２次分散工程とを有するとよい。導電材および結着材が，より分散している正極用塗工液を用いてリチウムイオン二次電池を製造することができるからである。
【００１３】
また，本発明に係るリチウムイオン電池は，少なくとも正極活物質と導電材と結着材とを溶媒に混入するとともに混練して正極用塗工液を作成し，正極芯材に正極用塗工液を塗工した後に乾燥させて正極板とし，正極板と負極板とをこれらの間にセパレータを挟んだ状態で積み重ねた電極体を有するものである。その正極用塗工液は，溶媒に結着材を混入して結着材溶液とし，溶媒に導電材と当該結着材溶液とを混入して，少なくとも導電材を分散させて導電材結着材分散溶液とし，当該導電材結着材分散溶液に正極活物質を混入するとともに混練して作成されたものである。かかるリチウムイオン二次電池では，正極合材層の内部での導電材がほぼ均一に分布している。したがって，そのレート特性やサイクル特性は優れている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば，正極合材層の内部での導電材の分布の均一化が図られているとともに，結着材が活物質を覆っていない電極板を有するリチウムイオン二次電池およびその製造方法が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の構造を説明するための断面図である。
【図２】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の捲回電極体を説明するための斜視図である。
【図３】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の捲回電極体の捲回構造を説明するための展開図である。
【図４】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の正極板の構造を説明するための斜視断面図である。
【図５】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の負極板の構造を説明するための斜視断面図である。
【図６】第１の実施形態に係るリチウムイオン二次電池における正極用塗工液混練工程を説明するための図である。
【図７】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の正極板および負極板を作成するための塗工乾燥機を説明するための概略構成図である。
【図８】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の捲回電極体の捲回装置を説明するための概略構成図である。
【図９】第２の実施形態に係るリチウムイオン二次電池における正極用塗工液混練工程を説明するための図である。
【図１０】第３の実施形態に係るリチウムイオン二次電池の正極板の構造を示す模式断面図である。
【図１１】第３の実施形態に係るリチウムイオン二次電池のカーボンコート箔の吸熱温度とＤＳＣ熱量との関係を示すグラフである。
【図１２】第３の実施形態に係るリチウムイオン二次電池のカーボンコート箔の熱処理温度と吸熱開始温度との関係を示すグラフである。
【図１３】第３の実施形態に係るリチウムイオン二次電池のカーボンコート箔の熱処理温度と膜抵抗との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，リチウムイオン二次電池およびその製造方法について，本発明を具体化したものである。
【００１７】
（第１の実施形態）
１．リチウムイオン二次電池
本実施の形態に係るバッテリは，円筒型のリチウムイオン二次電池である。図１に，本形態のバッテリ１００の断面図を示す。バッテリ１００は，図１に示すように，電池容器１０１および蓋１０２からなる電池ケースにより密閉されている。バッテリ１００には，捲回電極体２００と，正極集電板１１０と，負極集電板１２０とが内蔵されている。また，電池容器１０１の内部には電解液が注入されている。
【００１８】
捲回電極体２００は，電解液中で充放電を繰り返し，発電に直接寄与するものである。正極集電板１１０は，後述する捲回電極体２００の正極芯材と接続された正極集電体である。その材質は，アルミニウムである。負極集電板１２０は，後述する捲回電極体２００の負極芯材と接続された負極集電体である。その材質は，銅である。図１から正極集電板１１０および負極集電板１２０と接続された捲回電極体２００を抜き出した斜視図を図２に示す。
【００１９】
電池容器１０１の内部に注入された電解液は，有機溶媒に電解質を溶解させたものである。有機溶媒として例えば，プロピレンカーボネート（ＰＣ），エチレンカーボネート（ＥＣ），ジメチルカーボネート（ＤＭＣ），ジエチルカーボネート（ＤＥＣ），エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ），１，２−ジメトキシエタン，１，２−ジエトキシエタン，テトラヒドロフラン，２−メチルテトラヒドロフラン，ジオキサン，１，３−ジオキソラン，エチレングリコールジメチルエーテル，ジエチレングリコールジメチルエーテル，アセトニトリル，プロピオニトリル，ニトロメタン，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，ジメチルスルホキシド，スルホラン，γ−ブチラクトン等の非水系溶媒またはこれらを組み合わせた溶媒を用いることができる。
【００２０】
また，電解質である塩として，過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）やホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４），六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６），六フッ化砒酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６），ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３，ＬｉＩなどのリチウム塩を用いることができる。
【００２１】
図３は，捲回電極体２００の捲回構造を示す展開図である。捲回電極体２００は，図３に示すように，内側から正極板Ｐ，セパレータＳ，負極板Ｎ，セパレータＴの順に積み重ねた状態で捲回されたものである。ここで，セパレータＳとセパレータＴとは同じ材質の絶縁部材である。上記の捲回順の理解のために符号をＳ，Ｔとして区別しただけである。
【００２２】
図３に示すように正極板Ｐには，正極塗工部Ｐ１と，正極非塗工部Ｐ２とがある。正極塗工部Ｐ１は，正極芯材に正極活物質等を塗工した箇所である。正極非塗工部Ｐ２は，正極芯材に正極活物質等を塗工していない箇所である。したがって正極塗工部Ｐ１の厚みは，正極非塗工部Ｐ２の厚みよりも厚い。
【００２３】
負極板Ｎには，負極塗工部Ｎ１と，負極非塗工部Ｎ２とがある。負極塗工部Ｎ１は，負極芯材に負極活物質等を塗工した箇所である。負極非塗工部Ｎ２は，負極芯材に負極活物質等を塗工していない箇所である。したがって負極塗工部Ｎ１の厚みは，負極非塗工部Ｎ２の厚みよりも厚い。
【００２４】
図３中の矢印Ａは，正極板Ｐ，負極板Ｎ，セパレータＳ，Ｔの幅方向（図１でいえば縦方向）を示している。図３中の矢印Ｂは，正極板Ｐ，負極板Ｎ，セパレータＳ，Ｔの長手方向（図１の捲回電極体２００の周方向）を示している。
【００２５】
２．リチウムイオン二次電池用電極板
図４は，正極板Ｐの斜視断面図である。図４中の矢印Ａが示す方向は，図３中の矢印Ａが示す方向と同じである。すなわち，正極板Ｐの幅方向である。図４中の矢印Ｂが示す方向は，図３中の矢印Ｂが示す方向と同じである。すなわち，正極板Ｐの長手方向である。
【００２６】
図４に示すように，正極板Ｐは，帯状の正極芯材ＰＢの両面の一部に正極合材層ＰＡが形成されたものである。図４中の左側には，正極板Ｐの正極非塗工部Ｐ２が幅方向に突出している。正極非塗工部Ｐ２は，帯状に形成されている。正極非塗工部Ｐ２は，正極芯材ＰＢの両面ともに正極合材が塗布されていない領域である。したがって正極非塗工部Ｐ２では，正極芯材ＰＢがむき出したままの状態にある。一方，図４中の右側には，正極非塗工部Ｐ２に対応するような突出部はない。正極塗工部Ｐ１では，正極芯材ＰＢの両面に一様の厚みで正極合材層ＰＡが形成されている。
【００２７】
正極合材層ＰＡは，正極芯材ＰＢであるアルミ箔にリチウムイオンを吸蔵・放出可能な正極活物質の他に，導電材，結着材，増粘材を含む合材を塗布して形成された層である。正極活物質として，ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２），マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２），コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）等のリチウム複合酸化物などが用いられる。
【００２８】
正極用の導電材として，カーボン粉末やカーボンファイバー等のカーボン材料を用いることができる。例えば，アセチレンブラック，ファーネスブラック，ケッチェンブラック等のカーボンブラック，グラファイト粉末，などのカーボン粉末である。
【００２９】
正極用の結着材は，電解液に不溶性（または難溶性）であって，正極用ペーストに用いる溶媒に分散するポリマーであるとよい。例えば，ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ），テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ），エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂，酢酸ビニル共重合体，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス），アラビアゴム等のゴムを用いることができる。または，これらの組み合わせを用いてもよい。結着材は，必ずしも上記のポリマーに限定されない。
【００３０】
正極用の増粘材として，カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ），メチルセルロース（ＭＣ），酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ），ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ），ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）等のセルロースが用いられる。ただし，必ずしも上記したようなセルロースに限らず用いることができる。
【００３１】
溶媒として，水が挙げられる。その他に，Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ，以下ＮＭＰという）を用いてもよい。また，その他の低級アルコールや低級ケトンを用いることもできる。
【００３２】
図５は，負極板Ｎの斜視断面図である。図５中の矢印Ａが示す方向は，図３中の矢印Ａが示す方向と同じである。すなわち，負極板Ｎの幅方向である。図５中の矢印Ｂが示す方向は，図３中の矢印Ｂが示す方向と同じである。すなわち，負極板Ｎの長手方向である。
【００３３】
図５に示すように，負極板Ｎは，帯状の負極芯材ＮＢの両面の一部に負極合材層ＮＡが形成されたものである。負極合材層ＮＡは基材である負極芯材ＮＢの両側の面に形成されている。したがって負極板Ｎでは，図中の上側から，負極合材層ＮＡ，負極芯材ＮＢ，負極合材層ＮＡがこの順に配置されている。
【００３４】
図５中の右側には，負極板Ｎの負極非塗工部Ｎ２が幅方向に突出している。負極非塗工部Ｎ２は，帯状に形成されている。負極非塗工部Ｎ２は，負極芯材ＮＢの両面ともに負極合材が塗布されていない領域である。したがって負極非塗工部Ｎ２では，負極芯材ＮＢがむき出したままの状態にある。一方，図５中の左側には，負極非塗工部Ｎ２に対応するような突出部はない。負極塗工部Ｎ１では，負極芯材ＮＢの両面に一様な厚みで負極合材層ＮＡが形成されている。
【００３５】
負極合材層ＮＡは，負極芯材ＮＢである銅箔に負極活物質，結着材，増粘材を含む合材を塗布して乾燥させた層である。負極活物質は，リチウムイオンを吸蔵・放出可能な物質である。負極活物質として，少なくとも一部にグラファイト構造を含む炭素系物質が用いられる。例えば，非晶質炭素，難黒鉛化炭素（ハードカーボン），易黒鉛化炭素（ソフトカーボン），黒鉛（グラファイト），またはこれらを組み合わせた構造を有する炭素材料を用いることができる。
【００３６】
負極用の結着材は，電解液に不溶性（または難溶性）であって，負極用ペーストに用いる溶媒に分散するポリマーであるとよい。例えば，ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ），テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ），エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂，酢酸ビニル共重合体，スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ），アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス），アラビアゴム等のゴムを用いることができる。または，これらの組み合わせを用いてもよい。結着材は，必ずしも上記のポリマーに限定されない。
【００３７】
負極用の増粘材として，カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ），メチルセルロース（ＭＣ），酢酸フタル酸セルロース（ＣＡＰ），ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ），ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）等のセルロースが用いられる。ただし，必ずしも上記したようなセルロースに限らず用いることができる。
【００３８】
溶媒として，水が挙げられる。その他に，ＮＭＰを用いてもよい。また，その他の低級アルコールや低級ケトンを用いることもできる。
【００３９】
３．リチウムイオン二次電池の製造方法
本実施の形態に係るリチウムイオン二次電池の製造方法は，正極活物質，導電材，結着材，増粘材を混練して正極用の塗工液（ペースト，以下ペーストという）とする正極用塗工液混練工程に特徴のあるものである。したがって，その正極用塗工液混練工程を中心に説明する。
【００４０】
本形態のリチウムイオン二次電池の製造方法は，次に示す製造工程を有するものである。
ａ．正極用塗工液混練工程
ａ−１．結着材溶液作成工程
ａ−２．導電材分散工程
ａ−３．正極活物質混入工程
ｂ．負極用塗工液混練工程
ｃ．正極板塗工乾燥工程
ｄ．負極板塗工乾燥工程
ｅ．電極体作成工程
ｆ．電池組立工程
【００４１】
ａ．正極用塗工液混練工程
正極合材層ＰＡを形成するための正極用ペーストを作成する正極用塗工液混練工程について図６により説明する。正極用塗工液混練工程は，図６に示すように，結着材溶液作成工程（図６右上）と，導電材分散工程（図６中央）と，正極活物質混入工程（図６下方）とを含む工程である。ここで用いる正極活物質，導電材，増粘材，結着材，溶媒として，上記の正極用材料を用いればよい。
【００４２】
ａ−１．結着材溶液作成工程
本形態ではまず，結着材溶液を作成する。ここで結着材溶液は，図６に示すように，結着材と溶媒とを混合してできた溶液である。結着材溶液中では，結着材は溶媒中に分散している。この時点では，正極活物質と導電材と溶媒とは，まだ結着材溶液と混合されていない。
【００４３】
ａ−２．導電材分散工程
続いて，図６に示すように，導電材を溶媒に混入する。この導電材を混入する溶媒を分散溶媒ということとする。分散溶媒は，結着材溶液に用いた溶媒と同一種類の溶媒である。そして分散溶媒には，図６に示すように，結着材溶液をも混入する。なお，実施例のところで後述するように，結着材溶液の量は，分散溶媒の量に比べて充分に少ない。さらに，増粘材も混入するとよい。続いて，導電材と増粘材と結着材溶液を混入した分散溶媒を攪拌する。これにより，分散溶媒中に導電材が分散する。また，分散溶媒中には結着材や増粘材も分散することとなる。このように導電材等が分散している溶液を導電材結着材分散溶液ということとする。この時点では，正極活物質は，まだ導電材結着材分散溶液に混合されていない。
【００４４】
ａ−３．正極活物質混入工程
続いて，図６に示すように，導電材分散工程を経た導電材結着材分散溶液に，正極活物質を混入する。そして適宜攪拌する。正極活物質を混入した後であってももちろん，導電材は導電材結着材溶液によく分散しているままである。そして結着材も導電材結着材分散溶液中に充分に分散しているままであるため，結着材が正極活物質を被覆してしまうおそれはほとんどない。このようにして，正極用ペーストが作成される。
【００４５】
ｂ．負極用塗工液混練工程
負極の混練については，従来どおりでよい。すなわち，上記の負極活物質と増粘材と結着材とを溶媒に一括して混入する。負極活物質が，導電性のある炭素系材料であり，別途導電材を混入する必要がないからである。上記の負極活物質等を溶媒に混入した後，適宜攪拌する。これにより，負極用ペーストが作成される。
【００４６】
ｃ．正極板塗工乾燥工程
正極板Ｐを，図７に示す塗工乾燥装置１０００を用いて作成する。まず，塗工工程について説明する。正極芯材ＰＢを巻き出し軸１１０１から送り出す。次に，塗液供給部１２１０により所定の幅と厚みで正極用の塗工液を正極芯材ＰＢに塗工する。これにより，正極芯材ＰＢの上に正極のペースト層が塗工される。ここで塗液供給部１２１０から供給される塗工液は，正極用のものである。
【００４７】
続いて乾燥工程について説明する。乾燥工程では，塗工された正極芯材ＰＢは乾燥炉１３００の内部に搬送される。乾燥炉１３００の内部では，正極芯材ＰＢはローラ１３０２により搬送される。そして正極芯材ＰＢ上のペースト層は，熱風ノズル１３０１から噴き出す熱風Ｈにより乾燥される。この後，ペースト層の乾燥した正極芯材ＰＢは，巻取り軸１４０１に巻き取られる。
【００４８】
図７に示した塗工乾燥装置１０００は，電極芯材の片面のみを塗工乾燥する装置である。したがって，両面を塗工するには，片側の面に正極合材層ＰＡを形成した後に，その反対側の面に正極合材層ＰＡを形成することとすればよい。そのため，塗工乾燥装置１０００に正極芯材ＰＢを２回通すこととなる。ただし，図７の塗工乾燥装置１０００の代わりに両面を塗工乾燥する塗工乾燥装置を用いれば，その塗工乾燥装置に正極芯材ＰＢを通す回数は１回でよい。両面塗工乾燥装置は，図７の乾燥炉１３００の下流に塗工面の反対側の面に塗工する塗液供給装置と，その下流に乾燥炉を配置したものである。負極板Ｎについても同様に両面塗工をすることができる。
【００４９】
ｄ．負極板塗工乾燥工程
負極板Ｎも，正極板Ｐと同様に塗工乾燥装置１０００を用いて作成する。すなわち，負極芯材ＮＢを巻き出し，塗液供給部１２１０でペーストを塗工し，乾燥炉１３００の内部でペースト層を乾燥させるのである。ただし，塗液供給部１２１０から供給される塗工液は，負極用のものである。また，乾燥炉１３００の温度等，乾燥条件は正極の場合と異なっている。なお，正極板Ｐと負極板Ｎとを作成する順序はどちらが先であっても構わない。
【００５０】
ｅ．電極体作成工程
続いて，図８に示す捲回装置２０００を用いて，塗工層を既に乾燥した正極板Ｐおよび負極板Ｎに，セパレータＳ，Ｔを重ねて捲回する。捲回装置２０００は，正極板供給部２００１と，負極板供給部２００２と，セパレータ供給部２００３，２００４と，捲回軸２００５とを有している。ここで，図３に示したように，内側から正極板Ｐ，セパレータＳ，負極板Ｎ，セパレータＴの順番に積層されるように積み重ねて捲回する。捲回軸２００５が図８の矢印Ｆの向きに回転することにより，捲回電極体２００が作成される。
【００５１】
ｆ．電池組立工程
続いて，電池容器１０１に捲回電極体２００を挿入する。そして電池容器１０１の内部に電解液を注入して封止する。これにより，バッテリ１００が組み立てられる。この後，コンディショニングやエージングなどの処理や，各種の検査工程を行うとよい。
【００５２】
４．まとめ
以上詳細に説明したように，本実施の形態に係るバッテリ１００の製造方法は，正極用塗工液混練工程において，正極活物質を投入する前に，導電材を分散溶媒に分散させる方法である。したがって，導電材を塗工液によく分散させることができる。また，結着材が正極活物質を覆うことがほとんどない。
【００５３】
また，本実施の形態に係るバッテリ１００は，正極合材層において導電材がほぼ均一に分布している正極板を有するものである。そのため，本形態のバッテリ１００の正極板の正極合材層において，電子伝導性は高い。したがって，レート特性およびサイクル特性に優れたバッテリ１００が実現されている。また，結着材が正極活物質を覆うことがほとんどないため，発電に用いられない正極活物質はほとんど生じていない。すなわち，電池性能は高い。
【００５４】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，バッテリに用いられる電極体は，捲回電極体に限らない。したがって，平積みの電極体を有するバッテリであっても適用することができる。積み重ねて積層された積層電極体を用いる二次電池であれば適用することができる。また，本発明は，円筒形状の電池のみならず，角型電池にも適用することができる。
【００５５】
また，正極合材層ＰＡや負極合材層ＮＡは，それぞれ正極芯材ＰＢ，負極芯材ＮＢの両側に形成されているとした。しかし，合材層の形成は片面のみになされているものであってもよい。また，正極板および負極板の少なくとも一方に２層以上の合材層が形成されている場合にも本発明を適用することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。本形態に係るバッテリは，第１の実施形態と同様である。本形態は，第１の実施形態とその製造方法において異なっている。特に，正極用ペーストの混練方法が異なっている。したがって，正極用ペーストの混練方法を中心に説明する。
【００５７】
本形態のリチウムイオン二次電池の製造方法は，次に示す製造工程を有するものである。
ａ．正極用塗工液混練工程
ａ−１．結着材溶液作成工程
ａ−４．１次分散工程
ａ−５．２次分散工程
ａ−６．正極活物質混入工程
ｂ．負極用塗工液混練工程
ｃ．正極板塗工乾燥工程
ｄ．負極板塗工乾燥工程
ｅ．電極体作成工程
ｆ．電池組立工程
【００５８】
正極用塗工液混練工程以外の各工程ついては，第１の実施形態と同様である。したがって，正極用塗工液混練工程を中心に説明する。
【００５９】
ａ．正極用塗工液混練工程
ここで，本形態における正極用塗工液混練工程について図９に示す。図９に示すように，本形態の正極用塗工液混練工程は，結着材溶液作成工程と，１次分散工程と，２次分散工程と，正極活物質混入工程とを含む工程である。
【００６０】
ａ−１．結着材溶液作成工程
まず，第１の実施形態と同様に，結着材溶液を作成する。この時点では，正極活物質と導電材と分散溶媒とは，まだ互いに混合されていない。
【００６１】
ａ−４．１次分散工程
続いて，混練機に分散溶媒と導電材とを混入する。そして，混練機内で，導電材を混入した分散溶媒を攪拌する。これにより，導電材は，溶媒中で充分に分散する。このように導電材溶液が作成される。この時点では，導電材溶液と結着材溶液とは混合されていない。また，正極活物質はこれらの溶液と混合されていない。
【００６２】
ａ−５．２次分散工程
続いて，１次分散工程を経た導電材溶液に結着材溶液を混入する。第１の実施形態と同様に，結着材溶液の量は導電材溶液の量に比べて充分に少ない。こうして得られた溶液に増粘材も混入する。そして，導電材，結着材，増粘材を混入した分散溶液を攪拌する。これにより，導電材，結着材，増粘材が充分に分散した導電材結着材分散溶液が作成される。この時点では，正極活物質は，まだ導電材結着材分散溶液に混合されていない。
【００６３】
ａ−６．正極活物質混入工程
続いて，２次分散工程を経た導電材結着材分散溶液に，正極活物質を混入する。そして，この分散溶液を攪拌する。これにより，正極用ペーストができあがる。本形態の正極用ペーストは，分散溶液中に導電材がよく分散したものである。そして，第１の実施形態の正極用ペーストよりも，よく分散している。また，結着材も分散溶液中によく分散しているため，結着材が正極活物質を被覆してしまうおそれはほとんどない。
【００６４】
その他の工程は，第１の実施形態と同様である。すなわち，正極芯材ＰＢに正極用ペーストを塗工して乾燥させることにより正極板を作成する。負極板についても同様である。次に，これらを捲回等して積層することにより，電極体を作成する。そして，電極体を電池容器に挿入して電解液を注入することにより，バッテリ１００が製造される。
【００６５】
以上詳細に説明したように，本実施の形態に係るバッテリの製造方法は，正極活物質を投入する前に，導電材のみを分散溶媒に分散させる方法である。したがって，導電材を塗工液によく分散させることができる。また，導電材のみを分散溶媒に分散させるので，導電材は第１の実施形態よりもよく分散する。
【００６６】
また，本実施の形態に係るバッテリは，正極合材層において導電材がほぼ均一に分布している正極板を有するものである。そのため，本形態のバッテリの正極板の正極合材層において，電子伝導性は高い。したがって，レート特性およびサイクル特性に優れたバッテリが実現されている。また，結着材が正極活物質を覆うことがほとんどないため，発電に用いられない正極活物質はほとんど生じていない。すなわち，電池性能は高い。
【００６７】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，バッテリに用いられる電極体は，捲回電極体に限らない。したがって，平積みの電極体を有するバッテリであっても適用することができる。積み重ねて積層された積層電極体を用いる二次電池であれば適用することができる。また，本発明は，円筒形状の電池のみならず，角型電池にも適用することができる。
【００６８】
また，正極合材層ＰＡや負極合材層ＮＡは，それぞれ正極芯材ＰＢ，負極芯材ＮＢの両側に形成されているとした。しかし，合材層の形成は片面のみになされているものであってもよい。また，正極板および負極板の少なくとも一方に２層以上の合材層が形成されている場合にも本発明を適用することができる。
【００６９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。本形態に係るバッテリの正極板の構造を示す断面図を図１０に示す。本形態では，正極芯材として，アルミ箔にカーボン層をコーティングしたカーボンコート箔を用いる。正極用のペーストがアルミ箔を腐食するのを防止するためである。
【００７０】
図１０に示すように，アルミ箔である正極芯材ＰＢの両面にカーボンコート層ＰＣがあり，そのカーボンコート層ＰＣの外側にそれぞれ正極合材層ＰＡが形成されている。したがって，図１０に示すように，厚み方向の上側から，正極合材層ＰＡ，カーボンコート層ＰＣ，正極芯材ＰＢ，カーボンコート層ＰＣ，正極合材層ＰＡの順に層が形成されている。なお，負極については，図５に示した負極板Ｎを用いる。すなわち，負極板Ｎにはカーボン層はコーティングされていない。
【００７１】
本形態に係るバッテリでは，正極芯材ＰＢにカーボンコート層ＰＣが形成されている点が第１の実施形態に係るバッテリ１００と異なっている。したがって，カーボンコート層ＰＣの形成方法について説明する。
【００７２】
まず，正極芯材ＰＢに塗工されてカーボンコート層ＰＣとなるペーストを作成する。そのペーストは，ＮＭＰにＰＶＤＦを５重量部溶かした溶液に，カーボンブラックを９５重量部だけ混練して作成される。
【００７３】
続いて，正極芯材ＰＢの一方の面に，カーボンブラックを含んだペーストを塗工した後に乾燥させる。これにより，正極芯材ＰＢにカーボンコート層ＰＣが形成される。その後，正極芯材ＰＢの他方の面にも同様に，ペーストを塗工した後に乾燥させる。これにより，正極芯材ＰＢの両面にカーボンコート層ＰＣの形成されたカーボンコート箔が作成される。その後，このカーボンコート箔を１５０℃の高温槽に入れて，１時間熱処理を行う。
【００７４】
その後に，カーボンコート層ＰＣの上に正極合材層ＰＡを形成することにより，図１０に示した正極板が作成される。この正極板を用いて，第１の実施形態と同様の製造工程を経てバッテリが製造される。
【００７５】
このように作成されたカーボンコート箔には，ロットによって接触抵抗にばらつきがある。そのばらつきの原因を明らかにするため，本発明者らは，接触抵抗の高いカーボンコート箔と接触抵抗の低いカーボンコート箔について，示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った。図１１は，カーボンコート箔における接触抵抗の高いものと低いものとで示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の測定値を比較したグラフである。横軸は温度である。縦軸はＤＳＣ熱量である。また，太い実線Ｌは，接触抵抗の高いカーボンコート箔の測定値を示している。細い実線Ｍは，接触抵抗の低いカーボンコート箔の測定値を示している。
【００７６】
図１１より，接触抵抗の高いほうのカーボンコート箔では，ＰＶＤＦの融解開始温度が１４９℃である。接触抵抗の低いほうのカーボンコート箔では，ＰＶＤＦの融解開始温度が１４４℃である。また，接触抵抗の高いほうのカーボンコート箔では，第一融解ピーク温度は１５６℃である。接触抵抗の低いほうのカーボンコート箔では，第一融解ピーク温度は１５２℃である。
【００７７】
図１２は，カーボンコート箔の熱処理温度と吸熱開始温度との関係を示すグラフである。横軸は，熱処理温度である。縦軸は，吸熱開始温度である。ここで熱処理温度とは，高温槽の内部の温度である。吸熱開始温度は，図１１のＰＶＤＦの融解開始温度に対応する温度である。図１２から明らかなように，熱処理温度が上昇するほど，吸熱開始温度もそれにつれて上昇する。
【００７８】
これらから，接触抵抗のばらつきの原因として次のようなことが考えられる。カーボンコート箔の熱処理温度が高いと，ＰＶＤＦの結晶径が大きくなると考えられる。そのため，結晶径の大きいＰＶＤＦにより導電経路が切断されることとなり，結果的に接触抵抗が増加していると解される。つまり，熱処理温度のばらつきが，カーボンコート箔の接触抵抗のばらつきにつながっていると解される。
【００７９】
図１３は，カーボンコート箔に施した熱処理の熱処理温度とそのカーボンコート箔の膜抵抗について発明者らが実際に測定した値をプロットしたグラフである。横軸は，カーボンコート箔に施した熱処理の熱処理温度である。縦軸は，カーボンコート箔の膜抵抗である。図１３から，熱処理温度が１５０℃を超えると，膜抵抗の値が急激に上昇していることが分かる。したがって熱処理温度は，１５０℃以下であるとよい。カーボンコート箔の接触抵抗を小さいものとするためである。
【００８０】
しかし，カーボンコート箔に施す熱処理は，結着材の結晶化度を高いものとして膨潤性を低いものとするための処理である。したがって，熱処理温度があまりに低いことは好ましくない。したがって，熱処理温度が１３８〜１５０℃の範囲内であるとよい。
【００８１】
以上詳細に説明したように，本実施の形態に係るバッテリの製造方法は，カーボンコート箔に正極活物質を塗工して乾燥させた正極板を用いる方法である。そして，カーボンコートをした後に，１５０℃以下の温度で熱処理を施すものである。そのため，カーボンコート箔の接触抵抗は低い。
【００８２】
また，本実施の形態に係るバッテリは，カーボンブラックを含むペーストを塗工して乾燥させて１５０℃以下の温度で熱処理されたカーボンコート箔を正極に用いたものである。このようなカーボンコート箔の接触抵抗は低い。したがって，本形態のバッテリの電池性能は高い。
【００８３】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，バッテリに用いられる電極体は，捲回電極体に限らない。したがって，平積みの電極体を有するバッテリであっても適用することができる。積み重ねて積層された積層電極体を用いる二次電池であれば適用することができる。また，本発明は，円筒形状の電池のみならず，角型電池にも適用することができる。
【００８４】
また，正極合材層ＰＡや負極合材層ＮＡは，それぞれ正極芯材ＰＢ，負極芯材ＮＢの両側に形成されているとした。しかし，合材層の形成は片面のみになされているものであってもよい。また，正極板および負極板の少なくとも一方に３層以上の合材層が形成されている場合にも本発明を適用することができる。
【実施例】
【００８５】
続いて，第１の実施形態および第２の実施形態に係るリチウムイオン二次電池に関して行った実験について説明する。本実験では，正極用ペーストの作成にあたり，種々の条件で混練した正極用ペーストを用いてリチウムイオン二次電池を作成した。そしてその電池性能について，いくつかの方法を用いて調べた。
【００８６】
１．測定方法
評価項目は，Ａ）レート特性，Ｂ）サイクル特性である。ここでレート特性とは，電池を所定の電流で放電させ続けたときに生じる電池電圧の変化の大きさを示すものである。サイクル特性とは，電池に所定の電流で充放電を繰り返したときに生じる電池容量の変化の大きさを示すものである。また，Ｃ）導電材のＢＥＴ比表面積，Ｄ）導電材塗膜光沢度についても測定した。そこで，これらの測定方法について以下に説明する。
【００８７】
Ａ）レート特性
レート特性の測定方法について説明する。異なる条件で作成された正極用ペーストを塗工して乾燥させた正極板を用いたリチウムイオン二次電池に０．２Ｃ（１００ｍＡ）の定電流モードで充電を行った後，４．２Ｖの定電圧モードで充電を行った。次に，０．２Ｃ（１００ｍＡ），２Ｃ（１０００ｍＡ）の電流密度でそれぞれについて放電を行い，放電電圧３Ｖで容量確認を行った。ここで用いたレート特性とは，０．２Ｃ放電容量に対する２Ｃ放電容量である。各実施例，比較例におけるレート特性の値を表１に示す。
【００８８】
Ｂ）サイクル特性
サイクル特性の測定方法について説明する。ここで用いたサイクル特性とは，繰り返し行った充放電の５００サイクル目で測定した放電容量を，１サイクル目で測定した放電容量で割った値である。各実施例，比較例におけるサイクル特性の値を表１に示す。
【００８９】
Ｃ）導電材のＢＥＴ比表面積
導電材のＢＥＴ比表面積の測定方法について説明する。まず，導電材の混入量（仕込み重量）を測定した。続いて，その導電材を用いて正極用ペーストを作成した。次に，その正極用ペーストを正極芯材に塗工して，１２０℃の熱風で乾燥させた。このようにして作成した正極板を比表面積測定装置（商品名：Ｍａｃｓｏｒｂ（Ｍｏｕｎｔｅｃｈ社製））を用いてＢＥＴ比表面積を測定した。
【００９０】
Ｄ）導電材塗膜光沢度
導電材塗膜光沢度の測定方法について説明する。まず，導電材を溶媒に混入して分散させた導電材塗料を作成した。その導電材塗料を間隙１５０μｍのアプリケーターを用いてアルミ箔上に塗布した。次に，８０℃の乾燥炉内で２０分おいて乾燥させることにより，導電材塗膜を作成した。その塗膜を携帯用光沢計（商品名：ＰＧ−１Ｍ（日本電色工業社製））により，入射光６０°，反射光６０°の条件で測定した。キャリブレーションは，標準光沢板を用いて行った。
【００９１】
２．試料作成方法
続いて，試料の作成方法について説明する。試料は，実施例１〜４，実施例５，比較例１〜４においてそれぞれ共通の作成方法をとった。
【００９２】
２−１）実施例１−４
実施例１では，まず，導電材としてアセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積７０ｍ２／ｇ）を，溶媒としてＮＭＰを，結着材としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）用いた。それらの混合比は，アセチレンブラックを１００重量部，ＮＭＰを４００重量部，ＰＶＤＦを２５重量部である。これらを混合して攪拌分散して導電材塗料を得た。
【００９３】
このように得られた導電材塗料をアルミ箔上に塗布して乾燥させて導電材塗膜を得た。そして，光沢度を測定した。
【００９４】
また，ニッケル酸リチウムを１００重量部に対し，この導電材塗料を４２重量部添加して攪拌混合した後に，さらにニッケル酸リチウムを１００重量部添加した。このように，正極用ペーストを作成した。
【００９５】
その後，正極用ペーストを，アルミ箔の両面にダイコーターを用いて塗工した。一面あたりの塗工量は７０．０ｇ／ｍ２とした。アルミ箔の厚みは１５μｍであった。その後，塗工済みのペーストを乾燥させた。そして，その乾燥済みのものにロールプレスを施した。その後，所定の寸法に裁断して，正極板を作成した。
【００９６】
負極板を次のように作成した。負極活物質として黒鉛材料を１００重量部と，結着材としてスチレンメタクリル酸ブタジエン（ＳＭＢ）を０．８重量部と，カルボキシメチルセルロース−ナトリウム塩（ＣＭＣ−Ｎａ）を０．７重量部と，溶媒として水を攪拌混合して負極用ペーストとした。
【００９７】
その後，負極用ペーストを，銅箔の両面にダイコーターを用いて塗工した。一面あたりの塗工量は４０．０ｇ／ｍ２とした。銅箔の厚みは１０μｍであった。その後，塗工済みのペーストを乾燥させた。そして，その乾燥済みのものにロールプレスを施した。その後，所定の寸法に裁断して，負極板を作成した。
【００９８】
そして，正極板と負極板とをポリエチレンのフィルム状セパレータを介して積層して電極体とした。その電極体をアルミニウムの外装ケースに挿入した。その後，ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの割合で含むエチレンカーボネートを非水電解質として外装ケースの内部に注入した。そして，外装ケースの電解液注入口を封口し，レーザ溶接により当該電池を密閉した。
【００９９】
実施例２−４については，表１に示したＢＥＴ比表面積のアセチレンブラックを用いて，実施例１と同様に正極用ペーストを作成した。負極板については，実施例１と同様である。
【０１００】
２−２）実施例５
導電材として，アセチレンブラック（ＢＥＴ比表面積７０ｍ２／ｇ）を１００重量部に対して，溶媒としてＮＭＰを４００重量部混入した。そしてこの分散溶媒を攪拌して導電材を分散させた。これにより導電材塗料が得られた。この導電材塗料について光沢度を測定した。
【０１０１】
そして，ニッケル酸リチウムを１００重量部に対して，この導電材塗料を４０重量部，結着材としてＰＶＤＦを２重量部添加した。そして，攪拌混合することにより正極用ペーストを作成した。
【０１０２】
その後，正極用ペーストを，アルミ箔の両面にダイコーターを用いて塗工した。一面あたりの塗工量は７０．０ｇ／ｍ２とした。アルミ箔の厚みは１５μｍであった。その後，塗工済みのペーストを乾燥させた。そして，その乾燥済みのものにロールプレスを施した。その後，所定の寸法に裁断して，正極板を作成した。
【０１０３】
負極板については，実施例１と同様にして作成した。
【０１０４】
２−３）比較例１−４
正極板については，表１に示したＢＥＴ比表面積の導電材を用いて作成した。そして，混練にあたっては，各材料を一括して混入した。これらの重量部は，実施例１と同様である。負極板については，実施例１と同様にして作成した。
【０１０５】
３．実験結果
実験結果は，表１に示すとおりであった。
【０１０６】
３−１）実施例１
実施例１では，ＢＥＴ比表面積が７０ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材塗膜の光沢度は，６０であった。レート特性は９８％であった。サイクル特性は，８０％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができた。
【０１０７】
３−２）実施例２
実施例２では，ＢＥＴ比表面積が１８００ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材塗膜の光沢度は，６０であった。レート特性は９６％であった。サイクル特性は，８９％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができた。
【０１０８】
３−３）実施例３
実施例３では，ＢＥＴ比表面積が７０ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材塗膜の光沢度は，２０であった。レート特性は９７％であった。サイクル特性は，９０％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができた。
【０１０９】
３−４）実施例４
実施例４では，ＢＥＴ比表面積が７０ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材塗膜の光沢度は，１８０であった。レート特性は９８％であった。サイクル特性は，８９％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができた。
【０１１０】
３−５）実施例５
実施例５では，ＢＥＴ比表面積が７０ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材塗膜の光沢度は，１００であった。レート特性は９９％であった。サイクル特性は，９４％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができた。実施例５が，レート特性およびサイクル特性において，全ての実施例のうち最もよい値であった。
【０１１１】
３−６）比較例１
比較例１では，ＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材のみの分散工程を経ていないため，導電材塗膜を作成しなかった。レート特性は７０％であった。サイクル特性は，６０％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができなかった。導電材が溶媒中で充分に分散しなかったからであると考えられる。
【０１１２】
３−７）比較例２
比較例２では，ＢＥＴ比表面積が２２０ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材のみの分散工程を経ていないため，導電材塗膜を作成しなかった。レート特性は７１％であった。サイクル特性は，７６％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができなかった。導電材が溶媒中で充分に分散しなかったからであると考えられる。
【０１１３】
３−８）比較例３
比較例３では，ＢＥＴ比表面積が７０ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材のみの分散工程を経ていないため，導電材塗膜を作成しなかった。レート特性は６９％であった。サイクル特性は，５６％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができなかった。導電材が溶媒中で充分に分散しなかったからであると考えられる。
【０１１４】
３−９）比較例４
比較例４では，ＢＥＴ比表面積が７０ｍ２／ｇのアセチレンブラックを導電材として用いた。導電材のみの分散工程を経ていないため，導電材塗膜を作成しなかった。レート特性は６８％であった。サイクル特性は，６４％であった。このように，レート特性およびサイクル特性において，充分な値を得ることができなかった。導電材が溶媒中で充分に分散しなかったからであると考えられる。
【０１１５】
【表１】
2012009276.tif 000003
【０１１６】
以上詳細に述べたように，本実験によれば，第１の実施形態および第２の実施形態に係るリチウムイオン二次電池は，レート特性およびサイクル特性に優れたものであった。導電材がよく分散している正極用ペーストを用いているため，正極合材層において導電材がほぼ均一に存在しているためであると考えられる。
【符号の説明】
【０１１７】
１００…バッテリ
１０１…電池容器
１０２…蓋
１１０…正極集電体
１２０…負極集電体
２００…捲回電極体
１０００…電極製造装置
１１００…巻き出し部
１２００…塗工部
１２１０…塗液供給部
１２２０…バックアップローラ
１３００…乾燥炉
１３０１…熱風ノズル
１３０２…ローラ
１４００…巻取り部
２０００…捲回装置
２００１…正極板供給部
２００２…負極板供給部
２００３，２００４…セパレータ供給部
２００５…捲回軸
Ｐ…正極板
ＰＡ…正極合材層
ＰＢ…正極芯材
Ｐ１…正極塗工部
Ｐ２…正極非塗工部
Ｎ…負極板
ＮＡ…負極合材層
ＮＢ…負極芯材
Ｎ１…負極塗工部
Ｎ２…負極非塗工部
Ｓ，Ｔ…セパレータ
【図１】
2012009276.tif 000004
【図２】
2012009276.tif 000005
【図３】
2012009276.tif 000006
【図４】
2012009276.tif 000007
【図５】
2012009276.tif 000008
【図６】
2012009276.tif 000009
【図７】
2012009276.tif 000010
【図８】
2012009276.tif 000011
【図９】
2012009276.tif 000012
【図１０】
2012009276.tif 000013
【図１１】
2012009276.tif 000014
【図１２】
2012009276.tif 000015
【図１３】
2012009276.tif 000016