(57)【要約】【課題】ゴミの排出量を抑制しつつ容易にリサイクルすることのできるトナー収容容器を提供する。【解決手段】トナーカートリッジ３００内にトナーを充填するためのトナー充填口を構成する円筒部３２１と、トナー充填後に円筒部３２１に取り付けられて円筒部３２１を塞ぐキャップ３１２と、円筒部３２１におけるキャップ３１２との対向面に備えられた導電部（第１導電部材）３２３と、キャップ３１２における導電部３２３との対向面に備えられた導電部（第２導電部材）３１４とを備え、導電部３２３と導電部３１４とを通電剥離性接着剤３３０で接着する。【選択図】図１
2012032698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するトナー収容容器であって、
当該トナー収容容器内にトナーを充填するためのトナー充填口と、
トナー充填後に上記トナー充填口に取り付けられて上記トナー充填口を塞ぐキャップと、
上記トナー充填口における上記キャップとの対向面に備えられた第１導電部材と、
上記キャップにおける上記第１導電部材との対向面に備えられた第２導電部材とを備え、
上記第１導電部材と上記第２導電部材とが、電圧を印加することによって被接着物との間で剥離が生じる通電剥離性接着剤で接着されることによって上記キャップが上記トナー充填口に取り付けられていることを特徴とするトナー収容容器。
【請求項２】
上記キャップを上記トナー充填口に取り付けた状態において、上記第１導電部材または上記第１導電部材に対して電気的に接続された導電部材の少なくとも一部と、上記第２導電部材または上記第２導電部材に対して電気的に接続された導電部材の一部とが外部に露出していることを特徴とする請求項１に記載のトナー収容容器。
【請求項３】
上記トナー収容容器は略円筒形状の容器本体部を有しており、
上記トナー充填口は、
上記容器本体部の底面から当該容器本体部の軸方向に突出するように設けられた、当該収容本体部の内部と外部とを導通させる円筒状の円筒状突出部と、
上記円筒状突出部の内周面に備えられた円筒状の上記第１導電部材と、
上記円筒状突出部および上記第１導電部材における上記容器本体部から遠い側の端部に当接し、内周面が上記第１導電部材の内周面と略一致し、外径が上記円筒状突出部の外径よりも大きい導電部材からなる容器側鍔部とを備え、
上記第１導電部材と上記容器側鍔部とは一体的に形成されているかあるいは互いに電気的に接続されており、
上記キャップは、
円筒状または円柱状の本体部と、
上記本体部の外周面に備えられた円筒状の上記第２導電部材と、
上記本体部および上記第２導電部材における一方の端部に当接し、外径が上記本体部の外径よりも大きい円盤状のキャップ側鍔部とを備え、
上記キャップ側鍔部の一部には、上記本体部側の面から上記本体部とは反対側の面に貫通する貫通部が設けられており、
上記第２導電部材は、上記貫通部を介して上記キャップ側鍔部における上記本体部とは反対側の面に露出する突出部を備えており、
上記容器側鍔部の外径が上記キャップ側鍔部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のトナー収容容器。
【請求項４】
上記第１導電部材および上記第２導電部材は、真鍮、ステンレス、アルミニウム、および鉄のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー収容容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のトナー収容容器を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のトナー収容容器のリサイクル方法であって、
上記第１導電部材と上記第２導電部材との間に直流電圧を印加することにより、上記通電剥離性接着剤と上記各導電部材とを剥離させて上記キャップを上記トナー充填口から取り外す工程と、
上記トナー充填口を介して上記トナー収容容器内にトナーを再充填する工程と、
トナーを再充填した後に、上記第１導電部材における上記第２導電部材との対向面、および上記第２導電部材における上記第１導電部材との対向面のうちの少なくと一方に通電剥離性接着剤を塗布する工程と、
上記第１導電部材と上記第２導電部材とを上記通電剥離性接着材によって接着することで上記キャップを上記トナー充填口に取り付ける工程とを含むことを特徴とするトナー収容容器のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーを収容するトナー収容容器、このトナー収容容器を備えた画像形成装置、およびトナー収容容器のリサイクル方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、複合機、あるいはプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体（感光体）の表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置から供給されるトナーによって現像し、得られたトナー像を用紙等のシートに転写して定着させるようになっている。このため、消耗品であるトナーの残量が低下した場合には、トナーを収容するトナー収容容器をトナーが充填されたものに交換するようになっている。
【０００４】
また、近年、環境対策の観点から、ゴミの焼却によるＣＯ２の排出量を削減するためにゴミの排出量を減らすことや、再利用（リサイクル）可能なものについては再利用することが求められている。画像形成装置に用いられるトナー収容容器（トナーカートリッジ）についても例外ではなく、可能な限り再利用することが求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、トナー収容容器のトナー充填口に圧入嵌合されているキャップを、このキャップにおけるトナー充填口との嵌合部以外の部分に切り込みを入れてトナー充填口内で撓ませることによってキャップの剛性を低下させ、嵌合状態を解除してからキャップを取り外すトナー収容容器の分解方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３７３７５号公報（平成１２年５月１６日公開）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】太陽金網株式会社、「製品案内  通電剥離性接着剤  エレクトリリース」、[オンライン]、平成２２年７月２１日検索、インターネット＜URL:http://www.twc-net.co.jp/catalog/genre/g060/061/post-13.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、トナー収容容器本体の再利用は可能であるが、キャップの再利用を行うことができず、キャップについてはゴミとして排出されてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ゴミの排出量を抑制しつつ容易にリサイクルすることのできるトナー収容容器、上記トナー収容容器を用いた画像形成装置、および上記トナー収容容器のリサイクル方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のトナー収容容器は、トナーを収容するトナー収容容器であって、当該トナー収容容器内にトナーを充填するためのトナー充填口と、トナー充填後に上記トナー充填口に取り付けられて上記トナー充填口を塞ぐキャップと、上記トナー充填口における上記キャップとの対向面に備えられた第１導電部材と、上記キャップにおける上記第１導電部材との対向面に備えられた第２導電部材とを備え、上記第１導電部材と上記第２導電部材とが、電圧を印加することによって被接着物との間で剥離が生じる通電剥離性接着剤で接着されることによって上記キャップが上記トナー充填口に取り付けられていることを特徴としている。
【００１１】
上記の構成によれば、第１導電部材と第２導電部材との間に電圧を印加するだけでキャップをトナー充填口から容易に取り外すことができるので、キャップを破壊する必要がなく、またトナー充填口を損傷させる恐れもない。また、トナー収容容器およびキャップの再利用時には、トナーの再充填後に第１導電部材と第２導電部材とを通電剥離性接着剤で接着するだけで容易に再利用できる。したがって、トナー収容容器およびキャップの両方を容易にリサイクルすることができ、かつゴミの発生量を低減できる。
【００１２】
また、上記キャップを上記トナー充填口に取り付けた状態において、上記第１導電部材または上記第１導電部材に対して電気的に接続された導電部材の少なくとも一部と、上記第２導電部材または上記第２導電部材に対して電気的に接続された導電部材の一部とが外部に露出している構成としてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、第１導電部材または第１導電部材に対して電気的に接続された導電部材の少なくとも一部、および第２導電部材または第２導電部材に対して電気的に接続された導電部材の一部が露出しているので、キャップを取り外すときに、第１導電部材と第２導電部材との間に電圧を印加する処理を容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記トナー収容容器は略円筒形状の容器本体部を有しており、上記トナー充填口は、上記容器本体部の底面から当該容器本体部の軸方向に突出するように設けられた、当該収容本体部の内部と外部とを導通させる円筒状の円筒状突出部と、上記円筒状突出部の内周面に備えられた円筒状の上記第１導電部材と、上記円筒状突出部および上記第１導電部材における上記容器本体部から遠い側の端部に当接し、内周面が上記第１導電部材の内周面と略一致し、外径が上記円筒状突出部の外径よりも大きい導電部材からなる容器側鍔部とを備え、上記第１導電部材と上記容器側鍔部とは一体的に形成されているかあるいは互いに電気的に接続されており、上記キャップは、円筒状または円柱状の本体部と、上記本体部の外周面に備えられた円筒状の上記第２導電部材と、上記本体部および上記第２導電部材における一方の端部に当接し、外径が上記本体部の外径よりも大きい円盤状のキャップ側鍔部とを備え、上記キャップ側鍔部の一部には、上記本体部側の面から上記本体部とは反対側の面に貫通する貫通部が設けられており、上記第２導電部材は、上記貫通部を介して上記キャップ側鍔部における上記本体部とは反対側の面に露出する突出部を備えており、上記容器側鍔部の外径が上記キャップ側鍔部の外径よりも大きい構成としてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、上記キャップを上記トナー充填口に取り付けた状態において、第１導電部材と一体的に形成されているかあるいは電気的に接続されている容器側鍔部と、第２導電部材に設けられた突出部とが外部に露出している。このため、キャップを取り外すときに、第１導電部材と第２導電部材との間に電圧を印加する処理を、容器側鍔部およびキャップに設けられた突出部を用いて容易に行うことができる。
【００１６】
また、上記第１導電部材および上記第２導電部材は、真鍮、ステンレス、アルミニウム、および鉄のうちのいずれかであってもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、通電剥離性接着剤による第１導電部材と第２導電部材との接着性を向上させることができ、かつこれら両導電部材間に電圧を印加することによってキャップをトナー充填口から容易に取り外すことができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかのトナー収容容器を備えていることを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、トナー収容容器およびキャップの両方を容易にリサイクルすることができ、かつゴミの発生量を低減できる。
【００２０】
本発明のトナー収容容器のリサイクル方法は、上記第１導電部材と上記第２導電部材との間に直流電圧を印加することにより、上記通電剥離性接着剤と上記各導電部材とを剥離させて上記キャップを上記トナー充填口から取り外す工程と、上記トナー充填口を介して上記トナー収容容器内にトナーを再充填する工程と、トナーを再充填した後に、上記第１導電部材における上記第２導電部材との対向面、および上記第２導電部材における上記第１導電部材との対向面のうちの少なくとも一方に通電剥離性接着剤を塗布する工程と、上記第１導電部材と上記第２導電部材とを上記通電剥離性接着材によって接着することで上記キャップを上記トナー充填口に取り付ける工程とを含むことを特徴としている。
【００２１】
上記の方法によれば、第１導電部材と第２導電部材との間に電圧を印加するだけでキャップをトナー充填口から容易に取り外すことができるので、キャップを破壊する必要がなく、またトナー充填口を損傷させる恐れもない。また、トナーの再充填後に第１導電部材と第２導電部材とを通電剥離性接着剤で接着するだけでトナー収容容器およびキャップを容易に再利用できる。したがって、トナー収容容器およびキャップの両方を容易にリサイクルすることができ、かつゴミの発生量を低減できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明のトナー収容容器は、当該トナー収容容器内にトナーを充填するためのトナー充填口と、トナー充填後に上記トナー充填口に取り付けられて上記トナー充填口を塞ぐキャップと、上記トナー充填口における上記キャップとの対向面に備えられた第１導電部材と、上記キャップにおける上記第１導電部材との対向面に備えられた第２導電部材とを備え、上記第１導電部材と上記第２導電部材とが、電圧を印加することによって被接着物との間で剥離が生じる通電剥離性接着剤で接着されることによって上記キャップが上記トナー充填口に取り付けられている。
【００２３】
それゆえ、トナー収容容器およびキャップの両方を容易にリサイクルすることができ、かつゴミの発生量を低減できる。したがって、ゴミ焼却時のＣＯ２排出量を抑制でき、地球温暖化防止に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるトナー収容容器における、トナー充填口にキャップを装着した状態を示す模式図である。
【図２】図１に示したトナー収容容器を備えた画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図３】図１に示したトナー収容容器の外観を示す平面図である。
【図４】図１に示したトナー収容容器における、トナー充填口の周辺部を示す模式図である。
【図５】図１に示したトナー収容容器に装着されるキャップの構成を示す模式図である。
【図６】図１に示したトナー収容容器におけるトナー充填口の構成を示す模式図である。
【図７】図１に示したトナー収容容器における、トナー充填口にキャップを装着した状態を示す断面模式図である。
【図８】図１に示したトナー収容容器における、トナー充填口からキャップを取り外すための処理を示す模式図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は図１に示したトナー収容容器に装着されるキャップの変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、本発明をモノクロ画像形成装置に適用する場合について説明するが、これに限らず、カラー画像形成装置に適用してもよい。
【００２６】
（１−１．複合機１０の全体構成）
図２は、本実施形態にかかる画像形成装置１１を備えた複合機１０の全体構成を示す断面模式図である。図２に示すように、複合機１０はスキャナ１と画像形成装置１１とを備えている。
【００２７】
スキャナ１は、原稿を読み取ってその画像データを取得するものである。スキャナ１としては従来から公知のスキャナを用いることができる。
【００２８】
画像形成装置１１は、スキャナ１で原稿を読み取って取得した画像データ、ネットワークを介して通信可能に接続された外部装置から通信装置（図示せず）によって受信した画像データ、あるいは着脱可能に装着される外部記憶装置（図示せず）から読み出した画像データに応じた画像を記録材上に形成するものである。
【００２９】
図２に示すように、画像形成装置１１は、露光ユニット１３、現像器１５、感光体ドラム１７、帯電器１９、クリーナユニット２１、定着ユニット２３、給紙トレイ２５、用紙搬送路３１、再給紙搬送路８３、反転搬送路９９、および排紙トレイ３３等を備えている。
【００３０】
なお、用紙搬送路３１は、給紙トレイ２５から、合流点Ｃ（用紙搬送路３１と再給紙搬送路８３との接続ポイント）、画像転写部４７、定着処理部６６を経て排紙トレイ３３に至る範囲に形成されている。再給紙搬送路８３は、用紙搬送路３１における定着ユニット２３と排紙トレイ３３との間の分岐点Ｔから分岐している搬送路であり、分岐点Ｔから合流点Ｃに至るように形成されている搬送路である。また、レジストローラ２９は、用紙搬送路３１内の画像転写部４７の上流側に配置されている。
【００３１】
帯電器１９は、感光体ドラム１７の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段である。なお、図２の画像形成装置１１ではチャージャー型の帯電器１９を用いているが、接触ローラ型の帯電器やブラシ型の帯電器を用いてもよい。
【００３２】
露光ユニット１３は、図２に示すようにレーザ照射部３５および反射ミラー３７を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であるが、ＬＳＵに限定されるものではなく、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを露光ユニットであってもよい。
【００３３】
なお、ＬＳＵとしては、１ビーム方式のＬＳＵ、高速印字処理を目的とした２ビーム方式または４ビーム方式のＬＳＵのいずれであってもよいが、本実施形態では図２に示すように２つのレーザ照射部３５・３５が構成されている２ビーム方式のＬＳＵが採用されている。
【００３４】
帯電器１９によって均一に帯電された感光体ドラム１７を露光ユニット１３が画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム１７の表面にこの画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００３５】
現像器１５は感光体ドラム１７上に形成された静電潜像をトナーで現像することによって顕像化するものである。
【００３６】
なお、現像器１５の近傍には、現像器１５にトナーを補給するためのトナー補給装置３０が設けられている。トナー補給装置３０は、トナーを収容するトナーカートリッジ（トナー収容容器）３００と、トナーカートリッジ３００から供給されるトナーを一時的に貯留するとともに、現像器１５内のトナー量が低下したときに必要に応じて貯蔵しているトナーを現像器１５に供給するトナーホッパ３０ａとを備えている。なお、トナーカートリッジ３００は、収容しているトナーの残量が低下した場合に交換可能なように、複合機１０に対して着脱可能になっている。トナーカートリッジ３００の詳細については後述する。
【００３７】
感光体ドラム１７上で顕像化されたトナー像（画像）は、画像転写部４７において用紙上に転写される。クリーナユニット２１は、現像・画像転写後における感光体ドラム１７上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００３８】
転写ベルトユニット３９は、画像転写部４７において感光体ドラム１７上のトナー像を用紙へ転写させるためのものである。この転写ベルトユニット３９には、感光体ドラム１７上のトナーに帯電している電荷の逆極性の電界が印加されており、この電界によって感光体ドラム１７上のトナーが用紙上に転写される。例えば、感光体ドラム１７上のトナーがマイナス極性の電荷を有している時は、転写ベルトユニット３９へ印加される電界の極性はプラス極性となる。
【００３９】
転写ベルトユニット３９は、駆動ローラ４１と、従動ローラ４３と、弾性導電性ローラ４９と、ローラ９６と、これらローラ４１・４３・４９・９６に架けられる転写ベルト４５とを有する構成である。
【００４０】
転写ベルト４５は、体積抵抗値が１×１０9Ω・cm〜１×１０13Ω・cmの範囲であるベルト部材である。
【００４１】
感光体ドラム１７と転写ベルト４５とが接触している領域である画像転写部４７の近傍には、転写電界を印加するための弾性導電性ローラ４９が配置されている。弾性導電性ローラ４９は弾性を有する。これによって、感光体ドラム１７と転写ベルト４５とは、線接触でなく、互いが所定の幅（転写ニップと呼ばれる）を有して面接触する。その結果、搬送される用紙へのトナー像の転写効率の向上が図られる。
【００４２】
さらに、転写ベルト４５の画像転写部４７の下流側には、画像転写部４７を通過する際に印加された電圧により帯電した用紙を除電し、次工程への搬送をスムーズに行う為の除電ローラ５１が配置されている。除電ローラ５１は、転写ベルト４５の背面に配置されている。
【００４３】
また、転写ベルトユニット３９には、転写ベルト４５のトナー汚れを除去するクリーニングユニット５３と、転写ベルト４５の除電を行う除電機構５５とが配置されている。除電機構５５による除電手法としては、装置を介して転写ベルト４５を接地する手法、あるいは転写電界の極性とは逆極性の電界を転写ベルト４５に積極的に印加する手法がある。なお、転写ベルトユニット３９によってトナー像（画像）が転写された用紙は定着ユニット２３に搬送される。
【００４４】
定着ユニット２３は、加熱ローラ５７、加圧ローラ５９を備えており、加熱ローラ５７の外周部には用紙剥離爪６１、サーミスタ６３（ローラ表面温度検出部材）、ローラ表面クリーニング部材６５が配置される。また、加熱ローラ５７の内部には、ローラの表面を所定温度（定着設定温度：概ね１６０〜２００℃）に加熱するための熱源６７が配置されている。
【００４５】
加圧ローラ５９両端部においては荷重バネ等の機構が構成されており、この機構によって加圧ローラ５９は加熱ローラ５７に対して所定の荷重で圧接されている。また、加圧ローラ５９の外周には加熱ローラ５７の外周と同様に用紙剥離爪、ローラ表面クリーニング部材が配置されている。
【００４６】
定着ユニット２３は、加熱ローラ５７と加圧ローラ５９との圧接部である定着処理部（定着ニップ部とも呼ばれる）６６において、加熱ローラ５７表面の温度と加圧ローラ５９による圧接力とによって用紙上の未定着トナー像を当該用紙に熱定着させる。
【００４７】
給紙トレイ２５は、印刷に使用するシート（記録材）を蓄積しておくためのトレイであり、本実施形態の画像形成装置１１では、感光体ドラム１７や転写ベルトユニット３９等から構成される画像形成部の下側かつ装置の側壁近傍に設けられている。
【００４８】
なお、本実施形態の画像形成装置１１では、大量の用紙に対する連続印刷を可能にすべく、定型サイズの用紙を５００〜１５００枚収納可能な給紙トレイ２５が複数配置されている。さらに、装置の側面には、互いに異なる複数の種類の用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット７３、並びに主に不定型サイズの用紙に対して印刷を行う際に用いられる手差しトレイ７５が配置されている。
【００４９】
排紙トレイ３３は、手差しトレイ７５とは反対側の装置側面に配置されているが、排紙トレイ３３を取り外し、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等）や、複数段排紙トレイをオプションとして配置する事も可能な構成となっている。
【００５０】
次に、画像形成装置１１において印刷処理が行われる際の用紙の搬送経路について説明する。
【００５１】
画像形成装置１１に対して印字要求(印刷要求コマンド)が入力されると、この印字要求に適合した用紙が収容されている給紙トレイ２５から用紙がピックアップローラ７０によって用紙搬送路３１に供給される。そして、この用紙は、合流点Ｃを経由して用紙搬送路３１内の画像転写部４７の上流に配置されているレジストローラ２９まで搬送され一旦停止する。
【００５２】
さらに、画像転写部４７において用紙の先端と感光体ドラム１７上のトナー像（画像）の先端とが一致するようなタイミングでレジストローラ２９が再回転し、画像転写部４７へ用紙が搬送させる。これにより、画像転写部４７において感光体ドラム１７上のトナー像が用紙の表面（おもて面）に転写され、さらに、用紙は定着ユニット２３へ導かれ、定着ユニット２３において用紙に転写されたトナーは当該用紙上に定着（熱定着）される。
【００５３】
その後、片面印刷モード／両面モードの別に応じて用紙の搬送経路が切り替えられる。具体的には、片面印刷モードの場合、定着ユニット２３から排出される用紙の表裏を反転させてから当該用紙が排紙トレイ３３に導かれるように、図２における搬送路切替機構８０のゲートの方向が切り替えられる。また、両面印刷モードの場合、定着ユニット２３から排出される用紙の表裏を反転させてから当該用紙が再給紙搬送路８３に送り込まれるように、搬送路切替機構８０のゲートの方向が切り替えられる。そして、再給紙搬送路８３に送り込まれた用紙は、当該再給紙搬送路８３を通過して合流点Ｃを経由して用紙搬送路３１に再び送り込まれる。その後、この用紙は、画像転写部４７へ再び搬送され、この画像転写部４７において裏面に画像の転写が行われる。その後、この用紙は、定着ユニット２３を経て排紙トレイ３３に排出される。
【００５４】
（１−２．トナーカートリッジ３００の構成）
図３はトナーカートリッジ３００の平面図である。この図に示すように、トナーカートリッジ３００は、略円筒形状の容器本体３１０と、容器本体３１０の周面の一部を円周方向の全域にわたって覆うように設けられた支持部材３５０とを備えている。
【００５５】
図４はトナーカートリッジ３００の容器本体３１０における一方の底面３１８側（図２における紙面奥行き方向側に配置される底面側）の部分を示す斜視図である。
【００５６】
図３および図４に示したように、底面３１８にはトナー充填口として機能する円筒部３２１と、円筒部３２１に装着されてトナー充填口を塞ぐキャップ３１２とが設けられている。円筒部３２１の軸線方向に垂直な断面は容器本体３１０における軸線方向に垂直な断面と同心円状になっている。また、円筒部３２１の両底面は開口しており、円筒部３２１の内部を介して容器本体３１０内にトナーが充填されるようになっている。なお、トナー充填後は、円筒部３２１における容器本体３１０から遠い側の底面の開口部はキャップ３１２によって塞がれる。すなわち、トナー充填口はキャップ３１２によって塞がれる。なお、詳細は後述するが、本実施形態では、キャップ３１２を円筒部３２１に対して通電剥離性接着剤によって装着している。
【００５７】
また、容器本体３１０の底面３１８における円筒部３２１の周囲には、容器本体３１０を複合機１０に備えられている回転駆動手段に設けられた連結部（いずれも図示せず）に連結するための４つの嵌合凸部３１１が設けられている。これら各嵌合凸部３１１は、円筒部３２１の軸線を通る放射線上に、当該軸線に関して２つの嵌合凸部３１１が互いにほぼ対称に位置するように配置されている。これら嵌合凸部３１１を複合機１０の回転駆動手段に設けられた連結部（カップリング）に連結させることにより、回転駆動手段から伝達される駆動力によって容器本体３１０が円筒形状の軸線を中心として回転するようになっている。
【００５８】
また、容器本体３１０の外周面には容器本体３１０の内面側に向かって窪んだ複数の溝部３３１ａおよび溝部３３１ｂが形成されている。これにより、容器本体３１０の内周面における各溝部３３１ａ・３３１ｂに対応する位置は、容器本体３１０の円筒軸方向に向かって突出する突状部になっている。
【００５９】
各溝部３３１ａ・３３１ｂは、容器本体３１０の周方向に対して容器本体３１０の回転方向よりもわずかに支持部材３５０から遠ざかる側に傾斜して延伸し、各溝部３３１ａ同士、および各溝部３３１ｂ同士は略平行な方向に延伸するように形成されている。すなわち、容器本体３１０の内周面における溝部３３１ａ・３３１ｂの裏側の突状部は、容器本体３１０の内周面に直線状に形成されている。また、容器本体３１０における支持部材３５０によって覆われる位置には、容器本体３１０内に収容しているトナーをトナーホッパ３０ａへと排出するための排出口（図示せず）が設けられている。この排出口は、トナーカートリッジ３００を複合機１０に装着する前にはシール部材あるいはシャッタ部材などの封止部材によって塞がれており、トナーカートリッジ３００を複合機１０に装着するときに封止部材による閉塞が解除されて開口するようになっている。なお、このような形状からなる容器本体３１０は、例えばＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）樹脂等の樹脂材料を金型成形することによって形成できる。
【００６０】
支持部材３５０は、容器本体３１０を回転可能に支持するとともに、トナーカートリッジ３００をトナーホッパ３０ａと嵌合させることによって複合機１０に装着するためのものである。また、支持部材３５０は、容器本体３１０の外周面の一部であって容器本体３１０に設けられた上記排出口を含む領域を円周方向の全域にわたって覆うようになっており、支持部材３５０における容器本体３１０の延伸方向の両端部はこの支持部材３５０と容器本体３１０との間からトナーが漏出することを防止するためにシール部材（図示せず）によってシールされている。また、支持部材３５０の底部には開口部３００ａが設けられており、容器本体３１０の排出部から排出されたトナーは、この開口部３００ａを介してトナーホッパ３０ａに供給されるようになっている。
【００６１】
これにより、容器本体３１０が回転すると、容器本体３１０に収納されているトナーは溝部３３１ａ・３３１ｂの裏側の突状部によって支持部材３５０側へと案内されるように搬送される。そして、支持部材３５０によって覆われる位置に設けられた排出口に達したトナーは、容器本体３１０から排出口を介して支持部材３５０の内部へと排出され、その後、支持部材３５０の底部に設けられた開口部３００ａからトナーホッパ３０ａへと供給される。
【００６２】
図５はキャップ３１２の構成を示す説明図である。この図に示すように、キャップ３１２は、キャップ本体３１３と導電部（第２導電部材）３１４とを有している。
【００６３】
キャップ本体３１３は、外径５０ｍｍ、内径４７ｍｍ、高さ３０ｍｍの円筒状の本体部３１３ａと、本体部３１３ａの一方の底面に取り付けられた直径５３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの円筒状の鍔部３１３ｂとを備えている。また、鍔部３１３ｂの周縁部には矩形状の切り欠かれた、鍔部３１３ｂの一方の面から他方の面に貫通する貫通部３１３ｃが設けられている。なお、キャップ本体３１３の材質は特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロプレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ等の樹脂材料を用いることができる。また、キャップ本体３１３は必ずしも円筒状である必要はなく、中実の円柱状であってもよい。また、本体部３１３ａと鍔部３１３ｂとは一体的に形成されていてもよい。また、貫通部３１３ｃの形状は矩形状に限るものではなく、後述するように導電部３１４に圧入したときに、導電部３１４に設けられた突出部３１４ｂが鍔部３１３ｂを貫通して外部に露出する形状であればよい。
【００６４】
導電部３１４は、内径５０ｍｍ、肉厚１ｍｍ、外径５２ｍｍ、高さ２７ｍｍの円筒部３１４ａと、円筒部３１４ａの軸線方向の一端側に設けられ、軸線方向に突出する突出部３１４ｂとを備えている。突出部３１４ｂは、キャップ本体３１３の貫通部３１３ｃに応じた形状を有している。導電部３１４の材質は導電性を有し、かつ後述する通電剥離性接着剤によって接着可能なものであれば特に限定されるものではないが、例えば、真鍮、ステンレス、アルミニウム、表面処理（無電界ニッケルメッキ処理、ユニクロメッキ処理、クロムメッキ処理等）がなされた鉄などを用いることができる。
【００６５】
そして、図５に示したように、キャップ本体３１３の本体部３１３ａを導電部３１４の円筒部３１４ａに圧入することによってキャップ３１２が形成される。なお、キャップ本体３１３の本体部３１３ａを導電部３１４の円筒部３１４ａに圧入したときに、導電部３１４の突出部３１４ｂの一部がキャップ本体３１３の貫通部３１３ｃを介して鍔部３１３ｂの上面側（導電部３１４の円筒部３１４ａが配置される側とは反対側）に露出するようになっている。
【００６６】
なお、導電部３１４の肉厚は１ｍｍに限るものではないが、キャップ本体３１３を圧入することによって押しつぶされたり破損したりしない程度の強度を有し、かつコストダウンを図るために上記強度を確保できる範囲内で薄くすることが好ましい。例えば、上記したいずれかの金属材料を用いる場合、導電部３１４の肉厚は０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
また、突出部３１４ｂの高さは、突出部３１４ｂの上面が鍔部３１３ｂの上面（円筒部３１４ａが配置される側とは反対側）と同一面になるか、あるいは鍔部３１３ｂから突出する高さであればよい。ただし、突出部３１４ｂの上面を鍔部３１３ｂからさらに突出させる場合には、トナーカートリッジ３００を複合機１０に装着したときに、突出部３１４ｂが複合機１０に備えられる回転駆動手段に設けられた連結部に当接して干渉しない程度の高さにすることが好ましい。
【００６８】
図６は、容器本体３１０における円筒部３２１の構成を示す模式図である。この図に示すように、円筒部３２１は、容器本体３１０の底面３１８から容器本体３１０の軸線方向に円筒状に突出するように設けられた突出部（円筒状突出部）３２２と、突出部３２２の内周面に圧入された導電部（第１導電部材）３２３とからなる。なお、円筒部３２１の両端側は開口しており、トナー充填口３２２ａとして機能するようになっている。
【００６９】
突出部３２２は容器本体３１０と同一の材質で容器本体３１０と一体的に設けられている。突出部３２２および容器本体３１０の肉厚は１．５ｍｍである。また、突出部３２２の内径は５４．５ｍｍ、高さは２５ｍｍである。
【００７０】
導電部３２３は、外径５４．５ｍｍ、肉厚１ｍｍ、内径５２．５ｍｍ、高さ２５ｍｍの円筒部３２３ａと、円筒部３２３ａの一端側に形成された内径５２．５ｍｍ、肉厚１ｍｍ、外径６０．５ｍｍの鍔部３２３ｂとを備えている。導電部３２３の材質は、導電性を有し、かつ後述する通電剥離性接着剤によって接着可能なものであれば特に限定されるものではないが、例えば、真鍮、ステンレス、アルミニウム、表面処理（無電界ニッケルメッキ処理、ユニクロメッキ処理、クロムメッキ処理等）がなされた鉄などを用いることができる。
【００７１】
図７はキャップ３１２を円筒部３２１に取り付ける工程を示す模式図であり、図１はキャップ３１２を円筒部３２１に取り付けた状態を示す模式図である。
【００７２】
図７に示したように、キャップ３１２を円筒部３２１に取り付ける際には、キャップ３１２の導電部３１４における円筒部３２１の導電部３２３との対向面、および円筒部３２１の導電部３２３におけるキャップ３１２の導電部３１４との対向面のうちの少なくとも一方に通電剥離性接着剤３３０を塗布してからキャップ３１２を円筒部３２１に挿入することによってキャップ３１２を円筒部３２１に接着させる。
【００７３】
キャップ３１２に備えられる導電部３１４の円筒部３１４ａの外径は５２ｍｍであり、円筒部３２１に備えられる導電部３２３の円筒部３２３ａの内径は５２．５ｍｍなので、円筒部３１４ａと円筒部３２３ａとの間には平均厚さ０．２５ｍｍの通電剥離性接着剤３３０の層が形成される。
【００７４】
なお、通電剥離性接着剤とは、電流を流すことによって接着強度が低下して被着体（被接着物）と接着剤との界面が剥離する性質を有する接着剤である。本実施形態では、通電剥離性接着剤として、太陽金網株式会社製のエレクトリリースＥ４（非特許文献１参照）を用いた。この通電剥離性接着剤は、接着剤を介して接着された第１被着体と第２被着体との間に５Ｖ〜５０Ｖの直流電圧を１０秒から数分程度印加すると、陽極側の被着体と接着剤との界面で電気化学反応が生じて接着強度が低下し、陽極側の被着体と接着剤との界面が剥離する性質を有している。この際、第１被着体と第２被着体との間に流れる電流は、常温環境下においては、電圧印加開始直後の５ｍＡ／ｃｍ２以上の状態から数秒程度で１ｍＡ／ｃｍ２程度に減少し、数分経過後には０．１ｍＡ／ｃｍ２程度で略一定になる。また、両被着体に印加する電圧の極性を入れ替えて同様の処理を行うことにより、接着剤の両面、すなわち第１被着体と接着剤との界面および第２被着体と接着剤との界面の両方を剥離させることができる。また、剥離後の母材表面に接着層が残らず、剥離時の発ガスや発熱も生じないという性質を有している。
【００７５】
図８は、円筒部３２１からキャップ３１２を取り外す際の様子を示す説明図である。この図に示すように、使用済みのトナーカートリッジ３００からキャップ３１２を取り外す際には、キャップ３１２に備えられる導電部３１４の突出部３１４ｂと円筒部３２１に備えられる導電部３２３の鍔部３２３ｂとに直流電源４００のプラス端子４０１およびマイナス端子４０２を接触させてキャップ３１２の導電部３１４と円筒部３２１の導電部３２３との間に直流電圧を印加する。これにより、プラス端子４０１を接触させた方の導電部と通電剥離性接着剤との間に剥離が生じる。その後、プラス端子４０１を接触させる導電部とマイナス端子４０２を接触させる導電部とを入れ替えて同様の処理を行うことにより、導電部３１４と通電剥離性接着剤との界面、および導電部３２３と通電剥離性接着剤との界面の両方を剥離させることができる。
【００７６】
なお、直流電源４００は、５Ｖ〜５０Ｖの直流電圧を安定して供給できるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、菊水電子工業株式会社製のワイドレンジ直流電源ＰＷＲ４００Ｌなどを用いることができる。例えば、プラス端子４０１に＋５Ｖ〜＋５０Ｖの電位を印加し、マイナス端子４０２をグランド電位に接続することにより、通電剥離性接着剤３３０を剥離させることができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態にかかるトナーカートリッジ３００は、トナー充填口３２２ａを形成する円筒部３２１とトナー充填口３２２ａを塞ぐためのキャップ３１２とを、通電剥離性接着剤を用いて接着する。
【００７８】
これにより、円筒部３２１およびキャップ３１２の接着面に通電するだけで接着強度を低下させて円筒部３２１とキャップ３１２とを容易に剥離させることができるので、キャップ３１２を取り外すために特別な治具を用いる必要がない。
【００７９】
また、キャップ３１２および円筒部３２１が破壊することなくキャップ３１２を取り外すことができ、また、キャップ３１２および円筒部３２１に接着剤層が残留することもないので、トナーカートリッジ３００およびキャップ３１２を容易に再利用することができる。すなわち、トナーカートリッジ３００にトナーを再充填してトナーカートリッジを再利用する際には、トナー再充填後のトナーカートリッジ３００における円筒部３２１の内周面（導電部３２３における円筒部３２３ａの内周面）、およびキャップ３１２の外周面（導電部３１４における円筒部３１４ａの外周面）に付着したトナーを清掃してこれらの面のうちの少なくとも一方に通電剥離接着剤３３０を塗布し、キャップ３１２を円筒部３２１に取り付けるだけで、トナーカートリッジ３００にキャップ３１２を容易に装着して再利用することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、キャップ３１２を円筒部３２１に取り付けた状態において、導電部３２３の一部（円筒部３２３ａに電気的に接続されるか、あるいは円筒部３２３ａと一体的に形成された導電材料からなる鍔部３２３ｂ）と、導電部３１３ａの一部（導電部３１３ａの一部に設けられた突出部３１４ｂ）とが外部に露出している。
【００８１】
具体的には、円筒部３２１は、容器本体３１０の底面から容器本体３１０の延伸方向に突出するように設けられた、容器本体３１０の内部と外部とを導通させる円筒状の突出部３２２と、突出部３２２の内周面に備えられた円筒状の導電部３２３ａと、突出部３２２および導電部３２３ａにおける容器本体３１０から遠い側の端部に当接し、内周面が導電部３２３ａの内周面と略一致し、外径が突出部３２２の外径よりも大きい導電部材からなる鍔部３２３ｂとを備え、導電部３２３ａと鍔部３２３ｂとは一体的に形成されているかあるいは互いに電気的に接続されており、キャップ３１２は、円筒状または円柱状の本体部３１３ａと、本体部３１３ａの外周面に備えられた円筒状の導電部３１４ａと、本体部３１３ａおよび導電部３１４ａにおける一方の端部に当接し、外径が本体部３１３ａの外径よりも大きい円盤状の鍔部３１３ｂとを備え、鍔部３１３ｂの一部には、本体部３１３ａ側の面から本体部３１３ａとは反対側の面に貫通する貫通部３１３ｃが設けられており、導電部３１４ａは、貫通部３１３ｃを介して鍔部３１３ｂにおける本体部３１３ａとは反対側の面に露出する突出部３１４ｂを備えており、鍔部３２３ｂの外径が鍔部３１３ｂの外径よりも大きい。
【００８２】
このため、キャップ３１２を円筒部３２１に取り付けた状態において鍔部３２３ｂおよび突出部３１４ｂが外部に露出しているので、キャップ３１２を取り外すときに、導電部３２３ａと導電部３１３ａとの間に電圧を印加する処理を鍔部３２３ｂおよび突出部３１４ｂを用いて容易に行うことができる。
【００８３】
なお、本実施形態では、貫通部３１３ｃおよび突出部３１４ｂをそれぞれ１箇所のみ設けているが、これに限らず、貫通部３１３ｃおよび突出部３１４ｂを鍔部３１３ｂがなす円の円周方向に沿って複数箇所に設けてもよい。例えば、図９（ａ）に示すように鍔部３１３ｂがなす円の中心に対して円周方向に沿って１８０度毎の計２箇所に突出部３１４ｂおよび貫通部３１３ｃを設けてもよく、図９（ｂ）に示すように１２０度毎の計３箇所に突出部３１４ｂおよび貫通部３１３ｃを設けてもよく、図９（ｃ）に示すように９０度毎の計４箇所に突出部３１４ｂおよび貫通部３１３ｃを設けてもよく、図９（ｄ）に示すように４５度毎の計８箇所に突出部３１４ｂおよび貫通部３１３ｃを設けてもよい。また、さらに多数の突出部３１４ｂおよび貫通部３１３ｃを設けてもよい。
【００８４】
突出部３１４ｂおよび貫通部３１３ｃを鍔部３１３ｂの円周方向に沿って複数箇所に設けることにより、キャップ３１２を取り外す際に、それら各突出部３１４ｂを介して電圧を印加することで、通電剥離性接着剤３３０に対してキャップ３１２の円周方向の全域にわたって確実に剥離させるための電流を流すことができる。
【００８５】
すなわち、上述したように、キャップ３１２に備えられる導電部３１４の円筒部３１４ａの外径は５２ｍｍであり、円筒部３２１に備えられる導電部３２３の円筒部３２３ａの内径は５２．５ｍｍなので、円筒部３１４ａと円筒部３２３ａとの間には平均厚さ０．２５ｍｍの通電剥離性接着剤３３０の層が形成される。しかしながら、キャップ３１２を装着する際に円筒部３１４ａの中心と円筒部３２３ａの中心とを厳密に一致させることは困難なので、通電剥離性接着剤３３０の膜厚には円周方向に沿ってばらつきが生じる場合がある。このため、突出部３１４ｂに対する相対位置と通電剥離性接着剤３３０の膜厚の分布状態とによっては、通電剥離が起こりにくくなったり、通電剥離の進行に時間がかかったりする箇所が生じる恐れがある。これに対して、突出部３１４ｂおよび貫通部３１３ｃを鍔部３１３ｂの円周方向に沿って複数箇所に設けておくことにより、電圧を印加する突出部を必要に応じて適宜変更することで、円周方向の全域にわたって通電剥離を生じさせることができる。
【００８６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーを収容するトナー収容容器、および上記トナー収容容器を備えた画像形成装置に適用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  複合機
１１  画像形成装置
３０  トナー補給装置
３０ａ  トナーホッパ
３００  トナーカートリッジ（トナー収容容器）
３００ａ  開口部
３１０  容器本体（容器本体部）
３１１  嵌合凸部
３１２  キャップ
３１３  キャップ本体
３１３ａ  本体部
３１３ｂ  鍔部（キャップ側鍔部）
３１３ｃ  貫通部
３１４  導電部（第２導電部材）
３１４ａ  円筒部（第２導電部材）
３１４ｂ  突出部（第２導電部材）
３１８  底面
３２１  円筒部（トナー充填口）
３２２  突出部（円筒状突出部）
３２２ａ  トナー充填口
３２３  導電部（第１導電部材）
３２３ａ  円筒部（第１導電部材）
３２３ｂ  鍔部（容器側鍔部）
３３０  通電剥離性接着剤
３５０  支持部材
４００  直流電源
４０１  プラス端子
４０２  マイナス端子
【図１】
2012032698.tif 000003
【図２】
2012032698.tif 000004
【図３】
2012032698.tif 000005
【図４】
2012032698.tif 000006
【図５】
2012032698.tif 000007
【図６】
2012032698.tif 000008
【図７】
2012032698.tif 000009
【図８】
2012032698.tif 000010
【図９】
2012032698.tif 000011