(57)【要約】【課題】設計上の自由度を高め、表示部の円滑な回動操作性を実現する。【解決手段】本技術の一形態に係る情報処理装置は、本体部と、表示部と、ヒンジ部とを具備する。上記本体部は、入力操作面を有する。上記表示部は、画面を有する。上記ヒンジ部は、第１の支点と、第２の支点と、第３の支点と、第４の支点と、上記第１の支点を支持し上記本体部に固定される第１の支持部材と、上記第２の支点を支持し上記本体部に固定される第２の支持部材と、上記第３の支点及び上記第４の支点を各々支持し上記表示部に固定される第３の支持部材と、上記第１の支点と上記第３の支点との間を第１のリンク長で連結する第１の連結部材と、上記第２の支点と上記第４の支点との間を上記第１のリンク長とは異なる第２のリンク長で連結する第２の連結部材とを有する、四節リンク機構で構成される。【選択図】図５Ａ
2012243111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力操作面を有する本体部と、
画面を有する表示部と、
第１の支点と、第２の支点と、第３の支点と、第４の支点と、前記第１の支点を支持し前記本体部に固定される第１の支持部材と、前記第２の支点を支持し前記本体部に固定される第２の支持部材と、前記第３の支点及び前記第４の支点を各々支持し前記表示部に固定される第３の支持部材と、前記第１の支点と前記第３の支点との間を第１のリンク長で連結する第１の連結部材と、前記第２の支点と前記第４の支点との間を前記第１のリンク長とは異なる第２のリンク長で連結する第２の連結部材とを有する、四節リンク機構で構成されたヒンジ部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１の支点は、前記第１の支持部材に支持される第１の端部を有し前記第１の支持部材から第１の方向へ突出する第１の軸部材で形成され、
前記第２の支点は、前記第２の支持部材に支持される第２の端部を有し前記第２の支持部材から前記第１の方向とは反対側の第２の方向へ突出する第２の軸部材で形成され、
前記第１の支持部材は前記第２の支持部材と前記第２の方向に対向する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第１の支持部材は、前記第１の端部を支持する第１の支持板と、前記本体部に固定され前記第１の支持板から前記第１の方向へ突出する第１の固定板とを有し、
前記第２の支持部材は、前記第２の端部を支持する第２の支持板と、前記本体部に固定され前記第２の支持板から前記第２の方向へ突出する第２の固定板とを有する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記第１の支持板と前記第２の支持板とは、相互に一体接合されている
情報処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第１の連結部材は、前記第１の軸部材の周囲に回転自在に取り付けられた第１の筒部と、前記第１の筒部と前記第３の支点との間を前記第１のリンク長で連結する第１の連結部とを有し、
前記第２の連結部材は、前記第２の軸部材の周囲に回転自在に取り付けられた第２の筒部と、前記第２の筒部と前記第４の支点との間を前記第２のリンク長で連結する第２の連結部とを有する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記第３の支点は、前記第１の連結部と連結される第３の端部を有する第３の軸部材で形成され、
前記第４の支点は、前記第２の連結部と連結される第４の端部を有する第４の軸部材で形成され、
前記第３の支持部材は、前記第３の軸部材の周囲に回転自在に取り付けられた第３の筒部と、前記第４の軸部材の周囲に回転自在に取り付けられた第４の筒部とを有する
情報処理装置。
【請求項７】
第１の軸部を有し、第１の本体に取り付け可能な第１の支持部材と、
前記第１の軸部に平行であり、前記第１の軸部とは軸芯が異なる第２の軸部を有する、前記第１の本体に取り付け可能な第２の支持部材と、
前記第１の軸部に平行な第３の軸部と、前記第１の軸部に平行であり前記第３の軸部とは軸芯が異なる第４の軸部とを有する、第２の本体に取り付け可能な第３の支持部材と、
前記第１の軸部と前記第３の軸部とを第１の軸間距離で相互に連結し、前記第１の軸部及び前記第３の軸部各々の軸まわりに回動可能な第１の連結部材と、
前記第２の軸部と前記第４の軸部とを前記第１の軸間距離とは異なる第２の軸間距離で相互に連結し、前記第２の軸部及び前記第４の軸部各々の軸まわりに回動可能な第２の連結部材と
を具備するヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、本体部に対して表示部を回動自在な折り畳み式の情報処理装置およびこれに用いられるヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置は、ディスプレイを有する表示部と、キーボードやＣＰＵ、記憶装置などのコンピュータの主要なハードウェア部品を搭載した装置本体とがヒンジ機構により連結したものが主流である。この種の情報処理装置では、装置本体に対して表示部を、装置本体の上面を覆う状態位置から、装置本体の上面を開放しかつディスプレイ面がユーザから見て最適な角度に起立した状態位置との間で、ユーザのマニュアル操作で回動自在とされたものが主流である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この種の情報処理装置に採用されるヒンジ機構は、装置本体上で表示部を回動させることが可能なように、装置本体の奥側端部にヒンジ機構の一部分を露出させた状態で設けられることが一般的である。例えば、特許文献１の図１および図２に示される情報処理装置では、表示部の所要の回動範囲を得るために、装置本体に設けられた支軸を表示部の軸受部で回動自在に保持する構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７９２６５号公報（段落［００２１］、［００２２］、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１などに示されるように、一般的なノート型ＰＣなどの情報処理装置では、情報処理装置の本体部の上面奥にヒンジ機構が表出せざるを得ないため、このことが情報処理装置の本体部の上面の設計の自由度を妨げる要因となっていた。また、この種のノート型ＰＣにおいては装置本体に対する表示部の安定した回動操作性が要求される。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、設計上の自由度が高まり、表示部の円滑な回動操作性を実現することのできる情報処理装置およびこれに用いられるヒンジ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る情報処理装置は、本体部と、表示部と、ヒンジ部とを具備する。
上記本体部は、入力操作面を有する。
上記表示部は、画面を有する。
上記ヒンジ部は、第１の支点と、第２の支点と、第３の支点と、第４の支点と、上記第１の支点を支持し上記本体部に固定される第１の支持部材と、上記第２の支点を支持し上記本体部に固定される第２の支持部材と、上記第３の支点及び上記第４の支点を各々支持し上記表示部に固定される第３の支持部材と、上記第１の支点と上記第３の支点との間を第１のリンク長で連結する第１の連結部材と、上記第２の支点と上記第４の支点との間を上記第１のリンク長とは異なる第２のリンク長で連結する第２の連結部材とを有する、四節リンク機構で構成される。
【０００８】
上記情報処理装置において、本体部に対して表示部は、四節リンク機構で構成されたヒンジ部によって回動可能に連結されている。ヒンジ部は、第１の支点と第３の支点との間、及び、第２の支点と第４の支点との間がそれぞれ第１のリンク長、第２のリンク長で連結されており、それぞれ異なる回動半径を有するため、回動中心を可変させながら回動することができる。すなわち、表示部を本体部に対して回動させる際に、その回動中心が可変するため、本体部の入力操作面にヒンジ部が露出しない構成とすることができる。このことから、当該情報処理装置を利用中のユーザからヒンジ機構は見えなくなり、情報処理装置全体の高級感が高まる。さらに、本体部の入力操作面にヒンジ部を露出させるためのスペースを設ける必要が排除できることで、情報処理装置の設計の自由度を高められる。
【０００９】
また、第１の支点を支持する第１の支持部材と、第２の支点を支持する第２の支持部材とがそれぞれ別部材として本体部に固定されるため、ヒンジ部の設計上の自由度を高めることができる。また上記リンク長の相違に起因して両支持部材に作用する曲げモーメントの影響を低減できるため、第１の支点及び第２の支点を安定に支持できるとともに、本体部に対する表示部の安定した回動操作性を実現することができる。
【００１０】
上記第１の支点は、上記第１の支持部材に支持される第１の端部を有し上記第１の支持部材から第１の方向へ突出する第１の軸部材で形成されてもよい。この場合、上記第２の支点は、上記第２の支持部材に支持される第２の端部を有し上記第２の支持部材から上記第１の方向とは反対側の第２の方向へ突出する第２の軸部材で形成され、上記第１の支持部材は上記第２の支持部材と上記第２の方向に対向する。
【００１１】
上記構成によれば、両支持部材を互いに近接して配置することが可能となり、ヒンジ部の設計自由度が高められる。また、両支持部材を互いに近接して配置することにより、第１の支点と第２の支点との間隔が小さくなるため、上記リンク長の相違に起因して両支持部材に作用する曲げモーメントの影響を更に低減することができる。
【００１２】
上記第１の支持部材は、上記第１の端部を支持する第１の支持板と、上記本体部に固定され上記第１の支持板から上記第１の方向へ突出する第１の固定板とを有してもよい。この場合、上記第２の支持部材は、上記第２の端部を支持する第２の支持板と、上記本体部に固定され上記第２の支持板から上記第２の方向へ突出する第２の固定板とを有する。
【００１３】
これにより、第１の支持部材と第２の支持部材とが互いに近接配置された状態で、第１の支持部材と第２の支持部材とが本体部に安定的に固定される。
【００１４】
上記第１の支持板と上記第２の支持板とは、相互に一体接合されていてもよい。
これによって、第１及び第２の支持部材のねじり強度が高められ、従って本体部に対する表示部の適正かつ安定した回動操作が確保される。
【００１５】
上記第１の連結部材は、上記第１の軸部材の周囲に回転自在に取り付けられた第１の筒部と、上記第１の筒部と上記第３の支点との間を上記第１のリンク長で連結する第１の連結部とを有してもよい。この場合、上記第２の連結部材は、上記第２の軸部材の周囲に回転自在に取り付けられた第２の筒部と、上記第２の筒部と上記第４の支点との間を上記第２のリンク長で連結する第２の連結部とを有する。
【００１６】
上記構成により、第１及び第２の連結部材の剛性が高まり、第１の連結部及び第２の連結部をそれぞれ第１の軸部材及び第２の軸部材のまわりに安定に回動させることができるため、本体部に対する表示部の円滑な回動操作性を得ることができる。
【００１７】
上記第３の支点は、上記第１の連結部と連結される第３の端部を有する第３の軸部材で形成されてもよい。この場合、上記第４の支点は、上記第２の連結部と連結される第４の端部を有する第４の軸部材で形成される。上記第３の支持部材は、上記第３の軸部材の周囲に回転自在に取り付けられた第３の筒部と、上記第４の軸部材の周囲に回転自在に取り付けられた第４の筒部とを有する。
【００１８】
上記構成により、第１の連結部及び第２の連結部をそれぞれ第３の軸部材及び第４の軸部材のまわりに安定に回動させることができるため、本体部に対する表示部の円滑な回動操作性を得ることができる。
【００１９】
本技術の一形態に係るヒンジ機構は、第１の支持部材と、第２の支持部材と、第１の連結部材と、第２の連結部材とを具備する。
上記第１の支持部材は、第１の軸部を有し、第１の本体に取り付け可能である。
上記第２の支持部材は、上記第１の軸部に平行であり、上記第１の軸部とは軸芯が異なる第２の軸部を有し、上記第１の本体に取り付け可能である。
上記第３の支持部材は、上記第１の軸部に平行な第３の軸部と、上記第１の軸部に平行であり上記第３の軸部とは軸芯が異なる第４の軸部とを有し、第２の本体に取り付け可能である。
上記第１の連結部材は、上記第１の軸部と上記第３の軸部とを第１の軸間距離で相互に連結し、上記第１の軸部及び上記第３の軸部各々の軸まわりに回動可能である。
上記第２の連結部材は、上記第２の軸部と上記第４の軸部とを上記第１の軸間距離とは異なる第２の軸間距離で相互に連結し、上記第２の軸部及び上記第４の軸部各々の軸まわりに回動可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本技術によれば、設計上の自由度を高めることができるとともに、本体部に対する表示部の安定した回動操作性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本技術の実施形態に係る情報処理装置の表示部が開いた状態の斜視図である。
【図２】図１の情報処理装置の表示部が本体部の上面を覆った状態にあるときの斜視図である。
【図３】図２の情報処理装置の右側面図である。
【図４】図２の情報処理装置の背面図である。
【図５Ａ】図１の情報処理装置において表示部が閉じた状態でのヒンジ機構を示す側面図である。
【図５Ｂ】図１の情報処理装置において表示部が本体部に対して略９０度の起立状態まで回動された状態でのヒンジ機構を示す側面図である。
【図５Ｃ】図１の情報処理装置において表示部が完全に開いた状態でのヒンジ機構を示す側面図である。
【図６】図５Ａ−図５Ｃのヒンジ機構の斜視図である。
【図７】図６のヒンジ機構の分解斜視図である。
【図８】図７のヒンジ機構における第１及び第２の支持部材の斜視図である。
【図９】図７のヒンジ機構における第３の支持部材の斜視図である。
【図１０】図７のヒンジ機構における第１の連結部材の斜視図である。
【図１１】図７のヒンジ機構における第２の連結部材の斜視図である。
【図１２】図５Ａ−図５Ｃのヒンジ機構による表示部の回動の軌跡を示す図である。
【図１３】図６のヒンジ機構の構成の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
本実施形態は、中央演算処理装置、メインメモリ、記憶装置、キーボードユニット（入力操作面）など、情報処理のための各種電子デバイスを内蔵する本体部と、ディスプレイ（画面）を備える表示部と、本体部に対して表示部を所定の角度範囲で回動自在に連結するヒンジ部とを備える情報処理装置に関する。この種の情報処理装置としては、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ゲーム機、ディスプレイ付きのプレーヤ機器などがある。ヒンジ機構は、本体部に対して表示部を、本体部の上面を覆う状態位置から、本体部の入力操作面を開放しかつ表示部のディスプレイ面がユーザから見て最適な角度に起立した状態位置との間で回動自在に連結する機構である。
【００２４】
以下に、いわゆるノート型と呼ばれるタイプのパーソナルコンピュータについて本技術を適用した実施形態の詳細を説明する。
【００２５】
［情報処理装置の構成］
図１は本技術の実施形態に係る情報処理装置１の外観を示す斜視図である。同図は本体部３に対して表示部２が開いた状態にあるときの様子を示す。図２は図１の情報処理装置１の表示部２が本体部３の上面を覆った状態にあるときの斜視図である。図３は図２の右側面図である。ここで左右は情報処理装置１を使用するユーザから見た場合の向きである。図４は図２の情報処理装置１の背面図である。なお、図中のＸ軸方向（第１の軸方向）およびＹ軸方向はそれぞれ水平方向を示し、Ｚ軸方向は鉛直方向（重力方向）を示す。
【００２６】
情報処理装置１は、表示部２と、本体部３と、これら表示部２と本体部３とを回動可能に連結するヒンジ部４（ヒンジ機構）とを備えている。ヒンジ部４は、本体部３に対して表示部２を、本体部３の上面（入力操作面）を覆う状態位置から、本体部３の上面（入力操作面）を開放しかつ表示部２のディスプレイ面がユーザから見て最適な角度に起立した状態位置との間で回動可能に連結する。
【００２７】
表示部２は、表示部筐体５と、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Organic Electro Luminescence）パネルなどにより構成される表示パネル（画面）６とを有する。
【００２８】
本体部３の上面（入力操作面）には、タッチパッド部８、キーボードユニット９、情報処理装置１の動作状態を表示するＬＥＤ（Light Emitting Diode）１０等が設けられている。本体部３の側面部には、ネットワークケーブルコネクタ１１、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）コネクタ１２、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ１３、１７、ヘッドホン出力端子１４、電源入力端子１５等が設けられている。その他、図示は省略したが、本体部３の外周部には、排気口、ディスプレイ用コネクタ、メモリカードスロットなども設けられている。本体部３の内部には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メインメモリ、記憶装置、マザーボードなど、コンピュータを構成する上で必要なハードウェア部品群が内蔵されている。記憶装置としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が用いられる。
【００２９】
ヒンジ部４は、情報処理装置１の背面部に左右に１つずつ計２個設けられている。２つのヒンジ部４の構成は同じである。なお、背面とは、情報処理装置１を利用するユーザから見た場合の後部にあたる面である。その逆方向を「正面」と呼ぶ。
【００３０】
次に、本体部３および表示部２におけるヒンジ取り付け部分の構成を説明する。
【００３１】
［ヒンジ取り付け部分の構成］
図５Ａ〜図５Ｃはヒンジ部４の側面図であり、表示部２および本体部３は破線で示している。
【００３２】
図５Ａにおいて、本体部３の背面４２（第２の面）にはヒンジ部４を収容可能な第１のヒンジ収容部４１が設けられている。この第１のヒンジ収容部４１は具体的には本体部３の背面に確保された空間である。第１のヒンジ収容部４１の背面４２はテーパ状となっている。すなわち、本体部３の背面４２は、本体部３の上面側から下面側にかけて次第に後退するテーパ面である。その角度は例えば、本体部３の上面に対して４５度〜６０度程度である。第１のヒンジ収容部４１はそのテーパ状の背面４２よりも奥にヒンジ部４を収容し得るように、本体部３の背面４２よりも本体部３の内部に向けて後退した場所に確保される。そして第１のヒンジ収容部４１には、ヒンジ部４を固定するための第１のヒンジ固定部４３が設けられている。
【００３３】
一方、表示部２にも、第１のヒンジ収容部４１と協働してヒンジ部４を収容可能な第２のヒンジ収容部５１が設けられている。この第２のヒンジ収容部５１は具体的には表示部２の画面側の部分に設けられた空間である。第２のヒンジ収容部５１は表示部２が開いた状態にあるとき（図５Ｃ参照）、本体部３の後方に隠れてユーザから見えなくなる場所に設けられる。そして第２のヒンジ収容部５１には、ヒンジ部４を固定するための第２のヒンジ固定部５２が設けられている。
【００３４】
［ヒンジ部の構成］
図６は、ヒンジ部（ヒンジ機構）４の斜視図である。図７は、ヒンジ部４の分解斜視図である。図８は、第１の支持部材２５および第２の支持部材２６との構成を示す斜視図である。図９は、第３の支持部材２７の構成を示す斜視図である。図１０及び図１１は、それぞれ第１の連結部２８及び第２の連結部２９の構成を示す斜視図である。以下、図５〜図１１を参照しながらヒンジ部４の構成を説明する。
【００３５】
ヒンジ部４は、第１の支点、第２の支点、第３の支点及び第４の支点を有し、これらはそれぞれ第１の軸部材２１、第２の軸部材２２、第３の軸部材２３及び第４の軸部材２４で構成されている。これらの軸芯方向を、それぞれＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４で示す。また、ヒンジ部４は、本体部３にそれぞれ固定される第１の支持部材２５及び第２の支持部材２６と、表示部２に固定される第３の支持部材２７とを有する。さらにヒンジ部４は、第１の支点と第３の支点とを第１のリンク長で連結する第１の連結部材２８と、第２の支点と第４の支点とを第１のリンク長とは異なる第２のリンク長で連結する第２の連結部材２９とを有する。このようにヒンジ部４は、四節リンク機構で構成されている。
【００３６】
（第１の支持部材）
第１の支持部材２５は、例えば図８に示すように、金属製板材のプレス成形体で形成され、第１の軸部材２１を支持する第１の支持板２５ａと、本体部３に固定される第１の固定板２５ｂとを有する。
【００３７】
第１の支持板２５ａは、ＹＺ平面と平行な面を有しており、その一端において第１の軸部材２１の端部（第１の端部）２１ａを支持する。本実施形態において第１の軸部材２１は、第１の支持板２５ａに形成された孔にその端部２１ａを係合させた状態で、第１の支持板２５ａに一体的に固定されている。第１の軸部材２１は、第１の支持板２５ａからＸ軸方向と平行な第１の方向Ｄ１（図８）へ突出している。
【００３８】
第１の固定板２５ｂは、ＸＹ平面と平行な面を有しており、第１の支持板２５ａから第１の方向Ｄ１へ突出している。第１の固定板２５ｂは、本体部３の第１のヒンジ固定部４３に設けられた個々の螺子穴に対応する複数の螺子穴２５２が設けられている。すなわち、第１の固定板２５ｂは、本体部３の第１のヒンジ収容部４１内に設けられた第１のヒンジ固定部４３に螺子４４（図５Ａ参照）によって固定される。これによって、第１の支持部材２５が本体部３に固定され、ヒンジ部４と本体部３との連結がとられる。
【００３９】
（第２の支持部材）
第２の支持部材２６は、例えば図８に示すように、金属製板材のプレス成形体で形成され、第２の軸部材２２を支持する第２の支持板２６ａと、本体部３に固定される第２の固定板２６ｂとを有する。第２の支持部材２６は、第１の支持部材２５とＸ軸方向に対向し、ＹＺ平面に関して略対称な構造を有している。
【００４０】
第２の支持板２６ａは、ＹＺ平面と平行な面を有している。第２の支持板２６ａは第１の支持板２５ａと相互に接触して配置されているが、これに限らず、相互に離間して配置されてもよい。第２の支持部材２６は、その一端において第２の軸部材２２の端部（第２の端部）２２ａを支持する。本実施形態において第２の軸部材２２は、第２の支持板２６ａに形成された孔にその端部２２ａを係合させた状態で、第２の支持板２６ａに一体的に固定されている。第２の軸部材２２は、第２の支持板２６ａからＸ軸方向と反平行な第２の方向Ｄ２（図８）へ突出している。
【００４１】
第２の固定板２６ｂは、ＸＹ平面と平行な面を有しており、第２の支持板２６ａから第２の方向Ｄ２へ突出している。第２の固定板２６ｂは、本体部３の第１のヒンジ固定部４３に設けられた個々の螺子穴に対応する複数の螺子穴２６２が設けられている。すなわち、第２の固定板２６ｂは、第１の固定板２５ｂと同様に、本体部３の第１のヒンジ収容部４１内に設けられた第１のヒンジ固定部４３に螺子によって固定される。これによって、第２の支持部材２６が本体部３に固定され、ヒンジ部４と本体部３との連結がとられる。
【００４２】
第１の軸部材２１と第２の軸部材２２とは何れもＸ軸方向と平行に配置されているが、両者は互いに異なる軸芯Ｌ１，Ｌ２を有している。これら軸芯Ｌ１及び軸芯Ｌ２はＹＺ平面において相互に離間しており、その軸芯間距離は、ヒンジ部４の設計仕様に応じて適宜設定される。
【００４３】
なお後述するように、第１の軸部材２１は、第１の連結部材２８の第１のスリーブ（第１の筒部）２１０に組み込まれ、第２の軸部材２２は、第２の連結部材２９の第２のスリーブ（第２の筒部）２２０に組み込まれる。
【００４４】
（第３の支持部材）
第３の支持部材２７は、図９に示すように、第３のスリーブ（第３の筒部）２３０、第４のスリーブ（第４の筒部）２４０と、第３の固定板２７ａと、第４の固定板２７ｂとを有する。第３のスリーブ２３０及び第４のスリーブ２４０にはそれぞれ第３の軸部材２３及び第４の軸部材２４が組み込まれ、これにより第３のスリーブ２３０及び第４のスリーブ２４０は第３の軸部材２３及び第４の軸部材２４の周囲に回転自在とされる。なお、図９において、第３の軸部材２３および第４の軸部材２４は、破線で示している。
【００４５】
第３のスリーブ２３０および第４のスリーブ２４０は、それぞれ第３の固定板２７ａ、第４の固定板２７ｂに一体的に形成され、第３の軸部材２３の各端部２３ａ、２３ｂ（第３の端部）及び第４の軸部材２４の各端部２４ａ、２４ｂ（第４の端部）がそれぞれ露出する長さの円筒構造を有している。
【００４６】
第３の軸部材２３及び第４の軸部材２４は、それぞれの一端２３ａ，２４ａにフランジ部を有している。第３の軸部材２３は第３のスリーブ２３０に対して上記Ｄ２方向から組み込まれることで第３の支持部材２７に支持され、第４の軸部材２４は第４のスリーブ２４０に対して上記Ｄ１方向から組み込まれることで第３の支持部材２７に支持される。
【００４７】
第３の軸部材２３と第４の軸部材２４とは何れもＸ軸方向と平行に配置されているが、両者は互いに異なる軸芯Ｌ３，Ｌ４を有している（図６）。これら軸芯Ｌ３及び軸芯Ｌ４はＹＺ平面において相互に離間しており、その軸芯間距離は、ヒンジ部４の設計仕様に応じて適宜設定される。
【００４８】
第３の固定板２７ａ及び第４の固定板２７ｂは、それぞれＸ軸方向に平行に形成される。第３の固定板２７ａには表示部２の第２のヒンジ固定部５２に設けられた個々の螺子穴に対応する複数の螺子穴２７２が設けられている。第４の固定板２７ｂには、表示部２の第２のヒンジ固定部５２に設けられた個々の螺子穴に対応する複数の螺子穴２７４が設けられている。第３の支持部材２７は、螺子穴２７４、螺子穴２７２を介して表示部２の第２のヒンジ固定部５２に固定されることにより、ヒンジ部４と表示部２との連結がとられる。
【００４９】
（第１の連結部材）
第１の連結部材２８は、図１０に示すように、それぞれ同じ形状を有するアーム（第１の連結部）２８ａ、２８ｂと、第１の軸部材２１の周囲に回転自在に取り付けられた第１のスリーブ（第１の筒部）２１０とを有する。
【００５０】
第１のスリーブ２１０は、第１の軸部材２１に組み込まれた状態において第１の軸部材２１の端部２１ａとは反対側の端部２１ｂが露出する長さの円筒構造を有している。第１のスリーブ２１０の両端には、アーム２８ａ及びアーム２８ｂがそれぞれ接続されている。アーム２８ａ，２８ｂの第１のスリーブ２１０側の各々の一端には、第１の軸部材２１が貫通する開口２８１，２８３がそれぞれ形成されており、アーム２８ａ，２８ｂの各々の他端には、第３の軸部材２３が貫通する開口２８２，２８４がそれぞれ形成されている。
【００５１】
第１の連結部材２８は、第１の軸部材２１の軸芯Ｌ１と第３の軸部材２３の軸芯Ｌ３の間の軸間距離を規定する。図６及び図７に示すように、アーム２８ａ，２８ｂの一端は第１のスリーブ２１０とともに第１の軸部材２１に組み付けられ、アーム２８ａ，２８ｂの他端は、第３のスリーブ２３０とともに第３の軸部材２３に組み付けられる。これにより第１の軸部材２１と第３の軸部材２３とは、第１のリンク長Ｒ１（図１０）で相互に連結される。第１の連結部材２８は、第１の軸部材２１の先端に螺着されたナット２１１によって、第１の軸部材２１に対する相対位置を規制される。
【００５２】
（第２の連結部材）
第２の連結部材２９は、図１１に示すように、それぞれ同じ形状を有するアーム（第２の連結部）２９ａ、２９ｂと、第２の軸部材２２の周囲に回転自在に取り付けられた第２のスリーブ（第２の筒部）２２０とを有する。
【００５３】
第２のスリーブ２２０は、第２の軸部材２２に組み込まれた状態において第２の軸部材２２の端部２２ａとは反対側の端部２２ｂが露出する長さの円筒構造を有している。第２のスリーブ２２０の両端には、アーム２９ａとアーム２９ｂとがそれぞれ接続されている。アーム２９ａ，２９ｂの第２のスリーブ２２０側の各々の一端には、第２の軸部材２２が貫通する開口２９１，２９３がそれぞれ形成されており、アーム２９ａ，２９ｂの各々の他端には、第４の軸部材２４が貫通する開口２９２，２９４がそれぞれ形成されている。
【００５４】
第２の連結部材２９は、第２の軸部材２２の軸芯Ｌ２と第４の軸部材２４の軸芯Ｌ４の間の軸間距離を規定する。図６及び図７に示すように、アーム２９ａ，２９ｂの一端は第２のスリーブ２２０とともに第２の軸部材２２に組み付けられ、アーム２９ａ，２９ｂの他端は、第４のスリーブ２４０とともに第４の軸部材２４に組み付けられる。これにより第２の軸部材２２と第４の軸部材２４とは、第１のリンク長Ｒ１よりも短い第２のリンク長Ｒ２（図１１）で相互に連結される。第２の連結部材２９は、第２の軸部材２２の先端に螺着されたナット２２１によって、第２の軸部材２２に対する相対位置を規制される。
【００５５】
第１のリンク長Ｒ１及び第２のリンク長Ｒ２の大きさは特に限定されず、本体部３に対して表示部２が所望の回動軌跡が得られるように適宜設定される。また図６及び図７に示すように、第２の軸部材２２に複数枚のスプリングワッシャＷが組み付けられることで、第２の軸部材２２に対する第２の連結部材２９の所定の回動抵抗を付与するようにしている。これにより表示部２の不用意な回動を規制することができる。なおスプリングワッシャＷは、第１の軸部材２１側に設けられてもよい。
【００５６】
（ヒンジ部の動作）
ヒンジ部４は以上のように構成される。ここで、あらためて上記４つの軸（第１の軸部材２１、第２の軸部材２２、第３の軸部材２３、第４の軸部材２４）の位置関係について説明する。
【００５７】
第１〜第４の軸部材２１〜２４の軸芯Ｌ１〜Ｌ４の向きはすべてＸ軸方向である。Ｌ１，Ｌ２はＹＺ平面において互いにずれており、Ｌ３，Ｌ４も同様にＹＺ平面において互いにずれている。結果的にＬ１〜Ｌ４は互いに平行でずれた関係とされている。ここで、Ｌ１〜Ｌ４は、表示部２の所望の回動軌跡が得られるように選定されている。
【００５８】
図５Ａから図５Ｃは本体部３に対して表示部２が回動される過程を示している。
図５Ａは表示部２が閉じた状態を示し、
図５Ｂは表示部２が本体部３に対して略９０度の起立状態まで回動された状態を示し、
図５Ｃは表示部２が完全に開いた状態を示している。
【００５９】
これらの図に示されるように、本実施形態で採用されたヒンジ部４は、ＹＺ平面内で表示部２が所定の軌跡を描くように表示部２を回動させる。
【００６０】
図１２は表示部２の回動の軌跡を示す図である。
Ｐ１は第１の軸部材２１の軸心位置、Ｐ２は第２の軸部材２２の軸心位置、Ｐ３は第３の軸部材２３の軸心位置、Ｐ４は第４の軸部材２４の軸心位置である。第１の軸部材２１と第３の軸部材２３とは第１の連結部２８により互いに連結されているので、表示部２の回動過程で第３の軸部材２３の軸心位置Ｐ３は、第１の軸部材２１の軸心位置Ｐ１を中心に符号Ｃ１で示される第１の円の軌跡を描くようにして移動する。一方、第２の軸部材２２と第４の軸部材２４とは第２の連結部２９により互いに連結されているので、表示部２の回動過程で第４の軸部材２４の軸心位置Ｐ４は、第２の軸部材２２の軸心位置Ｐ２を中心に符号Ｃ２で示される第２の円の軌跡を描くようにして移動する。
【００６１】
ここで、Ｐ１とＰ２は互いにずれて設定され、かつＰ１とＰ３との距離（第１のリンク長）Ｒ１とＰ２とＰ４との距離（第２のリンク長）Ｒ２は異なるように設定されているため、第１の円Ｃ１と第２の円Ｃ２は互いに中心点のずれた半径の異なる２つの円になる。そしてこれら２つの円Ｃ１、Ｃ２の位置とサイズの選定によって表示部２の回動軌跡と回動位置毎の姿勢を制御することができる。
【００６２】
すなわち図１２において、符号のＡ０，Ａ１，Ａ２で示される線分は表示部２の回動に伴う表示部２側の第３の軸部材２３の軸心位置Ｐ３と第４の軸部材２４の軸心位置Ｐ４とを結んだ仮想線である。この仮想線Ａ０〜Ａ２の位置が表示部２のＹＺ平面での位置を示し、仮想線Ａ０〜Ａ２の傾きが表示部２の姿勢（ＹＺ平面での傾き）を示す。
【００６３】
線分Ａ０は図５Ａに示したように表示部２が閉じた状態のとき、
線分Ａ１は図５Ｂに示したように表示部２が本体部３に対して略９０度の起立状態まで回動された状態のとき、
線分Ａ２は図５Ｃに示したように表示部２が完全に開いた状態のとき、
のものである。
【００６４】
次に、この表示部２の回動軌跡の特徴を説明する。
【００６５】
１．本体部側の軸と表示部側の軸とが同軸に設けられた典型的な構造のヒンジ機構においては表示部の回動の中心がＹ−Ｚ軸方向に変位することはない。これに対して、本実施形態の情報処理装置１では、ヒンジ部４が本体部３側の軸部材２１，２２と表示部２側の軸部材２３，２４を連結部２８，２９で連結したものであることで、表示部２の回動過程において表示部２の回動の中心をＹ−Ｚ軸方向に変位させることができる（回動軌跡の特徴１）。
【００６６】
２．図５Ａ及び図５Ｂに示すように、表示部２が閉じた状態から起立するあたりまでの回動期間は、表示部２が本体部３の背面４２の上端（上面の奥側先端）を避けるようにして離間した位置を通る（回動軌跡の特徴２）。これにより、本体部３側のヒンジ部４の部品は本体部３の背面側でのみ表示部２側のヒンジ部４の部品と連結する構造とすることができる。すなわち、本体部３の上面３Ｆ（入力操作面）にヒンジ部４が露出しない構成とすることができる（図１参照）。本体部３の上面にヒンジ部４が露出しないことで、情報処理装置１を利用中のユーザからヒンジ部４は見えなくなり、情報処理装置全体の高級感が高まる。また、本体部３の上面３Ｆにヒンジ部４を露出させるためのスペースを設ける必要が排除できることで、ＬＥＤランプ、ボタンなどの別の目的の部品を配置するスペースを増大できる。これにより小型化が追求される情報処理装置の設計の自由度を高められる。
【００６７】
３．図５Ａ及び図５Ｂに示すように、表示部２が閉じた状態から起立するあたりまでの回動期間は、表示部２が本体部３の背面４２の上端を避けるようにして離間した位置を通るとともに、本体部３の高さ位置に対して下降する（回動軌跡の特徴３）。これにより、表示部２を閉じた状態から回動させることによって画面がユーザから見えるようになるのに連れて、表示部２側のヒンジ部４の部品が設けられた部分が本体部３の上面３Ｆより下へ沈んで行き、結果的に表示部２側のヒンジ部４の部品が回動中にユーザには殆ど見えない。このことによっても情報処理装置１の高級感を高めることができる。
【００６８】
４．図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、表示部２が本体部３に対して起立した状態から完全に開くまでの回動期間は、表示部２の第２のヒンジ収容部５１が本体部３のテーパ状の背面４２に近づいて行く。そしてテーパ状の背面４２に対して表示部２の画面側の面２Ｆとが互いに略平行に向き合った状態で、本体部３側のストッパーとして働く部品（図示せず）と表示部２のストッパーとして働く部品（図示せず）とが干渉して表示部２の回動が規制され、表示部２が完全に開いた状態（図５Ｃ）で定位される（回動軌跡の特徴４）。
【００６９】
また、表示部２が完全に開いた状態においては、ヒンジ機構４の部品が表示部２と本体部３にそれぞれ設けられた第１のヒンジ収容部４１と第２のヒンジ収容部５１に収まることで、本体部３のテーパ状の背面４２と表示部２の画面側の面２Ｆとがヒンジ機構４の部品によって妨げられることなく、最小限のクリアランスを介して互いに重なり合う。このことによっても情報処理装置１のデザイン性を高めることができる。
【００７０】
一方、本実施の形態によれば、さらに以下の作用を得ることができる。
【００７１】
本実施形態のヒンジ部４は、第１の軸部材２１を支持する第１の支持部材２５と、第２の軸部材２２を支持する第２の支持部材２６とがそれぞれ別部材として本体部３に固定されるため、ヒンジ部４の設計上の自由度を高めることができる。
【００７２】
また上記構成により、第１及び第２のリンク長Ｒ，Ｒ２の相違に起因して第１及び第２の支持部材２５，２６に作用する曲げモーメント（あるいは、ねじりモーメント）の影響を低減することができる。これにより第１及び第２の軸部材２１，２２を安定に支持できるとともに、本体部３に対する表示部２の安定した回動操作性を実現することができる。
【００７３】
本実施形態のヒンジ部４においては、図８に示すように、第１の軸部材２１は第１の支持部材２５からＤ１方向へ突出し、第２の軸部材２２は第２の支持部材２６からＤ１とは反対側のＤ２方向へ突出している。これにより、第１及び第２の支持部材２５，２６を互いに近接して配置することが可能となり、ヒンジ部４の設計自由度が高められる。また、両支持部材２５，２６を互いに近接して配置することにより、第１の軸部材２１と第２の軸部材２２との間隔が小さくなるため、上記リンク長の相違に起因して両支持部材２５，２６に作用する曲げモーメントの影響を更に低減することができる。さらに両支持部材２５，２６を一体接合することにより、支持部材２５，２６の剛性が高まり、表示部２の回動をさらに安定化させることができる。
【００７４】
本実施形態のヒンジ部４においては、図８に示すように、第１の支持部材２５はＤ１方向に突出する第１の固定板２５ｂを有し、第２の支持部材２６はＤ２方向へ突出する第２の固定板２６ｂを有している。これにより、第１の支持部材２５と第２の支持部材２６とが互いに近接配置された状態で、第１の支持部材２５と第２の支持部材２６とが本体部３に安定的に固定される。
【００７５】
さらに本実施形態のヒンジ部４においては、第１〜第４の軸部材２１〜２４がそれぞれ第１〜第４のスリーブ２１０，２２０，２３０，２４０によって支持されている。これにより、表示部２の回動操作中での各軸の倒れやガタツキが抑えられるとともに、第１及び第２の連結部材２８，２９の剛性が高まり、本体部３に対する表示部２の円滑な回動操作性を実現することができる。
【００７６】
以上のように本実施形態の情報処理装置１によれば、設計上の自由度を高めることができるとともに、本体部３に対する表示部２の安定した回動操作性を実現することができる。
【００７７】
＜変形例＞
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７８】
例えば以上の実施形態では、第１の軸部材２１を支持する第１の支持部材２５と、第２の軸部材２２を支持する第２の支持部材２６とを相互に密着させて本体部３に固定した例を説明した。これに代えて、例えば図１３に示すヒンジ機構４０のように、第１の支持部材２５と第２の支持部材２６とがＸ軸方向に相互に離間して配置されてもよい。なお図１３において、上記実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００７９】
また図１３に示すように、第１の支持部材２５と第２の支持部材２６の各々に、Ｚ軸方向に相互に重なり合う突出片２５ｃ，２６ｃをそれぞれ設けてもよい。これにより、表示部２の回動操作時に支持部材２５，２６にねじりモーメントが作用したとしても、上記突出片２５ｃ，２６ｃ相互の係合作用により支持部材２５，２６の相対位置を拘束でき、もって表示部２の安定した回動操作性を得ることができる。
【００８０】
また以上の実施形態では、本技術に係るヒンジ機構を、情報処理装置の本体部と表示部とを連結するヒンジ部に適用した例を説明したが、これに限られず、例えば各種電子機器に開閉自在に取り付けられる蓋や扉等のヒンジ部にも本技術は適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１…情報処理装置
２…表示部
３…本体部
４…ヒンジ部
２１…第１の軸部材
２２…第２の軸部材
２３…第３の軸部材
２４…第４の軸部材
２５…第１の支持部材
２５ａ…第１の支持板
２５ｂ…第１の固定板
２６…第２の支持部材
２６ａ…第２の支持板
２６ｂ…第２の固定板
２７…第３の支持部材
２８…第１の連結部材
２８ａ，２８ｂ…アーム
２９…第２の連結部材
２９ａ，２９ｂ…アーム
２１０…第１のスリーブ
２２０…第２のスリーブ
２３０…第３のスリーブ
２４０…第４のスリーブ
Ｌ１〜Ｌ４…軸芯
Ｒ１…第１のリンク長
Ｒ２…第２のリンク長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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