(57)【要約】【課題】コイル巻線部の渡り線をヨーク部の軸方向端面に設けないように取り回すことで、小型化を達成できるようにしたモータおよびそのモータを駆動源とするポンプならびにそのポンプを搭載したポンプ駆動機器を得る。【解決手段】各ヨーク部３２の内側面３２ａに突設したティース部３３にそれぞれコイル巻線部３１を設けてあり、各コイル巻線部３１の渡り線３１Ｌを、ヨーク部３２の内側面３２ａに設けて、その内側面３２ａに沿って渡り線３１Ｌを引き回しする。【選択図】図２
2012050194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に多極着磁された永久磁石を有し、出力軸を中心として回転可能なロータと、
前記ロータの外周側または内周側に配置され、前記ロータの周方向に沿って設けられるヨーク部、前記ヨーク部から前記永久磁石に向けて突設される複数のティース部、前記各ティース部の先端部に設けられ前記永久磁石の着磁面に対向配置される磁極部および前記各ティース部に巻回されるコイル巻線部を有するステータと、を備えたモータにおいて、
前記各コイル巻線部の渡り線を、前記ヨーク部の前記コイル巻線部に対向する側面に沿って設けるようにしたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
周方向に多極着磁された永久磁石を有し、出力軸を中心として回転可能なロータと、
前記ロータの外周側または内周側に配置され、前記ロータの周方向に沿って設けられるヨーク部、前記ヨーク部から前記永久磁石に向けて突設される複数のティース部、前記各ティース部の先端部に設けられ前記永久磁石の着磁面に対向配置される磁極部および前記各ティース部に巻回されるコイル巻線部を有するステータと、を備えたモータにおいて、
前記各コイル巻線部の渡り線を、前記磁極部の前記コイル巻線部に対向する側面に沿って設けるようにしたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
前記側面に、前記渡り線を引き回し案内しつつ保持する保持突起を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記渡り線と前記コイル巻線部との間に、それら両者の接触を防止する仕切部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載のモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか１項に記載の前記モータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびそのモータを駆動源とするポンプならびにそのポンプを搭載したポンプ駆動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食器洗浄機や給湯ユニットまたは洗濯機などのポンプ駆動機器は、モータを駆動源としたポンプが搭載されており、それらポンプ駆動機器の小型化を達成するためにはモータの小型化が１つの手段となる。
【０００３】
従来では、例えば特許文献１に示されるモータのように、ヨーク部から突設したティース部の先端部に磁極部を設けるとともに、各ティース部にコイル巻線部を設けてステータを構成したものが知られている。
【０００４】
このとき、モータの駆動力は、磁極部とこの磁極部が対向する永久磁石との対向面積に依存するので、特許文献１では、コイル巻線部を設けたティース部の回転軸方向高さを磁極部の同方向の高さよりも低くしてある。そして、コイル巻線部をヨーク部や磁極部から突出しないように配置させている。これにより、モータの駆動力を維持しつつ、ヨーク部、磁極部およびコイル巻線部を合わせた回転軸方向の全体的な高さを低くして小型化を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２８９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来のモータのように、ステータが、ヨーク部、ティース部、磁極部およびコイル巻線部によって構成される場合、１つのティース部のコイル巻線部から他のティース部のコイル巻線部に渡り線を引き回す際に、一般的に渡り線をヨーク部の回転軸方向端面に沿って設けるようになっている。このとき、ヨーク部の軸方向端面には、渡り線を引き回し案内するリブなどの保持突起が設けられ、この保持突起に渡り線を掛止させることになる。
【０００７】
このため、ティース部の高さを低くしてコイル巻線部をヨーク部から突出しないように配置させた場合にも、渡り線がヨーク部の軸方向端面に沿って設けられるため、渡り線や保持突起が嵩張り、その分、モータの小型化が難しくなるという不具合があった。
【０００８】
そこで、本発明は、コイル巻線部の渡り線をヨーク部の軸方向端面に設けないように取り回すことで、小型化を達成できるようにしたモータおよびそのモータを駆動源とするポンプならびにそのポンプを搭載したポンプ駆動機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明のモータにあっては、周方向に多極着磁された永久磁石を有し、出力軸を中心として回転可能なロータと、前記ロータの外周側または内周側に配置され、前記ロータの周方向に沿って設けられるヨーク部、前記ヨーク部から前記永久磁石に向けて突設される複数のティース部、前記各ティース部の先端部に設けられ前記永久磁石の着磁面に対向配置される磁極部および前記各ティース部に巻回されるコイル巻線部を有するステータと、を備えたモータにおいて、前記各コイル巻線部の渡り線を、前記ヨーク部の前記コイル巻線部に対向する側面に沿って設けるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のモータによれば、コイル巻線部の渡り線をヨーク部のコイル巻線部に対向する側面に沿って設けるようにしたので、渡り線をヨーク部の軸方向端面から排除できる。これにより、モータの軸方向長さの短縮が可能となって小型化を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかるモータを用いたポンプを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１中I−I線に沿った模式的な断面図である。
【図３】図３は、図２中II部の拡大断面図である。
【図４】図４は、図３中III−III線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図３に示すステータをコイル巻線部を設けない状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、図３に示すステータの斜視図である。
【図７】図７は、従来のステータを示す参考斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態にかかるモータのステータを示す図３に対応した断面図である。
【図９】図９は、図８中IV−IV線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、図８中V−V線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態にかかるモータのステータを示す図３に対応した断面図である。
【図１２】図１２は、図１１中VI−VI線に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、図１１に示すステータの斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施形態にかかるモータのステータを示す図３に対応した断面図である。
【図１５】図１５は、図１４中VII−VII線に沿った断面図である。
【図１６】図１６は、図１４中VIII−VIII線に沿った断面図である。
【図１７】図１７は、本発明のポンプを搭載した食器洗浄機の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図１８】図１８は、本発明のポンプを搭載した給湯ユニットを模式的に示すシステム図である。
【図１９】図１９は、本発明のポンプを搭載した洗濯機の内部構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示した図であり、図１はポンプＰを示し、図２〜図６はそのポンプＰを駆動するモータＭを示している。
【００１４】
ポンプＰは、図１に示すように、モータＭの出力軸１１によって回転される羽根車１１０と、この羽根車１１０を収容するポンプ室１２０と、このポンプ室１２０の外郭を成すポンプケース１２１と、を備えて概ね構成されている。
【００１５】
一方、モータＭは、図１および図２に示すように、永久磁石２１を有するロータ２０と、コイル巻線部３１を有するステータ３０とを備えて概ね構成され、コイル巻線部３１に通電することにより、ロータ２０とともに出力軸１１が回転するようになっている。
【００１６】
ポンプケース１２１には、ポンプ室１２０の中心部に連通する吸込口１２２と、ポンプ室１２０の外周に連通する吐出口１２３とが形成されており、羽根車１１０の回転により、吸込口１２２から吸い込んだ水などの液体を吐出口１２３から吐出するようになっている。
【００１７】
モータＭは、羽根車１１０に対して吸込口１２２とは反対側に配置され、モータＭとポンプ室１２０とが分離板１３０によって液密に仕切られている。そして、分離板１３０の外周部は、図示省略したシール材を介してポンプケース１２１に液密に結合される。
【００１８】
また、分離板１３０の中央部には、永久磁石２１を有したロータ２０を回転自在に収容する収容室１３１が凹設されており、この収容室１３１によってロータ２０とステータ３０とが液密に仕切られている。
【００１９】
ロータ２０は、円筒形状のロータ本体２２と、ロータ本体２２の外壁に設けられて周方向に多極着磁された永久磁石２１と、羽根車１１０を取り付ける支持板２３とで構成される。本実施形態では、ポンプケース１２１に設けられた軸支え部１２１ａと収容室１３１の端板１３１ａとに回転自在に支持された出力軸１１とともにロータ２０が回転するようになっている。そして、本実施形態では、このロータ２０の外周側にステータ３０が同心状に配置されることにより、インナー型ロータ構造のモータＭとして構成されている。
【００２０】
ステータ３０は、図３および図４にも示すように、ロータ２０の周方向に沿って設けられるヨーク部３２と、ヨーク部３２から永久磁石２１に向けて突設される複数のティース部３３と、各ティース部３３の先端部に設けられ永久磁石２１の着磁面２１ａに近接して対向配置される磁極部３４と、各ティース部３３に巻回されるコイル巻線部３１とを備えて構成される。
【００２１】
この際、図４および図５に示すように、磁極部３４の出力軸１１に沿った方向（以下、軸方向という）の上下端面３４ａ、３４ｂ間の高さｈ２が、ヨーク部３２の軸方向の上下端面３２ｂ、３２ｃ間の高さｈ１と略等しくなっており、磁極部３４の永久磁石２１に対向する面積を大きく設定している。これにより、磁極部３４と永久磁石２１との間に発生するトルクの増大を図っている。
【００２２】
また、ティース部３３の軸方向の上下端面３３ａ、３３ｂ間の高さｈ３は、少なくともコイル巻線部３１が巻回される厚み分だけヨーク部３２の高さｈ１および磁極部３４の高さｈ２よりも小さく形成される。これにより、図６に示すように、ティース部３３にコイル巻線部３１が配置された場合に、コイル巻線部３１がヨーク部３２および磁極部３４から軸方向に突出するのが防止され、モータＭの小型化が図られている。
【００２３】
したがって、ステータ３０は、コイル巻線部３１を除いたヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４が、図５に示すような形状をもって構成される。このとき、ヨーク部３２、ティース部３３および磁極部３４は、鉄などの軟磁性材料からなる薄板材を、ポンプＰの軸方向に複数（たとえば、２０〜３０枚）積層させて形成される。
【００２４】
ヨーク部３２は、図２に示すように、ロータ４の周方向に沿って多角形状に配置されており、このヨーク部３２内側面３２ａの周方向の６箇所に、ティース部３３および磁極部３４が永久磁石２１に向けてそれぞれ突設されている。この際、本実施形態ではヨーク部３２の全体形状を略正六角形状としたが、この形状に限ることはなく、例えば略円環状に形成してもよい。
【００２５】
そして、ヨーク部３２からそれぞれ突設された各磁極部３４は、分離板１３０を介して永久磁石２１の外周に僅かの隙間をもって対向配置される。本実施形態では、ステータ３０に磁極部３４が６極設けられるのに対して、永久磁石２１は周方向に４極着磁された構成となっている。
【００２６】
また、ティース部３３にはコイル巻線部３１が巻回されるが、ティース部３３とコイル巻線部３１との間は、図３に示すように、合成樹脂などの絶縁材料からなる薄板状の保護層３５を介在させて絶縁させてある。このとき、図６に示すように、ヨーク部３２の内側面３２ａと上下端面３２ｂ、３２ｃが保護層３５によって連続して被覆されるとともに、磁極部３４の内側面３４ｃと上下端面３４ａ、３４ｂと周方向端面３４ｄ、３４ｅも保護層３５によって連続して被覆されるようになっている。
【００２７】
モータＭには、図１に示すように制御基板３６が備わっており、この制御基板３６は、ロータ２０の回転位置を検出する図示省略した位置検出センサからの信号を受けてコイル巻線部３１に流す電流を制御するようになっている。これにより、制御基板３６は、ロータ２０の回転位置に応じて磁極部３４に発生される磁界を制御している。
【００２８】
そして、分離板１３０を境としてポンプ室１２０とは反対側に存在するステータ３０や制御基板３６は、全体的にモールド樹脂４０によって被覆される。これにより、ステータ３０や制御基板３６は、モールド樹脂４０を介して分離板１３０およびポンプケース１２１と一体化され、モータＭを含めたポンプＰ全体の強度が確保されるようになっている。
【００２９】
ところで、ステータ３０のティース部３３に設けられたコイル巻線部３１には、そのコイル巻線部３１と他のコイル巻線部３１とを繋げる渡り線３１Ｌが設けられ、この渡り線３１Ｌが各コイル巻線部３１間に引き回されて配線される。
【００３０】
ここで、本実施形態では、図２および図３に示すように、各コイル巻線部３１の渡り線３１Ｌが、ヨーク部３２のコイル巻線部３１に対向する側面である内側面３２ａに設けられ、その内側面３２ａに沿って不要な張力が発生しないように渡り線３１Ｌが引き回しされるようになっている。
【００３１】
そして、その内側面３２ａには、図３に示すように、渡り線３１Ｌを引き回し案内するための保持突起としてのリブ３７が設けられる。この場合にリブ３７は、コイル巻線部３１の両側部に位置して、渡り線３１Ｌの引き込み側と取り出し側の２箇所設けられ、そのリブ３７に渡り線３１Ｌを掛止することにより渡り線３１Ｌの振ら付きが抑えられる。
【００３２】
つまり、従来のコイル巻線部３１′では、図７に示すように、渡り線３１Ｌ′がヨーク部３２′の上端面３２ｂ′に設けられたリブ３７′に案内されて、その上端面３２ｂ′に沿って引き回しされる。なお、３４′は磁極部である。これに対し、本実施形態のコイル巻線部３１では、図６に示すように、ヨーク部３２の内側面３２ａに設けられたリブ３７に渡り線３１Ｌが引き回し案内されるようになっている。もちろん、本実施形態および従来のいずれにあっても、リブ３７、３７′はコイル巻線部３１、３１′の近傍に設けられている。
【００３３】
以上の構成により、第１実施形態のモータＭによれば、ステータ３０のティース部３３に設けたコイル巻線部３１の渡り線３１Ｌが、ヨーク部３２のコイル巻線部３１に対向した内側面３２ａに沿って設けられるようになっている。これにより、渡り線３１Ｌをヨーク部３２の軸方向端面３２ｂ、３２ｃから排除することができるため、モータＭの軸方向長さを短縮して小型化を達成することができる。
【００３４】
また、この場合に、渡り線３１Ｌをコイル巻線部３１の近傍で引き回し案内するリブ３７もヨーク部３２の内側面３２ａに設けられている。これにより、渡り線３１Ｌを内側面３２ａに沿って設けたことと相俟って、モータＭの軸方向長さをより短縮して更なる小型化を達成することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態のポンプＰによれば、上述したモータＭを駆動源として用いたので、このモータＭが小型化されることによってポンプＰ自体の小型化が可能となる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。図８〜図１０は、本実施形態にかかるモータのステータを示した図である。
【００３７】
本実施形態が上記第１実施形態と主に異なる点は、リブ３７を設けること無く、渡り線３１Ｌとコイル巻線部３１との間に、それら両者の接触を防止する仕切部材としての仕切板３８を設けたことにある。
【００３８】
すなわち、仕切板３８は、図８および図９に示すように、ヨーク部３２の内側面３２ａから少なくとも渡り線３１Ｌの直径に相当する間隔Ｓを設けてティース部３３の外側に嵌着されている。この仕切板３８は合成樹脂などの絶縁材料によって薄肉板状に形成され、その外形は、図１０に示すように、ティース部３３の断面形状に沿った矩形状となっている。そして、その仕切板３８の中央部に、ティース部３３に嵌着するための矩形状開口部３８ａが同心状に形成されている。
【００３９】
このとき、同図に示すように、仕切板３８の周縁部の適宜部位には、その仕切板３８の外側端と矩形状開口部３８ａの内方とを連通するスリット３８ｂが形成され、このスリット３８ｂを介してコイル巻線部３１の渡り線３１Ｌが、仕切板３８とヨーク部３２の内側面３２ａとの間に引き込みまたは取り出しされるようになっている。
【００４０】
以上の構成により、第２実施形態のモータＭによれば、渡り線３１Ｌとコイル巻線部３１との間に仕切板３８が設けられたので、渡り線３１Ｌがコイル巻線部３１に直接接触されるのを避けることができる。これにより、渡り線３１Ｌをヨーク部３２の内側面３２ａに沿ってコイル巻線部３１に引き込みまたはコイル巻線部３１から引き出す際に、渡り線３１Ｌがコイル巻線部３１と擦れてそれら両者が短絡したり、渡り線３１Ｌが断線されたりするのを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、仕切板３８にスリット３８ｂが形成されているので、渡り線３１Ｌとコイル巻線部３１とを仕切板３８で仕切った際に、渡り線３１Ｌの引き込みや取り出しが容易になる。このとき、スリット３８ｂは、渡り線３１Ｌを保持する機能がある。
【００４２】
もちろん、本実施形態にあっても各コイル巻線部３１の渡り線３１Ｌが、ヨーク部３２の内側面３２ａに設けられ、その内側面３２ａに沿って渡り線３１Ｌが引き回しされるようになっており、この場合にあってもモータＭの小型化を達成することができる。
【００４３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。図１１〜図１３は、本実施形態にかかるモータのステータを示した図である。
【００４４】
本実施形態が上記第１実施形態と主に異なる点は、図１１に示すように、各コイル巻線部３１の渡り線３１Ｌが、磁極部３４のコイル巻線部３１に対向する側面となる内側面３４ｃ（永久磁石２１と対向する反対側の裏側面）に設けられ、その内側面３４ｃに沿って渡り線３１Ｌが引き回しされるようにしたことにある。
【００４５】
また、内側面３４ｃには、図１１に示すように、第１実施形態と同様に渡り線３１Ｌを引き回し案内するための保持突起としてのリブ３７Ａが設けられる。この場合にあってもリブ３７Ａは、コイル巻線部３１の両側部に位置して、渡り線３１Ｌの引き込み側と取り出し側の２箇所が設けられ、そのリブ３７Ａに渡り線３１Ｌを掛止することにより渡り線３１Ｌの振ら付きが抑えられる。なお、図１１に示すように、必要に応じてヨーク部３２の内側面３２ａにリブ３７が設けられていてもよい。
【００４６】
また、本実施形態にあっても図１２に示すように、磁極部３４の面積を大きく確保するために磁極部３４の高さｈ２がヨーク部３２の高さｈ１と略等しくなっている。また、第１実施形態と同様にティース部３３とコイル巻線部３１との間に保護層３５が介在されているとともに、ヨーク部３２の内側面３２ａと上下端面３２ｂ、３２ｃ、および磁極部３４の内側面３４ｃと上下端面３４ａ、３４ｂと周方向端面３４ｄ、３４ｅも連続して保護層３５で覆われている。
【００４７】
以上の構成により、第３実施形態のモータＭによれば、コイル巻線部３１の渡り線３１Ｌが、磁極部３４のコイル巻線部３１に対向する内側面３４ｃに沿って設けられている。これにより、第１実施形態と同様に渡り線３１Ｌをヨーク部３２の軸方向端面３２ｂ、３２ｃから排除できるので、モータＭの軸方向長さを短縮して小型化を達成することができる。
【００４８】
また、この場合にあっても、渡り線３１Ｌをコイル巻線部３１の近傍で引き回し案内するリブ３７Ａも磁極部３４の内側面３４ｃに設けられているため、モータＭの軸方向長さをより短縮して更なる小型化を達成することができる。
【００４９】
さらに、上述した本実施形態のモータＭを駆動源としてポンプＰを構成することにより、このポンプＰ自体の小型化が可能となる。
【００５０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について図面を参照して説明する。図１４〜図１６は、本実施形態にかかるモータのステータを示した図である。
【００５１】
本実施形態が上記第３実施形態と主に異なる点は、リブ３７Ａを設けること無く、渡り線３１Ｌとコイル巻線部３１との間に、それら両者の接触を防止する仕切部材としての仕切板３８Ａを設けたことにある。
【００５２】
すなわち、仕切板３８Ａは、図１４よび図１５に示すように、磁極部３４の内側面３４ｃから少なくとも渡り線３１Ｌの直径に相当する間隔Ｓを設けてティース部３３の外側に嵌着されている。この仕切板３８Ａは合成樹脂などの絶縁材料によって薄肉板状に形成され、その外形は、図１６に示すように、第２実施形態と同様にティース部３３の断面形状に沿った矩形状となっている。そして、その仕切板３８Ａの中央部に、ティース部３３に嵌着するための矩形状開口部３８ａが同心状に形成されている。
【００５３】
このとき、同図に示すように、仕切板３８Ａの周縁部の適宜部位には、その仕切板３８Ａの外側端と矩形状開口部３８ａの内方とを連通するスリット３８ｂが形成され、このスリット３８ｂを介してコイル巻線部３１の渡り線３１Ｌが、仕切板３８Ａと磁極部３４の内側面３４ｃとの間に引き込みまたは取り出しされるようになっている。
【００５４】
以上の構成により、第４実施形態のモータＭによれば、渡り線３１Ｌとコイル巻線部３１との間に仕切板３８Ａが設けられたので、渡り線３１Ｌがコイル巻線部３１に直接接触されるのを避けることができる。これにより、渡り線３１Ｌを磁極部３４の内側面３４ｃに沿ってコイル巻線部３１に引き込みまたはコイル巻線部３１から引き出す際に、渡り線３１Ｌがコイル巻線部３１と擦れてそれら両者が短絡したり、渡り線３１Ｌが断線されたりするのを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、仕切板３８Ａにスリット３８ｂが形成されているので、渡り線３１Ｌとコイル巻線部３１とを仕切板３８Ａで仕切った際に、渡り線３１Ｌの引き込みや取り出しが容易になる。この場合にあってもスリット３８ｂは、渡り線３１Ｌを保持する機能を有する。
【００５６】
もちろん、本実施形態にあっても各コイル巻線部３１の渡り線３１Ｌが、磁極部３４の内側面３４ｃに設けられ、その内側面３４ｃに沿って渡り線３１Ｌが引き回しされるようになっており、この場合にあってもモータＭの小型化を達成することができる。
【００５７】
［第５実施形態］
第５実施形態では、本発明のポンプを搭載したポンプ駆動機器としての食器洗浄機について説明する。図１７は、本実施形態にかかる食器洗浄機を示した図である。
【００５８】
食器洗浄機２００は、水または温水が給水口２０１から貯水槽２０２に供給され、そして、貯水槽２０２に供給された水または温水が洗浄ポンプＰ１によってノズル２０３に送られ、そのノズル２０３から水または温水を噴出させることで、食器洗浄機２００内にセットした食器２０４が洗浄されるようになっている。
【００５９】
なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水は下方に落下して貯水槽２０２に溜められ、洗浄ポンプＰ１によってノズル２０３に再度送られる。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることで、貯水槽２０２内の水または温水が排水される。
【００６０】
次に、給水口２０１から水または温水を貯水槽２０２に再度供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行い、その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることにより、貯水槽２０２の水または温水が排水される。そして、以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機２００内にセットした食器２０４が洗浄される。
【００６１】
ここで、本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、上記第１実施形態の小型化されたポンプＰが用いられる。このように、本実施形態の食器洗浄機２００に、小型化されたポンプＰを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２が構成されることにより、食器洗浄機２００の小型化を図ることができる。また、モータＭを用いて薄肉化したポンプＰの形状を有効利用することで、食器収納スペースの拡大を図ることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、ポンプＰ１、Ｐ２に使用するモータとして、上記第２実施形態〜第４実施形態に示したモータＭのいずれかを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００６３】
［第６実施形態］
第６実施形態では、本発明のポンプを搭載したポンプ駆動機器としての給湯ユニットについて説明する。図１８は、本実施形態にかかる給湯ユニットを示した図である。
【００６４】
給湯ユニット３００は、低電力化が可能で環境にもやさしいＣＯ２を冷媒とするヒートポンプを利用した給湯システムを例にとって説明する。
【００６５】
すなわち、給湯ユニット３００は、ヒートポンプ３０１、貯湯ユニット３０２、風呂３０３、床暖房３０４および追い炊き熱交換器３０５や暖房熱交換器３０６などが備わっている。また、給湯ユニット３００には、台所や洗面用の温水蛇口３０７や湯を溜める補助タンク３０８が設けられており、かつ、給水口３０９の下流には減圧弁３１０が設けられるとともに、床暖房３０４には熱動弁３１１が設けられている。さらに、それぞれの配管には複数の混合弁３１２や安全弁３１３が設けられる。
【００６６】
そして、複数のポンプＰ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を駆動させるとともに、上述した各弁３１０、３１１、３１２、３１３を制御することで、風呂３０３や台所および洗面用の温水蛇口３０７などに水やお湯を、所望の温度および流量で供給することができる。
【００６７】
ここで、本実施形態では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、上記第１実施形態の小型化したポンプＰが用いられる。このように、本実施形態の給湯ユニット３００に、小型化したポンプＰを用いてそれぞれのポンプＰ４〜Ｐ８が構成されることにより、給湯ユニット３００の小型化を図ることができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、上述したヒートポンプを利用した電気給湯システムである給湯ユニット３００に限ることなく、ガス給湯システムやコージェネレーションシステムにあっても適用でき、上記ポンプＰを用いることにより同様の効果を奏することができる。
【００６９】
また、本実施形態にあっても、ポンプＰ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８に使用するモータとして、上記第２実施形態〜第４実施形態に示したモータＭのいずれかを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００７０】
［第７実施形態］
第７実施形態では、本発明のポンプを搭載したポンプ駆動機器としての洗濯機について説明する。図１９は、本実施形態にかかる洗濯機を示した図である。
【００７１】
洗濯機４００は、洗濯槽４０１が図示省略したモータによって回転制御されており、その洗濯槽４０１を回転させるとともに、洗濯機４００内の水を循環ポンプＰ３で循環させることで衣類などの洗濯が行われる。
【００７２】
ここで、本実施形態では、上述した循環ポンプＰ３に、上記第１実施形態の小型化されたポンプＰが用いられる。このように、本実施形態の洗濯機４００に、小型化されたポンプＰを用いて循環ポンプＰ３が構成されることにより、洗濯機４００の小型化を図ることができる。また、小型化したポンプの形状を有効利用することで、洗濯槽４０１の拡大をも図ることができる。
【００７３】
なお、本実施形態にあっても、ポンプＰ３に使用するモータとして、上記第２実施形態〜第４実施形態に示したモータＭのいずれかを用いることもでき、この場合にあっても同様の効果を奏することができる。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００７５】
例えば、上記実施形態では、インナ型ロータ構造のモータを駆動源としたポンプを例に挙げて説明したが、このインナー型ロータ構造に限ることなく、アウタ型ロータ構造のモータ構成にあっても本発明を適用することができる。この場合、各コイル巻線部の渡り線は、ヨーク部のコイル巻線部に対向する外側面に沿って設けられることになる。
【符号の説明】
【００７６】
１１  出力軸
２０  ロータ
２１  永久磁石
３０  ステータ
３１  コイル巻線部
３１Ｌ  渡り線
３２  ヨーク部
３２ａ  ヨーク部の内側面（コイル巻線部に対向する側面）
３３  ティース部
３４  磁極部
３４ｃ  磁極部の内側面（コイル巻線部に対向する側面）
３７、３７Ａ  リブ（保持突起）
３８、３８Ａ  仕切板（仕切部材）
２００  食器洗浄機（ポンプ駆動機器）
３００  給湯ユニット（ポンプ駆動機器）
４００  洗濯機（ポンプ駆動機器）
Ｍ  モータ
Ｐ  ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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