(57)【要約】【課題】屋内空間での結露発生を好適に抑制できるシャッタ装置を提供する。【解決手段】建物１０の窓部１５にはサッシ戸２２及びシャッタ装置３１が設けられている。シャッタ装置３１は、サッシ戸２２の屋外側にて昇降するシャッタカーテン３２を有しており、シャッタカーテン３２は可動式のスラット４１を複数有している。各スラット４１は、シャッタカーテン３２が閉鎖状態にある場合に開放姿勢及び閉鎖姿勢に移行可能とされている。スラット４１には、その板面に沿って延びるように断熱部が設けられているとともに、各スラット４１が閉鎖姿勢にある場合に隣のスラット４１に密着する密着部が設けられている。シャッタ装置３１はコントローラ６１の制御対象とされており、コントローラ６１は、居室１１のサッシ戸２２周辺にて結露発生条件が成立した場合に、シャッタカーテン３２を閉鎖状態とするとともにスラット４１を閉鎖姿勢とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外壁の開口部にサッシ戸が設けられている建物において前記サッシ戸の屋外側で開閉可能となるシャッタカーテンを有するシャッタ装置であって、
前記シャッタカーテンは、可動式の複数のスラットを有しており、
前記複数のスラットは、前記シャッタカーテンが閉鎖状態にある場合に、隣り合うスラット間の隙間を形成することが可能な開放姿勢と該隙間を閉じることが可能な閉鎖姿勢とに移行するものであり、
前記スラットには、スラット面に重なって延びるように断熱部が設けられているとともに、前記複数のスラットが閉鎖姿勢にある場合に隣のスラットに密着する密着部が設けられており、
前記サッシ戸について所定の結露発生条件が成立しているか否かを判定する結露判定手段と、
前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定された場合に、前記シャッタカーテンが閉鎖状態とされ且つ前記複数のスラットが閉鎖姿勢とされた断熱状態とするシャッタ制御手段と、
を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記開口部に対する日射量を検出する日射量検出手段を備え、
前記開口部を通じた採光条件として、前記日射量検出手段により検出された日射量があらかじめ定められた日射量判定値より大きいか否かを判定する手段と、
を備え、
前記シャッタ制御手段は、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定され、且つ前記日射量が前記日射量判定値より大きいと判定された場合に、前記シャッタカーテンを採光可能な状態とすることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記開口部において前記サッシ戸の屋内側に開閉可能に設けられた電動式の屋内カーテンを備えた建物に適用され、
前記シャッタ制御手段は、前記シャッタカーテンを採光可能な状態とするとともに、前記屋内カーテンを開放状態とすることを特徴とする請求項２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
外気温度を検出する外気温度検出手段と、
前記開口部を通じた通気条件として、前記外気温度検出手段により検出された外気温度があらかじめ定められた外気温度判定値より大きいか否かを判定する手段と、
を備え、
前記シャッタ制御手段は、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定され、且つ前記外気温度が前記外気温度判定値より大きいと判定された場合に、前記シャッタカーテンを通気可能な状態とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において窓部等の開口部にシャッタ装置が設けられている場合、開口部を通じて屋内空間に差しこむ太陽光をシャッタカーテンにより遮ることが可能となる。複数のスラットが並べて配置されることで形成されたシャッタカーテンについては、スラットが開放姿勢にある場合に採光が行われ、スラットが閉鎖姿勢にある場合に遮光が行われる。例えば特許文献１には、スラットが断熱性を有する部材により形成され、開口部においてシャッタカーテンが断熱効果を発揮する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７７７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、シャッタカーテンのスラットに断熱性が付与されていても、スラットが開放状態にある場合などシャッタカーテンが通気可能な状態にある場合には、開口部においてシャッタカーテンが断熱効果を発揮することができない。したがって、この場合に、例えば冬期において屋外と屋内空間との温度差が大きければ、開口部を閉鎖するサッシ戸が冷やされて、サッシ戸の屋内側に結露が発生することが懸念される。
【０００５】
本発明は、屋内空間での結露発生を好適に抑制できるシャッタ装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明のシャッタ装置は、建物外壁の開口部にサッシ戸が設けられている建物において前記サッシ戸の屋外側で開閉可能となるシャッタカーテンを有するシャッタ装置であって、前記シャッタカーテンは、可動式の複数のスラットを有しており、前記複数のスラットは、前記シャッタカーテンが閉鎖状態にある場合に、隣り合うスラット間の隙間を形成することが可能な開放姿勢と該隙間を閉じることが可能な閉鎖姿勢とに移行するものであり、前記スラットには、スラット面に重なって延びるように断熱部が設けられているとともに、前記複数のスラットが閉鎖姿勢にある場合に隣のスラットに密着する密着部が設けられており、前記サッシ戸について所定の結露発生条件が成立しているか否かを判定する結露判定手段と、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定された場合に、前記シャッタカーテンが閉鎖状態とされ且つ前記複数のスラットが閉鎖姿勢とされた断熱状態とするシャッタ制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、屋内空間におけるサッシ戸周辺にて結露発生条件が成立した場合、シャッタカーテンは断熱状態とされることで断熱性能を発揮できる。この場合、断熱部及び密着部により高められたシャッタカーテンの断熱性能により例えば冬期においてサッシ戸が外気により冷やされることを抑制でき、ひいては、サッシ戸の屋内側に結露が発生することを抑制できる。したがって、シャッタカーテンに断熱性能を付与することにより、屋内空間での結露発生を好適に抑制できる。
【０００８】
なお、シャッタカーテンを開閉駆動するシャッタカーテン駆動手段と、スラットを開閉駆動するスラット駆動手段とを備え、前記シャッタ制御手段は、前記シャッタカーテン駆動手段及び前記スラット駆動手段の動作制御を行うことにより前記シャッタカーテンを前記断熱状態とすることが好ましい。
【０００９】
第２の発明では、前記開口部に対する日射量を検出する日射量検出手段を備え、前記開口部を通じた採光条件として、前記日射量検出手段により検出された日射量があらかじめ定められた日射量判定値より大きいか否かを判定する手段と、を備え、前記シャッタ制御手段は、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定され、且つ前記日射量が前記日射量判定値より大きいと判定された場合に、前記シャッタカーテンを採光可能な状態とする。
【００１０】
第２の発明によれば、結露発生条件が成立していても日射量が多い場合には、採光条件が成立しているとしてシャッタカーテンが採光可能な状態とされる。つまり、非断熱状態とされる。この場合、太陽熱がシャッタカーテンを通じてサッシ戸に付与され、サッシ戸の温度低下を抑制できる。したがって、太陽熱を利用して屋内空間での結露発生を好適に抑制できる。
【００１１】
なお、シャッタカーテンが通気可能な状態にある場合としては、シャッタカーテンが開放状態にある場合、シャッタカーテンが閉鎖状態にあってスラットが開放姿勢にある場合、シャッタカーテンが閉鎖状態にあり且つスラットが閉鎖姿勢にあってもスラット同士が離間している場合が挙げられる。
【００１２】
第３の発明では、前記開口部において前記サッシ戸の屋内側に開閉可能に設けられた電動式の屋内カーテンを備えた建物に適用され、前記シャッタ制御手段は、前記シャッタカーテンを採光可能な状態とするとともに、前記屋内カーテンを開放状態とする。
【００１３】
第３の発明によれば、結露発生を抑制するべくシャッタカーテンが採光可能な状態とされた場合に、屋内カーテンが開放状態とされるため、太陽熱がサッシ戸に加えて屋内空間の空気に付与される。この場合、シャッタカーテンによる断熱が行われなくても、屋内空間の温度が低下することを太陽熱により抑制できる。つまり、屋内空間を人にとって快適な温度に維持することが可能となる。
【００１４】
第４の発明では、外気温度を検出する外気温度検出手段と、前記開口部を通じた通気条件として、前記外気温度検出手段により検出された外気温度があらかじめ定められた外気温度判定値より大きいか否かを判定する手段と、を備え、前記シャッタ制御手段は、前記結露判定手段により前記結露発生条件の成立が肯定され、且つ前記外気温度が前記外気温度判定値より大きいと判定された場合に、前記シャッタカーテンを通気可能な状態とする。
【００１５】
第４の発明によれば、結露発生条件が成立していても外気温度がある程度高い場合には、屋内空間の通気条件が成立しているとして、シャッタカーテンが通気可能な状態とされる。この場合、サッシ戸が開放されることにより屋内空間の通気が行われ、屋内温度が過剰に低下しない範囲で屋内外での温度差が小さくなる。これにより、屋内空間の温度が外気温度に近づき、結果として屋外空間での結露発生を抑制できる。
【００１６】
第５の発明では、屋外にて発生した音を検出する音検出手段と、前記開口部を通じて前記建物内に進入する進入音を前記シャッタカーテンにより低減化するか否かを前記音検出手段の検出結果に基づいて判定する手段と、前記進入音を低減化すると判定された場合に、前記シャッタカーテンが前記閉鎖状態にあり且つ前記スラットが前記開放姿勢にあることを条件として、前記スラットを前記閉鎖姿勢に移行させる進入音制御手段と、を備えている。
【００１７】
第５の発明によれば、閉鎖状態にあるシャッタカーテンのスラットを閉鎖姿勢に移行させることにより、開口部を通じて屋内空間に進入する進入音を低減化することができる。ここで、シャッタカーテンが閉鎖状態にあれば、スラットの動作は即応性を有している。このため、スラットの閉鎖動作は短時間で実行でき、騒音発生時に騒音をシャッタカーテンにより即座に遮断することが可能となる。しかも、シャッタカーテンにおいては断熱部及び密着部により断熱性とともに遮音性が高められているため、シャッタカーテンにより進入音をより確実に遮断できる。この結果、断熱性能が高められたシャッタカーテンを結露対策の他にも有効に利用することができる。
【００１８】
なお、前記音検出手段の検出結果に基づいて前記進入音が騒音判定値より大きいか否かを判定する手段を備え、大きいと判定された場合に前記進入音を低減化すると判定することが好ましい。
【００１９】
第６の発明では、前記進入音制御手段は、前記スラットを閉鎖姿勢に移行させる際に、前記複数のスラットのうち前記開口部の下部に配置された下部領域スラットを前記閉鎖姿勢に移行させない。
【００２０】
第６の発明によれば、シャッタカーテンにより進入音を低減化する際に、下部領域スラットが閉鎖姿勢に移行しない。これにより、騒音発生時にスラット間の隙間を通じて屋内空間の通気が行われていたとしても、その通気が開口部の下部にて継続して行われる。この場合、開口部の下部を通じて騒音が屋内空間の下部に伝わることが想定されるが、屋内空間の下部において騒音はカーペットや家具などの障害物により吸収又は反射されて低減化されやすい。したがって、屋内空間において騒音が響くことを抑制しつつ、屋内空間の通気を行うことができる。
【００２１】
第７の発明では、前記音検出手段の検出結果に基づいて前記進入音に低音域の音が含まれているか否かを判定する手段を備え、前記進入音制御手段は、前記スラットを閉鎖姿勢に移行させる際に、前記複数のスラットのうち前記開口部の下部に配置された下部領域スラットを前記閉鎖姿勢に移行させない第１処理、及び前記下部領域スラットを含めた各スラットを前記閉鎖姿勢に移行させる第２処理のいずれかを実施するものであり、前記進入音に前記低音域の音が含まれていないと判定された場合に前記第１処理を実施し、前記進入音に前記低音域の音が含まれていると判定された場合に前記第２処理を実施する。
【００２２】
第７の発明によれば、開口部から進入する騒音に低音域の音が含まれていない場合は、下部領域スラットが閉鎖姿勢に移行しないが、騒音に低音域の音が含まれている場合は、下部領域スラットを含めてシャッタカーテンの全てのスラットが閉鎖姿勢に移行する。ここで、騒音のうち低音域の音は、中音域及び高音域の音に比べて屋内空間の下部において障害物により吸収又は反射されにくいため、下部領域スラットを閉鎖姿勢とすることにより屋内空間への低騒音の伝わり自体を抑制することが好ましい。これは屋内空間の通気よりも騒音対策を優先させることになるが、騒音が停止した後に通気を再開することにより、屋内空間の空気環境が著しく低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態におけるシャッタ制御システムの構成を示す概略図。
【図２】シャッタカーテンの状態変化について説明するための図。
【図３】結露抑制制御の処理手順を示すフローチャート。
【図４】騒音低減化制御の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明を、建物開口部に設けられたシャッタ装置について具体化している。図１はシャッタ制御システムの構成を示す概略図、図２はシャッタカーテン３２の状態変化について説明するための図である。なお、図２において、（ａ）にはシャッタカーテン３２が通気遮断状態にあるスラット４１を示し、（ｂ）には第１通気状態にあるスラット４１を示し、（ｃ）には第２通気状態にあるスラット４１を示す。
【００２５】
図１に示すように、住宅等の建物１０には屋内空間としての居室１１が設けられている。居室１１はリビングや居間等の居住空間とされている。建物１０の外壁１２のうち居室１１と屋外とを仕切る部分には、開口部としての窓部１５が設けられている。窓部１５は居室１１の床面から上方に延びた掃き出し窓とされており、掃き出し開口部に相当する。窓部１５にはサッシ戸装置２１が設けられている。サッシ戸装置２１は、窓部１５を開閉するサッシ戸２２と、サッシ戸２２を開閉駆動するサッシ戸駆動部２３とを含んで構成されている。サッシ戸２２は、ガラス板とそのガラス板を支持する支持枠とを有するガラス戸とされている。
【００２６】
窓部１５においてサッシ戸２２の屋内側には、屋内カーテン装置２５が設けられている。屋内カーテン装置２５は、サッシ戸２２に沿って水平方向に開閉移動する布製の屋内カーテン２６と、屋内カーテン２６を開閉駆動する屋内カーテン駆動部２７とを含んで構成されている。屋内カーテン２６は、断熱性及び遮音性を有する繊維材料により形成されている。
【００２７】
窓部１５においてサッシ戸２２の屋外側には、シャッタ装置３１が設けられている。シャッタ装置３１は、サッシ戸２２の屋外面に沿うように昇降するシャッタカーテン３２と、シャッタカーテン３２を収納するシャッタケース３３とを有している。シャッタケース３３には、回転することでシャッタカーテン３２を巻き取る巻取ドラム３４が設けられており、シャッタカーテン３２は、巻取ドラム３４に巻き取られることで上昇して開放状態に移行し、巻取ドラム３４から繰り出されることで下降して閉鎖状態に移行する。
【００２８】
シャッタカーテン３２が閉鎖状態にある場合にそのシャッタカーテン３２とサッシ戸の間にある空間を中間領域Ｓとすれば、窓部１５はその中間領域Ｓに通じている。ここで、中間領域Ｓはシャッタケース３３の下方に配置され、中間領域Ｓの下方にはシャッタ受板３６が設けられているとともに、中間領域Ｓの両側方にはそれぞれ側面板（図示略）が設けられている。この場合、シャッタカーテン３２は、中間領域Ｓを介して窓部１５に対して開閉することになる。
【００２９】
なお、シャッタカーテン３２は、上下方向に延びるシャッタレールに沿って上下方向にスライド移動し、そのシャッタレールは側面板に設けられている。
【００３０】
シャッタカーテン３２は、スラット式カーテンとされており、上下に並べられた可動式の複数のスラット４１を含んで構成されている。スラット４１は、横長板状に形成され、水平方向に延びる軸線を中心に回動可能とされており、回動することで開放姿勢及び閉鎖姿勢に移行される。スラット４１は、閉鎖姿勢にある場合に上下方向に延びており、開放姿勢にある場合に閉鎖姿勢に比べて斜めに傾斜している。
【００３１】
図２（ａ）に示すように、スラット４１は、スラット本体４２と、スラット本体４２の下端に設けられたリブ４３と、スラット本体４２を回動可能に軸支するスラット軸部４４とを有しており、アルミニウム等の金属材料により形成されている。スラット本体４２は、上下方向の中央部分が屋外側に向けて突出するように湾曲した湾曲板部とされており、リブ４３は、スラット本体４２の下端から屋外側に向けて斜め下方に突出している。これにより、リブ４３によりスラット本体４２の剛性を高めることが可能となっている。
【００３２】
スラット４１においてスラット本体４２の屋内側面には、その屋内側面に沿って延びるように断熱部４５が設けられている。断熱部４５は、発泡ウレタン等の断熱性を有する気密材料により形成されており、スラット本体４２の湾曲内側面の全体に沿って延びている。これにより、スラット本体４２の全体に断熱性が付与されている。また、スラット本体４２の下端面には密着部４６が設けられている。密着部４６は、発泡ウレタン等の断熱性及び弾性を有する気密材料により形成されており、スラット本体４２の下端面及びリブ４３の下面に沿って延びるように配置されている。
【００３３】
図１の説明に戻り、シャッタ装置３１は、巻取ドラム３４を回転駆動する巻取駆動部４７と、スラット４１を回動駆動するスラット駆動部４８とを有している。巻取駆動部４７及びスラット駆動部４８はそれぞれ電気モータを含んで構成されている。この場合、巻取駆動部４７の駆動に伴ってシャッタカーテン３２の開閉が行われ、スラット駆動部４８の駆動に伴ってスラット４１の開閉が行われる。スラット駆動部４８は、複数のスラット４１を個別に開閉させることが可能となっている。例えば、シャッタカーテン３２の下部に配置されたスラット４１と、それよりも上部に配置されたスラット４１とを別々の開閉させることが可能となっている。
【００３４】
シャッタカーテン３２は、閉鎖状態（サッシ戸２２に対向する位置に引き下げられた引下げ状態）にある場合に、巻取駆動部４７及びスラット駆動部４８が駆動することにより、閉鎖姿勢にあるスラット４１同士が密着している通気遮断状態と、閉鎖姿勢にあるスラット４１同士が離間してその離間部分を通じた通気を可能とする第１通気状態と、開放姿勢にあるスラット４１同士の間を通じた通気を可能とする第２通気状態とに移行することが可能となっている。なお、シャッタカーテン３２については、第１通気状態、第２通気状態及び開放状態が通気可能な状態に相当する。また、通気遮断状態が断熱状態に相当し、通気可能な状態が非断熱状態に相当する。
【００３５】
シャッタカーテン３２が通気遮断状態にある場合は、図２（ａ）に示すように、スラット４１が閉鎖姿勢とされ、且つ上下に隣り合うスラット４１が互いに当接している。この場合、スラット４１は上下に延びた状態で密着部４６により下方のスラット４１と密着しており、スラット４１同士の境界部を通じての通気が遮断される。さらに、下方のスラット４１との境界部がリブ４３により屋外側から覆われていることで、境界部を通じての通気がより確実に遮断される。
【００３６】
シャッタカーテン３２が第１通気状態にある場合は、図２（ｂ）に示すように、スラット４１が閉鎖姿勢とされ、且つ上下に隣り合うスラット４１が互いに離間している。この場合、スラット４１が通気遮断状態を基準として少し巻き上げられており、第１通気状態と同様にスラット４１間の離間部分を通じて通気が行われる。その一方で、スラット４１は上下に延びており、第１通気状態に比べて離間部分を通じての採光が行われやすくなっている。
【００３７】
シャッタカーテン３２が第２通気状態にある場合は、図２（ｃ）に示すように、スラット４１が開放姿勢とされている。この場合、スラット４１が閉鎖姿勢に比べて傾斜しており、その傾斜によって、上下に隣り合うスラット４１が互いに離間し、その離間部分を通じて通気が行われる。また、その離間部分を通じて採光が行われるとともに熱や音が伝わる。
【００３８】
なお、通気遮断状態から第１通気状態、更には第２通気状態への遷移は、シャッタカーテン３２が巻き上げられることで実現される。
【００３９】
シャッタ制御システムに関する電気的な構成について図１を参照しつつ説明する。
【００４０】
図１において、シャッタ制御手段としてのコントローラ６１は、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、例えばシャッタ装置３１のシャッタケース３３内に取り付けられている。コントローラ６１は記憶部６２を有しており、記憶部６２には、結露が発生する環境（温度や湿度）についての情報や、犬の吠え声や車両のエンジン音などの騒音に関する情報などが記憶されている。
【００４１】
コントローラ６１には、窓部１５に対する日射量を検出する日射量センサ６４と、屋外にて音を検出する屋外音センサ６５と、外気温度を検出する外気温度センサ６６と、居室１１の温度を検出する屋内温度センサ６７と、居室１１の湿度を検出する屋内湿度センサ６８とが接続されており、これらセンサ６４〜６８は検出信号をコントローラ６１に対して出力する。日射量センサ６４、屋外音センサ６５及び外気温度センサ６６は、窓部１５周辺において外壁１２の屋外面に取り付けられており、屋内温度センサ６７及び屋内湿度センサ６８は居室１１の内壁面に取り付けられている。
【００４２】
また、コントローラ６１には、サッシ戸駆動部２３、屋内カーテン駆動部２７、シャッタ装置３１の巻取駆動部４７、スラット駆動部４８がアクチュエータとして接続されており、コントローラ６１は、指令信号を出力することによりこれらアクチュエータの動作制御を行う。その動作制御としては、居室１１での結露発生を抑制する結露抑制制御と、屋外から窓部１５を通じて居室１１内に伝わる騒音を低減化する騒音低減化制御とがある。
【００４３】
なお、サッシ戸装置２１には、サッシ戸２２の開閉状態を検出するセンサが設けられ、屋内カーテン駆動部２７には、屋内カーテン２６の開閉状態を検出するセンサが設けられており、それらセンサは検出信号をコントローラ６１に対して出力する。これにより、コントローラ６１は、仮にサッシ戸２２や屋内カーテン２６が手動で開閉されても都度のサッシ戸２２や屋内カーテン２６の開閉状態を取得することが可能となる。
【００４４】
また、シャッタ装置３１には、シャッタカーテン３２及びスラット４１の状態を検出するセンサが設けられ、そのセンサは検出信号をコントローラ６１に対して出力する。これにより、コントローラ６１は、シャッタカーテン３２が開放状態、閉鎖状態、第１通気状態、第２通気状態のいずれにあるのかを取得することが可能となる。
【００４５】
ここでは、結露抑制制御について図３のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、コントローラ６１は結露抑制制御を所定周期で繰り返し実行する。
【００４６】
図３においてステップＳ１０１では、シャッタカーテン３２が通気遮断状態にあるか否かを判定する。ここでは、サッシ戸装置２１からの検出信号に基づいてシャッタカーテン３２及びスラット４１の現在の開閉状態を取得し、通気遮断判定を行う。シャッタカーテン３２が通気遮断状態でない場合、つまり、シャッタカーテン３２が開放状態、第１通気状態又は第２通気状態である場合、ステップＳ１０２に進む。
【００４７】
ステップＳ１０２では、窓部１５を通じて通気が行われているか否かを判定する。ここでは、サッシ戸２２が開放状態にあるか否かを判定し、開放状態にある場合に、通気が行われていないとしてステップＳ１０３に進む。
【００４８】
ステップＳ１０３では、居室１１の空気環境が結露の発生する環境であるか否かを判定する。ここでは、外気温度センサ６６及び屋内温度センサ６７の各検出信号に基づいて外気温度及び居室１１の温度を算出し、外気温度の方が低いか否かを判定する。そして、冬期などにおいて外気温度の方が低い場合、屋内外の温度差を算出し、その温度差が、所定の温度差判定値（例えば１０℃）より大きいか否かを判定する。そして、屋内外の温度差が温度差判定値より大きい場合に、居室１１の空気環境が結露の発生する環境であるとして、ステップＳ１０４に進む。なお、温度差判定値は、ユーザにより可変に設定されるものであり、例えば記憶部６２に記憶されている。また、屋内湿度センサ６８の検出信号に基づいて居室１１の湿度を算出し、その湿度に基づいて空気環境の判定を行ってもよく、湿度と屋内外の温度差との関係（例えば飽和水蒸気特性）に基づいて空気環境の判定を行ってもよい。
【００４９】
なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の判定処理が、居室１１について結露発生条件が成立しているか否かを判定する結露判定手段に相当し、ステップＳ１０４に進む場合は、結露発生条件が成立した場合である。
【００５０】
ステップＳ１０４では、外気温度が、所定の外気温度判定値（例えば１２℃）より大きいか否かを判定する。また、ステップＳ１０５では、日射量センサ６４の検出信号に基づいて窓部１５に対する日射量を算出し、その日射量が、所定の日射量判定値より大きいか否かを判定する。そして、外気温度が外気温度判定値より大きくなく、しかも日射量が日射量判定値より大きくない場合、ステップＳ１０６に進み、居室１１での結露発生を抑制するべくシャッタ断熱処理を行う。なお、外気温度判定値及び日射量判定値は、温度差判定値と同様に、ユーザにより可変に設定されるものであり、例えば記憶部６２に記憶されている。
【００５１】
シャッタ断熱処理では、シャッタカーテン３２を通気遮断状態に移行させる。この場合、窓部１５はサッシ戸２２に加えてシャッタカーテン３２により二重に閉鎖され、サッシ戸２２の屋外側においてシャッタカーテン３２により断熱層が形成されたことになる。これにより、例えば冬期において、シャッタカーテン３２により外気と中間領域Ｓ（サッシ戸２２）とが断熱され、サッシ戸２２の温度が低下することを抑制できる。つまり、居室１１内のサッシ戸２２付近の空気がサッシ戸２２にて冷やされてサッシ戸２２にて結露が発生するということを抑制できる。
【００５２】
外気温度が外気温度判定値より大きくなく、日射量が日射量判定値より大きい場合（ステップＳ１０５がＹＥＳ判定の場合）、ステップＳ１０７に進み、採光処理を行う。採光処理では、シャッタカーテン３２を採光可能な状態（開放状態、第１通気状態又は第２通気状態）に移行させるとともに屋内カーテン２６を開放状態に移行させる。この場合、例えば冬期において、シャッタカーテン３２を通じてサッシ戸２２に太陽光が照射され、その太陽光によりサッシ戸２２が温められるため、居室１１とサッシ戸２２との温度差が小さくなり、サッシ戸２２の屋内側にて結露が発生するということを抑制できる。その一方で、屋内カーテン２６が開放状態とされているため、シャッタカーテン３２による断熱が行われなくても、太陽光により居室１１内の空気が温められ、居室１１の温度が低下することを抑制できる。
【００５３】
外気温が外気温度判定値より大きい場合（ステップＳ１０４がＹＥＳ判定の場合）、ステップＳ１０８に進み、通気処理を行う。通気処理では、シャッタカーテン３２を通気可能な状態（開放状態、第１通気状態又は第２通気状態）に移行させ、サッシ戸２２を開放させ、さらに屋内カーテン２６を開放させる。この場合、窓部１５を通じて屋外と居室１１との通気が行われるため、居室１１の温度が外気温度に近づき、それによって居室１１での結露発生を抑制できる。しかも、この場合、外気温が低すぎる場合には通気が行われないため、居室１１の温度が過剰に低下することを抑制できる。
【００５４】
次に、騒音低減化制御について図４のフローチャートを参照しつつ説明する。コントローラ６１は、騒音低減化制御を例えば夜間の就寝時間帯において、所定周期で繰り返し実行する。なお、就寝時間帯に限らず昼間に騒音低減化制御を実行してもよい。
【００５５】
図４においてステップＳ２０１では、屋外音センサ６５の検出信号に基づいて屋外にて騒音が発生したか否かを判定する。騒音が発生した場合、ステップＳ２０２に進み、屋外音センサ６５の検出信号に基づいて騒音量を算出するとともに、その騒音量が、所定の騒音判定値より大きいか否かを判定する。騒音量が騒音判定値より大きい場合、ステップＳ２０３に進む。なお、騒音判定値はユーザにより可変に設定されるものであり、例えば記憶部６２に記憶されている。
【００５６】
なお、ステップＳ２０１，Ｓ２０２の判定処理が、窓部１５を通じて居室１１に進入する騒音（進入音）を低減化するか否かを判定する手段に相当し、ステップＳ２０３に進む場合は、進入音を低減化する場合である。
【００５７】
ステップＳ２０３では、窓部１５を通じて居室１１の通気が行われているか否かを判定する。ここでは、サッシ戸２２及び屋内カーテン２６が開放状態にあるか否かを判定するとともに、シャッタカーテン３２が通気可能な状態（開放状態、第１通気状態又は第２通気状態）にあるか否かを判定し、サッシ戸２２及び屋内カーテン２６がいずれも開放状態にあり且つシャッタカーテン３２が通気可能な状態にある場合、通気中であって、騒音が屋外から窓部１５を通じて居室１１内に伝わりやすい状態にあるとして、ステップＳ２０４に進む。
【００５８】
ステップＳ２０４では、シャッタカーテン３２が通気可能な状態のうち第１通気状態にあるか否かを判定し、第１通気状態にある場合、ステップＳ２０５に進み、屋外音センサ６５の検出信号に基づいて騒音に低音域の音（低音）が含まれているか否かを判定する。ここで、低音が含まれる騒音としては、トラック等の大型車両や電車の走行音などが挙げられ、低音が含まれない騒音としては、救急車両のサイレンなどが挙げられる。騒音に低音が含まれていない場合、ステップＳ２０６に進み、第１処理としての部分遮音処理を行う。
【００５９】
部分遮音処理では、閉鎖状態にあるシャッタカーテン３２について窓部１５の下部に配置された複数（例えば３つ）のスラット４１を開放姿勢のままとしつつ、それよりも上方に配置された各スラット４１を閉鎖姿勢に移行させる。この場合、窓部１５の下部よりも上方の部分においては騒音を低減化できる一方で、窓部の下部を通じて騒音が居室１１内に伝わる。ところが、騒音は居室１１の下部においてカーペットや布団、家具などの障害物に対して吸収又は反射されて低減化されやすい。したがって、窓部１５の下部を通じて通気を行いつつ、居室１１に伝わる騒音を低減化できる。なお、閉鎖状態にあるシャッタカーテン３２において窓部１５の下部に配置されている複数のスラット４１が下部領域スラットに相当する。
【００６０】
ちなみに、窓部１５の上部のスラット４１が開放姿勢にある場合、その部分から騒音が居室１１内に伝わると、居室１１内にいる人にとっては騒音が上から降ってくるような感覚となり、騒音を不快に感じると想定される。
【００６１】
騒音に低音が含まれている場合、ステップＳ２０７に進み、第２処理としての全遮断処理を行う。全遮断処理では、シャッタカーテン３２を通気遮断状態に移行させる。つまり、閉鎖状態にあるシャッタカーテン３２について全てのスラット４１を閉鎖姿勢に移行させる。これにより、窓部１５の全体において騒音を低減化できる。ここで、騒音のうち低音は、例えば中音域及び高音域の音（中高音）に比べて居室１１の下部において障害物により吸収又は反射されにくい。これに対して、シャッタカーテン３２の通気遮断状態においては全スラット４１が閉鎖姿勢にあるため、低騒音が居室１１内に伝わること自体を抑制して騒音低減化を図ることができる。
【００６２】
一方、窓部１５を通じて通気が行われており且つシャッタカーテン３２が第１通気状態でない場合（ステップＳ２０４がＮＯ判定の場合）、シャッタカーテン３２を通気遮断状態に移行させるには、シャッタカーテン３２を開放状態又は第２通気状態から下降させる必要がある。ところが、シャッタカーテン３２の下降動作は即応性が低いため、シャッタカーテン３２の下降動作を行っている最中に騒音が止むことも考えられる。さらには、シャッタカーテン３２の下降動作を行わせると、巻取ドラム３４の回転音やシャッタカーテン３２が巻き取られる音などが発生し、それらの音が騒音として居室１１内に伝わることが懸念される。以上の結果、通気中であってシャッタカーテン３２が第１通気状態でない場合は、そのまま本騒音低減化制御を終了する。
【００６３】
騒音を低減化する必要がない場合（ステップＳ２０１がＮＯ判定の場合又はステップＳ２０２がＮＯ判定の場合）、ステップＳ２０８に進み、通気するか否かを判定する。ここでは、騒音が止んだ後に通気を再開するか否かを判定する。例えば、サッシ戸２２及び屋内カーテン２６が開放状態にあるか否かを判定するとともに、シャッタカーテン３２が通気可能な状態にあるか否かを判定し、サッシ戸２２及び屋内カーテン２６がそれぞれ開放状態にあるにもかかわらずシャッタカーテン３２が通気可能な状態にない場合に、通気を再開するとして、ステップＳ２０９に進む。なお、ここでは、部分遮音処理によるシャッタカーテン３２の状態は通気可能な状態に含まない。
【００６４】
ステップＳ２０９では、通気処理を行う。通気処理では、シャッタカーテン３２を第１通気状態に移行させる。ここで、ステップＳ２０６の部分遮音処理やステップＳ２０７の全遮音処理は、居室１１の通気よりも騒音低減化を優先して行う処理であるが、騒音停止後に通気を再開することにより、居室１１の空気環境が著しく低下することを抑制できる。
【００６５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６６】
冬期などに居室１１のサッシ戸２２周辺において結露発生条件が成立した場合、シャッタカーテン３２は通気遮断状態（断熱状態）とされることで断熱性能を発揮できる。この場合、外気によりサッシ戸２２が冷やされることを抑制でき、ひいては、サッシ戸２２の屋内側に結露が発生することを抑制できる。したがって、シャッタカーテン３２に断熱性能を付与することにより、居室１１での結露発生を好適に抑制できる。
【００６７】
結露発生条件が成立していても晴天時など窓部１５に対する日射量が多い場合には、シャッタカーテン３２が開放状態や第１通気状態、第２通気状態といった採光可能な状態とされるため、太陽熱によりサッシ戸２２を温めることができる。これにより、居室１１内の空気がサッシ戸２２により冷やされにくくなり、結露発生を抑制できる。しかも、この場合、屋内カーテン２６が開放状態とされるため、居室１１内の空気が太陽熱により温められる。したがって、シャッタカーテン３２による断熱が行われなくても、つまりシャッタカーテン３２が通気遮断状態とされていなくても、居室１１の温度が低下することを抑制できる。
【００６８】
結露発生条件が成立していても冬期の暖かい時など外気温度が比較的高い場合には、シャッタカーテン３２が開放状態や第１通気状態、第２通気状態といった通気可能な状態とされるため、居室１１の温度を外気温度に近づけることができる。これにより、居室１１の温度が極端に低下することを回避しつつ、結露発生を抑制できる。
【００６９】
スラット４１に断熱部４５及び密着部４６が設けられることでシャッタカーテン３２の断熱性が高められているため、シャッタカーテン３２が通気遮断状態とされることにより、居室１１の暖房効率や冷房効率を高めることができる。このため、エアコン等の空調装置による空調に際して省エネルギ効果を得ることができる。
【００７０】
スラット４１において密着部４６が弾性を有しているため、シャッタカーテン３２が風などにより揺れてもスラット４１同士の接触音が発生しにくくなっている。このため、シャッタカーテン３２自体から騒音が発生することを抑制できる。
【００７１】
屋外にて騒音が発生した時、シャッタカーテン３２が閉鎖状態にあることを条件としてスラット４１が開放姿勢から閉鎖姿勢に移行するため、窓部１５を通じて居室１１内に進入する騒音を即座に低減化できる。しかも、シャッタカーテン３２においては、断熱性能に加えて遮音性能が断熱部４５及び密着部４６により高められているため、シャッタカーテン３２により騒音をより確実に遮断できる。これは、シャッタカーテン３２を結露対策に加えて騒音対策において有効利用していることになる。
【００７２】
騒音に低音が含まれていない場合、閉鎖状態のシャッタカーテン３２において窓部１５の下部にあるスラット４１は開放姿勢のまま保持されるため、窓部１５の下部を通じて居室１１の通気を行いつつ騒音を低減化できる。一方、騒音に低音が含まれている場合、窓部１５の下部にあるスラット４１を含めて全てのスラット４１が開放姿勢から閉鎖姿勢に移行するため、低騒音が窓部１５を通じて居室１１内に進入することを抑制できる。
【００７３】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００７４】
・スラット４１において、断熱部４５はスラット本体４２の屋外側面に沿って延びるように設けられていてもよい。要は、断熱部４５がスラット４１の板面（スラット面）に重なって延びるように設けられていればよい。また、スラット本体４２が中空部を有している場合、その中空部においてスラット４１の側面部に沿って延びるように断熱部４５が設けられていてもよい。この場合、断熱部４５に太陽光や風雨にさらされないため、断熱部４５の劣化を抑制でき、さらには、その劣化によりスラット本体４２から断熱部４５が剥がれ落ちることを抑制できる。
【００７５】
・スラット４１において、密着部４６はスラット本体４２の上端面に設けられていてもよい。要は、隣り合うスラット４１同士の接触部分に密着部４６が設けられていればよい。
【００７６】
・スラット４１において、断熱部４５及び密着部４６は一体的に設けられていてもよい。例えば、柔軟性を有する断熱材がスラット本体４２の外周面に沿って延びるように設けられており、その断熱材のうちスラット本体４２の側面に沿って延びる部分が断熱部４５とされ、隣り合うスラット４１と接触する部分が密着部４６とされている構成とする。
【００７７】
・スラット４１においてスラット本体４２が断熱性及び弾性を有する材料により形成されていてもよい。この場合でも、スラット本体４２に断熱部４５及び密着部４６が設けられていることになる。
【００７８】
・コントローラ６１は、結露発生条件を判定する手段として、エアコン等の空調装置により暖房運転が行われているか否かを判定する手段、加湿器により居室１１の加湿が行われているか否かを判定する手段を有していてもよい。
【００７９】
・音検出手段としての屋外音センサ６５は、居室１１など建物１０内に設けられていてもよい。
【００８０】
・窓部１５は床面から上方に離間して設けられていてもよい。つまり、掃き出し窓でなくてもよい。この場合、コントローラ６１は、騒音発生時にシャッタカーテン３２の全スラット４１を閉鎖姿勢に移行させることが好ましい。これは、居室１１の中央や上部においては布団等の障害物がなく、騒音が障害物により吸収又は反射されるということが期待できないためである。
【００８１】
・コントローラ６１は、ユーザの起床時刻に合わせて覚醒処理を行ってもよい。覚醒処理では、スピーカ等から報知音を出力する処理や、屋内カーテン２６を開放する処理、シャッタカーテン３２を採光可能な状態に移行させる処理を行う。
【００８２】
・騒音低減化制御の対象となる屋内空間は寝室とされていてもよい。この場合、就寝中に騒音によって覚醒してしまうことを抑制できる。
［本明細書から抽出可能な他の発明について］
以下に、本明細書の開示範囲内において課題を解決するための手段欄に記載した発明以外の抽出可能な発明について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。
【００８３】
（１）建物外壁の開口部にサッシ戸が設けられている建物において前記サッシ戸の屋外側で開閉可能となるシャッタカーテンを有するシャッタ装置であって、
前記シャッタカーテンは、可動式の複数のスラットを有しており、
前記複数のスラットは、前記シャッタカーテンが閉鎖状態にある場合に開放姿勢及び閉鎖姿勢に移行可能とされており、
屋外にて発生した音を検出する音検出手段と、
前記開口部を通じて前記建物内に進入する進入音を前記シャッタカーテンにより低減化するか否かを前記音検出手段の検出結果に基づいて判定する手段と、
前記進入音を低減化すると判定された場合に、前記シャッタカーテンが前記閉鎖状態にあり且つ前記スラットが前記開放姿勢にあることを条件として、前記スラットを前記閉鎖姿勢に移行させる進入音制御手段と、
を備えていることを特徴とするシャッタ装置。
【００８４】
屋外にて騒音が発生した場合、シャッタカーテンを開放状態から閉鎖状態に移行させるとともにスラットを閉鎖姿勢とすることにより、屋内空間に伝わる騒音を低減化できる。ところが、シャッタカーテンの開閉動作は即応性が低いため、騒音が発生してからシャッタカーテンの閉鎖動作を開始してもシャッタカーテンが閉鎖状態に移行した時には騒音が止んでいるということが考えられる。
【００８５】
この点、上記（１）の構成によれば、騒音発生時に、開閉動作に即応性を有するスラットが閉鎖されるため、騒音が止む前にシャッタカーテンを遮音可能な状態に移行させることができる。つまり、騒音発生時に騒音をシャッタカーテンにより即座に遮断することができる。したがって、建物において適正なる騒音対策を実施できる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…建物、１１…屋内空間としての居室、１２…建物外壁としての外壁、１５…開口部としての窓部、２２…サッシ戸、２６…屋内カーテン、３１…シャッタ装置、３２…シャッタカーテン、４１…スラット、４５…断熱部、４６…密着部、６１…シャッタ制御手段及び進入音制御手段としてのコントローラ、６４…日射量検出手段としての日射量センサ、６５…音検出手段としての屋外音センサ、６６…外気温度検出手段としての外気温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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