(57)【要約】【課題】フレキシブルケーブル同士の接続損失を抑制したジョイント端子及びこのジョイント端子を備えたジョイントコネクタを提供する。【解決手段】ジョイント端子７１は、端子本体７２と、この端子本体７２の中間部の中間連結部７４と、この中間連結部７４の両側に設けられて２つのフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部７３とで形成され、一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向両側部にジョイント端子７１が収容されるジョイントコネクタ１のジョイント端子挿入部６３の内壁に係止される突起７７が形成され、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂを一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａより大きく設定されている。【選択図】図１
2012043562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのフレキシブルケーブルの端末同士を電気的に接続するジョイント端子であって、
端子本体と、この端子本体の中間部の中間連結部と、この中間連結部の両側に設けられて前記２つのフレキシブルケーブルの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部とで形成され、
一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向両側部にジョイント端子が収容されるジョイントコネクタのジョイント端子挿入部の内壁に係止される突起が形成され、
他方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法を前記一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法より大きく設定されていることを特徴とするジョイント端子。
【請求項２】
請求項１に記載のジョイント端子であって、
前記挟持接触部は、中間連結部から突出する固定側接触片と、この固定側接触片に対向し中間連結部から突出する弾性側接触片とで形成されていることを特徴とするジョイント端子。
【請求項３】
接続される２つのフレキシブルケーブルの端末がそれぞれ支持される端末支持コネクタと、これらの端末支持コネクタが両側からそれぞれ嵌合されて前記フレキシブルケーブルのケーブル端末同士を接続する中継コネクタとで形成され、
前記中継コネクタは、両側に前記端末支持コネクタが嵌合される嵌合部が設けられたコネクタ本体と、このコネクタ本体に収容されて２つのフレキシブルケーブルの端末同士を電気的に接続するジョイント端子とで形成され、
前記コネクタ本体には前記ジョイント端子が一側から挿入されるジョイント端子挿入部が設けられ、
前記ジョイント端子は、端子本体と、この端子本体の中間部の中間連結部と、この中間連結部の両側に設けられて前記２つのフレキシブルケーブルの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部とで形成され、一方の挟持接触部の挟持方向に沿う幅方向両側部に前記ジョイント端子挿入部の内壁が係止される突起が形成され、
前記ジョイント端子挿入部を一方の挟持接触部が挿入可能な径寸法に形成された一側挿入部と、他方の挟持接触部が挿入可能な径寸法で形成された他側挿入部とで形成し、
前記ジョイント端子の前記一方の挟持接触部の幅寸法より前記他方の挟持接触部の幅寸法を大きく設定し、
前記一側挿入部より他側挿入部の径寸法を大きく設定したことを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のジョイントコネクタであって、
前記他方の挟持接触部の幅寸法は、前記突起間の寸法より大きく設定されていることを特徴とするジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルケーブルのケーブル端末同士を電気的に接続するジョイント端子及びこのジョイント端子を備えたジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フレキシブルケーブル（フレキシブルプリント配線板）同士を電気的に接続するコネクタとして、例えば、特開２００６−２６０８０３号公報（特許文献１）に記載されたコネクタが提案されている。このようなコネクタは、コネクタ内に設けられた電気接続子により、フレキシブルケーブル同士のジョイントを可能にするものである。
【０００３】
図１１及び図１２は、特許文献１に記載されたコネクタの構成を示す図である。図１１に示すように、コネクタ１００は、フレキシブルケーブル１０１ａ、１０１ｂが挿入される挿入口１０２ａ、１０２ｂが設けられたコネクタハウジング１０３と、コネクタハウジング１０３の内部に設けられ、フレキシブルケーブル１０１ａと１０１ｂとを電気的に接続する電気接続子１０４から略構成されている。
【０００４】
図１２（ａ）に示すように、電気接続子１０４は、プレート１０４ａと、プレート１０４ａの一部を切り起して折り曲げた形状を有する一対の接続突起１０４ｂが形成されている。一対の接続突起１０４ｂのうち、一方の接続突起１０４ｂにフレキシブルケーブル１０１ａが圧接し、他方の接続突起１０４ｂにフレキシブルケーブル１０１ｂが圧接することにより、フレキシブルケーブル１０１ａと１０１ｂとをジョイントして電気的に接続する。
【０００５】
また、図１２（ａ）に示す電気接続子１０４の他に、図１２（ｂ）に示すように、電気接続子１０４のプレート１０５ａの一部を下方から上方へ膨出させた半球状を有する一対の接続突起１０５ｂに、フレキシブルケーブル１０１ａ、１０１ｂを圧接することにより、フレキシブルケーブル１０１ａと１０１ｂとをジョイントして電気的に接続することができる。
【０００６】
しかしながら、上述した従来のコネクタ１００では、フレキシブルケーブル１０１ａ、１０１ｂは電気接続子１０４のみで保持されている。このため、外部からの振動や衝撃等により、フレキシブルケーブル１０１ａ、１０１ｂがコネクタ１００から外れるおそれがあり、コネクタ１００にフレキシブルケーブル１０１ａ、１０１ｂを保持する力が弱いという問題があった。
【０００７】
そこで、本出願人は、フレキシブルケーブルの保持力を向上したコネクタとして、図１３から図１６に示すジョイントコネクタを提案している。このようなジョイントコネクタ２００は、接続される２つのフレキシブルケーブル２８１の端末がそれぞれ支持される端末支持コネクタ２１１と、一対の端末支持コネクタ２１１が両側からそれぞれ嵌合されてフレキシブルケーブル２８１のケーブル端末同士を接続する中継コネクタ２２１とから略構成されている。
【０００８】
図１３（端末支持コネクタを示す斜視図）に示すように、端末支持コネクタ２１１は、内部にフレキシブルケーブル２８１の端末を保持するコネクタハウジング２３１と、後述する中継コネクタ２２１の第１ロック突起２６４及び第２ロック突起２６５の間に係合するロック部２３４とを備えている。
【０００９】
図１４（中継コネクタを示す斜視図）に示すように、中継コネクタ２２１は、コネクタハウジング２３１に嵌合するコネクタ本体２６１と、コネクタ本体２６１内部でフレキシブルケーブル２８１のケーブル端末同士を接続するジョイント端子２７１（図１５参照）とから略構成されている。
【００１０】
また、コネクタ本体２６１は、第１ロック突起２６４及び第２ロック突起２６５が設けられている。この第１ロック突起２６４及び第２ロック突起２６５は、端末支持コネクタ２１１と中継コネクタ２２１を嵌合した際、第１ロック突起２６４と第２ロック突起２６５の間（ロック突起間２６６）にロック部２３４が挿入されることにより、端末支持コネクタ２１１と中継コネクタ２２１がロック（係止）される。
【００１１】
図１５（ジョイント端子を示す斜視図及び平面図）に示すように、ジョイント端子２７１はフォーク形状を有しており、コネクタ本体２６１のジョイント端子挿入部２６３（図１４参照）に収容される端子本体２７２と、端子本体２７２の両側に一対で設けられフレキシブルケーブル２８１を挟んで保持する挟持接触部２７３とを備えている。
【００１２】
端子本体２７２は、ジョイント端子２７１が収容されるコネクタ本体２６１のジョイント端子挿入部２６３の内壁に係止する突起２７７（一方の突起２７７ａ及び他方の突起２７７ｂ）を有している。
【００１３】
挟持接触部２７３は、中継コネクタ２２１の上面側に接触又は近接する挟持接触部２７３ａと、中継コネクタ２２１の下面側に対して所定角度傾斜した挟持接触部２７３ｂを有している（図１６参照）。
【００１４】
そして、図１６（ジョイントコネクタの中継コネクタの断面図）（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、ジョイント端子２７１をコネクタ本体２６１に収容する際、ジョイント端子挿入部２６３から矢印Ｘ方向へジョイント端子２７１を圧入する。ジョイント端子２７１を圧入すると、ジョイント端子２７１の突起２７７（一方の突起２７７ａ及び他方の突起２７７ｂ）がコネクタ本体２６１の内壁に係止する。
【００１５】
そして、端末支持コネクタ２１１（図１３参照）を中継コネクタ２２１の両側からそれぞれ嵌合すると、フレキシブルケーブル２８１は、ジョイント端子２７１の挟持接触部２７３ａと挟持接触部２７３ｂとで挟み込まれ、２つのフレキシブルケーブル２８１同士を電気的に接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−２６０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述したジョイント端子２７１及びジョイントコネクタ２００では、図１６（ａ）に示すように、ジョイント端子挿入部２６３にジョイント端子２７１を矢印Ｘ方向に圧入すると、突起２７７ａがジョイント端子挿入部２６３の樹脂を削ってしまう。
【００１８】
ジョイント端子２７１は端子本体２７２の中間部で線対称に形成されているため、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、ジョイント端子２７１の圧入方向の後の挟持接触部２７３（矢印Ｘ方向側の下流側の挟持接触部２７３）の挟持接触部２７３ａ及び挟持接触部２７３ｂとジョイント端子挿入部２６３との間に隙間２７０が形成される。
【００１９】
これにより、中継コネクタ２２１に端末支持コネクタ２１１を嵌合した際、フレキシブルケーブル２８１とジョイント端子２７１が接触しても、ジョイントコネクタ２００に振動等が加わるとジョイント端子２７１がコネクタ本体２６１に固定されずに外れ、又は、ジョイント端子２７１が変形するおそれがあり、フレキシブルケーブル２８１同士の導通不良が発生し、接続損失が増加するというおそれがある。
【００２０】
そこで、本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、フレキシブルケーブル同士の接続損失を抑制したジョイント端子及びこのジョイント端子を備えたジョイントコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載した本発明のジョイント端子は、２つのフレキシブルケーブルの端末同士を電気的に接続するジョイント端子であって、端子本体と、この端子本体の中間部の中間連結部と、この中間連結部の両側に設けられて前記２つのフレキシブルケーブルの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部とで形成され、一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向両側部にジョイント端子が収容されるジョイントコネクタのジョイント端子挿入部の内壁に係止される突起が形成され、他方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法を前記一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法より大きく設定されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項２に記載した本発明のジョイント端子は、請求項１に記載のジョイント端子であって、前記挟持接触部は、中間連結部から突出する固定側接触片と、この固定側接触片に対向し中間連結部から突出する弾性側接触片とで形成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載した本発明のジョイントコネクタコネクタは、接続される２つのフレキシブルケーブルの端末がそれぞれ支持される端末支持コネクタと、これらの端末支持コネクタが両側からそれぞれ嵌合されて前記フレキシブルケーブルのケーブル端末同士を接続する中継コネクタとで形成され、前記中継コネクタは、両側に前記端末支持コネクタが嵌合される嵌合部が設けられたコネクタ本体と、このコネクタ本体に収容されて２つのフレキシブルケーブルの端末同士を電気的に接続するジョイント端子とで形成され、前記コネクタ本体には前記ジョイント端子が一側から挿入されるジョイント端子挿入部が設けられ、前記ジョイント端子は、端子本体と、この端子本体の中間部の中間連結部と、この中間連結部の両側に設けられて前記２つのフレキシブルケーブルの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部とで形成され、一方の挟持接触部の挟持方向に沿う幅方向両側部に前記ジョイント端子挿入部の内壁が係止される突起が形成され、前記ジョイント端子挿入部を一方の挟持接触部が挿入可能な径寸法に形成された一側挿入部と、他方の挟持接触部が挿入可能な径寸法で形成された他側挿入部とで形成し、前記ジョイント端子の前記一方の挟持接触部の幅寸法より前記他方の挟持接触部の幅寸法を大きく設定し、前記一側挿入部より他側挿入部の径寸法を大きく設定したことを特徴とする。
【００２４】
請求項４に記載した本発明のジョイントコネクタコネクタは請求項３に記載のジョイントコネクタであって、前記他方の挟持接触部の幅寸法は、前記突起間の寸法より大きく設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載した本発明のジョイント端子によれば、ジョイント端子が収容されるジョイントコネクタのジョイント端子挿入部の内壁に係止される突起が形成されているため、ジョイントコネクタにジョイント端子を固定することができる。
【００２６】
また、本発明のジョイント端子は、他方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法を一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法より大きく設定している。このため、ジョイント端子挿入部に挿入した際に幅方向の寸法の短い一方の挟持接触部によってジョイント端子挿入部の内壁が削られても、幅方向寸法の大きい他方の挟持接触部が挿入されるので、挟持接触部とジョイント端子挿入部との間に隙間が発生することがなく、ジョイント端子が変形することによるフレキシブルケーブル同士の導通不良の発生を防止することができる。
【００２７】
従って、フレキシブルケーブル同士の接続損失を抑制したジョイント端子を提供することができる。
【００２８】
請求項２に記載した本発明のジョイント端子によれば、中間連結部から突出する固定側接触片と、固定側接触片に対向し中間連結部から突出する弾性側接触片とにより、フレキシブルケーブルのケーブル端末同士を接続する。このため、ジョイント端子とフレキシブルケーブルのケーブル端末同士が外れることがなく、接続損失を防止してフレキシブルケーブルを保持することができる。
【００２９】
請求項３に記載した本発明のジョイントコネクタによれば、ジョイント端子の一方の挟持接触部の幅寸法より他方の挟持接触部の幅寸法を大きく設定し、一側挿入部より他側挿入部の径寸法を大きく設定している。このため、ジョイント端子挿入部に挿入した際に幅寸法の短い一方の挟持接触部によってジョイント端子挿入部の内壁が削られても、幅寸法の大きい他方の挟持接触部が挿入されるので、挟持接触部とジョイント端子挿入部との間に隙間が発生することがなく、ジョイント端子が変形することによるフレキシブルケーブル同士の導通不良の発生を防止することができる。
【００３０】
従って、フレキシブルケーブル同士の接続損失を抑制したジョイント端子を備えたジョイントコネクタを提供することができる。
【００３１】
請求項４に記載した本発明のジョイントコネクタによれば、他方の挟持接触部の幅寸法は、突起間の寸法より大きく設定されているため、ジョイント端子挿入部にジョイント端子を挿入した場合に、挟持接触部とジョイント端子挿入部との間に隙間が発生することがない。従って、フレキシブルケーブル同士の接続損失を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るジョイント端子を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るジョイント端子の中間連結部を詳細に示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの中継コネクタを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの中継コネクタの断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの中継コネクタの断面を詳細に示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係る中継コネクタとジョイント端子の断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る中継コネクタとジョイント端子の断面を詳細に示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの嵌合後を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの嵌合後を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの嵌合後を示す断面図である。
【図１１】従来におけるコネクタを示す図である。
【図１２】従来におけるコネクタの接続子を示す図である。
【図１３】本出願人が提案しているジョイントコネクタの端末支持コネクタの斜視図である。
【図１４】本出願人が提案しているジョイントコネクタの中継コネクタの斜視図である。
【図１５】本出願人が提案しているジョイントコネクタのジョイント端子を示す図である。
【図１６】本出願人が提案しているジョイントコネクタの中継コネクタとジョイント端子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係るジョイント端子及びこのジョイント端子を備えたジョイントコネクタについて図面を参照して説明する。本発明の実施形態に係るジョイント端子は、図１から図１０に示すように、２つのフレキシブルケーブル（車両や車両に搭載される電気機器等の配線に用いられるフレキシブルプリント配線板、フレキシブルフラットケーブル）の端末同士を電気的に接続する。
【００３４】
また、このジョイント端末を備えたジョイントコネクタは、図１から図１０に示すように、接続される２つのフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末がそれぞれ支持される端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂと、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂが両側からそれぞれ嵌合されてフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末同士を接続する中継コネクタ２１とから略構成されている（後述する図１０参照）。
【００３５】
はじめに、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係るジョイント端子について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るジョイント端子を示す平面図である。図２は、本発明の実施形態に係るジョイント端子の中間連結部を詳細に示した図である。
【００３６】
図１及び図２に示すように、ジョイント端子７１は、コネクタ本体６１のジョイント端子挿入部６３（後述する図３参照）に収容される端子本体７２と、２つのフレキシブルケール８１ａ、８１ｂの端末部分（後述する図８参照）を挟持し接続する一対の挟持接触部７３（一方の挟持接触部７３ａ、他方の挟持接触部７３ｂ）と、端子本体７２の中間部で両側に一対の挟持接触部７３ａ、７３ｂが設けられた中間連結部７４とから略構成されている。
【００３７】
端子本体７２は、フォーク形状の挟持接触部７３と連結しており、一方の挟持接触部７３ａ、他方の挟持接触部７３ｂは、中間連結部７４から突出する固定側接触片７５と、この固定側接触片７５に対向し中間連結部７４から突出する弾性側接触片７６とで形成されている。一対の挟持接触部７３ａ、７３ｂは、端子本体７２の中間部で非線対称に形成されている。
【００３８】
挟持接触部７３の挟持方向の幅方向寸法は、一方の挟持接触部７３ａと他方の挟持接触部７３ｂとで異なるように設定されている。つまり、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂを一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａより大きく設定されている。
【００３９】
固定側接触片７５は、ジョイント端子７１がコネクタ本体６１（後述する図３参照）に収容されると、コネクタ本体６１の上面側に接触又は近接する。また、弾性側接触片７６は、コネクタ本体６１の下面側に対して所定角度傾斜している。そして、固定側接触片７５と弾性側接触片７６との間は、端子本体７２から挟持接触部７３の先端側に向かって狭くなっている（後述する図１０参照）。
【００４０】
弾性側接触片７６は、弾性を備えた部材（所定の厚さのフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを挟むことができる程度の弾性を備えた部材；合成樹脂等の材料）で構成され、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂに対する追従性を有している。
【００４１】
中間連結部７４は、図２に示すように、一方の挟持接触部７３ａの挟持方向に沿う幅方向両側部にジョイント端子７１が収容されるコネクタ本体６１のジョイント端子挿入部６３（後述する図３参照）の内壁に係止する突起７７（一方の突起７７ａ、他方の突起７７ｂ）と、ジョイント端子７１がコネクタ本体６１（後述する図３参照）に収容されるとコネクタ本体６１の内壁に接触する端子押さえ部７８を有している。
【００４２】
突起７７は、コネクタ本体６１のジョイント端子挿入部６３（後述する図３参照）の内壁に係止することにより、ジョイント端子７１をコネクタ本体６１の内部に固定する。一方の挟持接触部７３ａの両側部に設けられた一方の突起７７ａと他方の突起７７ｂとの間の寸法Ｅは、コネクタ本体６１にジョイント端子７１を収容すると、ジョイント端子７１をコネクタ本体６１の内部に保持できる量だけ樹脂にめり込むように設定されている（後述する図６及び図７参照）。
【００４３】
つまり、図２に示すように、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂは、一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａよりも大きく、かつ、図２に示すように、一方の突起７７ａと他方の突起７７ｂとの間の寸法Ｅよりも大きく設定されている。また、一方の挟持接触部の挟持方向の幅方向寸法Ａは、一方の突起７７ａと他方の突起７７ｂとの間の寸法Ｅよりも小さく設定されている。
【００４４】
このように、ジョイント端子７１が収容されるジョイントコネクタ１（後述する図８参照）のジョイント端子挿入部６３の内壁に係止される突起７７ａ、７７ｂが形成されているため、ジョイントコネクタ１にジョイント端子７１を固定することができる。
【００４５】
また、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂを一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａより大きく設定している。ジョイント端子７１をジョイント端子挿入部６３に圧入した際、幅方向の寸法の短い一方の挟持接触部７３ａによってジョイント端子挿入部６３の内壁が削られても、幅方向寸法の大きい他方の挟持接触部７３ｂが挿入されるので、挟持接触部７３ａ、７３ｂとジョイント端子挿入部６３との間に隙間７０（後述する図９参照）が発生することがない。このため、ジョイントコネクタ１に振動が加わることによるジョイント端子７１の変形がなく、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の導通不良の発生を防止することができる。
【００４６】
従って、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂとジョイント端子７１の接触荷重を一定に保つことができ、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の接続損失を抑制したジョイント端子７１を提供することができる。
【００４７】
また、ジョイント端子７１は、中間連結部７４から突出する固定側接触片７５と、固定側接触片７５に対向し中間連結部７４から突出する弾性側接触片７６とにより、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末同士を接続するため、接続損失を防止してフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを保持することができる。
【００４８】
次に、図３から図５を参照して、本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの中継コネクタの構成について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るジョイントコネクタの中継コネクタの斜視図である。図４は、本発明の実施形態に係る中継コネクタのＡ−Ａ断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る中継コネクタのＡ−Ａ断面図の一部拡大図である。
【００４９】
中継コネクタ２１は、図３から図５に示すように、合成樹脂等の材料で筒状に形成されており、コネクタハウジング３１（後述する図８参照）に嵌合するコネクタ本体６１を有している。
【００５０】
コネクタ本体６１は、コネクタ本体６１の両側に設けられてコネクタハウジング３１が嵌合するスライダ支持部嵌合部６２と（図４参照）、スライダ支持部嵌合部６２に連通してジョイント端子７１が複数収容されるジョイント端子挿入部６３と、コネクタハウジング３１のロック部３４が係合する第１ロック突起６４と、第２ロック突起６５とを備えている。
【００５１】
スライダ支持部嵌合部（嵌合部）６２は、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂがコネクタ本体６１と嵌合した状態で端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂのスライダ支持部３３と嵌合する。具体的には、スライダ支持部嵌合部６２は、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂのケーブル挿通孔３２の設けられたゴムパッキン８５を介して端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂのスライダ支持部３３と嵌合する（後述する図１０参照）。
【００５２】
このように、中継コネクタ２１のコネクタ本体６１には、コネクタハウジング３１が嵌合するスライダ支持部嵌合部６２（図４参照）が両側に形成されているので、コネクタハウジング３１がフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末を支持した状態で中継コネクタ２１と嵌合することができる。このため、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを中継コネクタ２１に挿入し易くなる。従って、嵌合作業を容易とし、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの保持力を向上することができる。
【００５３】
ジョイント端子挿入部６３は、スライダ支持部嵌合部６２に連通して設けられている。ジョイント端子挿入部６３は、ジョイント端子７１を収容する際、端子本体７２の略中央でジョイント端子７１を収容する。
【００５４】
また、ジョイント端子挿入部６３は、図５に示すように、２種類の径寸法からなる形状を有しており、一方の挟持接触部７３ａが挿入可能な径寸法Ｃに形成された一側挿入部６７と、他方の挟持接触部７３ｂが挿入可能な径寸法Ｄに形成された他側挿入部６８とが形成されている。
【００５５】
一側挿入部６７と他側挿入部６８は、図５に示すように、径寸法Ｃ及び径寸法Ｄが異なるように設定されている。つまり、一側挿入部６７の径寸法Ｃより他側挿入部６８の径寸法Ｄを大きく設定している。
【００５６】
また、一側挿入部６７の径寸法Ｃは、一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａと略同一寸法に設定され、他側挿入部６８の径寸法Ｄは、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂと略同一寸法に設定されている。つまり、一側挿入部６７と他側挿入部６８は、一方の挟持接触部７３ａ又は他方の挟持接触部７３ｂの形状に対応した径寸法に設定されている（後述する図７参照）。
【００５７】
このように、ジョイント端子７１の一方の挟持接触部７３ａの幅方向寸法Ａより他方の挟持接触部７３ｂの幅方向寸法Ｂを大きく設定し、一側挿入部６７より他側挿入部６８の径寸法を大きく設定しため、ジョイント端子挿入部６３に挿入した際に幅方向の寸法の短い一方の挟持接触部７３ａによってジョイント端子挿入部６３の内壁が削られても、幅方向寸法の大きい他方の挟持接触部７３ｂが挿入されるので、挟持接触部７３ａ、７３ｂとジョイント端子挿入部６３との間に隙間７０（後述する図９参照）が発生することがない。これにより、ジョイント端子７１が変形することによるフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の導通不良の発生を防止することができる。
【００５８】
一側挿入部６７と他側挿入部６８の境目６０（径寸法が変わる境目）は、ジョイント端子７１がコネクタ本体６１に収容された後、ジョイント端子７１の位置（正規収容位置）によって設定されている。つまり、境目６０は、ジョイント端子７１がコネクタ本体６１に収容された後、他方の挟持接触部７３ｂと境目６０が接触しないように設定されている（後述する図７参照）。
【００５９】
第１ロック突起６４及び第２ロック突起６５は、図３に示すように、コネクタハウジング３１のロック部３４側に突設して設けられている（後述する図１０参照）。そして、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂと中継コネクタ２１を嵌合した際、ロック部３４は、第１ロック突起６４を乗り越えて、第１ロック突起６４と第２ロック突起６５の間に設けられたロック突起間６６にコネクタハウジング３１（後述する図８参照）のロック部３４が挿入されることにより、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂと中継コネクタ２１がロック（係止）される。
【００６０】
また、ロック部３４は第２ロック突起６５を乗り越えることが不可能になっており、ロック部３４は、ロック突起間６６で係止する。また、ロック部３４は第２ロック突起６５を乗り越えることが不可能なため、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂと中継コネクタ２１を嵌合する際、中継コネクタ２１が正規嵌合位置よりも端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂ側（一側端末支持コネクタ１１ａは、他側端末支持コネクタ１１ｂ側、他側端末支持コネクタ１１ｂは、一側端末支持コネクタ１１ａ側）に挿入されることを防止することができる（後述する図８参照）。
【００６１】
第１ロック突起６４は、ロック部３４が乗り越えてロック突起間６６に係止することが可能なように、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ側に撓み変形するように所定の弾性を備えた部材（ロック部３４が第１ロック突起６４を乗り越えてロック突起間６６に係止することができる程度の弾性を備えた部材；合成樹脂等の材料）で構成してもよい。
【００６２】
このように、中継コネクタ２１の第１ロック突起６４及び第２ロック突起６５が端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂに設けられたロック部３４に係合する。このため、嵌合した端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂと中継コネクタ２１が容易に外れることを防止し、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの保持力を向上することができる。
【００６３】
また、中継コネクタ２１は、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂの案内部３６（後述する図８参照）と嵌合するレール部６９が形成されている。このレール部６９は、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂ内に中継コネクタ２１を嵌合する際、レール部６９にスライドすることにより端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂの内部へガイドされて端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂと正規嵌合位置で保持される。
【００６４】
次に、図６及び図７を参照して、本発明の実施形態に係るジョイント端子をコネクタ本体に収容する場合について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る中継コネクタとジョイント端子を示す断面図である。図７は、本発明の実施形態に係る中継コネクタとジョイント端子を示す断面図の一部拡大図である。
【００６５】
図６に示すように、ジョイント端子７１をコネクタ本体６１に収容する際、ジョイント端子挿入部６３の他側挿入部６８から矢印Ｙ方向へジョイント端子７１を圧入する。ジョイント端子７１を圧入すると、図６及び図７に示すように、ジョイント端子７１の突起７７ａ、７７ｂがコネクタ本体６１の内壁（樹脂）にめり込む。
【００６６】
図７に示すように、ジョイント端子７１を圧入すると、ジョイント端子７１の突起７７ａ、７７ｂがコネクタ本体６１の内壁（樹脂）にめり込むため、コネクタ本体６１の内壁（樹脂）に突起７７ａ、７７ｂがめり込むことにより内壁（樹脂）が削れる削部７９ａ、７９ｂが形成される。
【００６７】
また、図６及び図７に示すように、他方の挟持接触部７３ｂから一側挿入部６７と他側挿入部６８の境目６０（径寸法が変わる境目）の距離Ｌは、他方の挟持接触部７３ｂが境目６０に接触しない距離を設定する（０＜Ｌ）。
【００６８】
さらに、図７に示すように、一側挿入部６７の径寸法Ｃは、一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａと略同一寸法に設定され（Ｃ＝Ａ）、他側挿入部６８の径寸法Ｄは、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂと略同一寸法に設定されている（Ｄ＝Ｂ）。そして、他側挿入部６８の径寸法Ｄと他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂは、一側挿入部６７の径寸法Ｃと一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａより大きく設定している。
【００６９】
また、コネクタ本体６１の内壁（樹脂）に突起７７ａ、７７ｂがめり込むことにより内壁（樹脂）が削れて一方の削部７９ａと他方の削部７９ｂが形成される。一方の削部７９ａと他方の削部７９ｂとの間の寸法は、一方の突起７７ａと他方の突起７７ｂとの間の寸法Ｅよりも小さく形成される。つまり、一方の突起７７ａ及び他方の突起７７ｂがコネクタ本体６１の内壁（樹脂）に突起７７ａ、７７ｂがめり込むことにより内壁（樹脂）を削り、削られた内壁が一方の突起７７ａ及び他方の突起７７ｂの挿入方向後側に一方の削部７９ａ及び他方の削部７９ｂとして形成される。そして、一方の削部７９ａ及び他方の削部７９ｂは、一方の突起７７ａ及び他方の突起７７ｂより寸法Ｇの分だけ小さく形成される。
【００７０】
このように、ジョイント端子７１を圧入する際、一方の突起７７ａ及び他方の突起７７ｂがコネクタ本体６１の内壁（樹脂）にめり込むことにより内壁を削るが、一方の削部７９ａ及び他方の削部７９ｂにより、挟持接触部７３ａ、７３ｂとジョイント端子挿入部６３との間に隙間７０（図９参照）が発生することがない。従って、ジョイントコネクタ１に振動が加わることによるジョイント端子７１の変形がなく、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の導通不良の発生を防止することができる。
【００７１】
次に、図８から図１０を参照して、本発明の実施形態に係る端末支持コネクタに中継コネクタを嵌合する場合について説明する。図８は、発明の実施形態に係るジョイントコネクタの嵌合後を示す斜視図である。図９は、従来におけるジョイントコネクタの嵌合後を示す断面図である。図１０は、発明の実施形態に係るジョイントコネクタの嵌合後を示す断面図である。
【００７２】
図８及び図１０に示すように、一側端末支持コネクタ１１ａと他側端末支持コネクタ１１ｂは、内部にフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末を保持するコネクタハウジング３１と、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末を支持するスライダ４１（後述する図１０参照）と、スライダ４１との間でフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末を挟み込むスライダカバー５１（後述する図１０参照）とから略構成されている。
【００７３】
コネクタハウジング３１は、合成樹脂等の材料で筒状に形成されており、コネクタハウジング３１と一体に形成されたケーブル挿通孔３２と、コネクタハウジング３１と一体に形成されスライダ４１及びスライダカバー５１を支持するスライダ支持部３３と、中継コネクタ２１の第１ロック突起６４及び第２ロック突起６５が係合するロック部３４とを備えている（図１０参照）。
【００７４】
図１０に示すように、挟持接触部７３（挟持接触部７３ａ及び挟持接触部７３ｂ）には、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末を支持したスライダ４１が保持されるため、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの導体部の位置ずれが生じにくく、接続損失を防止することができる。
【００７５】
また、スライダ４１及びスライダカバー５１を樹脂で構成し、その樹脂厚を変更することにより、端子本体７２とフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの接触荷重の調整をすることができる。つまり、挟持接触部７３の間（挟持接触部７３ａと挟持接触部７３ｂとの間）が所定の変位量を有する弾性を備えた部材等で構成した場合、スライダ４１及びスライダカバー５１の樹脂厚を変更することにより、挟持接触部７３の間（挟持接触部７３ａと挟持接触部７３ｂとの間）の変位量に幅を持たせて、接触荷重の検討段階で端子本体７２の変位量を調整することができる。
【００７６】
そして、スライダ４１の樹脂厚を変更することにより、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの厚みのバリエーションが豊富となり、端子の変位量の幅が大きくなり、接触荷重の微少な調整をすることができる。
【００７７】
ケーブル挿通孔３２は、スライダ支持部３３に連通してフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末に装着されたシール材８２（絶縁性、防水性を有するエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等）が挿入されるシール材挿入部３５が設けられている（図１０参照）。フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂとシール材８２は一体成形又はアッセンブリなどにより密着して形成されている。
【００７８】
スライダ支持部３３は、スライダカバー５１を支持すると、スライダの先端側と共にフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末がスライダ支持部３３より突出する。また、スライダ支持部３３は、パッキン８５が設けられている。このパッキン８５は、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂを中継コネクタ２１に嵌合した際、中継コネクタ２１のスライダ支持部嵌合部６２の内壁とスライダ支持部３３の外周との間に位置する。
【００７９】
このように、ケーブル挿通孔３２にはシール材８２が挿入されるシール材挿入部３５が設けられているため、ケーブル挿通孔３２にフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを挿入した際、シール材８２がコネクタハウジング３１の内壁面に密着する。このため、ケーブル挿通孔３２からコネクタハウジング３１内へ水が浸入するのを防止することができる。
【００８０】
また、スライダ支持部３３にはパッキン８５が設けられているため、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂを中継コネクタ２１に嵌合した際、パッキン８５が中継コネクタ２１（スライダ支持部嵌合部６２）の内壁とスライダ支持部３３の外周に密着する。このため、ケーブル挿通孔３２からコネクタハウジング３１内へ水が浸入するのを防止することができる。
【００８１】
ロック部３４は、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂを中継コネクタ２１に嵌合した際、後述する中継コネクタ２１の第１ロック突起６４及び第２ロック突起６５の間（ロック突起間６６）と係合する。ロック部３４は、第１ロック突起６４を乗り越えてロック突起間６６に係止することが可能なように、中継コネクタ２１側に撓み変形するように所定の弾性を備えた部材（第１ロック突起６４を乗り越えてロック突起間６６に係止することができる程度の弾性を備えた部材；合成樹脂等の材料）で構成してもよい。
【００８２】
また、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂは、中継コネクタ２１のレール部６９が嵌合する案内部３６が形成されている。この案内部３６は、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂ内に中継コネクタ２１を嵌合する際、レール部６９とスライドすることにより内部へ中継コネクタ２１をガイドして中継コネクタ２１を正規嵌合位置で保持する（図８参照）。
【００８３】
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の実施形態に係る端末支持コネクタに中継コネクタを嵌合する場合について説明する。
【００８４】
図９及び図１０に示すように、はじめに、ジョイント端子７１をコネクタ本体６１に収容する。ジョイント端子２７１をコネクタ本体６１に収容する際、ジョイント端子挿入部６３（挟持接触部７３ｂ側）からジョイント端子７１を圧入する。ジョイント端子７１を圧入すると、ジョイント端子７１の突起７７（一方の突起７７ａ及び他方の突起７７ｂ）がコネクタ本体６１の内壁に係止する。
【００８５】
そして、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂを中継コネクタ２１の両側からそれぞれ挿入すると、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂは、ジョイント端子７１の挟持接触部７３ａと挟持接触部７３ｂとで挟み込まれ、２つのフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士を電気的に接続する。
【００８６】
しかしながら、図９に示すジョイント端子７１及びジョイントコネクタ１では、ジョイント端子７１は端子本体２７２の中間部で線対称に形成されているため、ジョイント端子挿入部６３（挟持接触部７３ｂ側）にジョイント端子７１を圧入すると、突起７７ａがジョイント端子挿入部６３の樹脂を削ってしまう。そのため、挟持接触部７３ａ、７３ｂとジョイント端子挿入部６３との間に隙間７０（図９参照）が発生する。
【００８７】
一方、本発明の実施形態に係るジョイント端子７１によれば、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂを一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａより大きく設定しているため（図１参照）、挟持接触部７３ａ、７３ｂとジョイント端子挿入部６３との間に隙間７０（図９参照）が発生することがない、従って、ジョイントコネクタ１に振動が加わることによるジョイント端子７１の変形がなく、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の導通不良の発生を防止することができる。
【００８８】
また、中間連結部７４から突出する固定側接触片７５と、固定側接触片７５に対向し中間連結部７４から突出する弾性側接触片７６とにより、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末同士を接続するため、接続損失を防止してフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを保持することができる。
【００８９】
従って、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂとジョイント端子７１の接触荷重を一定に保つことができ、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の接続損失を抑制したジョイント端子７１を提供することができる。
【００９０】
また、ジョイント端子７１が収容されるジョイントコネクタ１のジョイント端子挿入部６３の内壁に係止される突起７７ａ、７７ｂ（図１参照）が形成されているため、ジョイントコネクタ１にジョイント端子７１を確実に固定することができる。
【００９１】
そして、図１０に示すように、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂのコネクタハウジング３１の内部には、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末を支持するスライダ４１を位置決め保持する。
【００９２】
スライダ４１は、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを位置決めした状態でスライダカバー５１との間でフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを挟み込み、スライダカバー５１がコネクタハウジング３１のスライダ支持部３３で支持される。
【００９３】
コネクタハウジング３１のスライダ支持部３３でスライダカバー５１を支持すると、スライダの先端側と共にフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末がスライダ支持部３３より突出する。
【００９４】
そして、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末がスライダ支持部３３より突出した状態で、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂを中継コネクタ２１の両側からそれぞれ嵌合する。
【００９５】
中継コネクタ２１は、コネクタハウジング３１に支持されたフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末同士を接続するジョイント端子７１が設けられている。そのため、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂを中継コネクタ２１の両側からそれぞれ嵌合すると、スライダ支持部３３より突出した端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂは、ジョイント端子７１の一側挿入部６７と他側挿入部６８とで挟み込まれ、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂ同士を電気的に接続する。
【００９６】
端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂと中継コネクタ２１とが、正規嵌合位置で嵌合すると、端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂのロック部が第１ロック突起６４を乗り越えて、第１ロック突起６４と第２ロック突起６５の間に設けられたロック突起間６６に係止する。
【００９７】
このように、ジョイントコネクタ１は、スライダ４１によりフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末が支持された端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂを中継コネクタ２１の両側からそれぞれ嵌合することにより、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末同士を接続する。このため、外部からの振動や衝撃により、フレキシブルケーブルが端末支持コネクタから外れることがない。
【００９８】
また、中継コネクタ２１の両側から端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂを嵌合するため、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂがジョイントコネクタ１の外部から露出することがない。このため、ジョイントコネクタ１が外部から衝撃されることにより、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂが破損することを防止できる。
【００９９】
さらに、中継コネクタ２１のジョイント端子７１によりフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末同士を接続するため、接続損失を防止してフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを保持することができる。
【０１００】
従って、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの保持力を向上したジョイントコネクタ１を提供することができる。
【０１０１】
このようにして、本発明の実施形態に係るジョイント端子７１は、端子本体７２と、この端子本体７２の中間部の中間連結部７４と、この中間連結部７４の両側に設けられて２つのフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部７３ａ、７３ｂとで形成され、一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向両側部にジョイント端子７１が収容されるジョイントコネクタ１のジョイント端子挿入部６３の内壁に係止される突起７７ａ、７７ｂが形成され、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂを一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａより大きく設定されている。
【０１０２】
また、本発明の実施形態に係るジョイント端子７１は、挟持接触部７３は、中間連結部７４から突出する固定側接触片７５と、この固定側接触片７５に対向し中間連結部７４から突出する弾性側接触片７６とで形成されている。
【０１０３】
このようにして、本発明の実施形態に係るジョイントコネクタ１は、接続される２つのフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末がそれぞれ支持される端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂと、これらの端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂが両側からそれぞれ嵌合されてフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末同士を接続する中継コネクタ２１とで形成され、中継コネクタ２１は、両側に端末支持コネクタ１１ａ、１１ｂが嵌合される嵌合部スライダ支持部嵌合部６２が設けられたコネクタ本体６１と、このコネクタ本体６１に収容されて２つのフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末同士を電気的に接続するジョイント端子７１とで形成され、コネクタ本体６１にはジョイント端子７１が一側から挿入されるジョイント端子挿入部６３が設けられ、ジョイント端子７１は、端子本体７２と、この端子本体７２の中間部の中間連結部７４と、この中間連結部７４の両側に設けられて２つのフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂの端末部分を挟持し接続する一対の挟持接触部７３とで形成され、一方の挟持接触部７３ａの挟持方向に沿う幅方向両側部にジョイント端子挿入部６３の内壁が係止される突起７７ａ、７７ｂが形成され、ジョイント端子挿入部６３を一方の挟持接触部７３ａが挿入可能な径寸法に形成された一側挿入部６７と、他方の挟持接触部７３ｂが挿入可能な径寸法で形成された他側挿入部６８とで形成し、ジョイント端子７１の一方の挟持接触部７３ａの幅方向寸法Ａより他方の挟持接触部７３ｂの幅方向寸法Ｂを大きく設定し、一側挿入部６７より他側挿入部６８の径寸法を大きく設定した。
【０１０４】
また、本発明の実施形態に係るジョイントコネクタ１は、他方の挟持接触部７３ｂの幅方向寸法Ｂは、突起７７ａ、７７ｂとの間の寸法Ｅより大きく設定されている。
【０１０５】
そして、本発明の実施形態に係るジョイント端子７１によれば、ジョイント端子７１が収容されるジョイントコネクタ１のジョイント端子挿入部６３の内壁に係止される突起７７ａ、７７ｂが形成されているため、ジョイントコネクタ１にジョイント端子７１を固定することができる。
【０１０６】
また、他方の挟持接触部７３ｂの挟持方向の幅方向寸法Ｂを一方の挟持接触部７３ａの挟持方向の幅方向寸法Ａより大きく設定している。このため、ジョイント端子挿入部６３に挿入した際に幅方向の寸法の短い一方の挟持接触部７３ａによってジョイント端子挿入部６３の内壁が削られても、幅方向寸法の大きい他方の挟持接触部７３ｂが挿入されるので、挟持接触部７３ａ、７３ｂとジョイント端子挿入部６３との間に隙間７０が発生することがなく、ジョイントコネクタ１に振動が加わることによるジョイント端子７１の変形がなく、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の導通不良の発生を防止することができる。
【０１０７】
従って、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂとジョイント端子７１の接触荷重を一定に保つことができ、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の接続損失を抑制したジョイント端子７１を提供することができる。
【０１０８】
また、本発明の実施形態に係るジョイント端子７１によれば、中間連結部７４から突出する固定側接触片７５と、固定側接触片７５に対向し中間連結部７４から突出する弾性側接触片７６とにより、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂのケーブル端末同士を接続するため、接続損失を防止してフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂを保持することができる。
【０１０９】
そして、本発明の実施形態に係るジョイントコネクタ１によれば、ジョイント端子７１の一方の挟持接触部７３ａの幅方向寸法Ａより他方の挟持接触部７３ｂの幅方向寸法Ｂを大きく設定し、一側挿入部６７より他側挿入部６８の径寸法を大きく設定した。このため、ジョイント端子挿入部６３に挿入した際に幅方向の寸法の短い一方の挟持接触部７３ａによってジョイント端子挿入部６３の内壁が削られても、幅方向寸法の大きい他方の挟持接触部７３ｂが挿入されるので、挟持接触部７３ａ、７３ｂとジョイント端子挿入部６３との間に隙間７０が発生することがなく、ジョイント端子７１が変形することによるフレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の導通不良の発生を防止することができる。
【０１１０】
従って、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂとジョイント端子７１の接触荷重を一定に保つことができ、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の接続損失を抑制したジョイント端子を備えたジョイントコネクタ１を提供することができる。
【０１１１】
また、本発明の実施形態に係るジョイントコネクタ１によれば、他方の挟持接触部７３ｂの幅方向寸法Ｂは、突起間７７ａ、７７ｂのとの間の寸法Ｅより大きく設定されているため、ジョイント端子挿入部６３にジョイント端子７１を挿入した場合に、挟持接触部７３ａ、７３ｂとジョイント端子挿入部６３との間に隙間７０が発生することがない。従って、フレキシブルケーブル８１ａ、８１ｂ同士の接続損失を抑制することができる。
【０１１２】
以上、本発明のジョイントコネクタを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、フレキシブルケーブル同士の接続損失を抑制したジョイント端子及びこのジョイント端子を提供する上で極めて有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
１      ジョイントコネクタ
１１    端末支持コネクタ
２１    中継コネクタ
３１    コネクタハウジング
３２    ケーブル挿通孔
３３    スライダ支持部
３４    ロック部
３５    シール材挿入部
４１    スライダ
４２    ケーブル端末支持面
４３    スライダ側位置決めボス
４４    係止突起
５１    スライダカバー
５２    ケーブル端末押え面
５３    カバー側位置決めボス
５４    係止枠
６０    境目
６１    コネクタ本体
６２    スライダ支持部嵌合部
６３    ジョイント端子挿入部
６４    第１ロック突起
６５    第２ロック突起
６６    ロック突起間
６７    一側挿入部
６８    他側挿入部
７１    ジョイント端子
７２    端子本体
７３    挟持接触部
７４    中間連結部
７５    固定側接触片
７６    弾性側接触片
７７    突起
７８    端子押え部
７９    削部
８１    フレキシブルケーブル
８２    シール材
８３    ボス挿入孔
８５    パッキン
【図１】
2012043562.tif 000003
【図２】
2012043562.tif 000004
【図３】
2012043562.tif 000005
【図４】
2012043562.tif 000006
【図５】
2012043562.tif 000007
【図６】
2012043562.tif 000008
【図７】
2012043562.tif 000009
【図８】
2012043562.tif 000010
【図９】
2012043562.tif 000011
【図１０】
2012043562.tif 000012
【図１１】
2012043562.tif 000013
【図１２】
2012043562.tif 000014
【図１３】
2012043562.tif 000015
【図１４】
2012043562.tif 000016
【図１５】
2012043562.tif 000017
【図１６】
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