(57)【要約】【課題】視覚的にわかりやすいトレース情報画面を表示することを課題とする。【解決手段】本発明は、製品の製造と流通に関する情報であるトレース情報を処理するサーバ１（トレース情報処理装置）であって、前記製品の流通エリアごとの流通量に関する情報を格納する記憶部１１と、サーバ１またはサーバ１に接続された他のコンピュータ装置の表示部に、前記製品の流通状況を表示させる際に、前記流通エリアにおける流通量が多いほど、当該流通量を示す表示を図形的に少なくとも色または大きさによって強調して表示させる制御部１５と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造と流通に関する情報であるトレース情報を処理するトレース情報処理装置であって、
前記製品の流通エリアごとの流通量に関する情報を格納する記憶部と、
前記トレース情報処理装置または前記トレース情報処理装置に接続された他のコンピュータ装置の表示部に、前記製品の流通状況を表示させる際に、前記流通エリアにおける流通量が多いほど、当該流通量を示す表示を図形的に少なくとも色または大きさによって強調して表示させる制御部と、
を有することを特徴とするトレース情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記製品の不良品についての複数の事故内容と、事故内容ごとに対応し、前記製造における工程ごとに、事故原因であった可能性の大きさを示す推定値を格納する事故原因工程推定用情報を、さらに記憶しており、
前記制御部は、前記製品に関して、事故内容に関する情報を受け付けた場合、前記事故原因工程推定用情報を参照し、当該事故内容に対応する前記推定値が第１所定値以上の工程を、図形的に少なくとも色または大きさの違いによって他の工程と識別可能に前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載のトレース情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記製造について、工程ごとに、当該工程での事故が以降の各工程に影響する度合いを格納する工程間影響関係情報を、さらに記憶しており、
前記制御部は、前記工程間影響関係情報を参照し、前記推定値が前記第１所定値以上の工程、および、当該工程以降の工程のうち、前記影響する度合いが第２所定値よりも大きい工程を、図形的に少なくとも色または大きさの違いによって他の工程と識別可能に前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項２に記載のトレース情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記製品に関して、少なくとも、前記製品の単価、原材料の単価、人件費の単価を含む情報を格納するコスト算出用情報を、さらに記憶しており、
前記制御部は、前記コスト算出用情報を参照し、前記不良品によって発生するコストを前記流通エリアごとに算出し、前記流通エリアにおけるコストが多いほど、当該コストを示す表示を図形的に少なくとも色または大きさによって強調して前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載のトレース情報処理装置。
【請求項５】
製品の製造と流通に関する情報であるトレース情報を処理するトレース情報処理装置によるトレース情報処理方法であって、
前記トレース情報処理装置は、前記製品の流通エリアごとの流通量に関する情報を格納する記憶部と、制御部と、を備えており、
前記制御部は、前記トレース情報処理装置または前記トレース情報処理装置に接続された他のコンピュータ装置の表示部に、前記製品の流通状況を表示させる際に、前記流通エリアにおける流通量が多いほど、当該流通量を示す表示を図形的に少なくとも色または大きさによって強調して表示させる
ことを特徴とするトレース情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品のトレース情報（製造や流通に関する情報）を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な製造業界において、トレーサビリティ技術の開発や導入が進められている。例えば、食品製造業界では、特に近年、食の安心や安全への消費者要求の増大により、トレーサビリティシステムの導入が盛んに行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、製造工場内において、特定の製品をトレースするためのＩＤ（IDentifier）情報を管理システムに入力し、そのＩＤ情報を元に特定した製品の製造工程に関する設備履歴情報をガントチャートとして表示する技術について開示されている。
【０００４】
このような技術によれば、製品のＩＤ情報を用いることで、その製品についての原料の入荷日、製品番号、製品コード、製品名等を即座に知ることができる。
【０００５】
また、製品に関し、消費者からクレーム（苦情）を受けることなどによって、製造段階における事故（ミス）が事後的に判明した場合には、事故原因の特定とともに、不良品の回収を迅速に行う必要がある。
【０００６】
これに関し、例えば、特許文献２では、消費者リスク分散モデルに基づいて不良品の流通範囲を図示することで不良品の回収を支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９３２７４号公報
【特許文献２】特開２００６−５０２５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術では、製品の製造と流通を別々に管理しているため、不良品に関する事故原因の特定と回収を行うには、まず、製造管理データと流通管理データとをリンクさせる必要がある。しかしながら、それらのデータを自動的にリンクさせたとしても、得られたトレース情報を文字や数字で画面上に羅列するだけでは、見た目にわかりにくいという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した問題に鑑みてなされたものであって、視覚的にわかりやすいトレース情報画面を表示することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、製品の製造と流通に関する情報であるトレース情報を処理するトレース情報処理装置であって、前記製品の流通エリアごとの流通量に関する情報を格納する記憶部と、前記トレース情報処理装置または前記トレース情報処理装置に接続された他のコンピュータ装置の表示部に、前記製品の流通状況を表示させる際に、前記流通エリアにおける流通量が多いほど、当該流通量を示す表示を図形的に少なくとも色または大きさによって強調して表示させる制御部と、を有することを特徴とする。その他の特徴については後記する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、視覚的にわかりやすいトレース情報画面を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のトレーサビリティシステムの構成図である。
【図２】サーバの構成図である。
【図３】サーバの処理を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は事故原因工程推定用テーブル、（ｂ）は工程間影響関係テーブル、（ｃ）はコスト算出用テーブルである。
【図５】事故のあった工程を図形表示する画面例である。
【図６】トレース対象の製品の影響範囲を図形表示する画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（以下、実施形態と称する。）について説明する。なお、本実施形態では、消費者からクレームのあった製品に関するトレース情報の検索と表示を行う場合を例にとって説明する。
【００１４】
図１に示すように、トレーサビリティシステム１０００は、サーバ１（トレース情報処理装置）、クライアントコンピュータ２、バーコードリーダ３、ＩＣ（Integrated Circuit）タグリーダライタ４、計量器５、センサ６および拠点用クライアントコンピュータ７を備えて構成される。
【００１５】
サーバ１は、クライアントコンピュータ２、バーコードリーダ３、ＩＣタグリーダライタ４、計量器５およびセンサ６とＬＡＮ（Local Area Network）などの工場内ネットワーク８で接続され、流通拠点に設置された拠点用クライアントコンピュータ７と専用線や公衆回線などの広域ネットワーク９で接続される。
【００１６】
サーバ１は、コンピュータ装置であり、情報を記憶する記憶部１１、キーボードやマウスなどからなる入力部１２、液晶表示機などからなる表示部１３、通信ポートなどからなる通信部１４、および、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリなどからなる制御部１５を備える。記憶部１１は、ＯＳ（Operating System）１１１、各種情報を格納するデータベース１１２、動作プログラムなどからなるアプリケーション１１３を記憶する。
【００１７】
クライアントコンピュータ２、バーコードリーダ３、ＩＣタグリーダライタ４、計量器５およびセンサ６は、各々のデータ入力エリアや製造工場や流通拠点などに配備される。
【００１８】
クライアントコンピュータ２は、コンピュータ装置であり、情報を記憶する記憶部２１、キーボードやマウスなどからなる入力部２２、液晶表示機などからなる表示部２３、通信ポートなどからなる通信部２４、および、ＣＰＵやメモリなどからなる制御部２５を備える。記憶部２１は、ＯＳ２１１、ブラウザ２１２などを記憶する。
【００１９】
バーコードリーダ３は、製品、部材、原材料が収容された容器などに貼付されたバーコードの情報を読み取る装置である。
ＩＣタグリーダライタ４は、製品、部材、原材料が収容された容器などに貼付され、所定のＩＤ情報などを格納するＩＣタグ４１に対して、情報の読み書きを行う。
【００２０】
計量器５は、製品、原材料などの数や量を計測する装置である。
センサ６は、原材料の投入量や混合率、設備の温度、湿度、圧力、流量等の環境データを取得する測定器である。
【００２１】
サーバ１は、クライアントコンピュータ２、バーコードリーダ３、ＩＣタグリーダライタ４、計量器５およびセンサ６から、製造に関係する様々なアイテム（原材料、部材、製品など）のＩＤ情報、使用量、製造量等を自動で読取り、または、作業者などにより入力されたそれらのデータを取得することにより、各種データを蓄積し、必要に応じてトレース情報を検索し、視覚的にわかりやすく表示する。
【００２２】
拠点用クライアントコンピュータ７は、コンピュータ装置であり、情報を記憶する記憶部７１、キーボードやマウスなどからなる入力部７２、液晶表示機などからなる表示部７３、通信ポートなどからなる通信部７４、および、ＣＰＵやメモリなどからなる制御部７５を備える。記憶部７１は、ＯＳ７１１、ブラウザ７１２などを記憶する。拠点用クライアントコンピュータ７は、各流通拠点や支店等に配備され、広域ネットワーク９を介して接続されたサーバ１からデータを取得したり、そのデータを元にトレース情報を検索したりすることができる。
【００２３】
なお、完成した製品には、製品固有の製造番号やロット番号であるＩＤ情報を格納したバーコードやＩＣタグ４１を貼付する。そして、バーコードリーダ３やＩＣタグリーダライタ４による読取りや、サーバ１での手動入力によって、製品のＩＤ情報と出荷先情報を紐付けしてサーバ１に蓄積することにより、製品出荷後のトレースも可能とする。これにより、製品の消費者からクレーム等があった場合に、ＩＤ情報をキーにしてその製品のトレースをすることができる。
【００２４】
次に、図２を参照して、サーバ１の構成と動作について説明する。ここでは、サーバ１がクライアントコンピュータ２からの要求により検索して取得したトレース情報をクライアントコンピュータ２に表示させる場合を例にとって説明する。
【００２５】
図２に示すように、サーバ１において、通信部１４は、クライアント要求受信部１４１とクライアント送信部１４２とを備えている。制御部１５は、要求処理解析処理部１５１、表示座標・出荷範囲決定処理部１５２、検索結果表示処理部１５３、出荷履歴取得部１５４、損失量計算処理部１５５およびクライアント送信処理部１５６を備えている。
【００２６】
クライアント要求受信部１４１は、クライアントコンピュータ２、バーコードリーダ３、ＩＣタグリーダライタ４、センサ６などから、製造・管理、登録された製品等のアイテムのＩＤ情報等のデータを受信する。
【００２７】
そのデータは、要求処理解析処理部１５１を介して記憶部１１と表示座標・出荷範囲決定処理部１５２に送信される。
記憶部１１のデータベース１１２に入力されたデータは、出荷履歴取得部１５４に送信され、出荷履歴取得部１５４はそのデータの出荷（払出）履歴情報を検索する。該当データがあれば、出荷履歴取得部１５４は、そのデータを、記憶部１１を介して表示座標・出荷範囲決定処理部１５２および損失量計算処理部１５５に送信する。該当するデータが無い場合は、出荷履歴取得部１５４は、表示座標・出荷範囲決定処理部１５２および損失量計算処理部１５５へ該当データが無い旨を通知する。
【００２８】
表示座標・出荷範囲決定処理部１５２および損失量計算処理部１５５において処理された結果は、検索結果表示処理部１５３に送信される。
検索結果表示処理部１５３は、その結果を表示部１３に表示させることもできるし、クライアント送信処理部１５６およびクライアント送信部１４２を介してクライアントコンピュータ２に送信することもできる。その結果を受信したクライアントコンピュータ２は、表示部２３にその結果を表示することができる。
【００２９】
また、検索結果表示処理部１５３は、その結果を、クライアント送信処理部１５６およびクライアント送信部１４２を介して拠点用クライアントコンピュータ７に送信することもできる。その結果を受信した拠点用クライアントコンピュータ７は、表示部７３にその結果を表示することができる。つまり、製造工場に配備されたクライアントコンピュータ２だけでなく、流通拠点や支店等に配備された拠点用クライアントコンピュータ７でそのようなトレース情報の検索や表示を行うことができるため、消費者からのクレームや問合せに対して迅速に対応することが可能となる。
【００３０】
表示座標・出荷範囲決定処理部１５２の処理について、図３を参照して説明する。
図３に示すように、クライアントコンピュータ２から検索要求を受けたサーバ１において、表示座標・出荷範囲決定処理部１５２は、記憶部１１のデータベース１１２から検索対象のデータの内容を受信する（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、表示座標・出荷範囲決定処理部１５２は、予めユーザが設定した、事故原因工程推定用テーブル４０１（図４参照）（事故原因工程推定用情報）や工程間影響関係テーブル４０２（図４参照）（工程間影響関係情報）のデータを取得する。
【００３２】
次に、表示座標・出荷範囲決定処理部１５２は、検索対象のデータおよびステップＳ２で取得したデータを元に、影響範囲の分析を行う（ステップＳ３）。具体的には、事故原因と考えられる工程の絞り込みや、各流通拠点や支店等への出荷量に応じた影響度合いの計算などを行う。
【００３３】
次に、表示座標・出荷範囲決定処理部１５２は、ステップＳ３で得られた結果を、表示部１３（または表示部２３や表示部７３）の画面のどの位置（座標）に表示させるかを決定する（ステップＳ４）。
【００３４】
次に、表示座標・出荷範囲決定処理部１５２は、ステップＳ３で得られた結果を元に、強調表示、つまり、図形の大小、線の太さ、色などを決定する（ステップＳ５）。例えば、対象となる原材料の含有率や混合率が多い場合は、表示する線を太く表現したり、影響範囲表示を他より大きく表現したりする。また、逆に含有率や混合率が少ない場合は、表示する線を細く表現したり、影響範囲表示を他より小さく表現したりする。
【００３５】
最後に、表示座標・出荷範囲決定処理部１５２は、ステップＳ５で得られた結果を検索結果表示処理部１５３に送信する（ステップＳ６）。
【００３６】
次に、図４を参照して、製品をトレースする際に必要となるデータの内容について説明する。これらのデータは、事故原因の推定や、不良品の影響範囲の特定や、損失量の算出に使用されるもので、予めユーザによって実験やシミュレーションの結果に基づいて作成され、データベース１１２に登録される。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、事故原因工程推定用テーブル４０１は、事故内容に対して、どの工程で事故があったのかの推定の目安となる度合いを、０〜１の範囲の数値で表した情報を格納するテーブルである。最左列が事故内容を表し、最上行が工程を表している。
【００３８】
なお、「０」は事故原因である可能性がまったくないことを示し、「１」は事故原因である可能性が確実であることを示す。例えば、事故内容が「変色している。」の場合、事故原因がＡ工程である可能性の度合いは「０．２」、事故原因がＢ工程である可能性の度合いは「０．５」である。
【００３９】
そして、例えば、事故内容が１つの場合は、前記した度合い（推定値）が一番大きい工程を事故原因の工程と推定することができる。また、事故内容が２つ以上の場合は、例えば、前記した度合いの和が一番大きい工程を事故原因の工程と推定することができる。また、前記した度合いや度合いの和が所定値（第１所定値）以上の工程を事故原因の工程と推定してもよい。このようにして、事故原因工程推定用テーブル４０１を用いることで、消費者から製品に関するクレームを受けた場合に、その事故内容から、事故原因となった工程を推定することができる。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、工程間影響関係テーブル４０２は、ある工程における事故（ミス）が、それ以降の各工程に影響する度合いを、０〜１の範囲の数値で表した情報を格納するテーブルである。最左列の工程が対象となる工程であり、最上行の工程が影響を受ける工程である。
【００４１】
なお、「０」は影響がまったくないことを示し、「１」は影響が必ずあることを示す。例えば、対象がＡ工程である場合、Ｂ工程は「０．７」の度合いで影響を受けるが、Ｃ工程は「０」であり影響を受けないことがわかる。また、影響する度合いが所定値（第２所定値）よりも大きい工程を、「影響がある」と判定してもよい。
【００４２】
図４（ｃ）に示すように、コスト算出用テーブル４０３（コスト算出用情報）は、製品、原材料、人件費の単価の情報を格納するテーブルである。このように、各単価の情報を格納しておけば、例えば、不良品が発生した場合に、それぞれの単価と数量の積の総和を計算することで、コスト（損失量）を算出することができる。
【００４３】
例えば、消費者からのクレームにより、１００個の製品Ａが不良品と発覚して回収および廃棄された場合、使用された原材料１と原材料２の費用が単価×１０で、かかった人件費が人件費１の単価×２であったとすると、損失金額は、
２５００（製品Ａの単価）×１００（個）＋
２００（原材料１の単価）×１０＋
１５０（原材料２の単価）×１０＋
６０００（人件費１の単価）×２＝
２６５，５００（円）
となる。
【００４４】
次に、図５を参照して、拠点用クライアントコンピュータ７の表示部７３（または表示部１３や表示部２３）に表示される画面例について説明する。
図５に示すように、表示部７３の上部には、クレーム受入ＢＯＸが表示される。ここでは、９０日間で４０件のクレームがあったことを示している。また、クレーム受入ＢＯＸでは、個別のクレームごとに、日付、場所、対象製品が表示される。例えば、「2010/05/03」、「東京都」、「肉団子」というクレームは、２０１０年５月７日に東京都から肉団子に関するクレームが消費者からあったことを示す。
【００４５】
いずれかのクレームを選択して、右側の「分析」のボタンをクリックすると、そのクレームに関するトレースが開始される。トレースに用いられるデータは、アイテムのＩＤ情報、使用量、製造量などである。
【００４６】
トレースによる分析結果が、表示部７３の下部に表示されている。下部左方には、クレーム対象製品である肉団子を構成する「たれ」と「団子」の原材料について、原材料名（「醤油」など）、使用量（「５０ｋｇ」など）、仕入先（「Ａ商店」など）、その原材料のＩＤ情報（「１０２０３」など）が表示される。
【００４７】
なお、たれの原材料としては、「醤油」と「片栗粉」のほかに、例えば、「ケチャップ」、「砂糖」、「その他の調味料」、「水」なども考えられるが、ここではそれらの表記を省略している。また、団子の原材料としては、「ひき肉」と「砂糖」のほかに、例えば、「卵」、「片栗粉」なども考えられるが、ここではそれらの表記を省略している。
【００４８】
表示部７３の下部右方には、肉団子の製造工程が表示されている。たれの製造工程は、「計量」、「混合」および「加熱」から構成される。団子の製造工程は、「計量」、「混合」、「成型」、「揚げ」、「検査１」、「絡め」、「検査２」および「梱包」から構成される。なお、「成型」以降は、ラインＡ，ＢおよびＣの３ラインに分かれる。
【００４９】
ここでは、トレースによる分析結果として、クレームの要因（事故原因）となった工程がラインＣの「揚げ」であった場合として、その部分の色を他と異ならせて表示している。また、同時に、該当する製品のロット数を、その右方に表示する。ここでは、該当する製品として、工場の在庫が３００ロットあり、出荷済みが１８００ロットあることを、１００ロットあたり１つの箱の絵とともに表示している。
【００５０】
また、表示部７３の右下の「影響範囲画面へ」のボタンをクリックすると、対象製品の影響範囲を示す画面に遷移する。図６を参照して、その画面例について説明する。
表示部７３の上部に表示されるクレーム受入ＢＯＸについては、図５の場合と同じなので、説明を省略する。
【００５１】
表示部７３の下部左方には、クレーム対象製品である肉団子を製造するときに使用した原材料と設備が、チェック印で示されている。ここでは、原材料として「醤油」、「片栗粉」、「ひき肉」、「砂糖」などが使用され、設備として「フライヤ」（「揚げ」に使用する設備）が使用されたことが示されている。
【００５２】
表示部７３の下部中央には、出荷地域が表示されている。ここでは、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各地方について、クレーム対象製品の出荷量に応じた大きさの円とチェック印（出荷量ゼロだと付かない。）で表示している。これを見た人は、クレーム対象製品の各地方への出荷量を一目で把握することができる。
【００５３】
また、表示部７３の下部右方には、クレーム対象製品に該当するロット（該当ロット）と、関係他製品の情報（商品名とロット数）が表示される。関係他製品は、該当する原材料によって製造された製品のうち、クレーム対象製品以外の製品を指す。
【００５４】
また、表示部７３の最下部には、設備稼働日数と、設備が「肉団子混合」のためのものであることと、原材料残存率が表示されている。
【００５５】
このように、本実施形態のトレーサビリティシステム１０００によれば、出荷先（流通エリア）における流通量が多いほど、当該流通量を示す表示を図形的に少なくとも色または大きさによって強調して表示することで、視覚的にわかりやすいトレース情報画面を表示することができる。
【００５６】
また、事故原因工程推定用テーブルを用いることで、クレームがあった場合に、事故があったと推定される工程を他の工程と識別可能に図形表示することができる。
【００５７】
また、不良品の出荷先ごとの出荷量やその原材料やその事故原因となった工程などの早期特定により、不良品の回収作業などの対応に早期に着手することができ、また、回収にかかる費用の算出や低減ができるため、コストを含めた全体計画を早期に策定することが可能となる。
【００５８】
以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、工程間影響関係テーブルを用いることで、クレームがあった場合に、事故があったと推定される工程によって影響を受ける工程を、図形の色や大きさの違いなどで、他の工程と識別可能に図形表示することができる。
【００５９】
また、コスト算出用テーブルを用いることで、クレームがあった場合に、不良品によって発生する製品や原料の回収、廃棄等に伴うコスト（損失量）を算出し、表示することができる。その際、例えば、地域ごとにそのコストの大きさに応じた図形表示をすることで、地域ごとのコストの大きさを視覚的にわかりやすく表示することができる。
その他、ハードウェアやフローチャートなどの具体的な構成について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１      サーバ
２      クライアントコンピュータ
３      バーコードリーダ
４      ＩＣタグリーダライタ
５      計量器
６      センサ
７      拠点用クライアントコンピュータ
８      工場内ネットワーク
９      広域ネットワーク
１１    記憶部
１２    入力部
１３    表示部
１４    通信部
１５    制御部
２１    記憶部
２２    入力部
２３    表示部
２４    通信部
２５    制御部
４１    ＩＣタグ
７１    記憶部
７２    入力部
７３    表示部
７４    通信部
７５    制御部
４０１  事故原因工程推定用テーブル
４０２  工程間影響関係テーブル
４０３  コスト算出用テーブル
１０００  トレーサビリティシステム
【図１】
2012098847.tif 000003
【図２】
2012098847.tif 000004
【図３】
2012098847.tif 000005
【図４】
2012098847.tif 000006
【図５】
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【図６】
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