(57)【要約】【課題】  画像形成装置が管理サーバへの通知対象となる情報を多数生成し、管理サーバへのイベント通知を制限すべき状況であるかをシステム全体として判断し、かつ、顧客、監視対象である画像形成装置の特徴に合わせて通信を制限することが望まれている。【解決手段】  管理サーバは、顧客、監視対象画像形成装置に紐付けて、イベント通知数上限情報を保持する。監視装置は、イベント通知ごとにイベント通知数を期間ごとに積算し、保持することによってイベント通知数を管理する。監視装置は管理サーバへのイベント通知を抑制すべきであると判断すると、管理サーバにイベント通知抑制を通知する。管理サーバは、イベント通知抑制データを受信すると、受信済みのイベント数とイベント通知数上限情報から、管理サーバにイベント通知抑制方法を応答として返す。【選択図】図１４
2012221199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客先に設置され、画像形成装置から各種情報を収集し、管理サーバへ通知する監視装置と、監視装置が収集した情報を受信し、管理する管理サーバとで構成されるシステムであって、
監視装置は、
通知対象イベント数の上限を保持する上限保持手段（Ｓ１６０１，Ｓ１６０８）
通知対象イベントの発生を検知するイベント検知手段（Ｓ１６０２）と、
通知対象イベント数を既定期間累積する累積計算手段（Ｓ１６０６）と、
上限保持手段で保持する上限値と、累積計算手段にて計算した累積値を比較する比較手段（Ｓ１６０４）と、
比較手段にて上限を超えたと判断した場合、イベント通知抑制予告を送信する送信手段（Ｓ１６１０）と、
を有し、
管理サーバは、
監視装置をグループ化して保持するグループ情報保持手段（Ｓ１４１２）と、
監視装置からのデータを受信する受信手段（Ｓ１５０１）と、
受信手段にて受信したデータの送信元を判断する送信元判断手段（Ｓ１５０３）と、
受信手段にて受信したデータ種を判断するデータ種判断手段（Ｓ１５０２）と、
グループ情報保持手段によって保持するグループ単位の送信データ量から通知抑制方法を判断する手段（Ｓ１５０５）と、
監視装置に通知抑制方法を応答として返す手段（Ｓ１５０６，Ｓ１５０７）と
を有することを特徴とする画像形成装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の状態などを監視するためのシステムであって、特にサーバへの通信データ量に制限がある監視装置における状態を通知する方法、及び、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された画像形成装置の紙詰まり等の故障や異常を示す障害情報、及び、画像形成装置の量状況を示す印刷枚数などのカウンタ情報を収集する監視システムが従来から知られている。監視システムは、画像形成装置が設定されている顧客先ネットワークに設置される監視装置と、遠隔で画像形成装置や監視装置を集中管理する管理サーバで構成される。
【０００３】
監視装置は画像形成装置から障害情報、カウンタ情報などを収集し、更に収集した情報を管理サーバに通知する。
【０００４】
上述した監視装置から管理サーバへのデータ通知は、今日、インターネット経由によるものが一般的である。
【０００５】
しかしながら、大手金融機関、一部官公庁など、セキュリティポリシー上インターネット接続を許さない顧客や、過疎地や離島といったインターネットを利用できない顧客への監視システムの導入が困難であった。
【０００６】
そこで、上述したインターネット接続前提の監視システムの導入が困難な顧客へは、管理サーバへのデータ通知を携帯電話網経由で行う監視システムを導入することにした。
【０００７】
携帯電話網を利用する場合、送信するパケット数に応じた料金を携帯電話網提供者に支払う必要がある。そのため、携帯電話網を利用した監視システムにおいては、管理サーバへの通知データ数が、監視システムとして想定するパケット数を超えることがないよう、監視装置側でデータ通知処理を制御する必要がある。
【０００８】
例えば、画像形成装置が予測しがたい異常状態に陥り、その結果として、監視装置が大量に故障や異常を示す障害情報（以降イベントと呼ぶ）を画像形成装置から収集することになった場合、管理サーバへのイベント通知を行わない、といった制御が必要になる。
【０００９】
この制御は監視装置、管理サーバにて連携して行う。
【００１０】
この制御のために、監視装置は、期間ごとに通知イベント数上限値を定め、その期間内の管理サーバへの通知イベント数を積算し、その積算値と通知イベント数上限とを比較し、通知可能かどうかを判断する。しかし、監視装置では監視システム全体としてパケット数利用状況を知ることができないため、パケットを有効に利用することができず、監視装置単独での判断では不十分である。
【００１１】
そこで、監視装置は、管理サーバへのデータ通知を行わないことを監視システム全体の状況を知る管理サーバに通知する。管理サーバは、監視システム全体として使用可能なパケット数、受信済みパケット数から、イベント通知を停止が必要であるかを判断する。管理サーバから監視装置へは、イベント通知停止が必要かどうか、イベント通知を全面的に停止するのではなく、ある条件に合致する場合はイベント通知するといった指示を通知する。
【００１２】
そこで、特許文献１に開示されているような技術がある。具体的には、印刷可能な枚数をプリンタサーバが管理し、ユーザからの印刷要求が上限を超えると、優先する印刷ジョブを自動的に決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−７７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、先行技術においては、個々のユーザ単位での上限管理であり、画像形成装置としてのリソースを有効に利用しているとはいえない。従って、先行技術には改善の余地があった。
【００１５】
そこで本発明は、以下の３つの仕組みを提供することを目的とする。
【００１６】
１つめは、画像形成装置の異常状態、即ち、エラー多発状態が継続している場合は、監視装置は、イベント通知抑制モードに入ることを管理サーバに通知する。
【００１７】
２つめは、管理サーバが監視装置からのイベント通知抑制モード通知データを受信すると、全体的なパケット利用状況から、イベント通知に関して監視装置に指示を出す。
【００１８】
３つめは、管理サーバがパケット数利用上限数を顧客単位、画像形成装置単位で管理する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の課題を解決するために、本発明における画像形成装置監視システムは、
顧客先に設置され、画像形成装置から各種情報を収集し、管理サーバへ通知する監視装置と、監視装置が収集した情報を受信し、管理する管理サーバとで構成されるシステムであって、
監視装置は、
通知対象イベント数の上限を保持する上限保持手段と、
通知対象イベントの発生を検知するイベント検知手段と、
通知対象イベント数を既定期間累積する累積計算手段と、
上限保持手段で保持する上限値と、累積計算手段にて計算した累積値を比較する比較手段と、
比較手段にて上限を超えたと判断した場合、通知抑制予告を送信する送信手段と、
を有し、
管理サーバは、
監視装置をグループ化して保持するグループ情報保持手段と、
監視装置からのデータを受信する受信手段と、
受信手段にて受信したデータの送信元を判断する送信元判断手段と、
受信手段にて受信したデータ種を判断するデータ種判断手段と、グループ情報保持手段によって保持するグループ単位の送信データ量から送信抑制方法を判断する手段と、
監視装置に送信抑制方法を応答として返す手段と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の画像形成装置監視システムによれば、通知イベント数の上限管理をしつつ、顧客へのサービスレベルに合致した通知データ数制御、画像形成装置の特性に応じた通知データ数制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明における管理サーバ１０９のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明における監視装置１０１のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明における画像形成装置１０２のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本発明における管理サーバ１０９のソフトウェアの構成例を示す図である。
【図６】本発明における監視装置１０１のソフトウェアの構成例を示す図である。
【図７】本発明における管理サーバ１０９のモジュールの構成を示す図である。
【図８】本発明における監視装置１０１のモジュールの構成を示す図である。
【図９（Ａ）】管理サーバ１０９における画像形成装置管理データの構成を示す図である。
【図９（Ｂ）】管理サーバ１０９に格納されている画像形成装置管理データの格納例を示す図である。
【図１０】監視装置１０１が管理サーバに通知するデータの一例である。
【図１１】監視装置１０１が管理サーバに通知する通知抑制予告データの一例である。
【図１２】管理サーバ１０９が監視装置１０１への応答として通知するデータの一例である。
【図１３】監視装置１０１が保持する管理サーバ１０９へのデータ通知スケジュールの一例である。
【図１４】管理サーバ１０９の通信量制限設定動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】管理サーバ１０９の送信抑制判断動作を説明するためのフローチャートである。
【図１６】監視装置１０１の送信抑制判断動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】管理サーバ１０９の異常継続判断動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
［実施例１］
図１は本発明に関わる装置を含むシステムを示すシステム構成図である。１０１は、顧客先などの監視対象となる画像形成装置が設置されたローカルシステム内の監視装置である。１０２、及び１０３は、監視装置１０１の監視対象となる画像形成装置である。画像形成装置としては、例えばプリンタ、複写機、及び複合機などがあり、何れの機器であっても本発明に関する後述の処理は適用可能である。監視装置１０１は、画像形成装置１０２、１０３から稼動情報をネットワーク１０４経由で取得する。ここで、稼動情報には、印刷枚数や構成部品の使用回数を示すカウンタ情報、エラーやジャムなどの状態情報、及び環境ログといった情報が含まれる。そして、監視装置１０１は画像形成装置から取得した情報をネットワーク１０５、携帯網変換ルータ１０６、携帯網１０８、交換機１０２、専用回線１１０経由で、遠隔から画像形成装置の管理を行う管理サーバ１０９に送信する。
【００２４】
図２は管理サーバ１０９のハードウェア構成図である。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０９全体を制御するためのものである。ＲＯＭ２０２はシステム起動に必要なブートプログラムや情報管理処理などを実現するため各種プログラムを記憶するための読み出し専用メモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１でプログラムを実行する際に必要とされる作業メモリ等として用いられる。Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０４は、交換機１０７と専用線１１０を介して通信を行うための構成要素になる。表示制御部２０６には表示部２０９が接続され、入力制御部２０７には入力部２１０、２１１が接続されている。監視装置１０１からの情報を含むシステムを運用する上で必要な情報は、これら入出力デバイス（２０９〜２１１）を通じて入出力されることになる。２０８は、ＣＰＵ２０１で実行するプログラムやアプリケーション情報などを格納するＨＤＤである。また、ここで挙げた構成は、システムバス２０５に接続された構成をとっている。
【００２６】
図３は監視装置１０１のハードウェア構成図である。
【００２７】
ＣＰＵ３０１は、監視装置１０１全体を制御するためのものである。ＲＯＭ３０２はシステム起動に必要なブートプログラムや画像形成装置監視処理などを実現するための各種プログラムを記憶するための読み出し専用メモリである。ＲＡＭ３０４は、ＣＰＵ３０１でプログラムを実行する際に必要とされる作業メモリ等として用いられる。ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ（１）３０５は、監視装置１０１が画像形成装置１０２、１０３と通信を行うための構成要素になる。ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ（２）３０６は、監視装置１０１が携帯網変換ルータ１０６を介して管理サーバ１０９と通信を行うための構成要素となる。ＦｌａｓｈＲＯＭ３０７は、監視データなどを格納するために用いられる。また、ここで挙げた構成は、システムバス３０２に接続された構成をとっている。
【００２８】
図４は、本実施例において利用する画像形成装置１０２、１０３のハードウェア構成図である。
【００２９】
４０１は、原稿を自動的にイメージリーダ４０２に送る原稿給送部であり、イメージリーダ（スキャナ）４０２により原稿が読み込まれる。４０３は、読み込んだ原稿およびネットワークなどから受信したデータを印刷画像に変換・印刷するための画像形成部である。４０４は、印刷用の用紙を給紙する給紙部である。４０５は、印刷した用紙のソートやステイプルといった後処理などを施し、排出する排紙部である。４０６は、ＬＡＮおよびインターネットなどに接続し、外部との通信を行うためのＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆである。４０７は、画像形成装置の各部分の状態を検知するセンサである。
【００３０】
４０８は、画像形成装置全体を制御するＣＰＵである。４０９は、システム起動に必要なブートプログラムや各種処理を実現するため各種プログラムを記憶するためのＲＯＭである。４１０は、一時的に記憶すべきデータの記憶する際やＣＰＵ４０８でプログラムを実行する際に必要とされる作業メモリなどとして用いられるＲＡＭである。４１１は、各種処理に関わるプログラムやデータ、自装置に送信されてきたユーザ情報などを記憶するためのＨＤＤである。４１２は、指示入力を受け付ける操作部である。４１３は、自装置の稼動情報及び操作部４１２での操作に関わる情報などを表示するための表示部である。４１４は、外部接続のための接続回線に接続するモデムである。４１５は、ここで挙げた各構成を接続するためのシステムバスである。
【００３１】
本実施例で用いる画像形成装置以外の画像形成装置では、その装置が備える機能に応じて、イメージリーダ４０２、画像形成部４０３、及びモデム４１４などは、動作が異なったり、構成要素として含まれなかったりすることがある。しかしながら、そのような装置であっても、本発明における特徴的な後述の処理を適用することができる。
【００３２】
図５は管理サーバ１０９のソフトウェアブロック図である。
【００３３】
５０１はＯＳ（オペレーティングシステム）、５０２はライブラリ、５０３はＷｅｂサーバ、５０４はアプリケーションである。アプリケーションの一部として監視装置１０１からの情報を管理するための画像形成装置監視プログラム５０５を含む。５０６はハードウェア制御プログラムであり、その一部としてネットワークボード制御プログラム５０７、ＨＤ（ハードディスク）制御プログラム５０８を含む。
【００３４】
図６は監視装置１０１のソフトウェアブロック図である。
【００３５】
６０１はＯＳ（オペレーティングシステム）、６０２はライブラリ、６０３はＷｅｂサーバ、６０４はアプリケーションである。アプリケーションの一部として画像形成装置に関する情報の管理や、管理サーバ１０９からの情報に基づく制御などを行うための画像形成装置監視プログラム６０５を含む。６０６はハードウェア制御プログラムであり、その一部としてネットワークボード制御プログラム６０７、ＦｌａｓｈＲＯＭ入出力制御プログラム６０８を含む。
【００３６】
図７は管理サーバ１０９のモジュール構成図である。
【００３７】
起動処理部７０１は、画像形成装置情報管理プログラムの起動時の処理を制御するものである。起動処理部７０１は、コマンド処理部７０２を呼び出す。コマンド処理部７０２は、イベント数を制限する単位や、イベントの制限数の設定を受け付ける。コマンド処理部７０２は、設定を受け付けると、設定変更処理部７０３に設定情報を通知する。設定変更処理部７０３は、受け取った設定情報をＲＡＭ２０３、または、ＨＤＤ２０８である記憶部７０８に保存する。
【００３８】
受信制御部７０７で、監視装置１０１からのデータを受信すると、受信データを記憶部７０８に保存するとともに、受信データ処理部７０５にデータを受信したことを通知する。受信データ処理部７０５は、記録部７０８から受信データを読み込む。受信データ処理部７０５は、受信データが「通知抑制予告」であると判断すると、送信抑制判断部７０４に監視装置１０１を特定する情報を通知する。送信抑制判断部７０４は、記憶部７０８に保存されている受信データ、及び、イベント数制限グループ、イベント制限数を読み込み、送信抑制が必要かどうかを判断する。そして、通知抑制判断部７０４は、判断結果を監視装置１０１への応答の形式で記録部７０８に保存する。送信制御部７０９は、記録部７０８から送信すべきデータを読み込み、監視装置１０１に応答として、そのデータを送信する。
【００３９】
図８は監視装置１０１のモジュール構成図である。
【００４０】
起動処理部８０１は、監視プログラムの起動時の処理を制御するものである。起動処理部８０１は、コマンド処理部８０２を呼び出す。コマンド処理部８０２は、開始対象とする画像形成装置の登録や、送信抑制判断値、送信抑制判断方法の設定を受け付ける。そして、コマンド処理部８０２は受け付けたデータを設定変更処理部８０３に通知する。設定変更処理部は、８０２から通知されたデータを加工し、ＲＡＭ３０４またはＦｌａｓｈＲＯＭ３０７である記録部８０８に保存する。
【００４１】
また、受信制御部８０６は、管理サーバ１０９からデータを受信すると、コマンド処理部８０２に通知する。コマンド処理部８０１は、通知されたデータが送信抑制判断値、あるいは、送信抑制判断方法を含むと判断した場合、設定変更処理部８０３に通知する。
【００４２】
状態取得部８０４は、タイマ８０５からの通知で処理を開始し、画像形成装置１０２，１０３に対して状態情報を要求する。状態取得部８０４は、画像形成装置１０２，１０３から取得した状態情報を記録部８０８に保存するとともに、送信判断部８０９に状態情報を取得したことを通知する。送信判断部８０９は、記録部８０３から状態情報と送信抑制判断値、送信抑制判断方法、及び、送信回数と送信対象情報数を読み込む。８０３は状態情報が送信対象であるかを判断し、送信対象であるならば、引き続き、送信抑制するかを判断する。８０３は送信抑制する必要がないと判断すると、送信制御部８０７に状態情報の送信を依頼し、送信抑制する必要があると判断した場合は、送信制御部８０７に送信抑制予告送信を依頼する。
【００４３】
図９（Ａ）は、管理サーバ１０９のおける画像形成装置管理データの構成を示す図である。
【００４４】
監視サーバ１０９は、監視装置９０１と、その監視対象である１つ以上の画像形成送信９０４とを関連付けて保持する。更に、画像形成装置９０４とエラー情報９０６、ジャム（紙詰まり）情報９０７、及び、印刷枚数、部品使用回数などのカウンタ情報９０８が関連付けた構成となっている。画像形成装置９０４と関連付けて保持する情報は、図示した以外にも、機体内温度、湿度や、消耗品の状態などの個々の画像形成装置の状態データを含む。
【００４５】
また、図示していないが、監視装置９０１、９０２、９０３は、その設置先である顧客に関連づいている。例えば、監視装置９０１と９０２は顧客Ａに設置されている、といった情報を管理サーバ１０９は保持している。
【００４６】
図９（Ｂ）は、管理サーバ１０９が記録部７０８に格納する監視装置１０１から受信した画像形成装置情報の１つであるエラー情報の例である。
【００４７】
個々の情報は、監視装置ＩＤ９０９、画像形成装置ＩＤ９１０、発生日時９１１、エラーを識別するコード９１２、そして、詳細９１３として、詳細コード、エラー発生時の印刷累積数などの情報によって構成される。
【００４８】
図１０は、監視装置１０１が管理サーバにエラー情報を通知するデータの一例である。
【００４９】
１００１は、送信データ種類を表すものであり、例では、送信データ種類がエラー情報であることを意味する、ｐｏｓｔＥｒｒｏｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎである。１００２は、送信元の監視装置１０１を特定する情報、即ちＩＤであって、ＡＡＡ００００１である。１００３は監視装置の種類を示す情報であって、送信データ量に制限があるＸＸ−Ａｇｅｎｔである。１００４は監視装置１０１のＲＯＭ３０２に格納された画像形成装置監視プログラム６０５のバージョンであり、３．３．９９である。
【００５０】
１００５は監視装置１０１が送信するデータの取得先画像形成装置を特定する情報であって、     ＬＳＸ０００１８である。
【００５１】
１００６は、エラーを特定するコードであって、Ｅ０１０であり、１００７はエラーの詳細を示す詳細コードであって、００２１である。
【００５２】
１００８，１００９は、エラーに関する付帯情報であって、１００８はエラー発生時の印刷枚数であり、１００９はエラー発生日時である。
【００５３】
例では、エラー情報を示したが、印刷枚数、部品使用回数などの送信形式も本例に準じる。即ち、１００１で送信データ種類を示し、監視装置１０１を特定する情報として、１００２、１００３、１００４を含み、更に、情報取得先の画像形成装置を特定する情報として、１００５を含む。
【００５４】
図１１は、監視装置１０１が管理サーバに通知する通知抑制予告データの一例である。
【００５５】
１１０１は、送信データが送信抑制予告であることを示し、１１０２は、監視装置１０１を特定する情報である。
【００５６】
図１２は、管理サーバ１０９が監視装置１０１への応答として通知するデータの一例である。
【００５７】
１２０１にて、通知抑制をする必要があるかどうかを示す。ｎｅｅｄは送信抑制が必要であることを示す。通知抑制が必要でない場合は、ｎｏ  ｎｅｅｄをｒｅｓｕｌｔとする。
【００５８】
１２０２は、１２０１がｎｅｅｄ、即ち、通知抑制が必要な場合、抑制方法の詳細を設定する。図では、すべてのイベントの送信を抑制することを示すａｌｌである。抑制方法の他の例としては、紙詰まり（ジャム）通知を抑制する場合は、ｊａｍ、通知抑制開始までに通知可能なイベント数の設定がある。
【００５９】
図１３は、データ送信スケジュールの一例である。
【００６０】
１３０１は、監視装置１０１が保持するデータであって、画像形成装置から取得し、管理サーバ１０９の送信するデータの種類を特定する送信メソッド名と送信間隔を関連付けている。
【００６１】
１３０２は、エラー情報送信に関する情報であって、送信間隔は定期的ではなく、事象が発生したときに送信することを意味する−１である。
【００６２】
１３０３は、紙詰まり情報送信に関する情報であって、送信間隔は定期的ではなく、事象が発生したときに送信することを意味する−１である。
【００６３】
１３０４は、エラー発生予告情報送信に関する情報であって、送信間隔は定期的ではなく、事象が発生したときに送信することを意味する−１である。
【００６４】
１３０５は、課金カウンタ、即ち、画像形成装置を利用する顧客に請求する使用料を請求するためのデータであり、一例として、印刷枚数送信に関する情報であって、送信間隔は２４時間である。
【００６５】
１３０６は、画像形成装置の現在状態を示す情報であって、送信間隔は定期的ではなく、状態が変化したときに送信することを意味する−１である。
【００６６】
上述の送信間隔が−１である１３０２、１３０３，１３０４，１３０６をイベントと総称する。
【００６７】
図１４は、管理サーバ１０９の通信量制限値設定動作を説明するためのフローチャートである。管理サーバ１０９は、画像形成装置システムとしての通信量の上限値を記録部に保持している。
【００６８】
コマンド処理部７０２が、ステップＳ１４０１において通信量の制限を設定する単位の選択を受け付ける。通信量制限単位は、画像形成装置の種類を表す製品、顧客、及び、監視装置である。
【００６９】
ステップＳ１４０２において、指定された設定単位を判断する。設定単位が製品であると判断すると、ステップＳ１４０３以降の処理を行う。設定単位が顧客であると判断すると、ステップＳ１４０６以降の処理を行う。設定単位が監視装置であると判断すると、素タップＳ１４０９以降の処理を行う。
【００７０】
まず、設定単位が製品であると判断した場合の処理について説明する。
【００７１】
ステップＳ１４０３において、管理サーバ１０９が管理する画像形成装置の製品名一覧、製品ごとの一台あたりの平均送信数実績を表示する。ここで一覧表示する製品名は、通信量制限がある監視装置によって管理されている画像形成装置に関するものである。
【００７２】
さらに、製品ごとに全台の送信数実績を表示しても良い。そして、製品ごとの送信データ制限数候補値も合わせて表示する。送信データ制限数候補値は、送信データ数実績、あるいは、全体としての送信可能データ数を個々の画像形成装置に均等に割り当てたデータ数、あるいは、割合である。
【００７３】
ステップＳ１４０４にて、送信データ数指定を受け付ける。送信データ数の指定は、データ数、あるいは、割合である。ここでいう割合とは、基準とする製品の一台あたりの送信データ数を１とした場合、他の製品をその何倍にするかという指定を指す。つまり、製品Ａを１とした場合、製品Ｂは送信対象となる事象が多いので、１．５を指定する、といったものである。ここでは、１つ以上の製品に対する指定を受け付ける。
【００７４】
ステップＳ１４０５にて、ステップＳ１４０４での指定方法に従い、全体として送信可能データ数を超えないよう、監視対象画像形成装置の構成、即ち、どの製品が何台あるかによって調整し、決定する。
【００７５】
次に、設定単位が顧客であると判断した場合の処理について説明する。
【００７６】
ステップＳ１４０６において、管理サーバ１０９が管理する顧客の一覧を表示する。ここで一覧表示するものは、通信量制限がある監視装置を１台以上設置している顧客である。
合わせて、顧客先に設置されている画像形成装置数と、顧客ごとの送信データ制限数の候補値を表示する。候補値は、送信データ数実績、あるいは、全体としての送信可能データ数を個々の画像形成装置に均等に割当て、その値に顧客先に設置された画像形成装置数を乗じた値である。
【００７７】
ステップＳ１４０７にて、送信データ数指定を受け付ける。送信データ数の指定は、ステップＳ１４０４と同じく、データ数、あるいは、割合である。ここでは、１つ以上の顧客に対する指定を受け付ける。
【００７８】
ステップＳ１４０８にて、ステップＳ１４０７での指定方法に従い、全体として送信可能データ数を超えないよう、顧客ごとに送信可能データ数を割り当てる。
【００７９】
最後に設定単位が監視装置であると判断した場合の処理について説明する。
【００８０】
ステップＳ１４０９において、管理サーバ１０９が管理する監視装置の一覧を表示する。ここで一覧表示するものは、通信量制限がある監視装置である。
【００８１】
合わせて、監視装置が管理する画像形成装置数と、監視装置ごとの送信データ制限数の候補値を表示する。候補値は、送信データ数実績、あるいは、全体としての送信可能データ数を個々の画像形成装置に均等に割当て、その値に監視装置が監視している画像形成装置数を乗じた値である。
【００８２】
ステップＳ１４１０にて、送信データ数指定を受け付ける。送信データ数の指定は、ステップＳ１４０４と同じく、データ数、あるいは、割合である。ここでは、１つ以上の監視装置に対する指定を受け付ける。
【００８３】
ステップＳ１４１０にて、ステップＳ１４１０での指定方法に従い、全体として送信可能データ数を超えないよう、監視装置ごとに送信可能データ数を割り当てる。
【００８４】
ステップＳ１４１２において、ステップＳ１４０５、ステップＳ１４０８、ステップＳ１４１１の何れかの処理で決定した送信データ趨勢減値を送信データ数管理単位とを記録部７０８に保存する。
【００８５】
図１５は、管理サーバ１０９の通知抑制判断動作を説明するためのフローチャートである。
【００８６】
ステップＳ１５０１において、監視装置１０１からのデータ受信を待ち受ける。
【００８７】
ステップＳ１５０２において、受信データが１１０１、即ち、ｎｓ１：ｓｔｏｐＳｅｎｄｉｎｇを含むかにより、通知抑制予告通知であるかどうかを判断する。通知抑制予告通知であると判断した場合は、ステップＳ１５０３以降の処理を行い、通知抑制予告通知でないと判断した場合は、ステップＳ１５０８以降の処理を行う。
【００８８】
受信データが送信抑制予告通知であると判断した場合の処理について説明する。
【００８９】
ステップＳ１５０４にて、ステップＳ１５０２で受信したデータの送信元監視装置の種類を１００３、即ち、監視装置のタイプが送信データ量に制限があるＸＸ−Ａｇｅｎｔであるかどうかを判断する。ＸＸ−Ａｇｅｎｔであると判断した場合、ステップＳ１５０４以降の処理を行う。ＸＸ−Ａｇｅｎｔでないと判断した場合は、送信抑制は不要であるので、ステップＳ１５０７にて送信抑制不要応答を監視装置にデータ受信応答として返す。
【００９０】
ステップＳ１５０４にて、記録部７０８から送信データ数制限に関わる情報を取得する。
送信データ制限設定単位に応じて受信済みデータを記録部７０８より読み出し、データ数を得る。
【００９１】
ステップＳ１５０５にて、送信抑制が必要であるかを判断する。送信抑制が不要であると判断すると、ステップＳ１５０７にて送信抑制不要応答を監視装置にデータ受信応答として返す。送信抑制が必要であると判断すると、ステップＳ１５０６の処理を行う。
【００９２】
ステップＳ１５０６にて、受信済みデータの数、種類、及び、送信可能データ数の残り期間から送信抑制方法を決定し、決定した送信抑制方法を監視装置にデータ受信応答として返す。
【００９３】
次に受信データが送信抑制予告通知ではないと判断した場合の処理について説明する。
ステップＳ１５０９にて、受信したデータを図９（Ｂ）に示した形式で記録部７０８に格納する。
【００９４】
ステップＳ１５１０にて、データ送信元監視装置に正常受信応答を返す。
【００９５】
図１６は、監視装置１０１の送信抑制判断処理を説明するためのフローチャートである。
ステップＳ１６０１において、送信済みデータ数の初期化、送信データ数積算開始日の設定を行う。
【００９６】
さらに、画像形成装置一台あたりの既定期間（日数）の許容送信データ数と送信データ数積算期間（日数）とから、送信データ数制限値を算出する。送信データ数制限値は、（許容送信データ数÷既定期間）×送信データ数積算期間である。ここで、許容送信データ数は、統計から得た画像形成装置一台あたりの想定される送信データ数、即ち、管理サーバ１０９に送信すべき事象の発生頻度に基づくものである。事象発生頻度は製品、その使用状況によっても異なる。許容送信データ数は、画像形成装置ごとの事象発生頻度のバラツキや、更に、発生頻度が想定をどの程度上回った場合に異常状態に陥ったと判断すべきかを勘案し、決定される。
【００９７】
また、管理サーバ１０９への送信抑制予告通知をしたことを示す送信抑制予告通知フラグに通知していないことを示す値である０を設定する。
【００９８】
ステップＳ１６０２からステップＳ１６０６にて、監視対象である１台以上の画像形成装置から順次、情報を取得し、管理サーバ１０９へデータを送信する。
【００９９】
ステップＳ１６０２にて、画像形成装置に情報取得要求を送り、情報を取得する。
【０１００】
ステップＳ１６０３にて、画像形成装置から取得した情報が管理サーバ１０９への送信対象データであるかを判断する。送信対象データであると判断した場合は、ステップＳ１６０４以降の処理を行う。送信対象データでないと判断した場合は、ステップＳ１６０６以降の処理を行う。
【０１０１】
ステップＳ１６０４にて、取得した送信対象データを送信することが可能であるかを判断する。
【０１０２】
送信抑制予告通知済であって、送信抑制方法を管理サーバ１０９より受信している場合は、その送信抑制方法に従って送信可能かどうかを判断する。例えば、管理サーバ１０９から受信した送信抑制方法が、「紙詰まりのみ送信」である場合、取得したデータが紙詰まりであるかどうかを判断し、紙詰まりであれば、送信可能と判断する。
【０１０３】
送信抑制予告通知済みでない場合は、送信済みデータ数と送信データ数制限値から判断する。送信済みデータ数が送信データ数制限値未満である場合、送信可能であると判断し、ステップＳ１６０５以降の処理を行う。送信済みデータ数が送信データ数制限以上である場合、送信不可能であると判断し、ステップＳ１６０９以降の処理を行う。
【０１０４】
ステップＳ１６０５にて、送信済みデータ数をカウントアップし、管理サーバ１０９へデータを送信する。
【０１０５】
ステップＳ１６０６にて、監視装置１０１が監視対象とする全ての画像形成装置のデータを取得し終わったかを判断し、未取得の画像形成装置がある場合は、ステップＳ１６０２に戻り、取得処理を続行する。全ての画像形成装置からデータを取得し終わったと判断した場合は、ステップＳ１６０７にて既定時間待機する。
【０１０６】
ステップＳ１６０８において、日付を確認し、積算開始日から送信データ数積算期間が経過したと判断した場合、積算開始日を更新するとともに、送信済みデータ数を更新する。そして、ステップＳ１６０２に戻る。
【０１０７】
ステップＳ１６０９にて、管理サーバ１０９へ通知抑制予告通知済みであるかどうかを判断する。送信済みである場合は、ステップＳ１６０６以降の処理を行う。未送信である場合は、ステップＳ１６１０以降の処理を行う。
【０１０８】
ステップＳ１６１０にて、通知抑制予告データを管理サーバ１０９に送信し、管理サーバ１０９からの応答を待つ。管理サーバ１０９から応答データに含まれる通知抑制方法を記録部８０８に格納する。
【０１０９】
［実施例２］
課金カウンタの送信を送信データ数制限対象外とする実施形態について説明する。
【０１１０】
図１６に示したフローチャートを用いて監視装置１０１の動作を説明する。
【０１１１】
ステップＳ１６０３において、画像形成装置から取得したデータが課金カウンタであると判断すると、ステップＳ１６０４にて送信可能かの判断は行わない。
【０１１２】
そして、ステップＳ１６０５にて、送信データ数をカウントアップせず、管理サーバ１０９へデータを送信する。
【０１１３】
図１７は、管理サーバが課金カウンタを受信した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１１４】
ステップＳ１７０１にて、送信元監視装置の種類を１００３、即ち、監視装置のタイプが送信データ量に制限があるＸＸ−Ａｇｅｎｔであるかどうかを判断する。ＸＸ−Ａｇｅｎｔでないと判断した場合は、処理を終了する。ＸＸ−Ａｇｅｎｔであると判断した場合、ステップＳ１７０２以降の処理を行う。
【０１１５】
ステップＳ１７０２において、前回受信した課金カウンタ値と今回受信した課金カウンタ値とを比較する。今回受信した課金カウンタ値が前回受信した課金カウンタ値を超えている場合、課金カウンタ取得先の画像形成装置は正常に稼動していると判断し、処理を終了する。今回受信した課金カウンタ値が前回受信した課金カウンタ値と同じである場合、課金カウンタ取得先の画像形成装置が正常に稼動していない可能性があると判断し、ステップＳ１７０３以降の処理を行う。
【０１１６】
ステップＳ１７０３にて、受信済みのデータを記録部７０８より取得する。受信済みデータを順次過去にさかのぼって解析する。
【０１１７】
ステップＳ１７０４にて、ステップ１７０３での解析結果から画像形成装置に対してメンテナンス作業が必要かを判断する。
【０１１８】
次の場合、メンテナンス作業が必要であると判断し、ステップＳ１７０５以降の処理を行う。
【０１１９】
まず、画像形成装置の電源オンオフ、接続ケーブルの挿しなおしなど、一般のユーザの操作によって解消する類のものではないエラーが発生したことを示す情報（ｐｏｓｔＥｒｒｏｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を受信済である。そして、その後、受信したデータは課金カウンタのみである場合。
【０１２０】
同じ種類の紙詰まり、例えば、同じ給紙口、あるいは、同じ排紙口にて発生、が多数発生していた場合。
【０１２１】
課金カウンタ値が一定期間変化がない場合。一定期間がさす期間は、画像形成装置の使用状況によって異なる。ＨＤＤ２０８に格納されている過去の課金カウンタ値の増加傾向から期間を決定して判断する。
【０１２２】
ステップＳ１７０５にて、画像形成装置ＩＤ含む対処方法を含む情報を生成する。そして、対象となる画像形成装置のメンテナンス担当者にその情報を通知する。情報には予測される状況、即ち、発生しているエラー、に対処するために必要な交換部品などメンテナンスに必要な情報を含む。
【符号の説明】
【０１２３】
１０１  監視装置
１０２、１０３  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９（Ａ）】
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【図９（Ｂ）】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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