(57)【要約】【課題】ウォームアップ時の熱量のロスを低減して、ウォームアップ時間を短縮する。【解決手段】定着ベルト２１と、定着ベルト２１を押圧可能に配置される加圧ローラ３１と、定着ベルト２１の内周側に配置され、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１と当接してニップ部を形成するニップ形成部材２３と、定着ベルト２１の内周側に近接して固設されたパイプ状の金属熱伝導体２２と、金属熱伝導体２２の内周側に配置され、金属熱伝導体２２を加熱する加熱手段と、を有する定着装置において、定着ベルト２１の内周面側に固設されてニップ形成部材２３の強度を補強する補強部材２４を有し、加熱手段は、長手方向全域で発熱する第１のハロゲンヒータ２５と、該第１のハロゲンヒータ２５に対し、補強部材２４を挟んで配置される長手方向の一部が主に発熱する第２のハロゲンヒータ２６であり、いずれか一方のハロゲンヒータを点灯させてウォームアップ動作を行う。【選択図】図２
2012098362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行してトナー像を加熱・溶融するとともに可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、
前記定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、
前記定着部材の内周側に配置され、前記加圧部材の押圧により前記定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、
前記定着部材の内周側に近接して固設されたパイプ状の金属熱伝導体と、
前記金属熱伝導体の内周側に配置され、該金属熱伝導体を加熱する加熱手段と、を有する定着装置において、
前記定着部材の内周面側に固設されて前記当接部材の強度を補強する補強部材を有し、
前記加熱手段は、長手方向全域で発熱する第１のハロゲンヒータと、該第１のハロゲンヒータに対し、前記補強部材を挟んで配置される長手方向の一部が主に発熱する第２のハロゲンヒータであり、
いずれか一方のハロゲンヒータを点灯させてウォームアップ動作を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記補強部材は、前記第１のハロゲンヒータ、および／または前記第２のハロゲンヒータと対向する側の面に反射部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記金属熱伝導体は、前記第１および第２のハロゲンヒータにより加熱される側の面に黒塗装が施されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ウォームアップ動作後の通紙動作において、
印刷要求の紙幅サイズが所定値以下の時は、前記第２のハロゲンヒータを点灯させて前記通紙動作を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ウォームアップ動作後の通紙動作において、
印刷要求の画像領域幅が所定値以下の時は、前記第２のハロゲンヒータを点灯させて前記通紙動作を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙（用紙、記録材、記録媒体ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え、トナー像を記録紙上に定着することを行っている。
【０００４】
例えば、従来の定着装置として、記録材搬送手段としてヒートローラ（加熱ローラ）を用い、該ヒートローラ内に加熱手段としてハロゲンヒータを内蔵した熱定着装置を用いて定着を行うものが広く知られている。この定着装置では、ヒートローラの表面温度を検出して所定温度を維持するように温度調整を行っている。
【０００５】
しかしながら、このような定着装置において、ヒートローラの軸方向に対して幅の狭いサイズの記録材の定着を連続して行うと、ヒートローラにおける記録材通過領域と非通過領域とで温度差が生じ、その後すぐに、幅の広いサイズの記録材の定着を行った場合、定着ムラが生じるという問題があった。
【０００６】
このような定着ムラを避けるために、特許文献１には、配光分布の異なる２つのヒータ（ハロゲンヒータおよびセラミックヒータ）を備え、温度差が生じないように制御を行う定着装置が開示されている。しかしながら、ヒートローラ内部に２本のヒータを内蔵させると、一方のヒータの輻射熱が他方のヒータを加熱してしまい、輻射の効率が低下してしまうとともに、ヒータのガラス管が過剰に加熱されてしまうため、ヒータの寿命が短くなってしまうといった問題が生じていた。
【０００７】
このような問題に対して、特許文献２には、隣接する２つのハロゲンヒータ間に反射部材を設けることにより、互いのハロゲンヒータの過熱を防ぐ定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献２においても、それぞれのハロゲンヒータは、自身のガラス管を加熱してしまうため、ハロゲンヒータを１本使用する場合に比べて、熱量のロスが大きくなるという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、金属熱伝導体の内部に固設された補強部材を挟んで両側に配置された配光分布の異なる２本のハロゲンヒータであって、その配光分布がヒータの長手方向全域で発熱するものと長手方向一部が主に発熱するものを備え、ウォームアップ動作をいずれか一方のハロゲンヒータで行うことにより、一方のハロゲンヒータから出た輻射熱が他方のハロゲンヒータに吸収されることを防止し、かつ、他方のハロゲンヒータのガラス管吸熱ロスを減らして、ウォームアップ時間を短縮することができる定着装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、請求項１に記載の定着装置は、所定方向に走行してトナー像を加熱・溶融するとともに可撓性を有する無端状ベルトである定着部材と、定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材と、定着部材の内周側に配置され、加圧部材の押圧により定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材と、定着部材の内周側に近接して固設されたパイプ状の金属熱伝導体と、金属熱伝導体の内周側に配置され、該金属熱伝導体を加熱する加熱手段と、を有する定着装置において、定着部材の内周面側に固設されて当接部材の強度を補強する補強部材を有し、加熱手段は、長手方向全域で発熱する第１のハロゲンヒータと、該第１のハロゲンヒータに対し、補強部材を挟んで配置される長手方向の一部が主に発熱する第２のハロゲンヒータであり、いずれか一方のハロゲンヒータを点灯させてウォームアップ動作を行うものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、補強部材は、第１のハロゲンヒータ、および／または第２のハロゲンヒータと対向する側の面に反射部材を備えるものである。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれかに記載の定着装置において、金属熱伝導体は、第１および第２のハロゲンヒータにより加熱される側の面に黒塗装が施されているものである。
【００１３】
また、請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置を備えるものである。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、ウォームアップ動作後の通紙動作において、印刷要求の紙幅サイズが所定値以下の時は、第２のハロゲンヒータを点灯させて通紙動作を行うものである。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、ウォームアップ動作後の通紙動作において、印刷要求の画像領域幅が所定値以下の時は、第２のハロゲンヒータを点灯させて通紙動作を行うものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ウォームアップ時の熱量のロスを低減して、ウォームアップ時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図３】ハロゲンヒータの配光分布の説明図である。
【図４】定着装置による加熱制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る構成を図１から図４に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係る定着装置（２０）は、所定方向に走行してトナー像を加熱・溶融するとともに可撓性を有する無端状ベルトである定着部材（定着ベルト２１）と、定着部材の外周側に該定着部材を押圧可能に配置される加圧部材（加圧ローラ３１）と、定着部材の内周側に配置され、加圧部材の押圧により定着部材を介して該加圧部材と当接してニップ部を形成する当接部材（ニップ形成部材２３）と、定着部材の内周側に近接して固設されたパイプ状の金属熱伝導体（２２）と、金属熱伝導体の内周側に配置され、該金属熱伝導体を加熱する加熱手段（ハロゲンヒータ２５，２６）と、を有する定着装置において、定着部材の内周面側に固設されて当接部材の強度を補強する補強部材（２４）を有し、加熱手段は、長手方向全域で発熱する第１のハロゲンヒータ（２５）と、該第１のハロゲンヒータに対し、補強部材を挟んで配置される長手方向の一部が主に発熱する第２のハロゲンヒータ（２６）であり、いずれか一方のハロゲンヒータを点灯させてウォームアップ動作を行うものである。
【００１９】
（画像形成装置の構成・動作）
まず、図１を参照して、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着ベルト、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラを示す。
【００２０】
図１に示す画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２１】
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。 
【００２３】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２，１３，１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする）。そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２４】
その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００２５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間に送入されて、定着ベルト２１から受ける熱と双方の部材から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との間（ニップ部）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
（定着装置の構成）
次に、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、金属熱伝導体２２、ニップ形成部材２３、補強部材２４、熱源としてのヒータ（第１のハロゲンヒータ）２５、ヒータ（第２のハロゲンヒータ）２６、加圧部材としての加圧ローラ３１、温度センサ４０、ガイド板３５，３７等で構成される。
【００２７】
[定着ベルト]
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状ベルトであって、図２中の矢印方向（時計方向）に回転する。定着ベルト２１は、基材上に弾性層、離型層が順次積層されていて、その全体の厚さが１ｍｍ以下に設定されている。定着ベルト２１の基材は、層厚が３０〜５０μｍであって、ニッケル、ステンレス等の金属材料やポリイミド等の樹脂材料で形成されている。
【００２８】
定着ベルト２１の弾性層は、層厚が１００〜３００μｍであって、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料で形成されている。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ベルト２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
【００２９】
定着ベルト２１の離型層は、層厚が１０〜５０μｍであって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
【００３０】
なお、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が３０ｍｍに設定されている。定着ベルト２１の内部（内周面側）には、ヒータ２５、ヒータ２６、金属熱伝導体２２、ニップ形成部材２３、補強部材２４等が固設されている。 
【００３１】
[ニップ形成部材]
ニップ形成部材２３は、定着ベルト２１の内周面側に固設されていて、定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接してニップ部を形成する。なお、ニップ形成部材２３と定着ベルト２１とが摺接しても定着ベルト２１の磨耗が軽減されるように、ニップ形成部２３の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成することが好ましい。
【００３２】
[補強部材]
ニップ部におけるニップ形成部材２３の強度を補強する補強部材２４が、定着ベルト２１の内周面側に固設されている。補強部材２４が、ニップ形成部材２３および定着ベルト２１を介して加圧ローラ３１に当接することで、ニップ部においてニップ形成部材２３が加圧ローラ３１の加圧力を受けて変形する（撓む）不具合を抑止している。
【００３３】
なお、補強部材２４は、上述した機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが好ましい。さらに、加圧ローラ３１による加圧方向に沿って横長の断面を有するように補強部材２４を形成することで、断面係数が大きくなって補強部材２４の機械的強度を高めることができる。
【００３４】
[金属熱伝導体]
熱源としてのヒータ２５、ヒータ２６は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（図示しない）に固定されている。そして、画像形成装置１の電源部により出力制御されたヒータ２５、ヒータ２６の輻射熱によって、金属熱伝導体２２が加熱される。さらに、金属熱伝導体２２によって定着ベルト２１が全体的に加熱されて、加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーミスタ等の温度センサ４０によるベルト表面温度の検知結果に基づいて制御される。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
【００３５】
また、定着ベルト２１が回転している時であれば、ヒータ２６についてもヒータ２５同様に温度センサ４０でベルト表面温度を検知し出力制御することができる。
【００３６】
金属熱伝導体２２は、ニップ部を除く位置で定着ベルト２１の内周面に対向するように固設されていて、ヒータ２５，２６の輻射熱により加熱されて定着ベルト２１を加熱する（熱を伝える）。なお、金属熱伝導体２２の材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス等の熱伝導性を有する材料を用いることができる。本実施形態では、強度にすぐれるＳＵＳを用いた。
【００３７】
定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されることなく、金属熱伝導体２２によって定着ベルト２１が周方向広範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。 
【００３８】
さらに、定着ベルト２１の加熱効率を向上させるために金属熱伝導体２２を薄肉化した場合であっても、金属熱伝導体２２は加圧ローラ３１から加圧力を受けるニップ形成部材２３とは別に設けられているために、金属熱伝導体２２が撓んで定着ベルト２１の内周面が強くこすれる不具合や、金属熱伝導体２２が撓んで定着ベルト２１の駆動トルクが増加する不具合等が抑止される。
【００３９】
このように、定着装置２０は、定着ベルト２１の一部のみが局所的に加熱されることなく、金属熱伝導体２２によって定着ベルト２１が周方向広範囲にわたって加熱されることになるために、装置を高速化した場合であっても定着ベルト２１が充分に加熱されて定着不良の発生を抑止することができる。すなわち、比較的簡易な構成で効率よく定着ベルト２１を加熱できるために、ウォームアップ時間やファーストプリント時間が短縮化されるとともに、装置の小型化が達成される。
【００４０】
なお、定着ベルト２１と金属熱伝導体２２との外径差は、１ｍｍ以内とすることが好ましい。これにより、金属熱伝導体２２と定着ベルト２１とが摺接する面積が大きくなって定着ベルト２１の磨耗が加速する不具合を抑止するとともに、金属熱伝導体２２と定着ベルト２１とが離れ過ぎて定着ベルト２１の加熱効率が低下する不具合を抑止することができる。さらに、金属熱伝導体２２が定着ベルト２１に近設されることで、可撓性を有する定着ベルト２１の円形姿勢がある程度維持されるため、定着ベルト２１の変形による劣化・破損を軽減することができる。
【００４１】
また、金属熱伝導体２２と定着ベルト２１とが摺接しても定着ベルト２１の磨耗が軽減されるように、金属熱伝導体２２の摺接面を摩擦係数の低い材料で形成することとしても良い。
【００４２】
[加圧ローラ]
加圧部材としての加圧ローラ３１は、直径が３０ｍｍであって、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着ベルト２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。
【００４３】
なお、加圧ローラ３１の弾性層３３を発泡性シリコーンゴム等のスポンジ状の材料で形成した場合には、ニップ部に作用する加圧力を減ずることができるために、金属熱伝導体２２に生じる撓みをさらに軽減することができる。 
【００４４】
また、本実施形態では、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径と同等になるように形成したが、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ３１の直径よりも小さくなるように形成することもできる。その場合、ニップ部における定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ３１の曲率よりも小さくなるために、ニップ部から送出される記録媒体Ｐが定着ベルト２１から分離され易くなる。
【００４５】
[ガイド板]
定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部であるニップ部の入口側には、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内する入口ガイド板３５が配設されている。また、ニップ部の出口側には、ニップ部から送出される記録媒体Ｐを案内する出口ガイド板３７が配設されている。ガイド板３５，３７は、いずれも、定着装置２０の側板に固設されている。
【００４６】
[ハロゲンヒータ]
ヒータ２５、ヒータ２６の配光分布について図３を用いて説明する。ヒータ２５は、長手方向全域を発熱するハロゲンヒータであり、ヒータ２６は補強部材２４を挟んで配置され、長手方向の一部が主に発熱するハロゲンヒータである。ヒータ２５は、例えば、画像形成装置で使用できる最大用紙幅とし、図３に示す例では、Ａ４横通紙の場合の幅２９７ｍｍに両側に各１０ｍｍのマージンを取った発光長とした。また、ヒータ２６は、頻繁に使用される小サイズ幅を想定し、Ａ４縦通紙の場合の幅２１０ｍｍに両側に各５ｍｍのマージンを取った発光長とした。
【００４７】
なお、図３に示す例では、異なる用紙幅サイズの紙を、長手方向中央を通るように中央基準で通紙する場合を示しているが、端部基準で片側に寄せて異なる用紙幅サイズの紙を通紙する画像形成装置の場合には、ヒータ２６の配光分布も端部基準で設計する。
【００４８】
また、ヒータ２６においてＡ４縦通紙幅の外側も中央部に比べて弱い発光割合で点灯させることもできる。この場合、Ａ４縦通紙中の非通紙部の温度低下を小さくすることができ、Ａ４縦通紙の後にＡ４横通紙を行う場合の待ち時間を減らすことができる。この場合、Ａ４縦通紙中に、非通紙部温度が過昇温しない範囲の弱い発光割合にする必要がある。
【００４９】
また、ヒータ２５の配光分布は、長手方向端部の発光割合を中央部に比べて少し大きくすることもできる。この場合、気流や、ローラ支持側板への熱の逃げによる端部温度低下を長手方向端部の発光割合アップにより補い、定着ベルト２１の温度を長手方向均一に保つことができる。
【００５０】
（定着装置の加熱制御）
以下、本実施形態の定着装置２０の特徴的な加熱制御について詳述する。図４は、定着装置２０のウォームアップ動作時および通紙時におけるヒータ２５，２６への給電制御を示すフローチャートである。
【００５１】
画像形成装置１の電源スイッチが投入されると（Ｓ１０１）、定着装置２０のウォームアップ動作が開始される（Ｓ１０２）。ここで、本実施形態に係る定着装置２０は、ウォームアップ動作ではヒータ２５に電力を供給し、ヒータ２６には電力を供給しない（Ｓ１０３）。これに併せて、加圧ローラ３１の回転駆動が開始される（Ｓ１０４）。これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ベルト２１も従動回転する。
【００５２】
このように、ヒータ２６を消灯したまま、ヒータ２５のみでウォームアップ動作を行うことで、ヒータ２６が自身のガラス管温度上昇により熱ロスすることを防止することができる。また、補強部材２４を挟んでヒータ２５とヒータ２６が配置されているので、ヒータ２５の輻射熱がヒータ２６に吸収されることを防止することができ、ウォームアップ時間を短縮することができる。さらに、金属熱伝導体２２を固設する構成とすることにより、金属熱伝導体内の空気の対流熱伝達を減らし、ヒータ２５からヒータ２６へ熱移動する量を減らすことができるため、ウォームアップ時間を短縮することができる。なお、図４に示す例では、ヒータ２５に電力を供給し、ヒータ２６には電力を供給しない例について説明したが、ヒータ２６に電力を供給し、ヒータ２５に電力を供給しないようにしても良いのは勿論である。
【００５３】
温度センサ４０による検知温度が、所定値（例えば、１５０℃）に達するとウォームアップ動作が完了する（Ｓ１０５：ｙｅｓ）。ウォームアップ動作の完了後、印刷要求が入ると（Ｓ１０６：ｙｅｓ）、引き続き、通紙動作に遷移する（Ｓ１０７〜Ｓ１１１）。以下、通紙動作時には、ウォームアップ動作により上記検知温度が上記所定値に到達後からニップ部への通紙開始前を含むものとする。
【００５４】
通紙動作では、給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐが給送されて、作像部４にて記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。この未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、ガイド板３５に案内されながら、矢印Ｙ１０方向（図２参照）に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
【００５５】
そして、金属熱伝導体２２によって加熱された定着ベルト２１による加熱と、補強部材２４によって補強されたニップ形成部材２３と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向（図２参照）に搬送される。
【００５６】
ここで、定着装置２０は、通紙動作時は、印刷要求中の用紙幅サイズ情報によって、ヒータ２５もしくはヒータ２６のどちらかに電力を供給することが好ましい。例えば、印刷要求の用紙幅サイズがＡ４縦幅(２１０ｍｍ)より大きい時（Ｓ１０７：ｙｅｓ）は、ヒータ２５に電力供給し（Ｓ１０８）、Ａ４縦幅(２１０ｍｍ)以下の時（Ｓ１０７：Ｎｏ）は、ヒータ２６に電力供給するようにする（Ｓ１０９）。これにより、小サイズ紙の連続通紙時でも非通紙部位置の定着ベルト２１の過昇温を防止することができる。
【００５７】
上記のように、印刷要求に合わせてヒータを使い分けることが好ましい。例えば、印刷要求の紙幅サイズが所定値以下の時は、長手方向一部が主に発熱するハロゲンヒータのみを点灯させて通紙動作を行うことにより、非通紙部の加熱に使う電力を省いて、消費エネルギーの低減を図ることができる。
【００５８】
また、定着装置２０は、通紙動作時に使用するヒータの選択について、印刷要求の中の画像情報を用いることも好ましい。すなわち、Ａ４縦幅(２１０ｍｍ)より外側に描かれる画像がない場合には、Ａ４縦幅(２１０ｍｍ)より大きな用紙幅サイズであってもヒータ２６で通紙動作を行うようにしてもよい。すなわち、Ｓ１０７における判断を、印刷要求の画像領域幅が所定値以下であるか否かを判断するようにしても良い。これにより画像部分はベルト２１の温度を適正に保ち、非画像部分を加熱しないようにすることにより、消費エネルギーの低減を図ることができる。
【００５９】
また、補強部材２４において、ヒータ２５、２６の輻射熱を受ける面に赤外線反射板（リフレクタ、例えば、アルミ板）を取り付けることも好ましい。
【００６０】
これにより、補強部材２４による赤外線の吸収を減らして、ヒータ２５、またはヒータ２６から発生した輻射熱を効率的に金属熱伝導体２２に伝えることができる。よって、昇温が速くなりウォームアップ時間をさらに短縮することが可能となる。
【００６１】
また、金属熱伝導体２２の内周面側に、ヒータ２５、ヒータ２６の輻射熱を効率よく吸収するために黒色塗料（例えば、オキツモ株式会社製Ｂ−６００）を焼き付けることも好ましい。
【００６２】
このように、ハロゲンヒータにより加熱される金属熱伝導体２２の内周面に黒塗装を施すことにより、赤外線の吸収率が上げることができ、ハロゲンヒータの輻射熱の吸収率を高めて金属熱伝導体へ伝えることができる。よって、昇温が速くなりウォームアップ時間をさらに短縮することが可能となる。
【００６３】
以上説明した構成による定着装置２０を備えた画像形成装置（図１）とすることにより、上述のように機能する画像形成装置を構成することができる。
【００６４】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置を例に説明したが、これに限られるものではなく、例えば、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いることも好ましい。
【００６６】
また、上記実施形態では、定着部材として複層構造の定着ベルト２１を用いたが、これに限られるものではなく、例えば、定着部材としてポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等からなる無端状の定着フィルムを用いることも好ましい。
【００６７】
また、上記実施形態では、金属熱伝導体２２の断面形状が略円形である例について説明したが、これに限られるものではなく、例えば、金属熱伝導体２２の断面形状が多角形になるように形成することもできるし、金属熱伝導体２２の周面にスリットを設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
２  原稿読込部
３  露光部
４  作像部
５  感光体ドラム
７  転写部
１０  原稿搬送部
１２，１３，１４  給紙部
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  金属熱伝導体
２３  ニップ形成部材
２４  補強部材
２５  ヒータ
２６  ヒータ
３１  加圧ローラ
３２  加圧ローラ芯金
３３  加圧ローラ弾性層
３５  入口ガイド板
３７  出口ガイド板
４０  温度センサ
Ｄ  原稿
Ｋ  搬送経路
Ｌ  露光光
Ｐ  記録媒体
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開平８−２２２１６号公報
【特許文献２】特開２００７−３１０２４４号公報
【図３】
2012098362.tif 000003
【図４】
2012098362.tif 000004
【図１】
2012098362.tif 000005
【図２】
2012098362.tif 000006