(57)【要約】【課題】  基地局と通信できなくなった場合でも、通信端末の周辺の情報を得ることができるようにする。【解決手段】  基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための周辺情報を表示する通信端末１０と、通信端末１０と通信して、該通信端末１０の位置を位置情報として取得すると共に、当該通信端末１０が位置する周辺の情報を周辺情報として通信端末１０に転送する基地局２０と、基地局２０から位置情報を受信して、該位置情報に基づき周辺情報を作成して基地局２０に出力する周辺情報提供サーバ３０と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺情報表示システムであって、
基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための周辺情報を表示する通信端末と、
前記通信端末と通信して、該通信端末の位置を示す位置情報を取得すると共に、当該通信端末の周辺の所定情報を前記周辺情報として前記通信端末に転送する基地局と、
前記基地局から前記位置情報を受信して、該位置情報に基づき前記周辺情報を作成して前記基地局に出力する周辺情報提供サーバと、を備えることを特徴とする周辺情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の周辺情報表示システムであって、
前記周辺情報には、前記基地局との通信に用いられる電波の強弱の情報と、前記基地局の通信エリアを含む地理的情報とが対応付けされた情報が、含まれることを特徴とする周辺情報表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の周辺情報表示システムであって、
前記周辺情報には、前記基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための電子コンパスの情報が含まれて、前記通信端末は前記電子コンパスの情報を用いて前記通信可能なエリアを表示することを特徴とする周辺情報表示システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の周辺情報表示システムであって、
前記通信端末は、自端末が通信不可能なエリアに位置する場合、前記周辺情報に基づき前記基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための情報を表示することを特徴とする周辺情報表示システム。
【請求項５】
周辺情報表示方法であって、
基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための周辺情報を表示する通信端末側手順と、
通信端末の位置を示す位置情報を取得すると共に、当該通信端末の周辺の所定情報を前記周辺情報として前記通信端末に転送する基地局側手順と、
前記基地局から前記位置情報を受信して、該位置情報に基づき前記周辺情報を作成して前記基地局に出力する周辺情報提供サーバ側手順と、を含むことを特徴とする周辺情報表示方法。
【請求項６】
請求項５に記載の周辺情報表示方法であって、
前記周辺情報には、前記基地局との通信に用いられる電波の強弱の情報と、前記基地局の通信エリアを含む地理的情報とが対応付けされた情報が、含まれることを特徴とする周辺情報表示方法。
【請求項７】
請求項６に記載の周辺情報表示方法であって、
前記周辺情報には、前記基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための電子コンパスの情報が含まれて、前記通信端末側手順において前記電子コンパスの情報を用いて前記通信可能なエリアを表示する手順を含むことを特徴とする周辺情報表示方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の周辺情報表示方法であって、
前記通信端末側手順は、通信端末が通信不可能なエリアに位置する場合に、前記周辺情報に基づき前記基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための情報を表示する手順を含むことを特徴とする周辺情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信不可能な状態においても、通信端末の周辺の所定情報が表示できるようにした周辺情報表示システム、周辺情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが携帯する通信端末は、電波を用いて基地局等と通信する。従って、電波が届かない状況下では、通信が行えない。従って、ユーザは電波の届く場所に移動する必要がある。しかし、人知により通信可能なエリアを知ることはできない。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、基地局と通信する通信端末が、ＧＰＳ衛星からの測位用電波により現在位置を測位すると共に、基地局からの無線信号の受信レベルを算出して、位置と受信レベルとを記憶することで、各通信ポイントにおける無線信号の受信状態を正確に把握できるようにした技術が開示されている。これにより、記憶されている受信レベルの履歴を辿ることで、ユーザは通信可能なエリアに移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５１０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２００７−１５１０１２号公報にかかる通信端末では、ユーザの移動ルートに沿った電波状態しか記憶されていないため、ルートを外れた方向で、かつ、通信可能なエリアに移動する際には記憶情報は役に立たない問題がある。例えば、ある目的地に向かって移動中に道に迷った場合に、ナビゲーションシステム（通信端末で利用できるとする）により移動しようとしたとする。この場合、通信端末は基地局等の通信できないと、ナビゲーションシステムを利用することができない。無論、特開２００７−１５１０１２号公報にかかる履歴により戻ることにより通信可能なエリアに移動することができるが、これでは目的地に辿り着くのに非常に時間がかかってしまう。これらの問題は、基地局と通信しながら進路方向を決定するシステムである以上、避けることができない。
【０００６】
そこで、本発明の主目的は、基地局と通信できなくなった場合でも、通信端末が位置している周辺に関する所定情報が表示できるようにした周辺情報表示システム、周辺情報表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、周辺情報表示システムにかかる発明は、基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための周辺情報を表示する通信端末と、通信端末と通信して、該通信端末の位置を示す位置情報を取得すると共に、当該通信端末の周辺の所定情報を周辺情報として通信端末に転送する基地局と、基地局から位置情報を受信して、該位置情報に基づき周辺情報を作成して基地局に出力する周辺情報提供サーバと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
周辺情報表示方法にかかる発明は、基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための周辺情報を表示する通信端末側手順と、通信端末の位置を示す位置情報を取得すると共に、当該通信端末の周辺の所定情報を周辺情報として通信端末に転送する基地局側手順と、基地局から位置情報を受信して、該位置情報に基づき周辺情報を作成して基地局に出力する周辺情報提供サーバ側手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基地局と通信した際に、通信端末の周辺に関する周辺情報を受信して記憶するようにしたので、基地局と通信できなくなった場合でも、通信端末の周辺の情報を得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる周辺情報表示システムの概要を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態にかかる通信端末及びサーバの構成を示す図で、（ａ）は通信端末のブロック図、（ｂ）はサーバのブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる周辺情報表示システムにおける周辺情報提供手順を示すシーケンスである。
【図４】第１の実施形態にかかる通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態にかかる周辺情報を例示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる周辺情報を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、本実施形態にかかる周辺情報表示システム２の概要を示す模式図である。なお、本明細書においては、「周辺情報」の用語を用いるが、この用語は、基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための情報と定義される。
【００１２】
周辺情報表示システム２は、少なくとも１つ以上の通信端末１０、基地局２０、この基地局２０と接続された周辺情報提供サーバ（以下、サーバと略記する）３０を含んでいる。
【００１３】
基地局２０は、所定の通信エリアＲ１内の通信端末１０と無線通信を行うと共に、サーバ３０と通信回線を介して通信する。
【００１４】
図２（ａ）は、この通信端末１０のブロック図である。通信端末１０は、基地局２０と無線通信するための通信部１１、周辺情報や各種の設定条件等を記憶する記憶部１３、ＧＰＳ衛星等を介して自機の位置を取得する位置取得部１２、各種の情報を表示する表示部１４、バス１６を介してこれらを制御する制御部１５を備える。
【００１５】
図２（ｂ）は、サーバ３０のブロック図である。サーバ３０は、基地局２０と通信する通信部３１、周辺情報の演算に用いる地理的情報等の各種の情報を記憶する記憶部３２、周辺情報を演算する演算部３３、バス３５を介してこれらを制御する制御部３４を備える。
【００１６】
このような周辺情報表示システム２における周辺情報提供手順を図３に示すシーケンスに従い説明する。なお、以下の説明では、周辺情報の情報内容として電波の強弱を例に説明するが、本発明は、かかる情報に限定するものではない。即ち、周辺情報として、通信端末の周辺の地図や最寄り駅、交通機関の時刻表等に関する情報を含めることができる。また、周辺情報は、電波強度を示す情報と地図とを対応付けした情報であってもよい。この場合、後述のように通信端末は周辺情報に基づき表示データを作成する。また、周辺情報は、電波強度を示す情報と地理的情報とに基づきサーバ３０が作成した画像データであってもよい。
【００１７】
処理１，処理２：  先ず、通信端末１０が基地局２０と通信すると、通信端末１０はＧＰＳ衛星等を用いて取得した自機の位置（位置登録情報）を、通信部１１を介して基地局２０に出力する。基地局２０は、位置登録情報を取得すると、この情報をサーバ３０に出力する。
【００１８】
処理Ｓ３：  サーバ３０は、通信部３１を介して受信した位置登録情報と、予め記憶部３２に記憶している地理的情報とに基づき演算部３３が周辺情報を演算する。
【００１９】
処理Ｓ４，Ｓ５：  演算して得られた周辺情報は、通信部３１を介して基地局２０に送られ、基地局２０は通信端末１０に転送する。
【００２０】
なお、地理的情報は、基地局２０の通信エリアＲ１内における電波状態をブロック分けした情報とする。図５は、このような電波情報を例示した図である。但し、図５は、後述するように周辺情報の例であり、厳密には地理的情報ではない。しかし、地理的情報と周辺情報とは、共に電波状態を示す情報であり、地理的情報が基地局の位置を中心とした電波状態を示すのに対し、周辺情報は基地局と通信可能なエリアにユーザを案内するための情報で、通信端末の位置を中心とした電波状態を示す情報である。このように地理的情報と周辺情報とを定義したとき、周辺情報の演算方法として、地理的情報に位置登録情報を重ね合わせ、この位置登録情報が示す位置から所定範囲（例えば１００ｍ）の地理的情報を周辺情報とする方法が可能である。本実施の形態は、かかる演算方法に限定するものではない。
【００２１】
図５において、各ブロックは、白抜き領域Ｅ１、斜めハッチング領域Ｅ２、クロスハッチング領域Ｅ３、ドットハッチング領域Ｅ４により分けられている。そして、白抜き領域Ｅ１は、電波情報が登録されていない領域、斜めハッチング領域Ｅ２は電波が強い領域、クロスハッチング領域Ｅ３は電波が弱い領域、ドットハッチング領域Ｅ４は電波が届かない領域を示しているものとする。無論、電波状態を細分化して表示することも可能である。またブロック分けを行う際の距離は、例えば１０ｍが例示できるが、本発明はこの値に限定しない。
【００２２】
処理６：これにより、通信端末１０は、受信した周辺情報を記憶部１３に記憶し、又は表示部１４に表示する。従って、ユーザは自分の回りの電波状態を知ることが可能になる。
【００２３】
次に、周辺情報を受信した通信端末１０の動作を図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
ステップＳ１１：  通信端末１０は、基地局２０と通信可能か否かを判別する。通信可能か否かの判断は、電波強度が予め設定された強度以上であるか否かにより行う。通信可能な場合は、ステップＳ１２に進み、通信不可能な場合は、ステップＳ１５に進む。
【００２５】
ステップＳ１２：  通信可能と判断してステップＳ１２に進んだ場合には、通信端末１０は基地局２０を介して他の通話相手と通信する。基地局２０は、通信端末１０との間での回線成立時等において、通信端末１０の周辺情報を送信する。
【００２６】
ステップＳ１３：  通信端末１０は、受信した周辺情報が、通信端末１０の保持している周辺情報の中で最新か否かの判断を行なう。
【００２７】
ステップＳ１４：受信した周辺情報が最新である場合は、通信端末１０は、周辺情報の更新を行い、ステップＳ１１に戻る。これにより、通信端末１０には最新の周辺情報が記憶されていることになる。この周辺情報は、通信端末１０の位置を示す位置登録情報に基づき演算された情報である。従って、通信端末１０は現在位置又は現在位置に近い位置における周辺の電波情報を取得できるようになる。
【００２８】
ステップＳ１５：  一方、ステップＳ１１で、基地局２０と通信できないと判断した場合には、通信端末１０は、記憶している周辺登録情報に基づき図５に示すような周辺情報を表示部１４に表示する。図中の星印やハッチングは先に説明した通りである。
【００２９】
通信端末１０のユーザは、表示部１４を見ながら通信可能なブロックに移動することにより、基地局２０との通信が可能になる。従って、ユーザが、通信エリア内Ｒ１に位置していたときの最新の周辺情報が記憶部１３に記憶されているので、エリア外に移動したような場合でも通信可能な領域が容易に判断できるようになる。
【００３０】
なお、上記説明では、周辺情報として電波の強弱等を例に説明したが、本発明は、かかる情報に限定するものではない。例えば、駅に向かうユーザが、ビルの陰に入りナビシステム等が利用できなくなる場合がある。このような場合に、サーバ３０がユーザの周辺の駅等に関する情報を周辺情報として演算して、通信端末１０がこの周辺情報を記憶することにより、ナビシステムの利用ができなくなっても記憶された周辺情報に基づき最寄りの駅に行くことができるようになる。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成に関しては同一符号を用いて説明を適宜省略する。
【００３１】
第１の実施形態においては、通信端末１０は、周辺情報に基づき、電波強度をブロック分けした図を表示して、ユーザを電波状態の良好な場所を知らせることができるようにした。これにより電波状態の良好な場所に移動することができる。
【００３２】
しかし、例えばビル中や地下等において、東西南北が解らないために、電波状態の良好な場所に行くにはどの方向に進めば良いのか解らない場合がある。
【００３３】
本実施形態にかかる周辺情報表示システム２においては、このような場合でも、容易に電波状態の良好な場所に行くことができるように、電子コンパスを表示できるようにした。
【００３４】
図６は、このように電子コンパス５を周辺情報６と共に通信端末１０の表示部１４に表示したときの図である。図中の矢印は、電子コンパス５を示している。従って、ユーザは、基地局２０と通信できない場合には、電子コンパスに従い移動することにより、電波状態の良好な場所に行くことができる。
【００３５】
なお、図６においては地図も合わせて表示している。これにより、ユーザは、電子コンパス５の示す方向と、移動する道路とを同時に知ることができるため、電波状態が良好な場所に容易に移動できるようになる。図６は、電子コンパスが示す方向を地図データに表示させた例を示しているが、図５に示す電波強度の分布を地図データに重畳して表示させてもよい。
【００３６】
本発明によれば、携帯電話をはじめとする電波を用いた通信端末の電波受信不可時の周辺情報探索といった用途に適用できる。
【００３７】
また、電波受信可能時においても、より強い周辺情報の探索用途に適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
２    周辺情報表示システム
５    電子コンパス
６    周辺情報
１０    通信端末
１１    通信部
１２    位置取得部
１３    記憶部
１４    表示部
１５    制御部
２０    基地局
３０    サーバ（周辺情報提供サーバ）
３１    通信部
３２    記憶部
３３    演算部
３４    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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