(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグによる無線通信機能と、これ以外の他の無線通信機能を備える通信機器において、両無線通信機能に対応するアンテナ同士の電磁結合による通信性能の低下を回避する。【解決手段】携帯電話１００の筐体にＲＦＩＤオン／オフボタン１３０を設ける。ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が押下されずに解放されているとき、ＲＦＩＤタグ１１０におけるＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３との接続を切り離すことにより共振回路が形成されないようにする。一方、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が押下されているとき、ＲＦＩＤタグ１１０におけるＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３を接続して共振回路が形成されるようにする。これにより、ＲＦＩＤ機能の使用時以外は、ＲＦＩＤアンテナ１１２と電話通信用アンテナ１２０との電磁結合による共振の発生が回避される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式に対応する第１のアンテナと、
第２の無線通信方式に対応する第２のアンテナと、
前記第２のアンテナと並列に接続されて、前記第２のアンテナと共振回路を形成する同調用コンデンサと、
筐体に設けられる操作子と、
前記操作子に対して行われた操作に応じて、前記第２のアンテナと前記同調用コンデンサとにより共振回路が形成された状態と、当該共振回路が形成されない状態とで切り替えを行う切替手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記操作子は押下操作が行われるものであり、
前記切替手段は、前記操作子が押圧されているときには、前記第２のアンテナと前記同調用コンデンサとにより共振回路が形成された状態とし、前記操作子が押下されていないときには、前記第２のアンテナと前記同調用コンデンサとにより共振回路が形成された状態とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記操作子に対して行われた操作に応じて、前記第２のアンテナの少なくとも一方の端部が前記同調用コンデンサに接続された状態とグランドに接続された状態とで切り替えを行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記同調用コンデンサとは異なるキャパシタンスの非同調用コンデンサをさらに備え、
前記切替手段は、
前記操作子に対して行われた操作に応じて、前記第２のアンテナと前記同調用コンデンサとにより共振回路が形成された状態と、前記第２のアンテナと前記非同調用コンデンサとにより共振回路が形成された状態とで切り替えを行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切替手段は、
前記操作子に対して行われた操作に応じて、前記第２のアンテナの一方の端部と前記同調用コンデンサの一方の極が接続された状態と切断された状態とで切り替えを行う第１のスイッチと、
前記操作子に対して行われた操作に応じて、前記第２のアンテナの他方の端部と前記同調用コンデンサの他方の極が接続された状態と切断された状態とで切り替えを行う第２のスイッチとを備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記切替手段は、
前記操作子に対して行われた操作に応じて、前記第２のアンテナの一方の端部と前記同調用コンデンサの一方の極が接続された状態と切断された状態とで切り替えを行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
第１の無線通信方式に対応する第１のアンテナと、
第２の無線通信方式に対応する第２のアンテナと、
前記第２のアンテナと並列に接続されて、前記第２のアンテナと共振回路を形成する同調用コンデンサと、
筐体に設けられる操作子と、を備えた通信装置の制御方法であって、
切替手段が、前記操作子に対して行われた操作に応じて、前記第２のアンテナと前記同調用コンデンサとにより共振回路が形成された状態と、当該共振回路が形成されない状態とで切り替えを行う
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話などのように、本来の無線電話通信機能に対してＲＦＩＤなどの他の無線通信機能が実装された通信装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）といわれる技術が普及してきている。ＲＦＩＤは、ＩＤを記憶させたＲＦＩＤタグと、リーダ／ライタとの間で、例えば電磁結合により数ｍｍから数メートルの近距離で情報を送受信することで人や物を識別して管理しようとする技術である。
【０００３】
例えば、ＲＦＩＤタグをリーダ／ライタに近づけることにより、ＲＦＩＤタグのアンテナとリーダ／ ライタ装置のアンテナの間での電磁結合によって通信可能な状態が形成される。ＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとの間での無線通信において使用されるキャリア周波数は、規格により所定周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）に定められている。そこで、ＲＦＩＤタグは、共振周波数を上記の所定周波数に同調させるための同調回路を備える。同調回路においてはコンデンサが用いられ、アンテナとコンデンサとにより共振回路を形成する。
【０００４】
このようなＲＦＩＤの技術は多様な用途に用いることが可能であり、また、ＲＦＩＤタグにおける回路自体は、例えばチップ化により小型化が図られている。このようなことを背景として、例えば携帯電話などでは、ＲＦＩＤタグを実装されるようになってきている。これにより、携帯電話に対して、例えばプリペイドカード機能などをはじめとして、本来の電話通信以外の有用な機能を与えることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＲＦＩＤタグのアンテナは、キャリア周波数（１３．５６ＭＨｚ）に対応する共振回路を形成するのに必要なインダクタンスに応じたアンテナ長を有したうえで、このアンテナ長の導線をループ状にした構造を有している。このようなループ状のアンテナの場合、通信性能を確保するためには、その開口面積を大きく取る必要があり、このために、アンテナが占有する面積、体積が大きくならざるを得ない。これにより、例えば携帯電話にＲＦＩＤタグを実装している場合には、ＲＦＩＤタグのアンテナと、携帯電話通信用のアンテナが近接して配置されることになってしまう。
【０００７】
上記のようにＲＦＩＤタグのアンテナと携帯電話通信用のアンテナが近接した状態では、両者の間で電磁結合が生じる可能性がある。このような電磁結合が生じた場合には、携帯電話通信用のアンテナにて不要な共振が発生してしまい、携帯電話側の通信性能を低下させてしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決することのできる通信装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１の無線通信方式に対応する第１のアンテナと、第２の無線通信方式に対応する第２のアンテナと、前記第２のアンテナと並列に接続されて、前記第２のアンテナと共振回路を形成する同調用コンデンサと、筐体に設けられる操作子と、前記操作子に対して行われた操作に応じて、前記第２のアンテナと前記同調用コンデンサとにより共振回路が形成された状態と、当該共振回路が形成されない状態とで切り替えを行う切替手段とを備える通信装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグによる無線通信機能と、これ以外の他の無線通信機能を備える通信機器において、両無線通信機能に対応するアンテナ同士の電磁結合に起因する通信性能の低下を回避可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における携帯電話１００の外観例を示す図である。
【図２】本実施の形態におけるＲＦＩＤタグ１１０の構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態におけるスイッチ部１１４の構成の第１例を示す図である。
【図４】本実施の形態におけるスイッチ部１１４の構成の第２例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるスイッチ部１１４の構成の第３例を示す図である。
【図６】本実施の形態におけるスイッチ部１１４の構成の第４例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明を実施するための形態（実施の形態）の通信装置としての携帯電話１００の外観例を示している。この携帯電話１００は、例えば、各種のキーや表示部を備え、無線による電話通信機能を有している。そのうえで、携帯電話１００は、内部にＲＦＩＤタグを備えることで、ＲＦＩＤの技術を応用した所定の機能を有する。本実施の形態においてＲＦＩＤを用いた機能としては特に限定されるものではないが、例えばクレジットカード機能、プリペイドカード機能、ポイントカード機能、公共交通機関の乗車券機能などを挙げることができる。
【００１３】
そして、携帯電話１００は、図１において示すように、例えば筐体の側面において、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が設けられている。ＲＦＩＤタグは、外部のリーダ／ライタと例えば電磁結合により送受信動作を行うアンテナと、このアンテナと共振回路を形成する同調用コンデンサを備える。ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０をユーザが操作することにより、このアンテナと同調用コンデンサによる共振回路が形成される状態と、形成されない状態とで切り替えが行われる。
【００１４】
図２は、携帯電話１００においてＲＦＩＤ機能に関連した部位の構成例を示している。この図に示すように、携帯電話１００は、ＲＦＩＤ機能を実現する部位としてＲＦＩＤタグ１１０を備える。ＲＦＩＤタグ１１０は、ＲＦＩＤ回路１１１、ＲＦＩＤアンテナ１１２、同調用コンデンサ１１３およびスイッチ部１１４を備える。
【００１５】
ＲＦＩＤ回路１１１は、例えばＩＤが記憶されている。また、通信制御や送受信データの処理などを実行するための回路を備えて成る。例えば、ＲＦＩＤタグ１１０は、例えばＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを備えて構成されるが、このＩＣチップにはＲＦＩＤ回路１１１の機能が少なくとも組み込まれる。
【００１６】
ＲＦＩＤアンテナ１１２は、携帯電話１００の外部のリーダ／ライタ側のアンテナとの間で送受信を行うためのアンテナ素子である。このＲＦＩＤアンテナ１１２は、次に説明する同調用コンデンサ１１３と形成する共振回路に必要なインダクタンスに応じたアンテナ長を有しており、このアンテナ長に応じた導線をループ状にして形成されている。例えば、携帯電話１００がリーダ／ライタに近づけられて、ＲＦＩＤアンテナ１１２とリーダ／ライタのアンテナとの距離が通信距離以下となるのに応じて、両者の間で電磁結合が生じて送受信が可能な状態となる。
【００１７】
同調用コンデンサ１１３は、ＲＦＩＤアンテナ１１２とともに共振回路を形成するためのものであり、図示するようにＲＦＩＤアンテナ１１２に対して並列に接続される。具体的に、ＲＦＩＤの通信におけるキャリア周波数は、例えば１つには１３．５６ＭＨｚと規定されており、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３とにより形成される共振回路の共振周波数は、このキャリア周波数に対応して設定されている。この同調用コンデンサ１１３とＲＦＩＤアンテナ１１２から成る共振回路がＲＦＩＤ回路１１１と接続されている。
【００１８】
スイッチ部１１４は、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３との接続をオン／オフするための部位である。このスイッチ部１１４におけるオン／オフ状態は、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０に対して行われた操作に応じて切り替えられる。つまり、スイッチ部１１４におけるオン／オフ状態は、ユーザの操作によって切り替えが行われるようになっている。
【００１９】
また、図２には、電話通信用アンテナ１２０が示されている。電話通信用アンテナ１２０は、携帯電話１００における電話通信の電波を送受信するためのアンテナ素子である。ＲＦＩＤアンテナ１１２は、前述のようにループ状に形成されており、通信性能を確保するために、その開口面積を比較的大きく取っている。このために、携帯電話１００の筐体内でのＲＦＩＤアンテナ１１２が占有する面積、容積は比較的大きい。この結果、電話通信用アンテナ１２０とＲＦＩＤアンテナ１１２は携帯電話１００の筐体内で近接した状態で配置されている。
【００２０】
なお、電話通信用アンテナ１２０は、携帯電話通信用の８００ＭＨｚ付近と２ＧＨｚ付近の２つの帯域に対応している。８００ＭＨｚ付近については、受信帯域が８４３〜８７０ＭＨｚであり、送信帯域が８９８〜９２５ＭＨｚである。また、２ＧＨｚ付近の帯域は受信帯域が２１１０〜２１３０ＭＨｚであり、送信帯域が１９２０〜１９４０ＭＨｚである。なお電話通信用アンテナ１２０は、それ以外の帯域の電波に対応していてもよい。
【００２１】
上記のように       ＲＦＩＤアンテナ１１２と電話通信用アンテナ１２０が近接して配置されている状態では、両者間で発生する電磁結合によって、携帯電話通信に対応する８００ＭＨｚ近傍の周波数による不要共振が発生する場合がある。これが携帯電話通信の障害要因となってその通信性能を低下させることにつながる。さらに、ＲＦＩＤアンテナ１１２の大きさや電話通信用アンテナ１２０の位置関係によっては、上記不要共振の共振周波数が、携帯電話通信の周波数帯域に入ってしまう場合があり、通信性能をさらに劣化させる可能性がある。
【００２２】
そこで、本実施の形態においては、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３の間にスイッチ部１１４（切替手段）を設けることとした。これにより、以降説明するように、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３から成る共振回路のオン／オフが行われる。そして、この共振回路のオン／オフの切り替えを、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０の操作に応じて行えるように構成することとした。
【００２３】
図３は、ＲＦＩＤタグ１１０におけるスイッチ部１１４の構成例(第１例)を示している。この図に示すスイッチ部１１４は、２つのオン／オフタイプのスイッチＳＷ１、ＳＷ２が設けられる。スイッチＳＷ１は、ＲＦＩＤアンテナ１１２の一方の端部と同調用コンデンサ１１３の一方の極との間に挿入される。スイッチＳＷ２は、ＲＦＩＤアンテナ１１２の他方の端部と同調用コンデンサ１１３の他方の極との間に挿入される。これらスイッチＳＷ１およびＳＷ２は、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が解放されている状態ではオフで、押下されている状態ではオンとなるように連動して切り替えが行われる。
【００２４】
携帯電話１００にＲＦＩＤ機能を実行させていないとき、つまり、待ち受けモードや携帯電話通信などの本来の携帯電話としての機能を実行しているとき、ユーザは、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０に対する操作は行わない。このとき、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０は解放状態であるため、スイッチＳＷ１およびＳＷ２はいずれもオフの状態である。スイッチＳＷ１およびＳＷ２がオフの状態では、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３との間の接続は切断されているために共振回路は形成されない。
【００２５】
電話通信用アンテナ１２０にて発生する不要共振は、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３により形成される共振回路の共振動作が電話通信用アンテナ１２０との電磁結合を励起させることにある。したがって、上記のように共振回路が形成されていない状態とすることにより、電話通信用アンテナ１２０との間での不要共振は発生しないことになる。このように、携帯電話１００がＲＦＩＤ機能を実行していないときには、ＲＦＩＤアンテナ１１２と電話通信用アンテナ１２０の間での共振作用を原因とする携帯電話用通信の性能が低下した状態を回避することができる。
【００２６】
そして、携帯電話１００のＲＦＩＤ機能を使用するとき、ユーザは、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０を押下しながら携帯電話１００をリーダ／ライタに近づける。ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が押下されているとき、図３のスイッチＳＷ１およびＳＷ２はいずれもオンの状態となる。これにより、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３とが接続されて共振回路が形成されるため、ＲＦＩＤとしての通信が正常に行われることになる。
【００２７】
このように、本実施の形態では、携帯電話１００が本来の機能で使用されているときには、ＲＦＩＤタグ１１０において共振回路が形成されない状態となるために、不要共振の発生とこれに伴う携帯電話用通信の性能低下を回避することができる。そして、ＲＦＩＤ機能使用時には、ユーザがＲＦＩＤオン／オフボタン１３０を押下することにより、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３とによる共振回路が形成されることとなって、ＲＦＩＤの通信を正常に実行させることができる。また、このような構成では、ユーザがＲＦＩＤオン／オフボタン１３０を押下しているときにのみＲＦＩＤの通信が可能になる。つまり、ユーザが意図的にＲＦＩＤオン／オフボタン１３０を操作しなければＲＦＩＤ機能を正常に使用することができない。これにより、ＲＦＩＤ機能の誤使用を防止することもできる。
【００２８】
図４は、本実施の形態におけるスイッチ部１１４の構成の第２例を示している。この図に示されるスイッチ部１１４は、１入力２出力のスイッチＳＷ１およびＳＷ２を備える。スイッチＳＷ１は入力端子ｔ１と、出力端子ｔ２およびｔ３を備える。入力端子ｔ１には、ＲＦＩＤアンテナ１１２の一方の端部が接続される。出力端子ｔ２は同調用コンデンサ１１３の一方の極に対して接続される。出力端子ｔ３はグランド（ＧＮＤ）と接続される。また、スイッチＳＷ２は１つの入力端子ｔ１１と、出力端子ｔ１２およびｔ１３を備える。入力端子ｔ１１には、ＲＦＩＤアンテナ１１２の他方の端部が接続される。出力端子ｔ１２は同調用コンデンサ１１３の一方の極に対して接続される。出力端子ｔ１３はグランド（ＧＮＤ）と接続される。
【００２９】
ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が押下されているとき、スイッチＳＷ１は端子ｔ１と端子ｔ２が接続され、スイッチＳＷ２は端子ｔ１１と端子ｔ１２が接続される。この状態では、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３とが接続されて共振回路が形成される。つまり、ＲＦＩＤの通信が可能な状態となる。
【００３０】
一方、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が解放されているとき、スイッチＳＷ１は端子ｔ１と端子ｔ３が接続され、スイッチＳＷ２は端子ｔ１１と端子ｔ１３が接続される。これにより、ＲＦＩＤアンテナ１１２の両端はともにグランドに接続されて、同調用コンデンサ１１３とは切り離された状態となる。これにより、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３による共振回路は形成されないことになり、電話通信用アンテナ１２０との間での共振動作の発生による携帯電話通信の性能の低下を回避することができる。
【００３１】
図５は、本実施の形態におけるスイッチ部１１４の構成の第３例を示している。この図に示されるスイッチ部１１４も、図４と同様に、１入力２出力のスイッチＳＷ１およびＳＷ２を備える。ただし、図５のＲＦＩＤタグ１１０においては、同調用コンデンサ１１３と異なるキャパシタンスの非同調用コンデンサ１１５がさらに備えられる。
【００３２】
図５において、スイッチＳＷ１の入力端子ｔ１には、ＲＦＩＤアンテナ１１２の一方の端部が接続される。出力端子ｔ２は同調用コンデンサ１１３の一方の極に対して接続される。そして、出力端子ｔ３は非同調用コンデンサ１１５の一方の極と接続される。スイッチＳＷ２の入力端子ｔ１１には、ＲＦＩＤアンテナ１１２の他方の端部が接続される。出力端子ｔ１２は同調用コンデンサ１１３の一方の極に対して接続され、出力端子ｔ１３は非同調用コンデンサ１１５の他方の極と接続される。
【００３３】
上記構成において、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が押下されているとき、スイッチＳＷ１は端子ｔ１と端子ｔ２が接続され、スイッチＳＷ２は端子ｔ１１と端子ｔ１２が接続される。この状態では、ＲＦＩＤアンテナ１１２と同調用コンデンサ１１３とが接続されて共振回路が形成されることで、ＲＦＩＤの通信が可能な状態となる。
【００３４】
一方、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が解放されているとき、スイッチＳＷ１は端子ｔ１と端子ｔ３が接続され、スイッチＳＷ２は端子ｔ１１と端子ｔ１３が接続される。これにより、ＲＦＩＤアンテナ１１２は非同調用コンデンサ１１５と並列に接続され、ＲＦＩＤアンテナ１１２と非同調用コンデンサ１１５とにより共振回路を形成することになる。
【００３５】
このＲＦＩＤアンテナ１１２と非同調用コンデンサ１１５により形成される共振回路の共振周波数は、次のように設定される。つまり、ＲＦＩＤアンテナ１１２と電話通信用アンテナ１２０との電磁結合により共振が発生した際の共振周波数が、携帯電話通信に対応するキャリア周波数から一定以上に離れたものとなるように設定される。非同調用コンデンサ１１５のキャパシタンスは、上記条件の共振周波数が得られるようにして選定されている。これにより、電話通信用アンテナ１２０に共振が発生したとしても、その共振周波数が電話通信用アンテナ１２０の送受信動作に与える影響は非常に少ないものとなる。このような構成によっても、電話通信用アンテナ１２０に発生する共振による携帯電話通信の性能の低下を回避することができる。
【００３６】
図６は、本実施の形態におけるスイッチ部１１４の構成の第４例を示している。この図に示されるスイッチ部１１４は、オン／オフタイプのスイッチＳＷ１を１つ備える。このスイッチＳＷ１は、ＲＦＩＤアンテナ１１２の一方の端部と同調用コンデンサ１１３の一方の極との間に挿入される。なお、ＲＦＩＤアンテナ１１２の他方の端部と同調用コンデンサ１１３の他方の極はスイッチを介さずに接続されたままの状態となっている。
【００３７】
上記構成において、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が押下されているとき、スイッチＳＷ１はオンとなるので、ＲＦＩＤアンテナ１１２の一方の端部と同調用コンデンサ１１３の一方の極とが接続されて共振回路が形成される。これにより、ＲＦＩＤの通信が可能な状態となる。
【００３８】
一方、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０が解放されているとき、スイッチＳＷ１はオフであるために、ＲＦＩＤアンテナ１１２の一方の端部と同調用コンデンサ１１３の一方の極とは遮断された状態となる。これにより、共振回路は形成されないこととなり、電話通信用アンテナ１２０に発生する共振による携帯電話通信の性能の低下を回避することができる。
【００３９】
なお、図４に示した第２例についても、上記第４例に準じて、スイッチＳＷ１とスイッチＳＷ２のいずれかのみを備える構成としてよい。
【００４０】
また、現状における携帯電話は、例えば電話通信用アンテナ１２０のほか、ＧＰＳアンテナ、ブルートゥース（登録商標）用のアンテナおよび地上デジタルテレビジョン放送用のアンテナなどのように、搭載されるアンテナが増加している。上記実施の形態においては、ＲＦＩＤアンテナ１１２と電話通信用アンテナ１２０との間での共振動作の発生による通信性能の低下を回避することを前提としている。しかし、これまでに説明した実施の形態の構成は、上記ＧＰＳアンテナ、ブルートゥース（登録商標）用のアンテナおよび地上デジタルテレビジョン放送用のアンテナなどとの間で発生する電磁結合に起因する通信性能の低下を回避することにも適用できる。つまり、特許請求の範囲に記載される第１の無線通信方式は、携帯電話通信に限定されるものではない。
【００４１】
また、上記実施の形態においては通信装置として、ＲＦＩＤ機能を備えた携帯電話を例に挙げているが、携帯電話以外でＲＦＩＤ機能を実装する通信装置に適用されてよい。さらに、ＲＦＩＤ以外の他の通信方式にも本実施の形態の構成を適用することが可能である。つまり、特許請求の範囲に記載の第２の無線通信方式についても、ＲＦＩＤに対応する通信以外の無線通信方式が適用されてよい。また、上記実施の形態では、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０を押下しているときにＲＦＩＤの通信に対応する共振回路が形成されるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、上記共振回路が形成されていない状態でＲＦＩＤオン／オフボタン１３０を一回押圧操作すると共振回路が形成され、この後、ＲＦＩＤオン／オフボタン１３０を一回押圧操作すれば、共振回路が形成されない状態に戻るというようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１００  携帯電話
１１０  ＲＦＩＤタグ
１１１  ＲＦＩＤ回路
１１２  ＲＦＩＤアンテナ
１１３  同調用コンデンサ
１１４  スイッチ部
１１５  非同調用コンデンサ
１２０  電話通信用アンテナ
１３０  ＲＦＩＤオン／オフボタン
ＳＷ１、ＳＷ２  スイッチ
【図１】
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【図２】
2012238191.tif 000004
【図３】
2012238191.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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