(57)【要約】【課題】部品公差や組立て公差の影響を受け難い移動体の位置読取装置の調整機構を提供する。【解決手段】移動体の移動方向に延在し移動体の位置を記録する位置記録部１１０と、位置記録部に記録された情報を読み取る位置読取部１５０と、位置記録部をその長手方向にスライド可能に支持する支持部材１２０と、位置読取部が位置記録部に対して所定間隔隔てて対向するように位置読取部を位置記録部に向かって付勢するための付勢部材１６０と、位置読取部が位置記録部と所定間隔隔てて移動するようにこれをガイドするガイド軸１３０と、を備え、移動体の位置読取装置を移動体に取り付けた後に位置読取部による位置記録部に対する位置読取りのゼロ点を調整する調整カムを備えている。【選択図】図２
2012098225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動方向に延在し当該移動体の位置を記録する位置記録部と、
前記位置記録部に記録された情報を読み取る位置読取部と、
前記位置記録部をその長手方向にスライド可能に支持する支持部材と、
前記位置読取部が前記位置記録部に対して所定間隔隔てて対向するように前記位置読取部を前記位置記録部に向かって付勢する位置読取部付勢部材と、
前記位置読取部が前記位置記録部と所定間隔隔てて移動するようにこれをガイドするガイド軸と、を備えた移動体の位置読取装置であって、
前記移動体の位置読取装置を組み立てた後に前記位置記録部の位置読取部による位置読取りのゼロ点を調整する調整機構を備えることを特徴とする移動体の位置読取装置の調整機構。
【請求項２】
前記調整機構は、前記位置記録部のベース部材に設けられ前記位置記録部の移動方向と交差する方向を長手方向とした長孔部と、
前記支持部材に設けられている丸孔部と、
前記位置記録部の位置読取部に対する位置記録部長手方向の位置を調整する調整カムと、
前記調整カムを所望の回転位置で前記丸孔部に固定するための調整カム付勢部材と、
前記調整カムによる前記位置記録部の移動方向と反対方向に付勢力を及ぼす位置記録部付勢部材と、
前記位置読取装置をその長手方向において前記調整カムの備わった方向に付勢する位置読取部付勢部材と、から構成され、
前記調整カムの偏心部分を前記長孔部に係合させ、当該調整カムを所望の回転位置まで回転させることで、前記位置読取装置を移動体に取り付けた後に前記位置読取部による位置記録部に対する位置読取りのゼロ点を調整することを特徴とする、請求項１に記載の移動体の位置読取装置の調整機構。
【請求項３】
前記調整機構は、移動体の位置読取装置の位置を調整する調整ネジと、
前記調整ネジに弾性力を付勢して所望の調整位置で当該調整ネジを固定する調整ネジ固定用付勢部材と、を備え、
前記調整ネジは、前記支持部材にねじ込まれるようになっており、軸芯が前記位置記録部のベース部材を前記支持部材に対して移動させる方向に合致し、先端部が前記ベース部材の一部に当接し、前記支持部材へのねじ込み量に応じた移動量だけ前記位置記録部のベース部材を前記支持部材に対して移動させるように前記先端部が前記ベース部材に押し付けられており、
前記調整ネジによる前記位置記録部の移動方向と反対方向に付勢力を及ぼす位置記録部付勢部材を更に有していることを特徴とする、請求項１に記載の移動体の位置読取装置の調整機構。
【請求項４】
前記調整機構は、移動体の位置読取装置の位置を調整する調整ネジと、
前記調整ネジに弾性力を付勢して所望の調整位置で当該調整ネジを固定する調整ネジ固定用付勢部材と、を備え、
前記調整ネジは、前記支持部材にねじ込まれるようになっており、先端部が徐々に縮径したテーパ部をなし、前記テーパ部は、前記ベース部材に押し付けられ、前記調整ネジの支持部材へのねじ込み量に応じて当該テーパ部を介して前記位置記録部を備えたベース部材を前記支持部材に対して移動させるように形成され、
前記調整ネジによる前記位置記録部の移動方向と反対方向に付勢力を及ぼす位置記録部付勢部材を更に有していることを特徴とする、請求項１に記載の移動体の位置読取装置の調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリニア移動型の移動体のゼロ点からの絶対位置を検出する移動体の位置読取装置の調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばリニア移動型の移動体のゼロ点からの絶対位置を検出する移動体の位置読取装置は一般に知られている。このようなリニア移動型の移動体の位置を検出する移動体の位置読取装置は、一般に磁気スケールとＭＲ素子の組合せによって構成されている。そして、磁気スケールに記録された情報をＭＲ素子で正確に読み取るためには、移動体の位置読取装置を組立てた状態で両者の相対的位置関係が設計段階の規定通りになっていることが要求される。
【０００３】
そのため、磁気スケールやＭＲ素子自体、これらを取り付けるベース部材や支持部材などの全ての部品公差による影響を極力なくすと共に、これら各部品を組立てた際の組立て公差の影響を極力無くさなければ、出力の安定化が図れず、測定精度の低下を招く。
【０００４】
そこで、一般には各部品の寸法公差を厳しくし、組付公差の影響を受け難くすることが必要となる。なお、このような各部品の寸法公差をあまり厳しくすることなく、組立て公差の影響を受けないようにするために、磁気スケールとＭＲ素子の相対的な取り付け位置関係を組立て段階において調整する機構を備えた移動体の位置読取装置も提案されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−０３１０１１号公報
【特許文献２】特開昭６１−０６２８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した各部品の寸法公差を厳しくして組立て公差の影響を受けないようにした従来技術によると、各部品の寸法精度を高精度にしなければならないので、各部品のコスト高を招くと共に、各部品の寸法公差が厳しいが故に各部品の組立てに時間を要してしまい、組立工程の効率化を図ることができない。
【０００７】
また、上述した特許文献１及び特許文献２に記載の移動体の位置読取装置は、磁気スケールとＭＲ素子の相対的な取り付け位置関係を組立て段階においてのみ調整する機構を備えたものに過ぎない。そのため、このような移動体の位置読取装置を組立てるにあたって、熟練作業者であればこの調整機構を上手に利用して移動体の位置読取装置を迅速に組立てることができるが、まだ組み立て作業に慣れていない作業者の場合、この調整機構を十分に利用することができず、移動体の位置読取装置を必ずしも熟練者と同様に正確にかつ迅速に組立てることはできない。
【０００８】
また、移動体の位置読取装置を一旦組み立ててしまうと、例えば上述した組み立て作業に慣れていない作業者が組み立てた場合、磁気スケールとＭＲ素子との相対的寸法関係が所定の許容範囲内となっていない移動体の位置読取装置となってしまうことがあり、移動体の位置読取装置の検査工程において検査不合格品となってしまう。
【０００９】
この移動体の位置読取装置の磁気スケールとＭＲ素子との相対的寸法関係を再び所定の許容範囲内にするためには、移動体の位置読取装置を再度分解して組立てなければならない。このような移動体の位置読取装置の組み立て段階でしか利用できない従来の調整機構では、移動体の位置読取装置の再分解及び再組み立てという余計な工程が加わることがあり、作業効率が非常に低下してしまう。
【００１０】
また、移動体の位置読取装置を一旦組み立てた後においても各部品の線膨張係数の違い等から、使用環境によっては温度変化による各部品の位置ずれが生じたり、長期間の使用による部品の経時変化が生じたりして、位置読取装置のゼロ点の位置ずれが生じ、測定誤差を招く虞もある。
【００１１】
そこで、一旦組み付けた後であっても再度分解することなくゼロ点調整を容易に行えるような調整機構を備えた移動体の位置読取装置が要望されている。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、部品公差や組立て公差の影響を受け難い移動体の位置読取装置の調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に係る移動体の位置読取装置の調整機構は、
移動体の移動方向に延在し当該移動体の位置を記録する位置記録部と、
前記位置記録部に記録された情報を読み取る位置読取部と、
前記位置記録部をその長手方向にスライド可能に支持する支持部材と、
前記位置読取部が前記位置記録部に対して所定間隔隔てて対向するように前記位置読取部を前記位置記録部に向かって付勢する位置読取部付勢部材と、
前記位置読取部が前記位置記録部と所定間隔隔てて移動するようにこれをガイドするガイド軸と、を備えた移動体の位置読取装置であって、
前記移動体の位置読取装置を組み立てた後に前記位置記録部の位置読取部による位置読取りのゼロ点を調整する調整機構を備えることを特徴としている。
【００１４】
本発明の請求項１に係る移動体の位置読取装置の調整機構によると、移動体の位置読取装置を組み立てた後や、これを移動体に取り付けた後に、例えばゼロ点にあるべき移動体の位置読取部が位置記録部からゼロ点として読み取らない場合に、ゼロ点調整を行うことで、この位置をゼロ点として読み取るように調整できる。
【００１５】
これによって、具体的に以下の作用を奏することができる。まず、移動体の位置読取装置を移動体に固定した後にゼロ点調整が可能となる。また、移動体の位置読取装置自体を組み立てたり移動体に固定したりした後にゼロ点調整が可能なため、移動体の位置読取装置を構成する各部品の部品精度を必要以上に高めなくても良くなる。即ち、各部品について厳密な寸法公差が要求されず、部品価格を低減することが可能となる。
【００１６】
また、各部品の部品精度を高めずに組み立て精度を高めるための特殊な治具を準備する必要がなく、係る治具の設計や製造に伴う余分なコストの発生を防止する。また、このような特殊な治具を利用して組み立てる際の作業効率の低下に関する問題も生じさせずに済む。
【００１７】
即ち、本発明によると、移動体の位置読取装置を組み立てたりその組立体を移動体に固定したりした後にゼロ点調整が可能なため、移動体の位置読取装置の部品コストを高めることなく、また、移動体の位置読取装置を組み立てる際の組立工数を低減してこの組み立て工程における作業効率の向上とコストダウンを図ることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項２に係る移動体の位置読取装置の調整機構は、請求項１に記載の移動体の位置読取装置の調整機構において、
前記調整機構は、前記位置記録部のベース部材に設けられ前記位置記録部の移動方向と交差する方向を長手方向とした長孔部と、
前記支持部材に設けられている丸孔部と、
前記位置記録部の位置読取部に対する位置記録部長手方向の位置を調整する調整カムと、
前記調整カムを所望の回転位置で前記丸孔部に固定するための調整カム付勢部材と、
前記位置読取装置をその長手方向において前記調整カムの備わった方向に付勢する位置読取部付勢部材と、から構成され、
前記調整カムの偏心部分を前記長孔部に係合させ、当該調整カムを所望の回転位置まで回転させることで、前記位置読取装置を移動体に取り付けた後に前記位置読取部による位置記録部に対する位置読取りのゼロ点を調整することを特徴としている。
【００１９】
本発明の請求項２に係る移動体の位置読取装置の調整機構によると、調整機構がこのような具体的構成を有することで、移動体の位置読取装置を組み立てたり、その組立体を移動体に固定したりした後に位置読取部と位置記録部とのゼロ点調整を容易に行うことができる。
【００２０】
また、本発明の請求項３に係る移動体の位置読取装置の調整機構は、請求項１に記載の移動体の位置読取装置の調整機構において、
前記調整機構は、移動体の位置読取装置の位置を調整する調整ネジと、
前記調整ネジに弾性力を付勢して所望の調整位置で当該調整ネジを固定する調整ネジ固定用付勢部材と、を備え、
前記調整ネジは、前記支持部材にねじ込まれるようになっており、軸芯が前記位置記録部のベース部材を前記支持部材に対して移動させる方向に合致し、先端部が前記ベース部材の一部に当接し、前記支持部材へのねじ込み量に応じた移動量だけ前記位置記録部のベース部材を前記支持部材に対して移動させるように前記先端部が前記ベース部材に押し付けられており、
前記調整ネジによる前記位置記録部の移動方向と反対方向に付勢力を及ぼす位置記録部付勢部材を更に有していることを特徴としている。
【００２１】
本発明の請求項３に係る移動体の位置読取装置の調整機構のような単純な構造によっても移動体の位置読取装置の組み立て後に調整ネジを介して位置読取りのゼロ点を調整することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項４に係る移動体の位置読取装置の調整機構は、請求項１に記載の移動体の位置読取装置の調整機構において、
前記調整機構は、移動体の位置読取装置の位置を調整する調整ネジと、
前記調整ネジに弾性力を付勢して所望の調整位置で当該調整ネジを固定する付勢部材と、を備え、
前記調整ネジは、前記支持部材にねじ込まれるようになっており、先端部が徐々に縮径したテーパ部をなし、前記テーパ部は、前記ベース部材に押し付けられ、前記調整ネジの支持部材へのねじ込み量に応じて当該テーパ部を介して前記位置記録部を備えたベース部材を前記支持部材に対して移動させるように形成され、
前記調整ネジによる前記位置記録部の移動方向と反対方向に付勢力を及ぼす位置記録部付勢部材を更に有していることを特徴としている。
【００２３】
本発明の請求項４に係る移動体の位置読取装置の調整機構のような単純な構造によっても移動体の位置読取装置の組み立て後に調整ネジを介して位置読取りのゼロ点を調整することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、部品公差や組立て公差の影響を受け難い移動体の位置読取装置の調整機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置を全体的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置における支持部材に位置記録部を取り付けた状態を示す正面図（図２（ａ））、底面図（図２（ｂ））及び背面図（図２（ｃ））である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構に用いられる調整カムを拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構を説明する図であり、ベース部材に調整カムを係合させた状態を背面から示す斜視図である。
【図６】図５に示した状態を調整カムの軸線方向から拡大して示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構において、位置読取装置のカム機構と反対側の端部に備わったコイルバネ及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図８】本実施形態に係るケース本体と読取部を移動方向と直交する方向に沿って示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構に関する作用を説明する正面図（図９（ａ））及び背面図（図９（ｂ））である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構に関する第１変形例を正面から概略的に示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構に関する第２変形例を正面から概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置を全体的に示す斜視図である。また、図２は、図１に示した移動体の位置読取装置の支持部材に位置記録部を取り付けた状態を示す正面図（図２（ａ））、底面図（図２（ｂ））、及び背面図（図２（ｃ））である。また、図３は、本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構及びその周辺を拡大して示す斜視図である。また、図４は、本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構に用いられる調整カムを拡大して示す斜視図である。また、図５は、本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構を説明する図であり、ベース部材に調整カムを係合させた状態を背面から示す斜視図である。また、図６は、図５に示した状態を調整カムの軸線方向から拡大して示す正面図である。また、図７は、本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構において、位置読取装置のカム機構と反対側の端部に備わったコイルバネ及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置１は、移動体の移動方向に延在し移動体の位置を記録する位置記録部１１０と、位置記録部１１０に記録された情報を読み取る位置読取部１５０と、位置記録部１１０をその長手方向にスライド可能に支持する支持部材１２０と、位置読取部１５０に備わった読取部固定部材１５１が位置記録部１１０に対して所定間隔隔てて対向するように位置読取部１５０を位置記録部１１０に向かって付勢する位置読取部付勢部材１６０と、位置記録部１１０の延在方向に向かって位置読取部１５０が位置記録部１１０と所定間隔隔てて移動するようにこれをガイドするガイド軸１３０と、移動体の位置読取装置１を組み立てた後又はこの組立体を移動体に取り付けた後に位置読取部１５０による位置記録部１１０に対する位置読取りのゼロ点を調整するカム機構（調整機構）２００（図２参照）を備えている。
【００２８】
ここで、移動体とは、例えば床や車のフロアパネル等に位置記録部１１０が固定され、位置読取部１５０に取り付けられたシートがモータ等のアクチュエータによってスライドする電動シートのシート自体を言う。
【００２９】
なお、図１は、位置読取部１５０が、ガイド軸１３０の一方の端部側に位置する場合と、他方の端部側に位置する場合とを同時に示している。同図に示すようにフレキシブルフラットケーブル１９０のコネクタ側が図示しないコネクタに嵌合していて、ケース本体１５０が磁性体１１５の長手方向両端まで動作してもフレキシブルフラットケーブル１９０の撓みに余裕があり、ケース本体の動きに支障をきたさない。
【００３０】
位置記録部１１０は、移動体の位置読取装置１を組み立てた状態で移動体の移動方向に対応して延在形成されている。位置記録部１１０は、ベース部材１１１と、ベース部材上に配置された樹脂製の磁性体１１５とからなり、磁性体１１５を介して移動体の移動位置を位置読取部１５０で読み取るようになっている。
【００３１】
ベース部材１１１は、例えば非磁性材のステンレス鋼でできた厚さが薄く細長の板材からなり、一方の面の幅方向両縁から一定の幅を有し長手方向全体に亘って摺動部１１１ａが形成され、後述する位置読取部１５０の凸部（図示せず）がその上を摺動するようになっている。また、ベース部材１１１の幅方向において一定距離だけ摺動部１１１ａから離間した位置に長手方向全体に亘って位置記録部１１０の磁性体１１５が形成されている。
【００３２】
ベース部材１１１の後述するカム機構２００を備える一方の端部側には、ベース部材１１１に設けられた位置記録部１１０の移動方向と直交する方向を長手方向とした長孔部１１１ｂが備わっている（図２及び図５参照）。
【００３３】
また、ベース部材１１１の他方の端部側には、ベース部材１１１を一方の端部側に付勢するコイルバネ２５０の一方の端部を係合させるコイルバネ取り付け孔１１１ｃが備わっている（図２及び図７参照）。
【００３４】
また、ベース部材１１１の支持部材１２０と当接する裏面側には、支持部材の長手方向に４箇所形成されたトラック状の凸部１２１ａ（図２及び図３参照）にそれぞれ当接する円板状のスペーサ１１２（図５参照）が備わっている。
【００３５】
ベース部材１１１の長さは、ベース部材１１１を支持部材１２０に取り付けたときにベース部材１１１の両端部が後述する支持部材１２０のベース部材突出用開口部１２０ｎ（図３参照）から若干突き出す程度の長さを有している。また、ベース部材１１１の幅は、後述する支持部材１２０のベース部材突出用開口部１２０ｎの長手方向における幅と略一致している。これによって、ベース部材１１１を支持部材１２０のベース部材突出用開口部１２０ｎからそれぞれの端部において一部突き出させた状態で支持部材１２０の幅方向にずれないようにベース部材１１１を支持している。
【００３６】
位置記録部１１０の磁性体１１５は、ベース部材１１１の長手方向全体に亘って互いに平行して配置されたインクリメント型の位置読取装置及びアブソリュート型の位置読取装置を構成する。インクリメント型の位置読取装置は、位置記録部１１０のベース部材上に直列に配置された複数の磁性領域からなり、かつ隣接する磁性領域の間には磁性を持たない非磁性領域が存在するようになっている。即ち、インクリメント型の位置記録部は、「磁石あり」と「磁石なし」との出力を位置読取部１５０で交互に読取り、「磁石あり」の場合は出力「１」信号を、「磁石なし」の場合は出力「０」信号を出力し、これを積算して移動体の移動量を求めるようになっている。
【００３７】
一方、アブソリュート型の位置記録部は、この位置記録部１１０のベース部材上に直列に配置された複数の磁性領域からなり、かつ隣接する磁性領域の間には磁性を持たない非磁性領域が存在しないか、１つ存在するか又は複数存在するかの何れかの態様となっている。具体的には、アブソリュート型の位置読取装置が、「磁石あり」と「磁石なし」の出力を位置読取部１５０で読み取り、「磁石あり」の場合は出力「１」信号を、「磁石なし」の場合は出力「０」信号を出力する。これによって、例えば出力が８ビットの連続したコードを位置読取部１５０で読取ることができる場合、全ての互いに異なる８ビットの「０」「１」信号のコードをベース部材の長手方向全体に亘って配置し、位置読取部１５０が読み取る場所に応じた絶対位置を即座に検出するようになっている。
【００３８】
本実施形態では、これらインクリメント型とアブソリュート型を組み合わせた位置読取装置を有することで、移動体の移動中に電源が不意に遮断しても、移動体をゼロ点復帰させることなく、その時点の移動体の絶対位置を読み取って電源復帰と同時に移動体が停止した位置から再び移動体を移動させることができるようになっている。
【００３９】
支持部材１２０は、例えば亜鉛処理鋼板やステンレス鋼でできた厚さの厚い細長矩形状板材からなる背板１２１と、背板１２１の長手方向両端部からその幅方向全体に亘って同一方向に延在した側板１２２，１２３とからなる。そして、背板１２１の側板延在側には上述した位置記録部１１０のベース部材１１１がそれぞれの長手方向を合致せるように固定されている。背板１２１の幅方向ガイド軸取り付け側には長手方向全体に亘って側面視Ｌ字状に折曲げられ、この折曲げ部１２４の外側面が後述する位置読取部付勢部材１６０に備わったスペーサ１６７の摺動路１２４ａを形成している（図２及び図３参照）。
【００４０】
支持部材１２０の背板１２１の長手方向両端部と側板１２２，１２３との各接合部にはベース部材突出用開口部１２０ｎ（図３参照）がそれぞれ形成されている。ベース部材突出用開口部１２０ｎの支持部材幅方向の長さはベース部材１１１の幅とほぼ合致しており、ベース部材１１１がこの幅方向においてがたつかないようになっている。即ち、支持部材両端部に形成された２つのベース部材突出用開口部１２０ｎは、移動体の位置読取装置におけるベース部材１１１の支持部の役割を果たしている。なお、ベース部材１１１は、その長手方向において２つのベース部材突出用開口部１２０ｎで支持される範囲で支持部材１２０に対してスライド可能となっている。
【００４１】
支持部材１２０の一端側には、ベース部材１１１の長孔部１１１ｂに対応する位置に丸孔部１２１ｂが形成されている（図３参照）。また、支持部材１２０の他端側の側板１２２には、支持部材１２０の長手方向に向かってベース部材１１１に付勢力を与えるコイルバネ２５０の他端が係合する係合孔１２２ａが備わっている。また、支持部材１２０の背板１２１の他端側には、ベース部材１１０の下縁よりも下側にコイルバネ２５０の巻回部２５１を保持するコイルバネ取り付け部１２１ｓが突出形成されている（図７参照）。
【００４２】
カム機構２００は、図２乃至図７に示すように、ベース部材１１１に設けられ位置記録部１１０の移動方向と交差する方向を長手方向とした長孔部１１１ｂと、支持部材１２０に設けられている丸孔部１２１ｂ、ベース部材１１１の支持部材１２０に対する位置を微調整する調整カム２１０と、調整カム２１０の回転位置を所望の回転位置で固定する押さえ板バネ２２０と、位置記憶部１１０をその長手方向において調整機構の備わった方向に付勢するコイルバネ２５０と、を備えている。
【００４３】
図４は、移動体の位置読取装置の調整機構に用いられる調整カム２１０を拡大して示す斜視図である。調整カム２１０は、円柱状のカム本体２１１と、カム本体２１１の中心軸線に対して偏倚した中心軸線を有する回転中心部２１２、押え板バネ係合部２１３、及び調整操作部２１５からなっている。なお、調整操作部２１５には、マイナスドライバ等の工具で調整カム２１０を回転させる溝部２１５ａが形成されている。
【００４４】
カム本体２１１は、その外径がベース部材１１１の長孔部１１１ｂの幅とほぼ合致しており、ベース部材１１１の長孔部１１１ｂに回転可能に係合している（図５及び図６参照）。また、回転中心部２１２は、支持部材１１１の丸孔部１２１ｂ（図３参照）に回転可能に係合している。また、押え板バネ係合部２１３は、回転中心部２１２及び調整操作部２１５の外径より若干小さな外径を有し、それ自身回転中心部２１２と調整操作部２１５との間で溝部を形成している。
【００４５】
押え板バネ係合部２１３は、ベース部材１１１のスライド方向と直角方向であって、支持部材１２０の背板１２１のベース部材取り付け面とは反対の面から直角方向に、支持部材１２０の背板１２１の丸孔部１２１ｂから突出しており、角形Ｃ字状を有する押え板バネ２２０が溝状の押え板バネ係合部２１３に係合するようになっている（図３参照）。具体的には押え板バネ２２０は、角形Ｃ字状の両延在部２２１が支持部材側に向かって若干折れ曲がっており、調整操作部２１５と支持部材１２０との間で挟まれて弾性力を生じさせている。これによって、調整操作部２１５で調整カム２１０の回転角度を調整した後、この回転角度が変わらないように調整操作部２１５に付勢力を与えている。
【００４６】
なお、ベース部材１１１の長孔部と係合するカム本体２１１の軸線は、回転中心部２１２及び調整操作部２１５の軸線に対して偏倚しており、調整カム２１０の軸線方向がベース部材１１１のスライド方向と直角となるように調整カム２１０が配置されている。
【００４７】
支持部材１２０の長手方向一端側には調整カム２１０が、支持部材１２０の長手方向他端側には、コイルバネ２５０がそれぞれ備わっている（図１、図３、図７参照）。コイルバネ２５０は、その巻回部２５１が支持部材１２０の背板１２１から突出したコイルバネ取り付け部１２１ｓに係合して固定され、コイルバネ２５０の一端はベース部材１１１のコイルバネ取り付け孔１１１ｃに掛止され、その他端は支持部材１２０の側板１２２のコイルバネ取り付け孔１２２ａに掛止されている。このようにコイルバネ２５０が備わることで、ベース部材１１１を支持部材１２０の一端側に備わった調整カム２１０に向かって常に押し付ける役目を果たしている。
【００４８】
このような構成を有することで、調整カム２１０の偏心したカム本体２１１をベース部材１１１の長孔部１１１ｂに係合させ、調整カム２１０を所望の回転位置まで回転させることで、位置読取装置を組み立てたりこの組み立てた位置読取装置を移動体に取り付けたりした後に位置読取部１５０で読み取るゼロ点位置と位置記録部１１０に記録されたゼロ点位置が一致するように調整可能とする。
【００４９】
ガイド軸１３０は、例えばステンレス鋼の棒状部材からなり、その両端が支持部材１２０の側板１２２，１２３における幅方向一方の端部近傍に固定されている。これによって、ガイド軸１３０は、位置記録部１１０と所定距離離間しかつ位置記録部１１０に沿って延在している。
【００５０】
位置読取部１５０は、読取部固定部材１５１と、ガイド軸摺動部材１５５と、フレキシブルフラットケーブル１９０を備えている。そして、読取部固定部材１５１は、エンジニアリングプラスチックスでできており、位置読取部１５０を読取部固定部材１５１に着脱可能に固定できるようになっている。また、読取部固定部材１５１のガイド軸１３０と反対側の上面にはフレキシブルフラットケーブル１９０の一端１９１が接続され、この他端はここでは図示しない移動体の位置読取装置１の制御部に接続され、位置読取部１５０で読み取った移動体の位置情報を制御部に送るようになっている。
【００５１】
本実施形態の場合、位置読取部１５０はＭＲ素子を備えており、位置記録部１１０に記録された移動体の位置を読み取る。より詳細には、位置読取部１５０は、位置記録部１１０の磁性体に備わったインクリメント型の磁性記録部を読み取る単一のＭＲ素子と、アブソリュート型の磁性記録部を読取るこの磁性記録部に対応した個数のＭＲ素子を並列に配置した状態で備えている。位置読取部１５０は、上述した読取部固定部材１５１の固定孔１５１ｃにネジなどの締結部材を螺合することで読取部固定部材１５１にしっかりと固定されている。
【００５２】
なお、位置読取部１５０にＭＲ素子を備える代わりに、光学素子を備えると共に位置記録部１１０もこれに対応させた構成として移動体の移動量を光学的に検知しても良い。
【００５３】
位置読取部１５０の読取部固定部材１５１には断面Ｕ字状の溝部（図示せず）が形成されている。この溝部は、読取部固定部材１５１がガイド軸１３０に嵌合した状態で、読取部固定部材１５１が位置記録部１１０に接近又は離間可能な方向に形成されている。そして、この溝部とガイド軸１３０との相対位置がずれることによって、読取部固定部材１５１と位置記録部１１０とが所望の間隔を保つようになっている。
【００５４】
位置読取部１５０の読取部固定部材１５１には位置記録部１１０に向かって突出した凸部（図示せず）が形成されており、位置記録部１１０のベース部材１１１に形成された摺動部１１１ａに凸部が当接したまま位置読取部１５０がガイド軸１３０に沿って移動するようになっている。
【００５５】
位置読取部１５０の読取部固定部材１５１は、ガイド軸１３０に沿って移動し、かつ位置読取部１５０が位置記録部１１０と所定間隔隔てて対向配置するように位置読取部１５０を着脱可能に備えている。
【００５６】
ガイド軸摺動部材１５５は、例えばエンジニアリングプラスチックスでできており、その摺動孔にガイド軸１３０が挿通されている。また、ガイド軸摺動部材１５５には、読取部固定部材１５１を互いに規定の相対寸法を保ちながら着脱可能に取り付ける係合部（図示せず）が形成されている。また、読取部固定部材１５１には、位置読取部１５０をネジなどの締結部材で読取部固定部材１５１に固定する固定孔１５１ｃが形成されている。また、読取部固定部材１５１には、ここでは図示しないボールネジのネジ先端部に備わったナットと読取部固定部材１５１を結合するジョイント部１５１ｄが備わっている（図７参照）。
【００５７】
なお、ボールネジは、例えばシートスライド用モータによって駆動されると共にボールネジ先端部がシートに連結され、モータの駆動力を介してシートをスライドさせるようになっている。この場合、支持部材１２０は、スライドするシートを支持する固定支持部材又は床やフロアパネル等に固定されることになる。
【００５８】
ガイド軸摺動部材１５５は、読取部固定部材１５１との当接部の反対側面に付勢部材係合用の突起部１５５ｂを有すると共に付勢部材保持用の爪部１５５ｄを有している（図７参照）。
【００５９】
位置読取部付勢部材１６０はバネ性を有する材料からなり、位置読取部１５０に備わった読取部固定部材１５１と支持部材１２０に配置された位置記録部１１０との間隔を位置読取部１５０がガイド軸１３０の何れの位置にあっても一定となるように、読取部固定部材１５１を位置記録部１１０に付勢するようになっている。
【００６０】
より具体的には、位置読取部付勢部材１６０はＬ字状の板バネからなり、ガイド軸１３０における位置読取部１５０の位置の如何に関わらず凸部を摺動部１１１ａに常に当接させる付勢力を与えるように備わっている。
【００６１】
位置読取部付勢部材１６０の垂直起立部１６１は、その中央に形成された取り付け孔がガイド軸摺動部材１５５の突起部１５５ｂ（図７参照）に係合している。また、垂直起立部１６１の先端部近傍には、膨出部１６８がガイド軸摺動部材１５５に向かって形成されており、この突出部の突出量に応じて位置読取部付勢部材１６０が位置読取部１５０を位置記録部１１０に押し付ける付勢力を調整するようになっている。
【００６２】
また、位置読取部付勢部材１６０の水平延在部１６５は、その端部の折曲げ内側面に樹脂でできたスペーサ１６７を備えている。スペーサ１６７は、支持部材１２０の上述した摺動路１２４ａに当接しながら摺動するようになっている（図８参照）。
【００６３】
スペーサ１６７の厚さは、スペーサ１６７が摺動路１２４ａに当接した際に位置読取部付勢部材１６０の水平延在部１６５が撓んで位置読取部１５０の読取部固定部材１５１を位置記録部１１０に押し付ける付勢力を垂直起立部１６１に生じさせるのに十分な厚さを有している。
【００６４】
続いて、上述した移動体の位置読取装置を組み立てた後又はこの組立体を測定対象物に取り付けた後に調整機構による具体的なゼロ点調整の仕方及びその作用について説明する。図９は、移動体の位置読取装置の調整機構に関する作用を説明する正面図（図９（ａ））及び背面図（図９（ｂ））である。
【００６５】
ゼロ点調整作業を行なうにあたって、移動体の位置読取装置を組み立てた後か、この組み立てた位置読取装置を例えば電動シート等の測定対象物に取り付けた後に、調整操作部２１５の溝部２１５ａにマイナスドライバ等の工具を係合させて調整カム２１０を回転させる。図９（ａ）の左側に示す移動体の位置読取装置の調整機構をなすカム機構２００においては、調整操作部２１５の溝部２１５ａを水平方向に向けている。この調整位置においては、図９（ｂ）の左側に示すようにベース部材１１１の支持部材右側からの突出し量が最小値となっている。即ち、この調整位置においては、ベース部材１１１の支持部材左側からの突出し量が最大値となっている。
【００６６】
また、図９（ａ）の中央に示すカム機構においては、調整操作部２１５の溝部２１５ａを垂直方向に向けている。即ち、調整操作部２１５を介して、図９（ａ）の左側の状態より調整カムを９０度だけ右回転させている。この調整位置においては、図９（ｂ）の中央に示すようにベース部材１１１の支持部材右側からの突出し量が中央値となっている。即ち、この調整位置においては、ベース部材１１１の支持部材左側からの突出し量も中央値となっている。
【００６７】
また、図９（ａ）の右側に示すカム機構においては、調整操作部２１５の溝部２１５ａを再び水平方向に向けている。即ち、調整操作部２１５を介して、図９（ａ）の中央の状態より調整カムを更に９０度だけ右回転させている。この調整位置においては、図９（ｂ）の右側に示すようにベース部材１１１の支持部材右側からの突出し量が最大値となっている。即ち、この調整位置においては、ベース部材１１１の支持部材左側からの突出し量が最小値となっている。
【００６８】
一方、上述の調整の仕方とは異なり、図９（ｂ）の右側に示すようにベース部材１１１の支持部材右側からの突出し量が最大値、即ちベース部材１１１の支持部材左側からの突出し量が最小値となっている位置から、図９（ｂ）の中央に示すようにベース部材１１１の支持部材右側からの突出し量が中央値、即ちベース部材１１１の支持部材左側からの突出し量も中央値となっている位置までベース部材１１１の位置調整を行うことも可能である。この場合、図９（ａ）の右側に示すカム機構において、調整操作部２１５の溝部２１５ａが水平方向を向いている状態の調整操作部２１５の溝部２１５ａを介して調整カムを９０度だけ左回転させることで、図９（ａ）の中央の状態とすることができる。
【００６９】
また、図９（ｂ）の中央に示すようにベース部材１１１の支持部材右側からの突出し量が中央値、即ちベース部材１１１の支持部材左側からの突出し量も中央値となっている位置から、図９（ｂ）の左側に示すようにベース部材１１１の支持部材右側からの突出し量が最小値、即ちベース部材１１１の支持部材左側からの突出し量が最大値となっている位置までベース部材１１１の位置調整を行うことも可能である。この場合、図９（ａ）の中央に示すカム機構において、調整操作部２１５の溝部２１５ａを介して、図９（ａ）の中央の状態より調整カムを９０度だけ左回転させることで、図９（ａ）の左側の状態とすることができる。
【００７０】
また、上述した調整操作部２１５を介したベース部材１１１の位置調整を行うに際して、図９（ａ）のカム機構において、調整操作部２１５の溝部２１５ａを介して±９０度の範囲内での微調整を行うことで、ベース部材１１１の支持部材左右からの突出量を微調整することも可能である。
【００７１】
このようにして、移動体の位置読取装置を組み立てた後若しくはこの組み立てた位置読取装置を、例えば電動シート等の測定対象物に取り付けた後に、ベース部材１１１を支持部材１２０に対して位置記憶部１１０の長手方向に沿ってずらすことで、位置読取部１５０に対する位置記憶部１１０のゼロ点位置の微調整を図ってゼロ点位置合わせ作業を完了する。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態に係る移動体の位置読取装置１によると、移動体の位置読取装置を組み立てた後か、この組立体を移動体に取り付けた後に、ベース部材１１１に配置された位置記録部１１０から移動体の位置を位置読取部１５０から読み取る際に、移動体の位置読取装置の調整機構を利用できる。具体的には、移動体の位置読取装置を組み立てた後、例えばゼロ点にあるべき移動体の位置読取部１５０が位置記録部１１０の情報をゼロ点として読み取らない場合に、移動体の位置読取装置の位置記録部１１０を支持部材１２０に対して若干移動させるようにしてゼロ点調整を行うことで、位置記録部１１０のゼロ点を位置読取部１５０に合致させるゼロ点調整を容易に行うことができる。
【００７３】
即ち、本実施形態に係る移動体の位置読取装置１によると、調整カム２１０を回転させることで、ベース部材１１１の長孔部１１１ｂを介して位置記録部１１０を位置読取部１５０に対して位置記録部１１０の延在方向に若干ずらす微調整を確実に行うことができる。また、本実施形態に係る移動体の位置読取装置１は、押さえ板バネ２２０を有することで、その付勢力を利用して調整カム２１０の緩みを防止することができる。その結果、移動体の位置読取装置１を移動体に固定した後に、ゼロ点調整が簡単にできるようになる。
【００７４】
なお、従来技術の場合、移動体の位置読取装置の組み立て後に上述のようなゼロ点調整ができなかったため、その対策として各部品の部品精度を高めるか、各部品の部品精度については従来通りとし、その組み立て精度を高めることが必要とされていた。ここで、前者の各部品の部品精度を高める対策をとった場合、各部品のコストが高くつき、移動体の位置読取装置自体のコスト高を招いていた。
【００７５】
一方、後者の各部品の部品精度を高めずに組み立て精度を高める対策をとった場合、組み立て時に組み立て精度を高めるための特殊な治具を利用して組み立てる必要が生じ、係る治具の設計や製造に伴う余分なコストが発生する。また、このような特殊な治具を利用して組み立てる過程において、仮組み立てした状態で上述したゼロ点調整をその治具を介して行わなければならず、特別なゼロ点調整時間を必要とする。
【００７６】
特にこの治具の取扱いに慣れていない作業者が組み立て作業を行う場合、その作業効率が極端に低下してしまう。しかしながら、上述した本実施形態に係る移動体の位置読取装置１の場合、このような従来技術に伴う不都合を生じさせずに済む。
【００７７】
続いて、上述した本実施形態に係る移動体の位置読取装置の第１変形例について説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。図１０は、本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構に関する第１変形例を正面から概略的に示す説明図である。
【００７８】
この変形例に係る移動体の位置読取装置は、上述したカム機構を備える代わりにネジとバネの組合せによる位置調整機構を採用している。具体的には、図１０に示すように、位置記録部１１０のゼロ点側における支持部材１２０の側板１２３に雌ネジ（図示せず）を設け、位置調整機構の一部をなす調整ネジ３００をねじ込む構成となっている。
【００７９】
調整ネジ３００は、位置記録部１１０のゼロ点側におけるベース部材１１１の側部に一端が当接する軸体３１０と、軸体３１０の他端に連結された円板状の調整操作部３２０からなる。そして、軸体３１０の一端が当接した上述したベース部材１１１の側面１１１ｓと支持部材１２０の間に軸体３１０を囲むようにして圧縮コイルバネ３３０が介在している。圧縮コイルバネ３３０は、調整ネジ３００でゼロ点調整を行った後にこの調整ネジ３００の緩みによって発生するベース部材１１１の位置ずれを防止する役目を果たしている。
【００８０】
また、軸体３１０の一部は、支持部材１２０の側板１２３の雌ネジ（図示せず）に螺合する雄ネジ（図示せず）が形成されている。調整操作部３２０には、ここでは図示しないが、上述の実施形態と同様に、例えばマイナスドライバ等の工具によって調整し易いように調整溝（図示せず）が形成されている。
【００８１】
なお、このような調整溝を設ける代わりに、調整操作部３２０の外径を大きくしてその周囲にローレット加工等を施し、作業者が手で直接調整を行うようにしても良い。
【００８２】
一方、ベース部材１１１の他方の端側には上述した実施形態と同等の構成を有するコイルバネ２５０が装着され、ベース部材１１１の一方の端部側に向かって付勢するようになっている。そして、調整操作部３２０を回すことにより軸体３１０と当接するベース部材１１１がその長手方向に移動し、ベース部材１１１に作用するコイルバネ２５０の付勢力と調整ネジ３００から受ける反力との釣合いがとれ、これによって、位置記録部１１０の長手方向に沿ったベース部材１１１のゼロ点調整を容易に行うことができる。
【００８３】
このような構成によっても上述した実施形態と同等の作用を発揮することが可能である。即ち、移動体の位置読取装置の組み立て後や、この組立体を移動体に取り付けた後における位置記録部１１０と位置読取部１５０とのゼロ点調整を可能にする。
【００８４】
続いて、上述した本実施形態に係る移動体の位置読取装置の第２変形例について説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。図１１は、本発明の一実施形態に係る移動体の位置読取装置の調整機構に関する第２変形例を正面から概略的に示す説明図である。
【００８５】
この変形例に係る移動体の位置読取装置は、上述したカム機構２１０を備える代わりに先端にテーパ部を有した調整ネジとバネの組合せによる位置調整機構を採用している。具体的には、図１１に示すように、位置記録部１１０の延在方向に対応して支持部材１２０に形成されている折曲げ部１２４の一部に雌ネジ（図示せず）を設け、位置調整機構の一部をなす調整ネジ４００をねじ込む構成となっている。
【００８６】
調整ネジ４００は、軸体４１０と、軸体４１０の他端に連結された円板状の調整操作部４２０からなる。軸体４１０の一部には、支持部材１２０の折曲げ部１２４に形成された雌ネジ（図示せず）に螺合する雄ネジ（図示せず）が形成されている。そして、軸体４１０の先端部には、先端に向かって徐々に縮径するテーパ部（傾斜部）４１１が一定の範囲に亘って形成され、このテーパ部４１１がベース部材１１１の側面１１１ｓに当接するようになっている。
【００８７】
調整操作部４２０には、ここでは図示しないが、上述の実施形態及びその変形例と同様に、例えばマイナスドライバ等の工具によって調整し易いように調整溝（図示せず）が形成されている。なお、このような調整溝を設ける代わりに、調整操作部４２０の外径を大きくしてその周囲にローレット加工等を施し、作業者が手で直接調整を行うようにしても良い。
【００８８】
また、支持部材１２０に形成されている折曲げ部１２４と調整操作部４２０との間には圧縮コイルバネ４３０が軸体４１０を囲むように介在している。圧縮コイルバネ４３０は、調整ネジ４００でゼロ点調整を行った後この調整ネジ４００の緩みによって生ずるベース部材１１１の支持部材１２０に対する位置ずれを防止する役目を果たしている。
【００８９】
一方、ベース部材１１１の他方の端部側には上述した実施形態と同等の構成を有するコイルバネ２５０が装着され、ベース部材１１１の一方の端部側に向かって付勢するようになっている。そして、調整操作部４２０を回すことにより軸体４１０のテーパ部４１１と当接するベース部材１１１がその長手方向に移動し、ベース部材１１１に作用するコイルバネ２５０の付勢力と調整ネジ４００から受ける反力との釣合いがとれ、これによって、位置記録部１１０の長手方向に沿ったベース部材１１１のゼロ点の調整を容易に行うことができる。
【００９０】
このような構成によっても上述した実施形態と同等の作用を発揮することが可能である。即ち、移動体の位置読取装置の組み立て後や、この組立体を移動体に取り付けた後における位置記録部１１０と位置読取部１５０とのゼロ点調整を可能にする。
【００９１】
以下説明した本発明に係る移動体の位置読取装置の調整機構を備えたリニアセンサと従来技術のリニアセンサを比較した。従来のリニアセンサの場合、リニアアクチュエータ内部に、外部から手を触れることができないように固定されているので、位置読取装置の製品全体としての寸法精度に関する高精度化を要求されていた。そのため、各部品の部品精度を高めることで製品全体の寸法精度を高めることが必要となり、高い部品精度を要求される部品のコスト高を招き、製品全体のコスト高に繋がっていた。また、各部品の部品精度を厳密にせずに通常の設計の範囲内とした場合、専用の治具を使用して組み立てることで製品全体の精度を高めることが必要となり、余分な設備費用や組立作業工数を招く問題があった。
【００９２】
また、組み立ての熟練者と経験の浅い組立者とでは組み立ての工数に差が生じるという問題もあった。また、組み立て後に位置調整を行う場合には、位置読取装置を一旦分解して、ゼロ点になるよう調整して再度組み立てなければならなかった。そのため、余計な組立工数がかかる等の問題があった。
【００９３】
一方、本発明に係る移動体の位置読取装置の調整機構を備えたリニアセンサの場合、上述した構成を有することで、リニアセンサをリニアアクチュエータに固定した後にゼロ点調整が可能となった。その結果、各部品精度を高めなくても、本体に固定した後に調整が可能となり、各部品価格を低減することができた。また、各部品精度を高めずに特殊な治具を準備して組立精度を高めるような対策をとることなく、リニアアクチュエータ本体にリニアセンサを固定した後にゼロ点調整が可能なため、組立工数を低減することができた。
【符号の説明】
【００９４】
１    移動体の位置読取装置
１１０    位置記録部
１１１    ベース部材
１１１ｂ    長孔部
１１１ｓ    側面
１２０    支持部材
１２１ｂ    丸孔部
１５０    位置読取部
１６０    位置読取部付勢部材
２００    カム機構（調整機構）
２１０    調整カム
２１１    カム本体
２１２    回転中心部
２１３    押え板バネ係合部
２１５    調整操作部
２２０    押え板バネ
２５０    コイルバネ
３００    調整ネジ
３１０    軸体
３２０    調整操作部
３３０    圧縮コイルバネ
４００    調整ネジ
４１０    軸体
４２０    調整操作部
４３０    圧縮コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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