(57)【要約】【課題】動画及び音声の記録時において、被駆動光学系部材を駆動する動作音が音声として記録されることを防止することができる撮像装置を提供する。【解決手段】本発明は、アクチュエータによって所定の移動範囲内において駆動される被駆動光学系部材を含む撮影レンズ装置と、マイクロフォンとを備え、動画記録及び音声記録を同時に行う撮影動作を実行可能な撮像装置であって、前記マイクロフォンによって記録される前記被駆動光学系部材の駆動音の音量が所定の閾値以上となる騒音発生区間の情報を有する駆動ノイズ情報を記憶する記憶部と、前記撮影動作中に前記被駆動光学系部材を前記騒音発生区間内において駆動する場合において、前記マイクロフォンによって記録される音声における前記駆動音を低減する駆動ノイズ低減処理を行う制御部と、を具備することを特徴とする。【選択図】図５
2012083435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータによって所定の移動範囲内において駆動される少なくとも一つの被駆動光学系部材を含む撮影レンズ装置と、マイクロフォンとを備え、動画記録及び音声記録を同時に行う撮影動作を実行可能な撮像装置であって、
前記被駆動光学系部材の位置を検出する位置検出部と、
前記マイクロフォンによって記録される、前記被駆動光学系部材の駆動時に発生する駆動音の音量が、所定の閾値以上となる前記被駆動光学系部材の移動区間である騒音発生区間の情報を有する駆動ノイズ情報を記憶する記憶部と、
前記撮影動作中に前記被駆動光学系部材を前記騒音発生区間内において駆動する場合において、前記マイクロフォンによって記録される音声における前記駆動音を低減する駆動ノイズ低減処理を行う制御部と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動ノイズ情報は、前記騒音発生区間の情報と、前記被駆動光学系部材を当該騒音発生区間内において駆動した際に前記マイクロフォンによって記録された前記駆動音の情報とからなり、
前記制御部は、前記駆動ノイズ低減処理において、前記マイクロフォンにより記録される音声から、当該騒音発生区間に対応する前記駆動音を減算処理することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記駆動ノイズ低減処理において、
前記マイクロフォンの録音音量の低減、又は前記マイクロフォンによる録音の停止を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記被駆動光学系部材は、前記撮影レンズ装置の焦点距離調整及び合焦距離調整の少なくとも一方を行うために駆動されるレンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータによって駆動される被駆動光学系部材を含む撮影レンズ装置と、マイクロフォンとを備え、動画記録及び音声記録を同時に行う撮影動作を実行可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画記録及び音声記録を同時に行う撮影動作を実行可能な撮像装置が知られている。近年では、撮像装置の撮影レンズ装置の焦点距離調整、合焦距離調整及び手振れ補正等の動作は、アクチュエータによってレンズ等の被駆動光学系部材を駆動することによって行われる形態が一般的である。
【０００３】
しかし、アクチュエータによる被駆動光学系部材の駆動には騒音の発生が伴うため、動画記録及び音声記録を同時に行う撮影動作中に被駆動光学系部材を駆動すると、騒音が記録中の音声に紛れ込んでしまうという問題がある。
【０００４】
例えば特開２０１０−０１０７９６号公報には、手振れ補正を行うために駆動される被駆動光学系部材をロックする機構の動作を、動画及び音声の記録時には低速にすることによって、動作音が音声に記録されてしまうことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０１０７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、被駆動光学系部材を駆動する機構の動作を遅くすることは、合焦時間が長くなる等、撮像装置の操作性の悪化をもたらしてしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、動画及び音声の記録時において、被駆動光学系部材を駆動する動作音が音声として記録されることを防止することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像装置は、アクチュエータによって所定の移動範囲内において駆動される少なくとも一つの被駆動光学系部材を含む撮影レンズ装置と、マイクロフォンとを備え、動画記録及び音声記録を同時に行う撮影動作を実行可能な撮像装置であって、前記被駆動光学系部材の位置を検出する位置検出部と、前記マイクロフォンによって記録される、前記被駆動光学系部材の駆動時に発生する駆動音の音量が、所定の閾値以上となる前記被駆動光学系部材の移動区間である騒音発生区間の情報を有する駆動ノイズ情報を記憶する記憶部と、前記撮影動作中に前記被駆動光学系部材を前記騒音発生区間内において駆動する場合において、前記マイクロフォンによって記録される音声における前記駆動音を低減する駆動ノイズ低減処理を行う制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、動画及び音声の記録時において、被駆動光学系部材を駆動する動作音が音声として記録されることを防止することができる撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】撮像装置の前面側を示す斜視図である。
【図２】撮像装置の背面側を示す背面図である。
【図３】撮影レンズ装置の詳細な構成を説明する図である。
【図４】第２群レンズ及び第３群レンズの駆動機構を説明する図である。
【図５】撮像装置の概略的な構成を説明する図である。
【図６】駆動ノイズ測定処理のフローチャートである。
【図７】駆動ノイズ測定処理における第４群レンズの移動の様子を説明する図である。
【図８】駆動ノイズ測定処理において記録された音声の一例を示す図である。
【図９】駆動ノイズ情報の形態を説明する図である。
【図１０】撮像装置のメインルーチンのフローチャートである。
【図１１】動画撮影動作のフローチャートである。
【図１２】駆動ノイズ低減処理のフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態の駆動ノイズ情報の形態を説明する図である。
【図１４】第２の実施形態の駆動ノイズ低減処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
以下に述べる本実施形態は、一般にデジタルカメラ、電子カメラ等と称される撮像装置に本発明を適用したものである。本実施形態の撮像装置１は、撮影レンズ装置１００、撮影レンズ装置１００の結像面に配設された撮像素子１０２及びマイクロフォン７を具備して構成されており、動画記録及び音声記録を同時に行う撮影動作を実行可能なものである。
【００１３】
以下の説明において、図１に示すように、撮像装置を正立位置で構えた場合の撮像装置の左右方向をＸ方向とし、Ｘ方向と直交する上下方向をＹ方向とし、Ｘ、Ｙ方向に直交する前後方向をＺ方向とする。Ｚ方向は、被写体光束の光軸Ｏ１と平行な方向（撮像装置１の厚み方向）であり、Ｚ方向にてカメラ本体１の被写体側を前側（前面側）とし、撮影者側を後側（背面側）とする。
【００１４】
撮像装置１は、略直方体の箱型形状からなる筐体を形成する外装部材と、この外装部材の内部に組み付けられる各種の組立体や電気回路等の構成部材と、この筐体の表面上に配設され前記内部構成部材と電気的又は機械的に接続された各種の情報入出力部材等によって主に構成されている。
【００１５】
具体的に本実施形態の撮像装置１は、図１及び図２に示すように、前面、両側面、上面及び底面を覆うように形成された保持部である前面カバー部材２と、主に背面側を覆うように形成された背面カバー部材３とを組み合わせた箱形状の筐体を有する。この筐体の内部の所定の部位には撮影レンズ装置１００が配設されている。
【００１６】
撮像装置１の前面部には、内部に配設された撮影レンズ装置１００に対して被写体光束を入射させるための撮影用窓２１や閃光発光装置４等が設けられている。
【００１７】
撮像装置１の上面部にはレリーズスイッチ５、電源操作スイッチ６等の操作部材が配設されている。また、撮像装置１の上面部には、マイクロフォン７が配設されている。また、図示しないが撮像装置１の側面部にはストラップ取付金具や、電源電池及び記録媒体を収容する収容室が設けられている。
【００１８】
また、撮像装置１の背面部には、例えばズーム操作用ボタンや動作モード設定ボタンや撮影及び再生動作切換ボタンやメニュー表示操作ボタンや接写撮影切換ボタンやストロボモード切換ボタンやセルフタイマーボタンや露出補正切換ボタン等、使用者が撮像装置１の撮影動作時及び再生動作時に実行すべき各種の操作を入力するための複数の操作部材９が設けられている。
【００１９】
また、撮像装置１の背面部には、液晶表示装置、ＥＬ表示装置等からなり情報を画像として表示し出力する表示部１０が設けられている。なお、表示部１０には、表示画面上における使用者の手指が接触又は近接した座標を検出する、いわゆるタッチパネルが操作部材９として配設される形態であってもよい。
【００２０】
図３に示すように、撮影レンズ装置１００は、撮像装置１の前面部に設けられた撮影用窓２１から入射する被写体光束の光軸Ｏ１を三角プリズムの反射面１１１によってＹ方向下向きに折り曲げるとともに、底面側に配設されたＣＣＤセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等である撮像素子１０２の受光面上に被写体光束を結像する、いわゆる屈曲光学系（折り曲げ光学系）を有して構成されている。以下、三角プリズムの反射面１１１によりＹ方向下向きに折り曲げられた被写体光束の光軸を光軸Ｏ２と称することとする。
【００２１】
撮影レンズ装置１００は、箱形状の固定枠１０１内において、撮像素子１０２の受光面上に被写体像を結像するレンズ、プリズム、フィルタ等からなる複数の光学系部材とシャッタ装置１０３を光軸上において保持している。本実施形態では、撮影レンズ装置１００が保持する複数の光学系部材のうちの一部の光学系部材が、被駆動光学系部材として所定の移動範囲内において光軸に沿って進退移動可能に配設されている。被駆動光学系部材は、撮影レンズ装置１００の焦点距離調整（ズーミング）及び合焦距離調整（フォーカシング）の少なくとも一方を行うために駆動される部材である。
【００２２】
具体的には、撮影レンズ装置１００は、固定枠１０１と、第１群レンズ枠１１０と、第１群レンズ枠１１０の下方に光軸Ｏ２に沿って配されるレンズ保持枠の第２群レンズ枠１２０、シャッタ装置１０３、第３群レンズ枠１３０、第４群レンズ枠１４０とを有している。また、撮影レンズ装置１００は、固定枠１０１によって支持された光軸Ｏ２と平行な軸部材であるガイド軸１５０、１５１と、リードスクリュー１５４と、ズームカム部１６０と、シャッタ駆動モータ１０４と、フォーカシングアクチュエータ１５２及びズーミングアクチュエータ１５３とを有している。
【００２３】
第１群レンズ枠１１０は、固定枠１０１の上部に固定されており、内部に光軸Ｏ１を有する第１群レンズ（図示せず）と光軸Ｏ１を光軸Ｏ２に向けて９０°折り曲げるための反射面１１１を有する三角プリズムとを保持している。
【００２４】
第２群レンズ枠１２０は、第２群レンズ１２１を保持する合成樹脂製の保持枠部と、ガイド軸１５１が摺動可能に貫通する軸嵌合部としての金属製のスリーブ１２２と、引張バネ１５７が懸架されるバネ掛け部１２３と、カムフォロア部１２５とからなる。
【００２５】
第２群レンズ枠１２０には、図示しないガイド部が配設されており、第２群レンズ枠１２０は、該ガイド部によりガイド軸１５１周りの回転が規制されながらガイド軸１５１上において光軸Ｏ２と平行な方向に摺動可能に支持されている。
【００２６】
シャッタ装置１０３は、固定枠１０１に対して固設されており、内部に開閉可能なシャッタ板が収納されている。上記シャッタ板は、シャッタ駆動モータ１０４により開閉駆動される。
【００２７】
第３群レンズ枠１３０は、第３群レンズ１３１を保持する合成樹脂製の保持枠部と、ガイド軸１５１が摺動可能に貫通する金属製のスリーブ１３２と、引張バネ１５７が懸架されるバネ掛け部１３３と、カムフォロア部１３５とからなる。
【００２８】
第３群レンズ枠１３０は、ガイド軸１５０に係合することよりガイド軸１５１周りの回転を規制された状態で、ガイド軸１５１により光軸Ｏ２と平行な方向に摺動可能に支持されている。
【００２９】
上述した第２群レンズ１２１及び第３群レンズ１３１は、撮影レンズ装置１００の焦点距離調整（ズーミング）を行うために所定の範囲内において駆動される被駆動光学系部材（ズーミングレンズ）である。第２群レンズ１２１及び第３群レンズ１３１を保持する第２群レンズ枠１２０及び第３群レンズ枠１３０は、ズーミングアクチュエータ１５３により回転駆動されるズームカム部１６０によって、光軸Ｏ２に沿う方向に駆動される。
【００３０】
より具体的には、図４に示すように、ズームカム部１６０は、ズームカム軸１８１周りに回動可能であって、周囲に一対の円筒螺旋カム１６１及び１６２が形成されている。円筒螺旋カム１６１及び１６２には、第２群レンズ１２１に設けられたカムフォロア部１２５及び第３群レンズ枠１３０に設けられたカムフォロア部１３５がそれぞれ係合する。
【００３１】
ズームカム軸１８１は、光軸Ｏ２と平行な軸周りに回動可能に配設されており、Ｙ方向下側に配設されたギヤボックスを介してズーミングアクチュエータ１５３の回動軸に接続されている。ズームカム軸１８１は、ズーミングアクチュエータ１５３の回動軸の回動に伴い、光軸Ｏ２と平行な軸周りに回動する。
【００３２】
撮影レンズ装置１００の焦点距離調整の実行時には、ズーミングアクチュエータ１５３によりズームカム軸１８１が駆動されることにより円筒螺旋カム１６１及び１６２が回動する。そして、この回動する円筒螺旋カム１６１及び１６２にカムフォロア部１２５及び１３５が従動することにより、第２群レンズ枠１２０に保持された第２群レンズ１２１及び第３群レンズ枠１３０に保持された第３群レンズ１３１が光軸Ｏ２に沿う方向に所定の範囲内で駆動される。
【００３３】
なお、本実施形態では、ズーミングアクチュエータ１５３は、回動軸を有する電動モータの形態を有しているが、リニアモータや超音波モータであってもよい。
【００３４】
また、図示しないが、撮影レンズ装置１００には、被駆動光学系部材である第２群レンズ１２１及び第３群レンズ１３１の、移動範囲内における位置を検出する位置検出部１５９が配設されている。位置検出部１５９の構成は特に限定されるものではないが、ズーミングアクチュエータ１５３の回動軸の回動角度及び回動方向を検出するロータリーエンコーダや、ロータリーポテンショメータ等を用いることができる。
【００３５】
第４群レンズ枠１４０は、第４群レンズ１４１を保持する合成樹脂製の枠状部材である。第４群レンズ１４１は、撮影レンズ装置１００の合焦距離調整（フォーカシング）を行うために所定の範囲内において駆動される被駆動光学系部材（フォーカシングレンズ）である。
【００３６】
第４群レンズ枠１４０は、ガイド軸１５１に係合することによってガイド軸１５０周りの回転を規制された状態で、ガイド軸１５０により光軸Ｏ２と平行な方向に摺動可能に支持されている。第４群レンズ枠１４０は、リードスクリュー１５４に螺合するナット部材（図示せず）に対して引張バネ１５６の付勢力によって当接した状態で保持されている。
【００３７】
撮像装置１の合焦距離調整の実行時には、フォーカシングアクチュエータ１５２によりリードスクリュー１５４が回転駆動されることにより、第４群レンズ枠１４０に保持された第４群レンズ１４１が光軸Ｏ２に沿う方向に所定の移動範囲内で駆動される。
【００３８】
なお、本実施形態では、フォーカシングアクチュエータ１５２は、回動軸を有する電動モータの形態を有しているが、リニアモータや超音波モータであってもよい。
【００３９】
また、図示しないが、撮影レンズ装置１００には、被駆動光学系部材である第４群レンズ１４１の、移動範囲内における位置を検出する位置検出部１５８が配設されている。位置検出部１５８の構成は特に限定されるものではないが、フォーカシングアクチュエータ１５２の回動軸の回動角度及び回動方向を検出するロータリーエンコーダや、ロータリーポテンショメータ等を用いることができる。
【００４０】
撮像素子１０２は、第４群レンズ１４０のＹ方向下側において、受光面が光軸Ｏ２と直交するように配設されている。また、撮影レンズ装置１００には、図示しないが、ローパスフィルタ、ＮＤフィルタ等の光学フィルタが適宜に配設される。
【００４１】
また、撮像装置１は、上述した構成の他に図５に示すように、電源部１５、撮像素子駆動部１４、制御部３０、画像記憶部１６及び表示部駆動部１７を具備して構成されている。
【００４２】
電源部１５は、撮像装置１の各部構成の動作に必要な電力を供給するための一次電池または二次電池からなる。電源部１５の電力は、図示しない電源供給回路を介して所定の電圧で撮像装置１の各部構成に供給される。なお、電源部１５は、撮像装置１とは別体であって、撮像装置１の外部に設けられる構成であってもよい。
【００４３】
撮像素子駆動部１４は、撮像素子１０２に電気的に接続されており、撮像素子１０２の駆動制御及び撮像素子１０２から出力された信号に基づいて画像を生成する構成を有する。撮像素子駆動回路１４は、生成した画像を制御部３０へ出力する。
【００４４】
制御部３０は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、入出力装置及び電力制御装置等を具備して構成されており、撮像装置１の各部の動作を、記憶部３２に記憶されている所定のプログラムに基づいて制御する。制御部３０には、画像処理を行うための画像処理部３１が設けられている。なお、画像処理部３１の制御部３０への実装は、画像処理用の演算ハードウェアを搭載するハードウェア的な形態であってもよいし、制御部３０の演算装置が所定の画像処理プログラムに基づいて画像処理を行うソフトウェア的な形態であってもよい。
【００４５】
また制御部３０には、後述する駆動ノイズ情報を記憶する記憶部３２が配設されている。記憶部３２は、不揮発性の記憶装置であり、例えばフラッシュメモリ等によって構成されている。
【００４６】
画像記憶部１６は、撮像装置１により撮影された静止画及び動画や、これらに関連付けられた情報等を記憶する記憶装置である。画像記憶部１６は、例えばフラッシュメモリや、小型のハードディスクドライブ等によって構成されている。なお、画像記憶部１６は、撮像装置１とは別体であって、有線又は無線の通信形式により撮像装置１との間で情報の授受が可能なものであってもよい。
【００４７】
表示部駆動部１７は、表示部１０を駆動し、制御部３０及び画像処理部３１によって生成された画像からなる画面を表示部１０に表示させるための回路である。
【００４８】
次に、記憶部３２に記憶されている、駆動ノイズ情報について説明する。駆動ノイズ情報は、概略的には、マイクロフォン７によって記録される被駆動光学系部材の駆動時に発生する駆動音と、該駆動音が発生する被駆動光学系部材の位置情報とからなる情報である。
【００４９】
駆動ノイズ情報は、撮像装置１において、図６のフローチャートに示す、駆動ノイズ測定処理を実行することによって取得され、記憶部３２に記憶される。駆動ノイズ測定処理の詳細を以下に説明する。
【００５０】
なお、本実施形態の撮像装置１における被駆動光学系部材は、焦点距離調整に用いられる第２群レンズ１２１及び第３群レンズ１３１と、合焦距離調整に用いられる第４群レンズ１４１の２種類が存在するが、以下の説明において、駆動ノイズ測定処理では第４群レンズ１４１についての駆動ノイズ情報を取得するものとする。
【００５１】
また、本実施形態では、第４群レンズ１４１はＹ軸（光軸Ｏ２）に沿って直線状に駆動されるものであって、図７に示すように、位置検出部１５８によって検出される第４群レンズ１４１の移動範囲の一端の座標はＹｍａｘであり、他端の座標はＹｍｉｎであるものとする。また、位置検出部１５８によって検出される、第４群レンズ１４１を駆動するフォーカシングアクチュエータ１５２の原点位置の座標が０であるとし、原点位置はＹｍａｘとＹｍｉｎとの間に存在するものとする。
【００５２】
駆動ノイズ測定処理では、まずステップＳ２０において、フォーカシングアクチュエータ１５２の原点復帰動作を実行する。すなわち、ステップＳ２０の実行によって、位置検出部１５８により検出される第４群レンズ枠１４１の座標は０となる。
【００５３】
次に、ステップＳ２１において、マイクロフォン７を介して音声の記録を開始する。音声の情報は、制御部３０の記憶装置に一時的に記憶される。そして、ステップＳ２２（時刻Ｔ＝０）において、第４群レンズ１４１を、移動範囲の一端側に向かって所定の速度で駆動する。そして、位置検出部１５８により検出される第４群レンズ１４１の座標がＹｍａｘとなるまで駆動を続ける（ステップＳ２３）。
【００５４】
位置検出部１５８により検出される第４群レンズ１４１の座標がＹｍａｘとなったら（時刻Ｔ＝Ｔ１）、ステップＳ２４において、第４群レンズ１４１の駆動方向を反転し、第４群レンズを、移動範囲の他端側に向かって所定の速度で駆動する。そして、位置検出部１５８により検出される第４群レンズ１４１の座標がＹｍｉｎとなるまで駆動を続ける（ステップＳ２５）。
【００５５】
位置検出部１５８により検出される第４群レンズ１４１の座標がＹｍｉｎとなったら（時刻Ｔ＝Ｔ２）、ステップＳ２６において、第４群レンズ１４１の駆動方向を再び反転し、第４群レンズを、移動範囲の一端側に向かって所定の速度で駆動する。そして、位置検出部１５８により検出される第４群レンズ１４１の座標が０となるまで駆動を続ける（ステップＳ２７）。
【００５６】
位置検出部１５８により検出される第４群レンズ１４１の座標が０となったら（時刻Ｔ＝Ｔ３）、ステップＳ２８において、音声の記録を停止する。そして、ステップＳ２９において、フォーカシングアクチュエータ１５２を停止し、第４群レンズ１４１の駆動を停止する。
【００５７】
以上のステップＳ２０からステップＳ２９までを実行することによって、第４群レンズ１４１は、時刻Ｔ０から時刻Ｔ３の間に、移動範囲の一端から他端までの全域を１往復するように駆動される。そして、第４群レンズ１４１が移動範囲の全域を１往復する間に発生する音である駆動音が、マイクロフォン７を介して記録される。この駆動音の音量を縦軸とし、時刻を横軸としたグラフの一例が、図８である。
【００５８】
次にステップＳ３０において、記録した駆動音を解析し、駆動音の音量が所定の閾値Ｖｔｈ以上である時刻を検出する。そして、駆動音の音量が所定の閾値Ｖｔｈ以上となる時刻に対応した第４群レンズ１４１の移動区間を騒音発生区間Ｓｎとして算出する（ｎは自然数）。ステップＳ３０では、騒音発生区間Ｓｎの開始座標Ｙｎｓ及び終了座標Ｙｎｅを算出する。
【００５９】
例えば図８に示すように、駆動音の音量が所定の閾値Ｖｔｈ以上となる３つの音量のピークを有する結果を得られた場合には、ステップＳ３０において、これらの３つのピークに対応したＳ１からＳ３の３つの騒音発生区間が検出される。そして、これらの３つの騒音発生区間の開始座標及び終了座標である、Ｙ１ｓ、Ｙ１ｅ、Ｙ２ｓ、Ｙ２ｅ、Ｙ３ｓ、Ｙ３ｅが算出される。
【００６０】
次に、ステップＳ３１において、騒音発生区間Ｓｎの位置情報である開始座標Ｙｎｓ及び終了座標Ｙｎｅと、第４群レンズが当該発生区間Ｓｎ内を移動している際にマイクロフォン７によって記録された音声と、を図９に模式的に示すように互いに紐付け、駆動ノイズ情報として記憶部３２に記憶する。以上で、駆動ノイズ測定処理が終了する。
【００６１】
上述した駆動ノイズ測定処理は、撮像装置１における他の被駆動光学系部材である第２群レンズ１２１及び第３群レンズ１３１についても行われる。
【００６２】
次に、以上に説明した構成を有する撮像装置１の動作を、図１０から図１２のフローチャートを参照して説明する。撮像装置１の電源投入後は、図１０に示すメインルーチンが実行される。
【００６３】
撮像装置１の電源投入後は、まずステップＳ０１において、撮像装置１の各構成部材の初期化動作を実行する。例えば、フォーカシングアクチュエータ１５２及びズーミングアクチュエータ１５３の原点復帰動作を実行する。
【００６４】
次に、ステップＳ０２において、電源操作スイッチ６が操作され、撮像装置１の電源を切るための電源オフの指示入力がなされたか否かを判定する。ステップＳ０２の判定において、電源オフの指示入力がなされたと判定した場合には、ステップＳ０９に移行し、撮像装置１の電源を切るための終了処理を実行する。
【００６５】
ステップＳ０２の判定において電源オフの指示入力がなされていないと判定した場合には、ステップＳ０３へ移行する。撮像装置１は、ステップＳ０２の判定において電源オフの指示入力がなされたとの判定が行われるまでは、以下に説明する処理を繰り返す。
【００６６】
ステップＳ０３では、記憶部３２に、駆動ノイズ情報が記憶されているか否かを判定する。ステップＳ０３において、記憶部３２に駆動ノイズ情報が記憶されていないと判定した場合には、ステップＳ１０へ移行し、上述した図６の駆動ノイズ測定処理を実行し、ステップＳ０５へ移行する。ステップＳ１０の実行により、記憶部３２に駆動ノイズ情報が記憶される。
【００６７】
一方、ステップＳ０３の判定において、記憶部３２に駆動ノイズ情報が記憶されていると判定した場合には、ステップＳ０４へ移行する。ステップＳ０４では、使用者から駆動ノイズ情報を新たに測定する旨の指示が入力されたか否かを判定する。
【００６８】
ステップＳ０４において、使用者から駆動ノイズ情報を新たに測定する旨の指示が入力されたと判定した場合には、ステップＳ１０へ移行し、上述した図６の駆動ノイズ測定処理を実行し、ステップＳ０５へ移行する。これにより、記憶部３２に記憶されている駆動ノイズ情報が、新たに測定を行った結果のものに更新される。一方、ステップＳ０４において、使用者から駆動ノイズ情報を新たに測定する旨の指示は入力されていないと判定した場合には、ステップＳ０５へ移行する。
【００６９】
ステップＳ０５においては、使用者の操作によって、撮像装置１の動作モードとして静止画撮影モードが選択されたか否かを判定する。ステップＳ０５において、静止画撮影モードが選択されたと判定した場合には、ステップＳ１１へ移行し、静止画を撮影し記録する動作を実行する。デジタルカメラである撮像装置１における、静止画撮影動作は、公知のものと同様であるので、説明を省略するものとする。
【００７０】
ステップＳ０５において、静止画撮影モードは選択されていないと判定した場合には、ステップＳ０６へ移行する。ステップＳ０６においては、使用者の操作によって、撮像装置１の動作モードとして動画撮影モードが選択されたか否かを判定する。ステップＳ０６において、動画撮影モードが選択されたと判定した場合には、ステップＳ１２へ移行し、図１１のフローチャートに示す後述する動画撮影動作を実行する。
【００７１】
ステップＳ０６において、動画撮影モードは選択されていないと判定した場合には、ステップＳ０７へ移行する。ステップＳ０７においては、使用者の操作によって、撮像装置１の動作モードとして画像再生モードが選択されたか否かを判定する。ステップＳ０７において、画像再生モードが選択されたと判定した場合には、ステップＳ１３へ移行し、画像記憶部１６に記憶されている静止画及び動画を再生して表示部１０に表示する画像再生動作を実行する。デジタルカメラである撮像装置１における、画像再生動作は、公知のものと同様であるので、説明を省略するものとする。
【００７２】
ステップＳ０７において、画像再生モードは選択されていないと判定した場合には、ステップＳ０２へ戻り、上述した行程からなるメインルーチンを繰り返す。
【００７３】
次に、上述したステップＳ１２において実行される、動画撮影動作について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
動画撮影動作では、まずステップＳ４０において、レリーズスイッチ５が操作され、動画撮影の開始指示の入力がなされたか否かを判定する。ステップＳ４０において、動画撮影の開始指示の入力がなされていないと判定した場合には、ステップＳ４５へ移行し、使用者の操作によって、撮像装置１の動作モードとして動画撮影モード以外の動作モードが選択されたか否かを判定する。すなわち、ステップＳ４５では、動画撮影動作を終了する指示の入力がなされたか否かを判定する。
【００７５】
ステップＳ４５において、動画撮影動作を終了する指示の入力がなされたと判定した場合には、動画撮影動作を終了し、メインルーチンへ戻る。一方、ステップＳ４５において、動画撮影動作を終了する指示の入力がなされていないと判定した場合には、ステップＳ４０へ戻る。
【００７６】
ステップＳ４０の判定において、動画撮影の開始指示の入力がなされたと判定した場合には、ステップＳ４１へ移行し、動画及び音声の記録を開始する。そして、ステップＳ４２において、撮影レンズ装置１００の焦点距離調整動作又は合焦距離調整動作に伴い、被駆動光学系部材の駆動中であるか否かを判定する。
【００７７】
本実施形態では、ステップＳ４２において、焦点距離調整に用いられる第２群レンズ１２１及び第３群レンズ１３１と、合焦距離調整に用いられる第４群レンズ１４１のいずれか一方が駆動中であると判定した場合には、ステップＳ４６へ移行する。
【００７８】
ステップＳ４６では、記憶部３２に記憶されている駆動ノイズ情報を参照し、位置検出部によって検出される駆動中の被駆動光学系部材の位置が、騒音発生区間内であるか否かを判定する。例えば、本実施形態では、ステップＳ４６において第４群レンズ１４１が、騒音発生区間Ｓ１内に位置していると判定した場合には、ステップＳ４７へ移行する。
【００７９】
ステップＳ４７では、図１２のフローチャートに示すノイズ低減処理を実行する。ノイズ低減処理では、まず、ステップＳ６０において、位置検出部によって検出される、現在騒音発生区間内を移動中の被駆動光学系部材の現在位置を取得する。そして、ステップＳ６１において、記憶部３２に記憶されている駆動ノイズ情報を参照し、移動中の被駆動光学系部材が現在位置している騒音発生区間において記録された音声（駆動音）を読み出す。そして、ステップＳ６２において、現在動画と同時に記録を行っている音声から、ステップＳ６１において読み出した音声である駆動音に相当する音の成分を減算する。
【００８０】
本実施形態では、例えば、ステップＳ４６において第４群レンズ１４１が、騒音発生区間Ｓ１内に位置していると判定した場合には、上述した駆動ノイズ低減処理を実行することによって、動画と同時に記録を行っている音声から、騒音発生区間Ｓ１を第４群レンズ１４１が移動する際に発生する駆動音に相当する音の成分が減算される。すなわち、動画と同時に記録を行っている音声から、第４群レンズ１４１が移動する際に発生する駆動音が除去される。
【００８１】
以上のステップＳ４２、ステップＳ４６及びステップＳ４７は、使用者によってレリーズスイッチ５が操作され、動画撮影の停止指示が入力されるまで繰り返される。すなわち、撮像装置１における動画及び音声の記録中は、以上のステップＳ４２、ステップＳ４６及びステップＳ４７が常に繰り返される。以上が、撮像装置１の動画撮影動作の説明である。
【００８２】
以上に説明したように、本実施形態の撮像装置１は、被駆動光学系部材を含む撮影レンズ装置１００とマイクロフォン７を備え、動画撮影動作中に被駆動光学系部材を騒音発生区間内において駆動する場合において、マイクロフォンによって記録される音声から、予め記憶部に記憶しておいた駆動音を減算する駆動ノイズ低減処理を行う構成を有している。
【００８３】
このように、本実施形態では、被駆動光学系部材を駆動する際に発生する動作音が、所定の閾値Ｖｔｈ以上の音量で音声として記録されてしまう場合において、直接的に動作音を減算する駆動ノイズ低減処理を実行するため、確実に被駆動光学系部材を駆動する動作音が音声として記録されることを防止することができる。また、このため、被駆動光学系部材を駆動する機構の動作速度を下げて静音化する必要が無く、撮像装置１は、快適な操作性を実現できる。
【００８４】
（第２の実施形態）  
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【００８５】
第２の実施形態の撮像装置は、駆動ノイズ測定処理の一部及びノイズ低減処理の一部のみが第１の実施形態と異なる。本実施形態の駆動ノイズ測定処理は、第１の実施形態とは異なり、ステップＳ３１において、駆動ノイズ情報として、騒音発生区間の位置情報のみを記憶部に記憶する。すなわち、本実施形態において、駆動ノイズ測定処理の実行によって記憶部３２に記憶される駆動ノイズ情報は、図１３に示すように、駆動音の音量が所定の閾値Ｖｔｈ以上となる騒音発生区間Ｓｎの位置情報である、開始座標Ｙｎｓ及び終了座標Ｙｎｅのみである。
【００８６】
そして本実施形態では、被駆動光学系部材が騒音発生区間内において移動中であると判定した場合に行われるノイズ低減処理は、図１４に示すように、マイクロフォン７の動作を停止して音声記録を一時停止するか、マイクロフォン７の感度を下げることによって実施される。
【００８７】
このように、本実施形態の撮像装置では、被駆動光学系部材を駆動する際に発生する動作音が所定の閾値Ｖｔｈ以上の音量を有する場合において、音声記録を一時停止又は音声記録の感度を下げることによって、被駆動光学系部材を駆動する動作音が音声として記録されることを防止する。
【００８８】
以上のような本実施形態によれば、第１の実施形態のように、記録中の音声に対して減算処理をする必要が無いため、ノイズ低減処理をより簡易かつ安価な構成によって実現することができる。また、駆動ノイズ情報は、騒音発生区間の位置情報のみを含むため、第１の実施形態よりも容量を大幅に小さくすることができ、記憶部３２をより安価に構成することができる。
【００８９】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う撮像装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、上述の実施形態で説明したデジタルカメラの形態を有する撮像装置に限らず、録音機器、携帯通信端末、パーソナルコンピューター、ゲーム機、デジタルメディアプレーヤー、テレビ、ＧＰＳによるナビゲーションシステム、時計等の撮像機能を有する電子機器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１    撮像装置、
２    前面カバー部材、
３    背面カバー部材、
４    閃光発光装置、
５    レリーズスイッチ、
６    電源操作スイッチ、
７    マイクロフォン、
９    操作部材、
１０    表示部、
１４    撮像素子駆動部、
１５    電源部、
１６    画像記憶部、
１７    表示部駆動部、
３０    制御部、
３１    画像処理部、
３２    記憶部、
１００    撮影レンズ装置、
１０２    撮像素子、
１２０    第２群レンズ枠、
１２１    第２群レンズ、
１３０    第３群レンズ枠、
１３１    第３群レンズ、
１４０    第４群レンズ枠、
１４１    第４群レンズ、
１５０    ガイド軸、
１５１    ガイド軸、
１５２    フォーカシングアクチュエータ、
１５３    ズーミングアクチュエータ、
１５８    位置検出部、
１５９    位置検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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