(57)【要約】【課題】頻繁に変更される料金割引制度に柔軟、かつ、容易に対応可能な自動料金収受システムおよびその料金監査プログラムを提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る自動料金収受システムを構成する料金監査装置は、料金監査パラメータファイル、料金テンプレートファイルおよび料金監査処理部を備える。料金テンプレートファイルには、予め定義された料金体系情報に基づいて有料道路の利用区間に対して想定される全ての適正請求金額がリスト化して記録されている。料金監査処理部は、料金監査パラメータファイルの料金監査パラメータを参照して中央装置から利用明細データを抽出すると共に料金テンプレートファイルを読み込み、抽出された利用明細データに含まれる請求金額と料金テンプレートファイルの適正請求金額を比較し、この比較結果に基づいて請求金額が適正か否かの監査を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路網に設けられた料金所装置と、
この料金所装置から収集された利用明細データを利用明細データテーブルに記録して管理する中央装置と、
この中央装置から前記利用明細データを抽出し、監査を行う料金監査装置と、
を具備し、
前記料金監査装置は、
前記利用明細データテーブルのテーブル名および前記利用明細データの請求金額との比較対象となる適正請求金額が記録されたファイルのファイル名を含む料金監査パラメータが記録された料金監査パラメータファイルと、
予め定義された料金体系情報に基づいて前記有料道路の利用区間に対して想定される全ての適正請求金額がリスト化して記録された料金テンプレートファイルと、
前記料金監査パラメータファイルの前記料金監査パラメータを参照して前記中央装置から前記利用明細データを抽出すると共に前記料金テンプレートファイルを読み込み、前記抽出された利用明細データに含まれる請求金額と前記料金テンプレートファイルの前記適正請求金額を比較し、この比較結果に基づいて前記請求金額が適正か否かの監査を行う料金監査処理部と、
を備えることを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項２】
前記中央装置は、前記有料道路網の利用区間に応じたベース金額データが記録された料金マスタテーブルを更に備え、かつ、
前記料金監査装置は、前記料金マスターテーブルから前記ベース金額データを抽出すると共に、このベース金額データと前記料金体系情報に基づいて車種および割引種別の組み合わせに対して前記適正請求金額を算出し、この適正請求金額のリストから前記料金テンプレートファイルを自動作成する料金テンプレート自動作成部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の自動料金収受システム。
【請求項３】
前記料金テンプレートファイルには、少なくとも車種および割引種別を含む複合条件毎に前記適正請求金額が記録され、かつ、
前記料金監査処理部は、前記中央装置から抽出された前記利用明細データに含まれる項目データを前記複合条件に対応して組み合わせ、この組み合わせに基づいて前記請求金額と前記料金テンプレートファイルの前記適正請求金額の比較を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の自動料金収受システム。
【請求項４】
前記料金監査装置は、外部入力情報に基づいて前記料金テンプレートファイルを読み出し、前記適正請求金額に係るレコードの追加、修正または削除を行うファイル編集部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の自動料金収受システム。
【請求項５】
有料道路網に設けられた料金所装置から収集された利用明細データが記録される利用明細データテーブルを保有する中央装置に接続された料金監査装置において実行されるプログラムであって、
前記利用明細データテーブルのテーブル名および前記利用明細データの請求金額との比較対象となる適正請求金額が記録されたファイルのファイル名が料金監査パラメータとして記録された料金監査パラメータファイルを読み込むステップと、
この料金監査パラメータファイルの前記料金監査パラメータを参照し、予め定義された料金体系情報に基づいて前記有料道路の利用区間に対して想定される全ての前記適正請求金額がリスト化して記録された料金テンプレートファイルを読み込むステップと、
前記料金監査パラメータファイルの前記料金監査パラメータを参照し、前記中央装置から前記利用明細データを抽出するステップと、
前記抽出された利用明細データに含まれる請求金額と前記読み込まれた料金テンプレートの前記適正請求金額を比較し、この比較結果に基づいて前記請求金額が適正か否かの監査を行う料金監査ステップと、
を有することを特徴とする料金収受システムにおける料金監査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、有料自動車道における自動料金収受システムおよびその料金監査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の有料道路を運用する事業者は、利用者拡大のために料金割引制度を導入しているが、割引制度は多種多様化されているため、利用者への請求金額もまた様々な金額となっている。これに伴い、人間を介さずに複雑な料金の算出や請求処理を誤りなく行うことを目的として自動料金収受システムが導入されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３２６７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動料金収受システムにおいては、１日に数万件、大規模な事業者では数百万件にも及ぶ利用明細データが発生するが、パラメータの設定ミスなどのシステムエラー、あるいは、運用者による修正ミスなどによって誤課金が発生する可能性もあるため、請求金額に対する監査、検証が必要である。
【０００５】
しかしながら、料金割引制度の増加と変更の速さに追従するように監査、検証の仕組みを構築することは、多大なコストを必要とするため、現状は料金変更やシステム変更が起こった時のみ、サンプリングしたデータを使用して有識者が手作業に近いチェック作業を行うことが多い。すなわち、有識者によるチェック作業であるため、日常的に実施することが難しく、運用者による修正ミスなどによる誤課金へのチェックが不十分という問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、頻繁に変更される料金割引制度に柔軟、かつ、容易に対応可能な自動料金収受システムおよびその料金監査プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る自動料金収受システムは、有料道路網に設けられた料金所装置、この料金所装置から収集された利用明細データを利用明細データテーブルに記録して管理する中央装置、この中央装置から利用明細データを抽出し、監査を行う料金監査装置を具備する。
【０００８】
また、料金監査装置は、料金監査パラメータファイル、料金テンプレートファイルおよび料金監査処理部を備える。料金監査パラメータファイルには、利用明細データテーブルのテーブル名および利用明細データの請求金額との比較対象となる適正請求金額が記録されたファイルのファイル名を含む料金監査パラメータが記録されている。料金テンプレートファイルには、予め定義された料金体系情報に基づいて有料道路の利用区間に対して想定される全ての適正請求金額がリスト化して記録されている。料金監査処理部は、料金監査パラメータファイルの料金監査パラメータを参照して中央装置から利用明細データを抽出すると共に料金テンプレートファイルを読み込み、抽出された利用明細データに含まれる請求金額と料金テンプレートファイルの適正請求金額を比較し、この比較結果に基づいて請求金額が適正か否かの監査を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動料金収受システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示す利用明細データテーブルに記憶されるデータ例を示す図。
【図３】図１に示す料金テンプレートファイルの具体例を示す図。
【図４】図１に示す料金監査パラメータファイルの具体例を示す図。
【図５】図１に示す料金監査装置に適用されるコンピュータのハードウェア構成例を示す図。
【図６】図１に示す自動料金収受システムにおける料金テンプレートファイルの自動作成処理を説明するブロック図。
【図７】図６に示す料金テンプレートファイルの自動作成処理の具体例を示すフローチャート。
【図８】料金テンプレートファイルの特例運用を説明する図。
【図９】図１に示す自動料金収受システムにおける料金監査処理を説明する図。
【図１０】図９に示す料金監査処理の具体例を示すフローチャート。
【図１１】本発明の変形例に係る自動料金収受システムにおける料金監査処理の具体例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る自動料金収受システムの全体構成例を示すブロック図である。同図に示されるように、自動料金収受システムは、有料道路網の各拠点に設けられた料金所装置１、この料金所装置１にインターネットなどの広域ネットワークを介して接続された中央装置３、この中央装置３にＬＡＮ４を介して接続されたＮ台（Ｎ≧１）の料金監査装置５から構成されている。
【００１１】
料金所装置１は、ＥＴＣ車両がＥＴＣゲートを通過すると車種や曜日、時間帯により適用される割引額をＥＴＣ車両に通知すると共に、割引した利用明細データ電文を作成し、広域ネットワーク２を経由して中央装置３に送信するコンピュータである。
【００１２】
中央装置３は、利用明細データテーブル３ａおよび料金マスタテーブル３ｂを備え、料金所装置１から送信された利用明細データ電文を受信して利用明細データとして利用明細データテーブル３ａに格納し、走行ルート、特定の利用者（路線バスなど）、利用頻度などに応じた割引額の算出処理を行い、利用明細データごとの請求金額を算出して利用明細データを更新するコンピュータである。尚、中央装置３では必要に応じて利用明細データの請求金額を運用者が修正することも可能である。
【００１３】
利用明細データテーブル３ａは、１料金収受単位（１通行単位）を１データとして構成された利用明細データが記録されるテーブルである。図２は、図１に示す利用明細データテーブル３ａに記憶されるデータ例を示す図である。中央装置３で実行される課金処理プログラム（図示省略する）によって算出された割引後の料金は請求金額の欄に設定される。料金マスタテーブル３ｂは、有料道路の利用区間に応じて予め定義されているベース金額データが記録されるテーブルである。
【００１４】
また、料金監査装置５は、料金監査処理部５ａ、料金テンプレートファイル５ｂ、料金監査パラメータファイル５ｃ、料金テンプレート自動作成部５ｄ、ファイル編集部５ｅおよび料金異常明細データリストファイル５ｆを備えたコンピュータである。
【００１５】
料金監査処理部５ａは、料金監査パラメータファイル５ｃの料金監査パラメータを参照して中央装置３の利用明細データテーブル３ａから利用明細データを抽出すると共に料金テンプレートファイル５ｂを読み込み、中央装置３側から抽出された利用明細データに含まれる請求金額と料金テンプレートの適正請求金額を比較し、この比較結果に基づいて請求金額が適正か否かの監査を行うプログラムである。また、料金監査処理部５ａは、利用明細データの請求金額をチェックし、料金テンプレートファイル５ｂに登録されていない料金の場合は異常と判定し、料金異常明細データリストファイル５ｆへ出力する機能も有する。
【００１６】
料金テンプレートファイル５ｂは、予め定義された料金体系情報に基づいて有料道路の利用区間に対して想定される全ての適正請求金額がリスト化して記録されたファイルである。図３は、図１に示す料金テンプレートファイル５ｂの具体例を示す図である。尚、料金体系情報は、有料道路網の利用区間に対するベース金額データ、車種および各種の割引制度（利用頻度別の割引、優待者割引、曜日・期間割引など）の仕様などを事業者が任意に組み合わせて策定できるものとする。
【００１７】
料金監査パラメータファイル５ｃは、利用明細データテーブル３ａのテーブル名および利用明細データの請求金額との比較対象となる適正請求金額が記録された料金テンプレートファイル５ｂのファイル名が料金監査パラメータとして記録されたファイルである。図４は、図１に示す料金監査パラメータファイル５ｃの具体例を示す図である。同図に示されるように、料金監査パラメータは検証する利用明細データを記録するテーブルのテーブル名、検証対象テーブルの中の検証する料金が設定される項目名、検証比較に使用する料金テンプレートファイル５ｂのファイル名を定義することで、利用明細データの請求金額と料金テンプレートファイル５ｂを紐付け、料金の比較を行う。これにより、料金監査処理部５ａは利用明細データのテーブルレイアウトに依存することなく料金のチェックができ、汎用性が高くなっている。
【００１８】
料金テンプレート自動作成部５ｄは、中央装置３が保有する料金マスタテーブル３ｂから有料道路の利用区間に応じたベース金額データを抽出すると共に、このベース金額データと料金体系情報に基づいて車種および割引種別の組み合わせに対する適正請求金額を算出し、この適正請求金額のリストから料金テンプレートファイル５ｂを自動作成するプログラムである。
【００１９】
ファイル編集部５ｅは、外部入力情報に基づいて料金テンプレートファイル５ｂを読み出し、適正請求金額に係るレコードの追加、修正または削除を行うプログラムである。料金異常明細データリストファイル５ｆは、上述した利用明細データテーブル３ａのレイアウトと同等のレイアウトで定義され、料金テンプレートファイル５ｂに含まれる適正請求金額と請求金額が該当しなかった利用明細データのリストが記録されたファイルである。
【００２０】
図５は、図１に示す料金監査装置５に適用されるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。同図に示されるように、料金監査装置５に適用されるコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０３、入出力インターフェース５０４、システムバス５０５、入力装置５０６、表示装置５０７、補助記憶装置５０８および通信装置５０９から構成される。
【００２１】
ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２やＲＡＭ５０３に格納されたプログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行する処理装置である。ＲＯＭ５０２は、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用の記憶装置である。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１が実行する料金監査に係る各種のプログラムおよび各プログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶装置であり、高速な読み出しと書き込みが可能である。入出力インターフェース５０４は、各種のハードウェアとシステムバス５０５との接続を仲介する装置である。システムバス５０５は、ＣＰＵ５０１、ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３および入出力インターフェース５０４で共有される情報伝達路である。
【００２２】
また、入出力インターフェース５０４には、入力装置５０６、表示装置５０７、補助記憶装置５０８、および通信装置５０９などのハードウェアが接続されている。入力装置５０６は、ユーザからの入力を処理する装置であり、例えばキーボードやマウスなどである。表示装置５０７は、ユーザに対して演算結果や作成画面などを表示する装置であり、例えばＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。補助記憶装置５０８は、プログラムや料金テンプレートファイル５ｂおよび料金監査パラメータファイル５ｃなどのデータファイルを蓄積する大容量の記憶装置であり、例えばハードディスク装置などである。
【００２３】
以下、上記のように構成された自動料金監査システムの動作を図面に基づいて説明する。  
＜料金テンプレートの自動作成処理＞
図６は、図１に示す自動料金収受システムにおける料金テンプレートファイル５ｂの自動作成処理を説明するブロック図である。また、図７は、図６に示す料金テンプレートファイルの自動作成処理の具体例を示すフローチャートである。
【００２４】
先ず、料金テンプレート自動作成部５ｄのベース金額データ抽出モジュールは、中央装置３内のベース金額データを保持する料金マスタテーブル３ｂより全てのレコードを抽出し（Ｓ７０１）、料金監査装置５の主記憶装置（ＲＡＭ５０３）内に確保された記憶領域Ａに登録する（Ｓ７０２）。この時、登録したレコードの優待者フラグおよび利用頻度フラグの値は“０”、車種は“普通車”とする。
【００２５】
次に、料金テンプレート自動作成部５ｄの大型車料金算出モジュールは、変数ＣＮＴ_ＭａｘにＳ７０１で抽出したベース金額データの件数を設定する（Ｓ７０３）し、変数ＣＮＴを０で初期化する（Ｓ７０４）。次に、大型車料金算出モジュールは、記憶領域Ａに出力されたレコードを１件抽出し（Ｓ７０５）、抽出したレコードの金額の例えば２倍の金額を算出して（Ｓ７０６）車種を大型車としたレコードを作成し、料金監査装置５の主記憶装置（ＲＡＭ５０３）内に記憶領域Ａとは区別して確保された記憶領域Ｂに追加登録する（Ｓ７０８）。
【００２６】
次に、大型車料金算出モジュールは、変数ＣＮＴを１加算する（Ｓ７０９）と共に、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超える否かを判定する。ここで、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超えると判定された場合には、Ｓ７１１へ進む。これに対して、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超えないと判定された場合は、Ｓ７０５へ戻る。すなわち、Ｓ７０５〜Ｓ７０８の処理を記憶領域Ａに登録された全てのレコード分だけ行う。
【００２７】
次に、大型車料金算出モジュールは、記憶領域Ｂに大型車料金のレコードを蓄積後、記憶領域Ｂの全レコードを記憶領域Ａに追加し（Ｓ７１１）、記憶領域Ｂの内容をクリアする（Ｓ７１２）。
【００２８】
次に、料金テンプレート自動作成部５ｄの優待者料金算出モジュールは、記憶領域Ａのデータ件数を変数ＣＮＴ_Ｍａｘに設定する（Ｓ７１３）と共に変数ＣＮＴを０で初期化（Ｓ７１４）した後、記憶領域Ａに出力されたレコードを１件抽出し（Ｓ７１５）、抽出レコードに含まれる車種が普通車（Ｓ７１６：Ｙｅｓ）であれば抽出レコードの金額を例えば０．５倍して優待者料金を算出し（Ｓ７１７）、優待者フラグを“１”に設定した優待者料金のレコードを作成し、料金監査装置５の記憶領域Ｂに追加登録する（Ｓ７１８）。尚、大型車へは優待者割引を適用しない。  
次に、優待者料金算出モジュールは、変数ＣＮＴを１加算する（Ｓ７１９）と共に、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超える否かを判定する（Ｓ７２０）。ここで、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超えると判定された場合には、Ｓ７２１へ進む。これに対して、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超えないと判定された場合は、Ｓ７１５へ戻る。すなわち、Ｓ７１５〜Ｓ７１８の処理を記憶領域Ａに登録された全てのレコード分だけ行う。
【００２９】
次に、優待者料金算出モジュールは、記憶領域Ｂに優待者料金のレコードを蓄積後、記憶領域Ｂの全レコードを記憶領域Ａに追加登録し（Ｓ７２１）、記憶領域Ｂの内容をクリアする（Ｓ７２２）。
【００３０】
次に、料金テンプレート自動作成部５ｄの利用頻度別料金算出モジュールは、算出対象となる利用頻度を表す変数Ｆｒｅ_ｆｌｇを最小レベルでの割引が行われる“１”に設定（Ｓ７２３）すると共に、変数ＣＮＴ_Ｍａｘに記憶領域Ａの総データ件数を設定する（Ｓ７２４）し、更に変数ＣＮＴを０で初期化する（Ｓ７２５）。
【００３１】
次に、利用頻度別料金算出モジュールは、記憶領域Ａに登録されたレコードを１件抽出し（Ｓ７２６）、そのレコードの利用頻度フラグが“０”であるならば（Ｓ７２７：Ｙｅｓ）抽出したレコードの金額に変数Ｆｒｅ_ｆｌｇに応じた係数を乗じて算出（Ｓ７２８）した割引料金から利用頻度フラグ別の割引料金レコードを作成し、料金監査装置５の記憶領域Ｂに追加登録する（Ｓ７２９）。
【００３２】
次に、利用頻度別料金算出モジュールは、変数ＣＮＴを１加算する（Ｓ７３０）と共に、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超える否かを判定する（Ｓ７３１）。ここで、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超えると判定された場合には、Ｓ７３２へ進む。これに対して、変数ＣＮＴが変数ＣＮＴ_Ｍａｘを超えないと判定された場合は、Ｓ７２６へ戻る。すなわち、Ｓ７２６〜Ｓ７２９の処理を記憶領域Ａに展開された全てのレコード分だけ行い、記憶領域Ｂに変数Ｆｒｅ_ｆｌｇが表す利用頻度に係る料金のレコードを蓄積後、記憶領域Ｂの全レコードを記憶領域Ａに追加登録し（Ｓ７３２）、記憶領域Ｂの内容をクリアする（Ｓ７３３）。
【００３３】
次に、利用頻度別料金算出モジュールは、予め定義されている料金体系情報を参照して他の利用頻度フラグの有無を判定する（Ｓ７３４）。ここで、他の利用頻度フラグが有りと判定された場合（Ｓ７３４：Ｙｅｓ）には、他の利用頻度フラグを変数Ｆｒｅ_ｆｌｇに設定し（Ｓ７３５）、Ｓ７２４へ戻り、全ての利用頻度についての割引料金が登録されるまで（Ｓ７３４：Ｎｏ）同様の処理を繰り返す。
【００３４】
そして、料金テンプレート自動作成部５ｄの料金テンプレートファイル作成モジュールは、記憶領域Ａに登録された全レコードから料金テンプレートファイル５ｂを作成あるいはファイルの上書きを行い（Ｓ７３６）、記憶領域Ａおよび記憶領域Ｂの内容をクリアして（Ｓ７３７）処理を終了する。
【００３５】
尚、割引制度の種類が新たに増えた場合は、同様の処理ロジックのモジュールを追加し、呼び出すことで容易に対応することができる。また、上記のように自動作成された料金テンプレートファイル５ｂは、ファイル編集部５ｅ（表計算ソフトなど）を介して簡単に編集可能であるため、特例運用にも対応できる。図８は、料金テンプレートファイル５ｂの特例運用を説明する図である。例えば、事故や工事など事業者側の事由により通常とは異なる料金を使用する場合があるが、ファイル編集部５ｅを介してレコードの追加、変更または削除を行える構成であるため、例外的な処置にも容易に対応することができる。
【００３６】
＜料金監査処理＞
図９は、図１に示す自動料金収受システムおける料金監査処理を説明する図である。また、図１０は、図９に示す料金監査処理の具体例を示すフローチャートである。
【００３７】
先ず、料金監査装置５のＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０３に料金監査処理部５ａ（料金監査プログラム）を展開して（Ｓ１００１）、プログラムの実行を開始する。  
次に、料金監査処理部５ａは、料金監査パラメータファイル５ｃを参照して料金テンプレートファイル５ｂを読み込む（Ｓ１００２）。
【００３８】
次に、料金監査処理部５ａは、料金監査パラメータファイル５ｃを参照して中央装置３の利用明細データテーブル３ａから検証対象となる利用明細データを抽出する（Ｓ１００３）。  
次に、料金監査処理部５ａは、抽出した利用明細データに含まれる請求金額の値が料金テンプレートファイル５ｂに記録されている適正請求金額の一覧の中に存在するか否かを判定する（Ｓ１００４）。ここで、料金テンプレートファイル５ｂに一致する適正請求金額が存在すると判定された場合（Ｓ１００４：Ｙｅｓ）には、そのままＳ１００６へ進む。これに対して、料金テンプレートファイル５ｂに一致する適正請求金額が存在しないと判定された場合（Ｓ１００４：Ｎｏ）には、料金異常明細データリストファイル５ｆに追加登録し（Ｓ１００５）、Ｓ１００６へ進む。
【００３９】
そして、料金監査処理部５ａは、全ての利用明細データの検証が完了したか否かを判定する（Ｓ１００６）。ここで、未検証の利用明細データが存在すると判定された場合（Ｓ１００６：Ｙｅｓ）には、Ｓ１００３へ戻り、検証が完了までＳ１００３〜Ｓ１００６の処理を繰り返す。これに対し、未検証の利用明細データが存在しないと判定された場合（Ｓ１００６：Ｎｏ）には、処理を終了する。
【００４０】
このように、本実施形態に係る自動料金収受システムによれば、以下のような効果が奏される。  
（１）予め作成したあるべき姿の料金を設定した料金テンプレートと各種処理を通した利用明細データの請求金額を付き合わせることで不正な料金の利用明細データを検出し、利用者への請求が行われる前に異常データとしてチェックすることができる。すなわち、不正金額の抽出を日常的に行うことができ、事業者の運用精度を高めることができる。  
（２）複雑な割引仕様、膨大なチェック対象のデータに対しても料金テンプレートの設定を容易に行えるため、システムの知識が不十分な者であっても容易に料金の監査、検証を行える。  
（３）既に導入済みの料金収受システムに対しても低コスト、かつ、簡単に監査・検証機能の導入が可能となる。
【００４１】
≪変形例≫
図１１は、本発明の変形例に係る自動料金収受システムにおける料金監査処理の具体例を説明する図である。尚、図１において付された符号と共通する符号は同一の対象を表すため説明を省略し、以下では異なる箇所について詳細に説明する。
【００４２】
同図に示される料金テンプレートファイル５ｂは、少なくとも車種および割引種別を含む複合条件毎に適正請求金額を記録しており、料金監査処理部５ａは、中央装置３から抽出された利用明細データに含まれる項目データを料金テンプレートファイル５ｂの複合条件に対応して組み合わせ、この組み合わせに基づいて請求金額と料金テンプレートファイル５ｂの適正請求金額との比較を行う。このように構成することにより、上記の実施形態に比べて、利用明細データの監査・検証を高精度で行うことができるという利点がある。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１…料金所装置
２…広域ネットワーク
３…中央装置
３ａ…利用明細データテーブル
３ｂ…料金マスタテーブル
４…ＬＡＮ
５…料金監査装置
５ａ…料金監査処理部
５ｂ…料金テンプレートファイル
５ｃ…料金監査パラメータファイル
５ｄ…料金テンプレート自動作成部
５ｅ…ファイル編集部
５ｆ…料金異常明細データリストファイル
５０１…ＣＰＵ
５０２…ＲＯＭ
５０３…ＲＡＭ
５０４…入出力インターフェース
５０５…システムバス
５０６…入力装置
５０７…表示装置
５０８…補助記憶装置
５０９…通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012043087.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012043087.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012043087.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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