(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイ装置の不要輻射を規格内に抑える。【解決手段】複数の走査電極および複数の維持電極を形成した前面基板と複数のデータ電極を形成した背面基板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルと、プラズマディスプレイパネルを保持する金属製のシャーシとを有するプラズマディスプレイ装置であって、プラズマディスプレイパネルは、前面基板１１の画像表示領域の外側の右辺部および左辺部の少なくとも一方に帯状の導電性領域を形成し、帯状の導電性領域の上部および下部でシャーシと電気的に接続したことを特徴とする。【選択図】図４
2012150332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査電極および複数の維持電極を形成した前面基板と複数のデータ電極を形成した背面基板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルと、前記プラズマディスプレイパネルを保持する金属製のシャーシとを有するプラズマディスプレイ装置であって、
前記プラズマディスプレイパネルは、前記前面基板の画像表示領域の外側の右辺部および左辺部の少なくとも一方に帯状の導電性領域を形成し、前記帯状の導電性領域の上部および下部でシャーシと電気的に接続したことを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記導電性領域は、前記前面基板に貼りつけられた導電性テープであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記導電性領域は、前記前面基板に蒸着または塗布で形成された導電性膜であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記前面基板の前記画像表示領域の外側の上辺部および下辺部のそれぞれに帯状の導電性領域を形成し、前記帯状の導電性領域のそれぞれの上部および下部でシャーシと電気的に接続したことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁輻射を抑えたプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面基板と背面基板との間に多数の放電セルが形成されている。
【０００３】
前面基板上には走査電極と維持電極とからなる表示電極対が互いに平行に複数対形成され、背面基板上にはデータ電極が平行に複数形成されている。そして表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面基板と背面基板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極との対向する部分に放電セルが形成される。
【０００４】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成する。書込み期間では、表示を行うべき放電セルで選択的に書込み放電を発生させ壁電荷を形成する。そして維持期間では、サブフィールド毎にあらかじめ決められた輝度重みに応じた数の維持パルスを表示電極対に交互に印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ発光させることにより画像表示を行う。
【０００５】
一般に、表示電極対に交互に維持パルスを印加してパネルを駆動する際に電磁波（不要輻射）が発生するが、このような電磁波が他の電子機器と干渉する等の悪影響を防ぐため、不要輻射の上限が法的に規制されている。そして不要輻射をこの規制以下に抑えるための様々な提案がなされてきた。例えば特許文献１には、前面基板または背面基板の外側に、放電によって発生する電磁波の放射を抑止する透明遮断膜を配設したプラズマディスプレイ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−６３９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、パネルの大型化、高画質化にともない、パネルを駆動するための電力も増加し、上述した方法だけでは、不要輻射を規格内に抑えることが難しくなってきた。特に１００ＭＨｚ付近およびそれ以上の高い周波数帯の不要輻射が増加する傾向にある。
【０００８】
本発明はこれらの課題に鑑みなされたものであり、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、不要輻射を規格内に抑えたプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、複数の走査電極および複数の維持電極を形成した前面基板と複数のデータ電極を形成した背面基板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルと、プラズマディスプレイパネルを保持する金属製のシャーシとを有するプラズマディスプレイ装置であって、プラズマディスプレイパネルは、前面基板の画像表示領域の外側の右辺部および左辺部の少なくとも一方に帯状の導電性領域を形成し、帯状の導電性領域の上部および下部でシャーシと電気的に接続したことを特徴とする。この構成により、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、不要輻射を規格内に抑えたプラズマディスプレイ装置を提供することができる。
【００１０】
また本発明のプラズマディスプレイ装置の導電性領域は、前面基板に貼りつけられた導電性テープであってもよい。
【００１１】
また本発明のプラズマディスプレイ装置の導電性領域は、前面基板に蒸着または塗布で形成された導電性膜であってもよい。
【００１２】
また本発明のプラズマディスプレイ装置の前面基板の画像表示領域の外側の上辺部および下辺部のそれぞれにさらに帯状の導電性領域を形成し、帯状の導電性領域のそれぞれの上部および下部でシャーシと電気的に接続してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、不要輻射を規格内に抑えたプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置のパネルの分解斜視図である。
【図２】同プラズマディスプレイ装置のパネルの電極配列図である。
【図３】同プラズマディスプレイ装置のパネルの各電極に印加する駆動電圧波形を示す図である。
【図４】同プラズマディスプレイ装置のパネルの外観を模式的に示す平面図である。
【図５】同プラズマディスプレイ装置の構造を示す分解斜視図である。
【図６Ａ】同プラズマディスプレイ装置のパネルおよびシャーシに金具の取り付ける様子を示す図である。
【図６Ｂ】同プラズマディスプレイ装置のパネルおよびシャーシに金具を取り付けた様子を示す図である。
【図７】同プラズマディスプレイ装置の不要輻射電磁波の強度と対策の効果を示す図である。
【図８】同プラズマディスプレイ装置のパネルの外観を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置のパネル１０の分解斜視図である。ガラス製の前面基板１１上には、走査電極１２と維持電極１３とからなる表示電極対１４が複数形成されている。そして表示電極対１４を覆うように誘電体層１５が形成され、その誘電体層１５上に保護層１６が形成されている。背面基板２１上にはデータ電極２２が複数形成され、データ電極２２を覆うように誘電体層２３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁２４が形成されている。そして、隔壁２４の側面および誘電体層２３上には赤色、緑色および青色の各色に発光する蛍光体層２５が設けられている。
【００１７】
これら前面基板１１と背面基板２１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対１４とデータ電極２２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして放電空間には、例えばネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。放電空間は隔壁２４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対１４とデータ電極２２とが交差する部分に放電セルが形成されている。この放電セルが形成されている領域を画像表示領域と呼称する。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置のパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極１２およびｎ本の維持電極１３が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極２２が配列されている。そして、１対の走査電極１２および維持電極１３と１つのデータ電極２２とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。放電セルの数はパネルの仕様により異なるが、例えば６５インチのハイビジョンパネルであれば、１０８０×５７６０＝６２２０８００個の放電セルが設けられている。
【００１９】
次に、パネル１０を駆動する方法について説明する。１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。各サブフィールドは初期化期間、書込み期間、維持期間を有する。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置のパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形を示す図であり、図３には３つのサブフィールドＳＦ１〜ＳＦ３に対する駆動電圧波形を示している。
【００２１】
サブフィールドＳＦ１の初期化期間Ｔｉでは、データ電極２２および維持電極１３に電圧０（Ｖ）を印加するとともに、電圧Ｖｉ１から電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇するランプ電圧を走査電極１２に印加する。その後、維持電極１３に電圧Ｖｅを印加するとともに、電圧Ｖｉ３から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を走査電極１２に印加する。すると各放電セルで微弱な初期化放電が発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成する。なお、初期化期間の動作としては、サブフィールドＳＦ２の初期化期間Ｔｉに示したように、電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降するランプ電圧を走査電極１２に印加するだけでもよい。
【００２２】
続く書込み期間Ｔｗでは、維持電極１３に電圧Ｖｅを、走査電極１２に電圧Ｖｃを、データ電極２２に電圧０（Ｖ）をそれぞれ印加する。次に、１ライン目の走査電極１２に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに、発光すべき放電セルに対応するデータ電極２２に電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。すると走査パルスと書込みパルスとが同時に印加された１ライン目の放電セルでは書込み放電が発生し、１ライン目の走査電極１２および維持電極１３に壁電荷を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルスを印加しなかった放電セルでは書込み放電は発生せず、初期化期間終了後の壁電圧が保たれる。
【００２３】
次に、２ライン目の走査電極１２に電圧Ｖａの走査パルスを印加するとともに、発光すべき放電セルに対応するデータ電極２２に電圧Ｖｄの書込みパルスを印加する。すると走査パルスと書込みパルスとが同時に印加された２ライン目の放電セルでは書込み放電が発生し、走査電極１２および維持電極１３に壁電荷を蓄積する書込み動作が行われる。
【００２４】
以降同様に、この書込み動作をｎライン目の放電セルに至るまで行い、発光すべき放電セルに対して選択的に書込み放電を発生させ壁電荷を形成する。
【００２５】
続く維持期間では、維持電極１３に電圧０（Ｖ）を印加する。そして走査電極１２に維持パルス電圧Ｖｓを印加する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは維持放電が起こり発光する。次に、走査電極１２に電圧０（Ｖ）を印加するとともに、維持電極１３に維持パルス電圧Ｖｓを印加する。すると維持放電を起こした放電セルでは再び維持放電が起こり発光する。以降、輝度重みに応じた数の維持パルスを走査電極１２と維持電極１３とに交互に印加して、放電セルを発光させる。その後、電圧Ｖｒに向かって緩やかに上昇するランプ電圧を走査電極１２に印加して壁電荷消去を行い維持期間を終了する。
【００２６】
続くサブフィールドにおいても、維持パルスの数を除き、上述したサブフィールドの動作と同様の動作を繰り返すことにより放電セルを発光させている。
【００２７】
以上の駆動において、書込み期間Ｔｗでは書込み放電にともない、多くのデータ電極に非常に速い書込みパルスを印加する。そしてこの書込みパルスの電流が周波数の高い不要輻射電磁波を発生すると考えられる。また維持期間Ｔｓでは維持放電にともない、１００アンペアを超える非常に大きなパルス状の電流が流れる。そしてこのパルス状の電流が不要輻射電磁波を発生すると考えられる。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態１のプラズマディスプレイ装置のパネル１０の外観を模式的に示す平面図であり、画面サイズが６５インチ相当のパネル１０を前面基板１１側から見た図である。パネル１０の前面基板１１および背面基板２１は矩形状であり長辺と短辺を有している。
【００２９】
前面基板１１の短辺左側には走査電極用の電極引出部が形成されており、電極引出部のそれぞれはｎ本の走査電極１２のそれぞれに接続されている。そしてこれら電極引出部はそれぞれ複数のブロックに分かれており、各々のブロックにはフレキシブルプリント基板（以下、「ＦＰＣ」と略記する）３１が接続されている。
【００３０】
また、前面基板１１の短辺右側には維持電極用の電極引出部が形成されており、電極引出部はｎ本の維持電極１３に接続されている。ただし維持電極１３については、それぞれが電気的に接続されていてもよく、この場合には電極引出部のそれぞれが維持電極１３のそれぞれに１対１で対応していなくてもよい。そしてこれら電極引出部はそれぞれ複数のブロックに分かれており、各々のブロックにはＦＰＣ３２が接続されている。
【００３１】
また背面基板２１の長辺側にはデータ電極用の電極引出部が形成されている。データ電極用の電極引出部のそれぞれはｍ本のデータ電極２２のそれぞれに接続されている。本実施の形態においては、この電極引出部も複数のブロックに分かれており、各々のブロックにはデータ電極２２を駆動するためのデータドライバが搭載されたＦＰＣ３３が接続されている。このように背面基板２１の長辺側には複数のＦＰＣ３３が接続されている。
【００３２】
さらに、前面基板１１の画像表示領域１８の外側の右辺部１９Ｒおよび左辺部１９Ｌの少なくとも一方に帯状の導電性領域４１Ｒ、４１Ｌが形成されている。本実施の形態においては画像表示領域１８の外側の右辺部１９Ｒおよび左辺部１９Ｌのぞれぞれに帯状の導電性領域４１Ｒ、４１Ｌが形成され、導電性領域４１Ｒ、４１Ｌのそれぞれは、前面基板１１に導電性テープを貼りつけることで形成されている。すなわち、前面基板１１の画像表示領域１８の外側の右辺部１９Ｒには導電性テープ４１Ｒが貼り付けられ、画像表示領域１８の外側の左辺部１９Ｌには導電性テープ４１Ｌが貼り付けられている。導電性テープ４１Ｌ、４１Ｒは、たとえば幅５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの銅箔テープである。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置５０の構造を示す分解斜視図である。プラズマディスプレイ装置５０は、パネル１０と、パネル１０を保持する金属製のシャーシ５１と、パネル１０で発生した熱をシャーシ５１に伝達するとともにパネル１０とシャーシ５１とを接着するための熱伝導シート５２と、シャーシ５１の他方の面に取り付けられ、パネル１０を駆動するための各種の駆動回路を実装した回路基板群５３と、これらを収納する前面枠５４およびバックカバー５５とを備えている。前面枠５４には前面フィルタ５７が取り付けられている。前面フィルタ５７には、パネル１０で発生する不要輻射を吸収するための金属製メッシュを備えている。
【００３４】
金具４３Ａは、パネル１０の前面基板に貼り付けられた導電性テープ４１Ｒとシャーシ５１とをパネル１０の右上の隅で電気的に接続するために取り付けられている。同様に金具４３Ｂは、導電性テープ４１Ｒとシャーシ５１とをパネル１０の右下の隅で電気的に接続するために取り付けられ、金具４３Ｃは、導電性テープ４１Ｌとシャーシ５１とをパネル１０の左上の隅で電気的に接続するために取り付けられ、金具４３Ｄは、導電性テープ４１Ｌとシャーシ５１とをパネル１０の左下の隅で電気的に接続するために取り付けられている。
【００３５】
なお図５には、これらの金具４３Ａ〜４３Ｄは、上方向または下方向から、パネル１０およびシャーシ５１を挟み込むように示したが、これは単に一例を示したに過ぎず、帯状の導電性領域とシャーシ５１とを電気的に接続するものであればこれに限定されない。
【００３６】
図６Ａは、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置５０のパネル１０およびシャーシ５１に金具４３Ａ〜４３Ｄの取り付ける様子を示す図であり、パネル１０およびシャーシ５１をバックカバー５５側から見た斜視図である。また、図６Ｂは、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置５０のパネル１０およびシャーシ５１に金具４３Ａ〜４３Ｄを取り付けた様子を示す図であり、パネル１０の右上の隅を前面枠５４側から見た拡大斜視図である。
【００３７】
このように、金具４３Ａ〜４３Ｄを用いて、帯状の導電性領域４１Ｒ、４１Ｌは、その上部および下部でシャーシと電気的に接続されている。このように、金具４３Ａ〜４３Ｄを取り付けることにより、右辺部の導電性テープ４１Ｒと上側の金具４３Ａとシャーシ５１と下側の金具４３Ｂとでパネル１０の右側にＦＰＣ３２を取り囲むように電流ループが形成される。また左辺部の導電性テープ４１Ｌと上側の金具４３Ｃとシャーシ５１と下側の金具４３Ｄとでパネル１０の左側にＦＰＣ３１を取り囲むように電流ループが形成される。
【００３８】
以上のように、パネル１０の右側および左側に電流ループを形成することにより、不要輻射が大幅に抑制されることを発明者らが確認した。またこれら電流ループに加えて、パネル１０の内部の電極と導電性テープとの間に容量が形成されることでパネルの電極に流れる電流の高周波成分がバイパスされて不要輻射が抑制される効果もあると考えられる。
【００３９】
図７は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置５０の不要輻射電磁波の強度と対策の効果を示す図である。なお、図７には、輻射の最大強度と、最も大きな輻射強度を示す周波数成分である１００ＭＨｚに対する水平および垂直方向の輻射強度を示している。このように、６５インチのハイビジョンパネルを用いたプラズマディスプレイ装置の不要輻射のうち、１００ＭＨｚに対する水平および垂直方向の輻射強度がほぼ半減することが確認された。そして１００ＭＨｚに対する輻射強度がほぼ半減したことにより不要輻射強度が規格内に収まることが確認された。
【００４０】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２のプラズマディスプレイ装置のパネル１０の外観を模式的に示す平面図であり、画面サイズが６５インチ相当のパネル１０を前面基板１１側から見た図である。パネル１０の形状、および電極引出部に接続されたＦＰＣ３１、ＦＰＣ３２、ＦＰＣ３３については実施の形態１と同様である。実施の形態２が実施の形態１と異なるのは、前面基板１１の画像表示領域の外側に形成された導電性領域の形状である。
【００４１】
実施の形態２においては、前面基板１１の画像表示領域１８の外側の右辺部１９Ｒおよび左辺部１９Ｌのそれぞれに帯状の導電性領域４１Ｒ、４１Ｌが形成されているだけでなく、前面基板１１の画像表示領域１８の外側の上辺部１９Ｕおよび下辺部１９Ｄのそれぞれにも帯状の導電性領域４２Ｕ、４２Ｄを形成し、帯状の導電性領域のそれぞれの上部および下部でシャーシと電気的に接続している。具体的には、画像表示領域１８を取り囲むように、画像表示領域１８の外側の左辺部に導電性テープ４１Ｌが貼り付けられ、画像表示領域の外側の上辺部に導電性テープ４１Ｕが貼り付けられ、画像表示領域の外側の右辺部に導電性テープ４１Ｒが貼り付けられ、画像表示領域の外側の下辺部に導電性テープ４１Ｄが貼り付けられている。ここで導電性テープ４１Ｌ、４１Ｒは、幅５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの銅箔テープであり、導電性テープ４１Ｕ、４１Ｄは、幅５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍの銅箔テープである。
【００４２】
そしてパネル１０の４隅にそれぞれ金具４３Ａ〜４３Ｄが導電性テープとシャーシ５１とを電気的に接続するために取り付けられている。こうして、右辺部の導電性テープ４１Ｒと上側の金具４３Ａとシャーシ５１と下側の金具４３Ｂとで形成される電流ループ、および左辺部の導電性テープ４１Ｌと上側の金具４３Ｃとシャーシ５１と下側の金具４３Ｄとで形成される電流ループに加えて、上辺部の導電性テープ４１Ｕと上側の金具４３Ａとシャーシ５１と上側の金具４３Ｃとで形成される電流ループ、下辺部の導電性テープ４１Ｄと下側の金具４３Ｂとシャーシ５１と下側の金具４３Ｄとで形成される電流ループ、右辺部の導電性テープ４１Ｒと上辺部の導電性テープ４１Ｕと左辺部の導電性テープ４１Ｌと下辺部の導電性テープ４１Ｄとで形成される電流ループが追加される。
【００４３】
これによっても、実施の形態１と同様に、１００ＭＨｚに対する水平および垂直方向の輻射強度が半減する。
【００４４】
このように、前面基板１１の画像表示領域１８の外側の右辺部、および左辺部に加えて上辺部および下辺部に導電性領域を形成してもよい。
【００４５】
なお本実施の形態においては、前面基板１１の画像表示領域１８の外側に導電性テープを貼り付けて導電性領域を形成した例について説明したが、導電性テープの替わりに導電性ペーストを塗布して導電性領域を形成してもよく、また金属スパッタにより導電性膜を形成してもよい。このように導電性領域は、前面基板に蒸着または塗布で形成された導電性膜であってもよい。さらに、背面基板とシャーシ間の放熱シートに導電性を持たせた構成であってもよい。
【００４６】
なお、本実施の形態において用いた具体的な数値等は、単に一例を挙げたに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて、適宜最適な値に設定することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、大画面パネルを用いたプラズマディスプレイ装置であっても、不要輻射を規格内に抑えることができ、プラズマディスプレイ装置として有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１０    パネル
１１    前面基板
１２    走査電極
１３    維持電極
１８    画像表示領域
１９Ｄ    下辺部
１９Ｌ    左辺部
１９Ｒ    右辺部
１９Ｕ    上辺部
２１    背面基板
２２    データ電極
４１Ｄ，４１Ｌ，４１Ｒ，４１Ｕ    導電性領域（導電性テープ）
４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄ    金具
５０    プラズマディスプレイ装置
５１    シャーシ
【図１】
2012150332.tif 000003
【図２】
2012150332.tif 000004
【図３】
2012150332.tif 000005
【図４】
2012150332.tif 000006
【図５】
2012150332.tif 000007
【図６Ａ】
2012150332.tif 000008
【図６Ｂ】
2012150332.tif 000009
【図７】
2012150332.tif 000010
【図８】
2012150332.tif 000011