(57)【要約】【課題】電線の曲げ方向の変位を全周に亘って効果的に抑制する。【解決手段】一括ゴム栓２０は、複数の挿通孔２４を有する本体部２１と、挿通孔２４と連通して本体部２１の後面から突出する複数の筒状突部２２とを備える。リヤホルダ３０の貫通孔３３には、筒状突部２２の外周における被規制領域２５と対応可能な規制面３６（規制部）が形成されている。リヤホルダ３０は、規制面３６を被規制領域２５と非接触となるように退避させて筒状突部２２の弾性的な拡径変形を許容する変形許容位置と、規制面３６を被規制領域２５に対してほぼ全周に亘って当接させることで筒状突部２２の拡径変形を規制する変形規制位置との間で変位する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子収容室が形成されたハウジングと、
複数のシール孔が形成されていて前記ハウジングの後面と対向するように配置される一括ゴム栓と、
前記シール孔と対応する複数の貫通孔が形成されていて、前記一括ゴム栓が前記ハウジングから後方へ外れるのを規制するリヤホルダと、
後方から前記貫通孔と前記シール孔を通過して前記端子収容室に挿入される端子金具と、
前記端子金具の後端部に接続されて前記シール孔を液密状に挿通する電線とを備えたコネクタにおいて、
前記一括ゴム栓は、前記端子収容室と対応する複数の挿通孔を有する本体部と、前記挿通孔と連通して前記本体部の後面から突出する複数の筒状突部とを備え、前記挿通孔の前端から前記筒状突部の後端に至る領域のうち少なくとも一部が前記シール孔となっており、
前記貫通孔には、前記筒状突部の外周における被規制領域と対応可能な規制部が形成され、
前記リヤホルダは、前記規制部を前記被規制領域と非接触となるように退避させて前記筒状突部の弾性的な拡径変形を許容する変形許容位置と、前記規制部を前記被規制領域に対してほぼ全周に亘って当接させることで前記筒状突部の拡径変形を規制する変形規制位置との間で変位可能とされていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記被規制領域は、前記筒状突部の軸線に対して傾斜した形態とされ、
前記規制部は、前記変形許容位置と前記変形規制位置との間で、前記筒状突部の軸線と平行に変位するようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記筒状突部の内周のうち前記被規制領域と対応する領域が、前記シール孔とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の端子収容室が形成されたハウジングと、複数のシール孔が形成されていてハウジングの後端部に取り付けられる一括ゴム栓と、シール孔と対応する貫通孔が形成されていて一括ゴム栓の後面に当接することで一括ゴム栓を外れ止めするリヤ部材と、後方から貫通孔とシール孔を通過して端子収容室に挿入される端子金具と、端子金具の後端部に接続されてシール孔を液密状に挿通する電線とを備えたコネクタが開示されている。
【０００３】
リヤ部材は、貫通孔を有する前後２枚のスライド板を重ね合わせて構成され、後側のスライド板は、電線の挿通方向と交差する方向へスライドするようになっている。スライド板をスライドさせると、リア部材は、後側の貫通孔が前側の貫通孔と整合して両貫通孔の共通開口領域が拡くなる開口拡大状態と、後側の貫通孔が前側の貫通孔からずれて両貫通孔の共通開口領域が狭くなる開口狭小状態との間で切り替わるようになっている。
【０００４】
端子金具を挿入するときには、リヤ部材を開口拡大状態としておき、端子金具を挿入した後は、リヤ部材を開口狭小状態へ変位させる。リヤ部材を開口狭小状態へ変位させると、電線が、端子金具の挿入方向と交差する方向への曲げ力を受けて変位したときの変位量が抑えられる。電線の曲げ方向の変位量が抑えられると、シール孔が電線によって不正な形態に拡げられるのが防止されるので、電線の曲げ変形に起因するシール性能の低下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のコネクタでは、電線の曲げ方向が、後側の貫通孔の開口縁のうち前側の開口領域内に進出する縁部に当接する方向である場合には、曲げ方向の変位を効果的に抑えることができる。しかし、電線の曲げ方向が、後側の貫通孔の開口縁のうち前側の開口領域内に進出する縁部とは反対側の縁部に接近する方向である場合には、変位を効果的に抑えることができない。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の曲げ方向の変位を全周に亘って効果的に抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、複数の端子収容室が形成されたハウジングと、複数のシール孔が形成されていて前記ハウジングの後面と対向するように配置される一括ゴム栓と、前記シール孔と対応する複数の貫通孔が形成されていて、前記一括ゴム栓が前記ハウジングから後方へ外れるのを規制するリヤホルダと、後方から前記貫通孔と前記シール孔を通過して前記端子収容室に挿入される端子金具と、前記端子金具の後端部に接続されて前記シール孔を液密状に挿通する電線とを備えたコネクタにおいて、前記一括ゴム栓は、前記端子収容室と対応する複数の挿通孔を有する本体部と、前記挿通孔と連通して前記本体部の後面から突出する複数の筒状突部とを備え、前記挿通孔の前端から前記筒状突部の後端に至る領域のうち少なくとも一部が前記シール孔となっており、前記貫通孔には、前記筒状突部の外周における被規制領域と対応可能な規制部が形成され、前記リヤホルダは、前記規制部を前記被規制領域と非接触となるように退避させて前記筒状突部の弾性的な拡径変形を許容する変形許容位置と、前記規制部を前記被規制領域に対してほぼ全周に亘って当接させることで前記筒状突部の拡径変形を規制する変形規制位置との間で変位可能とされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記被規制領域は、前記筒状突部の軸線に対して傾斜した形態とされ、前記規制部は、前記変形許容位置と前記変形規制位置との間で、前記筒状突部の軸線と平行に変位するようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記筒状突部の内周のうち前記被規制領域と対応する領域が、前記シール孔とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
端子金具を端子収容室に挿入する際には、リヤホルダを変形許容位置へ変位させれば、筒状突部を拡径変形させながら端子金具を支障なく挿入することができる。端子金具を挿入した後は、リヤホルダを変形規制位置へ変位させれば、規制部によって筒状突部の拡径変形が規制されるので、電線の曲げ方向の変位を全周に亘って効果的に抑制することができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
リヤホルダが変形許容位置から変形規制位置へ変位すると、被規制領域の傾斜によって筒状突部が絞り込まれるので、電線の曲げ方向の変位を確実に規制することができる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
リヤホルダが変形規制位置へ変位すると、筒状突部のうちシール孔の形成領域には外周側から規制部が当接して、シール孔の拡径変形が確実に防止されるので、シール孔と電線との間を確実にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１においてリヤホルダが変形規制位置にある状態をあらわす断面図
【図２】リヤホルダが変形許容位置にある状態をあらわす断面図
【図３】リヤホルダが変形規制位置にある状態をあらわす一部切欠平面図
【図４】リヤホルダが変形許容位置にある状態をあらわす一部切欠平面図
【図５】一括ゴム栓の背面図
【図６】一括ゴム栓の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図６を参照して説明する。図１，２に示すように、本実施形態のコネクタは、ハウジング１０と、一括ゴム栓２０と、リヤホルダ３０と、複数の端子金具４０と、複数本の電線４４とを備えて構成されている。
【００１５】
ハウジング１０は、合成樹脂製であり、図１〜４に示すように、全体として高さ寸法に対して幅寸法の大きいブロック状をなす。図１，２に示すように、ハウジング１０内には、前後方向に貫通した形態の複数の端子収容室１１が、上下２段に分かれて左右方向（幅方向）に一定ピッチで形成されている。上段の端子収容室１１と下段の端子収容室１１は、上下対称な形態及び配置となっている。図３，４に示すように、ハウジング１０内には、その左右両外側面を溝状に切欠した形態の左右対称な一対の係止空間１２が形成されている。一対の係止空間１２内には、幅方向外向きに突出した形態の第１突起１３が左右対称に一対形成されているとともに、第１突起１３よりも後方の位置から幅方向外向きに突出した形態の第２突起１４が左右対称に一対形成されている。
【００１６】
一括ゴム栓２０は、図５に示すように、背面形状がハウジング１０の後端面と対応するように幅方向に長い長円形をなす本体部２１と、図１，２，６に示すように、本体部２１の後面から後方へ円錐状に突出する複数の筒状突部２２とを一体に形成して構成されている。本体部２１の外周には、周知形態のリップ部が形成されている。図３〜６に示すように、本体部２１の左右両端部には、本体部２１を前後方向に貫通する一対の位置決め孔２３が形成されている。図１，２，５，６に示すように、本体部２１のうち左右両位置決め孔２３の間の領域には、その前面に開口する複数の円形断面の挿通孔２４が、ハウジング１０の複数の端子収容室１１と対応するように上下２段に分かれて左右方向（幅方向）に一定ピッチで配置されている。
【００１７】
図１，２，５に示すように、複数の筒状突部２２は、挿通孔２４と同軸状に連通するように上下２段に分かれて左右方向（幅方向）に一定ピッチで配置されている。図１，２，６に示すように、筒状突部２２の外周面は、その全領域に亘り、軸線を前後方向に向け、且つその軸線に対して傾斜した形態のテーパ状をなしている。このテーパ状領域は、後方に向かって次第に縮径した形態であって、その傾斜角度は、筒状突部２２の外周面の全領域に亘って一定角度である。つまり、筒状突部２２の外周面は、全周に亘って滑らかに連続するとともに、全長に亘って滑らかに連続する曲面状となっている。このテーパ状領域のうち、後述するリヤホルダ３０の規制面３６（本発明の構成要件である規制部）と面接触する領域は、被規制領域２５となっている。
【００１８】
図１，２，５，６に示すように、一括ゴム栓２０内には、挿通孔２４と筒状突部２２の中空とによって貫通形態の円形断面をなす複数のシール孔２６が形成されている。つまり、シール孔２６は、一括ゴム栓２０のうち本体部２１の前面から筒状突部２２の後面に至る領域に亘って形成されている。一括ゴム栓２０が弾性変形していない状態におけるシール孔２６の最小内径は、電線４４の外径よりも小さい。また、図１，２に示すように、シール孔２６も後端部には、後方に向かって拡径した形態の誘導面２７が形成されている。
【００１９】
リヤホルダ３０は、合成樹脂製であり、背面形状が一括ゴム栓２０の本体部２１と同じく横長の長円形をなす壁部３１と、図３，４に示すように、壁部３１の左右両端部から前方へ突出する左右対称な一対のロックアーム３２とを一体に形成して構成されている。図１，２，５に示すように、壁部３１には、前後方向に貫通した形態の複数の貫通孔３３が、筒状突部２２（シール孔２６）と対応するように上下２段に分かれて左右方向（幅方向）に一定ピッチで配置されている。上段の貫通孔３３と下段の貫通孔３３は、上下対称な形態及び位置関係となっている。
【００２０】
壁部３１の後面における上段側の貫通孔３３の開口領域（図５を参照）は、略方形をなす略方形領域３４と、略方形の開口縁における下縁部を部分的に切欠した形態の切欠領域３５とから構成されている。また、壁部３１の後面における下段側の貫通孔３３の開口領域（図５を参照）は、略方形をなす略方形領域３４と、略方形の開口縁における上縁部を部分的に切欠した形態の切欠領域３５とから構成されている。この切欠領域３５は、壁部３１の後端から前端まで貫通している。
【００２１】
図１，２に示すように、貫通孔３３の内周のうち後端部を除いた領域には、前後方向（貫通孔３３の貫通方向）に対して傾斜したテーパ状領域が形成されている。このテーパ状領域は、前方に向かって縮径しており、前後方向（筒状突部２２の軸線と平行な方向）に対する傾斜角度は、弾性変形していない状態の筒状突部２２のテーパ状をなす外周面（被規制領域２５）とほぼ同じ傾斜角度である。このテーパ状領域のうち切欠領域３５が形成されていない面は、規制面３６となっている。
【００２２】
規制面３６の内径はその後端において最小となり、筒状突部２２の外径はその後端において最小となる。そして、規制面３６の最小内径は、一括ゴム栓２０が弾性変形していない状態における筒状突部２２の最小外径よりも少し小さい寸法となっている。また、規制面３６の内径は、その前端において最大となり、筒状突部２２の外径はその前端において最大となる。そして、規制面３６の最大内径は、一括ゴム栓２０が弾性変形していない状態における筒状突部２２の最大外径よりも僅かに小さい寸法となっている。また、規制面３６の前後方向の寸法は、筒状突部２２の前後方向の寸法と同じ寸法とされている。
【００２３】
図３，４に示すように、ロックアーム３２は、壁部３１に連なる基端部３７と、基端部３７の突出端（前端）から前方へ片持ち状に延出する撓み部３８とを備えて構成されている。左右両撓み部３８には、内側へ突出する前後一対ずつのロック突起３９が形成されている。
【００２４】
図１，２に示すように、端子金具４０は、前後方向に細長い雌形の端子である。端子金具４０の前端部には角筒部４１が形成され、角筒部４１には、その外面から突出するスタビライザ４２が形成されている。端子金具４０の後端部には電線圧着部４３が形成され、電線圧着部４３には電線４４の前端部が圧着により接続されている。
【００２５】
次に、本実施形態のコネクタの組付け手順を説明する。まず、一括ゴム栓２０とリヤホルダ３０を組み付ける。組付けに際しては、左右両ロックアーム３２を後方から位置決め孔２３に挿通させる。そして、この一括ゴム栓２０とリヤホルダ３０をハウジング１０の後端部に取り付ける。このとき、ロックアーム３２を係止空間１２内に進入させ、図４に示すように、一対のロック突起３９を第２突起１４に係止させる。すると、第２突起１４が一対のロック突起３９で前後に挟まれることにより、リヤホルダ３０がハウジング１０に対し仮係止位置に取り付けられる。リヤホルダ３０をハウジング１０に組み付けるときの組付け方向は、筒状突部２２の軸線と平行である。
【００２６】
次に、基端部３７に沿って一括ゴム栓２０をリヤホルダ３０に対して相対的に前方へスライドさせる。そして、図２，４に示すように、一括ゴム栓２０の本体部２１の前面をハウジング１０の後面（端子収容室１１が開口する面）に面当たりさせ、各挿通孔２４（シール孔２６）が端子収容室１１と対応する。この一括ゴム栓２０のスライド方向は、筒状突部２２の軸線と平行な方向である。
【００２７】
一括ゴム栓２０をハウジング１０の後面に当接させると、リヤホルダ３０は、一括ゴム栓２０に対して相対的に後方へ退避した変形許容位置に配置されることになる。リヤホルダ３０が変形許容位置にある状態では、リヤホルダ３０の規制面３６が、筒状突部２２の外周の被規制面３６と非接触となっているとともに、筒状突部２２の外周と規制面３６との間にクリアランス（撓み空間）が空くので、筒状突部２２は拡径するような弾性変形が可能となっている。
【００２８】
この後、後方から端子金具４０を端子収容室１１に挿入する。挿入する際には、スタビライザ４２の向きを切欠領域３５と整合させて、角筒部４１を、貫通孔３３に挿入し、更に筒状突部２２の内部（シール孔２６内）に押し込む。このとき、筒状突部２２が弾性的に拡径変形する。また、筒状突部２２の後端部は規制面３６によって全周に亘って包囲されているので、筒状突部２２がその軸線と交差するような不正な変形を生じることはない。
【００２９】
そして、端子金具４０がシール孔２６を通過して端子収容室１１内の正規挿入位置に到達すると、スタビライザ４２がストッパ１５に当接して端子金具４０が前止まりされるとともに、ランス１６の係止作用により端子金具４０が抜止めされる。また、電線４４がシール孔２６に貫通され、シール孔２６の内周と電線４４の外周との間が液密状にシールされる。
【００３０】
全ての端子金具４０の挿入が完了したら、リヤホルダ３０を前方へ押し操作し、図１，３に示すように、リヤホルダ３０の壁部３１の前面を一括ゴム栓２０の本体部２１の後面に対して面当たり状に当接させる。すると、図３に示すように、一対のロック突起３９が、第１突起１３に対し前後から挟むように係止し、リヤホルダ３０が、ハウジング１０に対して前後方向の相対変位を規制されるとともに、一括ゴム栓２０がハウジング１０から後方へ離脱するのを規制する。また、ロックアーム３２の基端部３７が位置決め孔２３内に液密状に貫通される。
【００３１】
これにより、図１に示すように、リヤホルダ３０は、規制面３６を被規制領域２５に当接させる変形規制位置に配置されることになる。リヤホルダ３０が変形規制位置にある状態では、規制面３６が、被規制面３６（筒状突部２２）の前端から後端に亘って連続して面接触するとともに、被規制面３６のほぼ全周に亘って面接触状に当接する。この規制面３６の当接により、筒状突部２２は、その前端から後端に亘って弾性変形を規制されることになる。
【００３２】
したがって、電線４４のうちリヤホルダ３０の後方へ導出された部分に対して、シール孔２６の軸線と交差する上下方向又は左右方向の曲げ力が作用しても、筒状突部２２はその曲げ力に負けて変形することはない。特に、曲げ力を受けた電線４４が筒状突部２２を押圧するときの、筒状突部２２における押圧位置は、筒状突部２２のうち最も肉厚の薄い後端部であるから、筒状突部２２の潰れ変形も殆ど生じない。したがって、電線４４の曲げ力が作用しても、筒状突部２２を弾性変形させながら電線４４が曲げ方向に変位することはない。これにより、電線４４が曲げ力を受けることに起因して、電線４４とシール孔２６との間のシール状態が損なわれる虞はない。
【００３３】
上述のように本実施形態のコネクタを構成する一括ゴム栓２０は、端子収容室１１と対応する複数の挿通孔２４を有する本体部２１と、挿通孔２４と連通して本体部２１の後面から突出する複数の筒状突部２２とを備える。そして、挿通孔２４の前端から筒状突部２２の後端に至る全領域がシール孔２６となっている。一方、リヤホルダ３０に形成した貫通孔３３は、筒状突部２２の外周における被規制領域２５と対応可能な規制面３６を有している。そして、リヤホルダ３０は、規制面３６を被規制領域２５と非接触となるように退避させて筒状突部２２の弾性的な拡径変形を許容する変形許容位置と、規制面３６を被規制領域２５に対してほぼ全周に亘って当接させることで筒状突部２２の拡径変形を規制する変形規制位置との間で変位可能とされている。
【００３４】
この構成によれば、端子金具４０を端子収容室１１に挿入する際に、リヤホルダ３０を変形許容位置へ変位させれば、筒状突部２２を拡径変形させながら端子金具４０を支障なく挿入することができる。そして、端子金具４０を挿入した後は、リヤホルダ３０を変形規制位置へ変位させれば、規制面３６によって筒状突部２２の拡径変形が規制されるので、電線４４の曲げ方向の変位を全周に亘って効果的に抑制することができる。
【００３５】
また、被規制領域２５は、筒状突部２２の軸線に対して傾斜した形態とされ、規制面３６は、変形許容位置と変形規制位置との間で、筒状突部２２の軸線と平行（前後方向）に変位するようになっている。この構成によれば、リヤホルダ３０が変形許容位置から変形規制位置へ変位すると、被規制領域２５の傾斜によって筒状突部２２が絞り込まれるので、電線４４の曲げ方向の変位を確実に規制することができる。
【００３６】
また、筒状突部２２の内周のうち被規制領域２５と対応する領域が、シール孔２６とされている。この構成によれば、リヤホルダ３０が変形規制位置へ変位すると、筒状突部２２のうちシール孔２６の形成領域には外周側から規制面３６が当接して、シール孔２６の拡径変形が確実に防止されるので、シール孔２６と電線４４との間を確実にシールすることができる。
【００３７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、筒状突部の外周の被規制領域を、筒状突部の軸線に対して傾斜したテーパ状としたが、被規制領域は、筒状突部の軸線と平行であってもよい。この場合、変形許容位置では、リヤホルダの規制部の前端が筒状突部の後端よりも更に後方に位置するようにすればよい。
（２）上記実施形態では、筒状突部の外周におけるテーパ状領域の傾斜角度を全領域に亘って一定角度としたが、筒状突部の外周は、傾斜角度の異なる複数のテーパ状領域で構成されていてもよい。
（３）上記実施形態では、筒状突部の外周の全領域をテーパ状としたが、筒状突部の外周におけるテーパ状領域は、周方向における一部のみ、又は前後方向における一部のみとしてもよい。
（４）上記実施形態では、被規制領域が筒状突部の前後方向における全領域に亘って連続する形態としたが、筒状突部の前後方向における一部のみを被規制領域としてもよい。
（５）上記実施形態では、筒状突部の外周を全周に亘って滑らかに連続する曲面状としたが、筒状突部の外周を周方向において部分的に突出する突起状とし、この突起状部分を被規制領域として機能させてもよい。
（６）上記実施形態では、筒状突部の外周を全長に亘って滑らかに連続する曲面状としたが、筒状突部の外周を前後方向において部分的に突出する突起状とし、この突起状部分を被規制領域として機能させてもよい。
（７）上記実施形態では、挿通孔の前端から筒状突部の後端に至るほぼ全領域がシール孔となっているが、挿通孔の前端から筒状突部の後端に至る領域の一部のみ（例えば、挿通孔のみ、あるいは筒状突部内のみ）がシール孔となっていてもよい。
（８）上記実施形態では、リヤホルダを、単一部品として、筒状突部の軸線と平行に変位させるようにしたが、リヤホルダを分割構造として筒状突部の軸線と交差する方向へ変位させてもよい。
（９）上記実施形態では、リヤホルダが変形規制位置にあるときに、被規制領域と規制部が面接触するようにしたが、リヤホルダが変形規制位置にあるときに、被規制領域と規制部が線接触又は点接触するようにしてもよい。
（１０）上記実施形態では、規制部の傾斜角度を被規制領域の傾斜角度と同じ角度としたが、規制部の傾斜角度を被規制領域の傾斜角度を異なる角度としてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０…ハウジング
１１…端子収容室
２０…一括ゴム栓
２１…本体部
２２…筒状突部
２４…挿通孔
２５…被規制領域
２６…シール孔
３０…リヤホルダ
３３…貫通孔
３６…規制面（規制部）
４０…端子金具
４４…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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