(57)【要約】      （修正有）【課題】第１部材との連結部と第２部材との連結部間にスペースを確保でき、また、一部品のみで構成可能で、容易に製造することができ、コストも安い付勢部材を備えたスライド式携帯端末機のスライド機構を提供する。【解決手段】スライド式携帯端末機のスライド機構１は、表面に表示部を設ける第１筐体と表面に操作部を設ける第２筐体とをスライド自在に重合連結する板状の第１，第２部材２，３と、第１，第２部材間に配置する付勢部材５とを備え、付勢部材の弾性付勢によって第１，第２部材間にスライド方向への付勢が生じるように構成し、付勢部材５は、板面に平行方向に変形可能なバネ性を有する弓状の金属板からなり、一端に、第１部材に連結する第１連結部５ｂを設け、他端に、第２部材に連結する第２連結部５ｄを設け、第１，第２連結部間には、該部を板面に平行方向に弾性変形可能とする表裏貫通の溝部５ｅを複数設ける。【選択図】図１
2012244234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に表示部を設ける第１筐体と表面に操作部を設ける第２筐体とをスライド自在に重合連結する板状の第１，第２部材と、上記第１，第２部材間に配置する付勢部材とを備え、上記付勢部材の弾性付勢によって上記第１，第２部材間にスライド方向への付勢が生じるように構成するスライド式携帯端末機のスライド機構において、上記付勢部材は、板面に平行方向に変形可能なバネ性を有する弓状の金属板からなり、一端に、上記第１部材に連結する第１連結部を設け、他端に、上記第２部材に連結する第２連結部を設け、上記第１，第２連結部間には、該部を板面に平行方向に弾性変形可能とする表裏貫通の溝部を複数設けることを特長とするスライド式携帯端末機のスライド機構。
【請求項２】
上記第１，第２連結部を、それぞれ、絞り形状にすることを特長とする請求項１に記載のスライド式携帯端末機のスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式の携帯電話端末機や携帯情報端末機等のスライド式携帯端末機のスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１、２のように、上下方向に長い２つの筐体の裏面と表面とを、スライド機構によって、上下方向にスライド自在に重合連結するスライド式携帯端末機は、前側にある第１筐体の表面に表示部を設け、後側にある第２筐体の表面に操作部を設け、第２筐体に対して第１筐体が、操作部を覆い隠す閉位置と出現する開位置にスライドして開閉する。
【０００３】
スライド機構は、所定の間隙を設けて対向配置する矩形板状の第１，第２部材を、その左右側縁部で、上下方向にスライド自在に連結し、第１，第２部材の間隙に付勢部材を配置し、付勢部材の弾性付勢によって、第１，第２部材間にスライド方向への付勢が生じるように構成する。第１，第２部材が、第１筐体裏面と第２筐体表面とを、上下方向にスライド自在に重合連結し、付勢部材が、第２筐体に対して第１筐体が操作部を覆い隠す閉位置と出現する開位置とにスライドするのを補助する。
【０００４】
スライド機構の付勢部材として、１本の金属線材からなる捩じりコイルバネを使用する特許文献１は、第１部材（第１筐体）が、スライド範囲内のどの位置にあっても、捩じりコイルバネの第１部材との連結部と第２部材との連結部間に、第１，第２筐体間を電気的に接続するフレキシブル基板の配線スペースを確保する。それにより、フレキシブル基板の配線を容易にし、フレキシブル基板がスライド操作を妨げないようにしてスライド量を大きくする。しかし、近年、スライド式携帯端末機の薄形化が進むと共に、多機能化により、スライド機構の厚み方向の組み付けスペースが減少し、スライド機構には薄型化が強く求められている。捩じりコイルバネは、コイル部で線材が交差して厚みが大きくなるという問題がある。
【０００５】
スライド機構の付勢部材として、捩じりコイルバネの線材の厚みのみで構成可能なアクチュエータを使用する特許文献２は、スライド機構全体の厚みを薄く抑えることができる。しかし、アクチュエータでは、捩じりコイルバネのように第１部材との連結部と第２部材との連結部間にスペースが確保できず、また、複数の部品から構成されるため、捩じりコイルバネと比べて、製造が容易でなく、コストも高くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４０５５０１号公報
【特許文献２】特許第４２１４１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記背景技術の下で、スライド式携帯端末のスライド機構には、捩じりコイルバネからなる従来の付勢部材と同様に、第１部材との連結部と第２部材との連結部間にスペースを確保でき、また、一部品のみで構成可能で、容易に製造することができ、コストも安い付勢部材であって、捩じりコイルバネからなる従来の付勢部材と比べて厚みを小さくすることができる付勢部材が求められている。
【０００８】
本発明の目的は、そのような付勢部材を備えるスライド式携帯端末機のスライド機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の手段として、表面に表示部１４を設ける第１筐体１２と表面に操作部１６を設ける第２筐体１３とをスライド自在に重合連結する板状の第１，第２部材２，３と、上記第１，第２部材２，３間に配置する付勢部材５とを備え、上記付勢部材５の弾性付勢によって上記第１，第２部材２，３間にスライド方向への付勢が生じるように構成するスライド式携帯端末機のスライド機構において、上記付勢部材５は、板面に平行方向に変形可能なバネ性を有する弓状の金属板からなり、一端に、上記第１部材２に連結する第１連結部５ｂを設け、他端に、上記第２部材３に連結する第２連結部５ｄを設け、上記第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間には、該部を板面に平行方向に弾性変形可能とする表裏貫通の溝部５ｅを複数設ける構成とした。
【００１０】
第２の手段として、上記第１の手段において、上記第１，第２連結部５ｂ，５ｄを、それぞれ、絞り形状にする構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、付勢部材５は、板面に平行方向に変形可能なバネ性を有する弓状の金属板からなり、一端に、第１部材２に連結する第１連結部５ｂを設け、他端に、第２部材３に連結する第２連結部５ｄを設け、第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間に、該部を板面に平行方向に弾性変形可能とする表裏貫通の溝部５ｅを複数設けることで、捩じりコイルバネからなる従来の付勢部材と同様に、第１部材２との第１連結部５ｂと第２部材３との第２連結部５ｄ間にスペースを確保でき、また、一部品のみで構成可能で、容易に製造することができ、コストも安い上に、捩じりコイルバネからなる従来の付勢部材と比べて厚みを小さくすることができ、そのような付勢部材５を備えるスライド式携帯端末機のスライド機構を提供することができる。
【００１２】
また、第１，第２連結部５ｂ,５ｄを、それぞれ、絞り形状にする場合は、第１，第２連結部５ｂ，５ｄによって、付勢部材５の第１，第２部材２，３との高さ調整を行うことができると共に、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間を第１，第２部材２，３と非接触に保持し、付勢部材５と第１，第２部材２，３との接触面積を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るスライド機構を示す分解斜視図である。
【図２】図１の付勢部材の説明図である。
【図３】図１に示すスライド機構を備えるスライド式携帯電話機であって、第１筐体が閉位置にある様子を示す正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】付勢部材が見えるようにした図３相当図である。
【図７】第１筐体がスライド中間位置にある様子を示す図４相当図である。
【図８】第１筐体がスライド中間位置にある様子を示す図６相当図である。
【図９】第１筐体が閉位置にある様子を示す図４相当図である。
【図１０】第１筐体が閉位置にある様子を示す図６相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図３ないし図６に示すように、スライド式携帯端末機の一例としてのスライド式携帯電話機１１は、上下方向に長い２つの筐体１２，１３を備える。ここで、上下方向とは、図３，図４，図６における紙面上下方向で、図５における紙面に垂直な方向であり、２つの筐体１２，１３の長さ方向であって、２つの筐体１２，１３のスライド方向となる。また、図３，図６における紙面左右方向で、図４における紙面に垂直な方向、図５における紙面上下方向は、２つの筐体１２，１３のスライド方向と垂直な幅方向となる。さらに、図３，図６における紙面に垂直な方向で、図４，図５における紙面左右方向は、２つの筐体１２，１３のスライド方向及び幅方向と垂直な厚み方向となる。このようなスライド（長さ）方向、幅方向、厚み方向は、図４相当図である図７，図９、図６相当図である図８，図１０においても同じである。
【００１６】
２つの筐体１２，１３は、長さが幅よりも大きい縦長であって、厚みが幅よりも小さい薄型の直方体形状（箱形状）のものである。また、２つの筐体１２，１３間では厚みが異なるだけで、長さ及び幅は同じであり、２つの筐体１２，１３は、位置ずれすることなく前後に重ね合わせることができる。さらに、２つの筐体１２，１３は、厚みが薄い一方の筐体１２裏面（背面：後面）とそれよりも厚みが厚い他方の筐体１３表面（正面：前面）とを重ね合わせるように、前後に重合配置する。
【００１７】
前側に配置する第１筐体１２表面と後側に配置する第２筐体１３裏面とを、スライド機構１によって、上下方向にスライド自在に重合連結し、第１筐体１２表面に上下方向に長く縦長な矩形状の表示部１４を設け、その表示部１４の上部に受話部１５を設け、第２筐体１３表面の下部に操作部１６を設け、その操作部１６の下部に送話部１７を設け、第２筐体１３に対して第１筐体１２が、操作部１６及び送話部１７を覆い隠す閉位置（図９，図１０に示す位置）と出現する開位置（図３，図４，図６に示す位置）とにスライドして開閉するように構成する。
【００１８】
表示部１４は液晶ディスプレイや有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等によって構成し、受話部１５はレシーバ等によって構成し、送話部１７はマイクロホン等によって構成し、操作部１６には、電話をかけたり切ったりするために必要な発信キー、電源・終話キー、ダイヤルキー等の各種操作・入力キーを設ける。
【００１９】
また、スライド式携帯電話機１１は、第１，第２筐体１２，１３間を電気的に接続するフレキシブル基板（ＦＰＣ）１８を備える。
【００２０】
フレキシブル基板１８は、第１筐体１２の内部に設けた第１基板（リッジト基板又フレキシブル基板）１９と第２筐体１３の内部に設けた第２基板（リッジト基板又フレキシブル基板）２０間を電気的に接続するフレキシブル配線基板（フレキシブルＰＷＢ）を構成するもので、縦長な矩形状を有しており、長手方向が上下方向に向くように配置し、一端部１８ａを第１基板１９に、他端部１８ｂを第２基板２０に接続する。
【００２１】
フレキシブル基板１８の中間部は、第１筐体１２裏面と第２筐体１３表面より外部に引き出す。フレキシブル基板１８の中間部は、第１筐体１２のスライド量（スライドストローク）よりも長い長さを有し、その途中に折り返し部１８ｃを設けており、第１筐体１２裏面と第２筐体１３表面との間隙で、第１筐体１２のスライドに連動して上下方向にローリング可能に、下方向に開いた側面視Ｕ字形に配置する。それにより、フレキシブル基板１８は、第１筐体１２のスライドを許容しながら、第２基板２０から第１基板１９に電源や電気信号を伝達する。
【００２２】
次に、スライド機構１の構造について説明する。
【００２３】
図１に示すように、スライド機構１は、前後一対の第１，第２部材２，３と、左右一対のガイド部材４ａ，４ｂと、１つの付勢部材５と、２本の連結ピン６ａ，６ｂとで構成する。
【００２４】
第１部材２は、第１筐体１２の一部になるもので、上下方向に長い１枚の矩形金属板からなり、第１筐体１２の裏面キャビットを構成する。第１部材２の左右側縁部には、上下方向に平行に延びる幅狭で全長にわたって幅一定な板状の左右係合部２ａ，２ｂを形成する。第１部材２の中央部と左右係合部２ａ，２ｂとの間には低い段差部２ｃ，２ｄを設けており、左右係合部２ａ，２ｂは、第１部材２の中央部よりも一段低い面に配置する。左右係合部２ａ，２ｂと段差部２ｃ，２ｄとは、第１部材２の左右側縁部をＬ字形に曲げるこよによって形成される。第１部材２の中央部における上下方向略中間で、左右一側に片寄せた１箇所には、表裏貫通の小さい円形の付勢部材取付孔２ｅを設ける。
【００２５】
第２部材３は、第２筐体１３の一部になるもので、上下方向の長さが第１部材２よりも短い１枚の矩形金属板からなり、第２筐体１３の表面上部キャビネットを構成する。第２部材３の左右側縁部には、上下方向に平行に延びる溝形状の左右ガイド部３ａ，３ｂを形成する。左右ガイド部３ａ，３ｂは、第２部材３の幅方向中央部に向かって開口するコ字形の断面形状を有する。左右ガイド部３ａ，３ｂは、第２部材３の左右側縁部をコ字形に曲げることによって形成される。第２部材３の中央部における上下方向略中間で、左右一側に片寄せた１箇所には、表裏貫通の小さい円形の付勢部材取付孔３ｃを設ける。
【００２６】
第１部材２の付勢部材取付孔２ｅと第２部材３の付勢部材取付孔孔３ｃとは、第１筐体１２裏面と第２筐体１３表面とを対向配置したとき、左右逆側に位置するように設ける。
【００２７】
ガイド部材４ａ，４ｂは、それぞれが、断面コ字形の細長い樹脂製の棒状体からなり、左右ガイド部３ａ，３ｂと同じ長さを有し、左右ガイド部３ａ，３ｂの内側に挿入固定可能となっている。
【００２８】
連結ピン６ａ，６ｂは、それぞれが、断面円形の短い軸部の一端に円板状の頭部を有する金属ピンからなる。
【００２９】
図２（Ａ），図２（Ｂ）にも示すように、付勢部材５は、ステンレスやリン青銅等の薄いの金属平板をプレス加工することによって製造され、板面に平行方向に変形可能なバネ性を有する１枚の弓形状の薄い金属平板からなる。付勢部材５の一端には、中央に一方の連結ピン６ａの軸部を挿通可能な表裏貫通の小さい連結孔５ａを有して第１部材２に連結する第１連結部５ｂを設け、付勢部材５の他端には、中央に他方の連結ピン６ｂの軸部を挿通可能な表裏貫通の小さい連結孔５ｃを有して第２部材３に連結する第２連結部５ｄを設ける。また、付勢部材５の第１連結部５ｂと第２連結部５ｄ間には、該部を板面に平行方向に弾性変形可能とする表裏貫通の細幅な弓形状の溝部５ｅを幅方向に略平行して複数設ける。ここでは溝部５ｅを２本設けてある。この溝部５ｅの形状や本数によって、付勢部材５の弾力性を調整することができるようになっている。また、第１，第２連結部５ｂ，５ｄは、それぞれの連結対象（第１，第２部材２，３）に向かって逆向きに絞り込んだ絞り形状に形成する。ここでは第１，第２連結部５ｂ，５ｄを、それぞれ、円形のカップ形状に形成する。
【００３０】
このような、付勢部材５は、その弓形状によって、第１部材２（第１筐体１２）がスライド範囲内のどの位置にあっても、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間に、下方向に開いたスペース（空間）８を確保することができるようになっている。
【００３１】
図５，図６に示すように、左右ガイド部材４ａ，４ｂは、第２部材３の左右ガイド部３ａ，３ｂの内側に嵌着され、接着剤等によって固定される。第１部材２の左右係合部２ａ，２ｂは、第２部材３の左右ガイド部材４ａ，４ｂに摺動自在に挿入係合される。それにより、第１，第２部材２，３は、それらの左右側縁部で、上下方向にスライド自在に連結され、所定の間隙を設けて対向配置される。
【００３２】
付勢部材５は、第１，第２部材２，３の間隙に配置するもので、一方の連結ピン６ａの軸部を、第２部材３の側より第１連結部５ｂの中央にある連結孔５ａに通し、その軸部の先端を、第１部材２の付勢部材取付孔２ｅに挿入固定し、第１連結部５ｂを一方の連結ピン６ａを介して第１部材２の付勢部材取付孔２ｅ位置に回転可能に連結し、他方の連結ピン６ｂの軸部を、第１部材２の側より第２連結部５ｄの中央にある連結孔５ｃに通し、その軸部の先端を、第２部材３の付勢部材取付孔３ｃに挿入固定し、第２連結部５ｄを他方の連結ピン６ｂを介して第２部材３の付勢部材取付孔３ｃ位置に回転可能に連結し、それにより、第１部材２と第２部材３とを付勢部材５によって連結し、付勢部材５の弾性付勢によって、第１，第２部材２，３間にスライド方向（上下方向）への付勢が生じるように構成する。
【００３３】
この際、第１，第２連結部５ｂ，５ｄを、それぞれ、絞り形状に形成してあるので、第１，第２連結部５ｂ，５ｄによって、付勢部材５の第１，第２部材２，３に対する高さ調整を行うことができ、付勢部材５を第１，第２部材２，３の間隙に、それらと平行に配置することができる。また、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間を第１，第２部材２，３と非接触で平行に保持して、付勢部材５と第１，第２部材２，３との接触面積を小さくすることができる。
【００３４】
こうしてスライド機構１は、第１，第２部材２，３によって、第１筐体１２裏面と第２筐体１３表面を上下方向にスライド自在に重合連結し、付勢部材５によって、第２筐体１３に対して第１筐体１２が、操作部１６を覆い隠す閉位置（図９，図１０に示す位置）と出現する開位置（図３，図４，図６に示す位置）とにスライドするのを補助するように構成する。
【００３５】
また、付勢部材５は、第１部材２（第１筐体１２）がスライド範囲内のどの位置にあっても、付勢部材５の弓形状が常に下方向に開放されるような向きで、第１，第２部材２，３の間隙に装着されており、付勢部材５の弓形状によって第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間に確保したスペース８に、フレキシブル基板１８の中間部の上部を、第１，第２部材２，３の間隙を通して、下方より挿入配置する。それにより、フレキシブル基板１８の配線を容易にし、フレキシブル基板１８がスライド操作を妨げないようにしてスライド量を大きくするようにしてある。
【００３６】
次に、スライド機構１の作用（スライド式携帯電話機１１のスライド操作）について説明する。
【００３７】
まず、図９，図１０に示すように、スライド式携帯電話機１１を使用していない携帯時には、第２筐体１３に対して第１筐体１２全体が重合し、第１筐体１２は、第２筐体１３の操作部１６及び送話部１７を覆い隠す閉位置にある。この際、スライド機構１は、第２部材３に対して第１部材２の上部が対向し、第２部材３に固定した連結ピン６ｂよりも下方に第１部材２に固定した連結ピン６ａが位置し、第２部材３に連結ピン６ｂを介して連結した付勢部材５の右端の第２連結部５ｄよりも第１部材２に連結ピン６ａを介して連結した付勢部材５の左端の第１連結部５ｂが下方に位置する。第１，第２連結部５ｂ，５ｄがそのような位置関係にある付勢部材５は、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離を拡大しようとする付勢力よって、第２部材３に対して第１部材２を下方向へ付勢し、第１筐体１２をその下方向へのスライド終端位置である閉位置に保持する。また、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間に確保したスペース８には、フレキシブル基板１８の中間部の上部が下方より挿入配置される。
【００３８】
続いて、スライド式携帯電話機１１を使用するに当たって、閉位置にある第１筐体１２を上方向へスライドさせると、スライド機構１は、第１部材２が左右ガイド部材４ａ，４ｂをガイドとして上方向へスライドする。この際、第２部材３に固定した連結ピン６ｂは静止しているのに対し、第１部材２に固定した連結ピン６ａは上方向へ移動し、付勢部材５は全体的に連結ピン６ｂを中心に回転しながら、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離を漸次縮小する。このように第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離が縮小するスライド工程において付勢部材５は、第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間の弓形状の曲率を大きくするように、溝部５ｅを介して板面に平行方向に圧縮変形し、第１，第２連結部５ｄの中心間の直線距離を拡大する方向の弾性エネルギーを蓄える。
【００３９】
続いて、図７、図８に示すように、第１筐体１２をさらに上方向へスライドさせると、第２筐体１３の操作部１６及び送話部１７が徐々に出現し、第１筐体１２は、そのスライド中間位置に到達する。この際、スライド機構１は、第１部材２が左右ガイド部材４ａ，４ｂをガイドとしてさらに上方向へスライドし、第２部材３に対して第１部材２の上下中間部が対向し、第１部材２に固定した連結ピン６ａが第２部材３に固定した連結ピン６ｂと同じ高さ位置（上下位置）に移動し、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間を結ぶ直線が第１部材２のスライド方向に対して垂直になり、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離が最小になる。このように第１，第２連結部５ｂ，５ｄが同じ高さ位置に並び、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離が最小になるスライド中間位置において付勢部材５は、最大に圧縮変形し、最大の弾性エネルギーを蓄える。この際、付勢部材５の付勢方向は、第１部材２のスライド方向と垂直の方向となり、第１部材２は、上方向及び下方向いずれの方向にもスライドしない。
【００４０】
続いて、第１筐体１２をさらに上方向へスライドさせると、第１筐体１２は、そのスライド中間位置を越える。この際、スライド機構１は、第１筐体１２がスライド中間位置を越えた時点で、第１部材２に連結ピン６ａを介して連結した付勢部材５の左端の第１連結部５ｂと第２部材３に連結ピン６ｂを介して連結した付勢部材５の右端の第２連結部５ｄとの上下の位置関係が逆転し、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離が縮小するスライド工程から拡大するスライド工程に転じる。すなわち第１部材２が左右ガイド部材４ａ，４ｂをガイドとしてさらに上方向へスライドし、第１部材２に固定した連結ピン６ａが第２部材３に固定した連結ピン６ｂよりも上方へ移動し、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離が最小から漸次拡大する。このように第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離が拡大するスライド工程に入ったときの付勢部材５は、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離が縮小するスライド工程において蓄えた弾性エネルギーを開放し、第１，第２連結部５ｂ，５ｄの中心間の直線距離を拡大しようとする付勢力によって、第１部材２を上方向へ付勢し、第１筐体１２と一体に第１部材２を左右ガイド部材４ａ，４ｂをガイドとしてさらに上方向へスライドさせる。
【００４１】
そして、図３，図４，図６に示すように、付勢部材５の付勢力によって、最終的に第１部材２は、左右ガイド部材４ａ，４ｂをガイドとして、上方向へのスライド終端位置までスライドし、第１筐体１２を、上方向へのスライド終端位置である開位置までスライドさせ、その開位置に保持する。こうして、第１筐体１２を開位置にスライドさせ、第２筐体１３に対して第１筐体１２を上方向に位置ずれさせることにより、第２筐体１３の操作部１６及び送話部１７は完全に出現し、スライド式携帯電話機１１を使用することができる。
【００４２】
第１筐体１２を開位置より元の閉位置にスライドさせるときには、上記と逆の動作（操作）となる。
【００４３】
このように、付勢部材５の付勢力によって、第１筐体１２を閉位置から手で上方向へスライドさせる際、スライド中間位置の手前で離すとスライド前の閉位置に復帰するが、スライド中間位置を僅かでも超えて離すと第１筐体１２はそのまま開位置まで上方向へスライドする。また、第１筐体１２を開位置より手で下方向へスライドさせる際、スライド中間位置より手前で離すとスライド前の開位置に復帰するが、スライド中間位置を僅かでも超えて離すと第１筐体１２はそのまま閉位置まで下方向へスライドする。すなわち付勢部材５によって、第２筐体３に対して第１筐体２が、操作部１６を覆い隠す閉位置と出現する開位置にスライドするのを補助する。
【００４４】
また、第１筐体１２が閉位置と開位置との間でスライドする際、フレキシブル基板１８の中間部は、第１筐体１２の上下方向のスライドに連動して、折り返し部１８ｃの位置を上下方向に変位させながら、付勢部材５を配置した第１，第２部材２，３の間隙で上下方向にローリングするが、その際、付勢部材５もまた、第１部材１２の上下方向のスライドに連動して、第２部材３に固定した連結ピン６ｂを中心に回転しながら、フレキシブル基板１８の折り返し部１８ｃとの距離を略一定に保ちつつ、第１部材１２のスライド範囲全体にわたり、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間にフレキシブル基板１８の中間部の上部を下方より挿入配置可能なスペース８、すなわちフレキシブル基板１８の配線スペース８を確保する。
【００４５】
以上、本実施形態に係るスライド式携帯端末機１１のスライド機構１は、表面に表示部１４を設ける第１筐体１２と表面に操作部１６を設ける第２筐体１３とをスライド自在に重合連結する板状の第１，第２部材２，３と、第１，第２部材２，３間に配置する付勢部材５とを備え、付勢部材５の弾性付勢によって第１，第２部材２，３間にスライド方向への付勢が生じるように構成するもので、付勢部材５は、板面に平行方向に変形可能なバネ性を有する弓状の金属板からなり、一端に、第１部材２に連結する第１連結部５ｂを設け、他端に、第２部材３に連結する第２連結部５ｄを設け、第１，第２連結部５ａ，５ｂ間には、該部を板面に平行方向に弾性変形可能とする表裏貫通の溝部５ｅを複数設ける構成とした。
【００４６】
上記のように構成した付勢部材５は、第１，第２連結部５ｄ間に第１，第２筐体１２，１３間を電気的に接続するフレキシブル基板１８の配線スペース８を確保することができる。
【００４７】
また、上記のように構成した付勢部材５は、一部品のみで構成可能で、プレス加工で容易に製造することができ、コストも安くすることができる。
【００４８】
また、上記のように構成した付勢部材５は、金属板の厚みのみで構成することができ、捩じりコイルバネからなる従来の付勢部材と比べて厚みを小さくすることができる。
【００４９】
よって、上記のように構成した付勢部材５は、捩じりコイルバネからなる従来の付勢部材と同様に、第１部材２との第１連結部５ｂと第２部材３との第２連結部５ｄ間にスペースを確保でき、また、一部品のみで構成可能で、容易に製造することができ、コストも安い上に、捩じりコイルバネからなる従来の付勢部材と比べて厚みを小さくすることができる。
【００５０】
また、第１，第２連結部５ａ，５ｂ間に、該部を板面に平行方向に弾性変形可能とする表裏貫通の溝部５ｅを複数設ける付勢部材５は、溝部５ｅの形状や本数によって、付勢部材５の弾力性を調整することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄを、それぞれ、絞り形状に形成してあるので、第１，第２連結部５ｂ，５ｄによって、付勢部材５の第１，第２部材２，３との高さ調整を行うことができると共に、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間を第１，第２部材２，３と非接触で平行に保持して、付勢部材５と第１，第２部材２，３との接触面積を小さくすることができる。
【００５２】
ところで、本実施形態においては、ガイド部材４ａ，４ｂの固定に接着剤等を用いたが、圧入や係止構造を用いてもよい。また、左右係合部２ａ，２ｂと左右ガイド部３ａ，３ｂとの間に樹脂製の左右ガイド部材４ａ，４ｂを設けたが、ガイド部材４ａ，４ｂを設けることなく、左右係合部２ａ，２ｂを左右ガイド部３ａ，３ｂに直接摺動自在に挿入係合して、第１，第２部材２，３をスライド自在に連結してもよい。また、付勢部材５は、第１，第２連結部５ｂ，５ｄを第１，第２部材２，３に引っ掛ける構造で連結してもよい。また、付勢部材５の金属表面に微細なディンプルを形成することで、付勢部材５の第１，第２部材２，３との摩擦を低減するようにしてもよい。その際、投射材（主にスチールショットやスチールビーズと呼ばれる小さな鋼球）を空気圧または機械力により付勢部材５の金属表面にぶつけるショットピーニングでディンプルを形成することで、付勢部材５の表面層に残留圧縮応力を生じさせると共に軽い加工硬化をおこさせ、応力や疲れによる破壊強度を増すことができる。また、付勢部材５の絞り形状の第１連結部５ｂと第１部材２間及び絞り形状の第２連結部５ｄと第２部材３間に、それぞれ、樹脂ワッシャーを挟み込み、樹脂ワッシャーによって、付勢部材５の第１，第２部材２，３との高さ調整、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄの第１，第２部材２，３との摩擦を低減したり絶縁を図るようにしてもよい。さらには、付勢部材５の絞り形状の第１連結部５ｂと連結ピン６ａの頭部間及び絞り形状の第２連結部５ｄと連結ピン６ｂの頭部間にも、樹脂ワッシャーを挟み込み、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄの連結部６ａ，６ｂとの摩擦を低減したり絶縁を図るようにしてもよい。また、付勢部材５の絞り形状の第１，第２連結部５ｂ，５ｄの内周縁（連結孔５ｃ，５ｄの周囲）に、インサート成形によって樹脂を配し、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄの連結部６ａ，６ｂとの摩擦を低減したり絶縁を図るようにしてもよい。また、付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄを絞り形状とせず、平板状とする場合も、片側又は両側に樹脂ワッシャーを挟み込んだり、内周縁にインサート成形によって樹脂を配し、付勢部材５の第１，第２部材２，３との高さ調整、第１，第２部材２，３及び連結部６ａ，６ｂとの摩擦を低減したり絶縁を図るようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、１つのスライド機構１に１つの付勢部材５を備えたが、１つのスライド機構１に複数の付勢部材５を備えてもよい。例えば、２つの付勢部材５を第１，第２部材２，３の間隙に左右対称で左右方向に並べて配置することで、左右の付勢部材５の間、すなわちスライド機構１の中央部にフレキシブル基板１８の配線スペース８を確保すると共に、左右の付勢部材５の第１，第２連結部５ｂ，５ｄ間、すなわちスライド機構１の左右両側部にもスペース８を確保することができる。このように複数の付勢部材５を左右方向に並べて配置する構造は、左右方向に長い横長の第１，第２筐体を上下方向にスライド自在に重合連結するスライド機構に有効となる。また、上下方向に長い縦長の第１，第２筐体を左右方向にスライド自在に重合連結するスライド機構では、複数の付勢部材５を上下方向に並べて配置する構造が有効となる。
【００５４】
また、本実施形態のスライド機構１は、スライド式携帯電話機の他、ＰＤＡ等のスライド式携帯情報端末、電子辞書等のスライド式携帯電子機器のスライド機構として利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  スライド機構
２  第１部材
３  第２部材
５  付勢部材
５ａ  第１連結部
５ｂ  第２連結部
５ｅ  溝部
１１  スライド式携帯電話機
１２  第１筐体
１３  第２筐体
１４  表示部
１６  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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